平成２４年度
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 年度計画

１

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、高度・先進医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。

１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
・高度医療機器について、稼働率、耐用年数及び現在の状態等を勘案し、中期的な更新計画を作成する。
・高精度放射線治療システムについて、本年秋の稼働に向け、治療棟の建設、機器の設置、関係省庁への許認可手続きを進める。
（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
・医師の業務の緩和を図るために、計画的な医師事務作業補助者の採用に努める。
・看護師については７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努める。
・平成２３年１２月に看護職員を対象として実施した院内保育所に関する調査結果を踏まえ、夜間保育の実施について検討する。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・名古屋大学、名古屋市立大学とは、従来どおり関連する各科の医師の教育研修や連携を継続する。特に名古屋大学とは、岐阜県及び他病院と連携して研修医の確保及び優れた医師の育成を図っていく。
・臨床研修センター及び研修管理委員会を中心として、医師としての資質向上及び病院職員として必要となるコミュニケーション能力や問題を解決する力の養成を行う。
（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
・認定看護師の資格取得のための研修を計画的に実施する。
・「脳卒中リハビリテーション認定看護師」の研修機関合格者が確実に資格取得できるよう支援を行う。
・「慢性心不全認定看護師」及び「糖尿病認定看護師」の資格取得希望者に対し、確実に取得できるよう支援を行う。
・専門看護師の資格取得に向け支援を行う。
（５）コメディカルに対する専門研修の実施
・最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、引き続き厚生労働省、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定資格の取得、維持のための支援を行う。

【薬剤部】＜支援認定資格＞
・各種認定薬剤師
・専門薬剤師・指導薬剤師＜講習・研修等＞
・各種学会、研修会等への参加【中央放射線部】＜講習・研修等＞
・放射線診療従事者の新人研修
・放射性医薬品取り扱いガイドライン講習
・ＰＥＴ研修セミナー
・放射線治療品質管理士講習
・放射線取扱主任者定期講習
・マンモグラフィ認定技師養成講習
・放射線管理士、機器管理士、医用画像精度管理士、臨床実習指導者講習
・日本医療情報学会【臨床検査科】＜支援認定資格＞
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・感染制御認定臨床微生物検査技師
・認定臨床微生物検査技師
・認定血液検査技師
・各種二級臨床検査士【リハビリテーション科】＜支援認定資格＞
・心臓リハビリテーション指導士
・３学会合同呼吸療法認定士認定講習会及び認定試験受験＜講習・研修等＞
・がんのリハビリテーション研修
・感覚統合療法入門講習
・高次脳機能障害支援事業にともなう、必要な知識、診療に関する研修会
・内部障害関連（呼吸、循環器、代謝）研修会【栄養管理部】＜支援認定資格＞
・糖尿病療養指導士
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門療養士（６）ＥＢＭの推進
・各診療科において整備された診療ガイドラインに基づいた診療の確立を図る。
・クリニカルパスの改訂等によりさらなる診療の質の充実を図る。
・従来から公表しているクリニカルインディケータについて、継続して最新のデータをホームページ上で公表する。

（７）医療安全対策の充実
・医療の質および安全の確保のため、インシデント及びアクシデント案件があった場
合は、各部署にてＲＣＡ（根本原因分析）実施を徹底する。
・毎月医療安全部会、医療安全管理委員会を開催し、インシデント、アクシデントレポートの集積を行う。その分析・検討結果を活用して医療安全部、医療安全管理委員会の活動を通じて全職員に周知し、組織横断的に医療安全について積極的に働きかける。
・専従の医療安全管理者、リスクマネージャーの活動を支援し、医療安全に関する活動を充実する。
・院内研修会（外部講師や職員によるシンポジウム等）を積極的に開催するとともに欠席者に対しては別途ビデオ上映を行うなどフォローアップを充実する。
（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
・ＩＣＴ(Infection Control Team の略、感染防止対策チーム)と各部署より選抜されたリンクナースが協働し、継続性のある感染対策を実践し医療関連感染の低減につなげる。
・月１回のＩＣＴ会議、週１回のＩＣＴによる抗菌薬適正使用カンファレンスを継続、ラウンドﾞや教育を強化し、全職員の感染対策に関する知識・技術の向上を図る。
・感染対策マニュアルの活用とともに内容を評価し、より効果的なものに改訂する。
・アウトブレイクや流行性疾患患者・職員を確認した場合、早期に終息へつなげる体制を継続・強化する。
・院内感染について近隣病院との連携を強化し、地域全体の感染制御の質の向上に努める。

