令和２事業年度（第１７期）

財務

諸表

自：令和２年４月

至：令和

３年３月３１日

１日

国立大学法人鳥取大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

国立大学法人等業務実施コスト計算書
注記・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙貸借対照表(令和3年3月31日現在)(単位：千円)[ 資 産 の 部 ]Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品･収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

46,300,078
37,955,562△ 22,082,269△ 477
3,253,401△ 1,988,702
874,062△ 692,824△ 19,562
29,095,066△ 21,234,786

24,599△ 23,594
106,314△ 100,344

２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他
無形固定資産合計

15,872,816
1,264,698

161,675
7,860,280
2,707,680
100,3131,004
5,970
344,137
74,618,654

16,41286,007
16,527
231
119,179

３ 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,299,738
14,653
1,691
1,316,083
76,053,917

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
その他未収入金
貸倒引当金
有価証券
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前払費用
その他
流動資産合計7,364,186
56,124
5,210,433△ 63,776
661,317△ 126

5,146,657
661,191
99,952
5,899
275,360
38,038
4,739
13,652,150

資 産 合 計89,706,068

1

[ 負 債 の 部 ]Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
建設仮勘定見返施設費
特許権仮勘定見返運営費交付金等
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計

3,427,700
1,440,597
1,126,947
2,103,215
78,40033,495
16,5278,226,882
45,4704,753,748
52,201
779,0413,805,073
17,662,418

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費
前受共同研究費
前受受託事業費等前受金
預り科学研究費補助金等
預り金
一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計373,624
184
1,838,862
193,646
177,226
8,876
29,966
231,660
318,774
22,080325,957
4,975,621
255
15,1372,8078,514,682

負 債 合 計26,177,100[ 純 資 産 の 部 ]
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

35,145,522
35,145,522

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(△)
損益外減損損失累計額(△)
損益外利息費用累計額(△)
資本剰余金合計

22,166,732△ 14,821,378△ 3,425△ 9,657
7,332,271

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
当期未処分利益(うち当期総利益1,016,731 )
利益剰余金合計

17,068,969
1,590,842
1,374,630
1,016,731
21,051,173

純 資 産 合 計

63,528,967

負 債 純 資 産 合 計

89,706,068

2注記事項
１. 翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
1,104,568千円
２. 翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
8,943,912千円
３. 担保提供資産残高及び債務残高
土 地8,566,000千円
建 物
1,235,603千円
長期借入金
4,969,625千円
４．保証債務残高
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債務負担金
67,551千円
５．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産の額が、当期借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院等に関する借入金の元金償還額の累計
25,588,861千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計
7,969,594千円
利益剰余金に与える影響額（差引き）
17,619,267千円②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等にかかる減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する
資産見返物品受贈額戻入額の累計
1,073,097千円③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの
532,661千円④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの
381,405千円
19,606,431千円

3

損

益

計算

書

(令和2年4月1日～令和3年3月31日)(単位：千円)[ 経 常 費 用 ]
業 務 費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
雑 損

1,702,628
1,353,612
15,311,956
583,994
739,170
224,699
253,997
107,253
8,735,590
11,855,888

66,62640,868,793
1,088,931
66,6263,092

経 常 費 用 合 計

42,027,443[ 経 常 収 益 ]
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
施設費収益
補助金等収益附属病院収益受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑 益
財産貸付料収入
文献複写料収入
研究関連収入農産物等処分収入
動物病院収入その他雑益

10,172,077
3,113,730
444,247
96,223
83,2281,859,206
24,142,670
758,177
231,667
270,005
440,9883,867
461,476
154,193
237,825

857,361

889
7,393

8,283

112,326599
151,578
21,42398,905
154,448539,280

経 常 収 益 合 計

43,017,150

経 常 利 益989,7074

[ 臨 時 損 失 ]固定資産除却損
固定資産売却損
その他臨時損失

8,874

36,50820,8548,874

臨 時 損 失 合 計

66,237[ 臨 時 利 益 ]固定資産売却益
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
その他臨時利益

15
0
2,631
3,626
31,576

37,834
12,942

臨 時 利 益 合 計

50,791

当 期 純 利 益

974,261

目的積立金取崩額

42,470

当 期 総 利 益

1,016,731

注記事項
注記事項
１．当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産の額が、当期借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院等に関する借入金の元金償還額
414,429千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費
357,765千円
当期総利益に与える影響額（差引き）
56,664千円

5キャッシュ・フロー計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：千円）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学料収入
検定料収入
附属病院収入受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入
預り金の増加（又は減少）
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
定期預金への預入による支出
定期預金の払戻による収入
共同運用への預入による支出
共同運用からの返還による収入
国の出資した土地の処分収入の大学改革支援・学位授与機構への納付による支出入

小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,282,711△ 20,481,717△ 981,639
10,917,575
3,002,157
439,453
96,223
23,476,984
725,354257,602
188,259
2,048,855
434,768
557,888
102,544
4,501,597
4,501,597△ 3,025,896
2,564
449,342△02,800,000△ 100,000
100,000
2,785
228,795
9,997
238,793

