攻じん肺•肺がん問題に関する経過年表
1978.10.18「じん肺と肺がんとの関連に関する専門家会議検討結果報告書 」(1976〜)

1978.11.02

昭53.11.2基発第608号「じん肺症患者に発生した肺がんの補償上の取扱いについて 」

1982.0331〇①苫小牧労基署長事件•札幌地裁判決 (1985.6.26札幌高裁、1986.10.7最高裁判決X)

1984.

シリカ、珪肺症と肺がんに関する国際会議(ノースカロライナ)

1987

IARCモノグラフ42 (グループ2A「おそらくヒトに対して発がん性あり」)

1988.03.25

じん肺審議会労働者側委員意見書(肺がんを合併症に)1990.01.25〇②八幡浜労基署長事件•松山地裁判決-*勝訴確定

1991.03.19〇③佐伯労基署長事件•大分地裁判決

1992.06.26
1993.
1994.11.30

じん肺審議会労働者側委員意見書(特に、管理3合併肺がんは速やかに合併症に)中災防「じん肺り患者の病後の経過に関する調査研究結果報告書J (1990〜)
X③佐伯労基署長事件•福岡高裁判決

ドイツでは1991(1978)以前から労災補償の対象
イギリスでは1992に専門医報告、1993に職業病リストに追加
1996.03.26〇④広島労基署長事件•広島地裁判決

1997.01.28

X⑥小樽労基署長事件•札幌地裁判決(1997.10.31札幌高裁、？最高裁判決X)

1997.4
1997.07.03

1997.10IARCモノグラフ68(グ;レープ1「ヒトに対して発がん性あり」(1996.10)〇⑦滝川労基署長事件•札幌地裁判決
第9回国際職業性呼吸器疾患学術会議(京都)1997.11

横山意見書「京都国際会議におけるゴールドスミス博士の発表•発言の要旨 」

1998.01

志田意見書「結晶性シリカの発がん性に関するIARCの評価について」

1998.06

ゴールドスミス反論意見書-以上は、⑧⑨福岡地裁、⑦札幌高裁、③最高裁に提出

1998.12.16

X⑧大牟田、⑨北九州西労基署長事件•福岡地裁判決

1999.06.10

X⑦滝川労基署長事件•札幌高裁判決

1999.10.12

X③佐伯労基署長事件•最高裁判決

1999.

X⑦滝川労基署長事件•最高裁判決

1999.02.19

韓国「じん肺勤労者に発生したじん肺症と肺がんの関連性」報告1999.10.14

韓国じん肺法施行令改正(肺がんをじん肺合併症に)1999.07.13

DFG-MAK (ドイツ科学振興会)カテゴリー1(ヒトに対する発がん性明白)

2000.05

NTP (アメリカ国家毒性プログラム)「ヒトに対する発がん性明らかな物質」

2000.11.13「職業がん対策専門家会議小委員会報告書」(1997〜)「職業がん対策専門家会議における物質の発がん性についての検討結果 」

2000.12.05「じん肺症患者に発生した肺がんの補償に関する専門検討会報告 (1999〜)

2000.12.25「じん肺有所見者の肺がんに係る医療実践上の不利益に関する専門検討会 J第1回会合

1999.032000.12.13

X⑤岐阜労基署長事件•岐阜地裁判決-*?

2001.04.26〇④広島労基署長事件•広島髙裁判決—勝訴確定

2001.04.06
2001.07.03

日本産業衛生学会•許容濃度委員会、第1群(人間に対して発がん性あり)「肺がんを併発するじん肺の健康管理等に関する検討会 」第1回会合

安全センター檣報2001年10月号目次［全国労働安全衛生センター連絡会議 通巻第28◦号2001年9月15日発行］

特集/じん肺と肺がんに関するシンポジウ厶

專r做討会報善を徹底批_
予防•補償対策確立を求める
厚生労働省の検討に注目を2
じん肺関係通達資料7

ILO.OSH-MSガイFライン
厚労省指針見直しは不要か
政労使専門家会合の報告

10

ドキュメントアスベスト禁止をめぐる世界の動き
チリ、アルゼンチンがアスベストを禁止
スペインも2002年までにアスベスト禁止へ
アXリカ上院小委員会でアスベスト公聴会
6月のヨーロッパ•アスベスト連続行動
日本石綿協会、自主基準改正の説明

25
30
32
35
37

各地の便り/世界から

アジア春OSH-NGOの情報•経験の共有
EU-米•加■豪♦ジョイントOSHウヱブ
厚労省參雇入時健診の色覚検査を廃止
東京•勤続4年目、イラン人労働者の腰痛
大阪•トンネルじん肺損賠訴訟相次ぎ和解
東京參休業4日以上回避しようと退院強要
厚労省參給付基礎日額の最低保障4,250円に
厚労省•眼の障害等級認定基準の一部改正
JOSHRC N€UISl€TT€ft No.24

39
41
42
43
44
45
46
47
49

表紙写真/会社が倒産し労働組合が自主生産を闘っている東京東部労組高砂産業支部(写真は検査部門)

特集/じん肺と肺がんに関するシンポジウム

專 検討会報告を徹底批脚
予防•補償対策確立を求める
n

厚生労働省の検討に注目を

7月21日、東京•神田パンセにおいて、「じん肺と労災補償が受けられるというのが、現行の取り扱い

肺がんに関するシンポジウム」が開催された。実行であるはずだが、それを管理3 ロのごく一部のみに

委員会の主催で、専門家、弁護士、じん肺被災者、限定して、現在よりも後退した運用がなされ幼それ労働組合、安全衛生NP〇ら82名が参加し、会場満がある」と警戒をうながした。

員の盛況となった。

シンポジウムは、渡部眞也(滋賀医科大学名誉

冒頭、実行委員長の海老原勇氏(労働科学研究教授、(社)東京社会医学研究センター理事長)、平所)が開会挨拶。昨年12月5日に発表された旧労働野敏夫(亀戸ひまわり診療所長、(NPO)東京労働省の「じん肺症患者に発生した肺がんの補償に関

安全衛生センター代表)の両氏が座長を努め、まず、する専門検討会報告」［2001年1*2月号］(以下「専古谷杉郎氏(全国安全センター事務局長)が、別掲

門検討会報告」という)を、「様々な角度から批判し、の年表(オモテ表紙裏参照)を使ってこの問題をめ得られた結論をなるべく早く関係機関等にアピーノレ

ぐる経過をおさらいした。

して、きちんとした法律体系ができるようにしたい 」と、労災補償の対象を管理区分4または管理4相当

このシンポジウムの目的を紹介。また、「じん肺症有のじん肺に合併した原発性肺がんに限定した現行所見者の肺がんに係る医療実践上の不利益に関通達が策定された1978年直後にも、これを打ち破する検討会」と「肺がんを併発するじん肺の健康管るための裁判が提起されて勝訴判決を重ねてきた理等に関する委員会」のふたつが現在まさに作業が、1994年の福岡高裁判決によぅてその流れに棹

中で［8月号等参照］、5月29日付けで基労補発第14号「じん肺有所見者に発生した肺がんに係る労災補償請求事案の取扱いについて」なる文書［8頁をさされた。しかし裁判上では、医学的因果関係は参照］が出されていたことも明らかになったという、

きた。日本での動向とは対照的に、国際的には1997

認めなぐCも、「医療実践上の不利益」という観点から補償そのものは認めるという流れが生み出されて「綱引き状態の中で非常に緊迫した状態の中で開か年のIARC掴際が/uW究機関)の決定で言わば決れるシンポジウム」であることを強調した。

着がつき、その後も各国において独自の検討結果

とくに最後の通達については、「『管理区分4相当』に基づいてIARCの判断を支持する動きが相次いと認められれば管理2、3であっても合併肺がんのでいる。こうした国際情報が知られるに及んで 、日2安全センター情報2001年10月号

本の旧労働省も「専門家による検討」を行ったわけ(1)「じん肺患者における肺がん一じん肺患者同だが、咋年末に発表されたそれらの報告は国際的盟の調査結果から」藤井正實氏(東京社医研セ

流れに逆行するものであった。しかし、日本の産業ンター)

衛生学会も今年4月にIARCの結論を支持する勧告を行い、厚生労働省とその専門家委員会の報告のみが常識に反するという構図も鮮明になってきている一というのが、海老原氏のふれた現状にいた
る大雑把な概括。

⑵「結晶性シリカの発がん性試験および短期変異原性試験」)I ［見正機氏(芝病院)(3)「じん肺と肺がんにおける病理学的検討」海老原勇氏(労働科学研究所)

肺法制定以来、すでに44年、因果関係が確定でき

藤井氏の報告は、全国じん肺患者同盟の平成5(1993)年の死亡報告に基づく調査結果。同年度の死亡報告から石綿曝露者2名と女性13名を除くと、総数572名。そのうち39名(6.8%)が肺がんで死亡しているが、遺族補償を支給されたのは12名、調査ない、学会関係者の合意が得られない、今後の動時点で申請中が15名だったが、すべて結論が出て向を見守っていきたいの繰り返しだった。行政の引いて15名中2名が支給された。結局、支給を受けた

続いて、全国じん肺患者同盟の磯貝純事務局長

が、肺がんに関する同盟の取り組みについて報告した。磯貝氏は、「じん肺患者の肺がん問題は、じんき延ばしによって、当然補償を受けるべき多くの患者が14名(全体の35.9%)で、無支給が21名(53.8

者、遺族がその権利を喪失し、生活苦による悲惨な%)、不明が4名(10.3%)、という実態を紹介した。

事件まで引き起こしてきた。じん肺患者の肺がんの動物実験•発がん性メカニズムに関するIARCの完全労災補償について、関係各位の一層の御協評価に対して専門検討会報告は、発がん性がラッ

力をお願いしたい」と訴えた。

卜にしか認められない、生体内での遺伝子変異作

この後、①じん肺と肺がんに関する病理、臨床、
実験的検討、②じん肺と肺がんに関する疫学的研
究、③じん肺と肺がんに関する裁判上の論点および労働運動、の3部構成ですすめられた。

用、染色体異常に及ぼす十分な証拠は認められない、としている。
川見氏は、結晶性シリカのラットで認められた発がん性は、3系統、複数の曝露経路において認められている。これは、IARCが発がん性評価にあたっ

病理、臨床、実験的検討て「十分な証拠あり」と判断する基準を満たしているだけでなぐICH (H米EU医薬品規制整合化国際会議)や日本の医薬品審議会の医薬品のがん原性試「病理、臨床、実験的検討」では、以下の報告が行われた。

験に関するガイドライン等に示されている 、ラットはマウスよりも感受性が強く、ヒトの発がん性を検索す
安全センター情報2001年10月号3

特集/じん肺と肺がんに関するシンポジウ厶

磯貝$屯氏

川見正機氏

藤井正實氏

るモデルとして有用であるとする国際的に認められていると考えられる、とした。海老原氏は、臨床病理

た一般的な考え方に照らしても、IARCの評価は十学的検討結果として「じん肺病変の程度や粉じん量分に妥当であるとした。

と肺がんの発生には量•反応関係は認められない」

IARC以降の報告も含めてレビューしたうえで、生体における結晶性シリカによる活性酸素種を介した等とした専門検討会報告を、「臨床も病理の実際を全く知らないもの」と痛烈に批判した。

遺伝毒性成績、細胞形質転換試験成績、あるいは

疫学的研究

DNA損傷成績(とくにコメットアッセイはIARC以降報告が増えている)、また、自分たち自身の曝露労働者、じん肺罹患者における細胞遺伝学的な検討においても、結晶性シリカが遺伝毒性物質であるこ「疫学的研究」の部では、以下の報告が行われた。

とが示唆されている。その遺伝毒性発現メカニズム、(4) 「医学における因果関係の推論一じん肺と肺発がんメカニズムにおいて、IARCが想定しているがんを中心に一」津田敏秀氏(岡山大学衛生学

シリカによる炎症過程の関与は十分容認できるとし教室)て、専門検討会報告の結論を批判した 。

(5) 「じん肺と肺がんに関する包括的な疫学研究レ

海老原氏は、1966-99年の間に245名のじん肺ビューからの反論一わが国の金属鉱山労働者、罹患者(そのうちの56名が肺がんを合併)の病理解

石工、じん肺罹患者の疫学研究を中心に一」海剖を手がけてきた経験から、肺がんの組織型、じん

老原勇氏(労働科学研究所)

肺の重症度と肺がん等、得られた所見を様々な角度から検討してみせてくれた。比較的重症のじん肺(6) 指定発言一渡部眞也氏(滋賀医科大学名誉教授)の場合は原発部位で末梢型が多いが 、塊状巣形

津田氏の報告は、「疫学による因果関係の詰め

成や肺野の粉じん巣と肺がんの密接な関係がみら方を十分に納得するために」という副題をつけたもれること、軽度のじん肺では気管支原発の中心型の。疫学理論をわかりやすくひもときながら、曝露に肺がんが多い傾向があるが、この場合にも、大きよる影響は、引き算(発生率差)か割り算(発生率比な気管支壁内への大量の粉じん侵入がみられ、い一相対危険度)の結果による連続量で知覚される。

ずれにしても粉じんとの関係をうかがわせる。

もっともよく利用されるのは相対危険度で、曝露群

結論として、じん肺では肺内および気道内に形成された粉じん巣や塊状巣の形成過程が発がんの母と非曝露群の発生率の違いを「何倍」として知ることができると解説していった。

地となっていると考えられ 、加えて、じん肺に高率にでは、どの程度の相対危険度を見知して 、その因みられる間質の腺維化も発がんの好適な母地となっ果関係を議論一言わば「線引き」をするのかは、緊4安全センター情報2001年10月号

じん肺と肺がんにかかわる粉じん曝露作業者の予防措置
およびじん肺有所見者における救済措置に関する要請
WHO (世界保健機関)の組織であるIARC (国際がん研究機関、モノグラフ68卷、1997年)は、職
業上吸入された結晶性シリカについてヒトに対して発がん性のあるものとしてGrouplに分類変更した。その後、ドイツ科学振興会、アメリカ(NTP)でも結晶性シリカを発がん性のあるものとして分類し 、わが国においても日本産業衛生学会の許容濃度等に関する委員会において「ヒトに対して発がん性がある物質」に分類した。

こうした国際動向に対し、厚生労働省は、職業がん対策専門家会議小委員会報告並びに職業がん対策専門家会議では、シリカの発がん性を的確に評価することは困難であるとしている。また、「じん肺症患者に発生した肺がんの補償に関する専門検討会報告書」では、労働基準法施行規則別表第1の2第7号に該当当する業務上疾病として取り扱うには 、根拠が不十分であると結論づけた。
これらの報告は、国際的に権威づけられたIARCの評価、そしてそれに引き続く国際的な動向に逆行するものであり、われわれは、労働衛生、産業衛生、社会医学を志す一研究者として、また良識ある一労働者、一市民として先の検討会報告書を注視し、1997年のIARCにおける結晶性シリカの発がん性に関して調査を行った学術的根拠について再度検討するとともに 、その後の学術情報の包括的レビューを行った。その結果、われわれは、疫学研究の強固性、一致性、特異性、時間性、量

一反応性、生物学的妥当性、整合性においてIARCの評価における因果関係の推論を否定し得なかった。IARC以降の調査研究においても、IARCの評価を覆すだけの科学的根拠を見出すには至らなかった。したがって、結晶性シリカをヒトに対して発がん性のある物質として評価するとともに 、結晶性シリカの職業性吸入の可能性のある作業に従事する労働者について 、その危険性の周知徹底と曝露軽減の予防的措置、労働衛生対策及び健康管理対策の充実を早急に徹底し実施すべきである〇

急性、結果(病気)の重篤性、対策の費用対効果、ないと強調した。30年間、鉱山労働者等の健康管

曝露人口の割合の大きさ等々の価値観がかかわっ

理•疫学研究を行うなかで得5>れたデータでは、じんてくる。疫学の世界では、だいたい相対危険度が1.1

肺所見がない粉じん曝露者や、他の発がん物質の倍くらいのところで因果関係ありという議論をしてい

混合曝露のないシリカだけの曝露者である石工にる。アメリカの民事裁判等では、原因確率が50%をも肺がんが多いことがわかっている。

超える一more than half—ときに、「証拠の優越性」と言っているが、批判や議論も多い。
津田氏は、自らのメタアナリシスの結果も紹介し専門検討会報告は、調査方法の違いやシリカ以外の発がん物質の影響を問題にするが 、それらをこえてシリカの発がん性が認められている。

ながら、じん肺.肺がんの場合は約3倍だから議論

また、同報告は、疫学調査の際にみられるバイの余地なく因果関係は認められると言うべきで、そアス(偏り)についてリスクを低下させるものについういう簡単明解なことが日本で論議になっているこてのみ取り上げているが、多ぐ人がじん肺そのもと自体が不可解であるとした。

のによって死亡せざるを得ない患者集団では、肺が海老原氏も、じん肺罹患者の肺がんの確率は通んのリスクは過小評価される。登録された患者集団常の3倍を超えており、たばこで説明することはできや健康管理を実施している労働者集団では、肺が安全センター情報2001年10月号5

特集/じん肺と肺がんに関するシンポジウ厶

これまで報告された「じん肺と肺がん」に関する国内外の調査研究報告を精査し、じん肺罹患者における肺がん発症は、粉じん曝露者のじん肺所見のないものに比較し 、有意に高い肺がん発症リスクが示されている。しかしながら、じん肺患者に発生した肺がんの補償に関する専門検討会報告書
では、ただ単にIARCが評価した疫学研究論文、本邦の疫学研究論文に対し、疫学調査におけるバイアスを懐疑主義的に指摘するのみであり、実践的な医療対策を否定する方向に陥ってしまっている。観察による方法におけるデータ収集には、避けられないバイアスも存在し、バイアスを完全に排除した研究は存在しないことに留意する必要があり 、バイアスをできうる限り少なくする努力のもとで科学的にリスク推定がなされるのである 。こうした観点からも、IARCを評価するとともに、肺がんの有意な過剰死亡が観察されたじん肺有所見者を対象としたコホート調査研究結果を謙虚に受け止めるべきである。また、じん肺有所見者に認められた肺がんにおいて、鉱物性粉じん吸入といった主病因に加え、宿主要因、職業性の環境要因が複合的に作用した結果ととらえるべきであり 、ただ単に結晶性シリカの職業性吸入による発がん性を評価するのみでは、複合的な曝露要因に曝される労働現場、その結果、肺がんを発症してしまった労働者に対する医療現場における実践的な対策 、救済補償対策は停滞するのみであると批判せざるを得ない。
われわれは、IARCにおける膨大な数の調査研究、IARC以降の調査研究を出来得る限り包括的にレビューし、その結果、職業性吸入における結晶性シリカが発がん物質であるという観点から、職業性吸入における結晶性シリカに肺がん発症のリスクがあるものと結論せざるを得ない 。したがって結晶性シリカが発がん物質であるという観点から 、職業性吸入における結晶性シリカのリスクアセス
メントがなされるべきである。そして、IARC、ドイツ科学振興会、アメリカNTP、韓国、そして日本産業衛生学会における見解と同様に、わが国においても、これまでの姿勢を即座に見直し、粉じん曝露
作業者の肺がん発症の予防的措置をすみやかに講ずるとともに 、じん肺有所見者に発症した肺がんについて、一日でも早い救済措置が図られるように強く要望する。
右決議する。

2001年7月22日じん肺と肺がんに関するシンポジウム参加者一同んの早期発見により完治する例も少なくないが、こ「裁判•運動」の部では、以下の各氏が報告を行っのことも肺がんのリスクを低く評価させることになる。

た。

こうした点にふれずに、喫煙についてのみ問題に(7) 河西龍太郎氏(弁護士)(8) 福崎博孝氏(弁護士)(9) 河野聡氏(弁護士)(10) 片岡明彦氏(関西労働者安全センター)(11) 成沢方記氏(全日本建設交運一般労働組合)する姿勢は間違っていると指摘した。
海老原氏は、専門検討会報告が「じん肺症の肺がんのリスク」を正面から検討しようとしなかったことを強く批判しながら、このシンポジウムに向けて、「粉じん作業と肺がん、じん肺と肺がんに関する疫学研

長崎の福崎氏は、この間のじん肺•肺がん行政究」に関する独自のレビューを行い 、その成果を32訴訟に関する判例の主要なものについて、詳しい

頁のレポートにまとめて参加者に配布した 。

レポートを作成し、紹介していただいた。大分の河野氏は、そのうちの自らが弁護団に加わった3つの事

裁判•運動の課題

件(オモテ表紙裏表の②、③、@)について、より突っ込んだ総括をされた。河野氏は、裁判所における疫学的因果関係論に基づく蓋然性の判断はまだまだ
6安全センター情報2001年10月号

こなれていないと考えるとまとめた。

河西氏は、制度的な改革を求めるとともに、現実

佐賀の河西氏の報告は、じん肺患者同盟佐賀県に亡くなっている患者たちの行政認定のレベルをあ連合会とともに取り組んできた遺族補償請求の経験

げていく日常的な取り組みの必要性を強く訴えた。

を紹介したもの。約17年間における死亡患者69名

片岡氏は、インターネット検索や海外の活動家の中、遺族年金受給者が40名伸請中5名、不明2名

協力でNTPやDFGの決定等をいち早く入手し、マを除くと64.5%)。佐賀県の患者同盟が本格的に取スコミに知らせ、裁判に活用してきた経験を紹介。

り組みはじめた1994年以前の認定率は56%で、以情報を持ち寄って、方針をもって運動を進めていく

後は70%と、確実に上がってきている。

べきだと訴えた。とくに、労働団体、労働省の専門家

うち肺がん死亡者は12名で、管理区分4の人は1名だけだが、認定者5名、申請中2名、非認定者5名。この間の取り組みの結果、管理3イまたはロ(管理2は経験なし)で合併症があれば、基本的に管理4相当という現行通達の範囲内で補償は可能 、会議への働きかけ、労災申請、審査請求、行政裁判の取り組みを強化する必要性。また、指曲がり症
や腰痛•ケイワン等に係る最近の裁判例も足がかりにして、裁判における因果関係認定のあり方を抜本的に改めさせてVゝくという問題も重要だと指摘した。

というふうに考えてきた。その点、冒頭海老原氏が成沢氏は、全国で取り組まれているトンネルじん

指摘した最新の事務連絡(本頁下)がどのように運肺集団損害賠償訴訟にっいて紹介し、肺がんやじ用されるのか危惧する。合併症がなく、現在、行政ん肺患者の様々な問題に対する取り組みを強化し訴訟で争っている事例が2件ある。

