財務セクション

JSRレポート 2021

51

JSR の価値創造

経営方針

国際会計基準（ IFRS ）2016 年度

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

財 務サマリー 10 年

（百万円）

日本基準（ GAAP ）売上高

2011 年度¥

349,947

2012 年度¥

371,487

2013 年度¥

394,309

2014 年度¥

404,073

2015 年度¥

386,7092016 年度¥

390,599

（百万円）

売上収益

¥

388,4552017 年度¥

421,9302018 年度¥

495,3542019 年度¥

471,967¥（千米ドル）

2020 年度

2020 年度

446,609$ 4,034,041

営業費用△313,982△336,281△358,247△366,005△352,301△358,228△352,512△378,360△450,093△439,083△508,242△4,590,752

営業利益

35,96435,20636,06238,06834,40832,370

営業利益

35,943

43,56945,261

32,884△61,633△556,711

634

809

916

1,390

1,380

1,369

金融収益

3,045

3,659

2,499

1,929

947

8,552

支払利息

△147

△126

△142

△345

△527

△699

金融費用

△694

△1,022△1,352△2,184△1,743△15,748

税金等調整前
当期純利益

41,24542,84736,956

41,06927,36738,327

税引前当期利益

38,294

46,206

46,40832,629△62,430△563,906

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,40730,27825,17329,91924,06930,078

親会社の所有者に帰属する当期利益30,24333,23031,116

22,604△55,155△495,923

資本的支出

19,72827,60821,49935,157

24,276

31,785

資本的支出

31,37742,40835,98145,88053,669414,416

減価償却費及び償却費

17,784

19,14518,096

17,40718,508

14,676

減価償却費及び償却費

14,793

16,973

21,79026,34329,477266,254430,693482,935

501,320534,592

516,360

576,016

資産合計

578,484

647,699

691,435

677,713672,773

6,076,891

500

6,626

11,06920,38722,24938,381

借入金（非流動負債）

38,38153,45650,777

52,684

81,406735,304

負債合計

148,335

167,202

164,060

169,918

154,006

199,302

負債合計

202,120

236,084

251,075

240,301

302,036

1,203,383

純資産

280,955

308,641

331,284

358,303353,145

361,394

361,889

393,499

401,998

396,793

333,995

3,016,846

流動比率（倍）

2.3

2.3

2.5

2.5

2.7

2.5

流動比率（倍）

2.5

2.3

1.97

2.05

1.95

1.95

ROA（ % ）

6.4

6.6

5.1

5.8

4.6

5.5

ROA（ % ）

5.5

5.4

4.7

3.3

△8.2

△8.2

ROE（ % ）

9.7

10.3

7.9

8.7

6.8

8.4

ROE（ % ）

8.5

8.8

7.8

5.7

△15.1

△15.1

62.6

60.8

58.1

58.5

49.6

49.6

104.38¥ △256.73

受取利息・受取配当金

会計年度末の会計状況

会計年度末の会計状況

資産合計
長期借入金

自己資本比率（ % ）

65.2

63.9

66.1

67.0

68.4

62.7

（円、
ドル）
1 株当たりデータ

1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金（年間）
1 株当たり純資産

営業収益・費用

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属
持分比率（ % ）（円、ドル）
1 株当たりデータ¥

109.4632.00
1,164.63¥

126.1334.00
1,299.77¥

106.10¥38.00
1,409.06

128.1940.00
1,557.08¥

105.8750.00
1,565.45¥

134.43

基本的 1 株当たり
当期利益

50.00

1 株当たり配当金（年間）1,624.14

1 株当たり親会社所有者
帰属持分¥135.17¥149.32¥140.62

¥

$

△2.32

50.00

50.00

60.00

60.00

60.00

0.54

1,626.36

1,767.81

1,823.69

1,848.01

1,554.17

14.04※ 1. 米ドル表記は便宜上のものであり、2021 年 3 月31 日の1 米ドル110.71で換算しています。
を適用しています。
2. 当社グループは2017 年度から国際会計基準（ IFRS ）3. ROA ＝日本基準では総資産利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率
4. ROE ＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率

JSRレポート 2021

52

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

財務チャート
売上収益／
親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益／営業利益率（10億円）（10億円）

