4月1日のファンド基準価額の下落について
2013年4月1日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますのでお知らせいたします。
3786

ダイワファンドラップ J-REITセレクト

11,631 円-928 円

前日比
騰落率-7.4%

4735

ダイワＪリート・ファンド

12,007 円-951 円

-7.3%

3712

ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン

15,517 円-1,217 円

-7.3%

4829

ダイワ日本リート・ファンド

15,920 円-1,246 円

-7.3%

3724

ＤＣダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブファンド

11,953 円-934 円-7.2%

回次ｺｰﾄﾞ

4月1日 下落率５％以上のファンド

基準価額

前日比

3009

ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン

9,703 円-755 円

-7.2%

3011

ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）

7,814 円-601 円

-7.1%

4731

ダイワ新興企業株ファンド

7,658 円-411 円-5.1%※前日比騰落率は収益分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして修正した価額の騰落率です。

◆以下に主な基準価額変動要因となった市況環境について掲載します。

【J-REIT市況について】
本日（2013年4月1日）のJ-REIT市況は大幅に下落し、東証REIT指数は前日比▲120.58ポイント（▲7.34％）となる1,522.21で引けました。
J-REITに関して特にネガティブなニュース等があったわけではありませんが、昨年末から3月末までの上昇率が47％を超えて、過熱感があったことから市場はいったん調整したものと思われます。また、国内株が大幅に下落したこともJ-REITが下落する一因になったものと考えられます。

【国内株式市況について】
外国為替市場で円相場が対米ドルやユーロで強含んだことをきっかけに利益確定売りが増えました。株式市場がこれまで堅調に推移していたことから利益確定売りが加速し、特に小型株や新興市場で利益確定売りの傾向が強く、下落幅が大きくなりました。
指数では、TOPIX ▲3.30％、TOPIX Small ▲4.39％、東証第2部株価指数 ▲3.51％、JASDAQ指数 ▲3.10％、東証マザーズ指数 ▲9.15％となりました。
以上※TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「（株）東京証券取引所」という。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利、ノウハウ及びTOPIXの商標に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有します。
※（株）東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
※東証REIT指数は、東証に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均の指数で、現在、東証が算出・公表しているTOPIX(東証株価指数)に準じた方法により算出し、ホームページを通じて終値ベースの指数値（配当込みの指数値を含む）を公表しています。東証REIT指数の指数値及び東証
REIT指数の商標は、（株）東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利及び東証REIT指数の商標に関するすべての権利は （株）東京証券取引所が有します。
東証ホームページ http://www.tse.or.jp/

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以下の記載は、金融商品取引法第３７条により表示が義務付けられている事項です。お客さまが実際にご購入される個々のファンドに適用される費用やリスクとは内容が異なる場合がありますのでご注意ください。ファンドにかかる費用の項目や料率等は販売会社や個々のファンドによって異なるため、費用の料率は大和投資信託が運用する一般的なファンドのうち、徴収するそれぞれの費用における最高料率を表示しております。また、特定ファンドの取得をご希望の場合には、当該ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いします。

ファンドの費用についてファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
投資者が直接的に負担負担するする費用
費用
投資者が直接的に購入時手数料

料率の上限は、3.15％（税込）です。

換金手数料

料率の上限は、1.26％（税込）です。

信託財産留保額料率の上限は、0.5％ （税込）です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
費用
投資者が信託財産で間接的に負担する運用管理費用（信託報酬）

費用の料率の上限は、年2.121％（税込）です。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドにより異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスクについてファンドは値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。リスクの要因については、ファンドが投資する有価証券等により異なりますので、お申し込みにあたっては、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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