ていきたいと決意を表明した 。

肺がん以外の死亡原因では、急性心不全が8件、シンポジウムは最後に、別掲のような「要請」を採急性肺炎と肺気腫が各1件あるが、そのうち認定さ択。主な発表内容をまとめた上で要請文と合わせて、れているのは急性心不全の2件のみ。やはり、急性厚生労働省および現在進行中のふたつの専門検

心不全はほとんどじん肺という点からみなければな

討会のメンバーに届けることを確認した 。nra

らないと、あらためて気がついた。

(文責編集部)

る判決がなされ、国側として上告受理の申立を行わ
基労補発第14号
平成13年5月29日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

じん肺有所見者に発生した肺がんに係る労災補償請求事案の取り扱いについてなかったことから当該判決が確定した。
一方、本省では、「じん肺有所見者の肺がんに係る医療実践上の不利益に関する専門検討会」において、より的確な補償の実施という視点からじん肺の進展度と医療実践上の不利益の程度との関係について検討を行っているところであり、本年度中を目処に、その結論を踏まえ認定基準の改正を予定しているところである。
このため、当面、じん肺管理区分が管理3ロの者に発生した原発性肺がんに係る労災補償請求事案の取り扱いについては、下記のとおりとしたので、遺標記については、先に当課職業病認定対策室長

漏のない処理に万全を期されたい。

及び労災保険審理室長名の事務連絡を持って通

なお、じん肺管理区分が管理3 ロ以外の者に発知したとおり、本年4月26日、広島高等裁判所にお生した肺がんの労災請求事案については 、従前ど

いて、じん肺管理区分が管理3 ロの者に発生した原おり取り扱われたい。

発性肺がんを労災補償の対象とすることを認容す

おって、本取り扱いについては、貴局の労働者
安全センター情報2001年10月号7

特集/じん肺と肺がんに関するシンポジウム

災害補償保険審査官に対しても周知するとともに 、
当該審査請求事件がある場合には、必要な審理の支援についてご配慮をお願いする。
記

じん肺管理区分が管理3 ロの者に発生した原発

事務連絡平成13年5月29日
都道府県労働局労働基準部補償課長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課
職業病認定対策室認定業務班長

性肺がんに係る労災請求事案については 、全て事前に本省に報告した上で、次の(1)及び⑵の要件を満たすものは、業務上として差し支えないこと。
⑴じん肺管理区分が管理3 ロと決定されかつ、管理4との限界上にあること。

じん肺有所見者に発生した肺がんに係る労災補償請求事案の取り扱いについて⑵次のイからハのいずれの要件も満たすこと 。
イじん肺の陰影のために肺がんの発見が遅

れたこと。
ロ

標記については、平成13年5月29日付け基労

肺がんの確定診断時には、すでにじん肺と補発第14号をもって厚生労働省労働基準局労災相まって著しい肺機能障害が生じていたことか補償部補償課長から貴局労働基準部長宛に通知

ら、外科手術を受けられなかったこと。

されたところです。

ハイ及びロのために死亡するに至ったこと。

つきましては、現在当該事案がある場合には早なお、上記(1)及び⑵の要件を満たすか否か

急に、今後請求がなされた場合には、請求受理後の判断が困難な事案については、改めHTTlて本省と協議すること。
tins

直ちに電話等により必要となる調査や資料等に関して、当室認定業務第二係へ必ずご相談下さい 。

診断やじん肺審査に活用することが可能であるとする検基安労発第19号
平成13年6月25日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長

討結果が得られたところである(別添［省略］参照)。
これらのことから、今般、法に基づく健康診断等にCR写真を用いる場合の留意事項を下記のとおり定めたので、その実施及び貴管下の関係医療機関への周知につき遺憾なきを期せられたい。
記

じん肺管理区分決定の審査におけるCR写真の取扱いについて

第1CR写真の各種条件について
じん肺健康診断において、CR写真を用いて検査を行う場合には、当該CR写真については、以下に定めるとこ

ろに上ること。
(1)撮影条件

撮影条件

じん肺法(昭和35年法律第30号。以下「法」という。)に•撮影は11〇〜140kVで行う。

基づくじん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定にお.焦点被写体間距離については、18〇〜200cmとする。

いては,同法の規定に基づきエックス線写真を用いること装置等とされている。

(1)グリッド

エックス線写真に関しては、医療機関において、デジタ

ル写真の一種であるComputed Radiographyによる写真•高密度グリッドを使用するときは 、撮影電圧が120kV前後なら格子比を12：1とする。

(以下「CR写真」という。)が普及しつつあり、さらに、専門•撮影電圧がそれ以上の場合は、可能であれば、家の検討により、一定の条件下でCR写真をじん肺健康

格子比を14:1とすることが望ましい。

8安全センター情報2001年10月号

(2)空間分離能(画素数)

第2•フィルムのサイズがフルサイズ 伴切)の場合は、イメージングプレートの読取り時の面素数を3500pixel X 3500pixel以上とする。

•フィルムのサイズが2/3サイズ(B4又は大四ツ切)の場合は、イメージングプレートの読取り時の画素

CR写真によるじん肺審査について

地方じん肺診査医は、じん肺管理区分の決定の申請にCR写真が添付されていた場合には、以下に定めるところにより審査を行うこと。
1

審査を行う前に、提出されたCR写真について、次の事項を確認すること。また、第1に示したCR写真の各数を1760pixelX1760pixel以上とする〇

種条件を満たしていること。

(2)画像処理条件(1)全肺野の細部まで十分に読影が可能であること。

◎階調処理⑵適正な濃度とコントラスドであること。

肺野部の最高濃度が1.6-2.0程度、中央陰影の濃度が0.15～0.25程度であること。

◎周波数処理(3)陰影が強調されすぎていないこと。

21の確認を行うに当たっては、法第40条第1項の規定に基づき、必要に応じて、提出されたCR写真の撮

低空間周波数(0周波数)成分に対して高周波数成影を行った医療機関又は医師に対し、当該写真の撮影分(例えば0.2cycle/mm以上)におけるレスポンスが1.0-1.2倍程度の範囲であること,なお 、濃度に応じて周波数応答を変化させる場合であっても、上記範囲内であること。

条件又は画像処理条件等について質問を行うこと。
3

CR写真によるじん肺のエックス線写真像の区分の判定は、従来どおり、「じん肺標準エックス線フィルム」(昭和53年発行)を用いて行うこと。

をいう。以下同じ。)の業務起因性の判断について、各局

事務連絡第73号
昭和61年2月3日
都道府県労働基準局労災主務課長殿労働省労働基準局補償課長

における取扱いが必ずしも、斉一的に行われているとは

粉じんばく露歴に労働者性の認められない期間を含む者に発生したじん肺症等の取扱いに関する留意事項について⑴保険給付を受ける権利は、労働者等(通達記の1の言えない状況にあることから、その取扱いを明確にし、適性迅速な事務処理を確保するために示されたものである。
2通達における基本的な考え方(1)の「労働者等」をいう。以下同じ。)の退職(特別加入者にあっては地位の消滅をいう。以下同じ。)によって変更されることはないので(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第12条の5第1項)、粉じん作業に従事した労働者等が退職した後において事業主等 (通達記の1の⑵の「事業主等」をいう。以下同じ。)とじr
粉じん作業に従_しても、これのみを理由に保険給付

標記については、昭和61年2月3日付け基発第51号(以下「通達」という。［注一「粉じんばく露歴に労働者性のを受ける権利が消滅するものではない。
(2)長期間にわたって粉じん作業に従事した者のある時認められない期間を含む者に発生したじん肺症等の取扱点におけるじん肺は、それまでに吸収し、肺に沈着しいについて」一「労災保険法解釈総覧」等に掲載されていた粉じんとこれに対する生体の反応によって形成される］)をもって指示されたところであるが、通達の趣旨、基たものとしては握されるものである 。従って、労働者等

本的な考え方、留意事項等については下記のとおりであ

とじて粉じん作業に従事した期間と事業主等として粉るので、これらについて関係職員等に周知のうえ 、認定事

じん作業に従事した期間との双方の職歴のある者の務の適性迅速化が図られるようご配慮を願いたい。

じん肺については、これらの粉じん作業が相まって原記

1通達の趣旨
通達は、労働者、事業主、一人親方、海外派遣者等の因をなしているものであり、いずれか一方のみの粉じん
作業に原因を求めることは医学上合理性を欠くものである。また、合併症については、これにり患した時点におけるじん肺の病変を素地としてこれに細菌感染等の異なった就業形態｝こtる粉じん作業従事期間を二以上有外因が加わること等により高頻度に発症する疾病であする者がり患したじん肺症又は合併症(通達の「合併症」

り、じん肺と密接な関連をもつものであるので、じん肺安全センター情報2001年10月号9

特集/じん肺と肺がんに関するシンポジウ厶

と同様労働者等として従事した粉じん作業と事業主等として従事した粉じん作業が相まって原因をなしているものである。

して従事した粉じん作業との前後関係については、

これを考慮しないこととして差し支えない。
(4)業務起因性の判断

しかしながら,このような者のじん肺症又は合併症に通達記の2の(1)に該当するじん肺症又は合併症について業務起因性があると判断されるためには 、粉じ

ついては、これを業務上として取り扱うこととしているが 、ん作業を労働者等として従事したものと事業主等とし粉じん作業従事期間の差が3年未満の場合等これにて従事したものとに区分して比較検討し 、労働者等と該当しないじん肺症又は合併症についても 、これを直して従事した粉じん作業が相対的に有力な原因である

ちに業務外とする趣旨ではなく、通達記の2の⑵に示と認められなければならない。

すところによりここの事案ごとに、慎重に判断すべきも⑶じん肺の進展に関与する主な要因としては、粉じんの種類、粉じんの濃度及び粉じん作業従事期間がある。基本的には、じん肺の進展に明らかな差異を生じのであることに留意すること。

4保険給付手続についてさせない範囲の種類の粉じんであれば、じん肺症又は⑴ 通達記の2及び前記3の⑷により業務起因性が認合併症にり患した時点までに吸入し、肺に沈着した粉められたもののうち、労働者等の粉じん作業従事期間

じんの総量が多い程じん肺が進展するものである。

に労働者及び特別加入者のそれぞれの粉じん作業従

従って、粉じんの種類に明らかな差異がなく、かつ、

事期間を有してレ込場合の保険給付手続きは次のとお

粉じん濃度に明らかな差異がない場合には、じん肺のりとする。

進展は主として粉じん作業従事期間によって左右され

イ労働者としての粉じん作業従事期間が特別加入

ることとなるものである。

3留意事項(1) 粉じんの種類の差異

通達記の2の⑴のイの「粉じんの種類に明らかな差者としての粉じん作業従事期間より明らかに長いと認められる場合には、労働者に係る保険関係により給付手続きを行うこととする。
ロ特別加入者としての粉じん作業従事期間が労働者としての粉じん作業従事期間より明らかに長いと異が認められない」とは、粉じんの濃度と粉じん作業従認められる場合には、特別加入者に係る保険関係に事期間が同じ程度である場合に、じん肺の進展に明らより給付手続きを行うこと。

かな相違が生じるような粉じんの種類の差異がないこ

ハ労働者としての粉じん作業従事期間と特別加入とをいうものであり、遊離珪酸濃度が極めて高い珪石者としての粉じん作業従事期間とに明らかな差がなの粉じんとそれ以外の粉じんのような差異がないことい場合には、両者の粉じん作業従事期間のうちで最をいう。

終の粉じん作業従事期間の身分に係る保険関係に(2) 粉じんの濃度の差異

通達記の2の⑴のロの「粉じんの濃度に明らかな差異が認められないこと」の判断は、気中粉じん濃度を参より給付手続きを行うこと。
⑵(1)のイ及びロにおいて、「明らかに長いと認められる場合」とは3年以上の差を有する場合をいう。

考として行うことが望ましいが 、これらが得られない場
合には、作業方法、作業内容等を参考として推定して差し支えない。
(3) 粉じん作業従事期間※本事務連絡は、関西労働者安全センターが行った情報公開法に基づく開示請求により 、最近、初めて明らかにされたものである。3の(4)にいう通達記の2の(2)イ通達記の1の対象者に該当することがは握されたでは、「上記⑴に該当しない場合には、従事した粉じロ

者については、聴取り調査等により、労働者としてのん作業の内容、粉じんの種類、気中粉じん濃度、作業

粉じん作業従事期間、特別加入者としての粉じん作の方法、粉じん作業従事期間、1日の粉じん作業時間

業従事期間及び事業主等としての粉じん作業従事等の調査及びじん肺の経過等に関する地方じん肺診期間の区別並びに作業方法その他必要な事項をは査医等の意見聴取を行ったうえで、総合的に業務起因

握すること。

性の判断を行うこと」としている。

通達記の2の(1)のハの「労働者等としての粉じ先例としては、労働者期間が2年弱、事業主期間が15ん作業従事期間が事業主としての粉じん作業従事期間より明らかに長いと認められること」とは、3年以年超で、曝露した粉じんの性質に差がなぐCも、1日の粉じん作業時間の差や曝露状態の大きな差を理由に、上の差を有する場合をいうこととする。

不服審査請求によって労災補償を認めさせた事例もあ

ハ労働者等として従事した粉じん作業と事業主等と10安全センター情報2001年10月号

る(高知、1994年5月号37頁参照)。

ガイドライン
厚労省指針見直しは不要か

ILO.OSHMS

政労使専門家会合の議論
本紙でも継続的にフォローじてきた世界労働機関(ILO)による「労働安全衛生マネジメントシステム[OSH-MS]に関するガイドライン」は、4月19-27日、ジュネーブで政労使三者を代表する専門家21名による会合でまとめられた最終案が、6月22日のILO理事会で承認された。厚生労働省は、別添のように、7月3日付け安全衛生部計画課国際室長名の事務連絡で、このことを周知し、「マネジメン
トシステムの一層の普及•定着の一助とされたい」とした。
この事務連絡では、ILOガイドラインは、「その策定に当たっては、当省から担当官が専門家会合へ参加し、また厚生労働省指針も参考とされたど2ろである。そのため、厚生労働省指針は、ILOガイ
ドラインに合致したものとなっている」としている。たしかに、上記専門家会合には、日本からも政府および使用者側代表として各1名が参加している。
しかし、厚生労働省指針(平成11年労働省告示第53号「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」一1999年8月号参照)は、ILOガイドラインに「合致」しているのだろうか。本紙では今後、ガイドライン本文も紹介していく予定だが 、今回は、4月の専門家会合の報告を紹介する。ガイドライン策定の最終段階で、政労使を代表する専門家たちが、どのような意見を述べ、どのようなかたちでまとめられたかを知ることは、本当に「合致Jしでいるのか、見直しの必要はないのか、読者が自分で判断する恰好の素材になるものと信じている。
また、専門家会合における論点は、マネジメントシステムに限ったものではなく、労働安全衛生のあり方をめぐる最先端の議論が集約されたものとして 、受け止めるべき内容をもっていると考えている。

標記については、ILO (国際労働機関)において事務連絡

我が国の積極的な関与の下で、労働安全衛生マネ

平成13年7月3日
都道府県労働局安全衛生主務課長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部計画課国際室長

ジメントシステム似下「マネジ？〇トシステム」という。)

ILOの労働安全衛生マネジメント
システ厶に係るガイドラインについてに係るガイドライン(以下「ILOガイドライン」という。)の策定が進められてきたところであるが、ILO専門家会合で取りまとめられたILOガイドラインが、6月22日のILOの理事会において承認されたところである。

我が国におけるマネジメントシステムについては、

既に労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(平成11年労働省告示第53号。以下「厚生労働安全センター情報2001年10月号

11ILO. OSH-MSガ仆ライン
省指針」という。)を公表し、平成11年4月30日付け

2

ILOガイドラインは、「序文」、「1目的」、「2国基発第293号通達により、その周知を図るとともに、のマネジメントシステムの枠組み」、「3事業場に適切な運用を指導しているところである。

おけるマネジメントシステム」、「用語集」及び「参上記のとおりマネジメントシステムに関する国際考書目録」で構成されており、その概要は別添1［目次のみ一省略］のとおりであること。

的な基準が策定されるに至ったところであるが 、その策定に当たっては、当省から担当官が専門家会

3

ILOガイドラインにおいては、「2.3業種別•規合へ参加し、また厚生労働省指針も参考とされたと模別ガイドライン」にあるとおり、業種•規模等をころである。そのため、厚生労働省指針は、ILOガ

考慮しながら事業場や事業場集団の実情や必要

イドラインに合致したものとなっていることから 、下記性を反映するように、事業場集団等において任について御了知の上、ILOガイドラインが策定され意にガイドラインを策定することができるとされてたことを各事業場におけるマネジメントシステムの一いること。

層の普及•定着の一助とされたい 。

4

ILOガイドラインの「3事業場におけるマネジ
メントシステム」と厚生労働省指針との関係は、別

1ILOガイドラインは、ILO加盟各国がマネジメ
ントシステムの枠組みや基準を策定する上での

添2のと43りであること。

rm

手弓Iとなる文書と位置付けられるものであること。

別添2 IL0ガイドラインと厚生労働省指針との関係 (事業場部分)
IL0ガイドライン

厚生労働省指針

3.1

安全衛生方針第5条(安全衛生方針の表明)

3.2

労働者の参加

第9条(労働者の意見の反映)
第10条(安全衛生計画の実施及び運用等)第3項

3.3

責任と説明責任第1条(目的)3.4

能力及び教育•訓練

第11条(体制の整備)

3.5

マネジメントシステム文書類第12条汶書)第16条(記録)

3.6

コミュニケーション

第10条(安全衛生計画の実施及び運用等)第2項

3.7

初期調査

第6条(危険又は有害要因の特定及び実施事項の特定)

3.8

安全衛生計画の作成とその実施第8条(安全衛生計画の作成)
第10条(安全衛生計画の実施及び運用等)第1項

3.9

安全衛生目標第7条

3.10危険有害要因の除去(安全衛生目標の設定)

第6条(危険又は有害要因の特定及び実施事項の特定)第10条(安全衛生計画の実施及び運用等)第4項
第B条(緊急事態への対応)等

3.11実施状況の調査及び測定

第14条(日常的な点検、改善等)第1項

3.12負傷、疾病等の調査

第14条(日常的な点検、改善等)第2項

3.13

監査

第15条(システム監査)

3.14マネジメントレビュー

第17条(労働安全衛生マネジメントシステムの見直し)

3.15防止及び是正措置

第14条(日常的な点検、改善等)

3.16継続的な改善

第1条(目的)12安全センター情報2001年10月号

DLO Governing Body, GB.281/4
世界労働機関理事会第281回会期 第4議題

労働安全衛生マネジメントシステムに関するガイドラインに関する専門家会合の報告(ジュネーブ、2001年4月19-27日)

1.労働安全衛生マネジメントシステムに関するガ
イドラインに関する専門家会合は、2001年4月1927日、ジュネーブで開催された。21名の専門家が参加を要請され、そのうちの7名は各国政府との協議のうえで指名され、7名は理事会の使用者グ
ループと協議のうえで指名、7务は労働者グルー

1.理事会は、第278回会鄰こ、労働安全衛生マ
ネジメントシステムに関するガイドラインに関する専門家会合の召集を決定し、その議事を承認した。会合は、2001年4月19-27日、ジュネーブで開催された。

参加者

プと協議のうえで指名された。会合には、専門家の全員と、政府間および非政府の国際組織から3.

数名のオブザーバーが出席した。

2専門家たちは吟味したうえで、満場一致で労働3.

安全衛生マネジメントシステムに関するガイドライ

名は理事会の使用者グループと協議のうえ 、7名ンを採択した。

は労働者グループと協議のうえで指名された 。

会合1およびガイドライン2に関す父の報告は、

4.

理事会による検討に附される。

4.

21名の専門家が会合に招聘され、そのうちの7名はブラジル、ドイツ、ギニア、日本,メキシコ、
ニュージーランド、ポーランド政府に指名され、7世界保健機関(WHO)、欧州連合(EU)、国際使用者連盟(IOE)、国際自由労連(ICFTU)、国理事会は、専門家会合の報告に注意を払い、

際金属労連(IMF)、国際社会保障協会(ISSA)、

事務局長に、労働安全衛生マネジメントシステム

アメリカ産業衛生協会(AIHA)、国際建設研究所

に関するガイドラインの発行を正式に許可するよ(Id)、国際労働衛生委員会(ICOH)、国際看護う求められている。

協会(ICN)、国際労働衛生学協会(IOHA)、韓国産業安全公団(KOSHA)、アメリカ合衆国労働決定のポイントは第4段落

省労働安全衛生庁(OSHA)、イギリス労働安全

1 MEOSH/2001/1.
2 MEOSH/2001/2(Rev.).

衛生研究所(IOSH)、International Head College
of Experts (IHCE)を代表する何名かのオブザー
バーも会合に出席した。

MEOSH/2001/1

5.

労働安全衛生マネジメントシステムに関するガイドラインに関する専門家会合の報告

開会挨拶
6.

はじめに

参加者名簿をこの報告に添付した［省略］。

会合は、ILOの社会的保護総局の総局長Mr.
Assane Diopが開会した。彼は、会合の参加者を歓迎し、労働安全衛生マネジメントシステムに関
安全センター情報2001年10月号

13

ILOOSH-MSガイドライン専門家会合報告するテクニカル•ガイドラインの検討と採択のためアプローチが適応できるよう(こ十分な柔軟性をもっにその時間と経験を提供していただくことに対すたものでなければならない。これには、中小規模る感謝をあらわした。また、各国政府、政府間お事業場用にあっらえられたシステム、労働監督

よび非政府の国際組織のオブザーバーにも感や労働安全衛生サービスの専門的貢献、既存の謝を表明した。彼は、ガイドラインを準備するにあ

うまくいっているOSHマネジメントシステムの認知

たってのILOのこれまでの作業について説明した 。

が含まれる。彼は、ILOガイドラインには拘束力

1996年にジュネーブで開催されたISO (国際標準はなく、いかなる法的義務を課すものでもないと化機構)の労働安全衛生マネジメントシステム

説明した。その目的は、実践的ガイドとして役立っ(OSH-MS)に関する国際ワークショップで、ISO

こどCあって、法律や規則ないし国際労働基準にとって代わるものではない。

としてはOSH-MS規格作成の努力を中止すること、また、ILOの方がこの問題に関する国際文書というマネジメンド&デルに基づいて、事業場レベした。ガイドラインの草案は、(ILO0)構成要素

ルにおける枠組みを提示した。OSHマネジメント

および関係者との一連の討論および協議を経てシステムの16の基本的要素が、労働者の保護と準備された。彼は、多くの政府、使用者、労働者、快適を確保するなかでの継続的改善の基礎にな

安全衛生実務家がILOガイドラインに期待に応る。草案はすべての加盟国に送られて、意見がえるように実践的なガイドラインを開発することの求められた。政府、使用者、労働者団体や専門

議長選出
ドイツ政府によって指名されたDr. Karl-Ernst

Poppendickが、満場一致で会合の議長に指名された。ポーランド政府によって指名されたDr.
Daniel Podgorskiが、満場一致で会合の報告者に指名された。

作業文書の説明8.