600

60

資産合計／ ROA
（%）

80

20

（%）

（10億円）

800

12

672.8

446.6
300

30

40

0

0

0

-300

-30

-40

-60

-80

（年度）
売上収益

2017

2018

2019

400

6

0

0

0

-10

-400

-6

-20

-800

△8.2

△13.8

△55.2

-600

△61.6

10

2020

親会社の所有者に帰属する当期利益

（年度）
営業利益

資本／ ROE（%）（10億円）

600

16

2017

2018

2019

2020

営業利益率

（年度）

-12
2017

資産合計

2018

2020

2019

ROA

研究開発費／資本的支出

株主還元／配当性向（10億円）（10億円）

（%）

30

75

20

50

60

40

100

53.7
370.7

300

0

8

45

0

30
24.6

-8

-300

15

10

25
12.9

△15.1

-600

（年度）

2017

資本

ROE

2018

2019

2020

16

0

（年度）
研究開発費

0

2017

2018
資本的支出

2019

2020

（年度）

0
2017

配当金（年間）2018
自己株式取得額

2020

2019
配当性向

※ 配当性向は、2020 年度が純損失であるため記載していません。
※ ROA ＝親会社所有者帰属持分当期利益率

ROE ＝親会社所有者帰属持分当期利益率

JSRレポート 2021

53

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

経 営成績の分析

経営成績

材料事業では韓国、台湾の事業縮小と中国シフトの事業再部門別の概況

編を実施し、エラストマー事業におきましては、事業・製品

当社グループは 、「デジタルソリューション事業」、「ライフ

セグメントの整理など組織全体を通じた構造改革も実行しサイエンス事業」、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」の4

当連結会計年度（ 2020 年 4 月1 日から2021 年 3 月31 日）ています。なお 、これら事業構造改革に係る一過性費用を事業を報告セグメントとしています。報告セグメントの位置付

は、新型コロナウイルスの感染拡大 、米中摩擦の激化や保護2020 年度に計上しています。加えて、今後の半導体 、ライけは下図の通りです。

主義の台頭などの影響により、世界経済の回復ペースが鈍

フサイエンスなど成長分野の投資に向けた資金確保と、財化する兆候が見られました。当社グループの主要な需要業

務基盤の安定性向上のための資金調達の多様化を目的とし界の動向としては、半導体市場は、第 5 世代移動通信システて2020 年 5 月に350 億円の普通社債を発行しました。成長ム（ 5G ）関連やPC 、データセンター向けの需要増大により、分野での事業拡大については、創薬支援分野や新規コンパ

メモリー、ロジック半導体ともに好調に推移しました。フラッニオン診断薬の開発における競争力強化に向けた株式会社

半導体材料事業は、メモリー、ロジック半導体向け材料とトパネルディスプレイ市場はテレワークの推進や巣ごもり需の 100% 子会社化や、米国の最医学生物学研究所（ MBL ）もに2020 年度第 1 四半期以降堅調に推移しました。主要顧要などの影響により堅調に推移しました。世界の自動車生

先端半導体向け機能性洗浄剤工場の商業生産開始などの客の先端デバイスが立ち上がるなど、最先端フォトレジスト

産台数については、新型コロナウイルス感染拡大によるロッ施策を確実に実行しました。

全般の概況

デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業部門は前期比で増収増益となりました。

クダウンなどの影響により、通年で見ると前年を下回りまし

以上の結果 、当期の業績としましては 、売上収益 4,466

たが、下期にかけて回復しました。世界の自動車用タイヤの

億 9 百万円（前期比 5.4% 減）となり、第 2 四半期決算発表

生産本数も自動車生産台数の減少の影響などを受け、通年時の見込比では 、増収となりましたが 、前年比では減収とで見ると前年を下回りましたが 、下期にかけて回復基調がなりました。コア営業利益は、259 億 63 百万円となり、第 2

鮮明となりました。また為替は前年比で円高となりました。

四半期決算発表の見込比では増益、前年比では減益となりこのような状況の下 、経済活動の停滞と需要低迷によるました。デジタルソリューション事業は成長しましたが、新販売の減少リスクに備えて事業コストの低減等に努める一型コロナウイルスの影響を受けたエラストマー事業 、合成樹方、成長分野での事業拡大に努めました。エラストマー事業

