2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード2928
2023年６月15日（電子提供措置の開始日：2023年６月８日）

株

主 各 位
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

R I Z A P グ ル ー プ 株 式 会 社
代表取締役社長瀬戸健

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第20回定時株主総会を下記により開催いたします。本総会の招集に際しては、株

主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。また、電子提供措置事項は、当社

ウェブサイトのほか、札幌証券取引所ウェブサイト及び株主総会資料掲載ウェブサイトにも掲載

しております。

以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願いいたします。

■当社ウェブサイト

https://www.rizapgroup.com/

上記のウェブサイトにアクセスのうえ、メニューより「IR情報」「株式情報」「株主総会」
を順にご選択いただき、ご確認ください。

■札幌証券取引所ウェブサイト

https://www.sse.or.jp/listing/list

上記のウェブサイトにアクセスのうえ、「アンビシャス市場」「2928 RIZAPグループ株式会社」の順にご選択いただき、「提出書類一覧」にある「株主総会招集通知等」欄よりご確認ください。

－1－

招集ご通知2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■株主総会資料掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/2928/teiji/

上記のウェブサイトにアクセスいただき、ご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）によって議決権行使を行うことができます

ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする

議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示いただき、2023年６月29日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬具

記
1.

日

時

2.

場

所

3.

会議の目的事項
報告事項
１. 第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容
及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2023年６月30日（金曜日）午前10時
受付開始予定：午前９時
東京都新宿区西新宿八丁目17番３号
ベルサール新宿グランド １階イベントホール

－2－

招集ご通知

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト等の電子提供措置掲載箇所にその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
・主要な営業所及び工場
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・会社の体制及び方針
・連結持分変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表◎新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席間隔を広げることから、ご用意できる座席数に限りがございます。当日のご来場状況によっては入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。本株主総会における議決権行使につきましては書面による議決権行使をご推奨申し上げます。
◎当日の会場へのご来場は、ご自身の体調を踏まえご判断ください。なお、発熱がある場合や体調がすぐれない場合は、無理に株主総会への出席をなされませんよう、お願い申し上げます。
当日はご自宅でも本総会の模様をご視聴いただけるよう株主様限定のインターネット ライブ
配信を実施いたします。
◎ライブ配信を行うウェブサイトにおいて、事前質問をお受けいたします。
＜ライブ配信のご視聴方法＞に従ってログインしていただき、質問フォームより報告事項及び決議事項に関する質問内容をご送信ください。
事前質問受付期間
2023年6月19日（月曜日）午前10時から2023年6月27日（火曜日）午後６時まで※受付期間終了後にお送りされたご質問にはお答えできかねます。
※株主総会の進行上の都合やご質問内容により、全てのご質問にお答えできない場合がござい
ます。

－3－

招集ご通知

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ライブ配信のご視聴方法＞
中継日時 2023年６月30日（金曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで
ライブ配信には開始時刻の10分前からアクセスいただける予定です。以下の配信URLにアクセスいただき、ID、パスワードをご入力のうえ、ログインをお願いいたします。
配信URL ：https://rizapgroup-soukai.live
ID：株主番号９ケタ
パスワード：ご登録の郵便番号７ケタ（2023年３月末時点）＜ライブ配信に関する注意事項＞①第20回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）のライブ配信（以下「ライブ配信」といいます。）を利用いただく株主の皆様（以下「視聴株主様」といいます。）は、会社法上、本総会に出席したものとして扱われるわけではありません。視聴株主様は、ライブ配信を利用して議決権の行使を行っていただくことはできません。『招集ご通知』に記載の方法（事前の議決権行使書面）により、必ず事前に議決権を行使いただきますよう、お願い申し上げます。
また、視聴株主様は、ライブ配信を利用して質問や動議を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
②ライブ配信をご視聴いただくための通信料につきましては、視聴株主様のご負担となります。
③ライブ配信は、ご使用の機器やネットワーク環境により快適に利用できないことがあります。
ご理解の上、ご利用ください。
④ライブ配信をご利用いただくためには、視聴株主様におかれてましては、少なくとも以下の環境を整えていただく必要がございます。以下の環境をいずれも整えていただけない場合、ライブ配信を利用いただくことはできません。
【OS】・Windows(10/11)【ブラウザ】・Microsoft Edge(Chromium)・Google Chrome 最新【OS】・Mac【ブラウザ】・Safari 最新
・Google Chrome 最新【スマートフォン】・Android【ブラウザ】・Google Chrome 最新【スマートフォン】iOS(iPadOS)【ブラウザ】・Safari 最新
－4－

招集ご通知

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ライブ配信は日本国内対象です。海外からのご視聴はサポートしておりません。また、お問い合わせにもお答えいたしかねますので、ご了承ください。
⑥視聴株主様は、ライブ配信の利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
（１）ライブ配信のログインに用いる情報(ID、パスワード等)を他者に開示又は漏洩する行為。
（２）ライブ配信を撮影・録音・録画する行為。
（３）ライブ配信をSNSに投稿・配信する行為。
（４）ライブ配信の特徴、機能、インターフェース若しくはグラフィックスを模倣又は複製する行為。
（５）当社の信用を毀損する行為。
（６）ライブ配信のシステムに対し、許可されないアクセスを試みる行為。
（７）ライブ配信上のコンテンツを改竄し、又は完全性を損なう行為。
（８）ライブ配信に関する商標、ロゴ、著作権などの権利に関する掲示、凡例、記号、ラベル
その他の表示を削除、変更、又は追加する行為。
（９）逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、ライブ
配信のソースコードの抽出を試みる行為。また、本サービスにアクセスするための通信プロトコル、又はライブ配信の基礎となるアイデア又はアルゴリズムを確認、暗号解
読、又は取得する行為。
（10）ライブ配信のカスタマイズ、翻訳、ローカライズその他のライブ配信を変更し、又はその派生的な製作物を製作する行為。
（11）ライブ配信の全部又は一部を複製、フレーム、又はミラーする行為。
（12）ライブ配信を中断又は使用不能にし、又はこれに過度な負荷を与える方法で、ライブ配信にアクセスする行為。
⑦当社は、視聴株主様のライブ配信の利用について合理的な管理を行いますが、ライブ配信が利用できないこと、ライブ配信が遅延したこと等、ライブ配信の利用に関して視聴株主様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
⑧上記⑥（１）ライブ配信のログインに用いる情報(ID、パスワード等)を他者に開示又は漏洩する行為により、なりすましなどの不正行為が行われる危険性があります。当社は、これにより発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
◎株主総会当日のお電話等でのお問い合わせにつきましては、ライブ配信に関するお問い合わせを含み、誠に恐れ入りますがご対応いたしかねますのであらかじめご了承ください。
以上

