2020/6/22
静岡支店
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特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する静岡県内企業の意識調査

新型コロナウイルス、企業の 88.7％で｢業績にマイナス｣～中小企業は資金繰り対策、大企業は IT 投資を推進 ～はじめに
新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、2020 年 5 月 25 日に「緊急事態宣言」が約 50 日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会・経済活動は徐々に動き始めた。
また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 5 月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。なお、新型コロナウイルス感染症に対する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し、今回で 4 回目。
※調査期間は 2020 年 5 月 18 日～31 日、調査対象は静岡県内企業 645 社で、有効回答企業数は 335社（回答率 51.9％）。
※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している。

調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 88.7％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 68.1％で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が 20.6％となった。
「影響はない」とする企業は 4.8％だった一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 2.4％にとどまった。
2. 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『農・林・水産』『金融』『不動産』『小売』が 100.0％で最も高く、『サービス』が 93.2％、『卸売』が 92.6％、『運輸・倉庫』が90.9％で続いた。｢既にマイナスの影響がある｣とする業界は、『農・林・水産』『金融』『不動産』『小売』が 100.0％で業界の全企業と最も高かった。
3．自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が 43.0％でトップとなった。以下、「雇用調整助成金の利用」が 41.8％、「民間金融機関への融資相談」が 37.0％で続く。

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特別企画：新型コロナウイルス感染症に対する静岡県内企業の意識調査

1. 企業の 9 割近くが 2 カ月連続で業績へのマイナスを実感
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 88.7％と 9 割近くにのぼった。前回調査（2020 年 4 月、88.5％）と比較すると 0.2 ポイ
ント、前々回調査（2020 年 3 月、81.1％）からは 7.6 ポイント増加しており、業績への悪影響を実感している企業が多かった。
また、内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 68.1％（2020 年 4 月、56.8％）で、月次推移を確認すると増加傾向にあり、過去最高となった。また、「今後マイナスの影響がある」が20.6％（同 31.8％）で前回調査より 11.2 ポイントの減少がみられた。
他方、「影響はない」とする企業は 4.8％（同 3.8％）だったほか、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 2.4％（同 2.1％）であったが、毎月わずかながら増加している。
企業からは、｢企業の減収、減益見通しからも、建設投資への影響が懸念されるため、企業への設備投資支援への更なる拡充を行政に求めたい｣（建設）、｢元々自動車産業はコロナウイルスが発生する前から落ち込みがあったが、今後は大手自動車メーカーが減産するとは思うが、出来るだ
け自社で頑張れるかが課題、また、価格競争が始まらないような支援があったらいいと思う｣（機械製造業）、｢コロナによる生産の影響はすでに発生しているが、問題は今後の展開が全く予測できないことが不安要素です｣（電気機械製造業）などの声があがった。

