文部科学省

日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）

公募事業一覧

令和5年3月令和3年度 公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究

ICTを活用した学校保健環境の向上に関する実証調査

マラウイ

特定非営利活動法人Colorbath

P. 1



オンライン特活による公衆衛生・SDGs課題解決教育モデルの開発

エジプト・マレーシ
ア・インドネシア

株式会社パデコP. 2

SDGsに資する日本型学校保健の課題と発展可能性の検証研究

ラオス・カンボジア・
ネパール・バングラデ
シュ・ニジェール・
ガーナ・ケニア

国立大学法人信州大学

P. 3



香川大学衛生教育および学校保健室体制モデルの進展事業

カンボジア

国立大学法人香川大学

P. 4



アジア太平洋島嶼のポストコロナの健康・安全な学校に関する研究

フィリピン・インドネシ
ア・ミクロネシア連
邦・マーシャル諸島・パラオ・フィジー・
トンガ・グアム（アメリカ）

国立大学法人琉球大学

P. 5

令和3年度 日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）応援プロジェクト


ベトナムの学校教育における緑化木調査の系統的支援

ベトナム

学校法人菊武学園
名古屋産業大学

P. 6



日本型ダンス教育『SOUSAKU-DANCE』のオンライン海外輸出

中華人民共和国・ルーマニア・韓国・シンガポール・オーストラリア

特定非営利活動法人MIYAZAKI
C-DANCE CENTER

P. 7



インドネシア・タイでの探究型数学教育のパイロット事業

インドネシア・タイ

カシオ計算機株式会社

P. 8



アブダビ首長国の小学校における学力向上への貢献事業

アブダビ首長国（アラブ首長国連邦）

株式会社公文教育研究会

P. 9



実技科目の充実と教員スキルアップによる体感型技術教育の普及

ブータン王国

学校法人関西大学

P. 10



現地法人Jacpa Vietnam Co., Ltdによるベトナムにおける日本式体育教室の展開

ベトナム

株式会社ジャクパ

P. 11



日本の幼児教育の特徴を取り入れた幼児向けSTEAM 教育事業

ベトナム

株式会社学研ホールディングス

P. 12



日本型乳幼児教育を実施する子ども園の運営及び教職員の人材育成

ベトナム株式会社PIAグローバルP. 13

令和4年度 With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究

福井型教育による学びの質的向上 日本・アフリカ域内協働展開事業

マラウイを核に、エチオピア、エジプト、南アフリカ、ウガンダを中心としたアフリカ全域

国立大学法人福井大学

P. 14



習慣的数学学習による産業労働者の非認知能力向上とその効果測定

南アフリカ共和国

株式会社公文教育研究会

P. 15

令和4年度 日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）応援プロジェクト


トルコでの科学実験キットを活用した理科教育改善事業

トルコ

アイ・シー・ネット株式会社

P. 16



コロナで発見！ 日本-カンボジアICT授業の連携開発

カンボジア

株式会社内田洋行

P. 17



日本型算数・数学に基づくICT教材を活用した算数・数学力向上事業

フィリピン

株式会社新興出版社啓林館

P. 18



教員向けプラットフォーム「フォレスタネット」のベトナム展開

ベトナム

株式会社スプリックス

P. 19



スリランカと日本の連携による多様な学びの場創出事業

スリランカ

株式会社すららネット

P. 20



対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動プログラ
ム導入普及促進事業」

ベトナム

ミズノ株式会社

P. 21



エジプト国初等教育への日本型音楽教育導入事業

エジプト

ヤマハ株式会社P. 22

ブラジル連邦共和国初等教育への日本型器楽教育導入事業

ブラジル

ヤマハ株式会社

P. 23



ベトナムの学校教育におけるICTを活用した学力評価支援事業

ベトナムCÔNG TY TNHH LABHOK(英文社名：LabHok Co.,
Ltd.)

P. 24



食品科学モデルカリキュラムの構築と日本型科学教育の実施

ペルー共和国Indiana Global Learning
CenterP. 25

ウェルビーイングを目指す協働学習を通じた国際理解教育

セネガル共和国株式会社EDU-Mo

P. 26



インド共和国初等教育への日本型器楽教育導入事業

インド共和国ヤマハ株式会社

P. 27

ICTを活用した学校保健環境の向上に関する実証調査【マラウイ】
本事業は、ICTを活用してマラウイにおける学校保健環境の実態を明らかにし、その課題解決に向けた活動を行うことにより、汎用的な実証モデルを作ることを目的とする。
具体的には、マラウイの教員に対するICTの研修や、家庭への連絡方法などの調査を行い、設備環境・意識・
取り組み内容について整理するとともに、マラウイと日本の学校同士が交流する機会を創出する。

実施体制

事業の目的
①調査内容をもとに、保健委員や学校組織運営に関する日本型教育の知見を活用して、
学校保健教育の向上に向けた実証活動を行う。
②日本とマラウイの学校同士がICTを活用した交流を通して互いに学び合う機会を作ることで、
with/postコロナにおける国際交流活動のモデルとして日本の教育現場の活性化に貢献する。

これまでの活動内容・アウトプット【現地教員による普及活動】
現在実践の拠点になっているカプタ小の取り組みを
他校の先生に見学してもらい、教師同士でノウハウをシェアする機会を設けた。衛生教育等、家庭との連携が重要な情報のICTを使った伝達については、引き続き調査を行う必要がある。

【マラウイの教師に対するICT利活用研修】
ICT活用に関するヒアリングとトレーニングを行った。
ICT活用に対する期待は高く、今後実態を踏まえた地道なトレーニングが必要となる。
【ICTを活用した改善活動】
マラウイと日本の生徒/先生同士のやりとりを通じて、マラウイに美化委員会を立ち上げることが決まった。
生徒が中心になり植林活動に取り組み、教員がそれをサポートするという新たな教育活動に取り組む。

ICTトレーニングの様子【日本国内教育への還元】
国内の教育機関/自治体などと連携し、産官学のセクターを超えて議論をする機会を設けた。

日本とマラウイのオンライン交流

マラウイの全校集会の様子

山口県・周南市で行われた教育に関するシンポジウム

今後の展望・担当者からのメッセージ
概ね、計画していた内容でマラウイの先生方ともコミュニケーションをしつつ取り組むことができた。
マラウイの先生方も熱心で関心を持っていただいており、オンライン国際交流についても実施を継続、拡大できている。
ICT機器を使用した経験がほぼない状況から、何を始め、どこを到達点とするかの見極めが重要であり、今後もそれを注視してトレーニングを進めていく。また、ICTの利活用が一気に進み拡大するという考え方ではなく、アナログな教育手法として、日本式教育の取り組みを共有しつつ、一部ICTを活用できる部分には積極的に導入を進める、といった考え方で、今後取り組んでいく。

連絡先

特定非営利活動法人Colorbath 吉川・椎木
Email：info@color-bath.jp
1

団体ホームページはこちらからオンライン特活による公衆衛生・SDGs課題解決教育モデルの開発【エジプト・マレーシア・インドネシア】
複数国で健康・衛生等のSDGs関連課題をテーマに話し合う日本型学級会を実施し、学校や家庭生活での手洗い等の生活習慣形成、行動変容を図る。オンラインでこれら学級会の様子を相互に観察し、日本型特別活動を現地文脈に合うようモデル化する。同時にSociety5.0が求める時空間の制約を超えた、
グローバルな特別活動の指導方法を確立する。

実施体制

事業の目的
オンラインでの日本型特別活動が、諸外国の公衆衛生教育やSDGs課題解決学習促進に効果的なことを検証する。

これまでの活動内容・アウトプット③児童・生徒・教員による国境を超えたオンライン
交流会の開催2022年9月に開催されたWALSマレーシア大会にて、パネルディスカッション、ワークショップ、ブース展示を通じて特別活動を中心とした日本式の全人的な教育に関する情報提供を行った。

①国際授業研究学会での発表

文 京 学 院 大学 女 子 中学校 高 等 学 校と マ レ ー シア・
エジプトの学校との間でオンライン話合い活動、日本の小学校とエジプトの小学校をつないだオンライン交流会、
日本の幼稚園とエジプトの幼稚園の先生による経験共有会を開催した。

②事例サイトの運用④国際シンポジウム

各国での新たな事例収集を進めつつ、昨年度の事例の 1月28日にオンライン開催し、昨年度から本年度に本事業試行をインドネシア、エジプト、マレーシアの3か国の小学 に関わった協力者が発表し、20か国から107人が視聴した。
校段階にて実施中。

WALS2022パネルディスカッション

高校生のオンライン話合い活動

小学校のオンライン交流会

インドネシアでの事例トライアル

今後の展望・担当者からのメッセージ
WALSマレーシアがきっかけとなり、WALSにて特別活動などの教科学習以外の領域の授業研究も継続して扱っていくことが検討されている。また昨年度作成した事例サイトの実践例を3か国の学校1校ずつが試行しているが、近隣校が関心を示す例が出ており、今後の広がりが期待される。オンライン交流会は2か国の生徒が話し合いでSDGs課題に関する共同目標の設定に至る例が出ているが、今後学校同士だけで継続できるか、その場合にネット回線や機器の問題をどう超えられるかなど課題も残る。本調査研究や他JICA事業の経験が、インドでのライフスキル教育用教材開発につながりつつある。