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招集ご通知

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、前連結会計年度において、株式会社アクトの事業を、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ビーアンドディーを非継続事業に分類しています。このため、これらの会社については、「非継続事業からの当期損失」として継続事業と区分して表示しています。
2023年３月期（以下「当期」といいます。
）は、円安の長期化や、原材料・エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症第８波が拡大するなど、依然として先行き不透明な経営環境が続きました。
このような中、当社グループにおいては、2022年９月に発表した「コンビニジム」
chocoZAP事業が、同年11月に発表された日経トレンディにおける「2023年ヒット予測100」で「コンビニジム」として総合１位を獲得するなど、幅広いメディアでの大きな反響を頂く中で、chocoZAPへの入会者は当初の計画を上回るペースで増加し、2023年３月末時点の会員数はchocoZAPブランド開始直前（2022年6月末会員数 2.2万名）と比較して約16倍の35万名超と急成長しております。一方で、ライフスタイルセグメントにおける小売事業を中心とした不採算店舗の減少等の影響もあり、売上収益はわずかながら減収となりました。
利益面につきましては、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、グループ横断的なコスト最適化などの経営合理化策を引き続き推進する一方で、2022年９月28日公表の中期経営計画にて、当期および2024年３月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、当社連結子会社であるRIZAP株式会社において
chocoZAP店舗の出店投資の加速やchocoZAP及びRIZAP既存事業の広告・販促投資の規模拡大を行ったこと等により、同社は前期比7,737百万円の営業減益となりました。これらにより、同社の短期的な損益が一時的に悪化するため、当期において繰延税金資産の取崩し
3,328百万円を計上いたしました。
また、中期経営目標である2026年３月期連結営業利益300億円の達成に向けて、今後の成長に向けた潜在的なリスクを先送りせず、REXT株式会社等において過去３年に亘るコロナ禍で業績が悪化した小売店舗を対象に個別の店舗収益力等を保守的かつ慎重に見積もり、
当期において有形固定資産及び使用権資産に係る減損損失1,548百万円を計上いたしました。なお、これらの店舗においては、固定費率の極小化・坪あたり効率の最大化に向けた店－6－

事業の経過及びその成果

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

舗改革施策として、可能な限り、chocoZAP事業への業態転換、REXT株式会社におけるリユース事業・トレーディングカード事業・新規事業等の高収益業態への転換を進め、閉店店
舗数を限定的にすることにより、当社グループ全体として、コロナ禍終息後を見据えた成長戦略の実行に向けた対策を講じてまいります。当該状況を前提に、当社連結子会社である
REXT株式会社の短期的な損益が一時的に悪化するため、当期において繰延税金資産の取崩
し1,147百万円を計上しております。
以上の結果、当期の売上収益は160,519百万円（前期は160,963百万円、前期比0.3％減）、営業損失は4,505百万円（前期は5,816百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は12,733百万円（前期は2,131百万円の利益）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社は夢展望株式会社を「インベストメント」セグメントから「ライフスタイル」セグメントに変更しております。
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、2022年９月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日
最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。2023年３月末時点の会員数は35万名超と急成長を遂げている中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、当初計画において今期末300店としていた出店目標を450店超に上方修正し出店投資を加速させ、2023年３月末には479店に達しております。
既存のボディメイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が継続しておりましたが、2022年２月より導入した継続型新会員制度「プライムサービス」への既存会員からの移行や新規会員の獲得が順調に進捗した結果、会員の継続率およびLTV（お客様一人あたりの生涯売上）が上昇し、サブスク型（生涯型）ビジ
ネスモデルへの転換に成功しております。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、2023年２月に補整下着の基幹シリーズのカーヴィシャスより、新商品「カーヴィシャス カレス」を発売するなど、新商品や限定商品を投入した結果、増収増益となりました。また、婚礼・宴会関連事業においては、行動制限の緩和により、企業の法人宴会の再開が進んだ他、様々なイベントの開催など会場利用の方法の多様化に対応し、顧客ニーズに沿った法人営業を強化した結果、売上は回復基調で推移いたしました。さらに、美容関連事業においては、若手スタイリストの育成が進むなど、着実に収益基盤の強化が進み増収増益となりました。これらの結果、MRKホールディングス株式会社では増収増益となりました。
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事業の経過及びその成果

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は44,954百万円（前期は44,820
百万円、前期比0.3％増）、営業損失は5,657百万円（前期は1,345百万円の利益）となりました。
（ライフスタイル）
REXT株式会社においては、まずエンターテイメント事業において「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」をテーマに、今期よりトレーディングカードを中核
商 材 と 位 置 づ け 、 新 星 堂mozo ワ ン ダ ー シ テ ィ 店 を ト レ ー デ ィ ン グ カ ー ド 専 門 店「DuelStade Ganryu」へ業態転換いたしました。また、引き続き、アミューズメント機の増台を14店舗で行い店舗の高収益化へ注力し、リユース事業との融合の一環として、ホ
ビーリユース専門の鑑定士による査定、買取イベント「買取鑑定会」の実施を18店舗に拡
大したことから、ホビーリユース分野については増収増益となりました。しかしながら、巣ごもり需要の減少の影響を受けたことで減収減益となりました。
リユース事業においては、収益効率及び顧客体験の向上を目指し、引き続きセルフレジ
導入やEC出品撮影の自動化などDX推進に注力するとともに、商品力の強化を目指し、旗艦店舗を中心にブランドアパレルやスニーカー等の高付加価値商品の導入を推進しております。また、円安の流れを汲みインバウンド強化店舗を設定、ブランド高額商品を中心とした適材適所の商品配置により需要の取り込みを強化したことで減収増益となりました。
アパレル事業においては、消費低迷や顧客の購買志向の変化等を鑑み利益率及び売上状
況の改善を進めてまいりました。利益率改善策としてリユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の販売を２店舗で開始いたしました。また、売上状況改善施策として従来の知名度を活かしつつリブランディングを推進し、「大人カジュアル」をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。また、引き続き新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しており、LINE公式アカウントにおいて、ともだち数が３月末時点では460万人を超えておりますが、これら施策への投資の影響により減収減益となりました。
雑貨事業においては、引き続きオリジナルIPコンテンツFuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しております。また、引き続き新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しており、LINE公式アカウントのともだち数が３月末時点
で500万人を超えておりますが、これら施策への投資の影響により減収減益となりました。これらの結果、REXT株式会社では減収減益となりました。

