被災中小企業者等支援策ガイドブック
岐阜県（第８版）

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧・再開に向け立ち上がる際のお力になれるよう、中小企業者向け支援策の情報をまとめました。是非ご活用ください。
今後、内容が追加・変更される可能性もございます。最新の情報は各支援策に示した窓口に御確認ください。
地方公共団体が被災事業者向けに情報提供を行う際は、本ガイドブッ
クに掲載している情報を自由にご活用ください。

平成３０年１０月９日
中小企業庁

目次
１．事業継続、再開などについて相談したい（１）特別相談窓口での電話相談や窓口相談

Ｐ３（２）「震災 法テラスダイヤル」へのお問い合わせ

Ｐ３（災害に関する法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等の「情報提供」）」（３）ミラサポ専門家派遣（相談窓口に電話１本で専門家を派遣）

Ｐ４（４）被災商店街への専門家等の派遣

Ｐ5

２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（１）被災地域販売開拓支援事業（小規模事業者「持続化補助金」）

Ｐ6（２）商店街災害復旧等事業

Ｐ7（３）石油等製品販売業早期復旧支援事業

Ｐ8（４）ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

Ｐ9（５）関市中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金（関市）

Ｐ10

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１）平成３０年７月豪雨特別貸付

Ｐ11（２）信用保証制度（セーフティネット保証４号・災害関係保証）

Ｐ12（３）被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化

Ｐ13（４）財務状況の改善に関する相談・支援（二重ローンを含む）

Ｐ14（５）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等

Ｐ15（６）平成３０年７月豪雨に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充（西日本豪雨災害マル経）Ｐ17（７）金融庁相談ダイヤル（金融機関とのトラブル等）

Ｐ18（８）平成３０年７月豪雨災害復旧資金（岐阜県）

Ｐ19

４．下請取引のトラブルが不安（１）下請取引について、親事業者への配慮要請

Ｐ20（２）型の保管・管理に関してお困りの方

Ｐ20（３）下請かけこみ寺

Ｐ21

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目次
５．リース関係のトラブルが心配（１）リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）

Ｐ22

６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（１）雇用保険の基本手当（失業給付）の特例措置

Ｐ23（２）雇用調整助成金の特例措置

Ｐ24

７．税金の申告・納付期限の延長等について知りたい（１）国税に関する申告・納付等の期限の延長

Ｐ25（２）所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減

Ｐ26（３）納税の猶予

Ｐ26

８．風評被害を払拭し、観光客を呼び戻したい（１）中国地方等の魅力発信による消費拡大事業

Ｐ27

９．補助金の申請その他の手続きについて知りたい（１）補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応

Ｐ28（２）中小企業組合等の役員変更の登記や、決裁関係書類の届出等の期限の延長

Ｐ30

１０．今後の災害に備えたい（１）BCP（事業継続計画）の取組支援

Ｐ31

１１．新商品のＰＲを行いたい（１）中小企業総合展の出展料を免除

Ｐ32

１２．問い合わせ先一覧

Ｐ33

2１．事業継続、再開などについて相談したい（１）特別相談窓口での電話相談や窓口相談
今次災害で影響を受けられた中小企業・小規模事業者の方々が各種相談をできるよう、地方経済産業局等の政府機関、中小企業支援機関、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置しています。
対象者
平成30年７月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先・日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会
・商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会
・よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構地域本部、
・地方経済産業局（「１２．お問い合わせ先一覧」をご覧ください。）（２）｢震災 法テラスダイヤル｣へのお問い合わせ（災害に関する法的問題の解決に役⽴つ法制度や相談窓⼝等の「情報提供」）
平成30年7月豪雨（西日本豪雨）に関するお問い合わせについても「震災 法テラスダイヤル」へお問い合わせいただくことが可能となりました。
対象者
平成30年７月豪雨の被害にあわれた方
支援内容「震災 法テラスダイヤル」は、被災された方々が直面する法的な問題について、解決に役立つ各種法制度や相談窓口についての情報を提供しています。
この番号は、利用料・通話料ともに無料です。
お問い合わせ先
電話（フリーダイヤル）：0120 - 078309（おなやみレスキュー）※上記電話番号は被災者専用のダイヤルとなりますので、ご留意ください。
利用料・通話料：0円
受付日時：平日9時～21時、土曜9時～17時

3１．事業継続、再開などについて相談したい（３）ミラサポ専門家派遣（相談窓口に電話１本で専門家を派遣）
よろず支援拠点や、地域プラットフォーム（※）にご来訪いただくか、お電話をいただければ、経営や資金繰り、税務、会計、雇用、ＩＴなどの専門家を派遣します。
通常は、窓口訪問後、一定のコンサルティングを受けてから専門家の派遣を行っていますが、被災された事
業者のご負担を考慮して、お電話のみのご相談後に、専門家の派遣を行うこととします。
（※）地域プラットフォームは、商工会・商工会議所や金融機関など地域の支援機関が中小企業支援を目的に連携したグループです。
対象者
平成30年７月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者
支援内容
収益性の改善が図れず、売上回復が困難な企業に対して経営改善のためのアドバイスを行うなど、多種多様な経営課題に対応します。
専門家の派遣は3回(事業承継に係る課題の場合は5回)まで無料です（「ミラサポ」に登録されている全国の約7,000名の専門家の中から派遣）。
【主な想定事例】
・運転資金確保が困難となった企業に対し、資金繰り計画と需要見通しの整理や事業計画の策定を支援。
・顧客離れで経営が困難となった企業に対し、新規顧客獲得等に向けた取組を支援。
お問い合わせ先専門家派遣事業事務局
平日：9：00～17：00 （電話）03-5542-1685
専門家派遣制度について、詳しくは以下のＵＲＬをご覧ください。
URL：https://www.mirasapo.jp/specialist4１．事業継続、再開などについて相談したい（４）被災商店街への専門家等の派遣
被災商店街の復興に向けて商店街よろず相談アドバイザーの派遣や、情報・ノウハウ提供事業を行います。
対象者
平成30年７月により豪雨の被害を受けた商店街
支援内容