彼は、国際的に是認されたplan-do-check-act

を作成するのにふさわしいと決定したことに言及

重要性を強調した。

7.

9.

機関から、相当の数の意見および提案が寄せられた。彼は、寄せられた主要な問題点を強調し、意見の概要は参加者に配付したフォルダーに入っており、意見の全文も提供可能であることを知らせた。

ガイドライン草案の検討
10. 一般討論のなかで、専門家たちは、事務局は労働安全衛生マネジメントシステムに関する包括的かっ柔軟性のあるテクニカル•ガイドラインを用

労働安全衛生インフ^-カス•プログラム(SafeWork)局長Dr. Jukka Takalaが、背景およびガイ

意し、この会合で完成させるよい土台を提供してドライン草案準備こあたって事務局がとった手順

しいアプローチを提案するガイドライン草案の準について説明した。彼は、ガイドライン草案の構備に関わった人々に感謝を表明した。労働者代造、および、OSH-MSに関する国のガイドライン

表専門家は、国および事業場レベルにおける労くれたとして賞賛した。彼らは、労働安全衛生の新やOSH-MSに関する業種別•規模別等のガイド

働者参加の一層の強化の重要性を強調した。あラインの策定との関係におけるILOガイドライン

るオブザーバーは、草案はほとんどの既存のの役割を紹介した。ガイドライン草案は、レスポン

OSH-MS文書よりも労働衛生をうまく扱っている

シブル•ケア、プライベート•ボランタリー •イニシと述べたが、何名かの専門家とオブザーバーは、

アティブ、OSHにおけるよい実践やISOの品質

労働衛生の側面や心理社会的要因の強化と労および環境マネジメントに関する規格等々 、国際働安全衛生専門家の関与の必要性を強調した。

的、国内的に用いられている〇SHマネジメント関11. 文書のなかで使用される用語の定義は重要で連プログラムの幅広さを認めた。ガイドラインは、あるとされた。専門家たちは、適当な場合にはい安全衛生マネジメントシステムを実行する様々な

くっかの用語にっいての討論が前進する可能性

14安全センター情報2001年10月号

はあるものの、主要な文書の検討を終えた後に、ンセプトを強調することにした 。ガイドラインは、事用語集にっいての独立の討論の場をもっことに業場の全員に動機づけをすることをめざすべき同意した。

であるということが考慮された。労働者代表専門

12. 数名の政府代表専門家は、テクニカル•ガイド
ラインを補足する実施文書をILOが準備する必家たちは、動機づけの象グノ！/ープとして使用者と所有者を明記する必要性を強調した 。

要性を強調した。他の数名の専門家は、そのよう

16. 何名かの労働者代表専門家は、権限ある機な実施文書は、各国に作成の余地を残すべきで関は三者構成でなければならないと提案した。しあるとした。労働者代表専門家たちは、実施文書

かし、権限ある機関が労働問題を管轄する省での作成は、完成させる前に三者構成による検討ある場合も多いことに留意して、会合は、権限あが必要であるとの見解を表明した。事務局は、現

碰関の条件として「三者構成とい'格」は入れ

在および次期予算期間(2年間)中にそのようなないこととした。OSHマネジメントシステムの策定目的のために別の三者構成会合を開催する予および促進のための国の方針の策定および実算の割り当てはないと説明した。しかし、会合の終行にあたっては、三者協議が確保されなければわりの時点では、ILOが実施ガイドラインを開発ならない。国の方針を策定するうえでのOSH専する必要はないというのが専門家たちの見解で門家団体との協議は有用ではあるが、会合は、あった。

そのような組織を強調する必要はなく、1981年の13. 多くの専門家が、OSHマネジメントシステムの中小事業場への適用にっいての関心を表明し、

労働安全衛生条約(第155号)で用いられている表現の方を選んだ。

特別な考慮が必要であるとした。説明を求められ

17. 労働者代表専門家たちは、労働者の参加の部て、事務局では、ILOガイドラインに基づいたOSH-

分の書き直しを提案し、これがこの部分に関するMSに関する国のガイドラインの策定 、および、小討論の土台として受け入れられた。

規模事業場のような特定のグループまたはタイプ

18. 非政府組織(NGOs)という用語の使用は、様々の事業場の必要性に応じてあっらえられるガイな国で異なった理解をされうる用語で、例えば、ドラインの策定における柔軟性を含めた、ガイド

NGOの意味として圧力団体という意味で受け取ライン草案の構造戦略を明らかにした。特有の状られる可能性もあることから 、ガイドラインの文脈況や必要性に応じた、ILOガイドライン適用のこのなかでは適切でないとされた。NGOsに代えて、のような柔軟性は、ひとっのマネジメント規格アプ「OSHを扱う機関•団体」という用語を使用するこ

ローチを用いるIS 〇のアプローチの上をいぐきととされた。

な長所であるとされた〇

19. 使用者代表専門家たちは、事業場レベルにお14. あS使用者代表専門家は、この文書はたくさんけるそのまままたはあつらえて適用するのに十分の競争相手のいる領域を扱っているのだから 、な柔軟性を認めつつ、ILOガイドラインと国およ

単刀直入かっ労働現場の当事者にかみ合ったび業種別.規模別等のガイドラインの首尾一貫性

ものでなければならないと述べた。議長は、文書を確保することの重要性を強調した。第2章最後の他の部分とのクロス•リファレンスをすることをに掲げられた図が、異なったレベルのガイドライ

含めて、ガイドラインのなかの不必要な繰り返しをン間の関係に関してすっきりした構図を提供した

避ける必要があるという見解を表明した 。

ものであることが説明された。

15. 会合は、目的のなかで、労働者の保護および2〇.業翻.規翻等のガイドラ心の開発は、OSH

労働関連傷害、疾病、死亡、事故および死亡のマネジメントシステムの国の枠組みの重要な要素

ハザーズの除去に寄与するうえでの OSHマネジであるとされた。しかし、何名かの専門家は、それ

トシステムの重要性を強調すSLhで一致しfc,

は特有の必要性に基づいて策定されるべきもの

会合はまた、目的のなかで、継続的改善というコであるから、業種別•規模別等のガイドラインの安全センター情報2001年10月号

15

ILOOSH-MSガイドライン専門家会合報告ための対象グループの選択の基準を列挙する必案に示された11の要素を見直して、労働者の安

要Iぬし込提案した。広範囲にわたる討論の結果、

全と健康の保護、OSH要求事項の遵守、労働者

会合は、ILOガイドラインは多ぐ開発途上諸国の参加および継続的改善に関連する4点に絞るを含めて世界中で使用されることから、国の当局こととした。健康増進(ヘルス•プロモーション)、目に対して手引を提供することの重要性を認めて、的の定義、能力の確保および資源の割り当てな

これについてのいくらかの手弓Iを含めるという結どの他の要素は、有用とみなされるが、「最低限」論を下した。

の要求事項のリストからは落とされた。そのうえで会合は、「最低限」の用語を含める^とに同意した。

21. 第3章の検討に入る前に、ILOコンサルタント
は、第2章の目的は事業場レベルにおけるOSH

25. 会合は、OSHマネジメントシステムを事業場のマネジメントシステムの構造と機能を書き記すこ

他のマネジメントシステムと統合することがその成とであると説明した。彼は、開発途上国の利用者

功にとってきわめて重要であるとみなした。とくにを含めた幅広い利用者に手引きを提供するよう、事業場の規模に応じて、統合のやり方や広さが適切な情報をこの章で提供することの重要性を異なることを認めて、OSHマネジメントシステムと強調した。提案されたILOモデルはユニークなも事業場の他のマネジメントシステムの互換性を確のであるが、他のマネジメントシステムの基準や保する必要性を強調することで一致した。

ガイドとコンパチブルなものである。

26. 労働者代表専門家たちは、スムースな討論を促進するという観点から、草案の「労働者の参加」

22. 会合は、第3章のはじめで、労働安全衛生［OSH］が使用者の責任および義務であることを確認の部分の置き換えの提案を行った 。使用者代表することが重要であると感じた。この責任を認め専門家たちは、事業場の外部からの労働者代表

ることが、事業場におけるOSHマネジメントシスの関与に関する懸念を表明しつつも、提案は理テムの確固たる基礎を提供する。また、使用者の解しやすい体系のための土台を提供するものとリーダーシップと関与も、OSHマネジメントシステ

した。会合は、討論の土台として、この提案を使っムの策定および実行が成功するための必須条

た。

件であるtされた。継続的改善に関する図は、OSH

27. 会合は、事業場レベルにおけるOSHマネジメ

マネジメントシステムの鍵となる要素がよぐわかる

ントシステムの効果的な計画および実行にとって 、

イラストレーションを提供するものとして有用であ

労働者の参加が必須であることを確認した。労働るとされた。会合は、この図を、鍵となる要素を強者および労働者代表は、労働に関連するOSH

調して簡略化することで一致した。

のすべての側面に関して、協議を受け、知らされ

23. 労働者代表専門家たちは、使用者は、事業場のOSH方針策定にあたって、労働者および労働教育訓練を与えられるべきである 。労働者および者代表の意見を聞かなければならない、とするこての側面において、積極的に参加するための時とを提案した。使用者代表および政府代表専門間と情報資源をもてるような仕組みがつくられな家たちは、労使の協力は、とりわけOSH方針のければならない。会合は、労働者および労働者

策定を含め、事業場におけるすベての OSH活動

代表の参加を促進するために、(労使)合同安全

労働者代表が、OSHマネジメントシステムのすべにとって決定的であることを認めて 、この提案を衛生委員会と労働者安全衛生代表が重要であ支持した。

るとみなした。これとの関連で、労働者代表専門

24. OSH方針に含められるべき鍵となる原則の推家たちは、関連するILO条約の参考文献一覧が敲のなかで、労働者代表専門家たちは、方針のつくられるべきであると考えた。別の独立した討論

なかに鍵となる要素をすべて組み入れることを保の後、会合は、ガイドラインの本文はそれ自体で証するために、「最低限」という用語を挿入するよたつべきであるとし、いかなるILO条約、勧告、実う提案した。この提案に留意しつつ、会合は、草施準則、その他の文書の参考文献一覧もつくら

16安全センター情報2001年10月号

ないこととした。しかし、会合は、合同安全衛生委

員会および労働者安全衛生代表のための仕組
みは、国の法律および慣行に従うべきであることで一致した。

らない。

32.

［OSHマネジメントシステム］文書について検討

するうえで、OSHマネジメントシステムの非常に重要な側面のひとつは、それが事業場の規模およ28. 会合は、「ハザーズ(危険有害要因)およびリスクの管理［コントロール］Jという用語に関して、び種類に応じて策定されなければならないという広い範囲にわたる討論を行った。ハザード•コン

う点は、それは実行可能でないかもしれないといことであった。複数の言語の文書を用意するとい

トロールという概念は、英語圏でよく発達し、理解うことで、使用者の関心事だった。その趣旨は、外されているものであるが、フランス語圏やスペイ

国語ということではなく、ひとつの言語の複雑さをン語圏ではこのような概念は明瞭ではない 。こう指したものであると整理された。会合は、OSHマ

した技術用語の相違は、しばしば混乱のもととな

ネジメントシステム文書は、言語の要件には言及る。何名かの専門家は、「ハザーズのアイデンティ

せずに、それを用いなければならない者に理解

フィケーション［確認］」という概念が重要であるとされる方法で書かれなければならないということ

考え、別の者は、「予防」をはっきりと追加すべきで一致した。

であるt提案した〇会合は、「労働に関連したAザー

33. OSH記録は、事業場において、適切に保存さズおよびリスクの確認［アイデンティフィケーショ

れなければならない。これには、労働関連傷害

ン］、除去［エリミネーション］软は管理［コントロー

および疾病、労働者の曝露、健康状況調査およル］」という用語を使用することとした。

び作業環境調査など、OSHマネジメントシステムの実施により生成する記録が含まれなければな

29. 責任および義務に関する討論のなかで、会合は、ライン管理の責任としTOSHを確保すること、らない。労働者代表専門家たちは、一般に作業

および、責任および義務を定義、周知することの環境調査に含まれてしまうことが多いが、労働者重要性を強調した。監督に関する項目を含めるのハザーズおよびリスクへの曝露を記録するこことでも一致した。

との重要性を強調した。労働者は、保秘の必要性

3〇.事務局は、予防［prevention］、保護［protection］
および増進［promotion］を含んだ最近ILOがとっているOSHに関するアプローチの原理について説明した。職場における健康増進が、HIV/AIDS

を尊重しつつ、自らの作業環境と健康に関連する記録にアクセスする権利を有していなければならない。

34. 会合は、〇SHマネジメントシステムの策定あるやストレス等の心理社会的要因のような課題も力

いは既存のシステムの強化のために、初期調査

バーする重要な側面になってきている。何人かのが重要な基礎であることを強調した。初期調査と専門家が健康増進の重要性を強調し、会合は、その後の見直しは、OSHマネジメントシステムが職場における健康増進に関する事項を含めるこ達成すべき改善を測定するためのベースラインととした。

をも提供するだろう。

を、とりわけ労働に関連したハザーズおよびリス35. 会合は、OSH方針と矛盾しないOSHS標を策定することの重要性を強調した。OSH目標は、現クの確認、除去または管理を実施するのに十分

実的かつ関連する法律上の義務と矛盾せず、最31.会合は、事業場は、OSHマネジメントシステム

なOSH能力をもつか、またはそれへのアクセス

高のOSH性能の達成をめざしたものでなければをもっていなければならないものとした。使用者ならない。目標は成果志向であるべきだとする提は、必要なOSH能力の要件を明確にし、また、案は、妥当とみなされたが、会合は、最高のOSH

すべての者が自らの義務と責任の安全衛生に性能に向けて努力するという考え方がこの概念関する側面を実行する能力を身につけているよ
うにする仕組みをつくり、かつ、維持しなければなをカバーしていると結論づけた。

36. 会合は、［システムの］計画の目的は、(1)最低安全センター情報2001年10月号

17ILO-OSH-MSガイドライン専門家会合報告
限国内法令の遵守、(2)事業場のOSHマネジメ

合は、「事業場のOSH基準または少なくとも同等

ントの要素、(3)OSH性能の継続的改善、を支の基準が適用されることを保証」する用語を使う

えるOSHマネジメントシステムを創りあげることにことによって、柔軟性を認めることに同意した。請あることを確認した。

負事業者を評価、選択する手順のためのOSH基37. 会合は、ハザーズおよびリスクを管理するうえ準を策定することが、必須の手順である。事業場

で、除去、技術的管理、組織的対策と個人保護と請負事業者の間の有効な疎通および強調が重対策を含めた、優先順位にしたがった順序で防護要であるとされた。

対策をとるという原貝Uを強調することの重要性を

41. 労働者の健康状況調査が健康への危害の徴

はっきり示した。集団的防護対策という概念が討

候および症状の早期発見のための医学的チェッ

論され、組み入れられた。個人用保護具の提供

クによる、予防および管理対策の有効性を判定にあたっては、機器が適切なものであり、かつ、するための、活動中の点検の重要な要素である

無償で提供され、また、適切に整備されるべきことされた。ある使用者代表専門家は、十分な管理とを保障することが重要であるとされた。労働監督対策がとられ、よい公衆衛生プログラムが利用

官や〇 SHサービスなどの組織からの情報およびできるところでは、使用者による健康状況調査が報告も考慮されなければならない。変更を導入す

常に有効な手段とは限らないと述べた 。この使用

る前に、この評価から予防的対策がとられるベ

者代表専門家の意見を反映させ、会合は、労働ぎである。

者の健康状況調査が「適切な場合には」、という

38. 変更の管理では、「変更前に」、労働者および労働者代表、また、適切な場合には安全衛生委

条件句を追加することに同意した。

42. 労働者代表専門家たちは、活動結果の点検の員会との協議が行われなければならない。

要素として、労働者のリハビリテーションおよび健39. 緊急事態に関する節では、緊急事態の予防と康回復プログラムを含めるよう提案した。何名かいう概念を提起した。何名かの専門家はそのようの使用者代表専門家および政府代表専門家は、な用語は一般に使用されていないと主張したが 、それらは通常社会保障システムの責任であって、会合は、北アメリカでの経験に基づいて、予防の

OSHマネジメントシステムに含めるべきでないと重要性を強調する文章をこの節に追加すること述べた。ばらく意見交換を行った後、会合は、提と合わせて、この用語を含めることに同意した。定案された要素を含めることを決定した。

期的訓練を含め、事業場の全員に緊急事態への対応の手順に関する情報および訓練を提供

43. 労働関連性傷害、不健康、疾病および事故の調査は、OSHマネジメントシステムの何らかの欠することが、強調された。前述の労働者参加に関陥を確認するための重要な基礎であるとされた。

する節での変更に合わせて、緊急事態の予防、

このような調査は、労働者および労働者代表の準備および対応に関連した問題についても、追適切な参加によって行われなければならない。調カロの変更を行うことが同意された 。

査の結果は、勧告を受けるために、安全衛生委

4〇.会合は、請負事業者のためのOSHの仕組み

員会に周知されなければならない。また、調査は、を強調することに同意し、調達の問題と分けて請

医療上の秘密の保全に関する漏洩を避けるため

負契約に関する節を創設することを決定した。労の集団的活動につながらなければならない。

働者代表専門家は、事業場に適用されるOSH要

44. 監査の節に関して、労働者代表専門家たちは、求事項が請負事業者にも適用されるべきである

この節全体を置き換える提案を提出した。提案のと主張した。しかし、使用者代表専門家は、請負

目的は、この節をより完全なものとし、柔軟性を認事業者のOSH基準の方が高かったり、異なってめるとともに、主要な要素を強調することにあっはいるが同じレベルの保護を実現しているといった。提案には、監査者たちが否定的な対応をすた場合もあると説明した。このことに留意して、会る可能性を避けるために、「すること［should］」と

18安全センター情報2001年10月号

いう語を使わない文章が含まれていた 。監査は、「労働者の参加」を含めるよう提案した。使用者代◦SHマネジメントシステムの有効な機能および改表専門家たちは、この問題は労働者参加の節で善を保障する重要な側面であると理解され、ガイ

うまく扱われており、ガイドラインは労働者の参加

ドラインは誤った解釈の余地を許すべきではない。

について過度の繰り返しは避けるべきであるとの使用者代表専門家たちは、労働者代表専門家の意見を述べた。彼らは、簡潔明瞭なガイドライン

提案の基本的考え方に同意しつつ、修正を提案の必要性を強調し、さもなければ、人々はOHSした。使用者側の提案の主要な相違点は、OSH

AS18000のような他の基準の方を使うようになる

マネジメントシステムの有効な機能に関する結論だろうとした。強力な反対に直面して、労働者代表を求める「チェックリストによる監査」を避けるため専門家たちは、マネジメントの見直しにおける労に、「監査の結論」に関する節を導入している点

働者参加が重要であるという意見を維持しつつ 、であった。

提案を引っ込めた。

家の意見によって修正した、労働者側提案を用

48. マネジ?〇卜の見直しの結果［所見］の関係者への周知およびOSHマネジメントシステムの要素いた。監査の範囲については、システム全体または重要であるとされた。労働者の役割の重要性

45. 会合は、討論の土台として、使用者代表専門は選択した要素をカバーした監査を実行するといを認識して、会合は、結果は、OSH委員会、労働う柔軟性を認めるともに、第3章の見出しのす者および労働者代表に共有されるべきことをはっベてを列挙することが同意された。会合は、監査きりさせることにした。

の追加領域として、「適切な、何らかの他の基準

49.

