Ⅲ．財務の概要（当年度の収支状況、財政状態、並びにそれらの評価等）
１．監査手続
当年度決算については、31 年 3 月 22 日第 130 回評議員会及び第 371 回理事会の審議によって事業計画及び予算の補正が承認されました。次いで、令和元年 5 月 16、17、20 日において、あゆみ監査法
人による監査（私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査）、並びに 5 月 20 日の監事監査（私立学校法第 37 条第 3 項の規定に基づく監査）及び監事・監査法人連絡会を経て 5 月 31 日第 373
回理事会の承認によって決算が確定し、定例評議員会への報告が行われました。
当該会計期間の監査法人監査は、会計全般にわたって、期中を通して 7 名の公認会計士により合計 57
日の監査が行われました。一方、監事監査は、毎月の理事会への監事の出席とともに、公認会計士と相互の役割や監査手法の調整がなされた上で、法人の業務執行と財産状況の監査が行われました。
いずれの監査においても、法人の業務執行状況及び財産状況に不整なく、計算書類は学校法人会計基準に準拠し、当該会計年度の経営状況及び財政状態を適正に表示していることが確認されました。
２．資金収支計算の概要（文中の表示金額は 10 万円単位の切り捨て表示を基本とする。）
この計算書類は、現金収支の顛末を明らかにしてそれらの管理・保全を行いつつ、当年度の学校運営について、その諸活動に対応する全ての収支を明らかにして、当初計画（予算）と実績を比較しながら評価することが目的です。当年度の活動概況や各科目の内容等は以下のとおりです。

(1)学納金収入「『教育研究への積極的資金投下と財政の安定化』を両立させるためには、収入の 7 割以上を占める
学納金を計画に沿って確保することが重要」との考えから、文科省等の「定員管理の厳格化」指導等にも対応して入学者確保目標数を設置校別に設定し、精緻な入学数管理を行っています。
当年度は 64.87 億円を計上しました。当初予算（65.83 億円）を 0.95 億円下方修正しています。前年
度（64.84 億円）に比べ 0.03 億円増加（大学 0.52 億円、短大△ 0.07 億円、高校△ 0.42 億円）しました。
前年度からの増加の理由は、大学学部及び大学院の学納金改定（学部 28 年度、大学院 30 年度改定）によります。これは、学部在籍学生数の減少(休・退学者が当初見込みより多かった)や、短大及び高校の入学者抑制(定員管理厳格化への対応)などによる減収を補っています。あらためて、入学者数の正確確保の重要性と、特に大学について、近年増加傾向にある休・退学者(｢厳格な成績評価｣によるドロップアウトが主因)の抑制が、学納金安定化の方策としても重要であることが確認されたところです。
なお、修学期間中の経済的困窮に極めて柔軟に対応（奨学金紹介、独自奨学制度・分割納入制度など）する方針を堅持しています。これにより、他大学等が経済的理由による退学を増加させている中で本学は減少傾向（大学は 24 年度以降 5 か年連続で減少し低水準を継続）にあり、未収入金の総額も 3校全体で約 0.7 百万円と極めて少額でした。
(2)手数料収入
当初予算（1.42 億円）に対して 1.49 億円を計上し、0.07 億円の増加となりました。前年度（1.42 億円）と比べて若干の増加です。大学及び短大の志願者増に伴う入学検定料の増加によります。

( 57 )

(3)寄付金収入
当初予算とほぼ同額の 0.43 億円を計上しました。前年度（0.50 億円）と比べて 0.06 億円減少しています。計上額の内訳は、大学が 0.13 億円、高校が 0.30 億円です。高校 PTA から課外教育活動支援、企業等から学術研究支援、教育後援会や同窓会等から就職支援や経済的就学支援のそれぞれに対して積極的な支援を受けています。
なお、格付機関等から、学納金と補助金の依存度が高い収支構造の見直し策として寄付金の受け皿整備（寄付金損金算入制度など）の課題が提起されており、当年度このことの対応として、私学事業団の「受配者指定寄付金」（私学事業団を通じて寄付することにより、寄付者が税法上の優遇措置を受けることができる制度）の手続きを行いました。

(4)補助金収入
国・社会の要請に適い、諸活動の評価を高めるため、国等の補助事業・補助制度と本学の諸活動の適合度合いを高めなければならないと考えています。そのため、私大等経常費補助金(本学の補助金収入の約 9 割)について、研究関連補助事業への積極申請や改革総合支援事業への対応などを行いました。
当年度の補助金収入は、当初予算 13.81 億円に対して 14.98 億円を計上し、1.16 億円の増加となりました。前年度（14.33 億円）と比べて 0.64 億円が増加しています。
当初予算からの増加の主因は、大型研究設備の導入にあたり文科省の研究装置・設備補助を活用したことや改革総合支援事業の要件に積極対応したこと、また、外部要因として、同支援事業採択校への配分額が大幅に増額されたことなどによります。
なお、前年度から「教育改善等取組の実施状況に応じた傾斜配分」や「定員割れ大学等への減額調
整強化」等が実施されています。教育改善等の取組については、「実施の有無（行為）から実施効果の有無（成果）」が問われる（実質化が求められる）傾向が更に強まると考えられます。財政的理由からも、補助事業への「積極的な対応」が求められます。当年度の補助金交付状況は、次のとおりです。
（千円単位）

文部科学省等の補助金一覧
30 年度

29 年度

私立大学等教育研究装置施設整備費補助金

33,445

4,200

大学教育再生加速プログラム（アクティブラーニング）

12,06012,880高校等 IT 教育設備整備推進事業

－

1,642

私立大学等経常費補助金一般補助569,140

533,344

同上特別補助232,182

241,195

経常費補助金（高校）597,112583,312

授業料軽減補助金（高校）50,96552,945福岡市

設備整備補助、結核予防費補助金

3,371

3,438

福岡県私学協会

心臓検診費、人権・同和教育補助金（高校）

59

645

1,498,334

1,433,601

補助事業等名
文部科学省

私学事業団
福岡県

合

計

(5)資産売却収入
当初予算では未計上だったことに対し、1.0 億円を計上しました。期限前償還条項付社債が期限前に償還されたことによります。前年度の計上額(5.0 億円)は利付商工債が満期償還されたことによります｡( 58 )

(6)付随事業・収益事業収入
当初予算（2.12 億円）に対して 0.20 億円が増加し、2.33 億円を計上しました。前年度 2.39 億円と比
べ、0.05 億円が減少しています。エクステンションセンターの講座収入や FIT セミナーハウスの利用
収入が少なかったことなどによります。

(7)受取利息・配当金収入
当初予算（1.25 億円）に対して 0.09 億円が増加し、1.35 億円を計上しました。前年度（1.26 億円）と比べて 0.09 億円の増加となっています。保有している株式の配当金が増額したことによります。
なお、現在の低金利の影響は、現行の建物・大型設備等の更新原資や奨学基金を超長期国債（20 年、運用利率は約 2%）で運用しており、極めて軽微です。
おって、安全性を最も重視して、国債、格付けの高い普通社債及び長期の定期預金に運用を限定（一部、学生の地元就職先開拓に向けた企業ネットワーク形成や地元経済界の支援を目的に株式を保有）
しています。また、債券運用に関しても全て満期まで保有することを基本としており、元本全額が償還されますので、損失を生じさせることはありません。