商店街よろず相談アドバイザーを派遣します。

（株）全国商店街支援センターは、専門家（商店街相談アドバイザー等）を派遣し、被災された商店街
及び周辺商店街に対するよろず相談への対応を行います。
【お受けできる相談の内容】
・商店街の復旧・復興に係る課題の抽出
・上記検討のための現状分析
・課題の特定と商店街の復旧・復興に向けた取組みと具体策等【相談にかかる費用】
・無料（※原則３回）

商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います。

（株）全国商店街支援センターは、豪雨の被害を受けた商店街の求めに応じ、阪神大震災、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震等の災害からの復旧・復興に携わった経験を持つ実務家等を派遣し、復旧・復興に係る取組事例やノウハウ等を伝えるための研修を行います。
【研修会の内容】
・過去の災害の事例を中心とした情報提供（被災状況、復興のためのビジョン、プロセス等の紹介）【研修にかかる費用】
・無料
お問い合わせ先（株）全国商店街支援センター
所在地： 東京都中央区湊 1 丁目 6-11 ACN八丁堀ビル4 階
電話番号： 03-6228-3061
メールアドレス： yousei-s@shoutengai-shien.com

２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（１）被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者「持続化補助金」）
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。
対象者
岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する、平成３０年７月豪雨により被災した小規模事業者※商工会・商工会議所の支援を受けて事業再建に取り組む者
支援内容①公募期間：公募開始時期：８月２１日（火）～１次受付締切：９月７日（金）２次受付締切：１０月５日（金）［受付終了］①補助率：２／３②上限額：１００万円（岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する事業者）※最大１０者まで共同申請可能。（補助上限×申請者数）
補助対象費目：機械装置等費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、設備廃棄等費、外注費※交付決定前に行った事業についても補助対象とすることが可能です。
※事業者負担分については、「３（５）小規模企業共済制度」や「３（６）西日本豪雨災害マル経」等のご活用もご検討ください。
お問い合わせ先
お近くの商工会・商工会議所へご相談ください 。
※お近くの商工会・商工会議所は、全国商工会連合会・日本商工会議所にお電話で問い合わせいた
だくか、商工会検索サイト・商工会議所検索サイトでご確認ください。
●全国商工会連合会 電話：03-6268-0088
検索サイト http://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754●日本商工会議所 電話：03-3283-7879
検索サイト http://www5.cin.or.jp/ccilist/search

6２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（２）商店街災害復旧等事業
災害により被災した地域の商店街について、被災したアーケードの改修、共同施設の改修、街路灯の設備の改修等に要する費用の一部を補助します。また、商店街によるにぎわい創出事業について定額（上限100万円）を補助します。
対象者
災害救助法の適用を受けた市町村において、平成30年7月豪雨により被害を受けた商店街組織※商店街等を構成する、商店街振興組合、事業共同組合、任意団体等
支援内容（１）施設復旧事業
公募開始時期：調整中
補助率：１／２（国１／３、県１／６）
補助対象：被災したアーケードの改修、共同施設の改修、街路灯の設備の改修等に要する費用（２）にぎわい創出事業
公募開始時期：８月３１日（金）補助率：定額（上限額１００万円）
補助対象：商店街のにぎわいを取り戻すための事業の実施にかかる費用
執行事務局：株式会社全国商店街支援センター

お問い合わせ先
中小企業庁商業課 （電話） ０３－３５０１－１９２９＜にぎわい創出事業＞
株式会社全国商店街支援センター （電話） ０３－６２６２－８１１６7

２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（３）石油等製品販売業早期復旧支援事業
平成30年7月豪雨による被災地域の早期復旧、生活再建に必要不可欠なSS（サービスステーション）
及び液化石油ガスの供給施設の機能回復のため、被害を受けた揮発油販売業者や液化石油ガスの充てん事業者に対して、事業の復旧に必要な計量機、充填機等の設備の補修又は入替工事に要する費用を支援します。
対象者
平成30年7月豪雨により被害を受けた地域に所在する揮発油販売業者又は液化石油ガスの充てん事業者
支援内容（１）SSの早期復旧支援①公募期間：８月３１日（金）～ ９月１４日（金）（１次募集） ※終了
９月２８日（金）～ １０月１９日（金）（２次募集）②補助率：３／４③上限額：３，５００万円④補助対象設備等：計量機（ＰＯＳ含む）、防火塀、土間、地下タンク、配管、タンクローリー、
自家発電機（中核ＳＳ、小口燃料配送拠点、住民拠点ＳＳに限る）等
対象経設備に対する補修工事や交換工事等（２）液化石油ガスの供給施設の早期復旧支援①公募期間：１０月１５日（月）～ １１月２日（金）（予定）②補助率：３／４③上限額：４，５００万円④補助対象設備等：液化石油ガスの保管に必要な機器、液化石油ガスの充てんに必要な機器（充てん機、ディスペンサー、コンプレッサー）、充てんした容器の出荷に必用な機器（耐圧試験機、刻印機）等の液化石油ガスの充てん施設に必要不可欠であり、かつ事業にのみ用いるための代替不可能なもの等
お問い合わせ先
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部 石油流通課 （電話）03-3501-1320