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出

長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額（又は減少額）
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高△ 114,325
413,622△ 300,104△ 836,716△ 837,524△ 68,303△ 905,828－3,834,562
3,511,545
7,346,107

注記事項
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。
現金及び預金勘定
7,364,186千円
定期預金△ 18,078千円
現金及び現金同等物
7,346,107千円
２．重要な非資金取引として以下のものがあります。
(1) ファイナンスリースによる資産の取得(2) 現物寄附による資産の取得

6

224,999千円
72,803千円

利益の処分に関する書類(案)（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,016,731,410

当期総利益

1,016,731,410

Ⅱ 利益処分額

積立金608,450,999

国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額教育研究業務充実積立金

408,280,411 1,016,731,410

7

国立大学法人等業務実施コスト計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：千円）

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

40,868,793

一般管理費

1,088,931

財務費用

66,626

雑損

3,092

臨時損失

66,23742,093,681(2) (控除) 自己収入等
授業料収益△ 3,113,730

入学料収益△ 444,247

検定料収益△ 96,223

附属病院収益△ 24,142,670

受託研究収益△ 758,177

共同研究収益△ 231,667

受託事業等収益△ 270,005

寄附金収益△ 440,988

資産見返運営費交付金等戻入△ 56,049

資産見返寄附金戻入△ 154,193

財務収益
雑△ 8,283

益△ 387,596

臨時利益△ 16,842△ 30,120,676

業務費用合計11,973,004

Ⅱ 損益外減価償却相当額

664,090

Ⅲ 損益外利息費用相当額

637

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

311

Ⅴ 引当外賞与増加見積額△ 13,642

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 86,966

Ⅶ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

4,691

政府出資の機会費用

45,232

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

2,847

Ⅷ (控除) 国庫納付額

52,771-

Ⅸ 国立大学法人等業務実施コスト

12,590,207

注記事項
１．引当外退職給付増加見積額のうち、4,053千円は国又は地方公共団体からの出向職員に係るものです。

8

注記【重要な会計方針】
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準により収益化を行っております。
(1)退職一時金等の特殊要因経費に充当される運営費交付金
費用進行基準(2)文部科学省が指定する機能強化経費のうち機能強化促進分等に充当される運営費交付金
業務達成基準(3)学長が業務達成基準の適用を承認した事業に充当される運営費交付金
業務達成基準２． 減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産の減価償却
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしておりますが、受託研究収入、共同研究収入又は受託事業等収入により購入した償却資産については当該受託研究、共同研究又は受託事業の期間を耐用年数としております。
なお、リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用し、所有権移転ファイナンス・リー
スは通常の有形固定資産と同様の方法により減価償却をしております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１０～５０年

構 築 物

１０～６０年

機械装置

４～１７年

工具器具備品

４～２０年

船

舶車両運搬具

５年
４～ ７年

また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産の減価償却定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用し、所有権移転ファイナンス・リースは通常の無形固定資産と同様の方法により減価償却をしております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
特 許 権８年
9ソフトウェア

５年

３． 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)その他有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
４． たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)医薬品及び診療材料最終仕入原価法による低価法によっております。
(2)貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1)徴収不能引当金及び貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
職員に支給する賞与について運営費交付金により財源措置がなされないものについては、支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
なお、職員に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しております。
(3)退職給付引当金
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を適用しております。
なお、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額として、自己都合退職による退職一時金の期末要支給額に基づき計上しております。
【会計上の見積りの変更】
当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、引当金の対象となる教職員が年々増加していることから、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この結果として従来の方法と比べて、退職給付費用が 389,500 千円増加し、経常利益及び当期純利益は 389,500 千円減少しております。
10

６．リース取引の会計処理(1)ファイナンス・リース取引
リース料総額が 3,000 千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理を行っております。
(2)オペレーティング・リース取引
リース期間の中途において契約を解除できないオペレーティング・リース取引の未経過リース料については以下のとおりです。
① 貸借対照表日後一年以内の期間に係る未経過リース料

1,940 千円

② 貸借対照表日後一年を超える期間に係る未経過リース料

2,793 千円

７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
８． 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
土地に係る無償借上分については、相続税評価額及び条例等を参考に算定しております。
また、公務員宿舎に係る使用料については、近隣の賃借料を参考に算定しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」(令和 3 年 4 月 15 日付け 3 文科高第 72 号)に基づき、0.120%で計算しております。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」(令和 3 年 4 月 15 日付け 3 文科高第 72 号)に基づき、0.120%で計算しております。
９．記載金額の表示
貸借対照表等に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、利益の処分に関する書類（案）については、円単位で表示しております。

11【重要な債務負担行為】
当事業年度までに契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。
（単位：千円）
契約金額