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事業の経過及びその成果

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

BRUNO株式会社は、年末商戦において福袋が完売するなど好調であり、ライフスタイ
ル商品ブランド『BRUNO』は、国内販売において、2023年１月以降、外出機会の増加か
ら、水筒・ボトル等アウトドア関連商品が売上を伸ばしました。キッチン家電商品においては、「スチーム＆ベイクトースター」が前年を上回る台数を販売、また今年になって発売した焼肉やグリル料理で気になる油はねや煙・ニオイの悩みを解決した新しいホットプレート「コンパクトグリルホットプレート」も売上に貢献いたしました。しかしながら、家中需要が落ち着きを見せたことから、他のキッチン家電商品は売上を伸ばすことはできませんでした。海外販売におきましては、「グリルサンドメーカー」が中国・台湾で好評を得ました。しかしながら、国内の物価高やアジア圏における巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、『BRUNO』の売上高は前年同期比88％にとどまりました。また、トラベル商品
ブランド『MILESTO』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、キャリーやトラベ
ルバッグなど各種トラベル関連商品の売上が伸び、『MILESTO』の売上高は前年同期比121％と拡大しました。
夢展望株式会社は、2022年５月以降の各社の販売価格引き上げなどにより、上期は営業損益、最終損益共に前年同期比改善しましたが、中核事業であるアパレル事業が暖冬などにより年間の繁忙期である第３四半期に苦戦を強いられ、売上は微増したものの減益となりました。その結果、通期では、グループ内の新規事業に助けられて増収増益となった
トイ事業がその他の事業の底支えとなり売上は前期比増加しましたが、損益はカバーしき
れずに、営業損益、最終損益共に前期比減益となりました。これらの結果、夢展望株式会
社では増収減益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は87,440百万円（前期は87,712百万円、前期比0.3%減）、営業利益は1,412百万円（前期は3,503百万円、前期比59.7%減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組み、フィットネス事業においては新たなサービスとして、
キッズスクールの開校や子供向けパルクール教室を開講し、また地域に密着したサービスの提供を行い会員獲得等に注力しました。保育事業は、園児の運動能力向上を目的としたサーキットプログラムを「カメリアキッズ×RIZAP×湘南ベルマーレ」で共同開発し、特長あるサービスを提供することで成長をサポートし園児充足率向上に向けた活動を推進
し、介護事業ではデイサービスを縮小しつつ訪問介護・グループホームの強化を図りました。これらの結果、SDエンターテイメント株式会社では減収増益となりました。
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事業の経過及びその成果

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

堀田丸正株式会社は、継続した構造改革と収益力向上ならびに成長のための投資を行
い、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。当期においては、前期にベ
ビー・キッズ卸事業ならびに寝装卸事業から撤退した影響がありましたが、ファッション
関連消費の回復に伴い、ファッション事業ならびにマテリアル事業が好調に推移した結果、前期に比べ売上高は増加し、営業損失は改善いたしました。これらの結果、堀田丸正
株式会社では増収増益となりました。
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は30,716百万円（前期は29,972
百万円、前期比2.5％増）、営業利益は1,752百万円（前期は1,809百万円、前期比3.2%減）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益2,591百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△2,012百万円があるため、グループ全体としての売上収益は160,519百万円、営業損失は4,505百万円となりました。
当社グループの事業別セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
事業セグメント

第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

ヘ ル ス ケ ア ・ 美 容 （百万円）

44,82044,954ラル （百万円）

87,71287,440

イ ン ベ ス ト メ ン ト （百万円）

29,97230,716(セグメント間の内部売上収益) （百万円）△1,542△2,591

合160,963

160,519

イ

フ

ス

タ

イ

計 （百万円）（注）第20期において、株式会社ビーアンドディーを非継続事業に分類しております。このため、第19期における株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しております。

－ 10 －

事業の経過及びその成果

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）対処すべき課題
当社は、純粋持株会社であり、主力事業と位置づけるヘルスケア・美容事業の更なる基盤強化に向けた諸施策を実行するとともに、グループシナジーを最大化し、持続的成長が可能な体制の構築に努めてまいります。具体的には、以下のとおりです。
①人材の確保及び管理体制の強化
当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、エンジニアを含むDX（デジタルトランスフォーメーション）人材を確保するとともに、引き続き、商品企画開発、マーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する人材、そして業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人材の活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。
②消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発
今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、新型コロナウイルス感染拡大で急速に変化している消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める
必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。
③リピート顧客の育成
当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコール
や、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。
④マーケティングの強化
当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。
⑤グループシナジーの活用
当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での－ 11 －

対処すべき課題

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。
⑥コンプライアンス体制の強化
当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集・保有しております。
個人情報保護を徹底するため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。
また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門
で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。
当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」およびその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。
今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。
⑦決算業務における体制強化
当社は2021年11月26日に「過年度の有価証券報告書等および決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、過年度において、IFRS第16号（リース会計基準）の適用開始時点での会計処理を検討する際に、当社の連結子会社であった㈱ワンダーコ
ーポレーション（現REXT Holdings株式会社）から提出されたリース契約に関する報告か
ら、一部の賃貸借契約が漏れていたこと等が判明したため、過年度において決算訂正をしております。
当社は、本事案を受け、当社グループの連結子会社における経理部門社員のRIZAPビジネ
スイノベーション株式会社（当社連結子会社：企業のバックオフィス業務の受託等）への集約による経理機能の強化、経理部門のさらなる専門知識の向上、IFRS第16号を中心とした連結決算手続きにおける業務手順の見直しを進めており、再発防止の徹底に努めております。
⑧財務全般に関するリスクについて
当社グループは、2022年９月28日に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業である chocoZAP事業を本格展開させるため、当期を
chocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けておりました。
当期は、chocoZAP事業への戦略的投資の加速、小売事業を中心とした不採算店舗の減
少および減損損失、これらに伴うRIZAP株式会社およびREXT株式会社における短期的な損
益の一時的な悪化による繰延税金資産の取崩しにより、2023年2月14日に通期業績予想の下方修正を公表いたしました。
－ 12 －

