クラウドバンク匿名組合約款
平成 29 年 3 月 28 日付

新旧対照表
変更箇所には下線を付しております。

変更前
第1条
1.

（約款の趣旨）

この約款は、お客様（以下「本匿名組合員」とい

変更後
第1条
1.

（約款の趣旨）

この約款は、お客様が、クラウドバンク・フィナ

います。）が、クラウドバンク・フィナンシャル

ンシャルサービス株式会社（以下「当社」といい

サービス株式会社（以下「当社」といいます。）

ます。）を営業者とし、本匿名組合員（第2条第4を営業者とし、本匿名組合員を匿名組合員とする号における「本匿名組合員」をいいます。）を匿匿名組合契約（以下「本契約」といいます。）を名組合員とする匿名組合契約（以下「本契約」と当社と締結するにあたり、当社（本契約におけるいいます。）を当社と締結するにあたり、当社（本営業者である当社（以下「本営業者」といいます。）

契約における営業者である当社（以下「本営業者」

を含みます。）とお客様の権利義務関係を明確にといいます。）を含みます。）とお客様の権利義するためのとりきめを記載したものです。

務関係を明確にするためのとりきめを記載したも
のです。

2.

（省

第2条

2.

略）

（定義）

（変更なし）

第2条（定義）

この約款中の以下の用語は、それぞれ以下の意味

この約款中の以下の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

を有するものとします。

(1)・(2)(1)・(2)

（省

（新

略）
設）

(3)

（変更なし）「本匿名組合」とは、本契約により本匿名組
合員と営業者の間で組成される匿名組合を個
別に又は総称していいます。

（新

設）

(4)

「本匿名組合員」とは、お客様を含む本匿名組合の匿名組合員を個別に又は総称していい
ます。

(3)

（省

(4)

「出資比率（投資ポーション毎）」とは、各対

略）

(5)

（変更なし）(6)「出資比率（投資ポーション毎）」とは、ある

象匿名組合員及び本匿名組合に関連する、あ特定の投資ポーションについて、ある算定時

る特定の投資ポーションについて、ある算定点における、(i)本匿名組合員の当該投資ポー

時点における、(i)対象匿名組合の当該投資ポションに対する出資合計額（出資金の返還（返ーションに対する出資合計額（出資金の返還還とみなされるものを含みます。）又は損失の（返還とみなされるものを含みます。）又は損分配（その後、利益の分配により補填された失の分配（その後、利益の分配により補填さものを除きます。）があった場合は、その返還れたものを除きます。
）があった場合は、その又は分配後の金額とします。）を分母とし、(ii)

返還又は分配後の金額とします。）を分母と当該算定時点までに個別の本匿名組合員が当し、(ii)当該算定時点までに当該対象匿名組合

該投資ポーションに対して出資した出資金員が当該投資ポーションに対して出資した出（出資金の返還（返還とみなされるものを含資金（出資金の返還（返還とみなされるもの

みます。
）又は損失の分配（その後、利益の分を含みます。）又は損失の分配（その後、利益配により補填されたものを除きます。）があっの分配により補填されたものを除きます。
）がた場合は、その返還後の金額とします。）を分「クラウドバンク匿名組合約款 新旧対照表」

変更前

変更後

あった場合は、その返還後の金額とします。）

子とする比率をいいます。

を分子とする比率をいいます。
(5)「借入希望者」とは、本事業の遂行のために(7)「借入希望者」とは、本事業の遂行のために当社が本営業者として貸付を行う場合に、当当社が本営業者として貸付を行う場合に、当該貸付を受けることを希望する者をいいま

該貸付を受けることを希望する者をいいます。
「借入希望者」には当社及び日本クラウドす。
「借入希望者」には当社及び日本クラウド

証券株式会社は含まれませんが、当社が所属

証券株式会社は含まれませんが、当社が所属する企業集団の内外に組成される者（特別目する企業集団が、その内外に組成する者（特的事業体を含みます。
）を含むものとします。

別目的事業体を含みます。）を含むものとしま
す。

(6)

(7)