脂事業の減収が影響しました。営業利益は、構造改革費用

では 、需要低迷による販売減少リスクに備えるべく製造原の計上により、前期 328 億 84 百万円の黒字から616 億 33

その他事業・調整額

2,779

17,682価低減等に注力しました。原料・物流の合理化等のコスト

百万円の赤字となりました。また 、親会社の所有者に帰属

コア営業利益△ 6,105△ 5,125

削減、販売価格の適正化 、早期退職優遇制度の実行によるする当期利益は、前期 226 億 4 百万円の黒字から551 億 55

売上収益

¥ 471,967¥ 446,609

人員構成の適正化などを進めています。また、ディスプレイ

百万円の赤字となりました。

コア営業利益33,23625,963セグメント売上収益／コア営業利益（百万円）

2019 年度

2020 年度¥ 144,805¥ 151,420

コア営業利益30,91734,568

ライフサイエンス事業

50,49655,197

コア営業利益

3,945

3,510

エラストマー事業

178,794

143,186

コア営業利益△ 1,758△ 11,420

95,092

79,123

6,237

4,430

デジタルソリューション事業

合成樹脂事業
コア営業利益JSRレポート 2021

54

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクションを中心に販売が堅調でした。加えて、最先端半導体向け機

International（ Crown Bio ）が手掛けるCRO 事業（医薬品

悩み 、原料市況下落による販売価格の下落も重なり、売上

能性洗浄剤や実装材料においても主要顧客向け製品が順調の開発受託）
が好調に推移しました。また、グループ会社の収益は前期を下回りました。コア営業利益につきましては、に立ち上がり、売上収益は前期を上回りました。コア営業利、KBI Biopharma, Inc.（ KBI ）が展開
Selexis SA（ Selexis ）売上収益の減少、売買スプレッドの低下により通期では営業益につきましては、洗浄剤の拡販に伴う費用増があったもの

はSelexis
するCDMO 事業（バイオ医薬品の開発・製造受託）損失となりました。

の増益を確保しました。なお、半導体材料事業につきましてが堅調に売上収益を伸ばす一方で KBI は新型コロナウイルス

以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上収益はは、人々の暮らしに欠かせない「エッセンシャルビジネス」との影響によるサプライチェーンの停滞および前期に発生した

1,431 億 86 百 万 円（前 期 比 19.9% 減）、コア 営 業 利 益 はして、新型コロナウイルスの影響を受けることなく研究開発、一時的な要因により増収ながらも減益となりました。診断薬

損失 17 億 58 百万円から損失 114 億 20 百万円に赤字が拡大

製造を含む業務をグローバルで継続しました。

材料やバイオプロセス材料の売上収益も増加しました。また、しました。

ディスプレイ材料事業は 、注力している大型 TV 用液晶パ

当期 100% 子会社となりました株式会社医学生物学研究所

ネル向けの配向膜が中国向けに販売数量を拡大しました。

については診断薬事業が堅調に推移し、全体の売上（ MBL ）

液晶ディスプレイの生産が韓国、台湾から中国にシフトして収益は前期を上回りました。

合成樹脂事業部門
合成樹脂事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によいる中で、一部顧客での生産撤退に起因し、着色レジストお以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上収益

る需要低迷により販売数量は前期を下回り、売上収益も前期

よび感光性フォトスペーサー の販売が減少し、売上収益は、コア営業利益 35 億 10は551 億 97 百万円（前期比9.3% 増）を下回りました。コア営業利益は販売数量の落ち込みにより前期を下回りましたが、配向膜の販売が堅調に推移し、コア

百万円（同 11.0% 減）となりました。

前期を下回りました。

営業利益を押し上げる要因となりました。
カット
エッジコンピューティング事業は NIR（近赤外線）フィルターの販売減により減収減益でした。
以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売、コア営業利上収益は1,514 億 20 百万円（前期比 4.6% 増）となりました。
益 345 億 68 百万円（同 11.8% 増）
ライフサイエンス事業部門

エラストマー事業部門
主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受ける中、欧州をはじめタイヤメーカー の工場で新型コロナウイルス感染防止のために生産の一時停止や生産縮小が実施されたことも重なり、通年で見ると前年を下回りましたが、下期から回復基調に転じて以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は791 億、コア営業利益 44 億 30 百万円
23 百万円（前期比 16.8% 減）となりました。
（同 29.0% 減）
報告セグメントの位置付け
デジタルソリューション事業

