東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望
復興・創生期間の終了を見据えた支援と自立した地域経済の再生に向けて2019 年 2 月 21 日
日本商工会議所

Ⅰ．復興・創生期間後も一元的な東日本大震災被災地支援の継続を望む
東日本大震災からほぼ８年が経過し、10 年間と定められている復興・創生期間は残り２年余りとなっている。この間、事業再開や人々の生活再建は着実に前進してきた。しかしながら、津波被災地域における土地のかさ上げや復興道路の整備などの復興計画が予定どおり進んでいない地域も存在する。このため、国は、遅延している事業を期間内に完了させるべく取り組みを加速化させる必要がある。
それでもなお完全な復興までには時間を要することが避けられない。回復がままならない販路、人手不足、資金繰り問題などの事業環境を改善し産業復興を成し遂げるには、復興・創生期間後も、省庁横断的で一元的な対応を可能とする支援体制の継続が必要である。
Ⅱ．原子力災害の克服と福島の再生支援を望む
福島においては、原発事故に伴い今なお 4 万人を超える住民が避難生活を強いられている。福島の復興・再生を果たすには、原発事故の解決が不可欠である。国主導のもと科学的知見を総動員して事故の収束に向けた道筋を明らかにすることはもとより、汚染水や汚染土壌の早期完全処理に万全を期さねばならない。
Ⅲ．風評払拭に向けた取り組みの強化を望む
農林水産業や観光などを中心に風評は根強く残っている。これにより被災地域は、経済活力が未だに震災前の状態に回復しない現実に苦しんでいる。風評の払拭なくして、東北の、そして日本経済の真の復興はない。風評払拭のため国内外に向け科学的根拠に基づく食品の安全性に関する正しい情報発信を一層強化するとともに、日本産品に対する需要の大きい諸外国・地域による輸入規制を撤廃するための外交交渉努力を強化するべきである。
Ⅳ．産業復興と新たな課題への支援を望む
事業を再開できた被災事業者が抱える経営課題も少なくない。国等の支援により新増設した工場が内外の経済環境や需給の変化で稼働の縮小を余儀なくされ資金回収に苦しんでいるといった問題に直面している。深刻化する人手不足や事業承継問題、土木・建設をはじめとする復興特需がピークを過ぎたことによる地域経済循環の沈滞化などの問題も顕在化している。これらの問題は企業や地域の個別努力では解決が難しいケースも多く、国や行政による柔軟かつきめ細かな支援が必要である。

1

Ⅴ．東北における交流人口の拡大と日本の明日を担う未来産業の育成を望む域内（定住）人口の増加が見込めない中、増加傾向にあるインバウンドをはじめとする交流人口を拡大することが重要である。
ラグビーワールドカップ 2019 日本大会や東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模国際イベントは、世界に日本をアピールする絶好の機会となる。これを活用し、東北への誘客および東北産品の消費拡大に向けた取り組みを強化すべきである。
交流人口の拡大は、人々の移動を支える交通インフラの整備なしには進まない。道路や鉄道、港湾などの各種インフラは、住民の暮らしや企業活動を円滑に行うためにも不可欠な社会基盤である。ミッシングリンクの解消や広域交通ネットワークの整備・充実は、事故・災害時における代替手段の確保という観点からも重要である。
被災地が真の復興を成し遂げるためには、名実ともに「被災地」という固定的な位置づけから脱皮することが重要である。強力な政策誘導により、福島イノベーション・コース
ト構想の実現や国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致などを通じて、東北地方を国内外からさまざまな人材・頭脳を呼び込める最先端技術・未来産業の集積地域へと発展させていくべきである。
以上を踏まえ、このたび各地域の意見要望を以下のとおり取りまとめた。政府等関係者におかれては地域や事業者の自立・自走に向けた継続的な支援をお願いしたい。
なお、わが国における未曽有の大災害を乗り越えた経験は、今後とも起こりえる大規模災害への貴重な教訓として国土強靭化の実現とその備えに生かさなければならない。
日本商工会議所としても、引き続き、全国 515 商工会議所のネットワークを活かし、被災地の復興・創生に向けた支援に全力で取り組んでいく所存である。

2

記

Ⅰ．復興・創生期間後も一元的な東北支援の継続を望む
復興目標の完全達成に向けた取り組みを加速化すると同時に、一元的に復興を担う体制を継続するべきである。
（１）完成が遅れている道路（復興道路・復興支援道路の完了率：６２％（2019.1.21時点））やまちづくり（津波復興拠点整備事業の造成進捗率：５８％（同））など、インフラ整備に関する復興・創生期間内の完全実施を求める。
（２）グループ補助金等補助・支援制度については、昨今の経済社会環境やニーズの変化に即して、事業の計画変更や施設・設備の転用・処分などに対する柔軟な対応ならびに十分な予算措置が必要である。
（３）復興・創生期間内に達成が困難な復興目標の完遂に向け、国は引き続き一元的に復興を担う組織・体制を継続するべきである。