「譲渡希望者」とは、本事業の遂行のために(8)「譲渡希望者」とは、本事業の遂行のために当社が本営業者として貸付債権（売掛債権を当社が本営業者として貸付債権（売掛債権を含みます。以下同じとします。）の第三者から含みます。以下同じとします。）の第三者からの取得を行う場合に、当該貸付債権を本営業の取得を行う場合に、当該貸付債権を本営業者としての当社に対して譲渡することを希望者としての当社に対して譲渡することを希望する者をいいます。
「譲渡希望者」には当社及する者をいいます。
「譲渡希望者」には当社及び日本クラウド証券株式会社は含まれません

び日本クラウド証券株式会社は含まれません

が、当社が所属する企業集団の内外に組成さが、当社が所属する企業集団が、その内外にれる者（特別目的事業体を含みます。）を含む組成する者（特別目的事業体を含みます。
）をものとします。

含むものとします。

「対象債権」とは、本事業の遂行のために、(9)「対象債権」とは、本事業の遂行のために、(i)本営業者が本件借入人に対して実行した貸(i)本営業者が借入希望者に対して実行した貸付に基づく貸付債権又は(ii)本営業者によっ付に基づく貸付債権又は(ii)本営業者によって第三者から取得される貸付債権をいいまて譲渡希望者から取得された貸付債権をいす。

い、「主要対象債権」とは、対象債権のうち、本営業者が当該投資ポーションにおいて主要な貸付先として予め本匿名組合員に対してその資金使途、担保及び保証の有無等を示して説明したものをいいます。

(8)「対象匿名組合」とは、本事業を目的とする（削除）当社を営業者とする匿名組合のうち、本匿名組合に関連する投資ポーションと同一の投資
ポーションを1以上有する匿名組合（本匿名組合を含みます。
）を総称していいます。
（新(10) 「対象債権の取得」とは、(i)本営業者が借入

設）希望者に対して貸付を実行し、(ii)提携貸金業者等（当社又は当社が認める第三者であって当社と提携する国内外の貸金業者又は金融機
関をいいます。
）が当該借入希望者に対して実行した貸付に基づく債権を譲り受け、(iii)当社
若しくは当該提携貸金業者が発掘した譲渡希

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変更前

変更後
望者から貸付債権を譲り受け、又は(iv)他の投資ポーションに属する対象債権を当該投資ポーションに帰属させることをいいます。但し、対象債権の取得には、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号、その後の改正を含みます。）第2条第2項に定める「債権管理回収業」に該当するものを含まないものとします。

(9)「対象匿名組合員」とは、対象匿名組合の匿

（削

除）

（削

除）

名組合員（本匿名組合員を含みます。）を総称
していいます。
(10) 「投資タイプ」とは、本事業を目的とした当社を営業者とする匿名組合において取得される対象債権の類型をいいます。投資タイプは、対象債権に係る貸付の対象、担保及び保証の有無並びにその他の要素により類型化されます。
(11) 「投資ポーション」とは、投資タイプによっ(11) 「投資ポーション」とは、本匿名組合において類型化された、本事業を目的とした当社をて当社が営業者として、複数の対象債権の全営業者とする匿名組合において取得される対部又は一部の組合せによって構成されること

象債権のうち、更に、本匿名組合による投資を予定して本匿名組合員に対し目標金額、募開始日及び投資期間の組み合わせにより類型

集期間、運用予定期間、主要対象債権の概要

化される対象債権をいいます。

（その資金使途、担保又は保証の有無等を言いますがこれらに限られません。）その他の要
素をあらかじめ説明することで出資を募る出資対象事業の一部をいいます。

(12)・(13)（省(12)・(13)略）(14) 「分配利益額（投資ポーション毎）」とは、第13条第4項における意味を有します。

（変更なし）(14) 「分配金（投資ポーション毎）」とは、本匿名組合利益（投資ポーション毎）について、本匿名組合員に対して各計算期間に係るその出資比率（投資ポーション毎）に応じて実際に分配される投資ポーション毎の本匿名組合の利益の額をいいます。

(15)～(19)（省(15)～(19)略）(20) 「本匿名組合」とは、本契約により組成され（変更なし）

（削

除）

（削

除）

る匿名組合をいいます。
(21) 「本匿名組合員」とは、本匿名組合の匿名組
合員としてのお客様をいいます。
(22) 「本匿名組合損益」とは、本匿名組合に係る本事業の利益及び損失をいいます。

