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聖学院大学 公正な研究活動の推進に関する内規第１章 総則（目的）
第１条 この内規は、聖学院大学（以下「本学」という。
）が社会から負託された学術・文化の発展と高度人材教育を通じて人類福祉に貢献するため、公正な研究活動を推進し、研究活動における不正行為を防止するとともに、不正行為に起因する問題が生じた場合に適切かつ迅速に対処するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この内規において「不正行為」とは、ねつ造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ、競争的資金等の不正使用など、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる研究活動上の不適切な行為をいい、その用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。なお、本学における競争的資金の取扱いの詳細については、「聖学院大学 競争的資金等取扱内規」で定める。
（１）ねつ造存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２）改ざん研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３）盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適正な表示なく流用すること（４）二重投稿著者自身によって既に公表されていることを開示することなく、同一の情報を投稿し、発表すること（５）不適切なオーサーシップ著者としての資格がない者を著者として含める行為、又は著者としての資格を有する者を除外すること（６）不正使用研究活動において、研究資金の使用ルール上禁じられている形で、他の目的に流用あるいはプールするなど、本来使用されるべきものとは異なる費用に研究費を使用すること（７）上記以外の研究活動上の不適切な行為で、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの
２ この内規において「特定不正行為」とは、前項の不正行為のうち、故意又は研究者としてわきまえるべ
き基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用をいう。
３ この内規において「競争的資金等」とは、次の研究資金をいう。
（１）科学研究費助成事業（２）科学研究費助成事業以外のその他競争的資金
４ この内規において「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員、学生その他本学の施設を利用して研究を行う者をいう。
５ この内規において「部局」とは、各学部、各研究科、基礎総合教育部、総合研究所、大学事務局、その他これらに相当する組織をいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、不正行為を行ってはならない。また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者等に求められる倫理規範を修得させるための教育（以下「研究倫理教育」という。
）を受けなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するた教-97 聖学院大学 公正な研究活動の推進に関する内規.docx

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め、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
４ 前項の研究資料等の保存期間及び管理の方法等については、「聖学院大学 研究データの保存期間等に関する内規」（以下「保存期間等に関する内規」という。
）で定める。

第２章 公正な研究活動推進体制（最高管理責任者）
第４条 大学全体を統括し研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し最終責任を負い、不正防止対策の基本方針を策定する者として最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は、学長をもって充てる。
３ 最高管理責任者は、第１項の職責を負うほか、第５条及び第６条に定める統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって研究活動の不正行為への対応等が行えるように、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
４ 最高管理責任者は、監査の結果改善等が必要と認められた事項について、速やかに有効な措置を講ずるものとする。
（統括管理責任者）
第５条 最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本学を統括する実質的な権限を有する者として、統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、学長が指名する副学長又は学部長をもって充てる。
３ 統括管理責任者は、不正防止対策の基本方針に基づき、不正防止計画等の対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、最高管理責任者に実施状況の報告を行う。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 本学における研究活動が公正なものとなるよう、研究者等に対し定期的に研究倫理教育を受けさせ、競争的資金等についてはその報告を求め、必要に応じて改善の指示をする者としてコンプライアンス推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、総合研究所所長及び各学部長、基礎総合教育部長をもって充てる。
３ コンプライアンス推進責任者は、必要に応じて各学科長をコンプライアンス推進副責任者に指名することができる。コンプライアンス推進副責任者はコンプライアンス推進責任者の指示に基づき、各部局の研究倫理教育の実質的な実施責任者として不正防止計画推進を図る。
４ コンプライアンス推進責任者は、研究者等に対し定期的に研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受けさせ、公正な研究活動の推進及び不正行為を抑止する環境の整備に努めなければならない。また競争的資金等については、その事務全般を管理し、競争的資金等の執行を担当する部局に対し使用状況等についてモニタリングを行い、必要に応じて当該結果を統括管理責任者に報告するとともに、不正防止計画の推進を図るものとする。
５ コンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者の指示に基づき、内部監査報告の取りまとめ結果について、コンプライアンス教育の一環として、本学内での周知を図り、類似事例の再発防止に努めなければならない。