連絡先

株式会社パデコ 教育開発部 瀬戸口・都甲・岸本
Email：holistic_edu@padeco.co.jp
2

SDGsに資する日本型学校保健の課題と発展可能性の検証研究【ラオス・カンボジア・ネパール・バングラデシュ・
ニジェール・ガーナ・ケニア】
本事業は、SDGsの実現やCOVID-19対策等の課題に対する日本型の学校保健の貢献の可能性と課題を実証的に検討することを目的とする。開発途上諸国での日本の学校保健支援やESDの普及状況に関する聞き取り調査を行い、日本型の学校保健の課題と発展可能性を検討する。さらに、日本、ラオスの教員養成校において、SDGsやCOVID19対策に関する教材開発、教員研修、子ども保健クラブ等を活用した健康診断活動等を行い、その成果と課題を明らかにする。

実施体制

事業の目的
SDGsの実現やCOVID-19対策等の課題に対する日本型の学校保健の貢献の可能性と課題を実証的に検討することを目的とする。具体的には、以下の４点を明らかにする。
①開発途上諸国での日本の学校保健支援の継続性②開発途上諸国でのESDの普及状況③日本、ラオスの教員養成校における、SDGsやCOVID-19
対策に関する教材開発、教員研修の成果と課題④ユネスコスクールを通じたESDの推進（日本）、子ども保健クラブ等を活用した健康診断活動（ラオス）の成果と課題

これまでの活動内容・アウトプット①学校保健/COVID-19/ESDに関する聞き取り調査
ラオス及びネパールの学校において、学校保健/COVID-19/
ESDに関する聞き取り調査を行い、学校保健活動の継続
状況とそれに関連する要因等を明らかにした。また、COVID-19
下では、教員の業務負担が大きかったこと、特に観光業により収入を得ている地域で、経済的な被害が生じ、中等教育では退学を余儀なくされた子どもたちがいたこと、一方でラオスでは、COVID-19対策を通じて、学校内の衛生活動が活発化した
ことがわかった。また、コロナ禍においても、子ども、保護者、教員らのメンタルヘルスが良好であったことが明らかになった。
②日本、ラオス及びネパールの教員養成校等における教材開発（ESD×保健教育）の実証研究
大学及び大学院での授業を活用して、SDGs及びCOVID-19に資する教材として開発した4つのトピック（COVID-19、
包括的な性教育、水衛生及び生活習慣病）で授業研究を行い、その成果を学術学会で報告した。さらに、日本の小学校で、
コロナ禍でのメンタルヘルスマネジメントと月経教育を通した包括的性教育に関する教材を開発し、実践、評価した。
③こども保健クラブ等を活用した健康診断活動の成果と課題
ラオス及びネパールの学校において、健康診断活動の継続性に関する調査を行った。その結果、活動の継続のためには、
健康診断の意義の理解、健康診断で使用する器具の適切な管理の徹底、収集した健康診断データの活用法などについて、学校関係者の理解を深めておく必要があることが明らかになった。
④カウンターパートの本邦研修の実施
ラオス国立大学の教育学部の学部長、副学部長を含む４名を招聘し、信州大学で実施された健康教育の指導法の演習（授業研究）への参加、教育学部の附属小・中学校での保健教育、給食や清掃といった学校保健活動の視察を行った。
特に、今まで、口頭の説明では、伝わりにくかった授業研究の進め方や、授業内での子どもと教員のやり取りの様子を授業
見学から学んでもらうことができた。

今後の展望・担当者からのメッセージ

学校の保健の授業及び給食の視察の様子

2023年度は、本調査で実施した文献レビュー研究・政策分析、学校現場でのフィールド調査の結果を基に、日本の学校保健支援の成果と課題、学校保健、COVID-19 及びESDに関連した政策と現場での実施状況のギャップなどを取りまとめ、論文化していくことを目指します。また、日本、ラオス及びネパールで、開発した教材の実践とその効果の検証、子ども保健クラブの活動や健康診断活動のより良い実践のための教員研修等を行っていきます。

連絡先

信州大学教育学部 スポーツ科学教育グループ 友川幸

TEL：026-238-4167, Email： sachitjp@shinshu-u.ac.jp
3香川大学衛生教育および学校保健室体制
モデルの進展事業【カンボジア】
香川大学は2020年2月にカンボジア政府に保健室担当教員と保健室管理を含む学校保健室体制
モデル、オリジナル設計のトイレ・手洗い場を含む衛生教育モデル、カンボジア保健省・教育
青年スポーツ省認可学校保健テキストに関して技術移転を行った。本事業はこれらのモデルの定着を促進し、学校保健データ管理システムの整備と学校保健教育研究者の育成の行政・教育システムを構築する事業である。

実施体制

事業の目的
香川大学は、カンボジア王国において日本型学校保健室体制構築事業を実施し、保健室担当教員と保健室管理を含む学校保健室体制モデル、オリジナル設計のトイ
レ・手洗い場を含む衛生教育モデル、カンボジア保健省・教育青年スポーツ省(教育省)認可学校保健テキストの開発、および学校健康診断モデル事業を行い、2020年2月にカンボジア教育省に譲渡し、国家計画促進を支援した。
本事業では学校保健データの政府一元管理システムの整備と学校保健体制を維持する学校保健教育研究者
育成システムを構築し、国家計画の促進を支援する。

図を貼り付けてください。

これまでの活動内容・アウトプット
2021年度はカンボジアの学校健診データ管理システムを開発し、オンラインでの研修とテキストを送付して、カンボ
ジア教育省学校保健局学校健診システム開発チーム
6名と国立健康科学大学看護チーム5名にテキスト学習を実施した。さらに小規模校における日本型学校健診
広報動画を作成した。
2022年度は開発した学校健診データ管理システムを用いて、現地チャックトムック小学校で学校健診とそのデータ入力・管理セミナーを実施。また学校保健局担当者の来日研修（文部科学省健康教育・食育課・都内小学校・香川県教育委員会・香川大学）を実施した。

カンボジアの学校健診データ管理システムを開発し運用指導を実施する．

2021 オンライン＆テキスト研修

2022 現地渡航セミナー

2021 オンラインセミナー

2022 来日研修

今後の展望・担当者からのメッセージ
香川大学が2017年から実施しているカンボジア学校保健室体制のエクスポート事業の一環として位置づけられたプロジェクトであった。この日本型学校保健室体制は2019年のカンボジア学校保健国家計画に盛り込まれ、2021年9月にはカンボジア全土で学校保健室を開設する大臣通達が発せられた。この学校保健室体制のカンボジアでの普及にそって、データ管理システムの運用支援を継続的に行う予定である。

連絡先

国立大学法人香川大学 医学部 清水裕子
Email：shimizu.hiroko@kagawa-u.ac.jp
4アジア太平洋島嶼のポストコロナの健康・
安全な学校に関する研究【フィリピン・インドネシア・ミクロネシア連邦・
マーシャル諸島・パラオ・フィジー・トンガ・グアム】

沖縄・グアム・フィリピン・インドネシアの保健・教育・経済の分野での新型コロナ感染症の影響と対策における知見をまとめ、それを基に太平洋島嶼国の専門家との討議によって、島嶼地域のポスト
コロナの健康な社会・学校づくりに対して提言を行う。特に日本型学校保健としての保健管理・教育等の包括的な学校保健の実施と学校外組織・地域との連携に注目し、学校閉鎖時のICT活用とその副作用の対応について分析を行う。

実施体制

事業の目的
アジア太平洋島嶼地域各国の新型コロナ
感染症対策に関連した学校保健政策とカリキュラムを分析し新型コロナ感染症
収束と収束後における健康安全な学校づくりに対して提言を行う。

これまでの活動内容・アウトプット
関 連 文 献 レ ビュ ーを実施し、４つの提言、4か国での研究
アウト プ ット を国 際学 術誌に掲載。他、2篇投稿査読中、3篇投稿準備中
1) アジア太平洋島嶼地域での
学校保健強化の必要性
2) CSE(包括的性教育)実施
上の教師の葛藤 他

4か国の政策分析と各国のケースに基づ
き、WHO西太平洋事務局とシンポジウムを開催（2022年9月 マニラ）
太平洋島嶼国が設定すべき政策策定
段階やカリキュラムが提示され、フィリピン、
グアム、フィージ、トンガの学校保健推進のケースが発表された。このなかでオンライン
教育のポストコロナ後の活用とネガティブ
インパクトとしてのメンタルへの影響に対応していく必要性も示唆された。

マーシャル諸島、ミクロネシア
連邦、パラオ、フィリピン、インドネシアにおける学校保健実施の要因に関する研究を実施
学校長の役割、ガイドラインの制定、モニタリング&評価による
PDCA、保健トピックの優先順
位付け、地方分権化とそれぞれの地域の教育指針への組み込み、NGOの投入等が促進要因としてあげられた。