半導体材料事業

ライフサイエンス事業

ディスプレイ材料事業

エラストマー事業

エッジコンピューティング事業

います。

ライフサイエンス事業は、米国の統括会社が当該事業全体

こうした状況の下、当社が戦略製品と位置付ける溶液重の戦略を主導し、自社材料のほか、バイオ医薬品の創薬支援、の販売数量は 、世界の合スチレン・ブタジエンゴム（ SSBR ）製造プロセス開発および製造受託事業を中心に売上収益

タイヤ生産量が対前期で減少する中でも前期対比では同水

拡 大 に 努 めました。グループ 会 社 の Crown Bioscience

準となりましたが、エラストマー事業全体の販売数量が伸び

合成樹脂事業
その他事業

JSRレポート 2021

55

JSR の価値創造

今後の見通し2021 年度も、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

等により、前期比258 億 4 百万円増加し、3,292 億 79 百万円

87 百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得となりました。

による支出 117 億 17 百万円です。

際情勢の変化や米国と中国の二大大国の対立が続くものの、

非流動資産は、固定資産の減損損失の計上等により、前期

なお、当社グループでは、年間事業計画に基づく資金計画

世界の経済成長率が上方修正されるなど、事業環境の改善

比307 億44 百万円減少し、3,434 億94 百万円となりました。

を作成し、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバが見込まれています。主要国における追加支援策やワクチン

負債は、社債発行による社債及び借入金の増加等により、普及の後押しを得て景気上昇が期待される一方、防疫のため

負債合計で前期比617 億35 百万円増加し、3,020 億36 百万の強力な経済活動抑制の導入リスクなどが加わり、先行きは円となりました。

ランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しています。
資金調達および資金の流動性

資本では 、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上等当社グループの資金需要は 、製造販売に係る原材料費、により、親会社の所有者に帰属する持分合計は前期比 627

経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、設備投資、半導体市場につきましてはデジタルインフラの需要に支え

億 98 百万円減少し、3,339 億 95 百万円となりました。非支M&A を含む事業投資、有利子負債の返済になります。これられ、エッセンシャル事業として力強く成長し、ディスプレイ

配持分を加えた資本合計は 、前期比 666 億 75 百万円減少

ら資金需要に対しては主に営業キャッシュ・フロー、金融機の生産も成長が継続すると想定しています。また、ライフサイ

し、3,707 億 36 百万円となりました。

関からの借入により対応しています。

不透明な状態が継続し、地政学的変動への対応が引き続き求められます。

エンス分野も中長期的な観点で堅調な需要見通しに変わりはありません。自動車生産、タイヤ生産は不透明な環境もありますが、今後も新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復基調が続くと想定しています。

2021 年度連結業績見通しは、売上収益4,680 億円（前期比、コア営業利益は530 億円（前期比104.1% 増）、営業
4.8%増）
利益530 億円（前期は616 億円の営業損失）、親会社の所有者にです。
帰属する当期利益320 億円（前期は552 億円の当期損失）

財政の状態
全般の概況
当連結会計年度末の総資産は 、前期比 49 億 41 百万円減
少し、6,727 億 73 百万円となりました。
流動資産は 、社債発行による現金及び現金同等物の増加

当社グループは年間事業計画に基づく資金計画を作成し、事キャッシュ・フローの概況

業拡大と財務体質強化に配慮しつつ、直接調達と間接調達そ当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」

して短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクという。）
は、前連結会計年度末に比べて234 億 45 百万円増を管理しています。なお、当社グループは500 億円を上限とし加し、当連結会計年度末には 853 億 77 百万円となりました。

た社債発行登録を行っています。当期は総額 350 億円の無担営業活動による資金収支は704 億 3 百万円の収入（前期比

保社債を発行し、資金調達手段の多様化も進めていきます。

となりました。主な内訳は、減損
161 億 75 百万円の収入増）

また、資金の効率的な活用を目的としてCMS（キャッシュ・

損失 795 億 75 百万円、税引前損失 624 億 30 百万円、減価償

マネジメント・システム）の導入、グループ内の資金調達・管理

却費及び償却費 294 億 77 百万円です。

の一元化を進めています。

投資活動による資金収支は 526 億 87 百万円の支出（前期となりました。主な内訳は、有比 170 億 95 百万円の支出増）
形固定資産等の取得による支出 552 億 5 百万円です。