「改善および予防措置」に関する節では、あるまたは要素」を含めることに同意した。集団的活政府代表専門家が、切迫した危険を除去または動に責任をもつ者全員に対する監査結果および緩和する緊急措置、および、原因の分析に基づ

結論の周知が、監査の仕組みの必須の要素でいた措置という、介入の2つのレベルを強調したあるとされた。会合は、適切な場合は、監査者の段落を含めるよう提案した。労働者代表専門家た選定に当たって、労働者の参加の重要性を確認

ちは、そのような措置はこの節では必要ないと言つした。

て、緊迫した危険を除去する措置を含めることに

46. 監査者の独立性は、主要な要素であるとされ反対した。意見交換の後、その政府代表専門家

た。当初の草案は、脚注において、これは必ず

は、提案の最初の部分を落どrことを不本意ながしも外部監査を意味する_ではなし込言いつつ、ら受け入れた。

この点についてはっきりした記述があった。使用

5〇.労働者代表専門家たちは、とりわけ、システム者代表専門家は、小企業の内部に独立した監査の諸要素およびシステム全体に対する集団的対者をもつことの困難性を理解し、外部監査の利用を意図するものではないとしたうえで 、「可能な限策を通じた、OSHマネジメントシステムの継続的改善の重要性を力説した。継続的見直しの仕組り」という語を挿入するよう提案した。意見交換のみにおいて考慮されるべき追加の側面として、会後、会合は、「監査される活動から独立した、内部合は、法律の変更、自主的取り決めおよび労使または事業場外部の能力のある者」という表現を協定、および新たな関連情報を含めることに同意使用することにした。

した。

47. 労働者代表専門家たちは、マネジメントの見直し、とりわけ、OSHマネジメントシステムの戦略全51.使用者代表専門家たちは、リスクアセスメントに関する付録を削除することを提案した 。彼らは、体を評価す纪い性質の重要性を強調した。

リスクアセスメントは重要であるが、ILOガイドライ

会合は、マネジメントの見直しは、「使用者またはンは多くのアプローチのうちのひとつだけを載せ最上級責任者」によって行われなければならない

るべきではないと思われるということで一致した。

ということに同意した。労働者代表専門家たちは、労働者代表専門家と政府代表専門家たちも、こ安全センター情報2001年10月号

191LO*OSH-MSガイドライン専門家会合報告の提案を支持し、会合は付録を落どすことを決定れた。会合は、このガイドラインにおいて取り扱わした。さらに、会合は、近々採択される農業におれる課題に適合する限りできるだけ、現行のILO

ける安全衛生に関する条約および勧告を含め、の定義を使うことにした。新たに同意された定義

ILO基準および刊行物の参考文献を制限するこには、「請負事業者」、「ハザード」、「リスク」、「リとに同意した。多数の国際的および各国の組織 、

スクアセスメント」、「安全衛生代表」、「作業環境専門家団体のうちから入手可能ないぐ^かの関調査」、「労働者の健康状況調査」、「労働関連性

連文書だけを載せることは適切でないとされた。

傷害、不健康、疾病」および「作業場」が含まれる。

52. 事務局は、「はじめに」の趣旨は、ILO条約お56. 労働者代表専門家たちは、ヨーロッパと北アメよび勧告や様々なコードおよびガイド策定の背景

リカにおけるリスクおよびハザードの管理に対すおよび労働安全衛生プログラムの重要性を示そる異なるアプローチを反映させるために、「ハザーうとしたものであると説明した。事務局の草案と使K7セス?C小」という用語の定義を含めるよう提案

用者代表専門家たちが提案した修正案が、ともにした。ある政府代表専門家は、「ハザードアセスメ

吟味された。会合は、「はじめに」は短く、簡潔でント」の代わりに、リスクアセスメントに関連して文あるべきだとした。ILO基準にふれた段落は、参章全体を通じて規則的に使用されてレ场ことを指考文献の部の前書きに移動させるべきである。

摘して、「ハザードアイデンティフィケーション」の会合は、OSHマネジメントシステムを導入するこ定義を設けることを提案した。労働者代表専門家との積極的なインパクトに言及することから、「はたちはこの提案に反対し、意見交換の後、その政じめに」を開始することにした。三者協議の重要

府代表専門家は不本意ながら「ハザードアセスメ

性が、このILO文書で強調されるべきである。使ント」を含めることを受け入れた。この技術的な議用者代表専門家たちは、このガイドラインは義務

論は、議長が結論を下した。

ということをはっきりさせることの重要性を強調し57. ガィドラィン草案作成前に行ゎれた協議プロセ
スに関する議論があり、会合は、ILO事務局にた。「はじめに」についてのこれらの意見に基づ

この手続の性質および有用性を見直すよう求め

き、使用者代表専門家たちが、新たな文章を提案た。

的で脫いILO文書であり、認証は要求さ池いした。若干の修正のうえ、それが採用された。

53. 会合は、2つのワーキング•グループを設置しガイドライン•レポートの採択た。ひとつは用語集を議論するため、もうひとつ

58. 労働安全衛生マネジメントシステムに関するテは修正したガイドラインの文章を見直すためのもクニカル•ガイドライン草案の文章を吟味した後、のである。2つのワーキング•グループは、並行専門家たちは、修正されたテクニカル•ガイドライ

して作業を行った。

ンを採択し、文章の名称を「労働安全衛生マネジ

54. 修正したガイドラインの文章を見直すワーキン
グ•グループは、専門家たちに、いくつかの編集

メントシステムに関するガイドライン 」に変更することを決定した。

上の変更に同意したことを報告した 。これには、

59. レポートの草案を吟味した後、専門家たちは、「労働関連性傷害、不健康、疾病および事故」、修正したうえでそれを採択した。その後、専門家た「国内法令」、「自主的プログラム」を含め、文章

ちは、本レポートおよびガイドライン全体を採択の全体を通じた首尾一貫した用語の使用が含まれている。会合は、首尾一貫性および文章の読みゃすくfるた砌追加の変更を加ぇ纪いぅヮーキング•グループの提案に同意した。

55. 用語集に含めるべき用語は、用語集に関するワーキング•グループの提案に基づいて討論さ
20安全センター情報2001年10月号※これは私家版の仮訳である 。原文は、http：//

www.ilo.org/public/english/protection/safework/
managmnt/guide.htm で入手でさる〇連載第6回

全国蚕糸労働組合連合会に就職
塩沢美代子“労働組合ってなアに？’’

この会社に、すでに労働組合ができていることを、知っていたから、思わずロをついて出紡績工場の社内学校で、体育の時間に、4人の生徒と共に寝転んで、話しあったことが、わが生涯のもっとも大きな、転換点となったのである。
強制されなければ、授業に出てこないのは、た言葉だった。
ところが、“労働組合ってなアに？”と、逆に質問されてしまったのである。

そこで私は、なるべくわかりやすく話すように努力しながら、労働組合とは何かについて話

10代前半の彼女らが、2交替という変則勤務

しだした。彼女らに、どこまでわかってもらえたと密度の高い労働に、疲れはてているからだ

かは疑問だが、はじめてきく珍しい話という表という現実に直面して、自分がいかに観念的情で、きいてくれた。

な人間かを、いやというほど思い知らされた。

その話をしながら、この工場の労働組合が、東大の公開講座や、学生労働問題研究会

組合大会を開いているのか、役員はどうやっで勉強したのはいいが、労働基準法ができたて選んだのかについてきいてみたのだが、さっから、もう労働条件に問題はないと早合点すぱり要領をえなかった。その様子から、この労るほど、幼稚で単細胞の自分に、つくづく嫌気

働組合も、その頃よくいわれた"ポッダム組合”がさす思いだった。

の典型例なのだろうと、察しがついたのである。

この思いは、彼女らに、“そんなに仕事がきついのなら、労働組合でとり上げて、なんとか形ばかりの“ポッダム組合”

できないの？”と質問したことで、ますます強くなった。

第4回に記したように、日本の降伏条件を細安全センター情報2001年10月号21

塩沢美代子「語りつがねばならぬこと一日本•アジアの片隅から」6

かく記した、米•英•中•ソの連合国による宣言

政事務所の指示にしたがったであろう 。かくしてを、その開催地の名前によりポッダム宣言とい雨後の筍のように、労働組合がつくられていっうのだが、日本の非軍事化とともに、民主化がた。こうして組織された労働組合を、皮肉をこめ

強く求められていた。日本は無条件降伏したのて、“ポッダム組合”と呼んでいたのである。

だから、軍隊をなくすだけでなく、民主化を急がねばならず、そのひとつとして、労働組合法がいち早く施行されていた。

後に私が全国蚕糸労連のオルグになってから、女子組合員に書いてもらった作文が、そして労働行政を行うため、日本の史上はこういう状況を的確に示しているので、引用しじめて、労働省が、昭和22年9月に発足しててみよう。これを書いた本人は、後に組合専従いた。第4回では、終戦の2か月後には、戦時者になるほど、優秀な女性だった。

中に投獄されていた政治犯が釈放され、共産党が合法化されたので、労働組合運動がもり「従業員組合をつくるんだ」

上ったことも言己した。

「それは本社の命令かい」

ところが、その時期につくられた労働組合には、両極端のふたつのパターンがあった。

ひとつは前述のように、労働者の意思と強力なリーダーにより、組織された本来の労働組合である。

もうひとつは、労働省の行政指導によりつくられた、形ばかりの労働組合だった。

「本社がそんな命令するものかい」「ほいじゃ誰だい」「どうせ進駐軍だろうよ」
毎日のように、「舎監室に集まれ」「技術課に集まれ」と回覧を読んで、男子の有志が集まっていたが、私にはなんのことか、皆目わからなかった。

当時、労働省の出先機関である労政事務

そのうち全員食堂に集められ 、「従業員組

所の仕事は、担当地域内の企業を巡回して、合をつくりましょう」との話が行われ、全員拍手

社長と会い、“占領軍の命令なので、この会社

して、〇〇工場従業員組合がうまれた。

にも早く労働組合を、つくってください"と督促することだったらしい。
もちろん、すでに施行されていた労働組合

この日、発起人代表として、働く者に組合結成の呼びかけをしたのは労務課長で、初代組
合長は、技術課長だった。

法については、充分に勉強した上での訪門だったろう。したがって社長はもとより、企業側の利

女子労働者に役立つ仕事は？

益を代表する者が、組織したり加入することはできないことをまず説明したのだろう 。だから従ところで、社内学校の体育の授業を、毎回業員だけで結成するように、適任と思う従業員

数名の生徒と、寝転んでの話しあいですますに指示して、従業員全員で労働組合をつくり、わけにもいかない。そこで私は、寄宿舎係りの役員を決めて、労政事務所に報告するように人たちと再び話しあいをし、なんとか妥協点にと説得したらしい。

到達した。

"占領軍の命令”であれば、なんとしてもした

詳しくは覚えていないのだが、授業開始の時

がわねばならない時代だったから、経営者は労間に、各部屋を廻って、「学校の時間ですよ」

22安全センター情報2001年10月号

と知らせて、出席を促すところまでは、従来通し、経営者と対決するしかない。組合員の8割りしてもいいことにする。しかしあまり強制はしは若い女性であり、生産労働はほとんど彼女

ないでほしいという、私の要望もいれてもらった。

らがやっている。だからその人たちが目覚めてそして私は授業プランを、午前4時半に起き団結し、労働組合法で保証されている権利を行て、5時から8時間の立ち作業•歩行作業で、く使するしか、労働条件を改善する途はない。

たくたに疲れている少女たちの、疲労回復•気分転換に、どんなことをしたらいいかと、一生懸

体育教師の途捨て職探し命に考えた。結果的に約半年の実習期間中、30人くらいは、いつも出席してくれていた。

社内学校で接する少女たちのあどけない顔だんだんに、ほぼ同年代の寄宿舎係りの人をみると、この理論も観念的で、現実離れしてたちとも親しくなり、彼女たちの悩みをきくこともいるような気がする。しかしいくら考えても、や多くなった。その年の寮のクリスマスパーテイの、

はりこれしか途はないのである。

レクレーションプログラムについて、彼女らがそれなら彼女らが、労働者の権利に目覚め

私に相談してくれた。私は喜んで一緒に考え、て、それを行使できるようになるのを、手助け

実習時間の枠を大巾に越えて、いろいろとアイすることが、私にできる唯一の役割りだと、考ディアを出したり、作業を手伝ったりした。それがえるに至った。

大成功に終ったときは、ほんとうに嬉しかった。

もともと、自分に納得のいく生き方しかできない私は、美習を終る頃には、大好きな体育

私が実習先に紡績工場を選んだのは、戦争中の勤労動員以来、もっとも大きな関心事を職業にすることに、甘んじていられなくなってしまった。

だった年少労働者に接しられ 、少しは彼女らの実習にいっていた紡績工場の、社内学校の役に立てるかもしれないと思ったからだった。

体育教師兼寄宿舎係りの職には、私が希望

そして卒業後には、そこで接した寄宿舎係りのすれば、YWCA体育専門学院の推薦で、つような職に、つきたいと思っていたのである。

くことができた。

ところが半年の実習期間のうちに、労務課

しかし実習期間中の私の言動は、当然のこに属するこのポジションでは、私のしたいこととながら労務課長の耳には、はいっていたらはできないと思った。

しぐ院長に、私の人物評価について、苦情と労働基準法は守られているとはいえ 、2交

まではいかないが、疑問符がつけられていた

替勤務といい、労働密度の高さといい、成長という。本当はクレームをつけたいところだが、期にある少女たちには過酷すぎる。彼女たち

友好関係にあるYWCAだったから、遠慮したにいま必要なのは、労働条件の改善である。

のだろう。今にして思えば、寝転んでの話しあしかしポツダム組合では、とてもそんなことはできない。ではどうしたらいいのか？

いなど、労働組合のオルグ活動のようなものだったのだから。

いかに年少者とはいえ、労働市場に出てき私は進路についての院長との話しあいのな

た以上は、彼女ら自身が、本来の労働組合とかで、このことを知った。なぜ疑問符がつけらは何かを知り、彼女らが主体となる組合に変革れたのかを、しっかり反省すれば、就職の可能

安全センター情報2001年10月号23

塩沢美代子「語りつがねばならぬこと一日本•アジアの片隅から 」6性はあるという話だった。しかし私には反省すかたや明治以来、生糸製造の最大手であっる気はなかったし、あのポストで、生徒たちでた、片會工業にできた労働組合が中心になっある女子労働者の、労働条件の改善はできなて、全国蚕糸労働組合連合会が組織されたばいと思ったから、就職は希望しないと、はっきかりで、組合員の8割以上が女性だから、女子り決着をっけてしまった。

のオルグが必要と考えていた。そこで女子労働者の啓蒙活動に力を入れていた、労働省のそれから私の職探しがはじまった。当時の女子年少労働者の職場といえば、ほとんど繊維

婦人労働課に、いい人がいたら紹介してほし産業だった。

部から探したいと思っていたが、それはむつか

欧米と違って、日本の労働組合は、自発的にっくられた組合も、ポッダム組合も、企業別

いと頼んでいたのである。はじめは組織の内しいので、蚕糸の職場を知らない、学卒者でもいいということになっていたそうである。

にっくられ、それから業種別、または産業別にそこに私が、労働組合で働きたいといって、連合体をっくるという形ではじまっていた。

この大先輩を訪ねたのだから、話はとんとん拍

企業単位の労働組合が、従業員ではなぐ外部から組合専従者を雇うことは、考えられなかったから、連合体が狙い目であった。

子に運んだ。
谷野さんの眼には、私は青くさぐて頭でっかちに映ったらしく、(事実その通りだったと思うが)

学生労働問題研究会で知りあった人や、東“私が辞表を出すようにと指示したときは出す”

大の公開講座で、労働問題の講義をしていた
先生など、あらゆるってをたよって、私が働くという約束で紹介してもらえた。後で全蚕労連から、私について、苦檜が持ちこまれた場合

のにふさわしい労働組合はないかと、探し廻っのことを考えたのだろう。

たのである。

それでも私は喜び勇んで、京橋の片倉ビルの地下にあった、全蚕労連の書記局に乗りこ

労働省課長の紹介で全蚕労連へんでいった。片倉労組がイニシアをとって、組織した連合体だから、面接した委員長も副書記ゃ氣私のねまじい執念が天に通じてか、長も片會の出身だが、タイプは全く違っていた。

もっともふさわしい働きの場にめぐりあえた 。

委員長は根っからの労働者タイプの大物といそれが全国蚕糸労働組合連合会だったのう感じで、副書記長は企業内の研究所出身のである。お仲人は、発足して2年足らずの労働省の婦人少年局婦人労働課の谷野せっ課長

インテリタイプだった。

だった。日本女子大の社会事業学部出身の大書記長役だったが、蚕糸業でもうひと?の大手

事実上は彼が中心的なオルガナイザーで、先輩で、戦前から工場監督官補という、戦後である、郡是製糸労組から搴記長を迎えるベ

でいえば労働基準監督官の仕事をしてきた女

ぐ副書記長という肩書きだった。
彼らも、私については谷野さんと同じ不安が性である。明治•大正期の繊維労働者のあまりにも劣悪な労働条件を、少しでも規制するたあったのではないかと思うが、熱意を買ってくめにできた、日本初の労働保護法である工場

れたのか、1回の面接で採用してもら法を、守らせるための職務であった。

えたのである。

24安全センター情報2001年10月号

ドキュメント

卜禁歧めぐる春

世界の動き
チリのアスベスト禁止、再びLaurie Kazan-Allen, IBAS, 2001.8.1

2001年初め、チリ共和国政府は、アスベストの輸う知らせを聞いたときに、チリの禁止支持者たちは入および使用の禁止を通知し、2001年7月というデッ

どのように反応したか？(注：カナダは現在世界第ドラインが提案された［3月号33-34頁参照］。法令

2位のクリソタイル輸出国であり、カナダ国内では、

第656号は、広範囲にわたって、クロシドライト、ク連邦•地方政府とも国内のアスベスト産業を熱心に 、リソタイル、アモサイト、アクチノライト、アンソフィラ

率先して擁護じてきた。)

イト、トレモライト、その他の種類のアスベストおよび

それらを含有した製品の製造、輸入、流通、販売お參カナダの干渉に対するチリ国内の反応よび使用を禁止していた。第2条では、アスベストは公式声明のなかでクレティエンは、「ラゴス大統領

いかなる建材にも使用されてはならないと明確に述に話をし、クリソタイル•アスベストは安全に使用すベていた。このラテンアメリカの労働安全衛生にとっることができるとい5—明確な科学的証拠に基づいて画期的な出来事は、政治家、政府の3つの省(住たーカナダの経験を力説した」ことは認めた。チリ全宅、運輸、保健)の当局者、アスベスト被災者、曝露

国建設労働者連合会長のセルジオ•トロンコソは、労働者、労働組合活動家、環境NGOや関心をもっ「外国政府が、その多国籍企業のために、わが国の個人たちを含むキャンペイナーたちの連携した努力

国内問題に干渉するなどというのは不穏当かつモによってもたらされたものであった。

ラルに反することである」と語る。チリ大学の毒物学

アスベスト禁止という決定に至った討論と協議の者でチリ医学会環境委員長のアンドレイ•チェルニチ

プロセスは5年以上に及ぶものであったが、その間ンは反駁する。「他のものより相対的に有害性の高に問題点が様々に研究され、議論された。簡単にいアスベストがあることは事実だが、すべての種類

行われた、あわただしい決定ではなかったのである。

のアスベストががんを引き起こすと証明されている

2001年6月29日にカナダ首相ジーン•クレティエン…チリにおける調査研究結果は、アスベスト曝露がが、クリソタイル(白石綿)の禁止をやめさせようとチ

発がんリスクを何倍も高めるということを明らかにしリ大統領リカルド•ラゴスに個人的に電話をしたといている」。反アスベスト•キャンペーンの先頭に立つ
安全センター情報2001年10月号

25

アスベスト禁止をめぐる世界の動きてきた政治生態学研究所［Instituto de ecologia

政治生態学研究所のバーナード•レイズに対するpolitica、http://www.iepe.org/］の所長は、カナダの

カナダ放送協会［CBC］のインタビュー番組が報道

政治家たちの振る舞いを大いに批判している。「力された。レイズは、7月12日の大統領官邸前のデモ

ナダ人たちは、チリとの貿易関係において、ダブル-

行進、クレティエン宛ての手紙を在チリ•カナダ臨時

スタンダードを行っている。彼らは、環境の問題を憂大使ヒューズ•ルソーに提出したことを含め、反アス慮すべきだと主張しているが、その輸出が脅威にさベスト•キャンペーンについて話した。アスベスト被らされるや、自国の利害のためにチリの法律を転覆

災者委員会会長セルジア•チャパ、政治生態学研究させようとしている」。

所長マニュエル•ヴァケダーノとチリの4つの主要労參マスコミの反アスベスト行動報道

働組合の委員長、CUT書記長ホセ•オルテスが署名したこの手紙は、「取り扱う者に大きな脅威を生じ

7月12日のデッドラインまでの助走期間は、危険させることが科学的に証明されている鉱物を受容す

ぶくみであった。チリの禁止擁護者たちは団結して、るよう、開発途上国とその貧しい国民に圧力をかけ主要な新聞にカナダの干渉を非難する広告を掲載、る必要があるのか？カナダ人にとってリスクが高く、ラゴス大統領への全国的な要請運動を開始し 、世有毒な製品は、より未熟な安全衛生法令と執行体界の仲間たちに支援を要請して、首都サンチャゴで制しかもたない開発途上国に対して、より以上の大デモ行進を行った。カナダのマスコミもこの話を取りきなインパクトを与えるだろう」、と書いている。

上げ、一時はアスベスト問題がカナダのマスコミで參禁止の背景広く議論される話題となった。7月12日には、トロン
卜•スター紙にイル•シラーの記事「アスベストの悲哀

1999年、保健省が、アスベストの労働衛生リスクを後押しするチリの禁止措置」が載った。シラーは、について調査を開始した。彼らは、IL0アスベスト条「情報公開法によって入手した、オタワ［カナダ連邦

約(第162号)と曝露労働者の関心、公共住宅への政府］が一産業界のロビー活動機関であるアスベス

アスベスト使用禁止を勧告した住宅問題省の委員

卜研究所と一緒になって--外国の当局者に不本意会の結論を考慮した。同国のアスベスト問題の重大な方向転換を強いる徹底した外交攻勢をかけていさが認識され、さらなる調査を行うために、労働衛生る^とを示す文書」について詳しく述べた。同記者は、部に委員会が設置された。委員会のメンバーたちは、「チリ政府に対する全般的攻撃とチリ保健大臣ミシェ

曝露労働者と会い、アスベスト製造業者との技術的

ル•バチェレットに対する個人攻撃を開始 」すること討論に加わり、アスベスト代替品の技術的可能性を記した、アスベスト研究所長クレメント•ゴッドボウ

について分析した。これらの検討を通じて、チリの主卜がカナダ国際貿易大臣ピエール•ペティグリュー

要アスベスト含有建材製造業者のひとつが、ノン-に宛てた1月の手紙を弓I用している。アスベスW究

アスベスト技術の採用を検討していることがわかっ

所の手紙は、チリはカナダ政府に対して「傲慢」な態た。労働組合活動家セルジオ•トロンコソが、建設労度をとっていると非難し、ペティグリューはそれを黙働者のアスベスト曝露の現実のリスクについて関係過すべきではないと主張している。

機関の見解をまとめるうえで重要な役割を果たした 。

トロント•スター紙の翌日の論説では、「クレティエ

トロンコソによれば、チリにおける建設作業の多くが、ンがアスベスト産業のために便宜を図っているよう

安全衛生問題をまったく考慮しない下請業者によっに見えるだけでなく、他国の安全衛生上の関心を力て行われている。委員会は、建材へのアスベスト禁ナダが尊重しているかどうかにやっかいな疑問を生止が必要であり、他の製品への使用も厳しく削減さじさせるものである」としている。グローブ•アンド•ス

れるべきであると結論づけた。結果として、法令案がター紙の論説は、伝統的な立場をとって、「クレスティ

保健大臣と大統領に提案された。これが承認され、エンには、ラゴスに電話をして、カナダの経験を主張

2001年1月13日のチリ官報で公布された。
第5条のもhで許される免除措置は建材についてする権利がある」と主張している。「世界中あまねく」、
26安全センター情報2001年10月号

は除外され、他の製品については、「技術的またはために、保健省の当局者たちを「教育」する努力を経済的に可能な代替品が存在しない」ことを保健機継続すると約束/脅迫している。よい知らせは、チリ

関に納得させた場合に免除され得る• • •製造業者は、の運輸•建設セクターが、すでにブレーキ•ライニン

製造する製品または部品の性質、使用するアスベ

グのアスベスト部品を代替品に代えているというこ

ストの種類、採用する労働者の健康へのリスク管理とである。サンチャゴ首都圏の環境保健当局は、環対策、工業プロセスで発生する廃棄物の除去方法

境キャンペイナーたちと、執行および監督について

および粉じん管理システム、アスベストを他の別の議論している。

繊維で代替化することが可能でないという技術的正

今回のチリの禁止は、安全衛生活動家たちに熱当性を示す技術報告書を提出しなければならない」。

狂的に歓迎され、ラテンアメリカ全体のアスベスト禁チリ•アスベスト被災者協会、ACHVAのメンバーた止を促進させるものと考えられている。1980年代半

ちは、第5条とすべてのアスベスト含有製品に対す

ばにエルサルバドルがアスベストを禁止した後 、最る迅速な表示［ラベリング］制度の義務づけを欠い

近、ブラジルのオザスコ市、サンカエタノドスル州、ていることが、アスベスト産業の代表たちにアスベス

モギミリム市とマトグラッソ州、リオデジャネイロ州お卜製品製造を継続する余地を与えるのに利用されよびサンパウロ州での禁止まで、わずかな動きしかるのではないかと危惧している。

なかった。ブラジルにおける国レベルの禁止はまだ

參ラテンアメリカにおけるその他の進展なされていないが、上述の禁止によって、ブラジルのアスベスト市場の70%以上がカバーされている。

クレティエンの最善の努力にもかかわらず、大統

チリは、アスベストを禁止することによって、自国民

領布告は7月12日に署名されチリにおけるアスベの健康を防護することを決定した諸国一EU加盟15

ストの使用は違法と宣告された。キャンペイナーたか国のうちの12か国(7月3日にスペインが最新のちは歓声を上げて喜んでいるが、強力なアスベスト-

アスベスト禁止EU加盟国となった［2002年1月1日

ロビーは決してタオルを投げたわけではない 。カナ

から禁止］)、他のEU以外のヨーロッパ諸国、オーダのアスベスト関係者から送り込まれた「アスベスト

ストラリア、サウジアラビアを含む一に力DわっgTjJの健康問題専門家たち」は、新たな法律を廃止する

アルゼンチンもアスベスト禁止
Laurie Kazan-AUen, IBAS, 2001.8.1※ローリー •カザン.アレンからアルゼンチン保健大
臣Dr. ロンバード宛ての手紙

げたいと思います。国際アスベスト禁止事務局(IBAS: http://www.ibas.btintemet.co.uk)のコーディネー

あなた^ち式な報せで、決議［Resolution］ 823/

ターおよびブリティッシュ.アスペストニューズレター

01が公布されたことを知りました。これが、アルゼン
チンが、2か月以内に多数のアスベスト製品の使用を禁止し、2003年1月1日までにアスベスト含有建

して、私は、1世紀にわたり世にはびこった、野放図なアスベスト使用が引き起こしている恐るべき遺産材の使用を禁止することを意図したものであることについてよくわかっています。科学者たちは、今世(BAN： http://www.lkaz.demon.co.uk)の編集者とを理解しています。労働者と一般公衆の安全と健康紀の30年の間に、ヨーロッパの6か国だけで50万を防護するため、かかる積極的なステップをとったこの人々がアスベスト関連疾患によって死亡するだとに対して、貴下および貴国政府にお祝いを申し上ろうと予言しています。この統計数字から判断
安全センター情報2001年10月号

27

アスベスト禁止をめぐる世界の動き

すれば、地球全体の死亡者数は数百万人に達す
るに違いありません。

アスベスト産業による「管理使用」という呪文が、何度も繰り返し持ち出されてきました。アスベストを安欧州連合(EU)が、1999年7月27日の指令76/769/EECにおいて、2005年1月1日からクリソタイ
ル•アスベストを禁止したこと(大多数のEU諸国では以前から禁止が実行されていた)、

全に使用する唯一の方法は、使用しないことです!