発刊した論文

今後の展望・
担当者からのメッセージ

国際シンポジウム

ミクロネシア連邦での調査

太平洋島嶼国（マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオ）については、日本・アジア各国のような学校保健に特化した政策は策定されていない。しかしながら学校での保健活動は部分的に展開されているので、今後、日本型教育の一つの特徴でもある包括的な体系だった政策策定は必要といえる。学校保健推進のための人材確保、島嶼国全体の政策策定状況の把握が必要といえる。これらの研究アウトプットは、学術的公表を行うとともに、太平洋島嶼各国を招聘した国際会議において、学校保健を普及する政策提言のための議論の根拠として活用していく予定である。

連絡先

国立大学法人琉球大学 保健学研究科 国際地域保健学 小林潤
TEL：098-895-1286, Email：junkoba@med.u-ryukyu.ac.jp
5ベトナムの学校教育における緑化木調査の系統的支援【ベトナム】
本事業は、ベトナムの小・中学校、高等学校を対象に、CO₂吸収力の高い緑化木の調査を系統的に支援することを目的とする。
CO₂センサーと視聴覚教材を活用し、小・中学校では植物の光合成実験を、高等学校では光合成実験の発展学習としてCO₂吸収力の高い緑化木の調査を支援する。また、日本とベトナムの学校間交流により、相互理解とグローバルシチズンシップの醸成を促進する。

実施体制

事業の目的
ベトナムでは、気候変動に伴う海面水位の上昇に伴い、メコンデルタを中心に深刻な影響を受けることが懸念されている。これらを背景に、ベトナムでは、気候変動対策として緑化の積極的な推進とその担い手となる人材育成が課題となっている。
本事業では、ベトナムの小・中学校、高等学校を対象に、CO₂吸収力の高い緑化木の調査を系統的に支援する。

連携

名古屋産業大学
連携

ホーチミン市台湾学校
連携

日本の小・中学校、高等学校

国際交流学習の実施

緑化木調査の系統的支援

ベトナムの小・中学校、高等学校

これまでの活動内容・アウトプット●視聴覚教材等の作成
三重県の高田高等学校等と連携し、植物の光合成実験を収録した視聴覚教材、学習指導計画のベトナム語版を作成した。
●CO₂濃度測定機材の提供
CO₂濃度測定機材として、CO₂センサー、百葉
箱、データ管理用PC等をホーチミン市台湾学校に配送した。

視聴覚教材の活用●授業プログラムの作成、実施
ホーチミン市台湾学校において、生徒の関心や理解を踏まえ、緑化木調査のための授業プログラムを作成し実施した。
●交流学習の実施
ホーチミン市台湾学校において、緑化木調査の基礎を理解するための授業プログラムを作成し、中学校2校との交流学習を実施した。

学校周辺の緑化木調査

交流学習の様子

今後の展望・担当者からのメッセージ
ベトナムでは、今後とも、ホーチミン市台湾学校を拠点に、学校教育における緑化木調査の系統的支援に取り組む予定である。
また、本事業の成果を活かして、台湾、インドネシアの高等学校でも緑化木調査の支援に着手している。
今後は、日本、台湾、ベトナム、インドネシアの学校間交流を支援し、気候変動教育のグローバルネット
ワークの形成を目指したいと考えている。

連絡先

名古屋産業大学 現代ビジネス学部 林敬三（教授）TEL：0561-55-5101, Email：Lin@nagoya-su.ac.jp
6日本型ダンス教育『SOUSAKU-DANCE』のオンライン海外輸出【中華人民共和国・ルーマニア・韓国・シンガポール・
オーストラリア】

本事業は2017年度パイロット事業『身体形成と芸術体験を融合させた日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出』の発展型であり、コロナ禍で、よりサステナブルにしようとするものである。オンラインを活用した『SOUSAKU-DANCE』（小集団で協働し、正解のない課題に創造的・創作的に取り組む活動）の海外輸出を行ない、芸術家×教師の新しい協働及び体育の遠隔学習の可能性を逆輸入する。

実施体制

事業の目的
中国をはじめとする殊に多様な価値観が存在する
国々とオンラインで繋がり、新たな価値を生み出しながら社会に貢献するグローバル人材の育成を図る。
日本の教育も豊かにしていく、そのために相手国とともに新しい「創作ダンス」の教材を一緒に開発し、日本へのフィードバックを推進する。

これまでの活動内容・アウトプット
 The first International Creative Dance The second Children Creative Movement
Symposium-Onlineで実践研究報告
Forumで実践研究報告
2022年6月、連携協力団体のShouze Arts Centre
2022年9月、連携協力団体のUnlock Dancing Plaza（北京）が主催する国際シンポジウム（台湾・カナダ・日本）（香港）が主催する国際シンポジウム（中国・カナダ・日本）に登壇し、 『SOUSAKU-DANCE』の実践紹介を行なった。
に登壇し、『SOUSAKU-DANCE』の実践紹介を行なった。
 日本人学校での実践を国内へフィードバック
上海日本人学校虹橋校から帰国した担当教師と連携し、国内（京都、静岡、兵庫）での実践へと繋がった。
これは、全国から教員が集まっている海外日本人学校だか
らこその利点であり、日本全国にフィードバックし、国内の教育関係者とともに学びや問い直しを深める省察の場を設けることができた。

 シンガポール日本人学校に「SOUSAKU-DANCE」を紹介（遠隔授業）
2022年8月、シンガポール日本人学校チャンギ校の児童を対象に、文化庁が国内で実施しているコミュニケーション能力の向上事業を模して実施した。
2023年1月にシンガポール日本人学校クレメンティ校での遠隔授業を実施した。

The first International Creative
Dance Symposium-Online の様子

The second Children Creative
Movement Forumの様子

The second Children Creative
Movement Forum フライヤー

シンガポール日本人学校クレメンティ校
を対象に実施した遠隔授業の様子

今後の展望・担当者からのメッセージ◉ 2022年7月、連係協力者の高橋るみ子客員教授（宮崎大学）が代表を務める一般社団法人
namstropsが、ダンス教材の知的財産に関する大学発ベンチャー企業として認定された。
開発した創作ダンスの学習教材とその指導法に関わる著作権の問題を解決していきたい。
◉ 企業と連携し、本プロジェクトを持続可能にしていくために「SOUSAKU-DANCE×企業研修」をモデル化したい。

連絡先

特定非営利活動法人MIYAZAKI C-DANCE CENTER
豊福彬文（宮崎大学国際連携センター客員研究員）
TEL︓0985-33-9110, Email︓npo.mcdc@gmail.com
7インドネシア・タイでの探究型数学教育のパイロット事業【インドネシア・タイ】
対象両国の教育政策では、自ら考え学び続ける人材の育成を推進しているが、指導用教材やそのための能力強化の機会の不足など様々な要因によりまだ道半ばである。そこで本事業では後期中等教育の生徒を対象とし、生徒自身が関数電卓を用いながら主体的に学べる探究型授業
を現地教員等と協働で開発・実践することで、数学的思考力向上のモデルケース確立を目指す。

実施体制

事業の目的

インドネシアの実施体制

関数電卓を用いた探求型の数学授業の実践を通じて、生徒の主体的な学びを実現し、数学的思考力の向上を目指す。
こうした能力向上により、タイでは教育格差の是正、
インドネシアでは高次指向技術の習得につなげ、
パイロット事業を通じた成功事例の確立、関数電卓を活用した数学授業の定着を図る。

これまでの活動内容・アウトプット【インドネシア】①ジャカルタの普通科高校6校で高校1年生向けにパイロット授業と評価・有効性分析を実施。
＊パイロット校教師が関数電卓の導入を校長に訴え、エミュレーター（関数電卓のPCソフト）を使った授業を継続。授業、校内試験での関数電卓使用定着化に向けてサポート実施中。
②教育文化省教職員総局（GTK）と関数電卓を活用した高校数学授業の定着に向けたMOUを締結。
（2022年9月9日付）
１）教育文化省より、高校1年～3年生向け関数電卓を使ったレッスンプラン（学習指導案）の承認取得。
（2022年10月)
２）ジャカルタ首都特別州内高校における関数電卓を活用した高校数学授業の実践＊ジャカルタ全高校の数学教師研修を実施するトレーナー40名（TOT）向け研修実施（2022年11月）＊40名のトレーナーから、ジャカルタ全高校（約1,000校）教師への研修実施（2023年1月）＊ジャカルタ全高校で、関数電卓アプリを使った実践授業の実施（2023年2月～）【インドネシア】 MOUの調印【インドネシア】パイロット授業の模様【タイ】パイロット授業の模様【タイ】パイロット授業の模様

今後の展望・担当者からのメッセージ
弊社教育事業ステイトメントは「Boost your Curiosity」です。本ステイトメントを実現するため、私たちは製品の提供だけではなく、相手国のニーズに沿った関数電卓を含むソリューションパッケージを提供し、教育現場の先生や生徒たちを支援しています。本EDU-Port事業においても、インドネシア・タイ両国のより良い教育と学習環境構築を目指し、活動を推進していきたいと思います。