(8)雑収入前年度（2.28 億円）と比べ 2.52 億円が増加し、4.81 億円を計上しています。これは、当年度の退職者が多かった（前年度 11 人、当年度 25 人）ことにより、私立大学退職金財団等の退職金団体からの交付金が増加したことが要因です。
なお、当初予算（4.17 億円）と比べ、0.63 億円が増加しています。退職者が当初予算（16 人）より多かったことによります。

(9)人件費支出
人件費を安定化させるため、退職金に関わるものを除いた定常的人件費を事業活動収入の 53%以内に抑えることを当該管理の目標としています。その方策として、設置校別、雇用形態別に定員を設定し、その範囲内での人員管理（人件費拡大抑制）を行っています。
当年度の人件費は、当初予算（51.80 億円）に対して 52.06 億円を計上し、0.25 億円が増加しました。
要因は、自己都合退職者が多かったことなどによる退職金の増加（0.33 億円）です。また、前年度（48.28
億円）との比較では 3.77 億円が増加しました。これは、退職者数 14 名増による退職金の増加（2.81億円）と大学教員 6 名増を主因とする教員人件費の増加（0.74 億円）、若年者の増加による定昇増及び法定福利費アップを主因とする職員人件費の増加（0.18 億円）などによります。
なお、当年度の定常的人件費は、ほぼ目標どおりの 52.9%となりました。
おって、人件費のコントロールについては、第 8 次 MP 及び第 5 次中期財政計画において、前期 MP及び財政計画を踏襲した「教職員の定数管理」によって定常的人件費比率 53%以内（人件費比率 55%以内）を厳守することとしています。この範囲内で、組織体制の適正化や組織力の強化、「働き方改革」への対応等、第 8 次 MP における諸課題について検討・実施しなければなりません。
(10)教育研究経費支出
理事会からの財務運営の与件（各年度の基本金組入前収支差額 1 億円＋α、経常活動におけるキャッシュフロー 10 億円以上、各設置校の財政的自立）に沿い、「経常的教育研究活動への積極的資金投( 59 )

下」を実現するための予算配分を行っています。そのため、大学教学・短大・高校の予算は学生・生徒数に応じた配分を基本とし、毎年の収入の増減への対応は事務局予算で調整することとしています。
当年度は、当初予算（18.35 億円）に対して 19.28 億円を計上し、全体として 0.92 億円が増加しています。増加の要因は、当初予算作成時点に配分を保留していた教育・研究関連取組に対する予算について、上述の基本的な考え方に基づいて、学納金増収分を原資として配分したことなどによります。
また、前年度（18.75 億円）と比べ 0.53 億円が増加しています。設置学校別・科目別にみて、前年度と比べ増減の大きい項目とその要因は下表のとおりです。
なお、本学園では教育改革・改善の重要性から、前述「Ⅱ－１．重点的取組（特別予算（AP）を中心に実施した取組）の実施状況」のとおり、毎年の予算編成の重点を「教育改善」「研究高度化」「就職支援強化」及び「募集力拡大」等の諸事業に据え、特別予算によって積極的な財政支援を行っており、前三者に係る費用の多くがこの教育研究経費に計上されます。従い、相応（他大学等と比べ高い傾向）の金額が計上され、学生・生徒に対する学納金の還元が大きくなっています。
加えて、大学では、経費を抑制しながら諸活動の活力や質を向上させる取組として PDCA に基づく予算管理システムを導入し、諸計画の実現性を向上させつつ成果を拡大し、費用効率化・低減の取組を併行して行っています。

1)大学の教育研究経費（1,000万円以上の増減を生じた科目等）
30 年度

科目等

増減額

増減の要因

消耗品費

69,98882,774

旅費交通費

112,443

96,67815,765

教員国外研修、部活動全国大会出場などによる増加

修繕費

107,926

81,134

26,792

情報教育システム更新などによる保守料の増加

1,274,959

1,264,435

10,,524

1,565,316

1,525,021

40,295

その他経費*1
合
*1

29 年度

（千円単位）

計△ 12,786 （Microsoft ライセンス料が当年度は生じない）－

研究図書費、光熱水費、通信運搬費、賃借料、印刷製本費、租税公課、損害保険料、衛生清掃費、学生厚生費、奨学費、実験研究費、委託共同研究費、報酬支払手数料、諸会費、負担金、渉外費、出版物費、雑費など

2)短大の教育研究経費（100万円以上の増減を生じた科目等）
30 年度

科目等

増減額

増減の要因

奨学費

14,84517,012△ 2,167

実験研究費

11,561

6,283

5,278

情報教育システム更新に伴う保守料の増加

報酬手数料12,852

11,5171,335

図書館運営委託費増加に伴う短大負担部の増加

その他経費*2

36,20638,477△ 2,271

75,46473,289

2,175

合
*2

29 年度

（千円単位）

計

学業特待奨学生採用人数の減少－

消耗品費、研究図書費、光熱水費、通信運搬費、旅費交通費、修繕費、賃借料、印刷製本費、租税公課、損害保険料、衛生清掃費、学生厚生費、委託共同研究費、諸会費、負担金、渉外費、出版物費、雑費など( 60 )

3)高校の教育研究経費（200万円以上の増減を生じた科目等）
30 年度

科目等

増減額

増減の要因

光熱水費

38,44136,1452,296

猛暑による電気・ガス使用量の増加

旅費交通費

54,46944,703

9,766

部活動全国大会出場による増加

奨学費

92,418101,329△ 8,911

特技特待、学業特待奨学生採用人数の減少

雑費

14,268

10,621

3,647（卒業アルバム代の会計処理方法変更）

その他経費*3

87,68583,953

3,732

287,281276,751

10,530

合
*3

29 年度

（千円単位）

計－

消耗品費、研究図書費、通信運搬費、修繕費、賃借料、印刷製本費、租税公課、損害保険料、衛生清掃費、学生厚生費、報酬支払手数料、諸会費、負担金、出版物費など(11)管理経費支出
当初予算（7.29 億円）に対して 0.71 億円が減少し、6.58 億円を計上しました。前年度（7.31 億円）と比べ、0.73 億円が減少しました。設置学校別で科目別にみて、増減の大きい項目とその主たる理由などは次のとおりです。