第３章 研究公正委員会（研究公正委員会）
第７条 本学に、公正な研究活動を推進するとともに、研究者等による不正行為に対処するため、研究公正教-97 聖学院大学 公正な研究活動の推進に関する内規.docx

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教-97 聖学院大学 公正な研究活動の推進に関する内規.docx委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員は、次に掲げる者とする。
（１）最高管理責任者（２）統括管理責任者（３）コンプライアンス推進責任者（４）大学事務局長（５）その他委員会が必要と認めた者
３ 委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充て、委員長の事故あるときは、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者がその職務を代理する。
４ 委員長は、必要に応じて研究公正委員会を招集する。
５ 当該不正行為に利害関係を有する委員は、研究不正に関わる審議に加わることができない。
（委員会の職務）第８条 委員会は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）公正な研究活動の推進に係る啓発活動に関すること（２）公正な研究活動の推進に係る情報収集及び周知に関すること（３）研究者等の不正行為に関する申立ての受付、調査及び認定に関し必要な事項を定めること（４）研究不正を発生させる要因の把握及び「研究不正防止計画」の策定・実施に係ること（５）その他公正な研究活動の推進及び不正行為への対処に関し必要な事項を協議すること（専門委員）
第９条 委員会に、専門分野に応じた調査及び審議の適正を確保するため、委員の職務を補佐する専門委員（外部も含む）を置くことができる。
２ 専門委員は、委員長が委嘱する。
３ 専門委員は、委員会の求めに応じ、委員会に出席することができる。
４ その他専門委員について必要な事項は、委員会が定める。
（守秘義務）
第 10 条 委員会の委員（第４章にて規定する申立て並びに調査が発生した場合はそれに携わる構成員及び教職員を含む）は、本内規に基づく調査及び審議により知り得ることのできた秘密を漏らしてはならない。
委員および本学の教職員等でなくなった場合も同様とする。
２ 委員会の委員長は、申立てを行った者（以下、「申立者」という。
）、被申立者、申立て内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、申立者及び被申立者の意に反して外部に漏えいしないよう、これらの秘密を徹底しなければならない。

第４章 申立て及び調査（窓口の設置）
第 11 条 特定不正行為に関する申立て及び情報提供（不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている旨の相談を含む。
）並びに相談、照会等に対応するための窓口を、内部監査室及び法人総務課に設置する。その通報連絡先については、別表に記載して表示する。特定不正行為以外の不正行為の疑いについても同様に受け付ける。
（不正行為の疑いの申立て）
第 12 条 不正行為の疑いが存在すると思料する者は、前条の窓口に対し、申立て並びに相談をすることができる。

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２ 前項の申立ては、申立者の氏名を明らかにして、文書、メールで行うものとする。
３ 第１項の申立ては、原則として、不正行為への関与が疑われる研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容を明示し、かつ不正と思料する合理的な理由を示して行うものとする。
４ 第１項の申立てがあった場合には、第 11 条の通報窓口から通報連絡を受けた事務担当部署は、速やかにその内容を委員会の委員長に報告しなければならない。前条の情報提供があったときも同様とする。
５ 第２項の規定にかかわらず、匿名による申立て又は告発の意思の明示がない申立て若しくは相談があった場合は、その内容に応じ、顕名の申立てがあった場合に準じて取り扱うことができるものとする。なお告発の意思の明示がない申立て又は相談の場合、内容を確認・精査し、相当の理由がある場合は、申立者又は相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場
合は、不正行為を行ったとする研究者の氏名、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限り、これを匿名の申立てに準じて取り扱うことができるものとする。また当該不正行為を、指摘された者が所属する研究機関が確認した場合も同様とする。
７ 告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた場合は、告発等の受付から 30日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
（窓口及び事務担当部署の職員の義務）
第 13 条 申立ての受付に当たっては、窓口及び通報連絡を受けた事務担当部署の職員は、申立者の秘密の遵守その他申立者の保護を徹底しなければならない。
２ 窓口及び通報連絡を受けた事務担当部署の職員は、申立てを受け付ける際には、その内容を他の者が同時及び事後に見聞きできないよう必要な措置を講ずる等適切な方法によらなければならない。
（申立者の保護）第 14 条 部局の長は、申立てを行ったことを理由とする当該申立者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないよう、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学の教職員等は、単に申立てを行ったことを理由として、当該申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、悪意に基づく申立てであることが判明しない限り、単に申立てを行ったことをもって当該申立者に不利益な措置を行ってはならない。
（被申立者の保護）
第 15 条 部局の長は、単に申立てがなされたことを理由とする被申立者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないよう、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学の教職員等は、単に申立てがなされたことのみをもって、被申立者に対して不利益な取扱いをしては ならない。
３ 学長は、被申立者に対して、単に申立てがなされたことのみをもって、不利益な措置を行ってはならない。
（調査実施者及び協力者の保護）
第 16 条 委員会は、調査実施者及び協力者が第 20 条の予備調査及び第 25 条の本調査を実施すること及び情報提供を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう十分に配慮しなければならない。
（資料等の保全）第 17 条 委員会は、不正行為に関する申立てがあった場合、又は第 20 条第１項から第３項までの規定による調査等の指示があったときは、当該調査等の適正かつ円滑な実施を確保するため、証拠となるべき資料等の保全その他の必要な措置をとるものとする。