新型コロナウイルス感染症による業績への影響
既にマイナス 今後マイナス
影響はないの影響がある の影響がある

2020年5月
88.7%
調査

2020年2月
63.9%
調査

56.8%

31.8%

49.0%

31.7%

分からない

2.4%
20.6% 4.8%
4.2%

68.1%

2020年4月
88.5%
調査

2020年3月
81.1%
調査

プラスの影響がある

32.2%

32.3%

2.1%
3.8%
5.6%
1.8%
8.3%
8.8%

16.6% 1.6% 17.9%

注1：母数は、有効回答企業335社。2020年4月調査340社、同年3月調査は339社、同年2月調査は319社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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2. 多業界でマイナスの影響が表れる『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『農・林・水産』『金融』『不動産』『小売』が 100.0％で最も高かった。次いで、『サービス』が 93.2％、『卸売』が 92.6％、『運輸・倉庫』が 90.9％で続いた。
｢既にマイナスの影響がある｣とする業界は、『農・林・水産』『金融』『不動産』『小売』が 100.0％で業界の全企業と最も高かった。
企業からは、｢食品製造卸を主としているのでデパート卸や飲食店の休業等での需要が弱まった｣（農・林・水産）、｢テレワークだけの営業では効果が少なく売込が出来ずマイナスの影響が大きい、テレワークの活用法を研究し展示会が無くても市場開発出来る様な方策を見出さないと経営が日に日に厳しくなる｣（飲食料品・飼料製造業）、｢パンデミックと言われる世界的な感染症の影響は生産業務にかなりの打撃となり、先の見通しも厳しいものがある｣（鉄鋼・非鉄・鉱業）、「弊社製品の市場が世界のために今回のコロナ感染における影響はかつてないほどのものになっている」（電気機械製造業）などの声があがった。
『マイナスの影響がある』割合～ 業界推移 ～（％）

100.0100.0
0.0 0.0

100

100.0100.0100.0

100.00.0

100.0100.0100.0

0.0

80
7060

25.0

今後
マイナス
影響

75.0
25.0
100.0100.0

50403020

100.0100.0100.0

既に 33.3
マイナス
50.0
影響

0業界

3月

100.0
75.0

4月

5月

83.3

0.00.02月

3月

4月

86.7 88.5

74.4 75.037.5

60.0

48.5 52.8

76.0

30.4

78.9

75.0

56.3

83.7
76.6

19.1
59.1 33.8

57.9

53.3

72.7
47.4

56.3

69.5

33.3

31.6

23.1

0.0
0.0

81.2

18.2

25.8

41.0

45.5

35.0

38.9
30.9
39.1

100.0
66.7

農・林
・水産

15.8

27.3

50.0 50.0
0.0

50.0 50.0

0.0
調査月 2月95.0 94.7 90.9

17.6

64.1 22.9

33.3

10

91.7 92.6 89.5

90.7

16.7

72.7

66.7
0.0

93.2

79.2 16.3 18.2 76.6 79.4

0.0

90

42.6 53.1 38.0

26.7

26.7

34.0 30.6 38.0

2月

3月

0.0
5月

金融

2月

3月

4月

不動産

5月

2月

3月

4月

小売

5月

2月

3月

4月

サービス

5月

2月

3月

4月

卸売

5月

2月

3月

4月

運輸・倉庫

5月

2月

3月

4月

製造

5月

4月

5月

建設

注1：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも一致しない

3. 実施もしくは検討している施策、「政府系金融機関による特別融資の利用」がトップ
新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限されるなか、自社が実施もしくは検討している施策について尋ねたところ、「政府系金融機関による特別融資の利用」が 43.0％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、「雇用調整助成金の利用」が 41.8％、「民間金融機関への融資相談」が 37.0％、「テレワーク設備など IT 投資の推進」が 26.9％で上位となった。
特に、「中小企業」では「政府系金融機関による特別融資の利用」や「民間金融機関への融資相談」などの資金繰り対策を「大企業」より進めている様子がうかがえた。他方、「大企業」においては、半数の 50.0％の企業でテレワーク設備などの IT 投資を推進しており、「中小企業」より倍以上高い結果となった。

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また、企業規模を問わず約 4 割の企業で自社で実施もしくは検討している施策「雇用調整助成金の利用」を進めてい（複数回答）～上位10項目～（％）