1)法人・大学の管理経費（500万円以上の増減を生じた科目等）
30 年度

科目等

増減額

増減の要因

旅費交通費

46,26959,427△ 13,158（職員の米国滞在が当年度は生じないなど）

賃借料

11,32325,062△ 13,739（米国滞在の家賃・ﾚﾝﾀｶｰ代などが生じないなど）

報酬手数料

151,576

166,908△ 15,332 （周辺校地取得等の間接的費用が生じないなど）

海外研修派遣2,206

13,624△ 11,418

その他経費*1

338,393349,930△ 11,536

549,769

614,954△ 65,185

合
*1

29 年度

（千円単位）

計（LEAD プログラムの実施が当年度はない）－

消耗品費、光熱水費、通信運搬費、修繕費、印刷製本費、租税公課、福利厚生費、損害保険料、衛生清掃費、広報活動費、諸会費、負担金、渉外費、出版物費、雑費、補助金返還金など

2)短大の管理経費（50万円以上の増減を生じた科目等）
30 年度

科目等

増減額

増減の要因

広報活動費

7,062

6,357

705

その他経費*2

11,484

11,357

127

18,546

17,714

832

合
*2

29 年度

計

（千円単位）

媒体変更等による費用増加に伴う短大負担分の増加－

消耗品費、光熱水費、通信運搬費、旅費交通費、修繕費、賃借料、印刷製本費、租税公課、福利厚生費、損害保険料、衛生清掃費、報酬支払手数料、諸会費、負担金、渉外費、出版物費、雑費、補助金返還金など( 61 )

（千円単位）

3)高校の管理経費（100万円以上の増減を生じた科目等）
30 年度

科目等

増減額

増減の要因

消耗品費

1,606

2,890

△ 1,284

学校・保護者説明会用消耗品の購入減少

通信運搬費

1,299

2,531

△ 1,232（合格通知郵送代を教育研究経費に変更）

旅費交通費

6,815

7,853

△ 1,038

塾・中学校訪問等募集活動旅費の減少

印刷製本費

8,153

11,083△ 2,930

募集パンフレット・問題集等の印刷部数減少

福利厚生費

4,036

2,305

1,731

報酬手数料

41,101

43,256△ 2,155

雑

費

6,378

7,646

△ 1,268 （施設設備調査、過年度生徒会費振替等が生じない）

その他経費*3

20,58921,684△ 1,095

89,977

99,248△ 9,271

合
*3

29 年度

計

慶弔費・退職者への退職記念品代の増加
外部業務委託料の減少－

光熱水費、通信運搬費、賃借料、印刷製本費、福利厚生費、損害保険料、衛生清掃費、広報活動
費、諸会費、負担金、渉外費、出版物費、雑費、補助金返還金支出など(12)施設関係支出（施設・設備整備の目標や基本的考え方は、前述 20 頁のⅡ－４「施設投資等の活動の概要」参照）（千円単位、（

科目・部門別支出額
用 途 等

大

学

短

）の金額は前年度実績額）

大

高

校

建物

110,782 （ 751,938）

1,798

（

201）

7,188 （15,288）

構築物

21,473 （ 172,925）

180

（

135）

795 （

3,596）

0（0）

80,910 （1,659）

0

建設仮勘定

（

0）

(13)設備関係支出（施設・設備整備の目標や基本的考え方は、前述 18 頁のⅡ－４「施設投資等の活動の概要」参照）（千円単位、（

科目・部門別支出額
用 途 等

大
（

373,910）（

66,444）（（

12,887）

高4,207）

（

0）

（

345）

21,933）
527

（

923
（

校
15,4550

15,828

図書

大43,48535,423

管理用機器備品＜ 5 万円以上の事務用機器＞

短695,837

教育研究用機器備品＜ 5 万円以上の設備類＞

学）の金額は前年度実績額）

4,233）
1,417（

1,455）

３．事業活動収支計算の概要
この計算書類は、上記の資金収支計算書を基に非資金的収支（現物寄付、減価償却額、各種引当金の計上等の資金流入・流出を伴わない収支）を加えて作成します。学校法人の永続的な維持を図るにあたっての重要な情報として「採算性」を表し、当年度の経営成績を評価するものです。
総収入に相等する事業活動収入合計（法人の財産となる収入）は、当初予算（88.67 億円）に対して 1.02
億円増加の 89.69 億円を計上しました。前年度の 87.31 億円と比べて 2.38 億円の増加となります。一方、総支出に相等する事業活動支出合計は、当初予算（87.64 億円）に対して 0.04 億円増加の 87.68 億( 62 )

円を計上しました。前年度の 85.93 億円と比べ 1.74 億円の増加となります。
一般的に実質的な黒字と解されている基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額（事業活動収入
合計－事業活動支出合計））は、当初数値目標（プラス 1.0 億円）に対して 1.00 億円上方修正の 2.00
億円を計上しました。この金額が正味財産（資産－負債）の増加額（財政的成長の幅）となります。
設置学校別にみると、大学が 3.13 億円、短大が 0.33 億円、高校が 1.73 億円と、3 設置校ともに収入超過となっています。大学は、過年度から継続して一定の収支差額を確保しており、安定的な収支状況と評価しています。
短大は、25 年度から 6 か年連続で入学者が計画どおりに確保できたことを主因として、収入超過となりました。しかし、学納金依存率（人件費／学納金）の高さや教育研究経費比率（教育研究経費／
事業活動収入）の低さは改善しておらず、大きな課題・問題として認識しています。
一方、高校は、財政健全化の諸施策が進展し、24 年度から継続して収入超過となっています。今後も、入学生の計画的確保等による収入安定化や奨学費抑制等の支出削減によって安定財政が維持される見通しであることから、学習環境不備等への対応を目的とする施設・設備整備計画に着工します。

４．貸借対照表の概要
この計算書類は、当年度末時点での資産、負債の保有状況を明らかにして、財政状態の健全性（必要資産が自己資金によって保持されているか、また、そのゆとりは十分にあるか、資産構成上、流動性は十分かなど）を評価するものです。
前年度と比べ大きく変動した項目とその理由は、下表のとおりです。
（千円単位）(1)有形固定資産の変動
前年度末*1

資産の種類

当年度末

摘要

土地

3,487,651

003,487,651

建物

14,971,218

119,987

600,996

14,490,209①

構築物

1,429,987

22,45489,566

1,362,875②

教育研究用機器備品

2,580,656

792,940

403,1992,970,397③

147,042

35,95019,167

163,825④

図書1,151,934

18,474516

1,169,892

車両

44,0380

13,57730,461

0

83,180083,18023,812,529

1,072,988

1,127,024

23,758,493

管理用機器備品

建設仮勘定
合
*1

減少*2

増加

計

減価償却後の残高*2⑤

減価償却による減少額を含む。

①増加は以下の理由により、減少は本部棟改装に伴う既存施設等の除却による。
A 棟太陽光発電設備他改修、B 棟 6 階食品農医薬品研究センター他改修、C 棟地下ホール他改修、FIT アリーナ・高校体育館他課外教育施設改修、本部棟事務局他改装など②増加は大学テニスコート改良工事等により、減少は和白グラウンド防球フェンス等の除却による。
③増加は以下の理由により、減少は耐用年数満了備品の除却による。
情報基盤センター情報教育システム更新、実験・研究用機器備品購入、電子プローブマイクロア
ナライザ（EPMA）システム購入、3 次元光学プロファイラーシステム購入、机・椅子等の少額重要資産購入、大学・短大講義室映像音響システム更新( 63 )など