重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は 、IFRS に準拠して作成し財務活動による資金収支は42 億 97 百万円の収入（前期比ています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる事となりました。主な内訳は、社債295 億 61 百万円の収入増）

項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りをの発行による収入 348 億 36 百万円、配当金の支払額 128 億行っています。
JSRレポート 2021

56

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計表しているとおり1 株につき30 円としました。これにより、

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末

方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 、当期の年間配当金は1 株当たり配当金は60 円となりました。

現在において当社グループが判断したもので（2021年3月31日）

以下リンクにある有価証券報告書の「第 5 経理の状況 1 連結

なお、当社は会社法第454 条第5 項に規定する中間配当をす

あり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

財務諸表等（1 ）連結財務諸表連結財務諸表注記 4. 重要な会ることができる旨を定款に定めています。第 76 期の中間配当

計方針、6. 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」

についての取締役会決議は2020 年 10 月27 日に行いました。

をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4185/yuho_pdf/S100LJJ2/00.pdf

事業等のリスク
当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

小限にとどめることを経営の重要課題と位置付けています。

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新た事業の戦略に関するリスクは、取締役会などの重要な会議にな事業展開などにより企業の競争力強化を図り、会社の業績おける審議・決議によりリスクマネジメントを行っています。

を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えて事業のオペレーションに伴うリスクは、「リスク管理規程」

います。

を定め、
「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを経済変動による需要業界の動向
主要需要業界であるエレクトロニクスおよび自動車業界において、様々な国または地域の経済状況の影響を受けるリスク。
景気後退に伴ってそれらの業界の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
原油価格、ナフサ価格および主要原材料価格の変動
特にエラストマー事業および合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格の変動や主要原材料市況の変動により、原材料調
達価格や製品市況が変動し当社グループの業績に悪影響を与株主還元につきましては、業績と中長期的な資金需要とを行っています。2009 年度より独自のリスクマネジメントシス

勘案し、株主の皆さまへの利益還元と会社の将来の成長のたテムを運用し、リスク管理委員会主導の下、定期的にグルーめの内部留保とのバランスを考慮しながら決定していきます。

プ企業を含む国内外全部門において、リスクの洗い出しを行っ

2024 年度までの経営方針期間中におきましては、総還元ています。経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超えた場合、新製

性向 50% 程度を目安に、継続性、安定性を考慮した配当と活用し、洗い出されたリスクのうち事業継続に大きな影響を品をタイムリー に開発できないことなどにより、当社グルー

機動的な自己株式の取得による還元を目指していきます。

と位及ぼす可能性があるリスクを「 JSRグループ重要リスク」

プの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社は 、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を置付け、経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の見直しで、未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を決定機関は 、期末配当については株主総会、中間配当につ図っています。

いては取締役会です。
この方針に基づき、中間配当につきましては、1 株につき30 円としました。当期末配当金につきましても、すでに公える可能性があります。
新製品の開発次期成長事業の研究開発
次期成長事業の創出のために、積極的に研究開発投資を当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・

行っていますが、これらすべての研究開発活動によって常にフロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよう十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社なものがあります。

グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

JSRレポート 2021

57

JSR の価値創造

知的財産の保護
他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたりする可能性があります。
製品品質保証、製造物責任当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した

経営方針

環境

データセクション

海外事業展開不利な政治または経済要因の発生、労働環境の違いによが一層強化された場合には 、事業活動が制限されたり、補る労働争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、社会イン

償・対策費用の支出、あるいは新たに設備投資に多額の費用

フラの未整備による事業活動への悪影響、戦争・テロその他が発生したりすることがあり、結果として当社グループの業

要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらの績に悪影響を与える可能性があります。

事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

法規制
事業活動を行っている各国におきまして、事業・投資の許

原材料の調達

価値創造を支える力

各種の化学物質が万一流出した場合や環境に関する規制

場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

価値創造のための戦略

訴訟

可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等

取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他法的

原材料メーカー の事故による供給中断、品質不良等によの様々な法規制の適用を受けています。これらの法規制を遵手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起

