電子提供措置の開始日

2023 年３月７日

第 195 回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

１．連結計算書類の「連結注記表」
２．計算書類の「個別注記表」

第 195 期（2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日まで）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記事項につきましては、法令及び当社定款第 16 条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会につきましては、法令および定款の定めに基づき書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、議決権を持つ全ての株主様に対して送付することといたしました。

連結計算書類の「連結注記表」
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、
Danto Investment Management,Inc.、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントー株式会社、株式会社日本高分子材料研究所
当連結会計年度に新たに設立したダントーテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度に連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数３社
合同会社UIML-1等３社は、それぞれ当社グループに帰属する資産及び損益が実質的に僅少であるため、会社計算規則第63条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
SRE Technologies Inc.
（2）持分法を適用しない非連結子会社数 ３社
合同会社UIML-1等３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております）
市場価格のない株式等 …………… 総平均法による原価法② デリバティブ …………………………… 時価法③ 棚卸資産 ………………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～９年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

1

（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）収益及び費用の計上基準
顧客との販売契約等に基づいて建設用陶磁器等を製造又は仕入の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客との工事契約等に基づいて施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短期間の工事契約を除き、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、完成工事高の計上に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

2

（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の収益性の低下について（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表計上額
売上原価
商品及び製品1,582百万円59百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する棚卸資産は、市場の動向や需要の変化や価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。
このような事業環境を踏まえ、棚卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、棚卸資産の過去１年間の販売実績から滞留期間が一定期間を超える商品及び製品については、50％の評価減金額を見積り、連結計算書類に計上しております。
ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により販売実績がない場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。
一方、滞留期間が一定期間内であっても、商品及び製品の販売終了等の事情により収益性の低下が生じていると判断した場合には、個別に評価減金額を見積り、連結計算書類に計上する金額を算出しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務該当事項はありません。
２．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当該満期手形は次のとおりであります。
受取手形
97百万円
支払手形2百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
6,152百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
４．顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形489百万円
売掛金548百万円
契約資産―百万円
Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額である36百万円の棚卸資産評価損が売上原価に影響しております。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発 行 済 株 式 の 種 類
普 通 株 式

自己 株 式 の 種
普 通 株 式類

当連結会計年度期首株式数

30,000,000株

334,369株

当連結会計年度増加株式数

―株

16株

当連結会計年度減少株式数―株―株

当連結会計年度末株式数

30,000,000株

334,385株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として運用目的であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。
3

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、建設用陶磁器等事業につきましては、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券、デリバティブ取引については、定期的に時価を把握し、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額

時価百万円
投資有価

証券

差額百万円

675百万円675―(注) １．現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額
百万円

非合上
同場会

株社

出

出

資資

式

1,178金2金2,958

３．預り保証金（連結貸借対照表計上額805百万円）については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

百万円

５年超10年以内

百万円

10年超

百万円

百万円

現 金 及 び 預 金

982

―

―

―

受取手形及び売掛金

1,037

―

―

―

未金

85

―

―

―

投 資 有 価 証 券

収

入

―

―

―

658

2,105

―

―

658

合

計

５．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内百万円

短期
合

借入
計

金

２年超
３年以内

百万円

３年超
４年以内

百万円

４年超
５年以内

百万円

百万円

250

―

―

―

―

250

―

―

―

―

4

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価

区分

レベル１

レベル２

百万円

合計

レベル３

百万円

百万円

百万円

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

17―

―

17

その他

―

658―

658

17

658―

675

資産

計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。また、栃木県宇都宮市及び兵庫県南あわじ市等において、遊休不動産（土地を含む）を有しております。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は売上高に42百万円、主な賃貸費用は売上原価18百万円計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価百万円百万円
1483,853(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
建設用
陶磁器
等事業

不動産事業

住宅金融事業計

合計

4,386―

―

4,386

4,386

工事契約売上

30―

―

30

30

アセットマネジメント売上

―

144―

144

144

投資アドバイザリー売上

―

35―

35

35

不動産賃貸収入

―

47―

47

47

その他

0―

―

00

顧客との契約から生じる収益

4,417

227

―

4,644

4,644

外部顧客に対する売上高

4,417

227

―

4,644

4,644

売上高
商製品売上

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

5４．

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

270円34銭12円49銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
第三者割当増資
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、TAT Capital Fund LLCを割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）について決議し、2023年１月31日付で払込手続きが完了いたしました。
（１）発行する株式の種類及び数（２）払込金額（３）払込金額の総額（４）増加する資本金及び資本準備金の額