④増加は本部棟事務局改装に伴う什器・機器購入等により、減少は耐用年数満了備品の除却による。
⑤増加は高校施設・設備整備計画の工事着工金等による。
（千円単位）(2)特定資産
資産の種類

前年度末

増加

減少

当年度末

摘要

第 3 号基本金引当特定資産

1,500,000

001,500,000

退職給与引当特定資産

1,600,0000

100,000

1,500,000

施設拡充引当特定資産

2,630,000

002,630,000

教育設備引当特定資産

500,00000500,000

合6,230,0000

100,000

6,130,000

計①①減少は退職金支払資金要準備額の減少による。
（千円単位）(3)その他の固定資産
資産の種類

前年度末

当年度末

摘要

借地権

19,8050019,805

電話加入権

5,156

0

0

5,156

施設利用権

8,670

0

2,648

6,022

預託金

24,8740024,874

保証金

2,341

0

0

2,341

ソフトウェア

19,1100

2,123

16,987

長期有価証券

2,458,911

100,000

104,948

2,453,962

2,052

0

2,052

0

2,540,922

100,000

111,772

2,529,149

長期前払金
合
*1

減少*1

増加

計

①

減価償却による減少額を含む。

①増加は福岡県公募公債購入により、減少は（株）西日本シティ銀行無担保社債期限前償還等による。

(4)流動資産
流動資産のうち、大きな変動があったものは現金預金（12.71 億円増加）及び未収入金（2.25 億円増加）です。現金預金の増加は、私学事業団から教育・研究充実資金として融資（10 億円）を受けたことや退職金支払資金要準備額の減額に伴う特定資産からの振替（1.00 億円）、前受金の増加（1.54 億円
増加）などによります。未収入金の増加は、退職者数の増加に伴う退職資金交付団体からの交付金の増加（1.84 億円）及び文科省の教育・研究装置・設備に対する補助金の増加（0.29 億円）によるものです。補助金は、国の補助制度の抑制的見直しにより申請件数が制限されているものの、大型機器購入に対する補助を得られたため、前年度に比べ増加しました。当該補助金は、補助事業実施年度の翌年度 4 月に交付・入金されるため、毎年、未収入金として計上されます。
なお、その他の科目については重要な変動はありません。

(5)負債
固定負債は、前年度と比べ 7.30 億円が増加しています。主因は、私学事業団からの融資を受けたことによります。退職給与引当金は 0.62 億円減少しました。定年退職者を若年者で補充したことなどに( 64 )

より退職金計算の基礎となる給与総額が低下し、本学が準備すべき退職資金が減少したためです。
流動負債は、前年度と比べ 3.63 億円が増加しました。短期借入金は、私学事業団からの融資額のうち、翌年度に返済する額（2 億円）を計上しています。未払金は、配分予算の増額に伴って相応に拡大し、0.11 億円が増加しました。前受金は、大学の学納金改定による増額を主因として 1.54 億円増加
しています。その他の科目については、重要な変動はありません。
なお、大学・短大教育後援会費、高校生徒会費、高校 PTA 会費等の預り金について、文科省や公認会計士協会学校法人委員会等から、他学校法人の周辺会計の問題生起に伴い、より厳格・厳正に管理することが求められています。当年度の監査法人による監査においても、前年度に引き続き、当該預り金の使途の明確化、より徴収趣旨に適う執行、より計画的な執行についての助言がなされています。
今後、学生部等の関係部署と共同で「周辺会計のいっそうの適正化」に継続して取り組まなければな
りません。

(6)基本金
第 1 号基本金に、情報基盤センター情報教育システム更新費用、電子プローブマイクロアナライザ（EPMA）システム購入費用、大学・短大講義室映像音響システム更新費用、本部棟事務局改装費用（什器等の購入費用を含む）などの組入れを行っています。
第 3 号基本金（15 億円）は、本学独自の奨学制度の安定化を目的に奨学基金として設定しています。
本学独自に、経済的に修学困難な学生・生徒への学習機会の保障、並びに優秀な学生・生徒の教育研究活動の奨励を、長期安定的に行おうとするものです。
また、第 4 号基本金に 1 億円を組入れました。学校法人会計基準では、第 4 号基本金として「学校法人が経常的な事業活動を行うための支出の 1 ヶ月分を保持すること」と定められています。近年の人件費拡大と教育研究活動の拡大に伴い、所要組入額が拡大したため、組入れを行いました。

(7)正味財産
学校法人会計基準の変更に伴い、正味財産は「純資産の部合計」として表記されています。当年度の純資産の部合計は 308.46 億円を計上し、前年度（306.45 億円）に対して 2.00 億円増加しました。
なお、財務比率の中で最も概括的で重要な指標と解されている純資産構成比率（純資産（基本金＋繰越収支差額）／総資金（総資産）（高い値が良い））は 87.4%の高い比率となっています。当比率の全国大学法人階級分布において本学は中上位に位置しており、かつ金融資産（主に「特定資産」「その他の固定資産」及び「流動資産」）の比率も高いことから、「諸活動に積極的に資金投下している状況
で良好な財政状態（バランスの良い経営）を維持」していると判断しています。

５．財務状況の評価、今後の財務運営の課題（第5次中期財政計画と経営財務の外部評価等）(1)経営財務の外部評価（格付）
経営・財務の外部評価（格付審査）は、「過年度の受審準備や評価結果が、本学の経営状況の点検・評価、調査・分析の一助として極めて有効」と判断した上で、法定の自己点検評価、マスタープラン
や財政計画の履行状況点検、さらには内部監査的な IR 調査と連関させながら準備を行いました。
その結果、本学の判定は前年度に引き続き「A 評価（R&I）・A ＋評価（JCR）」を取得しました。
（R&Iの評価では、方向性が「安定的」から「ポジティブ」に上昇）
特に高く評価されたコメントは、次のとおりです。

( 65 )

経営・財務に関する格付機関の評価（格付審査要旨より関係部分抜粋）① MP・AP をベースに AP や財政計画を策定し、MP・AP 等と予算管理を結びつけて実質化する等、教職員が一体となって改革を推進し、成果を上げている。
②文科省「私大等改革総合支援事業」において、大学は 4 タイプ全選定・採択。MP・AP の推進を通じた経営改革の成果が表れている。
③既存施設・設備の計画的な維持更新と教育・研究への積極投資を両立させており、予算統制力は強い。安定した財務構成は今後も維持可能である。
④資産運用について、元本確保を優先し国債を中心に運用。運用方針は堅実で、毎月理事長に運用状況を報告するなどのリスク管理体制を取っており、過大なリスクを抱える可能性は低い。
⑤有利子負債はなく、純資産構成比率も良好（87.6%）であり、健全な財務構成である。
⑥収支余裕度を計画的に低く設定､地道な改善を重ね、安定したキャッシュフローを確保している｡⑦今後、高校で生徒数増加と教育活動多様化に対応した施設改修が本格化するが、計画的に備蓄した引当特定資産と期間キャッシュフローで対応可能であり、財務構成への影響は軽微である。
⑧少子化の進行や国の文教政策の変化など、今後の事業環境が不透明な中、支出の効率化や新たな収入源の確立を通じて財政基盤の充実・強化が進められるか、注視する。