対処すべき課題

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

しかしながら、２月以降のchocoZAP事業の新規出店数増加に伴う関連費用の増加および会員募集のための広告・販促投資の強化、ライフスタイルセグメントを中心とした既存事業の減益、支払利息等の金融費用の増加、組織再編の見送りによる税効果の変更などにより、営業損失は4,505百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は12,733百万円を計上いたしました。
これらの結果、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項の一部に抵触している状況にありますが、当社は、主な取引金融機関より、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、当社が、新規事業chocoZAPの推進、既存事業の収益の改善、当社グループ全体のコスト最適化ならびに財務管理体制の強化、当初想定していたグループシナジーが見込めない周辺事業の売却等を含めた経営計画を遂行することを求められております。
また、当期の連結キャッシュ・フローにおいては、投資活動によるキャッシュ・フローはchocoZAP事 業 の 大 規 模 な 出 店 等 に よ り7,106百 万 円 の 支 出 と な り ま し た 。 ま た 、chocoZAP事業の広告投資の強化、REXT事業における不採算店舗の損失拡大に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは247百万円の収入と前期より9,759百万円の悪化となっております。財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるIFRS第16号（リース会計基準）の適用に伴うリース負債の返済による支出10,580百万円を控除した営業活動によるキャッシュ・フローは10,333百万円の支出となりました。当初想定していたグループシナジーが見込めない周辺事業の売却に想定以上に時間を要していることなどから、現金及び現金同等物の期末残高は前期末の24,119百万円に対して当期末は15,832百万円に減少しております。
当社では、昨年9月に発表した中期経営計画に基づき、2024年3月期も引き続き、新規事
業chocoZAPへの成長投資と既存事業の収益成長による持続的成長に向けた経営基盤の構築を目指してまいります。
具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店
舗の高収益業態への転換や統廃合などを進め、収益性の向上を目指してまいります。加えて、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関からの資金調達、資金調達施策の遂行状況と連動した出店投資・広告宣伝投資の抑制などのキャッシュ・フロー改善施策を推進しております。さらに、資産流動化施策の推進、周辺事業の売却、および当社グループ全体の財務管理体制の強化等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

－ 13 －

対処すべき課題

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３）資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度における主な資金調達の状況としては、当社が主要取引金融機関と総額11,400百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の借入残高は10,400百万円であります。同契約による分を含め、金融機関より33,550百万円を調達いたしました。
(４）設備投資等の状況
当社グループの、当連結会計年度における設備投資総額は7,180百万円であります。ヘル
スケア・美容セグメントにて5,396百万円、ライフスタイルセグメントにて976百万円、インベストメントセグメントにて454百万円、それぞれ設備投資を実施しております。
(５）財産及び損益の状況の推移
区

国際財務報告基準（IFRS）

分

第17期
2020年３月期

第18期
2021年３月期

第19期
2022年３月期

第20期（当期）
2023年３月期

円）

192,261

168,577

160,963

160,519

営 業 利 益（△損失）（百 万 円）

△980

1,594

5,816

△4,505

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）△5,831

1,608

2,131

△12,733

基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）△10.48

2.89

3.83△22.89

資

産

合

計

（百

万

円）

182,681

161,286

139,788

142,691

資

本

合

計

（百

万

円）

32,66735,421

36,061

24,210

売

上

収

益

（百

万

（注）１. 基本的１株当たり当期損益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２. 各期において、以下の企業を非継続事業に分類しており、売上収益、営業損益は、継続事業の金額を表示しております。
当期 ：株式会社ビーアンドディー
第19期：株式会社アクト
第18期：株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社
第17期：株式会社ぱど、株式会社三鈴－ 14 －

資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(６）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

資本金
（百万円）

名

Ｒ Ｉ Ｚ Ａ Ｐ 株 式 会 社
B

U

社

1,509
100

59.6

堀

社

100

62.2

ＭＲＫホールディングス株式会社

6,491

54.3

746

57.7

田

展

N

丸

望

O

正

株

株

株

式

式

式

会

会

会

社

主な事業内容ボ デ ィ メ イ ク 事 業 、chocoZAP事
100.0
業、その他ＲＩＺＡＰ関連事業（ゴ〔2.1〕
ルフ・英会話等）
53.9 生活雑貨等販売事業

SDエンターテイメント株式会社

夢

R

10

出資比率
（％）

ウェルネス事業
和装品等の卸売販売事業、婦人用品等の製造・卸売販売事業及び意匠撚糸の製造・販売事業
補整用下着販売事業

婦人服等通販事業
エンターテイメント商品等の小売
100.0
REXT Holdings株式会社
100
事業、生活雑貨等販売事業、カジ〔27.6〕
ュアル衣料等販売事業（注）１. 出資比率は、各社の発行済株式総数より自己株式を除いたものを母数として計算しております。
２. 出資比率の〔外書〕は、間接所有割合であります。
３. 上表では上場子会社および特定子会社、主要子会社であるRIZAP株式会社を記載しております。上
表記載以外に子会社が59社ありますが、記載を省略しております。
４．株式会社ワンダーコーポレーションは、2022年５月27日付で、吸収合併によりREXT株式会社の権利義務全部を承継するとともに、2022年６月１日付で、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメ
イトの管理機能を吸収分割により承継したうえで、REXT Holdings株式会社に商号を変更しております。

②特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

重要な子会社の状況

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(７）主要な事業内容（2023年３月31日現在）① 当社は、当社グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支
援・事業活動の管理を行っております。
② 当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」および「インベストメント」の３つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア・美容」は運動初心者向け「コンビニジム」である「chocoZAP（チョコザップ）」、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」および「RIZAP
GOLF」等のRIZAP関連事業、体型補整用婦人下着、美容関連用品、化粧品、健康食品等の事業を運営しております。
「ライフスタイル」はエンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運
営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売等を行っております。
「インベストメント」はグループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントと位置付けており、フィットネス、宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。
(８）従業員の状況（2023年３月31日現在）
当社グループの合計従業員数は、4,606名（臨時従業員を除く）であります。
(９）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
当社グループの主要な借入先および借入額は、以下のとおりであります。
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