(20) 「本匿名組合損益」とは、本匿名組合に係る本事業の利益及び損失をいいます。

(23) 「本匿名組合損失（投資ポーション毎）」とは、

3 / 12(21) 「本匿名組合損失（投資ポーション毎）」とは、

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変更前

変更後

本匿名組合に関連する各投資ポーション毎に各投資ポーション毎に個別に計算される本匿個別に計算される本匿名組合の損失をいいま

名組合の損失をいいます。

す。
(24) 「本匿名組合利益（投資ポーション毎）」とは、(22) 「本匿名組合利益（投資ポーション毎）」とは、

本匿名組合に関連する各投資ポーション毎に各投資ポーション毎に個別に計算される本匿個別に計算される本匿名組合の利益をいいま

名組合の利益をいいます。

す。
(25) 「募集期間（投資ポーション毎）」とは、本契(23) 「募集期間（投資ポーション毎）」とは、投資約に関連する投資ポーション毎に設定されたポーション毎に設定された募集期間をいいま

募集期間をいいます。

す。

(26) 「払込期日（投資ポーション毎）」とは、本契(24) 「払込期日（投資ポーション毎）」とは、投資約に関連する投資ポーション毎に設定されたポーション毎に設定された募集期日又は本匿募集期日又は本匿名組合員により出資の申込

名組合員により出資の申込みがなされた金額

みがなされた金額が当該投資ポーションの目が当該投資ポーションの目標金額に至った日

標金額に至った日のいずれか早い日の翌営業のいずれか早い日の翌営業日をいいます。

日をいいます。
（新(25) 「計算期間」とは、各暦月又は本営業者が投設）

資ポーション毎に定める一定期間をいいます。
第4条（クラウドファンディング口座による処理）

第4条（クラウドファンディング口座による処理）

本匿名組合員が本営業者との間で行う本匿名組合

本匿名組合員が本営業者との間で行う本匿名組合に関する取引については、出資金の払込み、分配に関する取引については、出資金の払込み、分配金・清算金の支払いその他本匿名組合に関する取金・清算金の支払い、出資の価額（出資の一部又引につき発生する金銭の授受等そのすべてを、日は全部が損失によって減少したときはその減少に本クラウド証券を通じて本口座により処理しま

相当する額を控除した残額をいいます。）の返還す。

その他本匿名組合に関する取引につき発生する金銭の授受等そのすべてを、日本クラウド証券を通じて本口座により処理します。

第6条

（本事業）

第6条

1.

（省

2.

前項の規定にかかわらず、本匿名組合との関連で

略）

（本事業）

1.

（変更なし）

2.

前項の規定にかかわらず、本匿名組合との関連で行う本事業の範囲については、第7条に基づき本匿行う本事業の範囲については、第7条に基づき本匿名組合員が選択及び追加した投資ポーションに属名組合員が選択及び追加した投資ポーションに属する対象債権から生じる収益を確保することを目する対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業の範囲とします。但し、第9条第2項

的とした事業の範囲とします。なお、第9条に基づに基づき、営業者が、本匿名組合員が選択又は追き、本営業者が、本匿名組合員が選択又は追加し加した投資ポーションとは投資タイプを異にするた投資ポーションにおける主要対象債権以外の対対象債権を取得する場合、かかる対象債権から生象債権から生じる収益を確保することも、本匿名じる収益を確保することも、本匿名組合との関連組合との関連で行う本事業の範囲とします。

で行う本事業の範囲とします。
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変更前

変更後

3.

（省

略）

3.

（変更なし）

4.

（省

略）

4.

（変更なし）

5.

本匿名組合員は、出資金を含む本財産の一切につ

5.

本匿名組合員は、出資金を含む本財産の一切について所有権その他の権利を持たないものとしま

いて所有権その他の権利を持たないものとしま

す。また、本匿名組合員は、第13条各項及び第14す。また、本匿名組合員は、第13条及び第14条に条に従い損益の分配を受け又は分配金の支払いを従い損益の分配を受け又は分配金の支払いを受け受ける他は、本事業から得られる収益及び費用にる他は、本事業から得られる収益及び費用についついて、いかなる権利又は持分ももたないものとて、いかなる権利又は持分ももたないものとしま

します。

す。

第7条
1.

（投資条件の選択）

第7条

本匿名組合員は、本契約の締結に際し、本営業者

1.

（投資条件の選択）

本匿名組合員は、本営業者との合意により、出資との合意により、1以上の本契約に関連する投資ポの申込みを行う金額を示して、1以上の投資ポーシーションを選択するものとします。

ョンを選択するものとします。

（新

2.