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２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（４）ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の二次公募を開始しました。今回の公募では、被災された事業者に対して優先採択等の措置を行います。
対象者
中小企業・小規模事業者等（３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」
公募の概要①公募期間：平成30年8月３日（金）～平成３０年９月１０日（月）（※１）（※１）平成３０年９月１８日（火）まで延長［受付終了］②補助額、補助率：
企業間データ連携型 上限額：1,000万円／者、補助率：２／３
一般型
上限額：1,000万円、補助率：１／２（※２）
小規模型
上限額：500万円、補助率：小規模事業者は２／３その他は１／２（※２）生産性向上特別措置法に基づき、条例等により固定資産税の特例率をゼロの措置をした市町村において先端設備導入計画の申請をした事業者、又は、中小企業等経営強化法に基づく経営革新
計画の承認を取得して一定の要件を満たす事業者は、補助率２／３を適用。
被災事業者への措置内容①優先採択について
直接被害を受けた事業者等に対して審査において加点措置を行います。
②優先採択のための手続き
直接被害を受けた事業者で優先採択を希望する事業者は罹災証明書及び申請書の様式にある被害状
況証明書（自己申告）の提出をお願いいたします。
③その他
被災により財務状況が悪化した事業者に対して、審査上不利な扱いをしないことといたします。
お問い合わせ先事業を活用される都道府県の中小企業団体中央会（「１２．お問い合わせ先一覧」を参照）または、
中小企業庁技術・経営革新課 （電話）03-3501-1816
公募案内ページ：https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.html

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２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（５）関市中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金（関市）
平成30年7月豪雨により被災された市内商工事業者の早期の復旧及び事業再建を支援し、地域経済の維持に寄与することを目的として、被災された市内中小企業者が行う、被災による設備等の更新・修繕等に必要となる経費の一部を補助します。
対象者
次の各号のいずれにも該当する事業主を対象とします。
（1）市内に事業所を有していること。
（2）中小企業者に該当すること。
（3）実施する事業が第一次産業（農業・林業・漁業）に該当しないこと。
（4）平成31年3月31日までに市内で事業を再開し、継続して事業を営む意向があること。
（5）平成30年7月豪雨により被災し、建物に係るり災証明を市から受けていること。
（6）市税の滞納がないこと。
支援内容
１．補助対象事業
・ 平成30年7月豪雨により被災された補助対象者が行う設備等の更新・修繕等が対象となり、被災した建物及び付属施設、並びに被災した建物内の機械設備等の更新修繕等がこれに該当します。
【対象経費に含まれるもの（例）】・被災した建物（工場、事務所、倉庫、店舗）及び付属施設（電気、給排水、冷暖房設備、間仕切り等）の更新・修繕等
・機械（付属の工具備品も含む）や備品の更新・修繕等【対象経費に含まれないもの（例）】・土地の購入費

・商品・車両・労務費、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税等）、振込手数料、建物の登記費用、官公署に支払う手数料等
・飲食、接待費、税務申告・決算書作成等に係る費用（税理士代等）、その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用

２．補助率及び補助金額
・ 補助対象経費：下限 12.5万円（税別）・ 補助率:８０％
・ 補助金額：下限 10万円 上限 100万円
３．受付期間・ 平成30年8月13日（金）～平成31年2月末日
お問い合わせ先
関市役所産業経済部商工課：0575-23-6752

0575-23-6753（商工課直通）

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１）平成30年7月豪雨特別貸付
平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫が「平成30年7月豪雨特別貸付」を実施します。
※なお、商工組合中央金庫はプロパー融資により、被害に遭われた中小企業に融資を行います。

対象者①災害救助法が適用された11府県において直接被害を受けた中小企業・小規模事業者②直接被害を受けた事業者と直接取引があり、業況が悪化している中小企業・小規模事業者（全国で適用可能）③上記①、②以外で、今般の豪雨により、業況が悪化している中小企業・小規模事業者（風評被害による影響を受けた中小企業・小規模事業者を含む）（全国で適用可能）
金利①当初３年間：基準利率（災害）－０．９％(－０．９％の限度額：中小事業１億円、国民事業 ３千万円)※４年目以降及び上記限度額を超える分：基準利率(災害)－０．５％②基準利率（災害）※基準利率(災害):中小事業1.16％、国民事業1.36％（平成30年7月11日現在、貸付期間5 年の場合。担保の有無等に関わらず利率は一律。）③基準利率※基準利率:中小事業1.16％、国民事業1.81%（平成30年7月11日現在、貸付期間5 年の場合。担保の有無等によって利率は変動。）

貸付期間
最大20 年（設備）、最大15 年（運転）（据置期間：最大５年）
限度額
対象者①及び②：中小事業３億円（別枠）、国民事業 ６千万円(上乗せ)
対象者③：中小事業 ７．２億円（別枠）、国民事業 ４．８千万円（別枠）
お問い合わせ先「１２．お問い合わせ先一覧」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（２）信用保証制度（セーフティネット保証４号）
自然災害等の突発的事由（豪雨、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を
行います。
対象者
下記、（イ）、（ロ）の両方に該当する事業者（間接的な被害を受けた方も含む）（イ）指定地域（災害救助法適用又は都道府県から指定の要請があって、国が認めた地域）において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
支援内容① 対象資金：経営の安定に必要な資金② 保証限度額：無担保8,000 万円、最大2 億8,000 万円※一般保証と別枠で融資額の全額を保証③ 保証利率：信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください④ 保証期間：個別に信用保証協会にご相談ください⑤ 保証人：原則第三者保証人は不要