１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等・待ち時間調査を実施し、現状を把握する。
・待ち時間の苦痛緩和に向けて対応策を引き続き検討する。
・正面玄関ロビーの改修にあわせ、窓口等を見直し、会計待ち時間の改善を図る。
・医療連携を充実させることにより、逆紹介を円滑に進め、外来患者数の縮減に努める。取り組みの結果、各診療科において、診察予約時間から３０分以内の診療を目指す。
・開業医の訪問活動を継続して実施し、紹介率の向上に努めるとともに、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査依頼についても、検査枠の見直し等効率化を検討する。
・検査部門において、２交替制勤務を活用し検査の開始時間を早めることにより、混雑する時間帯への集中を緩和する。
（２）院内環境の快適性向上
・正面玄関ロビーを「明るく」「清潔・安心」で「あたたかい」空間にイメージチェンジするための改修工事を行う。
・病院案内図等の院内のサインを正確で見やすいものに改修し、来院者の利便性の向上を図る。
・清掃業務について、責任を明確にして機動性のある業務委託とすることによって、清潔な院内スペースを実現する。
・治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができるよう、引き続き献立・食材の見直しや食種の見直しを行う。
・栄養不良の疑われる患者に対し、ＮＳＴの積極的な介入で早期の改善を目指す。また、喫食量の低下した患者への個別の聞き取りを継続的に行い、よりきめ細かな食事が提供できるよう充実を図る。

（３）医療情報に関する相談体制の整備
・医療連携室と医療相談室について、執務室を統合し、連携の強化を図る。
・緩和ケアや精神科病棟への対応のためスタッフの充実を図り、転退院調整や各種相談業務への対応を強化する。
・がん患者サロンを活用し、がん患者及びその家族に対し相談を行う。
（４）患者中心の医療の提供
・患者の権利（安全、平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できるなど）の保証と職員への周知、医療者としての倫理観の確立に努める。
・職員に対し患者中心の医療、患者の自己決定権について研修を実施する。
（５）インフォームドコンセント・セカンドオピニオンの徹底
・治療に必要な情報を患者が理解できる言葉で、提供、説明し、患者自らの判断で治療方針等を選択できるようインフォームドコンセントを徹底する。また、全職員を対象とした研修を実施する。
・セカンドオピニオンについては、院内や病院のホームページに掲示し、相談者からの申し出には、医療連携室を窓口として一元的に対応する。また、がんの種類別に医師を選任し、相談に応じる。
（６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関する満足度調査の病院運営への反映
・地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を開催し、地域住民のニーズを把握する。
・外来及び入院患者を対象とした患者満足度調査を引き続き実施する。
・収集した患者や地域住民からのニーズについては、積極的に病院運営に反映させる。

１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
・地域医療連携センター内にて医療連携室、医療相談室の情報を共有し、担当間の連携を強化することで、患者動向や地域の医療機関の状況把握・データ分析、地域連携パスの運用、入院初期段階からの転院・退院調整等を促進する。
・手の外科や膠原病外来など、専門性が高く要望の多い分野の外来機能の強化を図る。
（２）多様な専門職の積極的な活用
・昨年度構築した人事給与制度や再雇用制度等を基に、必要な職員の確保対策についてその手法を含め検討する。

１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上
・外来待ち合いスペースに設置する「医療連携登録医情報コーナー（仮称）」を活用し、外来患者を中心に登録医の情報を発信したり、登録医等への訪問活動を実施する。
・当院が急性期病院であることを地域の医療機関や住民に周知することにより、紹介率６０％、逆紹介率７５％以上の恒常的な確保を目指す。
・高度医療機器、開放病床の利用について引き続き利用拡大を促進する。
（２）地域連携クリティカルパスの整備普及等
・地域医療連携推進協議会を通じ、既存の地域連携パス（大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞）及び新たにスタートさせる糖尿病の地域連携パスの運用促進のため、医師会、行政機関等へ理解と協力を求めていく。
・がん診療連携拠点病院地域連携強化事業、生活習慣病医療連携推進事業を活用し、連携パスコーディネーター等を中心に、院内外に対するＰＲ活動を重点的に行う。
（３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供