設）

お客様が選択した投資ポーションに対して出資の申込みを行った金額の全部又は一部が、当該投資ポーションについて既に申し込まれた出資に係る金額と合計して当該投資ポーションの目標金額を上回ることになる場合、当該お客様による当該投資ポーションへの出資の申込みは当該投資ポーシ
ョンの目標金額を上回る範囲で自動的に効力を失い、当該お客様はその範囲に係る当該投資ポーシ
ョンへの出資を行うことができません。

2.

本匿名組合員は、本契約の締結後も、本営業者と3.

の合意により、随時本契約に関連する投資ポーシ

本匿名組合員は、本営業者との合意により、随時
投資ポーションを追加することができます。

ョンを追加することができます。
第8条
1.

2.

3.

（出資）

第8条

本契約に基づく出資の募集は、日本クラウド証券

1.

（出資）

本契約に基づく出資の募集は、日本クラウド証券

を通じて本契約に関連する投資ポーション毎に行を通じて投資ポーション毎に行います。募集期間います。募集期間（投資ポーション毎）は、本営（投資ポーション毎）は、本営業者が当該投資ポ業者が当該投資ポーション毎に別途定める3か月ーション毎に別途定める3か月以内の任意の期間以内の任意の期間とします。

とします。

本匿名組合員が、日本クラウド証券に対して募集

2.

本匿名組合員が、日本クラウド証券に対して募集

期間（投資ポーション毎）において、当該投資ポ期間（投資ポーション毎）において、当該投資ポーションへの出資の申込みを行った場合、本匿名ーションへの出資の申込みを行った場合、当該本組合員は、当該募集において日本クラウド証券が匿名組合員は、当該募集において日本クラウド証

定める出資金の払込みを行います。

券が定める出資金の払込みを行います。

前項に基づく出資金の払込みは、払込期日（投資3.

前項に基づく出資金の払込みは、払込期日（投資ポーション毎）において、日本クラウド証券を通ポーション毎）において、日本クラウド証券を通じて、本口座からの引き落としにより行われるもじて、本口座からの引き落としにより行われるものとします。払込期日（投資ポーション毎）におのとします。払込期日（投資ポーション毎）にお

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変更前

4.

いて出資金の払込みが履行されない場合、本匿名いて出資金の払込みが履行されない場合、本匿名組合員による当該募集期間（投資ポーション毎）

組合員による当該募集期間（投資ポーション毎）に関連する投資ポーションへの出資の申込みは自に関連する投資ポーションへの出資の申込みは自動的に効力を失い、本匿名組合員は当該投資ポー

動的に効力を失い、当該本匿名組合員は当該投資ションへの出資を行うことができません。

ポーションへの出資を行うことができません。

（省

第9条
1.

変更後

4.

略）

（事業の遂行）（変更なし）

第9条

当社又は当社が認める第三者であって当社と提携

1.

（事業の遂行）本営業者は、当該投資ポーションの運用開始後速する国内外の貸金業者又は金融機関（以下「提携

やかに、当該投資ポーションの成立時に当該投資貸金業者等」といいます。）は、募集期間（投資ポーションについ出資された出資金の2分の1を超ポーション毎）中、前条に基づく出資金の受付とえる額をもって、主要対象債権の取得を行います。

併行して、当該募集期間（投資ポーション毎）にまた、本営業者は、主要対象債権の全部が債務者、関連する投資ポーションに合致する貸付の借入希保証人又は担保提供者から弁済され、第三者に譲望者又は当該投資ポーションに合致する貸付債権渡され、若しくは他の投資ポーションによって取の譲渡希望者を発掘する努力を行います。当該投得される日又は当該投資ポーションの運用期限が資ポーションに合致し又は近似する借入希望条件

到来する日のいずれか早い日まで、主要対象債権を提示する借入希望者又は譲渡希望者が選定されを保有することで当該投資ポーションの運用を継た場合であって、それらの希望する金額を充足す

続するよう努めます。但し、当該投資ポーション

る出資金が組成されている場合には、募集期間（投の運用期限が到来する日において主要対象債権に資ポーション毎）終了後、(i)当社は当該借入希望係る債務者、保証人又は担保提供者から返済期日者に対して貸付を実行し、(ii)提携貸金業者等は当までの主要対象債権の全額の返済がない場合、本該借入希望者に対して実行した貸付に基づく貸付

営業者は、その裁量により、当該投資ポーション

債権を当社に譲渡し、又は(iii)当社若しくは当該提の運用期間を延長することができるものとしま

携貸金業者が発掘した譲渡希望者から貸付債権をす。

譲り受けるものとします。
2.

