様

政策提言書

令 和 ２ 年 １ 1 月
真庭市議会

真 議 会 第 ３ ５ ７ 号
令和 ２ 年 （2020 年 ） １ ０月 ２ ８ 日
真庭市長

太田昇

様

真庭市議会議長

古南源二

政策提言について

真庭市議会基本条例第２条及び第 12 条の規定により、下記のとおり提言する。

記

１

山紫水明

真庭の森づくり２

防災計画の充実・強化について

３

地域における高齢者福祉施策の更なる充実強化について

１

山紫水明

真庭の森づくり山紫水明な真庭の森を守り、育て、未来永劫残していくために、健康な森づくりの強化と持続可能なまちづくりを進めるにあたり、以下の２点の施策を提言する。
(１)
ア

政策提言
森林経営管理制度による森づくりの推進
森林環境譲与税を活用し、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度による森づくりを積極的に進めること。モデル地区での結果を踏まえ、森林の集積化、所有者の意向調査を早急に進めるため、専門的な職員を配置すること。
・豊かで清らかな水、有害鳥獣などの問題解決のため、本来の「山紫水明な真庭の森」復活及び風水害に強い森を目指し、スギ、ヒノキの経済林としての循環を図りながら、バランスの取れた針広混交林などの広葉樹を活かした森づくりを積極的に進めること。
イ

活力ある水源涵養機能整備の推進強化
山々の水源涵養機能により、雨が一気に河川へ流れることなく、時間をかけて川に送り出されることで、安定的な旭川の流量が得られることになる。水源涵養機能に特化した整備を進めること。
・広葉樹を中心とした水源涵養林を整備すること。併せて、水源の森として人と森との共生を目指した森林、手入れの行き届いた森林を「見せる森」として整備を行うこと。
(２)

提案理由
我が真庭市は中国山地を源流とする旭川水系の上流域に点在する中山間地域である。本来、谷川を通じて流れ出る水は綺麗で湧水として各地に流れ、利用されてきた。潤いのある山々は四季折々の変化に富み、山の恵みを里に送ってきた。
しかるに戦後の復興需要期には大量の木材が必要とされ、利用価値のあるスギ、ヒノキの植林を奨励した。時を経て成長したスギ、ヒノキは昭和３５年に木材の輸入自由化を契機として、国内生産量は低下し、平成２０年にはピークの４割弱に低下した。利用価値も薄れ伐採されず、放置したままになり、様々な弊害を引き起こす原因となっている。健康で豊かな緑の森を取り戻すことが、現代を生きる真庭市民の使命である。成長した木を伐採し、新たな木を植樹する森の循環は、大気中の二酸化炭素の吸収に繋がり、地球温暖化対策に役立つと考える。
先般、市内の森林の状況を確認するため、美甘地内を調査した。人の手が入っていない森は薄暗く、間伐が適正に行われている森は生きていると感じた。従来からの取組に加え、この 2 施策を実行することが「山紫水明な真庭の森づくり」の推進となると考え、提言するものである。
≪現状≫
真庭市の面積は 828 ㎢であり、そのうち森林の面積は約８割を占めている。国有林、民有林合わせ、人工林総数が 382 ㎢、天然林総数が 252 ㎢となっている。
人工林は、スギ（22.3%）、ヒノキ（74.8%）などの針葉樹が大多数を占めており、広葉樹はわずかである。反対に天然林では、針葉樹はマツなど 3%程度であり、ほぼ広葉樹が生育している。

２

防災計画の充実・強化について
真庭市では、真庭市地域防災計画に基づき、災害に強いまちづくりを目指した取り組みを進めている。いつ何時起こるか予測できない災害に対し、改めて自助・共助・公助の大切さが認識される状況にある。市民の安全と安心を担保するために、防災対策のさらなる充実・強化を求め次の２項目を提言する。

(１)
ア

政策提言
全世帯の個別避難計画作成と防災資機材の充実（ア）各指定避難所への避難者数と必要備蓄品数量・充足率の把握
イ

防災マップの見える化と真庭市の新しい避難のかたち（ア）防災マップの見える化（イ）グーグルマップ等利用による３Ｄ浸水映像の作成（県との協力体制の構築）
(２)