・退院調整看護師と、医療相談員との連携を強化し、退院支援の充実を図る。
・退院前に医師や地域のケアマネージャーを交えた合同カンファレンスを開催し、地域との連携に努める。

１－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関において実施が困難で、かつ県民が必要とする医療の提供を行うとともに、医師、看護師などのスタッフの充実を図り、行政と連携して必要な政策医療を提供する。また、そのために経営基盤の安定に努める。
新病棟開設の活用により、結核病棟、緩和病棟等によるより充実した医療を提供する。
（１）救命救急医療・救命救急センターと各診療科の緊密な連携により救急受け入れ体制の維持及びさらなる充実に努める。
・ドクターカーのより効率的な運用を図る。
（２）心臓血管疾患医療・心臓血管外科医の確保に努めるとともに、大学との連携により診療体制の充実を図る。
・２３年度に運用を開始した狭心症・心筋梗塞地域連携パスのさらなる運用拡大に努める。
（３）母子周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊娠や分娩に対し、２４時間対応出来る体制をとっている。現在の診療体制を維持、充実させるために、今後も継続して医師、助産師の確保、増員に努める。
（４）がん診療拠点・高精度放射線治療センターの運用を本年秋に開始することにより、これまで以上に短時間で負担が少ない治療が可能となる。稼働に向けて、技師の研修や地域医療従事者へのＰＲ活動などを行う。
・がん地域連携クリニカルパスの運用拡大を図る。
・がん治療についての院内外の研修会・講演会を積極的に開催する。
（５）精神科医療・感染症医療・感染症病棟について引き続き、受け入れ体制を維持する。
・精神科病棟を開設し、身体合併症を併発した精神科患者の治療を積極的に行う。
（６）緩和ケア
・緩和ケア病棟入院患者の積極的な受入れに努め、入院患者のさらなる増加を図る。
・在宅緩和ケア体制構築のため、診療所・訪問看護ステーション・ケアマネジャーなどとの連携を推進する。

１－２ 調査研究事業
岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上並びに県民の健康意識の醸成を図るための調査及び研究を行う。

１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進
治験コーディネーターを中心として、院内の体制を整備し、治験や調査研究事業に積極的に参画し、受託件数の増加を図る。
平成２３年度実績
１件
平成２４年度目標 ２～３件

１－２－２ 診療等の情報の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
・ＤＰＣデータを基に、他の病院とのベンチマーク比較分析などを進め、診療上の問題点を把握し、より効率的な診療業務の実施を図る。
・人件費などの一般管理経費も含めたコストパフォーマンスについて分析を行い、より効率的な経営の確保を図る。
・ＤＰＣデータを活用した臨床指標の項目検討を進め、指標項目の追加、公表を図る。
・診療情報管理士の資格取得を進め、診療情報の管理・活用の充実を図る。
・大規模災害時において過去の診療録データを失わないようなシステム構築を検討する。
・医療連携関連データ（紹介・逆紹介状況、高度医療機器・開放型病床利用状況等）
を医療連携推進協議会等を通じ、医師会をはじめとする医療関係機関、行政機関と情報を共有し、医療機関ごとの役割の明確化や地域連携パスの活用等により、医療連携の推進を図る。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用・集積したエビデンスに基づき主な疾患の治療成績を把握して整理、検討し、各症例についてはカンファレンスで評価を行い成績向上に努める。
・学会などが主導する疾患別登録事業、がん登録事業に参加し、情報提供を行う。
・年報やホームページなどで診療科の治療実績を公表する。