連絡先

カシオ計算機株式会社 教育BU営業戦略部 西田幸司
E-mail：ml_casio_gakuhan@casio.co.jp
8アブダビ首長国の小学校における学力向上への貢献事業【アブダビ首長国 (UAE)】
本事業は、アブダビ首長国の公文式導入校において、学力・非認知能力向上へ貢献することを目的としている。授業時間内に学校の教員が指導するコンテンツとして、タブレットを使用した公文式学習法を提供。カリキュラム内での公文式学習法の最適な使用方法を学校側と協議・実践・改善を重ね着実な効果創出を目指すものである。

実施体制

事業の目的
公文式導入校において、カリキュラム内での公文式学習法の最適な使用方法を学校側と協議・実践・改善を重ね、学力・非認知能力向上へ貢献する。

これまでの活動内容・アウトプット＜活動概要＞
 2018年、紙教材で本事業スタート。紙を使うことによる教員の業務負荷など課題が見えてきた。
 2019年、運営効率化を目指しペン付きタブレット教材
を実験導入（約100名）。運営面の負担軽減実現。
 2020年、コロナ禍で学校の授業が全てオンライン化。
各家庭で生徒の手元にあるデバイスが異なるため、PCやペンなしタブレットでも学習が可能なキーボード
入力機能を緊急開発・導入。学習機会の継続に貢献。
 2021年、年度途中から全員通学にシフト。
限られたデバイスを最大限に生かすオペレーションを学校とともに試行錯誤。
 2022年、デバイス不足が継続することを踏まえ、全導入校を3つのグループ(①標準オペレーション策定②トッププル③入り口モデル作り)に分け、目的と状況に応じたサポートを継続中。
※アブダビ（UAE）の学校年度は9月始まり＜アウトプット＞
5年間通し、導入校が使う学力テスト（MAPテスト）での公文式学習者の優位性、教員のクラスマネジメントへの効果実感
等、具体的学習効果を確認。結果として、全導入校からの継続希望に加え、新規導入校も毎年増えている。

今後の展望・担当者からのメッセージ
導入校において、引き続き効果を客観的に計測していきながら、より効果のでる学習を目指して取り組みを行っています。また、新しい学校での導入を目指して政府関係者や学校法人との接点を増やしていっている最中です。

連絡先

公文教育研究会 ライセンス事業推進部 須川・津田・島添

Email：sugawa.yo@kumon.co.jp / tsuda.ma@kumon.co.jp/
shimazoe.mi@kumon.co.jp
9

実技科目の充実と教員スキルアップによる体感型技術教育の普及【ブータン王国】
日本型技術教育の特徴は、学理のみを重視することなく、実務能力を高めて応用力を持たせたことにある。ブータン王国では、実務能力・応用力の育成に有効な指導方法や技術が十分に浸透していないため、技術教育の有効性を学生に感じさせることが困難である。技術力が身近な生活の改善に役立つことを体感させることを目的に、高い指導スキルを持つ人材を育成する。

事業の目的

実施体制

 現地学生に、日本標準の系統的な測量技術を習得させる。同時に、現地の教員に、最新式の測量機器の取り扱いと指導法を獲得させる。
 3Dプリンタの特性を踏まえたモデル作成手法を理解させ、実用的な活用法を修得させる。
 系統的な指導ができるように、英語版の指導マニュアルを作成し、継続的に技術を継承できる環境を整備する。

これまでの活動内容・アウトプット
・測量実習指導書(続編）改訂
新たに実施体制に加わった福岡国土建設専門学校の留学生への教育実績を活かし、測量実習指導書の改訂作業を継続している。
・JNEC卒業生の技術教育の受講支援
JNEC卒業生2名の技術教育支援を行っている。
トヨタ東京自動車大学校の2年の課程を修了後、京都の整備会社へ就職が決定している。本年度来日した1名は、数学の受験勉強には苦労したものの、神奈川県立産業技術短期大学校生
産技術科に合格し、進学予定である。

JNECへ送付予定の測量機器

・JNEC教員の技術教育スキルアップ
３Dプリンタの利用を通じたスキルアップは、現地の制御コンピュータの不調を遠隔作業で回復させることができず、中断となった。
・測量実習関連機器の送付準備
2019年度に現地に赴いた指導員が、関係機関の協力によって測量機器を集め、現地訪問時に持参する予定であった。整備・検定を実施し、相手国への輸送準備を進めている。

整備済み測量機器

トヨタ東京自動車大学校での再会

神奈川県立産業技術短期大学校の入試合格を伝える日報

今後の展望・担当者からのメッセージ
現地での測量実習指導を目指し、種々の準備を進めてきた。しかし、多くの事業内容はCOVID-19のために断念せざるを得ない状況となった。また、ブータン王国の観光税が3倍程度に改正されたことに加え、ホテル代や移動費、ガイド料金などが別徴収されることとなり、滞在費用が倍増することが予想される。
以前は、支援活動に関する観光税などの徴収は免除されていたが、JICA職員も徴収対象となっていて、今後の現地における活動は、高額な派遣費用が必要となるため断念せざるを得ない状況となった。

連絡先

関西大学 システム理工学部 倉田純一
Email：kurata@kansai-u.ac.jp
10

現地法人Jacpa Vietnam Co., Ltdによるベトナムにおける日本式体育教室の展開【ベトナム】
現地の伝統的な価値観や認識を重んじながら、健康的な身体・心を育む日本の体育教室を提供することを目的とする。
マット・跳び箱・鉄棒・平均台・ボール・縄跳びなどの運動を通して、子ども達の心身の成長をサポートすると共に、特色ある園経営に協力する。

実施体制

事業の目的
ベトナムの子どもに、からだを動かすことの楽しさを味わってもらいながら、マット・跳び箱・鉄棒・平均台・ボール・縄跳びなどを使用した運動を経験し、総合的な運動能力の向上を目指す。

これまでの活動内容・アウトプット
2022年5月～7月：日本での指導面実施研修
2022年5月～7月：経験豊富な指導員の下で、実際の取引先で受講生に指導を試みる。
2022年7月：ホーチミン支店開所
活動② 2022年12月現在：ホーチミンに手応えある為、本社機能もハノイよりホーチミンに移転手続き
開始。

活動①

活動③

2022年9月：ホーチミンの幼稚園にて初の無料体験会開催、保護者も見学
2022年12月現在：体験会は成功。11月1日に契約し、本開講に至る。

2022年11月～：指導開始、新規開拓、営業活動、定期研修
活動④ 2022年12月現在：初めての取引先の指導は順調、日本から出張研修もあり、適宜、指導プログラムは改善中。営業活動は継続し、テト明け～4月開講目指す。

9月 体験会の様子1

9月 体験会の様子２

11月 調印式

12月 指導の様子

今後の展望・担当者からのメッセージ-日本式に親しみを感じる園が多いため、現地指導員には定期研修実施-日本製もしくはベトナム国内でさらなる体育用具を調達-契約書は都度法務確認しながら締結-会員増を見込めればさらなる人材採用と、より効率的な体制づくり-保護者・教育関係者向けに、子どもの心身健康に関するセミナー実施

連絡先株式会社ジャクパ 国際事業部 近藤
TEL：042-345-6111, Email：y.kondo@jacpa.co.jp
11日本の幼児教育の特徴を取り入れた
幼児向けSTEAM 教育事業
【ベトナム】
学習の基盤となる論理的思考や表現力を育む幼児向けの良質なSTEAM教育カリキュラムの開発・普及を行う。授業を担うコーチに対して能力強化を図り、園経営者等ステークホルダーとともに活動を推進する。これらの活動を通じて、ベトナム幼児教育の質的向上、持続可能な社会の作り手の育成に貢献する。

実施体制

事業の目的「遊びを通じた学び」に代表される日本の幼児教 育 の 特 徴 を 踏 ま え た 幼 児 向 け STEAM
カリキュラムの開発・普及を通じて、ベトナムの幼児教育の質的向上に貢献する。

これまでの活動内容・アウトプット
活動① 教材開発
・ローカライズされた園児向けの科学とプログラミングのプログラム完成（全44テーマ）・ローカライズされたコーチ向け研修プログラム案完成
活動② 幼稚園での授業実施・コーチ育成
・コーチの研修体制、育成・昇級モデル案を策定
・コーチ4名を育成・園からのフィードバック→プログラム及びコーチ育成研修内容の改訂
サイクル策定プログラミングに取組む園児

活動③ プログラムの効果測定
・効果測定の指標を策定
・プログラム導入園での保護者および園長向けアンケートの実施
活動④ プロモーション
・営業ツールの整備・オンライン・オフラインのイベント（サイエンスショー） 実施体制を構築
・幼稚園でのサイエンスショーの実施

サイエンスショーで空気実験に挑戦する園児

今後の展望・担当者からのメッセージ
コロナが落ち着いてきた2022年度は現地出張の機会が複数回ありました。普段、パートナー企業とはオンラインでコミュニケーションをとっていますが、現地で毎日議論を重ねながら教材開発や園での授業展開、プロモーション活動を行えたことで信頼関係もさらに深まり、活動が加速できたように思います。さらに多くの園でサイエンス・プログラミングのプログラムを導入してもらえるよう、SNSによる広報にさらに力を入れ、サイエンスショーを定期的に開催しながら、事業拡大に取り組んでいきます。