2001年3月12日付けの世界貿易機関(WTO)

自由貿易論者の友人である世界貿易機関 ［WTO］の裁決が、「クリソタイルは確立された発がん物質ですら、同意しています。画期的なケースにおいて 、であり、安全な閾値は存在せず、管理使用は国家

すべての種類のアスベストが有害であり、アスベス

的禁止に対する有効な代替措置ではない」として、卜の安全使用は存在せず、より安全な代替品が存「クリソタイルのような発がん物質を含有する製品

在している、と結論づけたのです。ケベックのアスベの輸入および使用を禁止する加盟国の権利」を確スト研究所とカナダの政治家たちに先導された国際認したこと、

アスベスト産業が、今回の法律を撤廃するよう貴国

発がん物質•製剤のリストの施行に関する1995

政府に対して圧力をかけようとすることは、間違い

年の規範［Disposicion］第1号において、労働•社

ないと考えています。それは、彼らがチリで行ったこ会保障大臣が、アスベストを第1グループ(人間にとであり、いつものやり方だからです。貴下の決定

対する発がん性の十分な証拠あり)に含めているが正しいものであることを確信してください。生命をこと、救おうという目的は、闘う価値のあることです。貴下1996年の指令第658号において、曝露労働者の取り組みに賞賛をお贈りするとともに、その重要に中皮腫および肺がんを発生させる可能性があ|姗ることから、アスベストを職業病リストに含めたこと、XXX

1997年に保健大臣が組織した、持続可能な化
学物質管理における優先事項の確認のための全国ワークショップにおいて、アスベストがわが国の決議第823号

優先問題とされ、その優先性が2000年に開催された優先事項の確認のための第2回ワークショップ

アスベスト曝露に発がん性があるという、争う余

地のない科学駅証拠が存在すること、
国際がん研究機関(IARC)が、アスベストを証
明済みの発がん物質としていること、

世界保健機関(WHO)が、国際科学物質安全においても確認されたこと、

1999年9月に本大臣によって開催された、アス
ベストー労働と健康セミナーが、「アスベスト曝露
は健康に対するハザード(危険有害要因)、アスベストは証明済みの人間に対する発がん物質であ計画(IPCS)の1998年の環境保健クライテリア203

り、この原因による疾病と死亡のリスクを最小化す

において、アスベスト曝露の慢性影響は、曝露量るための措置を実行する必要がある」と結論づけから独立しているため、曝露の安全レベルを立証たこと、することは不可能であると述べていること、保健省へルスケア局長［Secretaria］の決議第55

汎アメリカ保健機関が、1983年の一連の出版物

号および保健政策局長の決議第148号によって

ECOにおいて、いぐつかのアスベスト曝露の非職

アスベストークリソタイルに関する諮問委員会が設

業的原因(家庭内•環境曝露、容易に確認できる

置されたこと、自然界の発生源)を指摘していること、
世界労働機関(IL〇)が、1986年のアスベストの全国書誌目録に、アスベスト曝露による肺がん

および中皮腫の事例報告があること 、使用に関する第162号条約において、可能な限り

アスベストを含有する製品の製造、使用、修理

アスベストをより有害でない製品または技術または廃棄を通じて飛散するアスベスト繊維への環に代替するよう勧告していること、

境曝露によって、広範囲におよぶ国民がリスクにさ

28安全センター情報2001年10月号

らされていること、

決議第577号によるラベル表示および発がん性

アスベストよりも安全と考えられる代替製品の開化学物質登録(1995年の規範第1号)に関する発に著しい進歩があり、それらは、それを製造する

規範、職業上リスクに関する法律24.557、消費のに必要な技術とともに、国内で利用可能であるこ

者安全に関する法律24.24〇、有害廃棄物に関と、する法律24.051、および、現行および将来発効

使用中止について検討するため、この分野における経営者団体、および関心をもつ非政府団体(NGO)との協議が行われたこと、
最終消費者にわたる商品の生産に用いられる物

するその他の関係する規範を実行している場合に限って、許される。

第3条

第1条の例外は、アスベスト織物、アスベ

スト紙、アスベスト板、アスベスト•ゴム、アスベス

質は、想定される使用状況のもで彼/彼女の安全

卜.プラスチック、および、アスベスト含有フィルター、を脅かさないということを保証することは、国家が他

ガスケット、ペースト、ペンキであり、これらの全者に委ねることのできない職務であること、

1999年12月13日の指令第20号が、リスクファク

面禁止は、官報で本決議が公布されてから60日後に実施される。［これは、第1条の2003年1月

ターが発覚する前に国民の健康を守る措置を採用

1日を待たずに禁止される製品に関する規定であすることが保健大臣の職務であると定めたこと、る 。］

司法長官［Direccion General de Asuntos
Juridicos］が、この問題に積極的に関与していること、第4条前条の規定にかかわらず、市場において交換または代替品の入手が不可能と証明される

アスベスト製品の流通および使用は、1年以内の現行の規範［medida se dicta］が、法律25.233に期限を限って認可される。当初の認可後、当該事よって改正された「Ley de Ministerios-T.O.1991Jの情が継続する場合には、認可は延長される可能趣旨に沿ったものであること、性がある。

に鑑みて、保健大臣が策定する。

第5条すでにアスベストが設置されている建築物

アスベスト、その一種であるクリソタイルとおよび構造物のメインテナンス、改造および解体

それらの含有製品の製造、輸入、流通および使の仕事は、資格のある組織によって規制される。

第1 条

用は、国中において、2003年1月1日から、禁止

第6ヴ条

省略一本決議の送付、通知先等に関

される。

第2条

第1条に示した期日までの間は、クリソタイ

ル•アスベスト繊維およびそれを含有する製品の※し^ TUC Risksによる英文概訳によった。

製造、輸入および流通は、製造者および提供者※決議823/01は2001年7月26日に署名され、官が、旧労働•社会保障大臣が発行した1991年の報に公布されて7月31日に法律になった。

ラテンアメリカ•アスベスト会議
Laurie Kazan-Allen, IBAS, 2001.8.29

今夏はじめの政府によるアスベスト禁止を監督る計画を発表した。多くの諸国からの参加者と様々してきたアルゼンチン保健省政策•衛生局長Dr.

な課題が取り上げられることが見込まれる、刺激

Hector Moguilevskyは、今秋ブエノスアイレスにおいてアスベストに関する3日間の会議を開催す的な発表や討論盛りだくさんのこのプログラムは、

2001年10月1日に開始される予定である。各国の安全センター情報2001年10月号29

アスベスト禁止をめぐる世界の動き

大臣や政府のアドバイザー、国際NGOや社会運

疫学、補償やアスベストの除去手順等といったトピッ

動家が、アルゼンチン、ブラジル、チリ、エクアドル、

クスも吟味されるだろう。この集まりのユニークな

メキシコ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイの経験

特色は、ワークショップにたっぷり時間を割を吟味することになるだろう。アスベスト関連疾患、

り当てていることである。

スペインも2002年までにアスベスト禁止へ
CC.OO, Spain, 2001.7.17

1976年に、当時非合法であったCC.0〇［労働組合のナショナルセンター］が、規制と禁止を求め

ろう鉱物の禁止に向かうという政府の決定を歓迎しなければならない。

る、アスベストのリスクに関する見解を発表してか

保健大臣との会合において、CC.00は、禁止

ら、何年もが経過した。この間に、多くの労働者と規則に統合されるべき一連の方策について提その家族が健康や生命を失い、さらに、多くの者案した。現実に禁止によって生ずる可能性のあが今後影響を受けることになるだろう。1984-85年

る雇用問題を克服するための財政的援助、職業にかけて、CC.00はOIT ［同前］とともに再び、国病の認定、早期引退システム、被災者補償基金の際条約と勧告によって、この物質を禁止する必要創設という3点に沿った被災者に対する補償と性を訴えるキャンペーンを展開した。最近の数年いう計画を要請した。これらの提案は、アスベス

間、労働組合は被災者や専門家たちと緊密に連卜曝露労働者の健康サーヴIイランス計画の携し、また、ヨーロッパ労連(ETUC)の支援を受け協定化に向けて議論されてきたものである。

ながら、アスベスト禁止を支持し、被災者の裁判闘争を支援する取り組みを展開してきた。

禁止法を効果的なものとするためには、財政措置および関連する人的、技術的、財政的資源をとさる7月3日に、CC,00書記長のJose Maria

もなわなければならない。最後に、CC.00は、こFidalgoと労働衛生•環境部長Joaquien Nietoは、の問題に関する政府の政策を調整することを目的

保健大臣Celia Villalobos t会合を持ち、2002年とする各省委員会の創設を提案した。

1月1日までにアスベストの使用および流通を禁止※し^ TUC Risksによる英文概訳によった。

する法案を承認する方向で一致した。スペイン、そしてギリシャとポルトガルだけが、EU加盟諸国のなかで、2005年までのアスベスト禁止に遅れる可能性のある国であった。

X

Z
世界アスベスト会議［2000年9月17-20日、ブラジル•オザスコ、2000年12月号参照］のCC.00は、過去数年間にわたって、労働者、疫報告(CD)が完成した。これは、ディビッド-学者、腫瘍学者、呼吸器学者、衛生学者、法律家、

アレンによって編集され、カザン•マクレイン-

進歩的な労働監督官、被災者団体、イギリス、スエジソン•サイモン法律事務所のご厚意によ

ウェーデン、フランス、イタリア、アメリカの専門家

りアメリカで複製された。

と労働組合から受けた支援に感謝したい。

このCDは、配布役を買って出てくれた各

われわれの闘争は本日その成果を獲得し 、スペ国の仲間の元に届けられている。ご希望のインのアスベストに残された日々はわずかである方はお知らせいただければ、適当なpm方をご紹介します。
_と発表することができる。遅れはしたが、わが国の何千もの市民に死をもたらし、また、もたらすであ
30安全センター情報2001年10月号\_____________________________________________ 7

すべてのアスベスト製造業者に破産の危機
U.S.A., 2001.8.15

カリフォルニア■サンタモニカ(ロイター)—増報告によると、「アスベストに関連した破産の大し続けるアスベスト関連疾患に罹患した人々の件数は、この18か月のうちに急騰ル、2000年1

企業に対する補償請求によって、アメリカの主要月以降、8社の主要なアスベスト製造業者(被告)なアスベスト製造業者のすべてが2年以内に破産が、連邦破産法第11章による破産を申請した。

しそうである一8月15日に発表された調査研究結果はこう述べている。

アスベスト製造業者は、高価な訴訟に直面しているだけではない。

カリフォルニアにあるインディペンデントな市民「訴訟が続くのにつれて、訴えられる企業の数

正義のためのランド研究所の調査研究によると、も劇的に増加してきた…現在までにわれわれが見

何10億ドルにものぼるアスベスト関連の経費が、積もってきた不完全な企業リストは、アメリカ経済

すでに41の企業を連邦破産法第11章による破産

における産業の半分以上に及んでいる」とランド申請に追いやっている。

は言う。

この報告は、増大し続ける訴訟事例をあげて、訴訟による打撃を受けた企業は、鉱山会社やアメリカ合衆国のアスベスト請求に対処するやり方

造船業者ばかりか、従来アスベスト訴訟と関わりのを見直すべき時期にきていると述べる。

なかった精油所、紡績工場、小売商、保険業者、

この問題は、「アスベスト被災者が何らかの主体

その他の産業にまで及んでいる。

から補償を受けられるべきかどうかという問題ではアメリカの歴史において、(アスベスト)補償請求

なく、むしろ、どのような主体がこの金銭的負担を背と個人傷害(訴訟)は、もっとfc長期間連続してい負うべきかということである」と報告は言う。

る集団不法行為訴訟となっている、とランドの報告

その難燃性の特性により、アスベストは、1970
年代初めまで、製造業、建設業、造船業において書は言っている。

アスベスト請求ないし訴訟の全国的な登録シス

ひろく使用されてきた。

テムは存在せず、アスベスト請求を解決するため

1940年から1979年の間に、アメリカにおいて、推定270万の人々が仕事によってアスベストに曝に支払われた金の総額についての公式な推計もないため、将来を予測することは困難である、と報露してきたと考えられている。後に、この物質は、告は言う。

他の多様ながんや肺疾患である石綿肺と同様、致

しかし、アスベスト事件に関与した弁護士や保険死的ながんである中皮腫の原因であることが判明

会社から集めたデータや情報を使って、報告は、した。

ア刈力の保険会社は現在までに約 216億ドル支

1980年代初頭以来、50万件以上のアスベスト

払い、5つの会社だけで各々がアスベスト訴訟事関連請求が起こされ、今後起こされる訴訟によっ件に100億ドルずつ支払っていると推計している 。

てこの数字はすぐにその2倍になるであろう、とラ

上下両院司法委員会のスタッフとの会合の説明

ンドはしている。

用に用意されたペーパーによれば、報告は、訴訟「主要なアスベスト製造業者のすべてが24か月

事件の数がいずれなくなるのか、増大し続けるの以内に破産しそうである」と、ランドの報告は予言かについて、訴訟関係者の間で意見の一致はみしている。

られていないという。
安全センター情報2001年10月号31

アスベスト禁止をめぐる世界の動き

1990年代初めには、中皮腫による請求件数は減少したが、1990年代半ばには再び増加している。
中皮腫以外の病気による請求件数は増加し続けている。
※原文は、http://news.excite.eom/news/r/010815/

OO/science-health-asbestos-dc で入手できる 〇上院小委員会でアスベスト禁止を要求
U.S.A., 2001.8.1<Star Tribune>

ミネソタ州の保健局が、アスベスト関連疾患のワシントンD.C.—7月31日、アメリカのアスベス

リスクにさらされている可能性のある者を確認する

卜に曝露した労働者のなかで、2030年までに死亡

ために、ひとつの工場近隣に現在および過去住者数が50万人にも達するだろうということを指摘んでいた数千人の住人の調査を行っている 。

して、公衆衛生の専門家たちが、議会と政府に対何度もリビーを訪れ、そごC展開されている事態

して、アメリカもこの物質を禁止している他の20のをみている上院議員マックス•ボーカスが、この日諸国に加わるよう要求した。

のヒアリングの最初の証人だった。

前公衆衛生総局(PHS)次長リチャード•リーマ

彼は、環境保護庁(EPA)、労働安全衛生庁

ン博士は、この推計には、ブレーキ機構、食器洗(OSHA)、鉱山安全衛生庁(MSHA)とモンタナ州

い機、床、電灯のソケット、キャットリターなどの「アは、10年以上も「問題を放置」し、「責任を転嫁」しスベスト含有製品を使用した無自覚な数え切れなた罪があると宣告した。

い消費者」は含まれていない、と述べた。

「かつて見たことのない最悪の悲劇」と言って、「アスベストに関する科学的データと知見のボーカスは、「1,000から2,000のリビーの住民がすべてに照らして、なぜその使用が今なお許さ

アスベスト関連疾患で死ぬことになるのではないか

れているのか?」彼は、上院の健康•教育•労働•と危惧している」と語った。

年金委員会の前でもたれた盛りだくさんの内容の公聴会において尋ねた。

最近、職場の安全衛生を監督する小委員会の議長に指名された上院議員ポール•ウェルストー

「いまやアメリカ合衆国も、数が増えつつある将ンは、なぜ、鉱山安全機関のアスベスト曝露基準

来のアスベストの輸入および使用を禁止した国々

は、OSHAが規制する他の労働現場に対する基のリストに加わるときである」。

準よりも200倍もゆるいのかと疑問を呈した。

公聴会のなかで、パネラーたちは、アスベストに

EPAは、1989年にアスベストを段階的に禁止し汚染されたモンタナ州のバーミキュライト鉱山跡地

ようと試みたが、同庁が代替物質のリスクを十分にの労働者とその家族、その他の住人の悲惨な犠牲

分析しなかったとして、連邦裁判官が当該規則を否を予防するために、もっと多くのことをしないのか決した。同庁は、新たな用途および多数の紙製品と言って、連邦機関を厳しく批判した。

や床用フェルトを含む6つのカテゴリーのアスベス

医師、弁護士や家族たちは、バーミキュライトに

卜含有製品を禁止した。

汚染された土壌から飛散する微小な繊維によって、現在は、ェモリー大学の公衆衛生学教授である

モンタナ州リビー (Libby)の鉱山町の200人もの

リーマンは、職場におけるアスベスト曝露による、

人々と、鉱石を加工していたミネアポリス北東にあっ1980年以降の推定死亡数が189,00〇から231,000にのぼることを紹介した。彼は、今後30年間に、さらに27万から33万の死亡が予測されると述べた。

た2つの工場の少なくとも22人の労働者が死亡していると非難した。
32安全センター情報2001年10月号

アスベスト被災者の治療に当たっている2人の医師が、この物質の使用禁止を力説してリーマンに加わった。

「私は、あなた方が人々の生命にどれだけの価値を認めているか知らない」と、ボーカスは、ブッシュ禁止されているほどである。

ア刈力合衆国では禁止されておらず、断熱材や自動車のブレーキに見いだすことができる。ある
種の園芸製品は、アスベストの痕跡に汚染されているバーミキュライトを含有している 。

政権で新たに指名された鉱山安全機関の長官デ「自分のことは自分でできるようになりたい」と、

ビッド•ローリスキ、OSHAの代理長官、国立労働

ビーコラは、上院議員パティー•マリーが委員長を安全衛生研究所(NIOSH)、EPAスーパーファン

努める健康•教育•労働•年金小委員会に語りか

ドの有害廃棄物浄化プログラムの当局者を含む、けた。「しかし、肺が侵されているため、芝を刈るこ

委員会の出席者たちに話しかけた。「ここで示したともできないJ。

のは死に直面している人々なのである 」。

4人の当局者は全員、この夏にリビーを訪問する

ビーコラはかすれ声で話を続ける。「私は今日、自分が失ったものを、鉱山やブレーキ•ショップやことに同意したが、公聴会の場でアスベストの即時工場で働く別の誰かが失うことがないようにするた

禁止を支持した者はいなかった。

めに、自分の話をしにここにやってきた。会社側は※原文は、http://webservO.startribune.com/

アスベストは問題がないと言うかもしれない一まさ

stOnLine/cgi-bin/article?thisSlug=ASBE01&
datで入手できる。

に私に言ったように。上院議員の皆さん、彼らは嘘をついている。アスベストのことを危惧する必要がある。わが政府がわれわれを守る必要がある

XXX

のです。」

マリーは、このヒアリングは、アスベストの引き起<Seattle Post-lntelligencer>
7月31日、臨床的および情熱的双方の証言をこす危険と穴の多い規制状況に注意を向けるた

聞いて、上院の小委員会は、アスベストの危険性

めに開催されたものだと述べた。彼女はまた、抜けと、研究者によく知られながら一般には知られてい穴をふさぎ、また、鉱夫やアスベストに曝露する他なかった、発がん物質から労働者と消費者を防護の労働者に対する防護を強化する立法を提出すするうえでの立法者の怠慢と向かい合うことになっる可能性のあることを約束した。

た。

公聴会は、労働省、国立労働安全衛生研究所「退職したら妻と一緒に西部に行って、山に登り(NIOSH)、環境保護庁(EPA)の当局者を呼び物

鹿を狩りして暮らしたいと思ってきた 。しかし、現在、にした。立法者たちも、アスベスト関連疾患を取りそれは適わないことだ」と、67歳になるジョージ•ビー

扱っている医師や研究者が、アメリカ合衆国はア

コラは、小委員会に対して語った。

スベストを禁止すべきだと発言するのを聞いた 。

ビーコラは石綿肺に罹患しており、それは30年「私の意見は、日常的に直面している疾患や死近く鉱山で働いている間にアスベストに曝露したたの多くを防ぐことができるということを知っている医めに引き起こされたものだと信じている 。アスベス師の見方によるというだけのものではない。私は、