１－２－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
・一般市民向けの公開講座を開催し、医療に対する知識や関心を高める。
・市民から要望のある「出前講座」の開催を検討する。
・東濃支部ソーシャルワーカー研修会（情報交換会）を継続していくとともに、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用する。
・岐阜県難病団体連絡協議会の主催する難病医療福祉相談会などに、福祉相談員として参加する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
・病院広報誌「けんびょういん」を発行し、最新の医療情報を発信する。
・地域情報誌等への医療情報の提供に積極的に協力する。
・ホームページにおいて、常に新鮮な情報を提供するために、逐次内容を更新する。

１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、岐阜県立看護大学及び岐阜県立看護専門学校等の学生並びに救急救命士に対する教育、臨床研修医への研修など、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。

１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い医療従事者の養成
・最新の医療技術や知識習得のため、学会や講習会への参加に必要な費用を負担するなどの支援を行う。
・外部から講師を招聘して講演会等を開催し、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習得し、レベルアップを図る。
・初期臨床研修について、臨床研修センターの機能を充実させ研修医の資質向上を推進するとともに、研修医が求める臨床研修体制に向け改善を推進する。
・研修医を対象とした「症例検討会」、「各診療科部長による講義」及び「早朝講義」を定期的に開催する。
（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
・後期研修１年目の研修医に対し、希望により複数診療科での研修を行う。
・各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療の指導はもとより研究会、学会参加や学会発表の支援を行う。

１－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
・医学生の受け入れについては、名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学など関連大学から積極的に受け入れる。（各大学から年間２～３名程度）
・看護学生についても、専門学校や大学からの実習生を積極的に受け入れる。
多治見看護専門学校
１～３年生 随時 延 300 名程度
県立看護大学中京学院大学

東濃看護専門学校

１年生 基礎（２名）
３年生 母性（３０名程度）
小児（１０名程度）
成熟期（１０名程度）
４年生 卒研（２～３名程度）
１年生
２０名程度
２年生

３５名程度

３年生

３０名程度

（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
・生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実施し、医療技術の向上を図る。

１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう地域への支援を行う。

１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
・地域医療連携推進協議会の開催や、医療連携登録医等への継続的な訪問活動を通じて、医療連携の強化、各医療機関の役割分担の明確化を図り、紹介率６０％、逆紹介率７５％以上の恒常的な達成を目指す。
・高度医療機器や開放型病床の共同利用について継続的にＰＲし、利用を促進する。
・定期的に医療連携講演会及び研修会を開催し、地域医療の質の向上に努める。
・東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地域の産科医との「お産ネットワー
ク」を結び、密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの周産期医療を引き続き推進する。
・在宅緩和ケアについて、地域のケアマネージャーや診療所等と連携し、事例検討会の開催や入退院の調整を行う。
・精神科を設置している地域医療機関と東濃精神科医療連絡協議会を定期的に開催し、精神医療に関する情報交換を積極的に行う。
（２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援など人的支援
・国民健康保険上矢作病院に対し、医師の派遣支援を継続する。
・へき地医療に関しては、岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、随時医師の派遣を行う。
１－４－２ 社会的な要請への協力
・医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。
・多治見看護専門学校に医師等を非常勤講師として派遣する。
・近隣大学等に認定看護師を講師として派遣する。

１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフの派遣や災害派遣医療チームの派遣など医療救護を行う。

１－５－１ 医療救護活動の拠点機能（１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、岐阜県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機能を担う。
・岐阜県災害拠点病院として大規模災害時にも迅速に対応できるよう救命救急センターを中心に受け入れ態勢をとる。また必要な設備、備品等を整備する。
・火災・地震を想定した防災訓練を実施する。

１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣
・厚生労働省医政局の要請により災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を常時派遣できる体制をとる。
（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の向上と維持
・厚生労働省、中部地区、岐阜県などで開催する訓練に参加し、質の向上と維持を図る。

２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組

２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に活かし、業務運営の改善及び効率化に努め、生産性の向上を図る

２－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
・医療環境の変化や住民の医療需要に的確に対応できるよう、経営企画機能の強化を図る。