Ⅱ．原子力災害の克服と福島の再生支援を望む
１．原発事故の完全収束、汚染水処理等の確実な実行
東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束や汚染水処理などをより迅速かつ確実に実行するべきである。
（１）世界の科学の英知を結集し、引き続き国の主体的な取り組みによる原発事故の収束と廃炉の実現を強力に進められたい。
（２）風評に結びついている汚染水処理問題を早急かつ確実に解決するとともに、福島県民の不安解消をも図るべく、汚染土壌等の中間貯蔵施設の整備促進および仮置き場等からの早期搬出を求める。
２．原子力損害賠償の確実な実施
迅速・適切かつきめ細かな対応による、東京電力福島第一原子力発電所事故による営業損害などの原子力損害賠償を実施するべきである。
（１）同様の被害を受けている事業者に対する賠償対応の相違を回避するため、相当因果関係の類型等の公表・周知ならびに個別訪問などによる丁寧な対応の促進が必要である。
（２）相当因果関係の立証手法の簡便化や請求手続き負担の軽減など、被害事業者の負担軽減に向けた東京電力に対する強い指導を求める。

3

３．産業振興に向けた支援
復興・創生期間終了後の福島県内全域の被災中小・小規模事業者への経営支援を講じるべきである。
（１）「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」「ふくしま産業復興企業立地補助金」等の補助事業の継続・拡充を講じられたい。
（２）医療・福祉・育児環境をはじめとする被災地域住民の安全安心な生活環境の整備充実を図られたい。
（３）「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」など、企業の労働力確保や生産性・品質向上を図るために行う新規設備投資に対する補助制度の継続が必要である。

Ⅲ．風評払拭に向けた取り組みの強化を望む
科学的根拠に基づかない風評の払拭に向け官民を挙げた取り組みを強化すべきである。
（１）国内外において放射能と食品の安全性に関する科学的根拠に基づいた正確な情報とその正しい理解の浸透が図られるよう強力な対策を講じられたい。
（２）中国による新潟県産米の輸入規制解除（2018 年 11 月）に見られるように、粘り強い外交交渉の継続・強化により、中国、韓国、台湾など日本産品に対するニーズが高い諸外国・地域における輸入規制の早期撤廃を図られたい。

Ⅳ．産業復興と新たな課題への支援を望む
１．被災事業者の販路回復、開拓に向けた支援の継続・強化
自立的な事業経営に向けた、高付加価値商品の開発、商談会の開催、地域産品の売上拡大・販売促進に向けた取組みの支援を強化するべきである。
（１）これまで実施してきた水産庁支援による展示商談会や、経済産業局の統一ブランド構築事業、商工会議所等の広域連携事業（三陸けせん希望ストリート）等への継続的支援が必要である。
（２）各地商工会議所等が行う商品開発（産学官連携等）、販路開拓のための専門人材の確保等に対する継続支援を図られたい。
２．産業復興を加速するための人手不足対策
中小・小規模事業者に対する労働力の確保支援、生産性向上対策などを強力に推進するとともに、外国人材の受け入れ拡充について支援策を講じるべきである。
（１）事業復興型雇用創出事業における被災３県以外からの雇入れ、助成金の既受給事業者の対象化などの制度見直しを図られたい。
（２）首都圏をはじめとする全国の大学・専門学校等への求人情報の発信と、東北へのUIJターンやインターンシップなどを通じた新卒者の地元就職の促進を支援するべきである。

4（３）中小・小規模事業者の人手不足を補うとともに、生産性向上のためのIoT・Fintechの導入支援等の拡充を求める。
（４）外国人技能実習制度の対象職種・作業の拡大と書類・手続きの簡素・迅速化を図られたい。また、新たな外国人労働力受け入れ制度に関して、大都市圏への集中回避や中小・小規模事業者の手続きに対する行政支援等をお願いしたい。
３．資金繰り支援の強化、産業復興の段階に即した支援制度の見直し
事業経営を取り巻くさまざまな環境変化を踏まえ、被災事業者の資金繰り支援ならびに復興の段階に応じた支援制度の見直しを図るべきである。
（１）東日本大震災特別区域法に基づく各種規制・手続き、税制等の特例措置における復旧・復興の完遂までの継続を求める。
（２）漁獲量の減少などに起因する経営環境の変化によりやむなく売り上げが減少している事業者の高度化資金返済に係る据置期間の延長措置を講じられたい。
（３）事業再開後に移転を余儀なくされた事業者が、再度事業を起こすために必要な費用と移転補償費との差額を補てんする補助制度の創設を求める。
（４）東日本大震災復興緊急保証および東日本大震災復興特別貸付、小規模事業者経営改
善資金震災対応特枠（災害マル経）をはじめとする、被災中小・小規模事業者の円滑な資金調達手段の継続的な確保など、万全な相談・支援体制の整備を図られたい。
（５）世界的な魚の消費量増大や漁獲量の減少など東北沿岸部の漁業環境の変化を踏まえ、加工原魚確保対策として養殖漁業に対する補助・助成を拡充されたい。

