公益財団法人 公益事業支援協会
第４期事業計画 （令和６年３月１日～令和７年２月２８日）
第 1 本年度の事業
1. 公益活動を行う組織の設立・運営の支援
当法人の事業目的は、公益活動を行う組織の設立・運営の支援及び公益活動を行う組織の普及啓発事業である。この事業目的を達成するために以下のことを行う。
１．相談事業昨年度相談事業は 28 件あった。
相談者から相談があったときは、相談員から公益認定申請に関して必要な一般的な事項を説明してもらい、相談者が更に詳しく知りたいときは、当法人の常設の研究室を利用することができるようにし、誰でも使用できるようにし、下記の書籍等を揃える。
⑴ 公益法人に関係する書籍。
⑵ 公益認定申請に必要なマニュアルを作成し備え置く。
⑶ 公益認定を受けようとする法人が一般法人を設立した後公益認定申請をし、公益認定を受けるまでの一切の関係書類。
2．公益活動を行う組織の普及啓発事業⑴ セミナー事業
昨年度は１回しか行うことができなかったが、本年度は３回開催する。セミナー参加料は、無料とする。
公益事業を推進するためのセミナー① 対
象 公益活動を行いたいと思う個人・法人の役職員② セミナー講師 公益事業を行っている団体の役員、学者、弁護士・公認会計士・税理士等に依頼する。
③ 開催する場所は、東京・大阪・名古屋においても各１回開催する。
⑵ 懸賞論文の募集
昨年度懸賞論文のテーマを下記として募集した。
『公益法人制度改革の目指した多くの法人が公益認定を受け、公益の増進を進めるという思想と現実の乖離について』1

①このような乖離が生じた原因②新公益法人制度の目指した「公益の増進をはかる」ために公益法人制度はどうあるべきか。
③欧米各国の公益法人制度を比較し、わが国の公益法人制度はどうあるべきか。
この募集内容をホームページに掲載するとともに、募集ポスターを作り全国の大学・大学院に送付して掲載してもらった。昨年度応募は２件あったが、いずれもテーマと大きく離れた内容で、公益法人制度はどうあるべきかについて取り組んだ内容ではなかった。そこで、この２件については、審査の結果、入賞の水準に達しないということになった。
これまで懸賞論文の募集事業を２年行ってきたが、応募者が少なく、また応募者から出される論文の内容が、当法人の考える水準に達しないので今年度からこの事業を廃止することにした。
⑶ 調査研究事業
公益活動を行う組織を普及啓発するためには、公益法人制度を調査し研究することが不可欠である。令和 5 年度は、昨年度に引き続き、公益活動を行う組織の普及・啓発事業に付随するものとして、当法人内に公益法人研究室において公益法人制度の調査研究を行った。
昨年度は、小規模公益法人 500 を紹介するガイドブック（約 300 頁）の原稿を作成し、本年 4 月に出版できる予定となった。引き続き大規模法人 500 を紹介するガイドブックの原稿作成に着手しており、本年 7 月に出版できる予定である。
その他「やさしい公益法人申請手引」（仮題）を本年度中に出版する予定である。
令和４年に当法人の理事長・研究室長・支部長がイギリスへ行き、チャリティ委員会の他、公益法人を訪問して調査・研究した。本年は、アメリカの公益法人制度を調査研究するため理事長他２名が調査・研究に行く予定である。
⑷ 出版事業
令和５年度は、「小規模公益法人５００のガイドブック」を出版社に依頼して発行し、非売品として公益法人等に無料で配布する予定であったが、原稿は完成しているので本年 4 月に出版する。この本の出版は、出版社に依頼して発行することが決定している。
本年 7 月には大規模公益法人 500 のガイドブックを出版する。小規模公益法
人 500 については、一昨年度アンケートに回答してもらった公益法人に無料で贈呈する予定である。また、小規模公益法人の実態を知ってもらい公益の増進の資料としてもらうため、全国の図書館のうち 1,000 図書館並びに全国の公益2認定委員会の委員に同本を贈呈する。また、「やさしい公益法人申請の手引」（仮題）その他の本を、公益の増進のため当法人が出版し、無料で配布することを予定している。
⑸ 助成事業（この事業は、現在公益認定変更申請中であり、公益認定が為された後、事業を行います。）