提案理由
今年度、岡山県より水防法に基づき公表された旭川、備中川の 1000 年に一度の想定最大規模降雨における洪水浸水想定区域図の追加や地域防災説明会での市民の意
見や要望を取り入れたハザードマップ「真庭市我が家の防災マップ」が改定される。
また今年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延し、日本国内においても医療崩壊を招きかねない状況にある。
さらに熱中症や今後流行することが懸念されるインフルエンザ等の感染症に対する課題を解決する糸口がなかなか見つけられない中、想定外の自然災害に対する行政や市民の準備、そして指定避難所での物資の供給体制・運営などについて常日頃から行政・市民が共に考え、共有・協働しなければならない緊迫した状況にあると考える。
ア

全世帯の個別避難計画作成と防災資機材の充実（ア）各指定避難所への避難者数と必要備蓄品数量・充足率の把握
現在、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず収束の見通しが全く立たない
中、国も明確な対策が提示できない状況にある。
今後は、新型コロナウイルスをはじめ、感染症対策を考慮した指定避難所の収容人数がどうあるべきかが問われ、収容人数が大幅に制限される見通しである。
国の示した指針や市独自の方針に基づいた指定避難所の収容人数の公表が必要になってくる。
指定避難所に収容できない方々の避難先の把握や備蓄品数量・充足率の把握も必要となってくる。

こうした状況が想定される中、国も垂直避難をはじめ親戚や公共施設等への避難を推奨する状況ではあるが、現在実施している要援護者の避難計画（私の避難プラン）だけでは、指定避難所への充分な避難人数の把握は困難であると考えられる。
そこで市内全世帯に対して、世帯別の避難先を把握するために自治会単位で調査を実施することで、その結果に基づき感染症など緊急事態時の指定避難所の収容予定人数が把握できる。
それにより感染症対策を取入れた収容可能人数と比較することができ、収容しきれない場合は新たな避難場所の選定・確保や必要備蓄品の数量・充足率及び備蓄品保管場所の再構築の検討を行うことができる。
これらの調査結果や市の情報を自治会や自主防災組織に情報提供することで、各家庭の避難先が把握でき、安全な避難が担保される。
また、分散避難を考慮に入れて各自主防災組織への補助金制度も各組織の負担が少なくて防災資機材や備品の調達ができるよう検討を加えることにより、共助の意識を向上させることができる。
イ

防災マップの見える化と真庭市の新しい避難のかたち（ア）防災マップの見える化
100 年及び 1000 年に一度の豪雨による災害の防災マップの策定が急がれている中、現在各地で過去に経験したことのない災害が頻繁に発生している。
過去の水害の水位状況や新しく作成するマップを基にした浸水位置を自治会毎に示すことが、住民への防災意識の高揚と迅速な避難行動に結び付くと考える。
また、見える化の一端として自治会単位で、電信柱等に浸水の想定位置を明示するなど常日頃から、防災意識を高める見える化が必要であると考える。
それに加えて新しい防災マップの作成後、自治会単位や自主防災組織単位で防災マップの見方や活用方法の説明会を行うことも重要であると考える。
（イ）グーグルマップ等利用による 3Ｄ浸水映像の作成（県との協力体制の構築）
国土交通省は、災害時の浸水リスクを地図上に 3 次元（3Ｄ）で表示する事業を開始する。水がどのくらいの高さまで迫るか、浸水しない建物がどこにあるかをわかり易く市民に理解して貰うことにより迅速な避難に繋げることが狙いである。
近隣県においても、グーグルが提供する「グーグルストリートビュー」に災害時の浸水想定を組み込んだソフトを作ることを決めている。
現在のハザードマップをより見やすい形で提供して、避難に生かす狙いがある。来年度中の運用を目指すとのことである。
真庭市においても県内市町村と連携しまた県と協議を行い、こうした最新技術を活用した映像等を作成することにより、郷育での防災学習の良い教材にもなりうる。
市民が、常日頃から防災に対する意識を持てるようにし、災害発生時に人的被害などを最小限に留める努力をするべきである。