普通株式 3,000,000株
１株につき300円
900百万円増加する資本金の額
450百万円増加する資本準備金の額 450百万円
2023年１月31日（５）払込期日（６）資金の使途
当社は、本第三者割当による調達資金を、当社子会社株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ淡路島工場における設備投資関連に対する貸付金に充当する予定であります。株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおける具体的な資金の使途としては、淡路島工場における設備投資関連等に費消されます。
Ⅹ．その他の注記
有形固定資産の土地・建物等には、遊休固定資産54百万円が含まれております。

6

計算書類の「個別注記表」
Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 ………… 総平均法による原価法（2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております）
市場価格のない株式等 ……………… 総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法…

時価法

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17～50年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額）により当事業年度末における見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料及び不動産賃貸収入であります。
経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸収入は、主に子会社との賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。

7

（「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,794百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務402百万円
1,877百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
営業取引以外の取引高

162百万円
28百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
自己株式の種類期 首 株 式 数
普通株

式334,369株

当増事
加業株

年式
16度
数

当減株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損1,674百万円
債権譲渡損
123百万円
税務上の繰越欠損金
54百万円
資産除去債務
14百万円
貸倒引当金
45百万円
退職給付引当金
6百万円
そ の 他
2百万円
繰延税金資産小計
1,920百万円
評価性引当額△ 1,920百万円
繰延税金資産合計
― 百万円

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事少業株

年
式
―

度数株

当 事 業 年
末株
式
334,385度数株Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

議決権等の所有(被所有)割合(％)

所有
直接100％㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ

子会社

所有
直接100％

Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ.

タッチストーン・キャピタ
ル・マネージメント㈱

子会社

子会社

所有
直接100％

所有
直接100％(同 )Ｅ Ｌ Ｅ Ｍ Ｕ Ｓ

子会社

ダントーテクノロジーズ㈱子会社

西 日 本 ダ ン ト ー ㈱関連当事者との関係

取引の内容

109
347
67

資金の借入
経営指導等
不動産等賃貸
役員の兼任

資金の借入
資金の返済
経営指導料の受取
(注)１
不動産賃貸
(注)２
ソフトウェア賃貸(注)３支払利息
(注)５

役員の兼任

増資の引受

35

91
158
50

資金の借入
不動産等賃借
役員の兼任

資金の貸付
資金の返済
不動産の購入(注)６
不動産の賃借受取利息(注)４支払利息(注)５
資金の貸付受取利息(注)４
貸倒引当金繰入額

59
1

資金の貸付
役員の兼任

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

短期借入金
未払金
前受金
未収入金
立替金

1,499
116
870科

87
1
22

20―

―

短期借入金
未払金

33
45

短期貸付金
未収入金
未払金
貸倒引当金

147
17△147

短期貸付金
未収入金
立替金

197
87

短期借入金未払金

200
1059

所有
直接100％

資金の貸付
不動産等賃貸
役員の兼任

資金の貸付
不動産賃貸
(注)２受取利息(注)４1975所有
間接68.6％

資金の借入
役員の兼任

支払利息
(注)５20(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 経営指導料につきましては、人件費等を勘案し、双方協議の上、決定しております。
2. 不動産賃貸料につきましては、近隣の取引事例と減価償却費及び固定資産税等を勘案し決定しております。
3. ソフトウェア賃貸料につきましては、減価償却費を基礎として決定しております。
4. 資金の貸付利息につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5. 資金の借入利息につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
6. 不動産の購入につきましては、近隣の取引実勢等を勘案し、双方協議の上、決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
種類

氏名又は会社等の名称

所在地

資本金(百万円)

職業又は事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

大阪淡路交通㈱
(注)２

大阪府
豊中市

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不動産賃貸業―土地賃借料の支払

土地賃借料(注)１18

科

目

―

期末残高
(百万円)

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
2. 大阪淡路交通株式会社は、当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。

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Ⅶ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．重要な会計方針す。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま

323円38銭
7円46銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同様の記載をしております。
Ⅹ．その他の注記
有形固定資産の土地・建物等には、遊休固定資産54百万円が含まれております。

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