る供給停止、倒産による供給停止等の影響で生産活動に支守できなかった場合やこれらの法規制の強化または大幅なされた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性が障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性が変更がなされた場合には、事業活動が制限されたり、規制遵

あります。

あります。

守のための費用が増大したりすることがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

自然災害、事故災害
新型コロナウイルス感染の長期化による経済活動の制限、為替相場の変動

また大きな自然災害や製造設備等で事故が発生した場合に為替相場の変動による影響を受ける可能性。海外の連結

は、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社グ

子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成

ループの業績に悪影響を与える可能性があります。

のために円換算されますが、円高によって当社グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。

JSRレポート 2021

58

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

連 結財務諸表
連結財政状態計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2020 年 3 月31日）（2021 年 3 月31日）（2020 年 3 月31 日）（2021 年 3 月31 日）

資産

負債及び資本流動資産
現金及び現金同等物

負債¥61,931¥85,377

流動負債

営業債権及びその他の債権

110,506

125,292

営業債務及びその他の債務

棚卸資産

112,840

104,862

契約負債

8,489

9,368

4,064

1,933

借入金

30,04337,872

1,757

4,866

–

1,837

その他の金融資産
その他の流動資産

11,487

11,815

未払法人所得税

小計300,829

329,279

引当金

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
流動資産合計¥92,839¥100,797

2,646–

その他の金融負債

3,138

3,874

303,475

329,279

その他の流動負債

9,486

10,196

145,752

168,810小計
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
流動負債合計2,646–

148,398

168,810

非流動負債
契約負債

–

7,861

社債及び借入金

52,684

81,406

退職給付に係る負債

16,216

16,434

その他の金融負債

16,19819,314

その他の非流動負債

3,667

5,136

繰延税金負債

3,139

3,077

非流動負債合計

91,903

133,227

240,301

302,036

23,370

負債合計
資本

非流動資産

親会社の所有者に帰属する持分

有形固定資産215,664

170,428

のれん

58,28358,633

資本金

23,370

その他の無形資産

15,891

15,014

資本剰余金

18,242

11,562

持分法で会計処理されている投資

25,38521,015

利益剰余金369,102

302,916△19,547△19,202

退職給付に係る資産

2,560

4,905

自己株式

その他の金融資産

44,65649,751

その他の資本の構成要素

その他の非流動資産

2,469

3,598

親会社の所有者に帰属する持分合計

繰延税金資産9,331

20,150非流動資産合計

374,238

343,494

資本合計

672,773

負債及び資本合計

資産合計¥

677,713

¥

非支配持分

¥

5,626

15,348396,793

333,995

40,61936,741

437,412370,736

677,713¥672,773

JSRレポート 2021

59

JSR の価値創造

連結損益計算書

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019 年 4月 1日（自 2020 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日（自 2020 年 4月 1日

至 2020 年 3月31日）

至 2021 年 3月31日）

継続事業
売上収益

データセクション

至 2020 年 3月31日）
当期利益（△損失）¥

471,967¥

446,609

売上原価△331,228△313,200

売上総利益

140,739

133,408△104,343△105,117

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

1,304

1,790

その他の営業費用△4,879△87,584

持分法による投資損益
営業利益（△損失）

64△4,13232,884△61,633

金融収益

1,929

947

金融費用

△2,184△1,743

税引前利益（△損失）32,629△62,430

法人所得税△6,8597,900

継続事業からの当期利益（△損失）25,770△54,530252–

26,022△54,530

親会社の所有者

22,604△55,155

非支配持分

3,418

625

合計

26,022△54,530

非継続事業
非継続事業からの当期利益
当期利益（△損失）¥

26,022

至 2021 年 3月31日）¥△54,530

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額△1,3775,101

確定給付負債（資産）
の再測定額

661

1,438

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△31

68

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△124

28

△4,111

6,167

△904

65

△5,886

12,867

20,136△41,663

親会社の所有者

17,486△43,458

非支配持分

2,650

1,795

合計

20,136△41,663

税引後その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属

当期利益（△損失）の帰属（単位：円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019 年 4月 1日（自 2020 年 4月 1日

至 2020 年 3月31日）

至 2021 年 3月31日）

親会社の所有者に帰属する1 株当たり当期利益（△損失）
基本的 1 株当たり当期利益（△損失）
希薄化後 1 株当たり当期利益（△損失）¥104.38¥ △256.73