・ＤＰＣ環境下における病院収益向上を目指し、「医事課」の診療報酬部門の強化を図る。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
・電子カルテシステムを、より有効に活用するとともに診療業務、病院業務の効率化を図るための可搬端末導入に向け検討を行う。
・医療総合情報システムや人事給与システムなど各種事務処理にＩＴを活用することで、事務の合理化を図る。
（３）アウトソーシング導入による合理化
・業務の性質や費用対効果等を勘案のうえ、アウトソーシングの導入を検討し、業務のスリム化を図る。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・病院の政策企画部門として、「経営企画課」が中心となって、高精度放射線治療センターや精神科病棟の効率的稼働に向け、広報活動等を推進するほか、病院経営における医療情報分析や需要予測の側面も強化する。
・医事課に診療報酬担当を新設し、診療報酬算定の適確化と効率化を図る。
・地域医療連携センターを中心に各診療科、中央放射線部、臨床検査科等が連携を密にし、高度医療機器の利用予約のあり方等について改善を図り、利用を促進する。
・診療報酬請求事務に関する専門性向上のため、診療情報管理士の資格取得を支援する。
（５）時差出勤制度の導入
・女性医師を中心とした希望者に対し、時差出勤や短時間勤務などの利用を進め、勤務の負担軽減を図ることで、ワークライフバランスの推進を図る。
２－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
・リハビリテーション科において、土曜診療を開始することにより入院患者に対する治療の質の改善を図る。
・病棟ごとに専任の薬剤師を配置し、医師の負担軽減とより安全・適切な薬物療法の実施を図る。
・専門看護師が複数の診療科における医療活動に携わることができるなど機動性が発揮出来る体制とする。
（２）効果的な体制による医療の提供
・医師事務作業補助者の業務の質の向上を図るとともに、「３０：１」補助体制加算の早期導入を進める。
・連携コーディネーターによる連携パスの普及や運用の推進を継続するとともに連携室と相談室との一体化を図り、連携センターの充実、安定した紹介患者受入れなど、連携強化を図る。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（人材活用のネットワーク化）
・適正な職員確保及び配置を図るため、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院との間で、人事交流調整を引き続き進める。特に看護師、薬剤師、臨床検査技師といった医療技術職員を相互に派遣し、各地域における医療サービスの水準を維持する。

２－１－３ 人事評価システムの構築
職員の勤務意欲を高めるため、職員の実績や能力を職員の給与に反映する公正で客観的な人事評価制度の構築に向けて、コンサルタントの活用も含め、具体的な検討に着手する。

２－１－４ 事務部門の専門性の向上
・医事課に診療報酬担当を新設し、診療報酬算定の適確化と効率化を図る。
・診療報酬請求事務に関する専門性向上のため、診療情報管理士の資格取得を支援する。
・経営管理や人事・労務管理等に関する研修会への参加を積極的に進める。
・プロパー職員の採用を計画的に進めるとともに、企業会計等に精通した外部人材の確保に引き続き取り組む。

２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
地方独立行政法人制度の特徴を活かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。

２－２－１ 多様な契約手法の導入「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用し、効率的な契約手法や費用について検討を行う。

２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
・クリニカルパスの効率的な運用及び診療録管理における適切なコーディングの検証を進め、医業収益の向上を図る。
・ＤＰＣデータを元にした診療情報の活用を進めるとともに、入院診療の効率化を図ることにより効率的な病床運用を進める。
（２）未収金の発生防止対策等
・入院時説明などを通じて発生防止に努めるとともに、未収患者の来院時における督促を行う。
・生活困窮患者については、入院中からの支払相談を進め、早期の対応を進める。
・弁護士事務所への回収委託を継続し、未収金の効率的な回収に努める。

２－２－３ 費用の削減「病院経営に関するコンサルタント業務」の活用により材料費の節減を図るとともに、効率的な在庫管理体制の確立を検討する。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的採用などにより、薬品及び診療材料にかかる費用の節減を図る。

３

予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標の期間の最終年度までに、経常収支比率を１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を５０％以下とすることを目指す。