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教-97 聖学院大学 公正な研究活動の推進に関する内規.docx（公表前のデータ等の保護）
第 18 条 予備調査及び本調査において、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう、十分に配慮するものとする。
（悪意に基づく申立て）
第 19 条 何人も、悪意に基づく申立てを行ってはならない。この内規において、悪意に基づく申立てとは、被申立者を陥れるため若しくは被申立者の研究を妨害するため等、専ら被申立者に何らかの不利益を与えること又は本学若しくは被申立者が所属する部局等に不利益を与えることを目的とする申立てをいう。
２ 学長は、悪意に基づく申立てであったことが判明した場合は、当該申立者の氏名の公表、処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
（予備調査）
第 20 条 委員会は、原則として第 12 条第４項の報告を受けた場合は速やかに調査を開始すべきか否かを検討し、その結果を申立者に通知するとともに、調査の必要があると認めたときは、最も関連する部局の長に対し、事案について必要な調査（以下「予備調査」という。
）及び対応を指示することができる。なお、予備調査を行う場合は、申立て内容の合理性、調査可能性について行うものとする。
２ 委員会は、第 12 条第６項に該当する場合等申立てがない場合であっても、調査の必要があると認めたときは、最も関連する部局の長に対し、予備調査及び適切な対応を指示することができる。この場合において、調査の必要があると認めたときを、申立ての受付日とする。
３ 委員会は、特定不正行為以外の不正行為の疑いに関する申立て又は相談があったときは、必要に応じて、予備調査及び適切な対応を指示することができる。
４ 委員会は、第 12 条第４項の場合において、当該申立てに係る研究データが、保存期間等に関する内規で定める保存期間を経過している等の理由により調査を実施することが困難であると認めたときは、当該申立てを却下することができる。
５ 予備調査においては、調査対象の研究者等（以下「対象研究者」という。
）に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
６ 部局の長は、予備調査の公正を確保するため、対象研究者及び申立者に関係する者は、調査を行う者から除外する。
７ 委員会は、当該部局において予備調査を実施することが困難であると判断した場合には、当該部局と関連する部局の長に対し、予備調査の実施を依頼することができる。
（予備調査結果報告書）
第 21 条 部局の長は、予備調査を終了したときは、次に掲げる事項を記載した予備調査結果報告書を作成し、これに関係資料を添えて委員会の委員長に報告するものとする。
（１）予備調査を実施した者の職名及び氏名（２）調査方法及び手順（３）調査の概要及び結果（関係者の証言要約、対象研究者の弁明、不正行為の具体的な内容、関与した者及びその関与の程度等）（４）対象となる研究資金及び金額（５）申立て内容の合理性、調査可能性（６）調査を踏まえた部局としての結論と判断理由（本調査に至るまでの手続き）
第 22 条 委員会は、予備調査の結果に基づき、申立て等の受付日から 30 日以内に事案について本調査を実施するか否かを決定する。
２ 委員会は、前項の決定を行った場合には、その結果を関連する部局の長、申立者及び対象研究者に通知