３

地域における高齢者福祉施策の更なる充実強化について
真庭市では、平成 28 年度から介護予防と生活支援の充実を図るため、要支援者や一般高齢者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業を導入して介護予防・生活支援サービス事業を実施しているが、更なる充実強化が急務であり具体的な対策を提言
する。
(１)

政策提言
ア

介護予防・日常生活支援総合事業の充実策（ア）「ささえあいデイサービス」及び「げんき☆輝きエクササイズ」事業の課題と改善策①実施場所の確保②運営助成（イ）行政との連携強化について

イ(２)

実施主体による地域内交通支援事業の確立
提案理由

真庭市の人口は合併時 54,150 人から、令和２年４月時点で、44,539 人と減少している。一方で、高齢者人口は 16,520 人から 17,235 人と増加し、高齢化率も 30.5％から 38.7％に上昇し、少子高齢化が顕著になっており早急な対応が求められている。
令和２年度は、真庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定の年に当たり計画策定作業が進められており、団塊の世代すべてが後期高齢者となる 2025 年を目前に、高齢者が介護状態になっても住み慣れた地域で安心して住みつづけられる地域づくりが重要であり、「地域包括ケアシステム」の構築充実・強化が急務となっている。
「地域包括ケアシステム」構築は、介護費用や医療費削減策の極めて重要な施策であり、介護予防策が重要と考えられる。
ア

介護予防・日常生活支援総合事業の充実策
平成 28 年度の制度改正により、介護予防事業の一部が「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行され、サービス提供者も「緩和基準によるサービス」事業提供者やボランティア等による住民主体による支援等に移行され、実施状況は別表（１）のとおりとなっている。事業提供量はおおむね横ばい状況にあるが、お助け訪問事業は、減少傾向にある。一方、「ささえあいディサービス事業」は増加傾
向にあり９月末現在で８団体 128 人が活動に参加している。
真庭市独自の取り組みである認知症予防・介護予防を目的とした「げんき☆輝きエクササイズ」の取り組みは、９月末現在で 41 団体 709 人が取り組みを行っている。
（ア）「ささえあいデイサービス」及び「げんき☆輝きエクササイズ」事業の課題と改善策について「ささえあいディサービス」及び「げんき☆輝きエクササイズ」事業実施
団体の多くは、住民団体や自治会などであり、高齢者自らが事業実施団体の中心的な役割を担っており極めて大切な取り組みと考える。
このような取り組みを積極的に支援する事により、高齢者医療費や介護給付費の削減に資すると共に、高齢者の生きがいづくりに資するものと考え、課題となっている以下の点について施策の充実を求める。

①

実施場所の確保について

・公共施設の空きスペースの解放及び空き家活用推進の支援
・各地域にある未活用公共施設の目的外使用の推進
・空き家の活用による「ささえあいディサービス」「げんき☆輝きエクササイズ」
事業の活動拠点として利用する場合、所有者との利用契約を真庭市が締結又は仲介するなど、積極的に関与すべきである。
②

運営助成について「ささえあいディサービス」事業は、1 回につき 500 円の運営費助成が支給されているが「げんき☆輝きエクササイズ」事業への運営費支給助成がなく、事業拡大のネックとなっている。
「げんき☆輝きエクササイズ」事業参加者の要支援Ⅰ・Ⅱ及び事業対象者の参加に対し、「ささえあいディサービス」事業と同様の運営助成を実施すべきである。

（イ）

行政との連携の強化について
平成 29 年度から実施されている総合事業の一般介護予防事業については評価すべき点もあるが、サービス提供の多くが地域住民に支えられているのが現状である。サービス提供責任は行政にあるべきで地域住民団体の自主性を尊重しながら、財政措置を含め行政との連携を更に強化すべきである。
イ

実施主体による地域内交通支援事業の確立
市内の公共交通機関は、JR 姫新線と中鉄バス(岡山～勝山線)のみで、真庭コミュニティーバス「まにわくん」依存することは大であるが、多くの高齢者は自宅からバス停までの移動が困難な状況にあり、「自宅～バス停」間の移動支援事業が可能となる支援策の構築を求める。