３－１ 予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

１４，７８８

医業収益

１３，８６６

運営費負担金収益

８３４

その他営業収益

８８

営業外収益

１１４

運営費負担金収益

７５

その他営業外収益

３９

資本収入

１，１４３

長期借入金

７０５

運営費負担金３３０

その他資本収入１０８

その他の収入０計

１６，０４５支出
営業費用

１３，５０２

医業費用

１３，１２９

給与費

７，０８４

材料費

３，５２２

経費

２，４５１

研究研修費

７２

一般管理費

３７３

給与費

２８３

経費

９０

営業外費用

１２５

資本支出

１，９１９

建設改良費

１，３４９

償還金

５５６その他資本支出

１４

その他の支出１０
計

１５，５５６（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積もり]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額７，３６７百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費および退職手当の額に相当するもの。

[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費および高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法
人法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。

３－２ 収支計画（単位：百万円）
区分

収益の部金額
１４，８８７

営業収益

１４，７７３

医業収益

１３，８４６

運営費負担金収益

８３４

資産見返負債戻入

６その他営業収益

８７

営業外収益

１１４

運営費負担金収益

７５

その他営業外収益

３９

臨時利益

０

費用の部

１４，８７５

営業費用

１４，４０８

医業費用

１４，０２２

給与費

７，０２９

材料費

３，３６２

経費

２，３５２

減価償却費

１，２１０

研究研修費

６９

一般管理費

３８６

給与費

２８９

減価償却費

１１経費

８６

営業外費用

４５７

臨時損失

０

予備費

１０

純利益

１２

目的積立金取崩額０

総利益１２（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。

３－３ 資金計画（単位：百万円）
区分

資金収入金額
２０，２５６

業務活動による収入
診療業務による収入

１４，９０３
１３，８６６

運営費負担金による収入

９０９

その他の業務活動による収入

１２８

投資活動による収入

４３８

運営費負担金による収入

３３０

その他の投資活動による収入

１０８

財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金
資金支出

７０５
７０５
０
４，２１０
２０，２５６

業務活動による支出

１３，６２６

給与費支出

７，３６７

材料費支出

３，５２２

その他の業務活動による支出

２，７３７

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

１，３６２
１，３４９
１３
５５７

長期借入金の返済による支出

５１

移行前地方債償還債務の償還による支出

４４７

その他の財務活動による支出

５９

翌事業年度への繰越金

４，７１１（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
（注２）予備費は、活動による支出に計上していない。

４

短期借入金の限度額

４－１ 限度額
１０億円

４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

６

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

７

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

７－１ 職員の就労環境の向上（１）各診療科の医師に対して要望を確認のうえ、医師事務作業補助者を配置し、医師の業務負担の軽減を図る。
（２）夜間保育の拡充について、平成２３年度に実施した調査をもとに検討する。
（３）７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就労環境の整備に努める。
・就職ガイダンスへの参加、学校訪問、高等学校への出前講座に参加する。
・中学生、高校生を対象としたふれあい看護体験を実施する。
・仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の活用を推進する。
（４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実にも努め、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検査、各種予防接種）を実施する。
○メンタルヘルス対策
・早期に適切な対応がとれるよう、平成２３年度に開設した精神科医師による相談窓口を活用する。
○定期健康診断及び特殊健康診断
・労働安全衛生法に基づき、非常勤職員を含む全職員に対して実施する。
・要精密検査等の指示のあった者に対して、文書により受診勧告を行う。
○人間ドック・３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対し実施する。
○肝炎検査
・肝炎に曝露する可能性のある職場に勤務する職員に対し実施する。
・陰性者に対しワクチン接種を行う。
○麻疹・風疹等４種抗体検査・新規採用者および転入者に対し実施する。
○結核検診
・結核菌に暴露する可能性のある職場に勤務する職員に対して結核検診として、定期健康診断とあわせて年２回の胸部 X 線撮影を行うとともに、年１回の血液検査を行う。

７－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。

７－３ 医療機器・施設整備に関する事項
・医療機器整備委員会において各診療科の要望を取りまとめて、費用対効果、需要と医療技術の進歩などを総合的に判断して購入予定機器を選定し、新規購入や更新を計画的に進める。
・正面玄関ロビーを「明るく」「清潔・安心」で「あたたかい」空間にイメージチェンジするための改修工事を行う。
（単位：百万円）
区

分

医療機器等整備金額
１，００１

施設等整備

３４８
計

７－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行う。

１，３４９