翌期以降
支払額

29,31529,315

13,855

13,855550,000

330,000

44,00026,400

鳥取大学（医病）病棟他昇降機設備改修工事（Ⅱ期）

185,009

111,009

鳥取大学（三浦）工学部等空調設備改修工事

37,40037,400

鳥取大学（米子）研究支援棟Ｂ空調設備改修工事

25,30015,810内視鏡ビデオシステム 一式

14,916

14,916立体式食器消毒保管機 一式

37,29037,29036,30036,30013,860

13,860件

名

Microsoft 365 Education A3
コンバイン

外2件

１台

鳥取大学（医病）基幹・環境整備（受変電設備更新）工事
鳥取大学（医病）基幹・環境整備（外来・中央診療棟空調ダクト設備）工事

リアルタイム PCR システム
患者用電動ベッド一式

50 台【退職給付に係る注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務

317,906

簡便法で計算した退職給付費用

85,317簡便法から原則法への変更に伴う影響額

389,500

退職給付の支払額△13,682期末における退職給付債務

779,041(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）非積立型制度の未積立退職給付債務

779,041

退職給付引当金

779,04112

(3)退職給付に関連する損益（単位：千円）簡便法で計算した退職給付費用

85,317簡便法から原則法への変更に伴う影響額

389,500

合計474,818(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率

0.8％

【減損会計の注記】
１.減損の兆候がある固定資産
１-(1)減損の兆候がある固定資産の概要（単位：千円）用 途
白浜（一）宿舎場所

鳥取県鳥取市

種類

土地

帳簿価格
303,000

１-(2)減損の認識に至らないとした根拠
当該白浜（一）宿舎について、令和 3 年 3 月 31 日に入居者が退去したことから当該施設を停止しました。今後の使用方法等について、改修等の可能性を含めて検討している段階であり、将来の使用可能性があることから、減損を認識しておりません。
２-(1)減損の兆候がある固定資産の概要（単位：千円）用 途場

所

種類帳簿価格湖山クラブ

鳥取県鳥取市建物

20,570

工学部電気電子工学科棟

鳥取県鳥取市建物

238,625

２-(2)減損の認識に至らないとした根拠
新型コロナウィルス感染症の影響により稼働率が著しく低下しているものの、将来の使用の見込みがあるため、減損を認識しておりません。
【資産除去債務に関する注記】
１．資産除去債務の概要
石綿障害防止規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、放射線障害防止法の規定に基づく放射線同位元素等を使用している建物の放射線の除去義務、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律に基づくフロン類の除去義務、土地の賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。

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２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 1 年～40 年と見積もり、割引率は、0.05％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
期首残高51,487時の経過による調整額714

資産除去債務の履行による減少額

-

期末残高

52,201【金融商品の時価等の注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債等に限定し、資金調達については独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び金融機関より長期借入れを行っております。
資金運用にあたっては国立大学法人法第 35 条が準用する独立行政法人通則法第 47 条の規定に基づき、預金、国債等を保有しております。また、未収附属病院収入及びその他未収入金は債権管理事務取扱規程に沿ってリスク管理を行っております。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は、附属病院の整備資金及び学生寮の整備であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。

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２．金融商品の時価等に関する事項
期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額（*1）

時価（*1）

差額(*1)(1) 投資有価証券及び有価証
券
満期保有目的債券

1,399,691

1,418,010

18,319(2) 現金及び預金

7,364,186

7,364,186-(3) 未収附属病院収入5,210,433

5,146,657-

661,246

661,246-(67,551)(69,053)(1,502)(6) 長期借入金(5,079,705)(5,042,663)

37,041(7) リース･割賦債務(*3)(5,219,039)(5,214,599)

4,439(8) 未払金(3,561,655)(3,561,655)-

徴収不能引当金(*2)(63,776)
5,146,657(4) その他未収入金

661,317

貸倒引当金(*2)(70)(5) 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債務負担金(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)未収附属病院収入、その他未収入金に個別に計上している徴収不能引当金、貸倒引当金を控除しております。
(*3)リース･割賦債務は、貸借対照表の長期未払金及び未払金のうちリース･割賦債務に該当するものです。
(注 1)金融商品の時価の算定方法(1)投資有価証券及び有価証券
これらの時価について、日本証券業協会の公表された価格によっております。
(2)現金及び預金、(3)未収附属病院収入及び(4)その他未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未収附属病院収入及びその他未収入金のうち貸倒懸念債権については、債権ごとの回収見込額により算定しております。
(5)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債務負担金、(6)長期借入金及び(7)リース･割賦債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、リース取引又は割賦購入取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により算定しております。
15(8)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
【賃貸等不動産の時価等の注記】
当法人は、寄宿舎等を有しておりますが、賃貸等不動産の総額が重要性に乏しいことから、注記を省略しております。
【土地の譲渡に伴う資本金の減少】（1）譲渡した土地の帳簿価額及びその概要
帳簿価額

6,540 千円

面

7,214.11 ㎡

積所 在 地鳥取県西伯郡伯耆町金屋谷字桝水高原 793 番 44（2）譲渡理由
中国・四国地区国立大学大山共同研修所の廃止を行ったため（3）譲渡収入の額
3,492 千円
（4）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額の算定にあたり譲渡収入より控除した費用の額
2,079 千円
（5）大学改革支援・学位授与機構への納付額
706 千円（6）大学改革支援・学位授与機構への納付が行われた年月日
令和 3 年 3 月 31 日
（7）減資額22,600 千円【重要な後発事象】
該当事項はありません。

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