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するものとする。
３ 委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関および文部科学省に報告、協議しなければならない。
４ 学長は、必要に応じて対象研究者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる等必要な措置を指示することができる。
（予備調査資料の保管）
第 23 条 委員会は、本調査を行わないと判断した場合は、配分機関や申立者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存する。
（調査委員会）
第 24 条 委員会は、調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査を実施し、認定する。
２ 調査委員会は、公正かつ透明性の観点から次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）第７条第２項第２号に掲げる者のうちから委員会において選出された者 １名（２）予備調査を実施した部局から選出された者 １名以上
（３）学外有識者、当該機関に属さない第三者（弁護士、公認会計士） 若干名
３ 前項第３号の委員の数は、調査委員会の委員の総数の半数以上でなければならない。
４ 第２項第１号、第２号に掲げる委員は、対象研究者及び申立者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 第２項第３号に掲げる委員は、機関及び申立者、被申立者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
６ 調査委員会の委員は、委員会委員長が委嘱する。
７ 調査委員会に調査委員長を置き、委員のうちから互選する。
８ 調査委員会を設置したときは、委員会は、調査委員の氏名及び所属を申立者及び対象研究者に通知するものとする。これに対し、申立者及び対象研究者は、通知を受けた日から７日以内に、書面により、委員会に対し理由を添えて異議申立てを行うことができる。
９ 委員会は、異議申立てにより調査委員を交代したときは、その旨を申立者及び対象研究者に通知するものとする。
（本調査）
第 25 条 調査委員会は、本調査を実施する場合には、調査開始決定の日から 30 日以内に開始し、開始後 90日以内に当該調査を終了するものとする。
２ 本調査は、部局における予備調査の結果報告書及びこれに伴う関係資料並びに必要に応じて収集した資料等に基づき、次に掲げる方法により、不正行為の有無及び内容について調査する。
（１）予備調査結果報告書の精査（２）書面調査（３）関係者のヒアリング（４）再実験等を行った場合はその内容及び結果等（５）対象となる資金の精査（６）その他適正な調査のため必要な方法
３ 不正行為が行われたか否かを認定する場合は、被申立者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的 根拠、証言、被申立者の自認等の諸証拠から総合的に判断する。
４ 調査の対象には、申立てに係る研究のほか、委員会の判断により当該調査に関連した被申立者の他の研究を含めることができる。
５ 本調査においては、対象研究者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
６ 対象研究者が告発された事案に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、科学的根拠

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ないし、証拠となる関係書類等を示して説明しなければならない。
７ 調査の対象となる研究および資金の執行等に係る者（以下、関係者という）は、本調査に対しては、誠実に協力しなければならない。
８ 関係者は、調査委員会から資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。
９ 調査委員会は、調査が終了したときは、その結果を委員長に報告するものとする。
（被申立者の追加）
第 26 条 委員会は、予備調査の結果に基づき、または調査等の過程において、被申立者以外の研究者による不正行為が存在すると疑われる場合は、当該行為についても調査等を行うことができる。
２ 前項の場合には、当該研究者については第 12 条第５項に定める匿名による申立てが行われたものとみなす。
３ 第１項に定める調査等が予備調査の結果に基づき開始されるときは、予備調査を行わないことができる。
（本調査の終了期限の延長）
第 27 条 調査委員会の調査委員長は、やむを得ない事情により、第 25 条第１項に定める期限内に本調査を終了することができないおそれがある場合には、期限までに、その旨を記載した理由書を委員会の委員長に提出し、その承認を得なければならない。
（調査報告書の作成等）
第 28 条 調査委員会は、調査結果について、次に掲げる事項を記載した調査報告書を作成し、これに関係資料を添えて、委員会の委員長に本調査終了時に報告するものとする。
（１）調査を実施した者の職名及び氏名（２）調査期間、方法及び手順（当該研究活動に係る論文等の各種資料の精査等、関係者ヒアリング等）（３）調査委員会の開催日時・内容等（４）調査の概要及び結果（関係者の証言要約、対象研究者の弁明、不正行為の具体的な内容、関与した者及びその関与の程度等）（５）調査対象（対象となる研究者、研究活動、研究資金及び金額）（６）調査を踏まえた調査委員会としての結論と判断理由（７）不正行為があったと判断した場合、その発生要因の分析結果（審査及び認定）
第 29 条 委員会は、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定を行う。その際、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正相当額等について認定を行う。本来存在するべき基本的な要素不足により、不正行為を覆すに足る証拠が示せない場合は不正行為と認定する。
２ 前項の認定は、第 12 条第４項の申立ての報告を受けた日から 150 日以内に行うものとする。
３ 委員会は、申立てが悪意に基づくものであると判断したときは、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、申立者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
５ 委員会は、第１項又は第３項の認定を行ったときは、直ちに、その内容を関連する部局の長に報告しなければならない。
６ 委員会は、対象研究者が正当な理由なく書面の提出又は委員会の出頭を行わない場合には、対象研究者において認定を認めたものとみなす。
７ 委員会は、第１項の認定の結果を申立者及び対象研究者に通知するものとする。
８ 委員会は、調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関にその旨を報告する。