(2)今後の財務運営の課題（第5次中期財政計画における課題）
第 8 次 MP 策定にあたっては、国の政策議論・社会ニーズ等を網羅的に考え合わせて議論が行われました。その結果、第 7 次計画に引き続き①戦略的広報・募集活動、②教育の質的転換、③特色ある研究、④キャリア教育・就職支援、⑤グローバル化・地域連携、⑥財政とガバナンスの安定・強化の諸活動にわたる総合的方策（戦略）を講ずることとしました。
この第 8 次 MP の実現には、相応の積極的資金投下が必要であり、それらの「所要原資の安定確保」と「資金投下後の安定財政」には、第 5 次中期財政計画に掲げた以下の収支改善施策・収支計画の確実な実施が不可欠となります。

財務運営の課題・達成策の方向性（第5次中期財政計画の総合的目標）
1)学納金収入の拡大①教育研究への積極的資金投下と財政安定化の両立のため、各設置校の学納金を改定する。②文科省等の「定員管理の厳格化」の諸要件に適う範囲内で、いっそう精緻な入学者（新入・編入）確保を実施する。③一般入試入学者との学力差を主因とする附高生、推薦入学者のドロップアウトを抑制する丁寧な教育・対応を実施する。④修学意欲がある学生・生徒が経済的な理由で学園を去ることがないよう、入念な関与を施す。⑤周辺会計収入（自治会費、教育後援会費等）の執行が徴収目的に適うようサポートする。
2)補助金収入の拡大（補助制度変更への適合、積極申請）①私大等改革総合支援事業関係取組の実質化により、4 タイプ全選定を継続する。②「高等教育無償化政策」の対象校としての要件（実務経験のある教員による授業科目の配置、外部人材の理事への任命、厳格な成績管理の実施・公表など）を整備する。③科学技術振興機構（ JST）補助、学術研究振興資金（私学事業団）等、科学技術研究補助の確保に努める。④経常費補助金特別補助関係取組を実質化する（社会人教育、国際化教育の徹底など）。
3)その他補完的収入の拡大（寄付金、外部研究費等の活用）①受配者指定寄付金の活用（奨学寄付・受託研究・奨学事業の受け皿拡大）を積極化する。②奨学制度利用卒業生や一般卒業生( 66 )

を対象とした寄付金募集を検討する。③科研費等外部研究資金を積極的に申請する（インセンティブ施策の有効性を高める等）。
①現行の組織・委員会等の有用性を評価し、学校改革型

4)組織・委員会等の効率化・機能向上

組織への体系的整理・見直し（新設・統廃合等）を行う。②委員会・会議の負荷を低減し、議論の選択・集中を行う。③上記①②を確実に実行するための検討組織を早期に設置する。④並行して、学校改革型組織づくりに向けた FD・SD を実施する。⑤上記①～④の関連規則の見直しを行う。もとより、コンプライアンスの徹底を図る。
5)人件費の安定化と教育エフォート等に報いる仕組みづくり①理事会与件に基づく人件費の管理（人件費計画の計画性向上）を行う。②業務効率化（カリキュラム改訂における授業科目数
見直し、役職負担の軽減、労働時間の抑制等）による総人件費の抑制・効率化（兼務教員人件費など）を実施する。③教育活動・役職（行政職）等の負荷・業績評価に報いる報奨制度等を導入する。④質の高い教育サービスに向けた、教員陣容充実による S ／ T 比改善、実効性の高い教育改革システムづくりの議論や、教員のアクティビティ向上に向けた「研究・労働」の捉
え方整理等、執務時間管理の考え方見直し等の議論については、今後慎重に進めなければならない。
6)予算配分計画の選択・集中、捨象の仕組みづくり①第 8 次 MP への対応を主目的とする予算の新設（現行制度の改善）と、MP の計画実現性向上に資する改善（MP と単年度事業計画、APと特別予算の連関強化等）を行う。② MP・AP を中軸とした予算編成（教育力発揮、研究高度化、就職力強化、募集力強化等への重点配分と当該予算以外の捨象、代替予算措置の検討）となる仕組みを徹底する。③上記の予算編成の下で、費用（予算）対効果を最大化するための改善（計画審査・成果確認手法のあり方見直し（研究予算についても同様））を実施する。④基盤
的教育研究設備を計画的に更新するとともに、その財源を確保（予算配分）する。⑤私学行政・助成制度の激しい変化に対応するため、予算取扱の柔軟性を高める。
7)城東高校教育環境の高度化①「学びの質向上、心身健康の増進、教育指導力向上、ICT 教育

高度化、安全・快適性向上」を目的とした、大型施設・設備整備計画を策定し、実行段階に移行する。②主な整備項目として、職員室・ラーニングスペース棟新設、体育館更新、横断歩道
橋新設、既存施設改修、グラウンド整備（人工芝化等）、外構・中庭等整備、駅からのアプロー
チ改善について計画する。
8)併設短大、城東高校の財政安定化①短大は、増収策として、所定の入学志願者（400 名）を確保するとともに、学納金改定を実施する。また、補助金の積極申請を継続（改革総合支援事
業への対応に重点）する。②短大の支出抑制策として、改訂教員俸給表に基づく人件費安定化、教育・研究用の施設設備への投資抑制（大学の当該資産共用）で対応する。③附高は、増収策として、所定の入学志願者（2,100 名）の確保、学納金改定、補助金の維持・向上（精緻な入学者管理による補助金増）を実施する。④附高の支出抑制策として、奨学費の削減等、第 4 次財政計画での関連施策を継続する。
9)学園全体の環境整備について意見を反映する仕組みづくり①環境整備の方針に基づき、施設・設備整備計画を検討する仕組みを構築する。②定期的な施設・設備の点検評価の仕組み、また、その評価に基づき、改善・向上させる仕組みを構築（教職員・学生からのヒアリング、日常・周期点検方法の確立など）する。

( 67 )

(1)資金収支計算書 <経年比較>
収入の部（単位：千円）
28年度決算額

29年度決算額 (1)30年度決算額 (2)増減 (2)-(1)