連絡先

学研ホールディングス グローバル戦略室 末田春江
TEL：080-7620-7907, Email：h.sueda@gakken.co.jp
12日本型乳幼児教育を実施する
子ども園の運営及び教職員の人材育成【ベトナム】
日越両国の乳幼児教育関係者（幼稚園教諭、保育士、幼児教育を専門とする大学教員・学生）がお互いの国の施設へ赴き、日本型乳幼児教育についての実地研修を通して情報交換・意見交換を行う。
また、並行してオンラインによる意見交換や園児の交流活動を行う。
実地・オンライン研修では、現地の教諭の指導力向上のみならず、人材育成を通じた相互理解の促進や両国の乳幼児専門家の関係強化を図る。

実施体制

事業の目的
ベトナムでは首都圏を中心に共働きの家庭が増加しているが、０歳～の乳児を預かる施設が少なく、集団の中での乳児の養護と教育の内容が確立途上と考えられる。そこで、経験に裏打ちされた日本の乳児保育を現地園にて実践、併せて人格形成の基礎となる乳幼児期に日本型乳幼児教育アプローチを行い、子どもの持つ可能性に働きかけ豊かな人間性や協調性を育む。

PIA
グ ロ ーバ ル

提携

協力
社会福祉法人種の会＊日本型乳幼児教育
メソッドの導入

協力
運営
アサヒグローバル
子 ども園

これまでの活動内容・アウトプット
・直営園の運営

PIAが直接運営するアサヒグローバル子ども園にて、日本の乳幼児教育アプローチを浸透させるために、PIAグローバルよりスタッフが赴き、職員研修を行ったり、具体的な方法をクラスの中で現地職員とともに実践している。また、保護者懇談会には日本側からのスタッフも参加し、一緒にフラワーアレンジメ
ントを楽しむなど交流を深めた。
（現地滞在は2022年５月、８月にそれぞれ２週間ずつ実施）

両国施設、Zoomで行われた
子どもミーティング

日本女子大学
家政学部児童学科
請川ゼミ

・ベトナム視察団の受け入れ

・両国施設の子どもミーティング

アルテ子どもと木幼保園（日本）の５歳児とアサヒグローバル子ども園（ベトナム）の全園児
がZoomで繋がって、お互いの言語の違いを知ったり、歌や踊りを披露したり、質問に対しての受け答えをして交流を行った。（2022年４月）

直営園にて。中秋節、職員と子ども達がベトナムの踊りを披露

今後の展望・担当者からのメッセージ＊は、５つの時間を軸としたオリジナルのメソッド

ベトナム側（幼児教育センター所長、教育研究所副所長他３名）から要望のあった
日本の子ども園などへの視察をコーディネー
ト、日本の就学前教育の現状などを共有。
また、日本女子大学を訪問し、児童学科教授をはじめとした職員の方々と、交換留学など今後の展望について会談を行った。
（2022年７月）

保護者懇談会にて。保護者とPIAグローバルスタッフがともにフラワーアレンジメントを楽しむ

日本女子大学を訪問するベトナム
視察団の皆さん昨年５月、渡航が可能となり、実際に直営乳幼児施設以外にも、ハノイのいくつかの施設を見学することができた。
ベトナムでは日本型の乳幼児教育に高い関心をもち、取り入れたいと考えている施設の経営者も多く、ベトナムの文化の中で育まれてきた従来の思想や方法に加え、日本型乳幼児教育を融合させた新しい形の内容を、これから関わる施設で実現していきたいと考えている。そのためにも、相互理解が深まるように、お互いの職員、大学生の交換研修は順次開始していきたいと準備を進めているところである。

連絡先

株式会社PIAグローバル 石川伸二郎（代表）
TEL：03-3351-8837, Email：shin@pia-global.biz
13福井型教育による学びの質的向上
日本・アフリカ域内協働展開事業【マラウイを核に、エチオピア、エジプト、南アフリカ、ウガンダを中心としたアフリカ全域】
本事業は、アフリカ域内における教師の成長を支える、21世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職学習コミュニ
ティ・ネットワークを構築することを目的とする。そのために、マラウイ共和国ナリクレ教員養成大学と協働で、オンラインを併用した授業研究を実施するとともに、マラウイ域内、アフリカ域内及び福井－アフリカ域内においてラウンドテーブルを展開し、持続的な実施体制づくりを行う。さらに、これらの取組を通して子どもの学びの質的向上も目指す。

実施体制

事業の目的
アフリカでは教育の質的向上が求められており、特に現職
教員の研修体制構築が急務である。本事業では、地域のなかで、①教育現場である学校、②教育委員会や教育事務所などの行政、及び③教員養成課程を持つ大学、が連携し、適切な現職教員研修や校内研修の構築が行えるよう、ラウンドテーブルを通じた専門職学習コミュニ
ティ・ネットワークの構築と、その取組を通じた子どもの学びの質的向上を目指す。

これまでの活動内容・アウトプット① 各国活動状況フォローアップ
昨年度本学で実施したJICA課題別研修に参加した研修員を訪問、活動視察やラウンドテーブル等を実施●ウガンダ
SESEMAT（JICAプロジェクトにより構築された理数科
教師研修システム）の研修講師地域会議や授業に参加、ウガンダの教育の文脈における授業研究の実施意義や、専門職学習コミュニティの構築について、本学との連携を含めた検討・協議の実施●マラウイ
ナリクレ教員養成大学でラウンドテーブルを協働実施、
ナリクレクラスター校所属の中等学校7校の授業研究担当
教員（各校4名）が大学講師と共に授業研究を経験

ウガンダ・地域会議参加

マラウイ・授業研究の様子●南アフリカ研修員所属先のThe Independent Institute of
Education（IIE・私立大学)を訪問、授業研究についてのカンファレンスを実施② 本邦研修実施
オンラインのみの研修だった2021年度の研修員8名を本邦に招へいし、12日間の研修を実施、学校訪問や福井ラウンドテーブル参加などを通じて日本の授業研究やそれを支える専門職学習コミュニティの在り方を学ぶ
これらの取り組みを通じて、オンライン研修の成果と課
題を検証

マラウイ・ラウンドテーブル参加者

南アフリカ・カンファレンスの様子

今後の展望・担当者からのメッセージ●今後の展望 マラウイを核とした専門職学習コミュニティの育成
 各国の授業研究実践者たちを相互に繋ぎ、アフリカ域内のネットワークを構築●担当者からのメッセージ
 海外展開の実践を交流し、意味づけ省察するラウンドテーブルを毎年2月と6月に開催しています。
みなさんのご参加をお待ちしております。詳細はHPをご覧ください。https://www.fu-edu.net/

連絡先

福井大学総合教職開発本部 国際教職開発部門 丸山ちさと
TEL：0776-27-9872, Email：cmaru@u-fukui.ac.jp
14習慣的数学学習による産業労働者の非認知能力向上とその効果測定【南アフリカ共和国】
本事業は、学校修了後も知識をアップデートすることが前提となっている現代の知識基盤社会での生涯学習において、就労する若者が数学を学ぶ習慣を身につけることで、数学や論理的思考（認知能力）とともに、規律や自己肯定感、問題解決のために工夫する力（非認知能力）も高めることに繋がるか等、能力の意味や形成過程について検証する。そのために、名古屋大学
がアフリカで蓄積した技能評価のノウハウと、個人別学習（公文式）を組み合わせる。

事業の目的

実施体制

南アフリカの現地企業に就労する若者が、数学を学ぶ習慣を身につけることで、認知・非認知能力がどのように高まるのかを検証する。
検証で得られた知見を基に南アフリカのスキル開発への提言につなげ、就労者向けの学習サービスの展開を目指す。

これまでの活動内容・アウトプット
南アフリカ現地関係各所との協力体制の構築
南アフリカでSkills Developmentを管轄している
高等教育訓練省、縫製業のトレーニングを管轄す
る FP&M SETA 、 縫 製 業 の 労 働 組 合 で あ る
SACTWUへプロジェクトの説明と協力要請を行い、協力体制の構築と後押しをいただくことができた。
※SETA: Sector Education Training Authority※SACTWU: South African Clothing and Textile
Workers Union

タブレット端末機器を使った学習を行います

20社の協力企業を確保
企業を紹介くださるSACTWUに調査研究の規模（介入群250名、コントロール群250名）について希望を伝え、20社の協力企業を確保することができた。
名古屋大学との連携
産業労働者の能力を認知・非認知・職業技術の面から測定するアセスメントを開発された名古屋大学と共同研究契約を締結し、当事業にあたる。

扱う学習の教科は算数・数学となります南アフリカ現地縫製業の工場従業員に対し、調査研究を行ってまいります。

今後の展望・担当者からのメッセージ
2023年7月頃より、南アフリカの現地企業にて調査事業を本格的に進めます。当事業を通じて、大人の方も学習によって認知・非認知能力が高められることを実証したいと思います。教育を通じて、子どもだけでなく大人の成長の可能性を発見し、その能力を最大限に伸ばす仕組みを模索して参ります。