イギリスのチャリティ財団（CAF）は、財団の中に基金を作り助成している。わ
が国でも、CAF の方式を取り入れて財団内に基金を作り助成活動をしている公益法人があり、その中で著名な団体としては、公益財団法人大阪コミュニテイーセンター、公益財団法人さわやか福祉財団、公益財団法人公益推進協会がある。
令和６年 1 月 1 日能登半島地震により各地で甚大な被害が発生し、被災された方を支援するため支援金の募集が行われている。
この点について政府は、令和６年１月５日発行の公益法人メールマガジンで支援活動等は公益の原点であり、かつ、機を逸することなく迅速に始められることが最優先で考えられるとして、全国の公益法人宛発信した。
当法人大阪支部長・出口正之は、このメールマガジンの発信を受けて CAF他海外のチャリティ財団と交流があり、海外財団から、今回の能登半島地震の支援金を日本に送金したいので受け皿となってほしい、との要請があるので、当法人がその受け皿となって助成事業を追加することができるよう内閣府に変更認定を申請することを当法人に提案した。
急遽理事会の決議を経て、当法人は、本年 1 月 12 日、内閣府に対し、本法人において助成事業を行うための変更認定の申請をした。
出口支部長は、世界を見ると、国境を越えた寄付金・助成金が非常に増大し、各国における財団の連携が進んでいる。特に国際社会からわが国の公益法人に対して、信頼できる国際財団ネットワークの構築が求められているが、残念ながら我が国の財団はこのネットワークから外れている。当財団は歴史も浅く、こうした国際ネットワークに直ちに入り込めるというわけではないかもしれないが、海外の財団と強いパイプを構築して、積極的に寄付金を集めることを考えたい。この事業に関する海外法人との折衝は、当法人の出口支部長が担当する。
一方、日本在住の外国人、外国企業などから、戦争被害支援、災害支援、芸術支援その他の公益活動について、当財団が受け皿となって提携、外国公益法人へ計画助成を行うことを希望する人がいる。
現在検討中の海外財団は Charities Aid Foundation（イギリスのチャリティ）、Charities Aid Foundation, Amerika(米国内国歳入庁５０１C3 財団)、Maecenata
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Stiftung（ドイツ非課税寄付金控除財団）、その他現在１４ヶ国の同様の財団と交渉中である。
海外の日本企業、日本人ないし日本に対する好感を有する方々から、連携する海外公益法人を通じて集められた寄付金を日本に受け入れ、これを今回の令和６年能登半島地震に助成する予定である。
また、当財団の収支としては、昨年度予算で受取配当金として 2,780 万円としていたところ、6,317 万円の配当金があり、昨年度の収支としては 2,000 万円以上が黒字となる予定である。
昨年多額の受取配当金の支払を受けた会社は、昨年度の売上 1,007 億円あり純利益として約 54 億円あった。当財団が保有する同社の株式は、純資産で計算すると 13 億 1,450 万円となり、本年度も昨年と同額以上の配当がなされる予定である。そこで本年度の収支予算の受取配当金は昨年度と同額とした。
また寄附金については、当財団内に使途が特定されている寄附金（基金）の募集をすることとし、既に理事長千賀とＴＬＥＯグループから 2,000 万円の使途が特定されている寄附金（基金）の申し込みを受けている。更に今年度中に国内・海外からも使途を特定されている寄附金（基金）の募集を行うので、この寄附金がいくら集まるか予想できないが本年度他の個人・法人から 3,000 万円寄附が集まることを予定して、寄附金収入を 5,000 万円とした。本年度は、寄附金予定収入である 5,000 万円に自己資金を加算した 5,500 万円を助成金とし、このうちから 500 万円を能登半島地震の被害を支援する団体に寄附する。
以上

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