104.19△256.73

JSRレポート 2021

60

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

連結持分変動計算書（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2019 年 4 月1 日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥ 23,370¥ 18,436¥ 351,476¥ △10,042

会計方針の変更
修正再表示後の残高

その他の

資本金

資本の構成要素¥18,758133
23,37018,436

当期利益△10,042351,609––¥ 440,360

38,361

440,493

22,604

3,418

26,022△768△5,886–△5,11817,486

2,650

20,136

292

△47

71
△1,453△14,507△9,798

子会社の増資に伴う持分の変動
△24

–

△194

△5,110△9,506¥ 23,370¥ 18,242¥ 369,102¥ △19,547

所有者との取引額等合計

2020 年 3 月31 日残高¥△9,829–

子会社株式の売却による変動

1071△9,829△7,9687,968

その他の増減額133△5,118△13,054△31

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替¥ 38,361△5,118△13,054

自己株式の変動¥ 401,998
402,131

22,604

△174

配当金

資本合計

18,75822,604

株式報酬取引非支配持分

133

その他の包括利益
当期包括利益合計

合計

–

–

△361

△361

1,422

–

1,422

△13

–

△13

△8,014△22,825△392△23,2175,626¥ 396,793¥ 40,619¥ 437,412

合計

非支配持分

資本合計

¥ 396,793¥ 40,619¥ 437,412△55,155625△54,530（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分2020 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥ 23,370¥ 18,242¥ 369,102

当期利益（△損失）

自己株式

その他の
資本の構成要素△19,547¥¥

その他の包括利益
当期包括利益合計–

株式報酬取引

–11,697

11,697

1,170

12,867–

11,697△43,458

1,795△41,663

266

△9

△479

△13,368△12,888

自己株式の変動△18

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

80

△541

–

△6,679△11,031346¥ 23,370¥ 11,562¥ 302,916¥ △19,202

251

62△6,656

その他の増減額

251△12,8882,399

非支配持分の変動

2021 年 3 月31 日残高△55,155△6配当金

所有者との取引額等合計

5,626△55,155¥△2,399–△27△6,68262–△5,198△11,881

460

△82

5

△77

△1,975△19,339△5,673△25,012

15,348¥ 333,995¥ 36,741¥ 370,736

JSRレポート 2021

61

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019 年 4月 1日（自 2020 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日（自 2020 年 4月 1日

至 2020 年 3月31日）

至 2021 年 3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）
非継続事業からの税引前損失（△）

至 2020 年 3月31日）

至 2021 年 3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

¥32,629¥△62,430△3,208–

減価償却費及び償却費

26,359

受取利息及び受取配当金△1,369

短期借入金の純増減額

¥

2,547

¥

△2,424△11,428

長期借入金の返済による支出△7,83929,477

長期借入金の借入れによる収入

5,846

11,320△903

社債の発行による収入–

34,836

支払利息

1,825

1,743

自己株式の取得による支出△10,002△3

持分法による投資損益

△64

4,132

配当金の支払額△13,052△12,887
△464

減損損失

1,801

79,575

非支配株主への配当金の支払額△1,453

営業債権及びその他の債権の増減額

23,317△13,009

非支配持分からの払込による収入

1,422

–

棚卸資産の増減額

1,446

9,807

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出–△11,717△3,025△3,264△27,721

11,772

リース負債の返済による支出

その他

営業債務及びその他の債務の増減額

11,912

15,001

その他

配当金の受取額

1,591

1,076

利息の受取額216201

利息の支払額△1,732△1,605

法人税等の還付額–958

法人税等の支払額△12,773△5,39354,22870,403

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

292

327

△25,2644,297

現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額△1,0491,432

現金及び現金同等物の増減額△7,67723,445

現金及び現金同等物の期首残高

70,78561,931

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物△1,176–

現金及び現金同等物の当期末残高¥

61,931¥85,377

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産等の取得による支出
有形固定資産等の売却による収入

1,036

2,145

△43,951△55,205913

284

投資の取得による支出△4,426△1,606

投資の売却による収入

15,4492,016

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△749

–

–

498

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関連会社株式の取得による支出△1,928–

貸付金の貸し付けによる支出△1,441△567

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

309

627

△804

△878

¥ △35,592¥ △52,687

JSRレポート 2021

62