卜は、自然に生成する鉱物であり、他の鉱物を採この大虐殺が起きるのを許してきたアスベスト産業

掘する際に大気中に飛散する場合もしばしばある。

と高いレベルにいるその友人たちに怒ってもいる

いったん吸入すると、アスベスト繊維は、がんをのだ」と、多くのアスベスト疾患の患者を診ているミ含む様々な病気を引き起こす。石綿肺は、肺の肥

シガン州の医師マイケル•ハーバットは言った。

厚化と瘢痕化を生じさせ、息切れがするようになる。

ハーバットは、「何十年間も、この社会と裁判所、

アスベストはまた、人間に対する発がん物質として多くの政府が、アスベストを法律上の厄介者とみなも知られ、その危険性のために、ドイツやフランスしてきた。私、そして患者たちは、自分たちにとってからポーランドやエルサルバドルいたる 20か国でアスベストは疾病、そして死を意味しているというこ
安全センター情報2001年10月号33

アスベスト禁止をめぐる世界の動きとを理解するよう求めたい」と言って、アスベス

あり続けているか、また、上から下までのレベル

卜禁止を力説した。

の政府が、リビーの鉱山だけでなく、国中の労働マリーは、明らかに証言に心を乱されはしたが、禁止を支持するかどうか発言することは断った 。
「アスベストは何十年も昔にすでに禁止されたも現場と家屋で、この物質への曝露から人々を守ることに失敗してきたか、その跡を追った。

連邦政府は、リビーとその近隣に住んでいる、のと信じている人々が相当いる一方で、アスベスト

ないし住んでいた6,114人の人々の健康スクリー

は彼らの家、職場に存在していて、それに曝露しニングを実施している。最初の1,067人の検査の続けており、また、そのことを知らないでいる。人々

結果は、その30%がアスベスト関連疾患の徴候をが知らないということに、私は当惑している」と、彼有していることを明らかにした。

女は語った。

疾患が現われてくるまでにはしばしば20年以上

多くの人々と同様に、マリーは、アスベストの危もかかるため、リビーやバーミキュライトを加工し険性を、モンタナ州リビーの悲惨な経験から知らさていた別の場所において、アスベスト曝露によっれた。この町の窮状とW.R.グレース社が所有すてどれだけの人々が疾患にかかるかを予測しようるバーミキュライト鉱山が住民たちにもたらした損という者はいない。

害は、1999年11月の初めにSeattle Post-Intelli-

多くのリビーの人々を診ているスポカン族の医gencer紙が掲載した一連の記事によって焦点が当師アラン•ホワイトハウスは小委員会に、リビーのてられたものである。

危険性はきわめて深刻であり、外にいただけで、本紙は、他の多くのことと合わせて、この一風変あるいは、鉱山で働いていた人の衣服に接触した

わった谷間の何百人もの鉱夫とその家族、住民たことによって疾患にかかった人々もいると話した。

ちが、W.R.グレース社が所有するバーミキュライ「過去5年間に、不安にさせるような数の、鉱山

卜鉱山近隣のアスベストに汚染された鉱石に曝露や鉱夫に直接囑露していないのに 、リビーに住んすることにより殺され、あるいは病気にされ続けてでいたために疾患にかかった患者を診てきたことを報じた。

いる」と、彼は述べた。

この記事は、アスベストが、その悪名と規制が存在するにもかかわらず、いかに健康への脅威で※原文は、http://seattlep-i.nwsource.com/national/

33423_asbestosO 1.shtmlで入手できる。

2001年5月24-25日、アメリカ•カリフオルニア

議は、種類や寸法の異なるアスベスト繊維への州オークランドで、「アスベストの健康影響国際

非職業的曝露に関連する潜在的な健康リスクに会議」が開催された。主催は、アメリカの環境保焦点を当てた、リスクアセスメント手法とモデルの護庁(EPA)、環境健康ハザード•アセスメント-力

意義に関する討論で締めくくられる。会議には、

リフォルニア事務所、国立労働安全衛生研究所

世界各国から、政府、学究、民間の科学者が参(NI0SH)、有毒物質•疾病登録機関(ATSDR)、
鉱山安全衛生庁(MSHA)。会議の主要な目的

加し、アスベストへの非職業的曝露の健康リスクを特徴づけるために、次世代に扱われるべきリは、主に非職業的曝露に焦点を当てて、アスベ

スクアセスメントの諸問題を確認するだろう。

ストの健康リスクアセスメントの科学的基礎を改国際会議におけるプレゼンテーションやポス

善することである。アスベストの鉱物学、曝露、ター発表の要約、さらには一部の録音記録が、疫学および毒性•発がん性のメカニズムに関す

同会議のウェブページ上で入手可能となった。

るプレゼンテーションやポスター発表が行われた。

くわしくは、http://www.epa.gov/swerrims/

会議の案内では以下のように言っている一会

ahec/summary.htmを参照されたい〇ノ
34安全センター情報2001年10月号

6月のヨーロッパ•アスベスト連続行動
IBAS, 2001.7

2000年9月の世界アスベスト会議の成功を受け博士、ジョシ博士、キャロリン•スティーブンズ、フェて、同会議の共催団体のひとつであるアスベスト禁ルナンダ•ギアナージが、ヨーロッパにおけるアスベ

止国際事務局(IBAS)は、ヨーロッパにおける一連

スト関連死亡の重荷、カナダ対欧州共同体一「アスのアスベスト会議を計画した。一連の行事は、労働

ベストおよびアスベスト含有製品に及ぼす影響 」事

組合やアスベスト被災者団体、専門家団体と協力

件における世界貿易機関(WTO)裁決の公衆衛生

して、2001年6月に、イギリス、ベルギー、オランダ、に対する意義、インドおよびブラジルにおけるアス

スコットランKT開催された。その核となるのがヨー口ッ

ベスト禁止運動に対するアスベスト産業によるキャパ•アスベスト•セミナーだったが 、それ以外の会議

ンペーン等のトピックスについて発表を行った。公もたくさんの討論と関係者の連携を生み出した。

式の会議の終了後、会議室で催されたレセプション

6月4日、「アスベスト：今なお殺人者」と題した夜の場でも、インフォーマルな討論が続けられた。

の会議が、隔年開催されるGMB(—般•自治体•ボ
イトンで開催された。GMB健康•環境部長ナイジェ

6月7-8日、東欧からの多数の代表を含む21か
国-40名以上の代表が、各国のアスベスト状況を比較対照するために、EUの心臓部に集まった。ヨール•ブリソンが、会議の議長を務めた。過去数十年

ロッパ•アスベスト‘セミナーで行われた発表と討論

間、GMBはイギリスにおけるアスベスト問題に関しの詳細については後に述べる。

イラーマン組合)の会議の一環として、イギリス•ブラてもっとも積極的な労働組合であり、アスベストのリ

停車駅なしのヨーロッパ•ツアーは、翌日午後のスクに対する関心を高める必要性に焦点を当て、ロッテルダムでのオランダ•アスベスト被災者グルー

イギリスとEU双方におけるアスベスト禁止のためのプとの会議に弓Iき継がれた。このインフォーマルな

キャンペーンを展開してきた。ナイジェルは、アスベ集まりの場での報告者は、オランダの国会議員で才ストによって引き起こされる地球的問題は国際的なランダ•アスベスト被災者グループのメンバーでもあ連帯と行動によってのみ解決すること力汗きると言っるボブ•ルアーズ、多数の被災者の代理人になってて、国際的流れのなかでのGMBのイギリスにおけいる弁護士、疫学者であるポール•スワスティ、そのるイニシアティブを強調した。GMBの国際的見地を他のオランダのメンバー数名とブラジルのフェルナ反映して、彼は、ブラジルからフェルナンダ•ギアナー

ンダ•ギアナージ。世界中でおなじみのアスベスト産

ジ、インドからジョシ博士、アメリカからバリー •キャッ業による否認とアスベスト被災者の死を伝えるビデ

スルマンの各氏を、各国におけるアスベストに関連才が上映された。このドキュメンタリーには、カナダ

した諸問題の進展について組合員に話してもらうたのアスベスト鉱山経営者のインタビューが収められめに会議に招待できたことに感謝した。

ており、アスベスト鉱山労働者にはアスベスト曝露

翌日は、トニー •フレッチV—博士とIBASコーディのリスクはない、リスクがあるのは最終消費者だけネーターのローリー •カザンアレンが共同議長を務だと主張していた。これは、アスベスト含有製品を販めて、ロンドン保健•熱帯医学校(LSHTM)のマンソ売しているインドのビジネスマンの、実際にリスクがン講堂において、「アスベストと公衆衛生一国際的あるのは鉱山労働者であって最終消費者は安全だ

広がり」というセミナーが開催された。3時間の会議と請け合ったコメントと対照的だった。オランダのア

中、ジュリアン•ピート教授、バリー•キャッスルマン

スベスト被災者の家族は、アスベストについて公の安全センター情報2001年10月号35

アスベスト禁止をめぐる世界の動き

場で議論することを抑圧する秘密主義と恥部につブリュッセルで開催されたヨーロッパ•アスベスト•セ

いて語った。ベルギーの多国籍企業エターニトと密ミナーで報告された情報の概略を紹介 。「南アフリカ

接な関係にある複数の工場が、かつては地元の数行動」のディビッド.ケンヴィンが、進行中のケープ

千名の人々の雇用を提供していた。ある発言者は、社を被告とする南アフリカのアスベスト被災者の補

自らも家族の誰もエターニト0工場で働いていなかっ償を獲得するための闘争について報告。運輸一般

たのに、不幸に見舞われたアスベスト被災者の名労働組合(TGWU)の代表ヒュー •カーニーが、10前のリストをあげた。彼らの曝露は環境的なもので代のときにスコットランドの造船所でアスベストに曝あった。

露した中皮腫の被災者力り7刈力で提起した裁判に一連の会議の最後は6月12日に開催され、このおいて、彼とその友人であるサミー •アーヴィンが果日までに、フェルナンダはブラジルに向けて出発し、たした役割を説明しながら、国際連帯の重要性を示

バリーはアメリカに帰って、ジョシ博士とローリー •力した。48時間の上陸許可でヒューとサミーは 、カリフォ

ザンアレンが、「クライドサイド•アスベスト行動」と共

ルニアに飛んで裁判で証言することに同意した。彼

催のアスベスト•セミナーに出席するためにイギリス•

らが証拠を提供した後、被告たちは裁判の和解を申グラスゴーに向かった。グラスゴー市長アレックス•

し出た。ジョシ博士の基調講演は、インドにおいてア

マスンが、19世紀に建設されたグラスゴー市議会のスベスト禁止に向けたキャンペーンにはずみをつ

建物のなかに会議室を提供してくれた。造船、アス

けようとする試みを詳述したものだった 。市長の代理

ベスト加工と重工業の歴史とともに、スコットランドは、として出席した助役ベイリー •アイリーン•グラノ仏は、

アスベスト関連疾患による死亡率が世界中のトップ

この取り組みへのジョシ博士の関与を称え、会議後

クラスのひとつである。法廷弁護士フランク•マギーに市が主催したレセプションで歓待した 。

ルが、地元の状況を説明し、スコットランドのアスベ

スト被災者が獲得してきた補償の意義について論じた。ローリー •カザンアレンとロビン•ハウイーが、※原文は、http://www.ibas.btinternet.co.uk/

Frames/f_eas_lka_uk.htm で入手できる。

わかりやすい

_保険法

as傷k

井上浩•著
四六版280頁本体価格2,000円

経営書院
千代田区平河町2-4-7
TEL(03)3237-1601

36安全センター情報2001年10月号

私の経験したことも織りまぜて、一般とは少し違ったところに重点を置いてみました。一般の本に書いてあることや、役所に行けばすぐわ
かることは努めて省略しました。詳しいことは「労災補償法入門」(経営書院)をお読みください。
読んでいただく対象として考えたのは、主として被災労働者とその周辺の方、労災担当者,社会保険労務士の皆さんです。
注意していただきたいのは文中の数字 (金額も含めて)です。よく改訂されますので、必要な時点で確認してください。
関係法令の改正や、新しい労災関係の法令は、要約したものが「労務事情」(月2回発行•産労総合研究所)に掲載されていますのでご覧ください。

2001年5月［著者］

石綿粉じん自主基準の改正について(社)日本石綿協会環境安全衛生委員会

前号で［8月号43頁参照］、(tt)日本産業衛生学会における石綿粉じんの評価値(クリソタイル0.15f/cm3)が正式に認められたことを受けて、(社)日本のレベル以下に保つための基準で、これにより、設備面、作業管理面での対応の必要性が判断されます。

石綿協会におけるクリソタイル石綿粉じん自主基準

一方、ばく露濃度とは作業者個人が吸入する有(管理濃度)を従来のlf/m3から0.5f/cm3 (ばく露濃

害物質の量をあるレベル以下に保つための基準で、度としては0.5fifcm3力ち0.15f/cm3に)に改正する(発許容濃度をベースとします。許容濃度とは、1H8時

効は平成14年1月1日より)と報告しました。

間、週5日間程度の作業時間であらゆる場所で作

上述において、基準として、評価値、管理濃度、業しても、有害物質にばく露される濃度がそれ以下

ばく露濃度という用語を使用していますが、数値がであれば、ほとんどの作業者から疾病は発生しない

同じでも、それS0持つ意味合いが大きく異なります

であろうという濃度です。

ので、以下、その説明、管理濃度とばく露濃度の関係、今回の改正について述べることにします。

參管理濃度、ばく露濃度と評価値の説明

また、評価値とは、許容濃度が設定できないような発がん性物質に関じC (社)日本産業衛生学会の許容濃度委員会が設定した生涯リスク評価値のことです。石綿の場合は、過剰発がん生涯リスクす

管理濃度とは、わが国が独自に定めた有害物質

なわち初回ばく露を16歳、ばく露期間を50年、潜伏(石綿等)に関する作業璟境の状態を評価するため期間を10年、そして平均余命を77歳とした時に1000の指標として使用されるものです。すなわち、作業場

人に1人が過剰のがんにかかるリスクのことをいい

所の空気中に含まれている有害物質の濃度を一定

ます。

表1

管理濃度、ばく露濃度と評価値の比較
管理濃度

ばく露濃度

評価値

個々の作業場所の濃度低減

個々の作業者のばく露量の低減

管理濃度決定のための指標

娜橡

個々の作業場所

個々の作業者

個々の作業者

定期的に行う作業で、作業時間

時間に関係あり(1日8時間の累時間に関係あり(0.15f/cm3X50

時間に関係なし(たとえ1分の作業時

積®

年=7.5f/cm3 •年)

測定値(通常8時間、作業時間4
時間で残り4時間がばく露していない場合は8時間に換算)(例：ばく露濃度0.15f/cm3の時•••測定値が0.15f/cm3以下で満足)

基本はばく露濃度と同じである
が、評価方法は特に定まってい目

的間でも対象)

釀方法

測定値の平均を使用して統計的に処理した値と比較して評価(例：管理濃度0.5f/cm3の時、測定値の幾何平均通常0.16f/cm3
以下啸足)

ない
(累積ばく露量によるリスク評価としての使用)

安全センター情報2001年10月号37

アスベスト禁止をめぐる世界の動き

下記は管理濃度、ばく露濃度と評価値の比較を示すものです。
管理濃度とばく露濃度の最終目的は、作業者をしている7工場で測定した結果では、Ex2=0.8XBとなっており、これから考えても(5)式は安全側で評価したことになるでしよう。

疾病から守るということで一致していますが、目的、そこで、(1)式と(5)式より、B=(0,3〜0.4)XEai

管理対象などが異なっているため、両方の数値をそですが、強いていえばばく露濃度の考え方に近い…(6)の関係が得られます。
(6)式において、Bはばく露濃度に、Ea2は管理濃度に対応することから、ばく露濃度(0.3〜0.4)X管
理濃度という関係になります。なお、Eaiと管理濃度の関係はEaiざ管理濃度の場合、作業環境がよいといえるでしよう。

との判定になります。

のまま比較して論じることはできません 。また、評価値については、累積ばく露量による発がん生涯リス

ク評価であり、管理濃度、ばく露濃度とは異なるもの

そこで、評価値の数値をばく露濃度に置き換えた

上で、管理濃度とばく露濃度の関係を考えると、一參今回の改正について

定範囲の作業場所内で作業者がほぼ均一に作業

従来、(社)日本石綿協会はWHO(世界保険機を行っている場合は、管理濃度とばく露濃度を使用

関)力汐リソタイル石繃こ勧告していたばく露濃度〇Jび

した評価方法に、ある関係が成立します。

cm3をベースに協会の自主基準値として管理濃度
lf/cm3を設定していました。今回、前述したばく露濃參管理濃度とばく露濃度の関係

度とは異なり、(社)日本産業衛生学会の石綿粉じん

一定範囲の作業場所内における測定結果(測定の評価値をほぼばく露濃度に近いとみなして、これ

値の幾何平均Mgと幾何標準偏差(7)から推定されを念頭においた上で、新たに協会の自主基準(管理る、その空間の平均濃度(EA2)と最高濃度(EA1:危濃度)を0.5f/cm3を設定しました。

険率 5%)には Ea2=(0.3~0.4)XEai---(1)の関係

管理濃度を0.5f/cm3とした場合は、ばく露濃度とがあります。これは下記の理論式から得られます。

しては、上記⑹式より、0.15 — 0,20f/cm3となります

LogEAi=LogMg+1.645XLoga••- (2)LogEA2=LogMg+1.151X Log2 び…(3)(2)式と(3)式を整理すると(1.151 X Log2 〇—1.645 X Log 〇')Ea2=EaiX10…(4)となります。

が、過去の個人ばく露濃度と作業環境測定結果等から判断して、管理濃度0.5仇:m3で、第一管理区分(作業環境がよいというレベル )に該当する作業管理を維持していれば、ばく露濃度〇.15f/cm3以下は十分クリアできると考えています。

通常CTは経験的に2〜3の範囲をとるので、(4)

なお、昨年における(社)日本石綿協会の作業環

式に、このaの範囲をいれると、(1)式になります。

境の調査結果では、管理濃度0.5f/cm3で、全単位

一方、一定範囲の作業場所の平均濃度(EA2)と作業場所の約90%が第一管理区分の作業RTTJ

その場所の個人ばく露濃度(B)には、Ea2=B_"⑸環境となっています。

の関係があるといわれていますが、過去(昭和61年)※(社)日本石綿協会「せきめん」2001年7月号からに慶応義塾大学医学部が、各種石綿製品を製造転載させていただきました。

石綿対策全国連絡会議第152001年12月 3日(月)13:0〇〜15：00
東京’■全建総連本部会議室
記念講演「アスベストの健康被害と代替繊維の健康リスク」(新宿区高田馬場2-7-15)
講師：森永謙二氏(大阪府立成人病センター参事)
くわしくは石綿対策全国連事務局(全国安全センター気付)までお問い合わせを

38

安全センター情報2001年10月号

アジアのOSH-NGO情報•経験の共有
アジア•女性労働者の安全■健康にも焦点を今年5月ンコクで開催され経済の転換罐れて迎Aた多くの行進に参加した。

たアジア•ネットワークの年次会議

アジア諸国にみられる、典型的な•会議の議事については、8月号で東京労働安

労働条件であった。このことは、労基調報告で、チュラルンコン大全衛生センターの外山尚紀さん Iこ

働集約的かっ仕事のスキルの低学の Voravidh Charoenloet 教授

報告していただいた。rAsian La-

い輸出志向型の工場を急増させは、労働災害.職業病被災者规

bour UPDATE J 誌の Issue 39(April-June, 2001、アジア.モニター •リソース•ター発行、http:/
Avww.amrc.org.hk で入手可)が、た。政府の重点は、より一層多くの織化する必要性を強調した 。労働外貨を国内にもたらすことに置か災害は、被災労働者に影響を与れていた。投資家の方では、安全えるばかりでなく、彼/彼女の家族規範に関する努力は払われず 、全体を苦しめぬ^る。社会的「職場の安全と健康」错集して、いかに生産コストを削減するかとに軽視されてV込ために、しばしば

パキスタン、台湾、日本、中国、イいうことであった。

彼らは正当な補償を受けぬいでいる。組織化されれば、彼らは、

ンド、フィリピン、韓国、香港のレ労働災害被災者のためのアジポートを掲載している。今回は同ア•ネットワーク(ANROAV)は、

団結してその権利のために闘うこと力^きるし、労働組合が労働安

紙のANROAV年次会議に関すアジアで、労働災害•職業病の被る記事を紹介する。

災者のため、また、労働現場の安

全衛生問題に真剣に取り組むよ拳背景
1993年5月10日、タイで世界最軟工場火災事故が発生しfeeバ

全衛生全般の改善のために活動

ぅ影響を及ぼすこともできる。アジ

しく1物！/ープの3合体で紘

アでは、概して労働組合は、常にンコク郊外にあったケーダー玩具

ANROAVの年次会議が5月8-9日、バンコクで開催された。こ

優先されがちな雇用保障や賃金

工場の火災は、188人の労働者をの会議には、香港、インド、パキに取り組もうとしていない。

殺し、469人に重傷を負わせた。

スタン、ネパール、カンボジア、夕各参加者は、各国の労働安全

被災労働者のほisんどが女性でイ、台湾、韓国、日本、フィリピン、

衛生をめぐる状況を報告し、それあったが、玩具の盗難防止措置

インドネシアから、約30名が参加についての質疑討論が行われた。

が施されていたために、工場の内した。

のような問題と比べて、この問題

世界労働機関(IL0)ルコク事部で発見された。出ロが施錠されAMRC(アガ.モニター.リソー

務所のあ？安全衛生専門家0H上ていたため、労働者は、炎と煙かス•センター)と女性の友財団剛氏)もこの会議に参加した。彼

ら逃れるために、3階や4階の窓から飛び出さなければならず、腕(FOW)によって組織されたこの会は、参加者に、ILOのアジア地域

議の目的は、各国における経験における活動について紹介した。

や脚を骨折して傷害を負うことにと労働安全衛生事情を交流し、ま報告の如、で、労働環境を改善すなった。

た、ネットワークを強化する手段

るためのIL0の努力がくわしく説明•木ットワークと会議を考案することであった。参加者された。

ケーダーエ場は、経済保護政

はまた、5月10日のケーダー火災

參グループ討論策から輸出志向の育成への自国

被災者への連帯を表明するデモ会議では、以下の問題に関し
安全センター情報2001年10月号

39

世界から

診断のために医師に対する卜レーニング•プログラム.メンバー間の相互訪問•環境め!/-プ、労働組合、人権ネットワーク等との連携.アスベストや粉じん/繊維による肺疾患等の共通の問題に関する共同キャンペーン

參戦略
第2の討論テーマに対する発表で指摘されたいくつかの点。

1.情報交換.季刊ニューズレターの発行.ウェブページ• メーリングリストの作成

5月10日のデモ行進に登場した燃える工場と人形のオブジェ•情報パックの発行.データベースの作成て、2回のグループ討論が行われた。

•インフォーマル•セクターや外国人労働者に対する保護の欠如•労働安全衛生一鍵となる問題•被災労働者に対する補償の不およびネットワークに対する期

十分さ:補償メカニズム全体が待•情報源と?〇バー •リス作
成2労働者が直面する困難およ
びうまった事例(サクセX.ス

有効でなく、問題が多いトーリー)に関するケース•スタ•雇用不安や経費縮減対策、エディの収集•編集と、次回会議

戦略と1年間の行動計画

場閉鎖などが生起してI对功、の場でそれに基づいた討論

各参加者はランダムに4つのグで、労働安全衛生がし［ずしば後•現実の制約を考慮したうえでのループにわけられた。グループ討論の後に全体会議の場で各グループからの報告が行われた。
參鍵となる問題
最初の討論テーマに関する発表で指摘さ枇主要な点⑽下の
とおり。

3.