お問い合わせ先「１２．お問い合わせ先一覧」をご覧下さい。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（２）信用保証制度（災害関係保証）
災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた
中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行います。
対象者
災害救助法適用地域において、災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊等の直接的な被害を受けた方（※市町村等が発行する罹災証明書が必要となりますが、提出していただく時
期につきましては柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。）
支援内容① 対象資金：事業の再建に必要な資金② 保証限度額：無担保8,000 万円、最大2 億8,000 万円※一般保証及びセーフティネット保証４号と別枠で融資額の全額を保証（一般保証と別枠で、セーフティネット保証４号と合わせて最大５億6,000万円）③ 保証利率：信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください④ 保証期間：個別に信用保証協会にご相談ください⑤ 保証人：原則第三者保証人は不要
お問い合わせ先「１２．お問い合わせ先一覧」をご参照下さい。

（３）被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
災害救助法が適用された各府県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の返済繰延等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。
対象者
平成30年７月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「１２．お問い合わせ先一覧」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（４）財務状況の改善に関する相談・支援（二重ローンを含む）
公的な第三者機関である中小企業再生支援協議会が、既往債務の返済繰り延べや債務免除などの抜本的な金融支援を必要とする事業者に対し、事業再生計画の策定や債権者間調整などの支援を行います。
対象者
平成30年７月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者で、・既存の借金が負担となって経営に支障が生じている、もしくは生じる懸念のある方・既存の借金が負担となって復旧などのための新規借り入れが困難など資金繰りにお困りの方（いわゆる二重ローンでお困りの方）
支援内容
中小企業再生支援協議会が事業者の個別の事情に応じて以下の対応を行います。
・財務状況の改善や資金繰りに関する窓口相談
・課題の解決に向けた助言、適切な支援策や支援機関の紹介・既往債務の返済繰り延べや債務免除などのための債権者調整・既往債務の金融支援や災害復旧のための新規融資などを含めた再生計画の策定支援
お問い合わせ先「１２．お問い合わせ先一覧」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（５）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等①特例災害時貸付の創設及び災害時貸付の適用要件の緩和
特例災害時貸付を新たに措置し、今般の豪雨により被災した災害救助法適用地域の小規模企業共済の契約者に対し、（独）中小企業基盤整備機構において次のとおり災害時貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長など貸付条件の緩和を実施します。
また、災害時貸付の適用対象を今般の豪雨による影響を受けたため経営の安定に支障が生じた小規模共済契約者に拡充します。
対象者
特例災害時貸付：平成30年７月豪雨により災害救助法適用地域内に所有する事業資産に直接被害を受けた小規模企業共済の契約者
災害時貸付：平成30年７月豪雨の影響により１か月の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれる小規模企業共済の契約者
支援内容（１）特例災害時貸付制度①貸付利率：無利子②貸付限度額：2,000万円（ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の７~９割の範囲内）③償還期間：貸付金額が500万円以下の場合は4年、貸付金額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む。）④償還方法 ：6か月ごとの元金均等割賦償還⑤担保、保証人：不要（２）災害時貸付制度（適用対象の拡大）①貸付利率：年0.9％②貸付限度額：1､000万円（ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の７~９割の範囲内）③償還期間 ：貸付金額が500万円以下の場合は3年、貸付金額が505万円以上の場合は5年④償還方法 ：6か月ごとの元金均等割賦償還⑤担保、保証人：不要お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日：9：00～18：00 （電話）050－5541－7171

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（５）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等②掛金の納付期限の延長等（災害救助法適用地域の共済契約者）
災害救助法適用地域の共済契約者であって、掛金の納付が困難な方は、ご希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金の掛止め、③掛金月額の減額のいずれかをお選びいただけます。
対象者
災害救助法適用地域の共済契約者
支援内容① 掛金の納付期限の延長：掛金の納付期限を最大6か月延長し、この期間の掛金の納付（掛金請求）を停止します。
② 掛金の掛止め：掛金の納付を一定期間（6か月又は12か月）停止します。
③ 掛金月額の減額：掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。

③共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除（災害救助法適用地域の共済契約者）
平成30年7月17日時点で契約者貸付けを受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除
いたします。なお、約定償還期日が平成30年６月１日以降の借入れが対象となります。
対象者
災害救助法適用地域の共済契約者④共済金等の請求書類関係の簡略化（災害救助法適用地域の共済契約者）
印鑑登録証明書の提出又は実印の押印ができない場合や、廃止に関する官公署等の証明の写しを提出できない場合の共済金等の請求に必要な書類等については、柔軟に対応します。
対象者
災害救助法適用地域の共済契約者
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日：9：00～18：00 （電話）050－5541－7171