本営業者は、提携貸金業者による借入希望者及び

2.

本営業者は、その裁量により、当該投資ポーショ

譲渡希望者の発掘状況を踏まえ、その裁量により、ンの運用期間中、本匿名組合員が当該投資ポーシ

お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資

ョンの成立時に当該投資ポーションに出資された

した出資金の2分の1未満の額を、本匿名組合員が出資金の2分の1未満の額をもって、本匿名組合員

選択した投資ポーションとは投資タイプを異にすが選択した投資ポーションの主要対象債権以外のる貸付を実行し又は貸付債権を当該提携貸金業者

対象債権の取得を行うことができるものとし、本若しくは譲渡希望者から譲り受けることができる

匿名組合員は予めこれを異議なく承諾するものとものとし、本匿名組合員は予めこれを異議なく承します。

諾するものとします。この場合でもなお、本営業者は、主として本匿名組合員が選択した投資ポー
ションに含まれる借入希望者に貸付け、又は貸付債権を譲り受けるものとします。ただし、当該貸付債権の譲り受けの取引は、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号、その後の改正を含みます。）第2条第2項に定める「債権管理回収業」に該当するものを含まないものとし
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変更前

変更後

ます。
3.

4.

本営業者は、本匿名組合員が選択した投資ポーシ

3.

本営業者は、お客様が選択した投資ポーションにョンに合致する借入希望者への貸付又は貸付債権合致する借入希望者への貸付又は貸付債権の譲受の譲受を実現するため、異なる複数の匿名組合（対を実現するため、他の本匿名組合（投資ポーショ

象匿名組合を含みますが、これに限定されませンを共通とするものを含みますが、これに限定さん。）における営業者として、同一の借入希望者れません。）における営業者として、同一の借入に対して貸付を行うこと又は貸付債権を提携貸金希望者に対して貸付を行うこと又は貸付債権を提業者から譲り受け若しくは同一の譲渡希望者から携貸金業者から譲り受け若しくは同一の譲渡希望

貸付債権を譲り受けることができるものとしま

者から貸付債権を譲り受けることができるものと

す。

します。

本営業者が譲り受けた対象債権に関する金銭消費

3.

本営業者が取得した対象債権に関する金銭消費貸貸借契約その他の関連契約において、本件借入人

借契約その他の関連契約において、本件借入人のの返済遅延その他の債務不履行が生じた場合、本返済遅延その他の債務不履行が生じた場合、本件件借入人に対する督促、交渉及び回収は、その方借入人に対する督促、交渉及び回収は、その方法、法、内容（サービサーへの売却、訴訟提起、分割

内容（サービサーへの売却、訴訟提起、分割弁済

弁済合意、一部債務免除を含みます。）その他一合意、一部債務免除を含みます。）その他一切の切の事項につき、本営業者の裁量によって行うこ事項につき、本営業者の裁量によって行うことがとができるものとします。

できるものとします。

5～10.

（省

5～10.

略）

（変更なし）

11. 本営業者は、出資金を本営業者の固有財産及びそ11. 本営業者は、金融商品取引法第40条の3及び金融の他本営業者の行う他の事業に係る財産と分別し商品取引業等に関する内閣府令第125条に定めるて管理するため、金融商品取引法第40条の3及び基準として次に掲げるものを満たす方法で、本匿金融商品取引業等に関する内閣府令第125条に定

名組合員の出資金を本営業者の固有財産及びそのめる基準として次に掲げるものを満たすものとし

他本営業者の行う他の事業に係る財産と分別してます。

管理するものとします。

(1)・(2)（省(1)・(2)略）

第11条 （営業者の報酬）（変更なし）

第11条 （営業者の報酬）

本営業者は、本事業遂行の役務に対する報酬を本

本営業者は、計算期間毎に、本事業遂行の役務に財産より受け取ることができるものとします。

対する報酬として、対象債権より生じた利息又は遅延損害金の受領時の各投資ポーションにおける対象債権の残高の2.0％に相当する金額を上限とし、対象債権より生じた利息又は遅延損害金の内からのみ受け取ることができ、その他の本匿名組合財産から受け取ることはできないものとします。

第13条 （利益及び損失）第13条 （利益及び損失）

1.