学納金収入

6,268,461

6,484,652

6,487,807

3,156

手数料収入

142,386

142,908

149,478

6,570

寄付金収入

48,76150,27643,428△ 6,848

補助金収入

1,392,862

1,433,602

1,498,335

64,7330500,000

100,000△ 400,000

付随事業・収益事業収入

201,585

239,012233,135△ 5,877

受取利息・配当金収入

123,708

126,715

135,247

8,533

雑収入

274,962

228,679

481,404

252,724001,000,000

1,000,000

前受金収入

2,145,409

2,121,201

2,275,933

154,732

その他の収入817,398

437,108

270,764△ 166,343

資金収入調整勘定△ 2,154,108△ 2,288,955△ 2,489,828△ 200,873

前年度繰越支払資金

2,179,968

2,081,195

2,163,692

82,497

収入の部合計11,441,393

11,556,392

12,349,395

793,003

資産売却収入借入金等収入（単位：千円）
支出の部

28年度決算額

29年度決算額 (1)30年度決算額 (2)増減 (2)-(1)

人件費支出

4,949,143

4,828,732

5,206,023

377,292

教育研究経費支出

1,748,885

1,875,061

1,928,061

53,001

689,266

731,916

658,291△ 73,624

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

施設関係支出1,235,980

947,406

225,623△ 721,783

設備関係支出586,363

485,704

808,898

323,194

資産運用支出0555,096

100,000△ 455,096

その他の支出362,197

222,155

253,336

31,1820000

資金支出調整勘定△ 211,636△ 253,369△ 265,820△ 12,452

翌年度繰越支払資金

2,081,195

2,163,692

3,434,982

1,271,291

支出の部合計11,441,393

11,556,392

12,349,395

793,003

管理経費支出（予備費）( 69 )

(2)資金収支計算書 <当初予算対比>
収入の部（単位：千円）予 算 (1)

決 算 (2)差 異 (1)-(2)

学納金収入

6,583,583

6,487,807

95,776

手数料収入

142,000

149,478△ 7,478

寄付金収入

40,50043,428△ 2,928

補助金収入

1,381,704

1,498,335△ 116,631

国庫補助金収入741,304

846,827△ 105,523

地方公共団体補助金収入

639,800

651,448△ 11,648

600

59

541

0

100,000△ 100,000

付随事業・収益事業収入

212,879

233,135△ 20,256

受取利息・配当金収入

125,600

135,247△ 9,647

雑収入

417,556

481,404△ 63,84801,000,000△ 1,000,000

前受金収入

2,300,000

2,275,933

24,067

その他の収入136,190

270,764△ 134,574

資金収入調整勘定△ 2,506,556△ 2,489,828△ 16,728

前年度繰越支払資金

2,271,480

2,163,692

107,788

収入の部合計11,104,936

12,349,395△ 1,244,459

その他補助金収入

資産売却収入借入金等収入（単位：千円）
支出の部

予 算 (1)

決 算 (2)差 異 (1)-(2)

人件費支出5,180,870

5,206,023△ 25,153

教育研究経費支出

1,835,500

1,928,061△ 92,561

729,797658,291

71,506

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出235,640

225,623

10,017

設備関係支出210,232

808,898△ 598,666

資産運用支出400,000

100,000

300,000

その他の支出311,000

253,336

57,664（予備費）

50,000050,000

資金支出調整勘定△ 231,000△ 265,820

34,820

翌年度繰越支払資金

2,382,897

3,434,982△ 1,052,085

支出の部合計11,104,936

12,349,395△ 1,244,459

管理経費支出( 70 )

(3)資金収支計算書 <部門別>
収入の部（単位：千円）
法人本部

大 学

短 大

高 校

合 計

学納金収入

0

5,063,813

357,065

1,066,929

6,487,807

手数料収入

0

109,456

7,865

32,157

149,478

寄付金収入

013,252030,17543,428

補助金収入

0772,918

74,515650,902

1,498,335

資産売却収入073,0006,400

20,600100,000

付随事業・収益事業収入

0211,321

7,293

14,521

233,135

受取利息・配当金収入

098,447

8,631

28,169135,247

118

324,772

28,090128,424

481,40401,000,000

001,000,000

雑収入
借入金等収入前受金収入

2,275,933－－－

2,275,933

その他の収入

270,764－－－

270,764

資金収入調整勘定△ 2,489,828

－

－

－

△ 2,489,828

前年度繰越支払資金

2,163,692－－－

2,163,692

収入の部合計2,220,678

7,666,980

489,859

1,971,877

12,349,395（単位：千円）
支出の部
人件費支出

法人本部

大 学

短 大

高 校

合 計

98,5533,555,635

305,094

1,246,742

5,206,023

0

1,565,316

75,464287,281

1,928,061

217,558

332,21118,54689,977658,291

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出2,494

132,256

1,979

88,894

225,623

設備関係支出0

747,089

44,40917,400808,898

資産運用支出100,000－－－

100,000

その他の支出253,336－－－

253,336

0

－

－

－

0

資金支出調整勘定△ 265,820－－－△ 265,820

翌年度繰越支払資金

3,434,982－－－

3,434,982

支出の部合計

3,841,103

教育研究経費支出
管理経費支出（予備費）

6,332,506( 71 )

445,493

1,730,293

12,349,395

(4)活動区分資金収支計算書 <経年比較>
科 目
学納金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
一般寄付金収入
育
経常費等補助金収入
収活国庫補助金収入入動
地方公共団体補助金収入にその他補助金収入
よ付随事業収入る
雑収入資
教育活動資金収入計 (A)金
人件費支出
収 支 教育研究経費支出
支 出 管理経費支出
教育活動資金支出計 (B)
差引 (A)－(B)
調整勘定等
教育活動資金収支差額 (C)施
科 目
設
施設設備寄付金収入整
備 収 施設設備補助金収入
等 入 施設拡充引当特定資産取崩収入
活施設整備等活動資金収入計 (D)動に 支 施設関係支出
よ出 設備関係支出
る
施設整備等活動資金支出計 (E)資
差引 (D)－(E)
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額 (F)

小計 (C)＋(F)＝(G)科 目
借入金等収入有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入

預り金収入
そ 収 仮受金収入の 入 仮払金・立替金収入
修学旅行預け金受入収入
他の小計
活
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計 (H)動に有価証券購入支出
保証金・預託金・立替金支出
よ
る
預り金支出
資
仮受金支出
支
金
仮払金支出
出
収
修学旅行預け金支払支出
支
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計 (I)