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（６）平成30年7月豪雨に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充（西日本豪雨災害マル経）日本政策金融公庫が、災害により被害を受けた小規模事業者に対して、事業の復旧に必要な設備資金
や運転資金を融資します。
対象者
商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導（原則、6ヶ月以上）を受けている小規模事業者（原則、1年以上の所在）であり、商工会議所又は商工会等の長の推薦を受けた者
支援内容① 資金使途：設備資金又は運転資金② 貸付限度額： 小規模事業者経営改善資金（マル経）2,000万円とは別枠で、1,000万円以内
ただし、次のいずれかに該当する者（ア）11府県（災害救助法適用地域以外も含む）に事業所を有し、当該事業所が西日本豪雨による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者（イ）（ア）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者③ 貸付期間：設備資金10年以内（据置2年以内）、運転資金 7年以内（据置1年以内）④ 金利：次のいずれかに該当する者は、経営改善利率（現行1.11%、平成30年7月11日時点）より利率引き下げ（ア）11府県（災害救助法適用地域以外も含む）に事業所を有し、当該事業所が西日本豪雨による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000万円以内、当初3年間「経営改善利率－0.9%」（イ）（ア）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000万円以内、当初3年間「経営改善利率－0.5%」⑤ 担保条件：無担保・無保証人（注1）商工会議所又は商工会等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うこと（注2）適用日は災害が発生した日まで遡及（注3）直接被害は市町村が発行する罹災証明書等、間接被害は商工会議所又は商工会等が発行する被害証明書等が必要
お問い合わせ先事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へお問い合わせください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（７）金融庁相談ダイヤル（金融機関とのトラブル等）
被災者等からの各種金融機関の窓口のお問合せや金融機関等とのお取引に関するご相談等への対応のため、「平成30年7月豪雨金融庁相談ダイヤル」を下記のとおり、開設しました。
対象者
平成30年７月豪雨の被害にあわれた方
お問い合わせ先
受付時間：平日10：00～17：00（電話での受付）※ファックス、メールは24 時間受付
電話での受付：0120-156-811（フリーダイヤル）※IP電話からは 03-5251-6813 におかけください。
ファックスでの受付：03-3506-6699
メールでの受付：saigai@fsa.go.jp
文書での受付：〒100－8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室（注）ファックス、メール、文書で受け付けさせて頂いた場合には、相談室より、原則平日10：00～17：00の間に、お電話をお返し致します。なお、フリーダイヤルは通話料金無料です。
（注）一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」について
は、0570－016811（ＩＰ電話からは、03-5251-6811）におかけください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（８）平成３０年７月豪雨災害復旧資金（岐阜県）
県では、平成30年7月豪雨により被災された中小企業者の事業復旧を支援するため、県制度融資「平成３０年７月豪雨災害復旧資金」（災害復旧資金）による融資を実施します。
対象者
次のいずれにも該当する者
ア 平成３０年７月豪雨による被害を受けたことについて、事業所の所在する市町村長から罹災の証明を受けている者
イ 平成３０年７月豪雨による被害額（見込みを含む）が直近の決算の売上高の１０％以上となる者

支援内容① 融資条件（１）融資限度額：運転・設備 8,000万円（２）償還期間：運転資金
７年以内（据置１年）
設備資金 １５年以内（据置２年）（３）融資利率：年0.8％（４）信用保証料：免除② 取扱期間：平成３０年７月１３日（金）から６か月間③ 申込先：県内各金融機関

お問い合わせ先
岐阜県商工労働部商業・金融課資金融資係 TEL:058-272-8389 FAX:058-278-2672

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４．下請取引のトラブルが不安（１）下請取引について、親事業者への配慮要請
平成30年7月豪雨の発生に伴い、工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影
響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者（1,228団体）に、不当な取引条件の押し付けが無いよう、親事業者の必要な配慮等について要請しています。
（要請事項）① 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
② 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

（２）型の保管・管理に関してお困りの方
今回の豪雨によって、親事業者から預かっていた金型等が、破損や消失、汚損等してしまった際に、自然災害を理由として、下請事業者が責任を負わなくてもよい場合がございます。
金型等について破損等があった場合には、まずは発注者・取引先にご相談ください。
また、取引関係でお困りごとがある場合は、「下請かけこみ寺」までご連絡ください。
参考【１】東日本大震災に関連するQ＆A集（平成23年公正取引委員会より公表）
問8：震災の影響により、下請事業者が親事業者から預かっていた物品が破損したことを理由として、親事業者が損害賠償請求として金銭を下請代金から差し引くことは、下請法上問題となりますか。
A:「親事業者が、下請事業者に責任がないのに、下請代金の減額を行うことは、下請法上問題となります。したがって、震災の影響により親事業者から預かっていた物品が破損したとしても、通常、下請事業者に責任があるとはいえず、親事業者が震災による損害額を下請代金から減額することは、下請法上問題となるおそれがありますので御注意ください。」と示されており、今般の自然災害においても同様の考え方が適用されます。

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４．下請取引のトラブルが不安【２】型の取り扱いに関する覚書（ひな形※）（平成29年7月経済産業省より公表）※部品等の発注者と受注者が締結する覚書の一例
第5条
1項「第3条第1項により定めた耐用年数または耐用回数にかかわらず、型が、天災地変もしくは製品の製作
による自然消耗等甲の責によらない事由、火災または盗難により、損耗または滅失し、以後の使用が不可能となった場合は、甲は、直ちにその旨を乙に通知するものとする。」
2項「前項の損耗または滅失による型の損害については、甲は、補償の責を負わないものとする。」（第5条により担保される内容等）
型が、①天変地異など、受注者の責によらない事由、②火災により、以後の使用が不可能になった場合、すぐに発注者に通知してください。これらの理由による損害は、受注者は補償の責任を負いません。
（型の取り扱いに関する覚書（ひな形））
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/kata/oboegakihinagata.pdf
対象者
今般の自然災害による型に関してお困りの中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「下請かけこみ寺」（電話）0120-418-618（お近くの「下請かけこみ寺」につながります）（３）下請かけこみ寺
取引関係でお困りごとがある場合や、発注元企業との取引の中でトラブルが生じた場合は、お近くの「下請かけこみ寺」までご連絡ください。下請法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士等が親身にお話を伺い、アドバイス等を無料で行います（相談内容や相談を受けたことは秘匿といたします）。
対象者
企業間取引に関して、さまざまな悩みをもつ中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「下請かけこみ寺」○ 一般的な取引関係のご相談（電話）0120-418-618（お近くの「下請かけこみ寺」につながります）○ 消費税転嫁に関するご相談 （電話）0120‐300‐217