15,414百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

7,023百万円

株

式

会

社

S

B

I

証

券

5,000百万円

三

菱

株

式

会

株

式

会

社
社

商

工

Ｕ
組

Ｆ
合

中

Ｊ

銀

行

2,539百万円

央金

庫

2,215百万円－ 16 －

主要な事業内容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
(１)
(２)
(３)
(４)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主

Ｃ

Ｂ

800,000,000株
556,218,400株
101,664名

株

主

名

持

Ｍ

株

式

数

持

株 比 率

社

177,374,400株

31.89％

健

147,986,000株

26.61％

苗23,234,000株

4.18％

THE BANK OF NEW YORK 133612
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

3,201,300株

0.58％

鈴

子

3,199,415株

0.58％

社

3,123,800株

0.56％

元

2,635,000株

0.47％

子

2,265,900株

0.41％

徹

2,070,000株

0.37％

株式会社ジャパネットホールディングス

2,000,000株

0.36％

瀬

戸

瀬

戸

ア

早

木
イ

デ

松

村

松

村

塩

田

会

株

伸
ン

株

式
京

会

（注）１. 当社は、自己株式を1,165株保有しておりますが、発行済株式の総数に含めて表示しています。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

(５) 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。
(６) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 17 －

会社の株式に関する事項

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 会社役員に関する事項（2023年３月31日現在）(１) 取締役の氏名等

会社における地位

氏

名

代表取締役社長

瀬 戸

健

取締役

迎

綱 治

ＲＩＺＡＰ株式会社 代表取締役
ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役
ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役
ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役
BRUNO株式会社 取締役
ＳＤエンターテイメント株式会社 取締役
堀田丸正株式会社 取締役
REXT Holdings株式会社 代表取締役会長 兼 社長執行役
員
夢展望株式会社 取締役会長

取締役

塩 田

取締役

鎌 谷 賢 之ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役
ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役
BRUNO株式会社 取締役

藤 田

シティグループ証券株式会社 顧問
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役
株式会社ZUU 社外取締役

取締役

徹

担当及び重要な兼職の状況

勉

取締役

松 岡 真 宏フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役 共同社
長執行役員
FCD パートナーズ株式会社 代表取締役
頂拓投資諮詢（上海）有限公司 董事長
フロンティア・キャピタル株式会社 代表取締役
俺の株式会社 代表取締役会長

取締役

車 谷 暢 昭株式会社ファーストアドバイザーズ 代表取締役会長

取締役監査等委員（常勤）

大 谷 章 二ＲＩＺＡＰ株式会社 監査役

取締役監査等委員

東 條 愛 子

一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員

取締役監査等委員

寺 門 峻 佑TMI総合法律事務所 パートナー
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会
社 取締役
株式会社インティメート・マージャー 社外取締役（注）１. 取締役藤田勉、松岡真宏、車谷暢昭、大谷章二、東條愛子および寺門峻佑は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、札幌証券取引所に独立役員として届け出ております。
２. 重要な兼職の状況について、当社グループ内での兼職については、本事業報告１．企業集団の現況に関する事項（６）「重要な子会社の状況」に記載の子会社に関して記載しております。

－ 18 －

会社役員に関する事項

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
(３) 常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由
当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、大谷章二を常勤の監査等委員として選定しております。
(４) 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。以
下「取締役」といいます。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
取締役の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）は、2018年６月24日の第15回定時株主総会の決議により、年額４億円以内と定められています。第15回
定時株主総会の定めに係る取締役の員数は９名です。
取締役（監査等委員）の報酬は、2016年６月20日の第13回定時株主総会の決議により、年額3,000万円以内と定められています。第13回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員）の員数は３名です。
報酬総額は、固定給と賞与（業績連動報酬）の総額により決定いたします。固定
給は、役職とその職責、管掌範囲の子会社の特性や業績等を反映し、各社の売上収益に当期利益率を乗じた金額の直近２年間の平均に応じて決定する７段階の格付けを基に判断いたします。
b. 業績連動報酬（賞与）に関する方針「当期利益」および翌連結会計年度の「当期利益計画」（それぞれ国際財務報告基準）を基に判断いたします。
c. 非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
－ 19 －

会社役員に関する事項

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

d. 報酬等の割合に関する方針
該当事項はありません。
e. 報酬等の内容についての決定の委任に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額については、その決定の独立性を担保するため、社外取締役（監査等委員を除く）が過半数を占める「報酬委員会」に諮問します。
「報酬委員会」は、代表取締役社長 瀬戸健、社外取締役 藤田勉、社外取締役 松岡真宏および事務局によって構成されます。報酬委員会に諮問した後、その内容を基に取締役会から委任を受けた代表取締役社長 瀬戸健が、取締役の個人別報酬等の額について決定いたします。
取締役会が当該決定を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したからです。
f. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績連動報酬（賞与）は、年間総額を12等分した額を、翌連結会計年度に、固定給である月額報酬と合わせて毎月支給いたします。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等
18
（0）

取締役
（監査等委員を除く）

127
（32）

109
（32）

取締役
（監査等委員）

24
（24）

24
（24）

合計

151
（56）

132
（56）

（うち社外取締役）（うち社外取締役）（うち社外取締役）

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）
7
(3)
４
(４)

18
（0）

11
(7)

（注）１. 2018年６月24日の第15回定時株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）は年額４億円以内であります。第15回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名です。
２. 2016年６月20日の第13回定時株主総会の決議による取締役（監査等委員）の報酬は年額3,000万円以内であります。第13回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員）の員数は３名です。
３. 当事業年度に係る報酬等の額については、「３．会社役員に関する事項 （４）取締役の報酬等 ①
役員報酬等の内容の決定に関する方針等」の取締役会決議前に決定したものです。

－ 20 －

会社役員に関する事項

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
・取締役藤田勉は、シティグループ証券株式会社顧問、一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表および株式会社ドリームインキュ
ベータ社外取締役、株式会社ZUU社外取締役であります。当社と上記５法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役松岡真宏は、フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役共同社長執行役員、
FCDパートナーズ株式会社代表取締役、頂拓投資諮詢（上海）有限公司董事長およびフロ
ンティア・キャピタル株式会社代表取締役、俺の株式会社代表取締役会長であります。当社と上記５法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役車谷暢昭は、株式会社ファーストアドバイザーズ代表取締役会長であります。当社と上記法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役（監査等委員）東條愛子は、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員であります。当社と上記法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役（監査等委員）寺門峻佑は、TMI総合法律事務所パートナー、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役、株式会社インティメート・マージャー
社外取締役であります。当社と上記３法人との関係で記載すべき該当事項はありません。