る。
全体

企業からは、「資金繰りについては現大企業

中小企業

状まで潤沢であるも先行きの不透明感

1 政府系金融機関による特別融資の利用

43.0

34.6

44.5

から、取引民間金融機関からのアプロー

2 雇用調整助成金の利用

41.8

46.2

41.0

3 民間金融機関への融資相談

37.0

30.8

38.2

4 テレワーク設備などIT投資の推進

26.950.0

22.6

5 持続化給付金の利用

15.8

15.4

15.9い」（人材派遣・紹介業）、「派遣社員を減生産・サービス提供における生産性向上のた6めの設備投資の実施

10.4

11.5

10.2

らす」「資金繰りの不安解消のための融7 新規採用の縮小（新卒、中途入社）

10.1

7.7

10.6

資申し入れをした」（一般貨物自動車運

8 人員削減（非正規雇用者）

8.7

11.5

8.1送業）といった声があがった。

9 内製化の推進

8.4

9.6

8.1

10 代替サプライヤーの確保

5.7

3.8

6.0

チもあり融資の申し入れをした」（飲食料品・飼料製造業）、「Ｚｏｏｍの活用」（管工事業）、「リモートワーク推進できる様、官民挙げてのサポートを要求した

まとめ
本調査では、約 9 割の企業が新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込んでおり、既にマイナスの影響が出ている企業は約 7 割と過去最高となった。一方で、今後マイナスの影響を見込む企業は減少した。他方、プラスの影響を見込む企業は 2020 年 2 月調査からわずかながらも増加傾向にある。
企業は経済活動が制限されるなか、「中小企業」では資金繰り対策を重点的に行い、「大企業」では、半数の企業でテレワーク設備などの IT 投資を推進している。企業規模問わず 4 割超の企業で雇用調整助成金を利用し、雇用の維持に努めようとする動きがみられた。
2020 年 5 月 25 日、「緊急事態宣言」は解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかしながら、対面営業やセミナー開催などの企業活動の正常化や消費マインドの回復などについて、企業は影響の長期化を警戒している。さらに、感染拡大の第 2 波到来など懸念材料は多い。
政府には、経済再生と感染拡大防止の両立について具体的な施策を継続的に実行することが求められる。

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企業の意見（新型コロナウイルス感染症による自社への影響、自社の取り組み、期待する支援など）
業種

規模

農・林・水産

小規模企業

建設

大企業

建設
建設
建設

小規模企業
大企業
小規模企業

建設

大企業

建設
建設
建設

中小企業
小規模企業
小規模企業

建設

小規模企業

建設

小規模企業

飲食料品・飼料製造業

中小企業

飲食料品・飼料製造業

小規模企業

飲食料品・飼料製造業

中小企業

飲食料品・飼料製造業

小規模企業

化学品製造業

大企業

化学品製造業

中小企業

鉄鋼・非鉄・鉱業

小規模企業

機械製造業

小規模企業

機械製造業

中小企業

機械製造業

中小企業

機械製造業

小規模企業

電気機械製造業

中小企業

電気機械製造業

中小企業

電気機械製造業
電気機械製造業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業

小規模企業
中小企業
中小企業

化学品卸売業

中小企業

機械・器具卸売業

中小企業

機械・器具卸売業

大企業

機械・器具卸売業

小規模企業

機械・器具卸売業

小規模企業

運輸・倉庫

中小企業

運輸・倉庫

中小企業

運輸・倉庫

大企業

サービス（リース・賃貸業）

中小企業

サービス（旅館・ホテル）

大企業

サービス（メンテナンス・警備・検査業）

中小企業

サービス（人材派遣・紹介業）

中小企業

サービス（医療・福祉・保健衛生業）

中小企業

サービス（その他サービス業）

中小企業©TEIKOKU DATABANK, LTD.