（省

1.

（変更なし）

2.

本事業に関する収益、費用及びその損益計算は、

2.

本事業に関する収益、費用及びその損益計算は、

略）

以下のとおりとします。

以下のとおりとします。

(1)～(2)(1)～(2)（省略）
7 / 12（変更なし）

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変更前
(3)

変更後
(3)

損益の計算

損益の計算

本営業者は、各暦月又は本営業者が定める一

本営業者は、計算期間毎に、第1号及び第2号

定期間（以下「計算期間」といいます。）ごとに規定された収益及び費用の各項目に基づに、第(1)号及び第(2)号に規定された収益及びき、投資ポーション毎に個別に、本匿名組合

費用の各項目に基づき、本匿名組合に関連す

利益（投資ポーション毎）及び本匿名組合損る各投資ポーション毎に個別に、本匿名組合

失（投資ポーション毎）を計算するものとし利益（投資ポーション毎）及び本匿名組合損ます。

失（投資ポーション毎）を計算するものとします。
3.

本事業の損益は、本事業に関連する投資ポーショ

3.

本事業の損益は、本事業に関連する投資ポーショ

ン毎に、本匿名組合員及び本事業を目的とする他

ン毎に、その出資金の額に応じて本匿名組合員にの匿名組合契約の匿名組合員（本匿名組合員以外分配されるものとします。

の対象匿名組合員を含みます。）に分配されるものとします。
4.

本匿名組合利益（投資ポーション毎）については、 4.

本匿名組合利益（投資ポーション毎）は、本匿名本匿名組合員及び本匿名組合員以外の対象匿名組組合員に、関連する投資ポーション毎に、各計算合員に、関連する投資ポーション毎に、各計算期期間に係る出資比率（投資ポーション毎）に応じ間に係る出資比率（投資ポーション毎）に応じてて分配します。

分配します（これにより本匿名組合員に対して実際に分配される、投資ポーション毎の本匿名組合の利益の額を、以下「分配利益額（投資ポーション毎）」といいます。）。
5.

本匿名組合損失（投資ポーション毎）については、 5.

本匿名組合損失（投資ポーション毎）については、

本匿名組合員及び本匿名組合員以外の対象匿名組

本匿名組合員に、関連する投資ポーション毎に、合の匿名組合員に、関連する投資ポーション毎に、当該計算期間に係る出資比率（投資ポーション毎）

当該計算期間に係る出資比率（投資ポーション毎）に応じて分配します。但し、本匿名組合員に分配に応じて分配します。但し、本匿名組合員に分配された損失の累計額が出資金の額を超過する場合された損失の累計額が出資金の額を超過する場合には、本匿名組合員は出資金の額の範囲内でのみには、本匿名組合員は出資金の額の範囲内でのみこれを負担します。

これを負担します。
6.

ある計算期間において本匿名組合損失（投資ポー6.

ある計算期間において本匿名組合損失（投資ポーション毎）が生じた後のいずれかの計算期間におション毎）が生じた後のいずれかの計算期間における本匿名組合利益（投資ポーション毎）についける本匿名組合利益（投資ポーション毎）については、本匿名組合損失（投資ポーション毎）の累ては、本匿名組合損失（投資ポーション毎）の累計額が存する場合において、前項に基づき本匿名計額が存する場合において、前項に基づき本匿名組合員が負担しない本匿名組合損失（投資ポーシ

組合員が負担しない本匿名組合損失（投資ポーション毎）の累計額がある場合は、当該本匿名組合

ョン毎）の累計額がある場合は、当該本匿名組合

損失（投資ポーション毎）の補填にまず充当し、損失（投資ポーション毎）の補填にまず充当し、なお本匿名組合利益（投資ポーション毎）の残額

なお本匿名組合利益（投資ポーション毎）の残額がある場合には、本項に従い本匿名組合員及び本がある場合には、本項に従い本匿名組合員に分配

匿名組合員以外の対象匿名組合の匿名組合員に分された本匿名組合損失（投資ポーション毎）の補

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「クラウドバンク匿名組合約款 新旧対照表」

変更前

変更後

配された本匿名組合損失（投資ポーション毎）の填に当該計算期間における出資の割合に応じて充補填に当該計算期間における出資の割合に応じて当し、本匿名組合利益（投資ポーション毎）の分充当し、本匿名組合利益（投資ポーション毎）の配はかかる本匿名組合損失（投資ポーション毎）分配はかかる本匿名組合損失（投資ポーション毎）の累計額の補填に充当した後の残額を限度としの累計額の補填に充当した後の残額を限度として、これを行います。

て、これを行います。
7・8.
9.