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５．リース関係のトラブルが心配（１）リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）
リース料のお支払いや災害で使えなくなったリース物件に関するご相談に応じます。ご相談内容によって、リース会社の相談窓口をご案内します。
対象者
平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者、リース契約の保証人
支援内容
リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）では、リース料のお支払いや災害で使えなくなったリース
物件に関するご相談に応じ、助言、リース会社の相談窓口をご案内します。
（ご相談例）①リース物件のリース料について、事業が軌道にのるまで、その支払いを止めることができないか。
②リース物件が水災で使用できなくなった場合にリース料の支払いをどうすればよいのか。
③リース物件に付保されている動産総合保険（※）の手続き（※）通常は、この保険によって、リース物件が滅失したときの損害賠償金＝残りのリース料相当額のお支払いが免除されます。
お問い合わせ先
リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）（電話） ０３－３５９５－２８０１（受付 平日10時～12時、13時～16時）

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６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（１）雇用保険の基本手当（失業給付）の特例措置
事業所が災害で休業したことにより、休業し賃金を受けることができない方や一時的に離職を余儀なくされた方が、雇用保険の基本手当（失業給付）を受給できる特例措置を実施しています。
対象者• 雇用保険に6か月以上加入している等の要件を満たす方• 事業所が災害で休業したことにより、休業し賃金を受けることができない方や一時的に離職を余儀なくされた方
支援内容• 平成30年７月豪雨の災害救助法の適用地域に所在する事業所が災害により休業する場合に、休業し賃金を受けることができない方に対して、雇用保険の基本手当（失業給付）を支給。
• 平成30年７月豪雨の災害救助法の適用地域及びその隣接する地域に所在する事業所が災害により休業する場合に、一時的な離職を余儀なくされた方に対して、雇用保険の基本手当（失業給付）を支給。
※災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続が可能です。（受給手続に必要な確認書類がない場合でも手続できます。
ハローワークにご相談ください。）※制度利用に当たっての留意事項
本特例措置を利用して、基本手当（失業給付）の支給を受けた方については、休業等が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業等前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませんので、制度利用に当たっては、ご留意をお願いします。
お問い合わせ先
お近くの都道府県労働局またはハローワーク。詳細は、「１２お問い合わせ先一覧」をご覧ください。

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６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（２）雇用調整助成金の特例措置
豪雨による災害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小が余儀なくされた事業所の事業主が、一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主が支払う休業手当、賃金などの一部が助成されます。
特例の対象事業主
平成30年７月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主※平成30年７月豪雨の影響に伴う「経済上の理由」とは、例えば、•取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない場合•

交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合•

電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合•

風評被害により、観光客が減少した場合•

事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害特例の内容
本特例は、休業等の初日が平成30年７月５日から平成31年１月４日までの間にある、上記特例の対象となる事業主に対して適用されます。
① 休業(教育訓練、出向は除く。)を実施した場合の助成率を引き上げる（※岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県内の事業所に限る）【中小企業：2/3から4/5へ】【大企業：1/2から2/3へ】② 支給限度日数を「１年間で100日」から「１年間で300日」に延長（※岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県内の事業所に限る）③ 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とする④ 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする
イ 受給可能日数の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等について新たに起算する⑤ 生産指標の確認期間を最近３か月から１か月へ短縮する⑥ 豪雨による災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とする⑦ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする。
お問い合わせ先「１２．お問い合わせ先一覧」をご覧ください。

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７．税金の申告・納付期限の延長等について知りたい（１）国税に関する申告・納付等の期限の延長
国税庁では、下記の指定地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の提出、納付等の期限を延長しました。
対象者
下記の指定地域内に納税地のある方（法人を含む。）
岡山県：岡山市（北区・東区）、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町
広島県：広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡（府中町・海田町・熊野町・坂町）
山口県：岩国市周東町
愛媛県：宇和島市、大洲市、西予市（注）指定地域については、今後の状況を踏まえて見直す可能性があります。
支援内容① 延長される期限
平成30年７月５日以後に到来する国税の申告・納付等の期限について、自動的に延長されることとなります。なお、申告・納付等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討してまいります。
② 指定地域外に納税地のある方の期限延長
指定地域外に納税地のある方であっても、今回の豪雨により被災された方については、所轄の税務署長に対して個別に申請することにより、申告・納付等の期限の延長を受けることができますので、状況が落ち着きましたら、税務署へご相談いただきますようお願いいたします。

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７．税金の申告・納付期限の延長等について知りたい（２）所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、「所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減」できる場合があります。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

（３）納税の猶予災害により財産に相当な損失を受けた場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、納税の猶予を受けられます。

税に関するその他の情報について
上記の災害にあった場合の税制上の措置以外にも、①災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付などの法人税の特例、②消費税に係る簡易課税制度の適用（不適用）に関する特例、③相続税・贈与税の免除又は軽減などがありますので、詳しくは国税庁ホームページ< https://www.nta.go.jp/ >をご覧く
ださい。

お問い合わせ先国税に関する申告・納税等の期限の延長措置等について、お知りになりたいことがありましたら、電話相談セ
ンターをご利用ください。
電話相談センターのご利用は、所轄の税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」を選択してください。
なお、個別的なご相談については、番号「2」を選択して、所轄の税務署へご相談ください。
所轄税務署につきましては、「１２．お問い合わせ先一覧」をご覧下さい。
地方税に関する法律又は条例に基づく申告、申請その他書類の提出、納付等の期限の延長や、徴収猶
予、減免措置については、各都道府県、市町村にお問い合わせください。