企業の意見
食品製造卸を主としているのでデパート卸や飲食店の休業等での需要が弱まった。新型コロナウイルスの予防策として職員の体調管理表を作成し、毎日検温した体温を記入させている。
現場が通常通りに進んでいるので現場ごとに考えられるあらゆるコロナ対策を実施して、感染予防に努めている状態。勿論、現場関係者から感染者が出た場合は、どの現場もすべて閉鎖する事は宣言されている。
どの程度長引くかが予測ができない。政治は乱れ、社会も乱れなければ良いと思っている。
従業員全員、毎日の検温を実施。
自社での直接的な影響はないが、元請の工事遅延により、工場内の仕事が減った。
企業の減収、減益見通しからも、建設投資への影響が懸念されるため、企業への設備投資支援への更なる拡充を行政に求めたい。公共投資を滞らせずに、計画通り実施して欲しい。（行政が中小企業や個人への緊急支援などで、財政がひっ迫し、公共建設投資が先延ばしされる懸念を持っている）
社員の体調管理（体温測定等）を行っている。
すべてを節約。
客先の食品工場はプラス傾向、イベント、会議会場は、自動車部品はマイナス、今後計画されていた設備投資の実施はわからない。
一部民間の設備投資延期に伴う契約解除はあるが、経営に甚大な悪影響を及ぼすような事態は現状では発生していない。今のところ特別な支援策はいらない。
建設業は特に現在は影響がほとんど無いように感じます。６月から新年度ですが、来期も好調が予想されます。銀行も貸す先が無いのか、融資姿勢はかなり積極的である。当社も来期は１億程度の設備投資を予定しています。
3月中旬以降、従業員に対し「新型コロナ対策の徹底について」「リスク回避の基本行動」「患者発生時の対応」の通達を出し社内での共有を図った。当社製造への影響は原料であるアルコールの入荷がままならず、苦戦している。資金繰りについては現状まで潤沢であるも先行きの不透明感から、取引民間金融機関からのアプローチもあり融資の申し入れをした。
人員を採用し、増産に対応している。高額ではないが、新規の設備投資も検討している。
テレワークだけの営業では効果が少なく売込が出来ずマイナスの影響が大きい、テレワークの活用法を研究し展示会が無くても市場開発出来る様な方策を見出さないと経営が日に日に厳しくなる。
国の対応が遅い。すべての会社に対して、3月末時点の消費税支払いを止める等、早急な対応で残れる会社もあったと思います（消費税は国が請求を出しているから把握もし易かったはず）。税金の支払いは止めず、資金援助も遅い。
６月末まで緊急事態宣言と同じ行動を従業員にお願いしている。
現在、テレワーク可能な社員はテレワークによる勤務としているが、当社は製造業でありその人数は限られる。今回、一部の人間ではあるがテレワークが可能であることがわかったので、仕事の効率化、コストダウンに結びつけられる可能性もあり今後も検討を進める。
パンデミックと言われる世界的な感染症の影響は生産業務にかなりの打撃となり、先の見通しも厳しいものがある。
元々自動車産業はコロナウイルスが発生する前から落ち込みがあったが、今後は大手自動車メーカーが減産するとは思うが、出来るだけ自社で頑張れるかが課題、また、価格競争が始まらないような支援があったらいいと思う。仕事量が少なくなり見積もりも通常より安くしないと他のメーカーに負けてしまう傾向がある。
金型業界はメーカーのモデルチェンジ計画で全てが決まります。新しい生活様式により消費動向に変化が現れると、メーカーがモデルチェンジそのものを見直す場合が出てきます。本年は、元々計画が少なく、受注予定を立てるのが厳しい年でしたが、それ自体が見直しになると更に厳しくなるのではとの不安が大きいです。
消費税の一時凍結又は減税。
経験したことない状況なので、経営者として慌てず騒がず従業員に促す。取引先には常に連絡を入れて業務再開時の営業をかけている。リ－マンを経験したことから会社自体に借入はほぼ無しの状態でキャッシュフローは全くキャシュインか無くとも１年以上運営できる。民間の無利子無担保を利用し、役員報酬を50%ｶｯﾄすれば3年以上の運営は出来る体制にしてあります。
弊社製品の市場が世界のために今回のコロナ感染における影響はかつてないほどのものになっている。材料入手が乱れ、海外生産の拠点が止まり、国内においても感染防止と市場の激減により臨時休業を行うことになった。更に飛行機や船による輸送が止まり、相手国の生産活動が通常に戻るまで輸出が出来なくなっている。