と実践

.ILO条約が各国2って批准さ
れていない

4.

ダード(二重基準)が力を増して•労働安全衛生が儲けにならな•教育の欠如

いため、よい医師や法律専門.情報へのアクセスの欠如

家が不足している

ILO条約批准およびアスベ
スト禁止のための共同キャン•多国^ブル.效ンいる

メンバーのトレーニングート

レーニング•モジュールの開発

退している

ペーン

5.

メンバーを拡大することに

よってネットワークを強化參女性労働者問題
会議のひとつのセッションが、女•労働者の権利と労働安全衛生參ネットワークへの期待性が直面している諸問題にあてら問題に対する関心の低さ• メンバー間の情報交換れた。

•不十分なまたは労働安全衛生基準の欠如：現行法令の有効でない執行•労働組合運動における低い優

先順位
40安全センター情報2001年10月号•アジア地域における労働安全

輸出志向型経済が伸長するに

衛生関係データの収集と交換

つれて、女性がどんどん労働市場•自国語によるより多くの情報をに入ってきている。女性は、手先提供するブックレット•労働者、NG〇、さらには適切なが器用、忍耐強く (経営者が単調労働に必須としてV巧)、従順(した世界からがって管理しやすい)な、スキルの労働安全衛生問題に関する関情報の交換と経験の共有が、それ低い労働者とみなされている。

心を生起するために、ネットワーに向けた現実的なステップである

家の外で労働することは、家内クの各メンバーによる一層の計画ことも確認された。

労働をしなければならない場合とが必要であることが確認された。

硼同様に、女性の社会的負担を増している。これは、彼女たちが、妻として、母として、さらにハウスキー

パーとしての役割を果たさなければならないことを意味する。このこ

ウェ丸のOSH情報の国際協力
EU-米•加■豪參ジョイント■ウェブサイト立ち上げとは、女性工場労働者の労働時間を一層延長させることになる。
ハードワークは栄養価が高く 、バランスのとれた食事を必要とす
るが、ほとんどいつも貧しい女性•EU-OSHA News Release,2001.7.27「オーストラリアとヨーロッパとの間のこのリンクは、われわれ相互の労働者たちはそのような贅沢な食欧州連合(EU)とオーストラリア

経済における職場の安全と健康事をとることはできない。このこと

は、労働安全衛生(OSH)情報にの基準に関する貴重な情報を提は、貧血症やその他の栄養不足関する協力に向けた重要な一歩供する。業務上の傷害や疾病をによる疾病の原因となる。

を踏み出した。

予防するうえでの成功した戦略を工場で働く女性労働者はまた、キャンベラに本拠を置くオース

共有することができる。よいOSH

生理不順や流産などの婦人科的トラリアの全国労働安全衛生委員の実践は社会に利益をもたらし、諸問題もかかえがちである。しか会(NOHSC)とビルバォ(Xペィン)

ビジネスの感覚とも調和するもの

し、大多数の工場では、医師がいの欧州労働安全衛生機関は、新である」と述べた。

ないか、いても男性の医師だった

たなジョイントOSHウェブサ俯

欧州機関長官ノりする。社会的スティグマカち女性

立ちあげた。

ス•ホースト.

コンコリュスキーは、「オーストラ

は、深刻なリプロダクティブ疾患にこのサイトは、欧州機関のウエかかった場合であっても、沈黙しブサイト•ネットワークの構造と体は、欧州機関のネットワークに重ている場合が多い。

謝こしたがったものであり、職場の要な広がりを追加するものである。

リアとのウェブサイトの立ち上げ

セクシャル•ハラスメントは 、女安全と健康に関する情報への世

経営者、労働者、研究者が等しく、性が労働の場で直面する深刻な界的入口を創りあげるうえでの重オーストラリアと欧州連合におけ問題である。これはジェンダー •要な貢献を示すものである。

る法規の要求内容、OSHシステム

ベースド•バイオレンス(性差によEUの倩報に直接リンクしていやよい実践例に関する情報がよる暴力)のひとつの形態であり、女るだけでなく、このサイトは、連邦

くわかるようになり、それによって性の人権を侵害し、積極的に女性レベルと各州•準州双方からのグローバリゼーションの挑戦に応を差別するものである。

オーストラリアのOSH情報の豊富えられる上うになる」と語っている〇

な情報源である。よい実践例、職XXX

レスゃ疾病を弓Iき起こす。したがっ

場の安全問題の解決策、調査研•欧州労働安全衛生機関は、労て、健康、尊厳、パフォーマンス、

究、統計、トレーニング、法律/規働安全衛生領域における情報

職場の快適さ(ウェルビーイング)

則やNOHSCの出版物などに関のニーズに応えるために、欧州に影響を及ぼす業務上のハザー

する鍵ぬるOSH情報をューザー

連合(EU) (ZLJ；って設立された。

ド(危険有害要因)である。

に提供する。NOHSC委員長ロビ

欧州機関は、スペイン•ビルバ

參結論ン•スチュアート.クロンプトンは、才に本拠を置き、労働安全衛

セクシャル•ハラスメントは、スト

安全センター情報2001年10月号

41

世界から

ることになった。
施行通達一平13.7.16基発第634号「労働安全衛生規則等の一

アメリカ/EU http://www.osha-slc.gov/us-eu/

部を改正する省令の施行について」が発出されているが、改正内容の周知に当たっては、以下の事項に留意するよう指示している。

(1)本改正は、各事業場におけ

EU/カナダ http://www.eu-ccohs.org/

る個別の必要性に基づく自主迦sr:赢NOHSC拗(SbsmS

Australian & European Unjon娜⑶pが椒パ*他肋&知秘y <sfmxfxvifu：

Safety nd H Rh
淺的な取組处しての色覚検査の実施を禁止するものではない

窃窃

EU/オーストラリア http://www.nohsc.gov.au/

が、改正の趣旨にかんがみ、職務に必要iされる色の識^能
力を判断する際には、各事業生問題に関わるすべての者のントが維持管理するEU加盟15

場で用いられている色の判別

間の技術的、科学的、経済的か国のウェブサイトへ簡単にナが可能か否かの確認を行う等

情報の流れを促進することにビゲートしてくれる。

にとどめることが望ましいこと。

よって、職場における人々の生

欧州機関は、2000年7月28日⑵事業者が個別の必要性［3S

活を改善すぬを目的とし' Wに、アメリカ労働省(DOL)労働

づき色覚検査を実施する際にる。

安全衛生庁(OSHA)とのジョイ

は、労働者の業務との関連性

欧州機関のウェブサイトは、労ント•ウェブサイトを立ち上げてが認められるとともに、検査の働者、使用者、実務家、専門家いる。これは、大西洋をまたが必要性等について十分な説明など、職場の安全と健康に関心るウェブ•リンキングの第1段階

を行い、労働者の同意を得つをもつ人々のための、増大し続であった。カナダダ労働安つ適切な方法により実施される

ける安全衛生情報へのゲート

全衛生於ター (CCOHS))とのことが望ましいこと。

ウェイとじTの役割を果たす。欧サイトを加えて、欧州機関のサ⑶ 事業者による自主的な色覚

州機関のホームページ(http:/

イトは急速に、ウェブ上の安全検査の実施等によって当該事/www.osha.eu.int/)から始めれ衛生情報の国際交流の中央玄業場のすべての労働者が適正ば、欧州機関のフォーカルポイ

関になりつつある。

に色を識別できることが確認されている場合であっても、改正

雇入時健診色覚検査を廃止
厚労省參障害者欠格条項の見直しも後の労働安全衛生規則第271
条第2項等の規定による色分

け以外の措置を併せて行う必要があること。

⑷各事業場内において、「色」
表示のみにより労働者の安全への配慮等を行っているものに①雇入時健康診断における色じることとするよう、労働安全衛生

ついては、色の表示を生かしつ

覚検査の廃止、②色を活用した安規則等の関係規則が改正され(7つ、文字等の併用や異なった形

全確保のための識別措置につい月16日付け厚生労働省令第172や大小の差(こkる区別を行う等て、色分け以外の措置も併せて講号)、本年10月1日から施行されの工夫を行い、誰もが判別しや

42安全センター情報2001年10月号

各地の便り労働安全衛生法第61条第1項に基づく13種類の免許につがっいた。ところ狭しと水槽やメッこと。

(5)事業者に対する色覚異常にいて、免許の種類に応じて、心は水浸し、所々に腐りかけた木材

ついての正しい理解の促進の身の障害｛ひり免許を与えないのすのこが敷いてある。

すい表示を行うことが望ましい

キ槽が置かれ、コンクリートの床ための啓発の具体的な方法等

以秘者を厚生労働省令で民家の1階のせいか天井も低については別途指示する予定規定し、「免許を与えるか否かい。治具を運ぶホイストや運搬具であること。

の判断手順」、％許を与えるかが利用できない。両手に品物を付

また、同じ7月16日には、障害否かの具体的判断基準」が示けた治具を持ち(15〜20kg)、前者等に係る欠格事項の適正化をされた。

傾•中腰姿勢を続けながら、薬品図るため厚生労働省関係法律27⑶障害者に免許を与えるか否

槽や水槽に漬けてまわS作業は、本を一括し微正する「欠轉項滅決針る定の整

かなり腰にきっそうだ。それに、小見直し法J (平13法律第87号)が備

柄な社長に比べ.Mさんの身長は施行され、労働安全衛生法の改同時に、「試験事務额留意

182cmである。もともt工場内は、

正に関する留意事項を示した通達

事現(基発鮑2号)、嘯講

社長の体に合わせた作りになって(基発第631号)も発出された。

習等を実施する場合の配慮」

いるため、Mさんには槽の高さが(基発第633号)についでb通達

低すぎ、配置も窮屈すぎた。

改正の主な内容は以下のとおメッキ作業では、硝酸や硫酸のりである。

されている。

⑴欠格事由の廃止一«生管理関係規則•通達等は、安全衛生

薬品槽の漬け置きや水洗い•染情報センターのウェブ(http://www.jaish.gr.jp/anzen/html/select/anhrOO.htm)でも入手できる。

め•乾燥の作業を頻繁に繰り返し者、作業主任者の免許⑵障害者に係る相対的欠格事

由の明確化ながら、そのたびに狭い構内を移動する。腰痛ばかりか、治具を両手に持ちながらの作業のため、両イラン人労働者の腰痛認定

上肢の負担も相当程度ある。

東京參劣悪な作業環境に4年間勤務

槽の高さや配置を測定。品種ごと

現勸写真好ジカメ7^し、に1日の作業量を割り出す。こうした作業工程怖業内容、作鷄
境、作業量を意見書にまとめ、向島労働基準監督署に提出。
イラン人のMさん(男性.35歳)

ンターに相談した。

主治医の三橋徹医師は、労基署への意見書で、椎間板へルニ

は、東京都墨田区内のアルマイト.

路地を入って、木造2階建てのメッキエ場で働いていた。勤続4

民家の玄関脇を通り抜け、突き当アの発症機序を説明した後、MS年。現場の作業は、ほぼMさんひ

たりの土間に足を踏み入れると、んの腰痛が、「重量物の取り扱いとりが担当していた。

そこが工場だった。Mさんが休業に際して、作業点が拘束され、外最初に腰に痛みを感じたのは 、中は、社長がひとりでメ?/キ作業に力•負担が局所に集中じC繰り返

2000年11月頃。12月に入ると痛精を出していた。会社は労災保険し作用したため起ったもので、そのみ趣倣立作業力きなに「未加入GEしくは未手続)」だっ

業務の特殊性のため、腰椎椎間た。そのため、亀戸ひまわり診療狄め、弑社長を説得して、労災板ヘルニアが労働の積み重ねに所を受診。年が明けても痛みのた

保険の手続をさせた。

よって発症したもの」と主張した。こめ動けず、復職できなかった。困っ狭い工場内卜目見ただけで、うした取り組みの結果、本年8月、さ恩、東京労働安全衛生セ

Mさんがなぜ腰痛になったか察し

向島労基署は、Mさんの腰椎椎安全センター情報2001年10月号43

世界から間板へルニ：^業務上と認定しぎつくり腰のような災害性腰痛にう観点からも意味ある認定事例と

なろう。

ていた。
このあたり、全国的に進められくらべて、非災害性の疲労性腰痛

Mさんは、まだ休業中だが、いているトンネルじん肺裁判などかはなかなか労災認定されない 。椎ずれは慣れたこの仕事に復帰しら全国的なトンネルエ事の情報が間板ヘルニアと診断される匕本人

たい。そのとき、これまでと同じ仕明らかになれば、多くの被災労働の素因とされかねない。

事のやり方では、腰痛が再発して者の損害賠償請求が格段に容易

今回のMさんの腰痛の認定のしまうのは確実。社長も巻き込んになると思われるが、いまのところ

取り組みは、外国人労働者の職で、現場の改善にどう取り組むか

裁判外への積極的な情報開示の

業病とい夕g点だけでなぐ非災害が今後の課題である。

動きは聞こえてこないのは誠に残性腰痛腰椎椎間板へ;レニア)とい(東京労働安全衛生センター)

念だ。

最終的に被告各社が和解金のトンネルじん肺損賠裁判和解
大阪參望まれるトンネルエ事情報の開示

支払いに同意し、6月に和解が成立した。
大阪府在住のHさんは、1957

年から1961年までに、石川県のと鉄道鵜)11トンネル、長野県の発電所導水トンネル、岐阜県羽島農
業用水路トンネルエ事に従事した。その他、各種道路工事にも従

関西労働者安全セ>ターで支援

労災保険を受給するようになっしてきた大阪地裁での2件のトンネたが、同時に咋年5月、ゼネコン

ルじん肺裁判が、相次いで和解解4社(鹿島建設、鉄建建設、飛島決した。

建設、熊谷組)を相手取って、安1999年に、「管理3イ」の決定を受

岐阜県在住のIさんは、1960年

全配慮義務違反を根拠に損害賠けた。Hさんは、1988年と1996年

頃から1995年までの30年以上、償裁判を大阪地裁に提訴した。

の2回、肺結核を発症して、長期

トンネルエ事に従事した。長野県

裁判では、トンネルエ事の安全

入院を余儀なくされてVゝた。入院先

大町のトンネルエ事を皮切りに、

衛生配慮義務の怠慢はもはや常でじん肺を指摘されていたにもか事した。
これによってじん肺に罹患し、

北陸トンネル、近鉄生駒トンネル、識となっているため、その点につかわらず、医師からも何の助言も

神戸市営地下鉄、東北自動車道、

いての応酬は型どおりのものだっなかったこともあって、合併症とし

北陸自動車道、青函トンネル、東た。しかし、申し立てた職歴とそのて労災補償を受けられることを知生電生駒トンネル、第2阪奈道路

確定作業には、多くの時間が割かることはなかった。

阪奈トンネル、その他大小のダム、れた。

「じん肺•アスベスト被害ホットラ

水路と数多くの現場を渡り歩いた。

最終局面では、各トンネル発注

イン」で安全センターに相談に来

トンネル掘削作業、ダンプによる者に対するトンネルエ事期間にられたときには、労災補償請求権

ズリだし作業、モルタル製造作業

ついての裁判所からの送付嘱託はすでに時効で消滅していた。安などの粉じ似乍業に一貫して従事で問題が解決される場面もあった〇

全センターカち管理区分申請を勧した。

被告各会社は、わかっていても、めた結果、上記の決定を受けた

粉じん対策の怠慢によってじん決して各トンネルエ事について積が、合併症には罹患していなかっ肺を発症、離職後のじん肺管理区

極的に情報開示をしようとせず、たので、労災補償の対象ではな

分申請によって、1999年に「管理あいまいな原告側の主張に難癖かった。

3イ、続発性気管支炎」の決定ををつけて、少しでも自社の責任分

ただ、おりしも,最高裁判決で合受けた。

担を回避しよという姿勢で一貫し併症非罹患者に対する損害賠償

44安全センター情報2001年1〇月号

各地の便りが認められる判決が確定したこと

これに対して原告側は、主治医もあり、損害賠償請求訴訟を決断の山下五郎医師の意見書を提出ない、と断った。

退院後は、T社から毎月20万し、1999年12月、大阪地裁に提して、職歴的に珪肺罹患は疑いは円程度のお金が銀行口座に振り訴した。被告は、大日本土木1社。

なく、有機じん肺などというのは根込まれるようになった。明細表に

被告は、粉じん曝露歴が3、4年

拠がないことを明らかにするととも

は被災現場と支払代金が記載さ程度であること、さらに、トンネルに、カーペット会社の元同僚の陳れていた。身に覚えのない特別加土木工事を離れた後に、カーペッ

述書を提出して、粉じん職場など

入労災の保険料と作業着代が差

卜会社に勤務していた職歴が長いではなかったことを主張した。

し弓Iかれている。仕事ができる状ことから、Hさんのじん肺は「有機これによって、被告の狙いは頓態ではないのに、T社の請負職人

じん肺」であり、被告には責任は挫、被告主張額を大きく上回る和として、被災現場で仕事を続けてなI泛いう無茶苦茶な主張を展開

解に応じざるを得なくなり、7月にいることになっていた。

してきた。有機じん肺との主張に和解成立となった。

T社の監督が、「明日、退院じC

は、杏林大学医学部客員教授の安全松ターとしては、今後ともくれ」とむちゃなことを言ったわけ赤松隆なる医師の意見書を提出

こうしたじん肺に関する労災上積は、事故を休業災害(4日以上)にしてきた。

み損害賠償請求を積極的したくなかった/)ちで脫いか(4日に支援していきたい。

以上か未満かで、監督署に届け

目的は明らかに、大幅な賠償(関西労働者安全センター)額減額だった。

出る労働者死傷病報告の様式や提出期限が異なる)。会社の都合しか考えない対応に不信感が募っ

退院強要、これも「労災隠し」

た。

東京參休業4日以上を回避しようと元に戻らないと言われている。後主治医からは、左眼の視力は遺障害が残ったときの補償問題を考えると不安になり、東京労働安
全衛生センターに相談に来た。

Kさん(男性。30代)は、防水エとし京都内の某公共施設の新たとき、カッターの刃が折れて左眼に突き朿IJさってしまった。

築工事現場で働いてVゝた。元請は大学病院で2回入院し、手術を大手ゼネコンのW社。下請けは受けた。治療費は、元請の労災保T社だった。彼は、その下のP店の険を使った。

親方に雇われていた。

入院して3日目に見舞いに来た

目地シールの作業中、液を吹T社の監督から、「明日、退院してき付けるガンのプラスチックノズル

ほしい」と言われた。失明するかどの先端をカッターで切断しようとしう力切瀬戸際だったため、冗談し^あらためて休業補償給付の請求手続をとるため、Kさんは、W社とT社と交渉することにした。
労災保険を使ってtx休業災害(4日以上)としなしXLtは、虚偽報告である。これも、「労災隠し」のひ(東京労働安全衛生センター )ストッ3•ザ•労災隠し労災職病ホットライン
2001年10月1日(月卜3日(水)13:0〇〜19：00

フリーダイヤル0120-631793 (ローサイナクソー)
安全センター情報2001年10月号45

各地の便り

表1労災年金•一時金のスライド率

昭和47年4月1日から昭和48年3月31日まで

398%

事故発生日または診断確定日

スライド率

昭和48年4月1日から昭和49年3月31日まで

335%

昭和22年9月1日から昭和23年3月31日まで

20,791%

昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで

269%

昭和23年4月1日から昭和24年3月31日まで

7,561%

昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで

229%

昭和24年4月1日から昭和25年3月31日まで

4,192%

昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで

206%

昭和25年4月1日から昭和26年3月31日まで

3,618%

昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで

188%

昭和26年4月1日から昭和27年3月31日まで

2,958%

昭和53年4月1日から昭和54年3月31日まで

178%

昭和27年4月1日から昭和28年3月31日まで

2,552%

昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで

168%

昭和28年4月1日から昭和29年3月31日まで

2,248%

昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで

159%

昭和29年4月1日から昭和30年3月31日まで

2,121%

昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで

152%

昭和30年4月1日から昭和31年3月31日まで

2,029%

昭和57年4月1日から昭和58年3月31日まで

145%

昭和31年4月1日から昭和32年3月31日まで

1,914%

昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで

141%

昭和32年4月1日から昭和33年3月31日まで

1.847%

昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで

136%

昭和33年4月1日から昭和34年3月31日まで

1,82〇%

昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで

132%

昭和34年4月1日から昭和35年3月31日まで

1,71〇%

昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで

129%

昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで

1,609%

昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで

126%

昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで

1,439%

昭和63年4月1日力ち平成元年3月31日まで

122%

昭和37年4月1日から昭和38年3月31日まで

1,295%

平成元年4月1日から平成2年3月31日まで

118%

昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで

1,167%

平成2年4月1日から平成3年3月31日まで

115%

昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで

1,054%

平成3年4月1日から平成4年3月31日まで

110%

昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで

964%

平成4年4月1日から平成5年3月31日まで

108%

昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで

875%

平成5年4月1日から平成6年3月31日まで

107%

昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで

788%

平成6年4月1日から平成7年3月31日まで

104%

昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで

697%

平成7年4月1日から平成8年3月31日まで

103%
101%

昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで

610%

平成8年4月1日から平成9年3月31日まで

昭和45年4月1日から昭和46年3月31日まで

524%

平成9年4月1日から平成10年3月31日まで

100%

昭和46年4月1日から昭和47年3月31日まで

460%

平成1〇年4月1日から平成11年3月31日まで

101%

平成11年4月1日から平成12年3月31日まで

101%

最低保障4,250円に
厚労省_最高限度額等も改訂

表2年齢階層別最低•最高限度額
最低限度額

最髙限度額

20歳未満

4,250円

13,397円

20歳以上25歳未満

5,311円

13,397円

25歳以上30歳未満

6,159円

13,431円

30歳以上35歳未満

6,863円

16,571円

35歳以上40歳未満

7,344円

19,364円

40歳以上45歳未満

7,319円

21,650円

年齢階層の区分

45歳以上50歳未満

7,251円

22,662円

厚生労働省は、7月25日付けで、①労災保険の50歳以上55歳未満

7,041円

24,368円

給付基礎日額の最低保障額を8月1日か64,250円

55歳以上60歳未満

6,405円

23,448円へ(従来は4,230円)弓Iき上げるとともに、②労災保60歳以上65歳未満

4,409円

19,671円

65歳以上70歳未満

4,250円

14,863円

70歳以上

4,250円

13,397円

険の年金給付基礎日額および療養開始から1年6か月経過後の休業(補償)給付基礎日額の年齢階
層別最低•最高限度額を表1のとおり、また、③労由の生じた労災保険の遺族(補償)一時金または障災保険の年金および一時金給付のスライド率を表