－ 21 －

会社役員に関する事項

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当事業年度における主な活動状況
区分

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏 名

勉

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席いたしま
した。企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般の助言など社外取締役に求められる役
割・責務を十分に発揮しております。

松 岡 真 宏当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席いたしました。証券会社における株式分析業務および経営コンサル
ティング業務で培った豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般の助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

取締役

車 谷 暢 昭2022年6月24日就任以降、当事業年度に開催された取締役会
10回の全てに出席いたしました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般の助言など
社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

取締役（監査等委員）大 谷 章 二

当事業年度に開催された取締役会14回の全て、監査等委員会
13回全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

取締役（監査等委員）東 條 愛 子

当事業年度に開催された取締役会14回の全て、監査等委員会
13回全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

取締役（監査等委員）寺 門 峻 佑2022年6月24日就任以降、当事業年度に開催された取締役会
10回の全て、監査等委員会11回の全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

取締役

取締役

藤 田

本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

－ 22 －

会社役員に関する事項

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結財政状態計算書（2023年３月31日現在）

（流

科
動 資

資
目
産）

産

金

額
67,196

現金及び現金同等物

15,832

営業債権及びその他の債権

18,377

棚産

28,541

未 収 法 人 所 得 税

954

そ の 他 の 金 融 資 産

149

そ の 他 の 流 動 資 産

2,476

（小

計）

66,331

売却目的で保有する資産

865

卸

資

（非 流 動 資 産）

75,494有 形 固 定 資 産

23,640使

産33,494

ん

1,792

産

2,568

そ の 他 の 金 融 資 産

11,264繰 延 税 金 資 産

2,048

その他の非流動資産
資 産 合 計684
142,691

用

の
無

権

資

れ
形

資

負
債
科
目
（流 動 負 債）
営業債務及びその他の債務
有 利 子 負 債
未 払 法 人 所 得 税
引当金
そ の 他 の 金 融 負 債
そ の 他 の 流 動 負 債（小計）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（非 流 動 負 債）
有 利 子 負 債
退職給付に係る負債
引
当金
そ の 他 の 金 融 負 債
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債（負 債 合 計）資本（親会社の所有者に帰属する持分）
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他の資本の構成要素（非 支 配 持 分）
（資 本 合 計）
負債及び資本合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結財政状態計算書（単位：百万円）
金

額
75,921
23,637
46,156
602
1,884
11
2,829
75,121
799
42,55936,628
607
3,394
1,093
619
215
118,480
14,22919,2003,167△8,657519
9,980
24,210142,6912023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

継
売
売

続
上
上

営
金
金

業
融
融

科

事
収
原

目
業
益
価

損
収
費

失
益
用

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
そ
の
他
の
収
そ
の
他
の
費

金

親
非

期

損

会

失
支

社

の

の
配

帰

益
費
益
用

70,81475,311
4,264
4,272△4,505119
2,256△6,641
5,340△11,982△201△12,183

属

所

持

有

者
分

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結損益計算書

額
160,519
89,704

税
引
前
当
期
損
失
法
人
所
得
税
費
用
継 続 事 業 か ら の 当 期 損 失
非
継
続
事
業
非 継 続 事 業 か ら の 当 期 損 失
当
期
損
失
当

（単位：百万円）△12,183△12,733550

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2023年５月30日

RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

木

大

公認会計士

和 田 磨 紀 郎 ㊞

公認会計士

西

村

智

博 ㊞

公認会計士

健

太 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、RIZAPグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、RIZAPグループ株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 25 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法

人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応－ 26 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、・関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度における取締役及び執行役員の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
記①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 28 －

監査等委員会の監査報告書

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２. 監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められませんが、今後とも内部統制システム及びその運用の継続的な改善が望まれます。なお、事業報告の記載の通り、前期に財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備がありました。当期の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の適正性に影響が生じておりませんが、取締役は内部統制の改善に取り組んでおり、監査等委員会としては、改善状況について引き続き注視してまいります。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月31日

ＲＩＺＡＰグループ株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

大 谷 章 二東 條 愛 子寺 門 峻 佑㊞㊞㊞

（注）監査等委員大谷章二、東條愛子及び寺門峻佑は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 29 －

監査等委員会の監査報告書

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貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）

資

産
の
科
目
（流 動 資 産）
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
立
替
金
未
収
入
金
未 収 法 人 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
（固 定 資 産）（有 形 固 定 資 産）
建物及び附属設備（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）（無 形 固 定 資 産）
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
商
標
権
そ
の
他
（投 資そ の 他 の 資 産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用
資 産 の 部 合 計部

金額
34,468
1,003
3,831
90
323
34,469
820
483
68
140
△6,762
20,615
606
395
0
211
141
75
48
11
5
19,867300
18,2490600
708
1055,084－ 30 －

貸借対照表（単位：百万円）

債
の
部
科
目
金
額
（流 動 負 債）
33,898
未
払
金
1,571
未
払
費
用
420
株 主 優 待 引 当 金508
短 期 借 入 金
30,019リ ー ス 債 務
13
1年内返済予定の長期借入金
1,225
そ
の
他
139
（固 定 負 債）
3,191
長 期 借 入 金
502
リ ー ス 債 務53
退 職 給 付 引 当 金
111
債務保証損失引当金
2,397
資 産 除 去 債 務77
繰 延 税 金 負 債
23
そ
の
他
25
（負 債 の 部 合 計）
37,090
純
資産の部（株 主 資 本）
17,830（資本金）
19,200（資 本 剰 余 金）890
資 本 準 備 金330
そ の 他 資 本 剰 余 金560（利 益 剰 余 金）
△2,260そ の 他 利 益 剰 余 金△2,260繰 越 利 益 剰 余 金△2,260（自 己 株 式）△0（ 新 株 予 約 権 ）164（純 資 産 の 部 合 計）
17,994
負債及び純資産の部合計
55,084（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

負2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

益

計

算

書

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

売
売
販
営

営

特

特

科
上

目
高
上
原
価
売
上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
業
外
収
益
受
そ

2,313
―
2,313
3,653

失

△1,340
783
17

息
料
用
他

412
386
343
92

貸
倒
引
当
金
戻
入
益
債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 益
そ
の
他
別
損
失