連絡先（株）公文教育研究会 ライセンス事業推進部 井瀬TEL：080-1288-4729, Email：ise.sy@kumon.co.jp
15トルコでの科学実験キットを活用した理科教育改善事業【トルコ】
本事業では、日本で活用されている科学教育コンテンツを、トルコの教師との協働やパートナー校における試行
を通じ、トルコの初等中等教育のカリキュラムや授業に沿った形に作り直す。教育キットと教授法をセットで現地の学校に提供することで、実験機会の充実を図るとともに、仮説検証型の授業の導入を促し、高次思考力育成に資する理科教育の質の向上に貢献する。

実施体制

事業の目的
理科教育についての教授法を改善し、
高次思考力育成に資する、よりよい教育を提供していくこと。

これまでの活動内容・アウトプット【実績】
 現地パートナーの協力により、学研の科学実験【活動内容】
キットとトルコのカリキュラムとの整合性が確保された。
 トルコのカリキュラムの分析・学研の科学実験キットと  8テーマの学研の科学実験キットについて、教材の整合性の調査マニュアルの翻訳後に、地元資材を用いて教材が 科学実験教材のマニュアルのトルコ語化開発された。
 トルコでの資材を活用した、科学実験用教材の作成  上記教材はパートナー校において実地検証が 現地パートナー校にて科学実験の検証授業の実施行われた。
 科学実験教材の活用状況を調査した上での、提供  2022年12月に現地3校の契約を取り付け、サービスの改善、修正
正式に導入されることになった。

教材開発風景ビデオ教材制作風景

パートナー校での科学実験実証授業

レンクリオルマン校との契約調印

今後の展望・担当者からのメッセージ
日本のパートナー、現地のスタッフ、パートナー校の教員、校長らの協力により、科学実験で子供たちのワクワク・ドキドキを実現することができました。今後は更に残りのテーマの開発と、内容の更なる改善で、トルコの多くの学校に利用してもらえるように頑張りたいと思います。

連絡先

アイ・シー・ネット株式会社 グローバル事業部 伊藤拓次郎（事業責任者）
TEL：+90 (538) 245-2114, Email：takuito@icnet.co.jp
16コロナで発見！日本-カンボジア
ICT授業の連携開発【カンボジア】

貴機関のロゴを貼付してください。

コロナ禍において、カンボジアの教員がオンライン授業に取り組む中で得た知見を新しい日本型教育（GIGASchool、対話的な学び）と統合し、ラーニングプラットフォームへ共有、協働日常授業へと発展させることを目的とする。日本及びカンボジアでのオンライン学習の経験共有、両国の小学校、高校、大学間の交流を実施し、両国の大学生が国際プレゼンテーション大会に参加する。

実施体制

事業の目的

• コロナ禍でICT教育の特性をいかし、見える成果であるコンテンツ開発を協働推進。教材が変わる＝指導法、対話の改善• コロナがもたらす日常的連携の実現。オンライン
で教育実習に向けた「指導法」の検討。
• 現地大学間の連携を提案し教育法開発。
• 普段使いのコンテンツサイトの活用促進• 24年継続 国内高校生、大学生との協働プレ
ゼンテーション（一部対面）

これまでの活動内容・アウトプット
 日本の大学生・高校生のSDGs参加
コロナ禍でもカンボジア学生と協働プレゼンテーショ
ンを行い、カンボジアとの連携を広報した。現地
小学校とつなぎ、コンテンツ活用を支援した。
 普段使いラーニングサイトの拡充
日本の学生、フィリピンの学生が作ったコンテンツの現地語化を行い、自宅からでも学習できるデザインとした。

 オンライン連携授業
現地2大学と日本側で、授業を変える「小学校
英語、数学の教育法の検討」を行った。
コンテンツの現地語化、新規開発を支援。
 ICT教室
教育系大学における情報教育の展開をサポート。
「Future Classroom （日本側寄贈）」
この教室で学ぶ教材づくりを、高校、大学で連携して取り組んでいる。PPT作成方法など。

Camkids サイトコンテンツ

教育法の検討 現地大学間教育実習に向けて作りこむ
現地小学校での説明

今後の展望・担当者からのメッセージ••••

日本の情報教育展開の経験を活かし、さらに加速させる。
ネットワークを活用した国際連携、ワークショップを推進する。
大学連携を深めシラバスの研究と実践を継続したい。
デジタルコンテンツを使う小学校の数を地域で増やしていく。

連絡先

株式会社内田洋行 教育総合研究所 服部 悟
TEL：03-5634-6708, Email：satoru-hattori@uchida.co.jp
17日本型算数・数学に基づくICT教材を活用した算数・数学力向上事業【フィリピン】

本事業では、フィリピン共和国において、学習内容の系統性と子どもの発達段階を考慮した日本の算数・数学教育の特徴に基づく紙とデジタルの複合ICT教材「スマートレクチャー」を公立・私立の小中学校に導入し、その効果を検証する。
本事業を通し、産業界で活躍するための基礎となる数的処理能力の向上、ひいては持続的な経済成長につながる生産性の高い産業人材育成に貢献する。

事業の目的

実施体制

フィリピンの数学的リテラシーは OECD の 2018 年の学習到達度調査（PISA）において、78 か国・地域の中で 77 位と、数学力の低さが大きな課題となっています。フィリピンの発展、産業の高度化、産業人材の育成のために、当社の教材「スマートレク
チャー」を活用し、数学力を高めることをめざします。

これまでの活動内容・アウトプット
パイロット事業
カガヤンデオロ市の公立、私立学校のgrade10（日本の高校1年生）を対象として、スマートレク
チャーで学習するグループＡと現地の教材で学習するグループＢで放課後20 分の補習を行い、学習効果を検証。スマートレクチャーを使ったグルー
プに学習効果が確認されました。答案ではプロセスが記述されるようになり，1か月後のテストでも学習
内容の定着が確認できました。

フィリピン・カガヤンデオロ市での活動
ミンダナオ島のカガヤンデオロ市教育局と共同でパイロット事業に取り組んできました。
当社は教科書や教材の紙面を、音声と手書きの描画で解説する「スマートレクチャー」という動画教材を有しています。先生方が日本式の説明や指導法を理解しやすいように、紙面を解説する
動画スマートレクチャーの活用を提案しました。

スマートレクチャーで学習する様子

終了証を手に喜ぶ生徒たち

スマートレクチャーによる学力伸長

成果共有のカンファレンスを開催

今後の展望・担当者からのメッセージ
EDU-Portニッポン応援プロジェクト採択と日本式数学の優位性をアピールしながら、現地のパートナー企業とビジネス展開を検討しています。また、コロナ禍でフィリピン政府がEdTechに予算を重点化したこと、学校でもスマホを活用した学習が定着していることなどから、アプリ化した製品での普及活動を計画しています。これらのエビデンスや経験を日本の教育にも活かし、フィリピンとの交流を深め、さまざまな事業を展開していきたいと考えています。

連絡先

株式会社新興出版社啓林館 学校事業企画部 岡村俊紀

TEL：06-6779-1531, Email：to-okamura@shinko-keirin.co.jp
18教員向けプラットフォーム「フォレスタネット」のベトナム展開【ベトナム】「フォレスタネット」は、日本の教員が諸コンテンツ（授業や学級経営などに関わるコンテンツ、動画、板書例、学習指導
案、授業記録、配布物データなど）を他の教員と共有するプラットフォームである。ベトナムの教員及び教員を目指す
学生が「コンテンツの受け手」となれるように、これらのコンテンツを現地語に翻訳する。加えて、彼/彼女らが「コンテンツの出し手」として、自らが作り出したコンテンツを他の教員に共有できるようベトナム版「フォレスタネット」を運用する。

事業の目的

実施体制

ベトナム政府が求める「教育の普遍化と教育の質の改善」というニーズに対し、日本の教育現場で生み出された高品質で実践的なコンテンツをダイレクトに届ける。
また、ベトナム国内の教員の「地域間における質的量的格差解消」というニーズに対し、ICTを活用した、地域に依存しない、ベトナム教員同士のコンテンツ
共有プラットフォームを運用する。

【日本版】【ベトナム版】

日本の教員

ベトナムの教員

交流

投稿・閲覧

投稿・閲覧

日本型教育の実践例
著作権処理・一部編集作業

これまでの活動内容・アウトプット

編集・
翻訳

日本型教育
の実践例
(ベトナム語)

ベトナム
国内での
教育実践

(2)コンテンツの選定・翻訳・掲載(1)ベトナム版フォレスタネットの保守・改修
日本版フォレスタネットに集約されているコンテンツから、現地法人である「株式会社カオピーズ」との協業により、ベトナムの学校教育と親和性の高い実践を翻訳。当初
システムトラブルや通信障害を発生させることなくシステム
計画の1.2倍となる1,850件を公開。
を安定して運用。
(3)長岡技術科学大学との共同研究
ユーザーごとにマッチしたコンテンツを提供するため、「フォレスタネットにおけるコンテンツのレコメンド」の研究
開発と実装を推進。