Ⅴ．東北における交流人口の拡大と日本の明日を担う未来産業の育成を望む
１．観光振興など交流人口等の拡大に向けた支援と国際的ビッグイベントの積極的活用
東北全体への交流人口拡大も欠かせない。６県全体への旅行需要や修学旅行等は震災前の水準に戻っておらず、インバウンドの伸び率も全国には及ばない。東京２０２０オリ・パラ競技大会やラグビーワールドカップ２０１９日本大会など、多くの外国人の来日・滞在が期待できる国際イベントを活用し、旅客の地方分散に対する支援を積極的に実施すべきである。
（１）「東北観光復興対策交付金」「東北観光復興プロモーション」「福島県における観光関連産業復興支援事業」など、外国人旅行者の誘客等を支援する事業の継続および十分な予算確保、年度制約のない柔軟な運用を講じられたい。
（２）国際的な人的交流を進めるため、東北地方を離発着する定期航空路線の維持と新規開設および利用促進への支援と、東北地域住民のパスポート保有率（東北６県：１２．２％、全国平均：２３．５％）の向上支援を求める。
（３）MICE(学会、展示会、セミナー、招待旅行など)等集客力のあるイベント誘致を進めるためにも各種受入体制の整備（無料Wi-Fi、観光案内機能の充実、キャッシュレス決済の導入、免税店拡充など）と海外への適切な情報発信に対する支援を強化されたい。

5

（４）各種プレイベント等の東北開催ならびに関連イベントでの物販フェアの開催による地域特産品の販売促進等を強力に支援されたい。
（５）「東北絆まつりパレード」の東京２０２０大会の開会式等における実演披露を実現されたい。
（６）国際的スポーツイベントにおける、選手村やレセプション等における東北産品の積極的な活用が図られるよう必要な支援策を講じられたい。
２．平時から活用できるストック効果の高いインフラ整備の推進
震災からの復興はもとより、交流人口の拡大や地域経済の活性化のために、交通インフラは非常に大切な社会基盤である。さらに、有事における代替性の観点からも、広域交通ネットワークの構築、防波・防潮堤・岸壁の整備などを推進するべきである。
（１）常磐自動車道の早期全線４車線化など高規格幹線道路・地域高規格道路および東北各県を縦横に結ぶ主要道路網等の整備を促進するべきである。
（２）現在も一部不通であるＪＲ常磐線の早期全線開通など鉄道網の整備促進を求める。
（３）災害等緊急時の物流機能確保に向けた連携体制の強化と耐震強化岸壁の整備推進な
ど港湾の機能拡充に向けた整備、ならびにクルーズ船の受け入れ環境整備の推進が必要である。
（４）東北地域内の空港の国内定期線の充実、福島空港の国際定期線の早期再開とアジア各国との定期線新設への支援を講じられたい。
（５）東北全体の周遊観光を可能とするため、多くの人の発着地となる空港、主要駅、港と観光地を結ぶ二次交通の拡充支援を図られたい。
３．日本の明日を担う未来産業のモデル基地へ
真の復興を成し遂げるため、強力な政策誘導により、東北地方を最先端技術・未来産業のモデル集積地域へと変えていくことが求められる。国内外からさまざまな人材・頭脳を呼び込む新たな未来都市の創建に向けた支援を図るべきである。
（１）「福島イノベーション・コースト構想」の着実な推進と企業参入支援、いわき市へのバッテリー関連産業の誘致・集積を推進する「バッテリーバレー構想」への支援を求める。
（２）水素社会実現のモデルを福島県で創出することを目指す「福島新エネ社会構想」を着実に推進するなど再生可能エネルギーの最大限の活用を図るべきである。
（３）山形大学が取り組む重粒子線がん治療施設を核とした、医療ツーリズムの体制整備および関連企業・施設の育成・融資の支援を図られたい。
（４）「国際リニアコライダー（ILC）」の日本誘致に向けた政府の意思決定を求める。
以6上