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８．風評被害を払拭し、観光客を呼び戻したい（１）中国地方等の魅力発信による消費拡大事業
被災地域への観光客に関する嗜好・トレンド等の情報分析を通じ、風評被害の払拭等に向けた適切な方策を検討するとともに、被災地域にある様々な地域資源（地域産品・サービス等）の磨き上げの支援や魅力発信に係る支援を行います。
対象者
委託した民間団体等を通じて支援を行います。
※８月２０日（月）に委託事業者の公募を開始（９月１１日（火）公募締め切り）［受付終了］。
支援内容（１）観光消費行動等データの活用
・被災地域への国内観光客や訪日外国人観光客について、ビッグデータ等を活用し、消費者行動の分
析を行います。
・被災地域に旅行をした観光客に対して、旅行中の訪問・滞在先、購買履歴、印象・満足度等を調査し、その結果を分析します。
（２）魅力的な地域資源の対外発信
・プロデューサー等専門家を地域に派遣しアドバイスを行うことで、風評被害の払拭と地域資源の磨き上げを行います。
・メディアやインフルエンサーを被災地に招聘し、魅力ある地域資源の取材を組み、国内外に効果的に情報発信します。
・外国人等を旅行モニターとすることで、 SNSへの投稿等を通じて、実際の消費者目線での情報発信を行います。
・国内外の電車広告・新聞広告等において、被災地域の魅力ある地域資源の観光消費に向けたプロ
モーションを実施します。

お問い合わせ先
経済産業省 商務・サービスグループ クールジャパン政策課（電話）０３－３５０１－１７５０27

９．補助金の申請その他の手続きについて知りたい（１）補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応①ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 一次公募採択事業者の皆様
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金では、各都道府県の地域事務局において交付申請を受け付けております。被災された事業者の中で、各都道府県地域事務局が示している交付申請の受付け期間に間に合わない場合については、各地域事務局に一報を入れていただければこの期間が経過した後も交付申請書は受付けます。
今回の災害により、工場や既存の設備に影響が出たことから、応募申請時と機械設備を変更する必要がある場合など、交付申請に係るご相談については、各都道府県地域事務局にお問い合わせください。
また、今回の災害で被災された一次公募採択事業者については、罹災証明書の提出等により、１か月程度事業実施期間を延長する予定にしております。具体的な手続きは、各都道府県地域事務局にお問い合わ
せください。
対象者
今回の災害で被災された一次公募採択事業者。
お問い合わせ先事業を活用される都道府県の中小企業団体中央会（「１２．お問い合わせ先一覧」を参照）または、
中小企業庁技術・経営革新課 （電話）03-3501-1816②小規模事業者持続化補助金
平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金採択の事業者様について、12月末（補助事業実施期限）までに補助事業が完了できないと見込まれる場合には、罹災証明書等の提出により事故報告の手続
きを取ることで、1月末まで補助対象期間の延長が可能です。なお、個別のご相談については、お近くの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
対象者
今回の災害で被災された「平成２９年度補正予算 小規模事業者持続化補助金」採択の事業者。
お問い合わせ先
お近くの商工会・商工会議所へご相談ください。
商工会検索サイト http://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754
商工会議所検索サイト http://www5.cin.or.jp/ccilist/search28

９．補助金の申請その他の手続きについて知りたい（１）補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応③モール活用型ECマーケティング支援事業
本事業は、越境ECモールへの出店によりEU加盟国への販路開拓を目指す中小企業の皆さまを支援するものです。今回の災害で被災された地域の事業者を対象に、8月31日（金）まで公募期間を延長いたしました。
対象者
EU加盟国を対象として、新たに越境ECモールへの出店を行う者。
支援内容（１）支援内容：
・越境ECモール出店に係る費用の補助（補助率1/2、補助上限35万円）
・越境EC専門家によるアドバイス
・中小機構特設ページ開設によるプロモーション
・海外リアル店舗でのテストマーケティングイベントの開催（フランス）（２）募集締切：
平成30年8月31日（金）［受付終了］（３）申請方法
下記ホームページの申し込みフォームよりご申請ください
https://crossborder.smrj.go.jp/
お問い合わせ先
モール活用型ECマーケティング支援事業事務局（（独）中小企業基盤整備機構）
TEL：050-5541-6547
Mail：crossborder@biz.smrj.go.jp
受付時間：月～金曜日（土日祝を除く）
10：00～12：00、13：00～17：00

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９．補助金の申請その他の手続きについて知りたい（２）中小企業組合等の役員変更の登記や、決裁関係書類の届出等の期限の延長
対象者
平成30年７月豪雨に際し災害救助法が適用された区域に住所を有する者又は法人等
支援内容「平成30年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年政令第211号）」が平成30年７月14日に公布及び施行されました。
これにより、中小企業組合等の役員変更の登記や、決算関係書類の届出等、 履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても平成30年９月28日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなりました。
（参考）
平成30年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年政令第211号）が平成30年７月14日に公布及び施行され、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）第２条第１項の特定非常災害として、平成30年（2018年）７月豪雨による災害が指定されるとともに、特別措置法第４条第１項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限が平成30年９月28日とされました。
お問い合わせ先
詳細については、法令に基づく届出等の担当窓口にご相談ください。

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１０．今後の災害に備えたい（１）BCP（事業継続計画）の取組支援
BCPの策定、運用等を検討している中小企業に対して、無料で専門家を派遣します。
対象者
BCPの策定・運用を検討している全国の中小企業・小規模事業者
支援内容• BCPの策定、運用や見直しに関して、専門家の指導を受けて実効性のある取組みを進めることが可能。
• 1社あたり3回まで利用可能で、費用負担なくご利用いただけます。
お問い合わせ先
株式会社パソナ 専門家派遣事業事務局
電話：03-5542-1685※専門家派遣の流れについては下記ページからご覧ください。
URL： https://www.mirasapo.jp/specialist/flow1.html