差引 (H)－(I)
調整勘定等
その他の活動資金収支差額 (J)支払資金の増減額 (G)＋(J)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（単位：千円）
28年度決算額 29年度決算額 (1) 30年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)6,268,461
6,484,652
6,487,807
3,156
142,386
142,908
149,478
6,570
40,431
50,24643,398△ 6,84830
30
30
0
1,352,337
1,425,183
1,462,334
37,151
714,251
787,419
813,382
25,963
637,142
637,118
648,892
11,774
944
646
59
△ 586
201,585
239,012233,135△ 5,877
274,962
228,679
481,404
252,724
8,280,192
8,570,710
8,857,586
286,876
4,949,143
4,828,732
5,206,023
377,292
1,748,885
1,875,061
1,928,061
53,001
689,266
731,916
658,291△ 73,624
7,387,294
7,435,708
7,792,376
356,668
892,899
1,135,002
1,065,210△ 69,791
196,232
50,497△ 7,430△ 57,927
1,089,131
1,185,499
1,057,780△ 127,719
28年度決算額 29年度決算額 (1) 30年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)
8,300
0
0
0
40,5258,419
36,001
27,582500,000
200,000
0△ 200,000
548,825
208,419
36,001△ 172,418
1,235,980
947,406
225,623△ 721,783
586,363
485,704
808,898
323,194
1,822,343
1,433,110
1,034,521△ 398,589△ 1,273,518△ 1,224,691△ 998,520
226,171
38,31821,069△ 37,627△ 58,696△ 1,235,200△ 1,203,622△ 1,036,147
167,475△ 146,070△ 18,123
21,63439,757
28年度決算額 29年度決算額 (1) 30年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)001,000,000
1,000,0000
500,000
100,000△ 400,00000100,000
100,000
0
11,9890△ 11,989
0
15,0530△ 15,053
012,513404△ 12,1090027,171
27,171
0539,555
1,227,574
688,019
123,708
126,715
135,247
8,533
123,708
666,270
1,362,822
696,5520
555,096
100,000△ 455,096
2,406
404
0
△ 404
38,063
0
1,919
1,919
20,831
0
901
901
265
0
10,345
10,345
14,847
10,1510△ 10,151
76,412565,650
113,165△ 452,485000076,412565,650
113,165△ 452,485
47,296100,620
1,249,657
1,149,037
000047,296100,620
1,249,657
1,149,037△ 98,774
82,497
1,271,291
1,188,794
2,179,968
2,081,195
2,163,692
82,4972,081,195
2,163,692
3,434,982
1,271,291( 72 )

（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
科目
資 前受金収入金 前期末未収入金収入
収 期末未収入金
支 前期末前受金
計 収入計
算 前期末未払金支払支出
書 前払金支払支出
計 期末未払金
上 前期末前払金額
支出計
収入計－支出計（単位：千円）
28年度決算額 29年度決算額 (1) 30年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)2,145,409
2,121,201
2,275,933
154,732
317,398
197,552
143,190△ 54,362△ 197,552△ 143,546△ 368,627△ 225,081△ 1,956,555△ 2,145,409△ 2,121,201
24,208308,699
29,798△ 70,706△ 100,504
242,738
180,172
220,490
40,31843,04731,428
19,681△ 11,747△ 174,547△ 221,122△ 225,644△ 4,522△ 37,089△ 32,247△ 40,176△ 7,929
74,149△ 41,768△ 25,649
16,119234,550
71,567△ 45,057△ 116,623

科
目
教 前受金収入
育 前期末未収入金収入
活 期末未収入金
動 前期末前受金に収入計
よ
前期末未払金支払支出
る
資 前払金支払支出
金 期末未払金
収 前期末前払金
支 支出計
収入計－支出計
施科
目
設 前受金収入
整
前期末未収入金収入
備等 期末未収入金
活 前期末前受金
動 収入計に 前期末未払金支払支出
よ 前払金支払支出
る期末未払金
資金 前期末前払金
収 支出計
支 収入計－支出計科目
その 前受金収入
他 前期末未収入金収入の 期末未収入金
活 前期末前受金
動
収入計に
前期末未払金支払支出
よる 前払金支払支出
資 期末未払金
金 前期末前払金
収 支出計
支 収入計－支出計

28年度決算額 29年度決算額 (1) 30年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)2,145,409
2,121,201
2,275,933
154,732
198,355
161,877
138,990△ 22,887△ 161,877△ 139,346△ 335,182△ 195,836△ 1,956,555△ 2,145,409△ 2,121,201
24,208225,331△ 1,677△ 41,461△ 39,784
164,962
131,020
182,376
51,35632,24731,428
19,681△ 11,747△ 131,020△ 182,376△ 195,912△ 13,536△ 37,089△ 32,247△ 40,176△ 7,929
29,099△ 52,174△ 34,031
18,143
196,232
50,497△ 7,430△ 57,927
28年度決算額 29年度決算額 (1) 30年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)0000119,043
35,6754,200△ 31,475△ 35,675△ 4,200△ 33,445△ 29,245000083,36831,475△ 29,245△ 60,720
77,77649,152
38,115△ 11,037
10,800000△ 43,526△ 38,746△ 29,733
9,013
0
0
0
0
45,05010,406
8,382△ 2,024
38,31821,069△ 37,627△ 58,696
28年度決算額 29年度決算額 (1) 30年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

( 73 )

(5)事業活動収支計算書 <経年比較>
教育活動収支学納金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計 (A)
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計 (B)
教育活動収支差額 (A)－(B)＝(C)教育活動外収支
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計 (D)借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計 (E)

28年度決算額
29年度決算額 (1) 30年度決算額 (2)6,268,461
6,484,652
6,487,807
142,386
142,908
149,478
40,50740,50743,4281,352,337
1,425,183
1,462,334
201,585
239,012233,135
214,348
228,679
388,5818,219,623
8,570,710
8,764,763
4,903,350
4,866,375
5,050,452
2,659,589
2,883,965
2,984,579
756,015
799,084
732,3560356
08,318,953
8,549,780
8,767,387△ 99,330

20,930（単位：千円）
増減 (2)-(1)
3,156
6,570
△ 6,848
37,151△ 5,877
159,901
194,053
184,077
100,615△ 66,728△ 356
217,607△ 2,625△ 23,554

28年度決算額
29年度決算額 (1) 30年度決算額 (2)120,656
122,214130,299000120,656
122,214130,299
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：千円）
増減 (2)-(1)
8,084
0
8,084
0
0
0

教育活動外収支差額 (D)－(E)＝(F)120,656

122,214130,2998,084

経常収支差額 (C)＋(F)21,326

143,144

127,674△ 15,470

29年度決算額 (1) 30年度決算額 (2)0038,44574,46938,44574,46944,0451,212
0
044,0451,212（単位：千円）
増減 (2)-(1)036,02336,023△ 42,833
0△ 42,833

特別収支
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計 (G)
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計 (H)
特別収支差額 (G)－(H)＝(I)（予備費）
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

28年度決算額
099,625
99,625985
0985
98,640△ 5,600

73,25678,856

0119,966△ 1,736,934△ 1,616,968△ 6,039,946
0△ 7,656,915

0
137,544△ 1,163,107△ 1,025,564△ 7,656,915
4,328△ 8,678,151

0200,930△ 957,118△ 756,188△ 8,678,151
0△ 9,434,339

0
63,386205,990
269,376△ 1,021,236△ 4,328△ 756,188

8,969,530
8,768,600（単位：千円）238,161
174,775

8,439,904
8,319,938( 74 )

8,731,369
8,593,825

(6)事業活動収支計算書 <当初予算対比>
予 算 (1)
6,583,583
142,000
40,5001,339,704

決 算 (2)
6,487,807
149,478
43,4281,462,334（単位：千円）
差 異 (1)-(2)95,776△ 7,478△ 2,928△ 122,630