72
274
0

346

519
295
107
98

1,021

業

外

主

別

の
費

用

払
利
払
手
数
優
待
関
連
の
常
損
利
益

費
失

貸
倒
引
当
金
繰
入
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入
関
係
会
社
株
式
売
却
そ
の
税
引
前
当
期
純
損

額
額
損
他
失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

損益計算書

額

益

利

（単位：百万円）

息
他

支
支
株
そ
経

取

金

△203
14

800

1,235

△1,775△2,449△189△2,2602023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中

2023年５月30日

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員

大公認会計士

和 田 磨 紀 郎 ㊞

業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

西

木

村

智

博 ㊞

公認会計士

健

太 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、RIZAPグループ株式会社の2022年４月

１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

－ 32 －

会計監査人の監査報告書

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その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人

はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 33 －

会計監査人の監査報告書

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類

等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

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上2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が2021年
６月16日に施行されたことに伴い、定款の定めにより株主総会を完全オンラインにて開催することが可能となるため、これに対応するべく、次のとおり当社定款を変更するものであります。
変更案第14条第２項として、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる
ようにするため、規定を設けるものであります。
なお、当社は昨年、法令の経過措置として、定時株主総会を完全オンラインにて開催いたしましたが、来年以降の株主総会を完全オンライン開催とするためには、従来方式での株主総会による定款一部変更の決議が法令上義務付けられております。

２．変更の内容
変更の内容は次の通りであります。

（変更箇所は下線で示しております。）

現行定款

変更案

（招集）
第14条
定時株主総会は毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合にこれを
招集する。
（新設）

（招集）
第14条
定時株主総会は毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合にこれを招集する。
２．当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

－ 35 －

定款一部変更の件

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第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）
は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関し、監査等委員会において異論のない旨を確認しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年 4 月
2007年 9 月
2012年 2 月

１

せ

と

たけし

2013年 9 月

1978年５月１日生

2014年 2 月

瀬 戸

健

当社設立
代表取締役社長（現任）
当社から分割により旧健康コーポレーション
株式会社を設立、代表取締役
グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）代表取締役（現任）
株式会社イデアインターナショナル
147,987,423（現BRUNO株式会社）取締役
株式会社ゲオディノス(現SDエンターテイメ
ント株式会社）取締役（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社代表取締役－ 36 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

所有株式数
（株）

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候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2015年 4 月
2020年 6 月
2020年 6 月
2020年 6 月
2020年 8 月
2020年 9 月
2020年12月
2022年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

２てつ

2022年 9 月
2022年 9 月

1973年８月21日生

2022年 9 月

しお

塩

た

田

徹

2023年 2 月
2023年 6 月

パナソニックヘルスケアホールディングス株
式会社（現 PHCホールディングス）入社
人事部長、総務部長、CEOオフィス部長
当社 取締役
堀田丸正株式会社 取締役（現任）
MRKホールディングス株式会社 取締役（現任）
RIZAP株式会社 取締役（現任）
株式会社イデアインターナショナル（現BRUNO株式会社）取締役（現任）SDエンターテインメント株式会社 取締役（現任）
当社 取締役 国内事業・マーケティング・人
事・DX統括、社長室長、RIZAP事業統括、
REXT事業統括
RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代
表取締役社長（現任）
RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役会長（現任）
夢展望株式会社 代表取締役会長（現任）
REXT Hoidings株式会社 代表取締役会長 兼
社長執行役員（現任）REXT株式会社 代表取締役会長 兼社長執行役員（現任）
健康コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役 事業全般・人事・経理財務統
括、社長室長（現任）（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社 取締役
MRKホールディングス株式会社 取締役
BRUNO株式会社 取締役
SDエンターテイメント株式会社 取締役
RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長
REXT Hoidings株式会社 代表取締役会長 兼
社長執行役員REXT株式会社 代表取締役会長 兼 社長執行役員
RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役会長
夢展望株式会社 取締役会長
健康コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長－ 37 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

所有株式数
（株）

2,070,000

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 4 月
2007年 4 月
2009年 4 月
2009年 7 月
2014年 4 月
2017年 1 月
2018年 5 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2019年11月
2020年 4 月

３

かま

鎌

や

谷

たか

賢

ゆき

之

1974年７月16日生

2020年 6 月
2020年 8 月
2020年 9 月
2020年12月
2021年 3 月
2022年 5 月
2022年 7 月
2023年 6 月

三洋電機株式会社 入社
同社 経営戦略部 担当部長（全社戦略担当）
ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ) 入社
同社 社長室 シニアマネージャー（経営戦略担当）
株式会社ナガセ 常務執行役員
当社 入社、グループ戦略統括室長
当社 グループ管理本部長
当社 執行役員 経営企画本部長
株式会社ジーンズメイト 取締役
当社 執行役員 経営企画本部長 兼 財務経理
本部長
当社 執行役員 グループ経営企画・財務経理
統括
当社 取締役
RIZAP株式会社 取締役（現任）
株式会社イデアインターナショナル（現BRUNO株式会社）取締役（現任）
MRKホールディングス株式会社 取締役（現任）
当社取締役 経営企画・購買物流統括
当社取締役 経営企画・経理財務・購買物流
統括
当社取締役 経営企画・経理財務統括
当社取締役 経営企画統括（現任）（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社 取締役
BRUNO株式会社 取締役
MRKホールディングス株式会社 取締役－ 38 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

所有株式数
（株）

14,0002023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月
1997年10月
2000年 8 月
2010年10月
2016年 5 月
2016年 6 月
2017年 4 月

４

ふじ

藤

た

田

つとむ

勉

1960年３月２日生

2017年 7 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2021年 6 月

山一證券株式会社 入社
メリルリンチ投信投資顧問株式会社 入社
シティグループ証券株式会社 入社
同社 取締役 副会長
健康コーポレーション株式会社(現 当社)
経営諮問委員シティグループ証券株式会社 顧問(現任)一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授
(現任)
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表(現任)
当社 社外取締役（現任）
株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役（現任）株式会社ZUU 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
シティグループ証券株式会社 顧問
一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役
株式会社ZUU 社外取締役－ 39 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

所有株式数
（株）

－

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4 月
1994年 7 月
1997年 9 月
1999年 9 月
2003年 7 月
2004年 2 月
2004年 6 月
2005年 3 月
2007年 1 月
2012年 8 月
2016年 5 月

