平成 30 年度

経営計画
平成 30 年 4 月

沖縄県信用保証協会

1.経営方針（1）業務環境① 沖縄県の景気動向
平成 29 年の沖縄県の県内景気は、観光関連において、行政・民間が一体となったプロモーション活動及び航空路線の拡充やクルーズ船寄港回数の増加等による外国人観光客の増加に支えられ、入域観光客数が 939 万人と前年比 9.1％の増加となり、5 年連続で過去最高を更新した。建設関連ついては、那覇空港関連工事や基地関連等の大型工事により底堅く推移しており、新設住宅着工件数も県内人口の増加を背景に高水準で推移している。雇用については、完全失業率（季節調整値）が昨年 4.4％から今年度 3.8％に改善し、有効求人倍率（季節調整値）も単月で本土復帰後最高値を更新する等一層の改善を見せた。個人消費も好調に推移したことから、県内景気は全体として拡大の動きが強まった。
平成 30 年度の景気の先行きは、国内景気が輸出・生産活動の緩やかな回復から、拡大基調に向かうことが見込まれる。県内景気は、観光関連で航空路線の拡充やクルーズ船寄港回数の増加が予定されていることから、引続き好調に推移するものと見込まれる。また、建設関連は那覇空港関連工事や沖縄都市モノレール延伸事業などの大型公共工事が見込まれるほか、民間工事も新設住宅の旺盛な投資姿勢から高水準を維持するものとみられる。また、雇用においても、好調な観光・建設関連を背景に一層の改善が図られるものと見込まれ、県内景気は全体として拡大の動きが強まると思われる。
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中小企業を取り巻く環境
県内主要企業の業況は、日銀短観の業況判断 DI の平成 29 年 12 月調査によると、好調な観光、個人消費を背景にすべての業種において「良い」が上回っており、その他製造業及び卸売業、リース業等において若干の先行きに対する懸念はあるも、総じて県内企業の景況感は、好調に推移している。また、中小企業庁の中小企業景況調査（平成 29 年 10－12 月期）の結果によると、全産業の都道府県別 DI において、沖縄県は 3.8 で、昨年調査（平成 28 年 10－12 月期）の▲1.5 から 5.3 ポイント改善しており、全国平均▲14.4 に対し、高い水準で推移している。
一方、企業倒産については、民間調査会社によると平成 29 年の負債総額 1 千万円以上の県内の倒産件数は前年比 21.4％増の 51 件、負債総額は 20.6％増の 62 億円と昨年に比べ増加したものの、件数は過去 3 番目、負債総額は過去 2 番目と低い水準で推移している。
県内の中小企業を取り巻く環境に対する見通しは、平成 30 年度も引続き好調な県内景気を背景に安定的に推移するものと予測されるが、雇用のミスマッチからくる、人手不足や人件費の高騰、国内景気及び国際情勢の変化等による、中小企業・小規模企業に対する影響については注視が必要である。
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（2）業務運営方針
このような業務環境の認識の中、平成 28 年 12 月 20 日付中小企業政策審議会金融ワーキンググループの「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて（以下「中政審報告」という）」並びに平成 30 年 4 月の信用保証協会法等の一部改正を踏まえ、以下の内容を業務運営方針として取組む。
保証部門は、金融機関との適切なリスク分担を通じた中小企業の経営改善・生産性向上等に寄与するため、ライフステージに応じた保証制度の利用促進並びに保証メニューの充実や利便性向上のため保証の迅速化を進める。
経営支援部門は、業務として新たに追加された経営支援を推進するため、経営支援課に期中支援課を統合し、利用中小企業の状況等の適切な把握に努め、早期に経営支援が図れるよう、関係機関と連携の下、支援態勢強化等を図る。また、創業支援課を新たに創設し、地方創生に一層の貢献を果たすべく、自治体等と連携し、創業前から創業後まで一貫したサポート態勢を構築し、創業支援を行う。
求償権回収は、第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に依存しない保証の浸透及び、法的整理案件の増加等による厳しい回収環境の中、回収見込みの早期見極め等により、効率的な管理回収業務を行っていく。また従来までの回収の最大化のみならず、求償権先の経営支援の目線も取り入れた対応を進める。
協会全体としては、公共的使命と社会的責任を認識し、コンプライアンス態勢の充実・強化に努め、反社会的勢力に対しては、徹底して排除に取り組む。また、多様化する協会業務に対応すべく、業務の効率化並びに、より質の高いサービスを提供するため、職員の資質向上と人材育成に努める。
（3）課題解決のための方策①（ア）県融資制度保証を始めとした各種保証制度を積極活用するとともに、地域課題解決の為の保証メニューの充実を図る。
（イ）各種セミナー、相談会等を活用し、ライフステージに応じた保証利用の促進を図る。
（ウ）中小企業者を直接訪問等により、事業実態の把握に努め、事業性を考慮した保証審査を行う。
② 金融機関と対話を行うことでリスク分担に関する認識の共有を図るとともに、信頼関係を一層深めるよう努める。
③ 事務の効率化、書類簡素化等により保証審査を迅速に行い、顧客利便性を高める。
④ 早期事故に至った個別事例の検証を定期的に行い、保証審査、経営支援へのフィードバックを図る。
⑤ 外部研修への参加や、内部研修の充実及び OJT を通して目利き能力の向上を図る。
⑥「おきなわ中小企業経営支援連携会議」等にて金融機関・支援機関との意見・情報交換等を行い、連携支援態勢の強化に努める。
⑦ 初期症状の段階から経営支援に着手できるよう、中小企業の早期の実態把握を行う。
⑧ 中小企業の状況や事業性に応じ、「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」、「おきなわ経営サポート会議」、「よろず支援拠点等を活用した専門家派遣」等により本業支援等に取組むとともに、各種施策毎の進捗管理や支援後のモニタリングによる実績評価を行い、さらに経営支援・事業再生支援の推進のため取組み実績の蓄積を図る。また、メインバンク等が十分な融資を行えない場合等に他の金融機関を紹介する相談窓口を設置する。
⑨ 自治体等と連携し、創業前から創業後まで一貫したサポート体制を構築し、創業支援を行う。
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⑩ 引続きコンプライアンスプログラムに基づき、研修やコンプライアンスチェックシートの活用による意識向上に努め、コンプライアンス態勢の充実、強化を図る。
⑪ 「沖縄県信用保証協会・警察等連絡協議会」など各関係機関との連携、及び、不当要求防止責任者講習受講により認識を高め、引き続き、反社会的勢力の排除や不正な保証利用の防止に努める。
⑫ 共同システム運用協議会、保証協会システムセンター株式会社及び共同システム参加協会との連携を強化し、システム全体の安定運用を確保するとともに事故・障害の発生防止に努める。
⑬ インターネット環境の利用方法を役職員へ周知徹底し、サイバーセキュリティ管理の強化に努める。
⑭ システム・事務手続の簡素化等により協会業務全般の効率化を図る。

2.事業計画
平成 30 年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下のとおりです。
（単位金

保保保証

証証

承債

債

務

務

平残均

残：百万円、％）

対前年度
計画比額

諾57,000

96.6

高113,467

98.7

高111,912

98.5

代位

弁済

2,000

76.9

実際

回

収

1,00076.9

高499

64.9

求

償権

残3