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９ 委員会は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
10 委員会は、文部科学省または配分機関の求めに応じ、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
11 委員会は、配分機関及び文部科学省に対し、調査結果を報告するものとする。
12 委員会は、対象研究者と連絡が取ることができない等やむを得ない事由により弁明の機会を与えることができないときは、その時点での審理結果をとりまとめ、仮認定を行うことができる。
13 不正行為があったと認定した場合は、その内容・不正行為に関与した者とその関与の度合、研究や論文等における役割を認定する。
（最終報告書の作成等）
第 30 条 委員会は、調査委員会の調査結果および認定を受けて、次に掲げる事項を記載した最終報告書を作成し、これに関係資料を添えて、申立て等の受付から 210 日以内に配分機関及び文部科学省に提出する。
期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
（１）経緯・概要（発覚の時期及び契機、調査に至った経緯）（２）調査を実施した者の職名及び氏名（３）調査期間、方法及び手順（４）調査の概要及び結果（関係者の証言要約、対象研究者の弁明、不正行為の具体的な内容、関与した者及びその関与の程度等）（５）調査対象（対象となる研究者、研究活動、研究資金及び金額）（６）調査を踏まえた研究公正委員会としての結論と判断理由（７）不正行為があったと判断した場合、その発生要因の分析結果（８）不正に関与した者が関わる他の競争的研究費における管理・監査体制の状況（９）これまでに行った措置の内容（10）再発防止計画（11）認定を行った研究公正委員会委員の職名及び氏名（異議申立て）第 31 条 不正行為を行った旨の認定を受けた対象研究者は、その通知を受けた日から 14 日以内に、委員会に対して異議申立てを行うことができるものとする。
２ 申立てが悪意に基づくものと認定された申立者は、その認定について、前項の例により、異議申立てを行うことができる。
３ 委員会は、前２項の異議申立てについて再調査が必要であると認めたときは、同調査委員会に対し、再調査の実施を指示するものとする。この場合において、必要に応じて調査委員を交代させることができる。
４ 委員会は、第１項の異議申立てがあったときは、申立者に通知するものとする。
５ 委員会は、当該異議申立てが不正行為を行った旨の認定に対するものであるときは、配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
６ 前２項の規定は、異議申立てを却下した場合及び再調査の指示を行った場合にも適用する。
７ 調査委員会は、再調査開始の日から 50 日以内に当該調査を終了し、結果を委員会に報告するものとする。
８ 委員会は、前項の結果に基づき、前条の認定を覆すか否かを審査するものとする。
９ 委員会は、申立者及び対象研究者に前項の審査結果を通知するものとする。なお対象研究者が異なる研究機関に所属する場合はその研究機関にも通知するものとする。
10 委員会は、委員会が第１項の異議申立てを不正行為の認定に対するものであったと判断したときは、審査結果を配分機関及び文部科学省へ報告するものとする。