５

まつ

松

おか

岡

まさ

真

ひろ

宏

1967年９月20日生

2017年11月
2018年 7 月
2020年 6 月
2020年11月
2021年 8 月
2022年 1 月
2022年 4 月

株式会社野村総合研究所 入社
バークレイズ証券会社(現 バークレイズ証券株式会社) 入社
SBC ウォーバーグ証券会社 (現 UBS 証券株
式会社) 入社
同社 株式調査部長 兼 マネージングディレク
ター
株式会社産業再生機構 入社
同社 マネージングディレクター
カネボウ株式会社 社外取締役
株式会社ダイエー 社外取締役
フロンティア･マネジメント株式会社 代表取締役
頂拓投資諮詢（上海）有限公司 董事長 (現任)健康コーポレーション株式会社（現 当社）
経営諮問委員FCDパートナーズ株式会社 代表取締役（現任）
俺の株式会社 社外取締役
当社 社外取締役（現任）
俺の株式会社 代表取締役会長（現任）
フロンティア・マネジメント株式会社
代表取締役共同社長執行役員（現任）
株式会社セレブレイン 取締役（現任）
フロンティア・キャピタル株式会社
代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役共同社
長執行役員
FCD パートナーズ株式会社 代表取締役
頂拓投資諮詢（上海）有限公司 董事長
フロンティア・キャピタル株式会社 代表取締役
俺の株式会社 代表取締役会長－ 40 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

所有株式数
（株）

－

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 4 月
2007年 4 月
2010年 1 月
2012年 4 月
2012年 6 月
2013年 4 月
2015年 4 月

くるま

６

たに

のぶ

あき

昭

2017年 5 月

1957年12月23日生

2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月

車谷

暢

2021年 7 月
2022年 6 月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
株式会社三井住友銀行 執行役員
同行 常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常
務執行役員
同社 取締役
株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員
同行 取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
副社長執行役員
シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジ
ャパン株式会社 会長兼共同代表
株式会社東芝 代表執行役会長CEO
同社 取締役代表執行役会長CEO
同社 取締役代表執行役社長CEO
株式会社ファーストアドバイザーズ 代表取締役会長（現任）
当社 経営顧問
当社 社外取締役（現任）

所有株式数
（株）

ー

（重要な兼職の状況）
株式会社ファーストアドバイザーズ 代表取締役会長（注）１. 所有株式数については、役員持株会等を通じて候補者が実質的に所有する株式数も含みます。
２. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏は社外取締役候補者であります。
藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって、藤田氏と松岡氏が３年、車谷氏が１年であります。
４. 藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は以下のとおりであります。
(1) 藤田勉氏につきましては、シティグループ証券株式会社取締役副会長として、経営者としての豊富な経験と一橋大学大学院経営管理研究科特任教授を務める等幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督いただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると考えております。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 松岡真宏氏につきましては、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサ
ルティング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督いただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると考えております。また、一般
株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 41 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 車谷暢昭氏につきましては、株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員や株式会社東芝取締役代表執行役社長CEO等、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督いただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると考えております。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするも のであります。
５. 当社は、藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております｡本議案が承認された場合､当社は藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏を独立役員とする予定であります｡
６. 藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏と当社との間でそれぞれ、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、選任された場合、同契約が継続されます。
７．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）の損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。

－ 42 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役及び監査等委員である取締役の経験・専門性と当社取締役会の構成
第2号議案が原案どおり承認可決された場合、本定時株主総会後における当社の取締役及び監査等委員である取締役が有する経験・専門性は、下表のとおりとなります。

氏名

役職

経営
全般

マーケ

財務

人事

ティン

・

・

グ

会計

労務

業界

コンプ

知識

ライア

(健康

ンス

美容)

瀬戸 健

代表取締役

○

○

塩田 徹

取締役

○

○

鎌谷 賢之

取締役

○

○

○

藤田 勉

取締役(社外)

○

○

○

松岡 真宏

取締役(社外)

○

○

車谷 暢昭

取締役(社外)

○

○

大谷 章二
東條 愛子
寺門 峻佑

○

取締役監査

○

等委員(社外)取締役監査等委員(社外)取締役監査等委員(社外)

業界

金融

知識

・

(小売)

投資

○

○
○

○

－ 43 －

○

企業
再生

DX

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※RM：リスクマネジメント

ご参考

RM※・

○

○
○
○

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年 4 月

みず

水

かみ

上

たか

貴

ひさ

央

1976年８月23日生

三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング株式会
社 入社
2008年12月 弁護士登録
青木・関根・田中法律事務所 入所
2011年 9 月 青山学院大学法務研究科 助教
2013年 3 月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護
士
NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長（現任）2017年 3 月 SocioForward法律事務所 代表弁護士（現任）2017年 7 月 SocioForward株式会社 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
SocioForward法律事務所 代表弁護士
SocioForward株式会社 代表取締役

所有株式数
（株）

－

（注）１. 水上貴央氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 水上貴央氏は、補欠の社外取締役候補者であります。本議案が承認可決された場合において、同氏が社外取締役に就任したときには、当社は、同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
３. 水上貴央氏は、弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。さらに、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督が期待できるため、補欠の監査等委員である取締役候補者といたします。
４. 本議案が承認可決された場合において、水上貴央氏が監査等委員である取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）の損害を当該保険契約によって補填することとしております。水上氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
以上－ 44 －

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2023/06/02 17:55:17 / 22948975̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
開催
日時

2023年６月30日（金曜日）午前10時

開催
場所

東京都新宿区西新宿八丁目17番３号

成子天神社

西武線

ＪＲ線

ベルサール新宿グランド（住友不動産新宿グランドタワー隣）１階イベントホール

ベルサール新宿グランド

ファミリーマート

東京医科大学病院
ヒルトン東京公園通り

ハイアット
リージェンシー
東京

交
通
の
ご
案
内

セブン
イレブン
丸ノ

新宿警察署

E4出口

内線

住友不動産
西新宿ビル

新宿西口駅

宿駅

出口１

西武新宿駅

西新

（住友不動産新宿グランドタワー隣）

A18出口

都庁前駅

大江戸線

新宿駅

京王線 小田急線

東京メトロ丸ノ内線

西新宿駅

出口１

より徒歩約３分

都営地下鉄大江戸線

都庁前駅

E4出口

より徒歩約７分

ＪＲ線・京王線・小田急線

新宿駅

A18

より徒歩約15分

駐車場・駐輪場のご用意はしておりませんので、お車等でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

地図