算数指導の実践紹介

サイト内コンテンツ一覧ページ

今後の展望・担当者からのメッセージ【サイトの活性化】
現地ベトナムの学校スケジュールに合わせて、サイト更新やコンテンツの充実を図り、タイムリーなニーズに合致した情報をお届けすることを目指す。

連絡先

株式会社スプリックス 公教育事業部 島貫良多
TEL：03-5927-9435, Email：r.shimanuki@sprix.jp
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スリランカと日本の連携による多様な学びの場創出事業【スリランカ】
COVID-19や経済的状況の悪化により、社会的な混乱が拡大するスリランカで、貧困層を包摂した学習
支援の充実を目指す。デジタル教育を活用した取り組みを拡大させるため、学校・学習塾に加えてNGOとの連携を強化。加えて、日本型算数教育を取り入れた「デジタル算数コンテスト」をインドネシアなど他の事業
展開国を含む国際大会として展開すると共に、日本の生徒も交え学習量を競うイベントを開催し、スリランカと
日本の子どもの交流を通じ、両国の子どもの国際的な視野を醸成する。

実施体制

事業の目的
• 長期休校の影響で学力低下が深刻化し、また経済危機下のスリランカにおいて、学校・学習
塾・NGOと連携し学びの場を創出する。

• スリランカと日本の子どもの交流を通じ、両国の子どもの学習意欲や国際的な視野を醸成する。

これまでの活動内容・アウトプット
海外向け算数ICT教材「Surala Ninja!」
導入の広がり：公立学校・NGOとの連携
コロナ禍での長期間の休校により深刻な学習損失が指摘される中、児童一人ひとりの学力や理解度に合わせ個別最適な学習を提供できるICT教材への関心が高まっている。今年度は、スリランカの公立学校に初めて導入され、放課後の授業に活用されている。また、拡大する貧困層の子どもを支援するNGOでも導入が進み、現地のファシリテーターと連携しながら、基礎学力の向上に取り組んでいる。

学校での放課後授業の様子

NGOのセンターでの授業の様子

海外と日本をつなぐイベントの実施
保護者向けのワークショップも開催
日本型算数教育の「マス計算」と日本数学検定協会の協力のもと作成した「算数テスト」部門からなるコンテストを開催。今年は、スリランカ、インド
ネシア、フィリピンに加え、日本からも参加を募り、参加者は合計2,102名に上った。
さらに、学習量を競う「すららカップ」を2022年12月から開催。その一環として、日本の専門家が保護者の悩みにこたえるワークショップを日本と海外合同で開催し、約130名が参加した。

デジタル算数コンテストの様子

保護者ワークショップの様子

今後の展望・担当者からのメッセージ
スリランカでは、コロナや昨今の経済危機の影響による学習損失をいかに回復するかが重要となり、個別最適な学習を提供できるICT教材が果たせる役割も大きいと感じています。加えて、日本と海外の生徒をつなげるイベントも拡充しており、今後、展開を始めているエジプトを含め、地域を多様化させながら、各地の生徒の学力向上に貢献すると共に、多様な生徒達が共に学び合う場を創出していきたいと考えています。

連絡先

株式会社すららネット 海外事業推進室 中家・松本
TEL：03-5283-5158, Email：info-overseas@surala.jp20

対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動
プログラム導入普及促進事業」【ベトナム】
ミズノは、ベトナム教育訓練省との交渉、指導者育成、パイロット校における実証等を通じ、独自に開発した運動プログラムをベトナム全公立小学校へ導入することを目指す。これにより、体育の授業時数が限られ、「走る」「跳ぶ」「投げる」などの運動要素が少ないベトナムの体育授業の課題を改善する。そして、運動することの楽しさと喜びを提供し、肥満に代表される健康被害の低減、健康増進に寄与することを目指す。

事業の目的

実施体制

ベトナム初等教育における体育授業のニーズは、①30分の授業時間内に効率よく多様な動作が身につけられる指導を行うこと、②子どもたちの体力・運動能力を向上させること、③肥満に代表される
健康課題を低減すること、④健康増進につなげる
こと、である。日本型教育の導入によって、上記ニーズに応えることができるだけでなく，中長期的に「判断力・コミュニケーション能力の向上」にもつなげることができる。

これまでの活動内容・アウトプット
べトナム国家主席より特別感謝状の贈呈

事業収益化

2022年6月27日、ミズノの当該事業に対して、
グエン・スアン・フック国家主席から特別感謝状が贈呈された。

ミズノは、現下、様々なパートナーと連携しながら、社会貢献と事業収益を一本化すべく、ミズノヘキサス
ロン用具のマネタイズに向けて、鋭意努力している。

ミズノヘキサスロンと子どもたちの笑顔国家主席より特別感謝状贈呈

今後の展望・担当者からのメッセージ
ミズノは、今後も継続して、地球規模の持続可能な社会の実現に向け、先義後利の精神で、「SDGsビジネス」の創出に取り組んでいく。

連絡先

ミズノ株式会社 総合企画室 森井征五
TEL：06-6614-8155, Email：smorii@mizuno.co.jp
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エジプト国初等教育への日本型
音楽教育導入事業【エジプト】
本事業では、エジプト日本学校（EJS）を対象に、音楽科が必修化されてない小学３年生に対しては2領域（表現と鑑賞）・4分野（歌唱・器楽・音楽づくり・鑑賞）を広く扱う日本型音楽教育の教材作成や、音楽科教員研修を実施し、授業を展開する。音楽科は必修化されているが定着していない小学４年生に関してはパイロット校数を拡大して、教員研修及びリコーダーの授業を実施する。いずれの活動も教育・技術教育省と協働し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4、10、16、17の達成に寄与することを目指す。

実施体制

事業の目的
エジプト日本学校(EJS)を対象に、全人的な教育内容に刷新した新たな教育指針である
EDUCATION2.0の推進を、音楽教育の面からサポートし、教育の質と内容を向上させるため。

これまでの活動内容・アウトプット■小3用音楽教材の完成
4年生からの音楽科につなげるための導入として、
歌唱・器楽(リコーダー)・音楽づくり・鑑賞の要素が入った教材および指導書が完成した。

■非認知能力の測定開始
2021年11月からの第1期で非認知能力の測定
手法の検討を行い、2022年11月からの第2期に教員・児童を対象とした質問紙調査および授業録画を実施した。

■教員研修
40校44名の教員に対して、上記小3用音楽教材を ■リコーダーを含む音楽科の授業を開始使用した研修を全20回実施、完了した。うち7月に 2022年11月より40校で、3年生の音楽科および4年生を対象としたリコーダーを含む音楽科の授業実施した3回は、3年ぶりの実地研修となった。
を開始。

EJS小3用 音楽教材・指導書

3年ぶりの実地研修

11月より授業開始

11月より授業開始

今後の展望・担当者からのメッセージ
2021年の9校でのパイロットを経て、今回40校へ展開拡大をすることができました。夏には3年ぶりとなる実地研修も開催し、今回制作した小3用音楽教材で重要視されている、ペアワークやグループワークなどを通した児童同士での対話や学びあいについて、直接先生方へインプットすることができました。
今後もフォローアップ研修を行いながら、まずはEJSにおける音楽教育の定着を図ってまいります。

連絡先

ヤマハ株式会社 楽器・音響営業本部AP営業統括部 林
Email：inquiry-school-prj-SMB@music.yamaha.com
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ブラジル連邦共和国初等教育への
日本型器楽教育導入事業【ブラジル】
ブラジルにおける全人的な教育の推進をサポートするため、ブラジル2都市の公立小学校合計20校約300名の児童を対象に、リコーダーを使った日本型器楽教育を実践する。また、ブラジル教育省が「全国共通カリキュラ
ム基盤」として掲げる 10のコンピテンシーを基礎としながら、日本型器楽教育が児童のどのような「非認知能力」を育むことができるか、各都市、現地の大学及び日本の大学で計測を実施する。産官学の連携を通じて、SDGsのゴール4、10、16、17の達成に寄与することを目指す。

実施体制

事業の目的
2017年12月幼児教育・初等教育の教育内容が刷新されて以降のブラジルにおける全人的な教育の推進をサポートするため。

これまでの活動内容・アウトプット■非認知能力に関する調査実施に向けた打合わせ■在日ブラジル大使館との打合わせ

日本側の研究チームも含めた全体打合わせに先んじて、
ブラジル研究チームと非認知能力の測定を含む事業全体に関する認識擦り合わせのための打合わせを複数回実施。
研究倫理に関する認識の違いなどが浮き彫りに。

文化事業部長（Head of Culture
Affairs）を訪問し、令和4年度EDU-Port
ニッポン応援プロジェクト採択のご報告及び今後の後方支援を依頼。