害(補償)年金差額一時金の算定に関し、支給され2のとおり、各々改正した。ともに、2000年8月1日から2001年7月31日までの間に支給事由が生じたもた遺族(補償)一時金または遺族(補償)年金前払一のに適用される。同時に、同期間に支給すべき事

乗ずべき額も改正されている(省略)。

46安全センター情報2001年10月号

時金、障害(補償)年金前払一時金の額に

資料

改める。
障害等級表にいう視力とは矯正視力をいう(労災則基発第195号
平成13年3月29日

別表障害等級表備考第1号)〇ただし、矯正が不能な場

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

胜 矯正視力には、眼鏡による矯正、医学的に装用可

合は裸眼視力による。
能なコンタクトレンズによる矯正又は眼内レンズによ

る矯正によって得られた視力が穹まれる。)

眼の障害に関する障害等級認定基準の一部改正等について⑵ 認定基準第2の1の(2)のイの(イ)のbの注書きの次に新たにcとして次のとおり加える。
矯正視力による障害等級の認定は、(a) 角膜の不正乱視が認められず、かつ、眼鏡による完全矯正を行っても不等像視を生じない者については、眼鏡により矯正した視力を測定して障害等級を認定する。

労災保険の障害等級の認定については、昭和50年9(注不等像視とは、左右両眼の屈折状態等が異な

月30日付け基発第565号別冊「障害認定基準」(以下「認るため、左眼と右眼の網膜に映ずる像の大きさ、定基準」という。)により取り扱っているところであるが、今般、平成B年2月28日付けで報告のあった「眼の障害認

形が異なるものをいう。)(b) 上記(a)以外の者については、コンタクトレンズの定に関する専門検討会」の検討結果をふまえ、認定基準

装用が医学的に可能であり、かつ、コンタクトレンズのうち、眼の障害について下記のとおり改めることとしたによる矯正を行うことにより良好な視力が得られる場

ので、事務処理に遺漏のないようにされたい 。

記

1改正の要旨(1)矯正視力については、従来は眼鏡による矯正に限る

合には、コンタ外レンズにより矯正した視力を測定

して障害等級を認定する。
(〇眼鏡(aる完全矯正を行えば不等像視を生じ5場合であって、コンタクトレンズの装用が不能な場合にものとされていたが、今後はコンタクトレンズによる矯正

は、眼鏡矯正の程度を調整して不等像視の出現を回も採用することとしたこと。

避し得る視力により障害等級を認定する。

⑵ 失明については、従来は「光覚弁(明暗弁)」、「手動(d)コンタクトレンズの装用の可否及び視力の測定は、弁」又は「指数弁」が含まれるか否か明らかではなかっコンタクトレンズを医師の管理下で3か月間試行的にたが、今後は、「光覚弁(明暗弁)」と「手動弁」が失明に装用し、その後に行う。

含まれ「指数弁」は含まれないことを明らかにしたこと 。
(3) 調節機能障害の認定に関し、

イ日本人の年齢別の平均的調節力の表を改めたこと。

ロ調節機能障害の評価方法については、従来は、

なお、コンタクトレンズの装用が可能と認められるのは、1日に8時間以上の連続装用が可能である場合とする。
⑶ 認定基準第2の1の⑵のイの(イ)のcをdとして次のとおり改める。

障害を残した眼の調節力と日本人の年齢別調節力「失明」とは、眼球を亡失(摘出)したもの、明暗を弁

値を比較して障害の評価を行っていたが、今後は、じ得ないもの及びようやく明暗を弁ずることができる程障害を残した眼の調節力と健眼の調節力とを比較し度のものをいい、光覚弁(明暗弁)又は手動弁が含まて障害を評価することを原則としたこと。

れる。

ハ調節機能障害の評価の対象となる年齢について(注1「光覚弁_!とは、暗室にて被検者の眼前で照明をは、従来は、50歳以上の者は一律に補償の対象としないこととしていたが、今後は、健眼との比較が出点滅させ、明暗が弁別できる視力をいう。
2

来ない場合にのみ年齢の基準を用いることとし、その場合に補償の対象とならない年齢を 55歳以上としたこと。

「手動弁」とは、検者の手掌を被検者の眼前で上下左右に動かし、動きの方向を弁別できる視力をいう。
3「指数弁」は、検者の指の数を答えさせ、それを(4) その他用語の訂正等所要の改正を行ったこと。

正答できる最長距離^^り視力を表す祕で、rim/

2改正の内容指数弁」、「50cm/指数弁」、「30cm/指数弁」等と(1)認定基準第2の1の⑵のイの(イ)のbを次のとおり表記する。
安全センター情報2001年10月号

47

資料

このうち、「lm/指数弁」は視力0.02に、50cm/指数弁_1は視力0.01に各々相当するものとされるが、それより短い距離については換算は困難とされい。
また、上記Cの場合に'は年齢が55歳以.ヒである
ときは障害補償の対象とならない。

る。
⑷ 認定基準第2の1の⑵のイの(イ)のdをeに改める。
⑸ 認定基準第2の1の⑵のイの(ロ)を次のとおり改める。

⑹ 認定基準第2の1の⑵のイの(ハ)の注書きの2の中の「生ずる」を「生じる」に、「偽像」を「仮像」に各々改める。

(ロ)調節機能障害a

れていると認められるので障害補償の対象とならな⑺ 認定基準第2の1の⑵のイの(二)のbの注書きの「眼球に著しい調節機能障害を残すもの」とは、調

節力が1/2以下に減じたものをいう。

2の中の「生ずる」を「生じる」に改める。

(8)認定基準第2の1の(2)のイの(二)のbの注書の3

姓調節力とは、明視できる遠点から近点までの距の「これには、求心性狭さくと不規則性狭さくとがあり 、離的な範囲(これを調節域という。)をレンズに換算

前者は視神経萎縮、後者脈絡網膜炎等に見る。」

した値であり、単位はジオプトリー (D)である。調を「これには、求心性狭さくと不規則性狭さくとがある。」

節力は、年齢と密接な関係がある。)に改める。

b調節力が1/2以下に減じているか否かは、被災した眼が1眼のみであって、被災していない眼の調節力に異常がない場合は、当該他眼の調節力との比

3コンタクトレンズ装用が後に不能となった場合の取扱いについて
業務災害又は通勤災害による視力障害について 、コン

タクトレンズによる矯正視力に基づき障害等級が認定さ較により行う。
C両眼が被災した場合及び被災した眼は1眼のみれた場合であって,その後、新たな災害によることなぐ□ン

であるが被災していない眼の調節力に異常が認めら

タクトレンズの装用が不能な状態となったと医学的に認めれる場合は、年齢別の調節力を示す下表の調節力られるときは、当初の眼の傷病が再発して再治ゆしたも値との比較により行う。

のとして取り扱い、再治ゆに係る障害等級の認定を行っこの場合、表に示される年齢は、例えば「40歳」に

たうえ、必要に応じ、所定の給付を行うこと。

ついては「40歳Jから「44歳」までの者に対応するも4施行日等のとして取り扱う。

(1) 改正した認定基準は、平成B年4月1日以降に障害(補償)給付の決定を行うものについて適用すること。

なお、年齢は治ゆ時における年齢とする 。

ただし、平成B年3月31日までに請求がなされたもののうち、改正通達の記の2の(1)及⑵に係るもので給5歳毎年齢の調節力

年齢
調節力(D)

15
9.7

年齢
調節力(D)

45
3.1

20

9.0
50

2.2

25
7.6
55
1.5

30

35

16.3 5.340
4.4

付の決定が行われていないものについては改正前の認定基準によるものとすること。

60

65(2) 現に障害補償年金又は傷害年金を受給している者

1.35

1.3

については、改正した認定基準を適用しない。したがって障害の程度に変更があったと認められる場合を除き、
d上記bの場合には被災していない眼の調節力が1.5D以下であるときは、実質的な調節の機能は失わ

労災保険法第15条の2に基づく障害補償年金の改定は行わないものであること,※新旧対照表(省略)

賛助会員定期購読のお願い
全国安全センターの活動に御賛同しヽただき、ぜひ賛助会員として入会して下さい。
賛助会費は、個人•団体を問わず、年度会費で、1 1万円で1□以上です。「安全センター情報」の購読のみしたいという方には購読会員制度を用意しました 。こちらも年度会費で、1部の場合は賛助会費と同じ年1ロ1万円です(総会での決議権はありません)。賛助会員には、每月「安全センター惰報」をお届けするほか(購読料は賛助会費に含まれます )、各種出版物•資料等の無料または割引提供や労働安全衛生学校などの諸活動にも参加できます。
參東京労働金庫田町支店「(普)7535803」•郵便振替□座「00150-9-545940」名覇5「全国安全センタ-」

48安全センター情報2001年10月号

• JOSHRCN€UISl€TT€A

Japan Occupational Safety and Health Resource Center

No.24 [S€P 2001]

Z Bldg. 5F, 7-10-1 Kameido, Koto-ku, Tokyo Phone 8l-3-3636-3882/Fax 81-3-3636-3881
E-mail Joshrc@jca.ax.apc.org Homepage http://www.jca.ax.ape.org/joshre/

Employers* intentional failure to report
accidents: prevailing anti-victim practices
KATAOKAAkihikoKansai Occupational Safety and Health Center

In Japan, once a worker suffers alabor accident or occupational disease,he or she receives benefits from theGovernment-run labor accident insurance for medical treatment, lost wages,
permanent impairments or other damage.
To start the compensation process,applications for benefits should be filedwith the competent Labor Standards
Inspection Office under the labor accident insurance law. The law requires
the employer to help victims take therequired procedures to receive benefits.
The employers, however, are often reluctant to handle labor accidents as
such, and sometimes prevent victims
from applying for insurance coverage.
These anti-worker practices are, forexample in the construction industry,
partly due to the vertical asymmetrical
relationship between prime contractor
and subcontractors. The subcontractors, whose employees suffer many labor accidents, often conceal the accidents from the prime contractor, who
would blame them for departing fromits officially maintained efforts foreliminating labor accidents.
Another factor which would leadthe prime contractor and its subcontractors to fail to declare labor accidents istheir concern about their insurance premium being increased as a result of
declaring of labor accidents. They may
also want to avoid being hit with allegations of violations of occupationalsafety and health regulations. In addition, lack of knowledge about the procedures on the side of workers permits
their employers to neglect their duty to
file reports on accidents.
Statistical information is, however,available which would suggest theamount of unreported labor accidents.
The information stems from the annual
reports released by the Social Insurance

Agency, which has jurisdiction over thegovernment-administered employment-based health insurance. That
health insurance should not cover labor accident-induced injuries, diseases,
impairments or deaths. The annual reports publish the number of the healthinsurance benefit claims which havebeen rejected because they involved
injuries that are found to have been induced by labor accidents.
Surprisingly enough, the illicit
claims amount to approximately
60,000 per year. The figure just covers
the Government-administered insurance, which means that the figure would
be much larger if other corporate andindustry health insurance schemes areincluded. While labor accident insurance is administered by the Ministry ofLabor, different health insurance
schemes including the Governmentadministered, corporate and industrybased ones are under the jurisdictionof the Ministry of Health and Welfare.
The two ministries were merged last
January to become the Ministry of
Health, Labor and Welfare. We demanded that the new ministry take advantage of the consolidation to conductwell-coordinated, effective and thorough investigations and take effective
measures to eliminate the illicit practices, although we doubt that the bureaucracy will pay close attention to the
problem. Traditionally the Ministry ofLabor had promoted the 'zero-accident*
campaign, which would encouragecompanies to compete for a longer period during which no worker casualties occur. Evidently, the governmentsponsored campaign provides disincentives to the duty of reporting labor
accidents. The official labor statistics
indicate that labor accidents have beensteadily declining in number, declining year after year. But, our experiencedemonstrates the contrary - the unreported labor accidents have been increasing in number, and the labor
movement has stagnated as shown by
the decline in the organization rate forthe overall working population. The
officially announced decline of labor
accidents may be an outcome of theincreasing number of labor accidents
not reported to the regulatory authorities. Indeed, although official statistics
reveal a general tendency of constant
reduction in labor accidents, the deaths
due to labor accidents have not decreased in number. In general, deaths
due to labor accidents increase in number in proportion to the rise in labor
accidents. In the construction industry,a sector where the labor accident concealing practices may be most prevailing, the incidence of reported casualties (including deaths) in labor accidents is as many as 20% lower than in
the overall industrial sectors, whereas
its incidence of deaths alone i& threetimes as high as that of the overall industrial sectors. The statistical contradiction between the incidences ofdeaths and overall casualties in the construction industry betrays too many labor accidents left under-reported.
Nationwide, the Labor Standards
Inspection Offices expose only 100
unreported labor accidents as violationsof labor regulations per year. The small
number of exposed cases demonstrates
the evident fault of the Ministry of Labor which had been always unwillingto develop effective measures to force
employers to report their labor accidents. It is evident that, in terms of theirrights and financial consequences, coverage by the Government-administeredlabor accident insurance is preferable
and advantageous for labor accident
victims. Last year we waged an extended campaign to bring the problem
to the attention of the public by providing hot-line services and releasing
typical and revealing cases through themass media. These activities highlighted
afresh the deep-seated prevalence
among employers of concealing labor
accidents. We will continue to wage
campaigns to uncover these antiworker practices.

安全センター情報2001年10月号

49

We fought to eliminate dioxin fromthe incinerator
FUROHASHI Osamu
Isuzu Motors Branch, Kanto Regional Council of
All Japan Ship>building and Engineering Union

Dioxin pollution arising from garbage incineration has been raising significant public concern in Japan. The
country is not sufficiently large enoughto dispose of domestic wastes at landfills, and therefore it is reported that
70% of the overall domestic waste isincinerated. Japan has the largest
amount of waste incinerated in theworld, with over 1800 large incinerators publicly operated throughout thecountry. The combined public and privately owned incinerators total up to as
many as 270〇. Dioxin emissions produced by these incinerators, however,
have not been effectively reduced. The
Japanese Government plans to start in
December 2002 its permanent initiative
for reducing dioxin emissions from incineration facilities. In the meantime,
however, there are an increasing number of cases where dioxin pollution isfound in the areas surrounding incinerators, and where workers are foundto be exposed to high concentrations of
dioxins while dismantling incineration
plants. This article tells the story of alabor union which strove to eliminate
dioxin emission from the incinerationequipment installed at a leading automobile company, Isuzu Motors Limited. The union, the Isuzu Motors
Branch of the Kanto Regional Councilof All Japan Shipping and Engineering
Union, was established by some exmembers of another labor union afterthat union did not oppose a plan proposed by the management to shut down
one of its plants. Although the union
represents a relatively small number of
employees, its policy is based on good
union militancy.

A worker, who was engaged in repairing the incinerator at the Kawasaki
Plant of Isuzu Motors Ltd., said, 'I wonder if dioxin could damage my health.'
50安全センター情報2001年10月号

His concern addressed the toxicity ofdioxins. As Isuzu Motors Branch Union,
we included his health concerns in our
autumn negotiating agenda for 200〇.
Our specific demand was that, as specified by the waste disposal law, special
medical checkups to investigate any
health hazards caused by dioxins should
be done on all the workers that were
working at incineration facilities in
Kasawaki and Fujisawa plants. We also
demanded that the management examine the working environment and working practices at these facilities. The
management defiantly replied that no
preventive measures had been taken tostop contamination by dioxin, and thatit had no intention of conducting special checkups, including blood tests.
Therefore, we lodged a complaint with
the Kawasaki Minami Labor Standards
Inspection Office, claiming that theauthorities should instruct the company
to take corrective measures against the
managemenfs negligence to comply
with the relevant regulations.
On the seventh and nineteenth ofFebruary 2001, Labor Standards Office
officials visited the plants and gave anadministrative directive to the
Kawasaki plant, requesting that itshould observe the instruction of theLabor Ministry for preventing healthhazards due to dioxin pollution. The
visits revealed that,(1)no internal task
force on dioxin elimination had been
established; (2) no plan for preventing
dioxin exposure had been developed
under that task force scheme; (3) noeducational programs had been implemented about OSH actions involved in
dioxins; (4) rest stations had no equipment for removing ashes; (5) there were
only devices for removing soil fromshoes, like door mats; (6) working wear
had not been appropriately maintained;(7) no relevant measurements had been

conducted on the working
environment; (8) only conventionalmasks of a certified model had been
supplied; and (9) the management said
to the officials that they would wash
the inside of incinerators and close all
the openings after the facilities wereshut down, adding that they would purchase the specified hose masks with ablower and that they would not dismantle the incinerators in the foreseeable future.
It was reported that the management
responded to the recommendations
saying that they would make an effort
to implement them. This meant that ouraction was behind the positive outcome.
The management, however, did not directly inform us of the administrative
recommendations they received, andtheir subsequent corrections. They
lacked a feeling of responsibility forcooperating with labor unions to findsolutions to problems related to theworking environment. We were therefore strongly concerned that potential
problems involved in disassembling thefacility remained to be addressed, andincluded these problems in the springbargaining agenda for 2001.In response
to our demands, the management said
that they would observe the administrative recommendations although they
could not disclose the details. In a sense,
they defiantly declared their reluctanceto accept our proactive demands, but inthe end they reluctantly accepted theadministrative recommendations fromthe Labor Standards Inspection Office.
They may well feel frustrated, butthey should keep in mind that the frustration is just a minor factor comparedwith the dioxin pollution problem. Indeed, the concerns remain to be addressed, including future incinerator
disassembly at the Kawasaki plant andmaintenance of the Fuyisawa plant.
In May 2001, the management announced its drastic rationalizationplans, including a shutdown of the
Kawasaki plant and job reductions totaling up to 9700 workers (24% of theoverall work force) among the plantand its suppliers. We will continue tofirmly oppose the managemenfs policy
together with the workers with whom
we have developed a relationship ofsolidarity in Kawasaki.

全国労働安全衛生センター連絡会議
亍136-0071東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階 TEL(03)3636-3882/FAX(03)3636-3881
E-mail joshrc@jca.apc.org HOMEPAGE http:ガwww.jca.apc.org/joshrc/

東 京^NPO法人東京労働安全衛生センター
亍136-0071江東区亀戸7-10-1Zビル5階

E-mail etoshc@j ca. ape.org
TEL(03) 3683-9765 /FAX (03)3683-9766

東 京•三多摩労災職業病センター
亍185-0021国分寺市南町2-6-7丸山会館2-5

TEL (042) 324-1024 /FAX (042)324-1024

東 京♦三多摩労災職業病研究会
T185-0012趣持市謂4-12-14三錦魏勉絵内 TEL (042) 324-1922 /FAX (042) 325-2663

神奈川•社団法人神奈川労災職業病センター

E-mail k-oshc@jca.ape.org=F230-0062横浜市鶴見区豊岡町20-9 サン:□-ポ豊岡505 TEL(045) 573-4289 /FAX (045) 575-1948

新 潟參財団法人新潟県安全衛生センター
T951-8065新潟市東堀通2-481

E-mail KFR00474@nifty.ne.jp
TEL (025) 228-2127 /FAX (025) 222-0914

静 岡♦清水地域勤労者協議会
亍424-0812清水市小柴町2-8 TEL(0543) 66-6888 /FAX (0543) 66-6889

京 都參京都労働安全衛生連絡会議〒601-8432京都市南区西九条東島町50-9山本ビル3階 TEL (075) 691-6191 /FAX (075) 691-6145

大版參関西労働者安全センター
T540-0026大阪市中央区内梢1-2-13ば/み七フ!/602

E-mail koshc@osk2.3web.ne.jp
TEL(06) 6943-1527 /FAX (06) 6943-1528

兵 庫•尼崎労働者安全衛生センター
T660-0803尼崎市長洲本通1-16-17阪神医療生協気付 TEL(06) 6488-9952 /FAX (06) 6488-2762

兵 庫參関西労災職業病研究会
T660-0803 鋼市騰11-16-17 阪讎釀 TEL(06) 6488-9952 /FAX (06) 6488-2762

兵 庫•ひょうご労働安全衛生センター
亍651-0096神戸市中央区雲井通1-1-1212号

TEL (078)251-1172 /FAX (078) 251-1172

広 島參広島県労働安全衛生センター
T732-0827広島市南区稲荷町5-4山田ビル

TEL(082) 264-4110 /FAX (082) 264-4110

鳥 取•鳥取県労働安全衛生センター
T680-0814鳥取市南町505自治労会館内

TEL (0857) 22-6110 /FAX (0857) 37-0090

愛 媛•愛媛労働安全衛生センター
T792-0003新居浜市新田町1-9-9

TEL (0897) 34-0900 /FAX (0897) 37-1467

愛 媛♦えひめ社会文化会館労災職業病相談室
T790-0066松山市宮田BT8-6

TEL (089) 941-6065 /FAX (089) 941-6079

高 知♦財団法人高知県労働安全衛生センター〒780-0010髙知市薊野イワ井田1275-1

TEL(0888)45-3953 /FAX (0888)45-3953

熊 本參熊本県労働安全衛生センター〒861-2105熊本市秋津町秋田3441-20秋津レークタウンクリニック大TEL (096) 360-1991 /FAX (096) 368-6177

分參社団法人大分県勤労者安全衛生センター
1036大分市中央响-2-5 労働馳会館「ソ！/イユJ6階 TEL (097) 537-7991 /FAX (097) 534-8671

宮 崎參旧松尾鉱山被害者の会
T883-0021日向市財光寺283-211長江団地1-14

自治体•自治体労働安全衛生研究会=f=102-0085千代田区六番町1自治労会館3階

TEL (0982) 53-9400 /FAX (0982) 53-3404

E-mail sh-net@ubcnet.or.j p
TEL(03)3239-9470 /FAX (03) 3264-1432(オブザーバー)

福 島參福島県労働安全衛生センター〒960-8103福島市船場町1-5 TEL (0245) 23-3586 /FAX (0245) 23-3587

山 ロ參山口県安全センター
T754-0000山口県小郡郵便局私書箱44号