１１．新商品のＰＲを行いたい（１）中小企業総合展の出展料を免除
中小企業・小規模事業者の新商品を一堂に会し展示することにより、販路開拓、市場創出、業務提携といったビジネスマッチングを促進することを目的として中小企業総合展を開催しています。
今回の災害により被災した中小企業・小規模事業者を対象に、その出展料を免除いたします。
対象者
災害救助法適用地域で直接被害を受けた中小企業・小規模事業者。
支援内容
次の展示会に係る出展料を免除します。
（１）中小企業総合展 in Gift Show 2019開催場所 東京ビッグサイト（第87回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2019内）
開催時期 平成31年2月12日（火）～15日（金） 4日間
募集時期 平成30年9月上旬予定
出展対象 ギフト関連商品（食品・飲料分野を除く）を取り扱う中小企業・小規模事業者
URL
http://giftshow.smrj.go.jp（今年度の募集概要については、平成30年9月上旬頃更新予定）（２）中小企業総合展 in FOODEX 2019開催場所 幕張メッセ（FOODEX JAPAN 2019内）
開催時期 平成31年3月5日（火）～8日（金） 4日間
募集時期 平成30年9月上旬予定
出展対象 食品・飲料等商品を取り扱う中小企業・小規模事業者
URL
http://foodex.smrj.go.jp（今年度の募集概要については、平成30年9月上旬頃更新予定）
お問い合わせ先
中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課 電話：03-5470-1525
備考
平成30年7月に募集を終了した「新価値創造展2018（第14回中小企業総合展 東京）」についても、被災した中小企業・小規模事業者を対象に、その出展料を免除いたします。詳細は以下URLよりご確認いただけます。 https://shinkachi-portal.smrj.go.jp/
新価値創造展事務局（博報堂内） 電話：03-6441-4901

3２１２．お問い合わせ先一覧
融資に関するご相談

日本政策金融公庫
岐阜支店（中小企業事業）岐阜支店（国民生活事業）
多治見支店（国民生活事業）
商工組合中央金庫
岐阜支店
高山営業所

信用保証に関するご相談

058-265-3171
058-263-2136
0572-22-6341
058-263-9191
0577-32-3353

岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会

058-276-6924
058-265-4611

岐阜県中小企業再生支援協議会

058-212-2685

財務状況の改善に関するご相談・支援（二重ローンを含む）

事業所が災害により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合【雇用保険特別岐阜労働局職業安定課
ハローワーク岐阜
ハローワーク大垣
ハローワーク大垣（揖斐出張所）
ハローワーク多治見
ハローワーク高山
ハローワーク恵那
ハローワーク関
ハローワーク関（岐阜八幡出張所）
ハローワーク美濃加茂
ハローワーク中津川

058-245-1311
058-247-3211
0584-73-8609
0585-22-0149
0572-22-3381
0577-32-1144
0573-26-1341
0575-22-3223
0575-65-3108
0574-25-2178
0573-66-1337

岐阜労働局助成金センター

058－263－5650

災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合【雇用調整助成金】
税務署（国税の申告・納付関係）

大垣(大垣市 海津市 養老郡 不破郡
安八郡 揖斐（いび）郡)
岐阜北（岐阜市のうちJR東海高山本線以
北及びJR東海岐阜駅以西の東海道本線以北に属する地域 山県市 瑞穂市 本巣市本巣郡）
岐阜南（岐阜市の一部※ 羽島市 各務
原（かかみがはら）市 羽島郡）
関（関市 美濃市 美濃加茂市 郡上市
加茂郡）
高山（高山市 飛騨市 下呂市 大野郡）
多治見（たじみ）（多治見市 瑞浪（みずなみ）市 土岐市 可児（かに）市 可児郡）
中津川（中津川市 恵那市）

0584-78-4101

058-262-6131

058-271-7111
0575-22-2233
0577-32-1020
0572-22-0101
0573-66-1202

33

１２．お問い合わせ先一覧
全般的なご相談

岐阜商工会議所
大垣商工会議所
高山商工会議所
多治見商工会議所
関商工会議所
中津川商工会議所
美濃商工会議所
神岡商工会議所
土岐商工会議所
瑞浪商工会議所
恵那商工会議所
各務原商工会議所
美濃加茂商工会議所
可児商工会議所
羽島商工会議所
岐阜県商工会連合会
岐阜県中小企業団体中央会（ものづくり補助金問い合わせ先）（独）中小企業基盤整備機構中部本部
岐阜県よろず支援拠点
中部経済産業局 産業部 中小企業課
全国商店街振興組合連合会

058-264-2131
0584-78-9111
0577-32-0380
0572-25-5000
0575-22-2266
0573-65-2154
0575-33-2168
0578-82-1130
0572-54-1131
0572-67-2222
0573-26-1211
058-382-7101
0574-24-0123
0574-61-0011
058-392-9664
058-277-1068
058-277-1100(058-214-2471)
052-201-3003
058-277-1088
052-951-2748
03-3553-9300

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（ご参考）
災害救助法の適用地域(11府県110市町村)〇岐阜県：
高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村、岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町〇京都府：
福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝
郡与謝野町
〇兵庫県：
豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町、姫路市、西脇市、丹波市、多可
郡多可町、佐用郡佐用町、養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町〇鳥取県：
鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町、西伯郡南部町、西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江府町〇島根県：
江津市、邑智郡川本町〇岡山県：
岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町、小田郡矢掛町、津山市、美作市、和気郡和気町〇広島県：
広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、
安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町、三次市、庄原市
〇山口県：
岩国市
〇愛媛県：
今治市、宇和島市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町、八幡浜市〇高知県：
安芸市、香南市、長岡郡本山町、宿毛市、土佐清水市、幡多郡三原村、幡多郡大月町〇福岡県：
飯塚市、久留米市

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