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教-97 聖学院大学 公正な研究活動の推進に関する内規.docx（調査結果の公表）
第 32 条 委員会は、不正行為が認定された場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名及び所属、不正行為の内容、本学が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、不正行為があったと認定された論文等が、申立てがなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名及び所属を公表しないことができる。
４ 不正行為があったと認定された者が行為時に学生であった場合には、不正行為が行われた状況や教育的配慮の必要性等を考慮した上で公表しないことができる。
５ 不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合は、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合、その他公表することが適切であると認められる場合には、被申立者の承諾を得て公表することができる。
６ 委員会は、悪意に基づく申立てが行われたとの認定がなされた場合には、申立者の氏名及び所属、悪意に基づく申立てと認定した理由、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を公表する。
（委員会等の事務）
第 33 条 委員会及び予備調査、調査委員会に関する事務は、経営企画部研究支援課が行う。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 34 条 委員会は、特定不正行為が認定された対象研究者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正その他の措置を勧告するものとする。
２ 委員会は、対象研究者が前項の勧告に応じない場合は、必要な措置をとることができる。
（懲戒）第 35 条 本調査の結果、不正行為又は悪意に基づく申立てが認定されたときは、「聖学院大学本務教員就業規則」の定める懲戒手続に従い、懲戒を行う。
２ 学長は、前項の処分が不正行為に対するものであるときは、該当する配分機関及び関係省庁に対して、当該処分の内容等を通知する。
（是正措置等）
第 36 条 委員会は、本調査の結果、不正行為の存在が確認された場合は、当該部局の長に対し、次に掲げる事項について適切な措置を講ずべきことを指示するものとする。
（１）対象研究者への研究倫理教育およびコンプライアンス教育（２）研究組織、研究環境及び研究指導体制の問題点の見直し（３）その他不正行為の再発防止のために必要な事項

第５章 雑則（法令等の適用）
第 37 条 この内規に定めるもののほか、公正な研究活動の推進等に関し必要な事項は、法令、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）」「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定・令和３年２月１日改正）」及び「学校法人聖学院経理規程」、「聖学院大学競争的資金等取扱内規」その他の学内諸規程を適用する。
（改廃手続）
第 38 条 この内規の改廃は、大学教授会の議を経て、学長が決定する。

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附 則
この規程は、2013 年６月 24 日から施行し、2013 年４月１日から適用する。
附 則
この規程の一部改正は、2014 年１月 27 日から施行し、2013 年４月１日に遡及適用する。但し、第５条については 2014 年４月１日から適用する。
附 則
この規程の一部改正は、2014 年 12 月 22 日から施行する。
附 則「聖学院大学 競争的資金等の管理運営監査に関する規程」を全面改正してこの内規とし、2015 年 12 月１日から施行する
附 則「聖学院大学 研究活動における不正行為の調査に関する細則」を全面改正してこの内規とし、本内規の一部を「聖学院大学 競争的資金等取扱内規」へと移行する。本改正は、2020 年１月から施行し、2019 年８月から適用する。
附 則
この規程の一部改正は、2021 年 10 月１日から施行し、2021 年４月１日に遡及適用する。
附 則
この内規の一部改正（不正行為に関する申立て窓口の変更関係ほか）は、2024 年７月 10 日から施行する。

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別表（第 11 条、第 12 条関係）
研究活動における不正行為に関する申立て窓口、申立ての方法、連絡先
以下のとおりです。
（2024 年７月 10 日現在）
申立て窓口

申立ての方法連絡先

内部監査室

右記連絡先へ申立者の氏名○TELを明らかにして、文書もしく

048-725-0781

はメールで行う。
○メールアドレス相談の場合は電話も可。

auditoffice@seigakuin-univ.ac.jp○住所〒362-8585
埼玉県上尾市戸崎１−１法人総務課

右記連絡先へ申立者の氏名○メールアドレスを明らかにして、文書もしく

legal@seigakuin-univ.ac.jp

はメールで行う。

（法務担当専用アドレス）○住所〒114-8574
東京都北区中里３丁目 12 番２号
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