ブラジル研究チームとの打合わせの様子

在日ブラジル大使館訪問。推薦レター贈呈

今後の展望・担当者からのメッセージ
日本国と相手国、両国の学術機関と連携を取りながら非認知能力に関する調査研究を行うのは弊部にとって初めてのことにつき、特にブラジル側との話合いを重ね丁寧かつ慎重に事業を進めています。そのため2023年1月に開始予定のリコーダー授業新規立ち上げ及び非認知能力に関する調査研究を1年後ろ倒し、2024年1月からの開始に変更いたしました。今後も全人的な教育の推進をサポートすべく、ベストを尽くして課題解決に臨んで参ります。

連絡先

ヤマハ株式会社 楽器・音響営業本部AP営業統括部 野上
Email：inquiry-school-prj-SMB@music.yamaha.com
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ベトナムの学校教育におけるICTを活用した学力評価支援事業【ベトナム】
本事業では、ベトナム版の学力評価試験を作成し、高校3年生を対象にオンラインで学力評
価試験を提供する。教員不足や、質のばらつきという課題に対し、オンライン学力評価試験は、教員の負担軽減、地域間・学校間の学力比較を可能にすることから、個別最適な学習・指導
内容の普及に貢献する。
さらに、生徒が自分の良さや可能性を認識できる機会を提供するとともに、将来的には、国の高度人材の育成に貢献することを目指す。

実施体制

事業の目的
北部エリアにおける、高校や生徒の学力評価事業に対する受容度を明らかにする。

これまでの活動内容・アウトプット
COVID-19による学校閉鎖時には、のべ40校の先生・生徒が、LabHokの提供サービス
を通じて、オンラインでの中間・期末テストや宿題を実施。
なお、一部の学校は有償で利用中。
現地の自治体との接点を持ち、一部学校で学力評価試験を実施し、アンケートによる基礎的なニーズの把握に努めている。

Doet向けサービス説明会

学力評価試験に対するアンケート結果（問題品質 ５：最高/１：最低）

今後の展望・担当者からのメッセージ
都市部にて受験競争が激化するなか、高校教師では受験対策が不十分な状況が生じており、教員を補助する形での学力評価や補習のニーズは高まると想定される。
慢性的な教員不足のなかで、高校の受験対策指導力が問われる時代にICTを用いて、国の成長に寄与する存在になりたいです。

連絡先CÔNG TY TNHH LABHOK（LabHok Co., Ltd.） 石川隆史
TEL：03-5320-8553, Email：ryuji.ishikawa@labhok.com
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食品科学モデルカリキュラムの構築と
日本型科学教育の実施【ペルー共和国】
本事業では、ペルーのサンタマリアカトリック大学（UCSM）で開講している清酒と日本茶を主題とした既存2科目（「清酒学」、「日本茶学」）の内容を改良し、継続実施する。また、これまで両科目の一部であった内容を主題とする科目（「味と香り」、「伝統的食品とフードペアリング」）を新規に開発する。あわせて、これら科目に対応する教科書並びに実験実習に用いる副教材を開発する。

実施体制

事業の目的
日本の伝統的食品の製造、流通、消費に関わるモデルカリキュラムの構築と海外での日本型科学教育の展開を目的とする。

これまでの活動内容・アウトプット
1）「清酒学」の開発および開講

2）新規科目「茶」開発

・2017-2019年：Indiana University（インディアナ州・USA) にてLife Long Learning
科目「Sake」開講「清酒学」の中の「うまみ」、「日本料理」から派生させた 新規科目「茶学」を「一保堂茶舗（京都）」と共同開発

・ 2018 年 ： Romania American University（ RAU ブ カ レ ス ト ・ ル ー マ ニ ア ） に て 「 Sake 」
セミナー実施・2022年：UCSMにて新規科目、「茶：歴史、栽培、品種、製造および特性」を開講
3）新規講義科目「味とかおり」、「伝統的食品」
および新規実習科目ならびに教科書、副教材を
現在開発中

独立行政法人酒類総合研究所と新規科目「清酒学」 開発・2021年：UCSMにて「Sake」開講
・2022年：UCSMにて「Sake: Basic」開講

清酒テイスティングセッション

日本茶テイスティングセッション

調査結果発表会

サンタマリアカトリック大学

今後の展望・担当者からのメッセージ

・「清酒学」の各単元から派生する内容の深化による新規講義および実験実習科目の開発。
・各科目に用いる教材の開発。
・日本の食品科学研究成果に基づく科学教育カリキュラムを構築し海外で実施。
本取り組みを通じて、科学教育を促進し、あわせて日本の食の普及につとめる。

連絡先

Indiana Global Learning Center 北山雅彦
Email：masa75@mac.com
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ウェルビーイングを目指す
協働学習を通じた国際理解教育【セネガル共和国】
本事業では、セネガルと日本間で小・中・高校生を対象に、参加者が双方の国内問題について
主体的に学び、考え、問題を解決する国際理解教育を実施する。それを通じて、セネガルにおける教育の質（教員、指導法、ICT活用等）の向上を目指す。また、日本側においては、
幼少期から異文化に触れる機会を提供することを通して、問題解決力の向上、両国の国際化に寄与する人材育成に貢献する。

実施体制

事業の目的
セネガル政府が提言している、「セネガル新興計画（2014）」で重視されている「教育の質」の向上に寄与するとともに、日本国内教育の国際化に貢献する。また、両国内にある社会問題に目を向けることによって、具体的な解決策を考えるきっかけとしていく。

これまでの活動内容・アウトプット【セネガルとの協力体制構築】
セネガル国内にある教育機関と連携した。幼稚園から大学までを運営しているため、年齢に関係なく交流ができることを期待している。

【日本人児童とセネガル人との対面交流】
小学校の冬休み期間を利用し、国内在住のセネガル人と東京で待ち合わせをし、東京の街を案内しながら半日を一緒に過ごした。

【日本人児童とセネガル人との定期的な交流】
１週間に１回以上、オンラインでセネガル人と交流する機会を設け、互いの国の文化を紹介し合っている。

【外国人留学生との交流】
日本人児童が、日本人教師となり、外国人留学
生に漢字を教えるというイベントを開催。

セネガル×日本のオンライン交流

対面での交流

留学生交流イベントは地元メディアにも取り上げられました

今後の展望・担当者からのメッセージ
これまで、幼稚園生・小学生への異文化理解教育を推進してきましたが、本事業では新たにその幅を高校生に広げていきます。また、国内での活動に留まっていたものを、セネガルの現地と一緒に活動していくことで、
対セネガルのみならず、日本の教育にも貢献できると考えています。本事業でノウハウを蓄積し、今後は協働の場を世界各国に繋げていくとともに、学校と国際理解教育を繋ぐ橋渡し役になることを目指しています。

連絡先

株式会社EDU-Mo（エデュモ）代表 金田萌
TEL：050-3551-9449, Email: japan@myedumo.com
26インド共和国初等教育への
日本型器楽教育導入事業【インド共和国】
本事業では、デリー州の教育委員会であるDBSE(Delhi Board of School Education)と連携し、公立小学校10校約580名の児童を対象に、日本型器楽教育(リコーダー)のパイロット授業を実施する。また、器楽教育がこれまでに未導入であった当該提携校の音楽科教員を対象に、リコーダーの演奏法と全人的な教育の指導法を中心とした教員研修を継続して行う。これらの活動を通して、インドの公立小学校における音楽教
育の質の向上に貢献する。

実施体制

事業の目的
日本型の音楽・器楽教育の観点から、
デ リ ー 州 の 教 育 委 員 会 で あ る DBSE(Delhi
Board of School Education)が目指す、
学習の継続的理解と人格形成を重視する全人的な教育へのシフト及びグローバルレベルの教育提供を支援する。

これまでの活動内容・アウトプット■授業実施に向けた各機関との打ち合わせ〇DBSEへの推薦レター手渡し
応援プロジェクト採択直後、12月中旬にデリーにあるDBSEを訪問。採択の報告・レターを手渡し
するとともに、展開に向けた打ち合わせを実施。

■現地小学校の状況把握〇パイロット校(3校)視察
8月・12月渡航時にパイロット校10校のうち3校を訪問。校舎・児童数等の状況を確認するとともに、各学校長との面会を実施。

〇大使館訪問とプロジェクト説明
在インド日本国大使館・駐日インド大使館を訪問し、採択の報告とプロジェクト説明を実施。

また音楽の授業を見学。インドの伝統楽器を演奏する音楽教員や、それに合わせて歌唱する
児童のレベル感を把握。

DBSE CEOへ推薦レター手渡し

在インド日本国大使館訪問

パイロット校の様子

音楽の授業でのパフォーマンス

今後の展望・担当者からのメッセージ
2022年6月よりDBSEと協業についての議論を開始し、現地での打ち合わせや学校訪問も実施しながら、2023年4月からのパイロット校でのリコーダー授業の展開に向けて準備を進めております。
応援プロジェクトとして日本型器楽教育をDBSE・教員・児童に届けることに努め、2年目以降の展開校拡大を目指しながら、まずは1年目の授業導入と、それに伴う教員への研修実施を行ってまいります。

連絡先

ヤマハ株式会社 楽器・音響営業本部 AP営業統括部 渡辺
Email：inquiry-school-prj-SMB@music.yamaha.com
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ml-eduport@k-rc.co.jp