今年の夏は猛暑になるだろうが、コロナ感染の拡大を防止するために自宅で自粛するに空調が必需になる。エアコンが故障したりすると熱中症による重症者も多く発生することも危惧される。政府はこの夏の暑さ対策や自然災害による緊急避難までを視野に入れた対策を今のうちにしてもらいたい。
コロナによる生産の影響はすでに発生しているが、問題は今後の展開が全く予測できないことが不安要素です。
厚生年金の会社負担分を減免して欲しい。そうすれば雇用の維持につながると思います。
従業員の体温管理、定期的換気の実施、マスク着用、手洗いうがいの実施。
融資条件の売り上げ下落、小規模企業にとって売上減は即キャッシュ減につながる。売り上げが減少してからでは手遅れになってしまう。売り上げ減でなくても利用できる融資の策定をして欲しい。また、全ての融資、助成金に関しての審査期間が長すぎる、先ずは実行し年末、年度末等で調整した方がありがたい。
自社製マスクの開発などで業績はプラスに働いている。顧客も今のところ特に影響を受けている業種はないが、世界的な景気減退の中いずれは影響を受けるとは思う。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業を縮小、または事業を継続できなくなる企業が多数発生している。日本政府は、企業が安心して事業を継続できるように、多方面から企業を支援するための施策を講じてほしい。
家賃など、今は飲食業にスポットライトが当たっていますが、リーマン・ショックの時、大打撃を受けた自動車産業はそれほど支援を受けていません。飲食業だけでなく、満遍ない支援を希望します。
新型コロナウイルス感染症のため、ユーザーの働き方も変化しているので、対応商品を積極的に提案していく事が重要。
首都圏などへの輸送活動を毎日行っている。社内に感染症が持ち込まれることへの不安がある。全社に、三蜜を避けること、手洗い消毒を頻繁に行うこと、マスクを着用すること、業務外の時間はみだりに外出しないこと、体調異常があった場合は直ちに会社に申し出ること、などの実行を要請した。当たり前のことを徹底して行うことから始めている。
共存と政治家は言い始めているので、ワクチン開発に大投資していち早く安全な製品を完成していただきたい。
感染症対策としては、従業員全員と家族分も含めマスクを支給した。個人的には感染予防にはあまり期待はしていませんが、していないと仕事場に入れて貰えないので支給している。これからはマスクによる熱中症の方が心配。
個々の感染対策はきっちり行い、万が一感染者の発生があっても、事業活動の停止にならないように徹底している。
何か根底から見直さなければと考えます。国内だけの事でなく世界中での共通認識や取り組みが必要であると考える。そんな考えを持ちながら出来る事をスピード感を持って行っていきたいと考える。また、ウイルスリスクへの取り組みが世界共通で出来るように考えて行きたい。
２４時間、３６５日の業務であるため休業ができない。そのため、厚労省で推奨している以上の消毒を徹底した静岡県は比較的罹患者が少なく、当地でも１名程度である。そのような環境下でも、外出等の行動の抑制や情報を共有化して罹患防止に努めた。事務所の分散なども実施、車両については外出社員にはアルコール、手袋、マスクを支給して、お客様に接触する前にはお客様の見ている前で消毒を実行し、使用する道具も全て消毒をさせた。靴の裏なども次亜塩素酸を散布して入室するよう徹底。今のところ罹患者はでていない。
幸運にも自社や取引先にコロナ感染や濃厚接触者がいなかったため、特に大がかりな対策は講じなかった今後に向けてはリモートワーク推進できる様、官民挙げてのサポートを要求したい。
今現在、一部の影響に留まり深刻な影響は出ていないが、経費見直しを進めている。従業員・家族ともうつらない・うつさないを徹底するため、定期的にマスクや消毒用品を支給している。
取引先によっては自治体の自粛要請より厳しい規制(例えば、取引先社員の同居家族が緊急事態宣言地域へ行った場合取引先社員は自宅待機２週間を設定されており、当社社員が同居家族の場合、当社業務で緊急事態宣言地域へ出張できない事例があった)を設定されており、対応に苦慮している。

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