701,304
637,800
600

813,382
648,892
59△ 112,078△ 11,092
541

付随事業収入雑収入
教育活動収入計 (A)
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計 (B)212,879
352,094
8,670,760
5,031,301
2,884,764
796,827200
8,713,092

233,135
388,5818,764,763
5,050,452
2,984,579
732,35608,767,387△ 20,256△ 36,487△ 94,003△ 19,151△ 99,815
64,471200△ 54,295

教育活動収支差額 (A)－(B)＝(C)△ 42,332△ 2,625△ 39,707

予 算 (1)
120,651
0120,651000

決 算 (2)130,2990130,299000（単位：千円）
差 異 (1)-(2)△ 9,6480△ 9,6480
00

教育活動外収支差額 (D)－(E)＝(F)120,651

130,299△ 9,648

経常収支差額 (C)＋(F)78,319127,674△ 49,355

教育活動収支学納金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入

教育活動外収支
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計 (D)借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計 (E)

特別収支
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計 (G)
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計 (H)
特別収支差額 (G)－(H)＝(I)（予備費）
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

075,90075,900
1,100
0
1,100

0
74,46974,469
1,212
0
1,212

（単位：千円）
差 異 (1)-(2)
0
1,431
1,431
△ 112
0
△ 112

74,80073,256

1,544

50,000103,119△ 188,759△ 85,640△ 8,801,630
25,380△ 8,861,890

0200,930△ 957,118△ 756,188△ 8,678,151
0△ 9,434,339

50,000△ 97,811
768,359
670,548△ 123,479
25,380572,449

8,867,311
8,764,192

8,969,530
8,768,600（単位：千円）△ 102,219△ 4,408

予 算 (1)

決 算 (2)( 75 )

(7)事業活動収支計算書 <部門別>
教育活動収支学納金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計 (A)
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計 (B)

法人本部
0
0
0
0
0
118
118
98,8920
221,2610
320,153

大 学
5,063,813
109,456
13,252
739,473
211,321324,772
6,462,088
3,494,736
2,437,790
377,04706,309,573

短 大357,0657,865
074,515
7,293
28,090474,828
307,948
114,438
27,1300449,517

高 校
1,066,929
32,15730,175648,346
14,52135,6001,827,729
1,148,876
432,351
106,918
0
1,688,145（単位：千円）合 計
6,487,807
149,478
43,4281,462,334
233,135
388,5818,764,763
5,050,452
2,984,579
732,35608,767,387

教育活動収支差額 (A)－(B)＝(C)△ 320,035

152,515

25,311

139,584△ 2,625

教育活動外収支
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計 (D)借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計 (E)

0
0
0
0
0
0

大 学
94,8350
94,835
0
0
0

短 大
8,314
0
8,314
0
0
0

高 校
27,150027,150000（単位：千円）合 計130,2990130,29900
0094,8358,314

27,150130,299△ 320,035

247,350

33,625

166,734

127,674

法人本部

教育活動外収支差額 (D)－(E)＝(F)経常収支差額 (C)＋(F)
特別収支
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計 (G)
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計 (H)
特別収支差額 (G)－(H)＝(I)（予備費）
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

0
0
0
0
0
0

0
66,99566,995
856
0
856

0
215
215
7
0
7

0
7,258
7,258
350
0
350

（単位：千円）合 計
074,46974,469
1,212
0
1,212

0

66,140208

6,909

73,256
0200,930△ 957,118△ 756,188△ 8,678,151
0△ 9,434,339

法人本部

大 学

0
△ 320,035△ 102,773△ 422,808△ 8,678,151
0△ 9,100,959
118
320,153

短 大

高 校

－

－

－

313,490△ 733,716△ 420,226－－△ 420,226

33,833△ 42,344△ 8,511－－△ 8,511

173,642△ 78,286
95,357－－
95,357

6,623,918
6,310,429( 76 )

483,357
449,524（単位：千円）
1,862,137
8,969,530
1,688,495
8,768,600

(8)貸借対照表（平成31年3月31日現在）
資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
第3号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
施設拡充引当特定資産
教育設備引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
預託金
保証金
ソフトウェア
長期前払金
有価証券
流動資産
現金預金
未収入金
修学旅行預け金
前払金
仮払金
立替金
資 産 の 部 合 計
負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
科
目
基本金第1号基本金第3号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：千円）

本年度末
32,417,643
23,758,493
3,487,651
14,490,210
1,362,875
2,970,397
163,825
1,169,893
30,461
83,1806,130,000
1,500,000
1,500,000
2,630,000
500,000
2,529,150
19,805
5,157
6,022
24,874
2,341
16,98702,453,962
3,862,103
3,434,982
368,627
22,51921,733
14,242036,279,746

前年度末32,583,451
23,812,529
3,487,651
14,971,219
1,429,987
2,580,656
147,042
1,151,935
44,03906,230,000
1,500,000
1,600,000
2,630,000
500,000
2,540,922
19,805
5,157
8,671
24,874
2,341
19,111
2,052
2,458,911
2,401,048
2,163,692
143,190
49,68940,176
3,897
404
34,984,499

増 減△ 165,809△ 54,0360△ 481,009△ 67,112
389,741
16,783
17,958△ 13,577
83,180△ 100,000
0△ 100,000
00△ 11,772
00△ 2,64800△ 2,123△ 2,052△ 4,949
1,461,056
1,271,291
225,437△ 27,171△ 18,443
10,345△ 404
1,295,247（単位：千円）

本年度末2,403,236
800,000
9,335
1,593,901
3,029,924
200,000
232,344
2,275,933
278,888
42,7585,433,160

前年度末1,672,685
0
16,035
1,656,650
2,666,158
0220,490
2,121,201
280,80743,6604,338,843

増

本年度末
40,280,925
38,176,925
1,500,000
604,000△ 9,434,339△ 9,434,339
30,846,586
36,279,746

前年度末39,323,807
37,319,807
1,500,000
504,000△ 8,678,151△ 8,678,151
30,645,656
34,984,499

増

注記 1．減価償却額の累計額の合計額 14,410,359千円( 77 )

減730,551
800,000△ 6,700△ 62,749
363,766
200,000
11,854
154,732△ 1,919△ 901
1,094,317

減957,118
857,1180
100,000△ 756,188△ 756,188
200,930
1,295,247

2．徴収不能引当金 なし◆正味財産（資産－負債）
29年度
資産
負債
①-②

34,984,499 ①
4,338,843 ②
30,645,656 ③

30年度
資産
負債
④-⑤

36,279,746 ④
5,433,160 ⑤
30,846,586 ⑥

正味財産の増加⑥-③

200,930◆純資産構成比率 全国度数分布<純資産／（総負債*1＋純資産），
高い値が良い>

87.4%
本法人より

高い 268法人
同じ 53法人
低い 230法人*1 私学事業団からの借入額（10億円）は、総負債から除外している。

◆内部留保資産比率 全国度数分布<(運用資産－総負債)／総資産，
高い値が良い>

20.2%
本法人より

高い 214法人
同じ 51法人
低い 286法人