（省

7・8.

略）

本条及び本契約のその他の規定にかかわらず、本9.

（変更なし）

本条及び本契約のその他の規定にかかわらず、本

営業者は、必要に応じ、本条及び本契約のその他営業者は、必要に応じ、合理的な方法により、本の規定による方法によらず、合理的な方法により、匿名組合損益を算定し、本匿名組合利益（投資ポ

本匿名組合損益を算定し、本匿名組合利益（投資ーション毎）及び本匿名組合損失（投資ポーショ

ポーション毎）及び本匿名組合損失（投資ポーシ

ン毎）を分配することができます。

ョン毎）を分配することができます。
第14条 （分配金）

第14条 （分配金）

1.

1.

2.

本営業者は、毎計算期間の満了日までの収支に基本営業者は、毎計算期間の満了日までの収支に基づき、投資ポーション毎に設定された期日までに、づき、投資ポーション毎に設定された期日までに、別途本営業者が定める方法により計算された分配

別途本営業者が定める方法により計算された分配金を、本財産より出資比率（投資ポーション毎）金を、本財産より出資比率（投資ポーション毎）に応じて、本匿名組合員に対し、本口座に支払うに応じて、本匿名組合員に対し支払うものとしま

ものとします。

す。

本匿名組合員は、本営業者が別途規定する手続に（削

除）従い、分配金を本口座から受け取る代わりに、当該分配金を他の投資ポーションに対する出資金とすることができます。
3.

分配金の支払に要する費用は、本事業の費用とし

2.

て本財産より支払われるものとします。
4.

5.

分配金の支払に要する費用は、本営業者が負担するものとします。

本営業者が、適用ある法令（所得税法（昭和43年

3.

本営業者が、適用ある法令（所得税法（昭和43年

法律第33号、その後の改正を含みます。）第210

法律第33号、その後の改正を含みます。）第210条を含みます。）により、この約款に基づく本匿条を含みます。）により、この約款に基づく本匿名組合員に対する支払いについて何らかの金額を名組合員に対する支払いについて何らかの金額を減額又は控除しなければならない場合、本営業者

減額又は控除しなければならない場合、本営業者

は当該金額を減額又は控除することができるものは当該金額を減額又は控除することができるものとし、本匿名組合員はここにこれを同意します。

とし、本匿名組合員はこれに同意します。

ある計算期間について第1項に従って支払われる（削

分配金の合計額が、当該計算期間について本匿名組合員に分配される分配利益額（投資ポーション
毎）及び当該計算期間前において本匿名組合員に分配された分配利益額（投資ポーション毎）（但し、分配金の分配がなされていないものに限ります。）の合計額を超過する場合は、かかる超過分
は、出資金の返還として処理するものとします。
9 / 12除）「クラウドバンク匿名組合約款 新旧対照表」

変更前

変更後

第15条 （出資金の返還）第15条 （出資金の返還）

1.

1.

本営業者は、第18条第2項に基づき、本契約に関本営業者は、第18条第2項に基づき、投資ポーシ

連する投資ポーションの存続期間が終了した場合

ョンの存続期間が終了した場合に、当該投資ポーに、当該投資ポーションに関連する出資金の返還

ションに関連する出資金の返還を行う他、その裁を行う他、その裁量により、適宜出資金の返還を量により、適宜出資金の返還を行うことができる

行うことができるものとします。

ものとします。

2.

（省

3.

出資金の返還に要する費用は、本事業の費用とし略）

2.

（変更なし）

3.

出資金の返還に要する費用は、本営業者が負担すて本財産より支払われるものとします。

るものとします。

第16条 （会計及び報告）第16条 （会計及び報告）

1.

（省

1.

（変更なし）

2.

本匿名組合に関する本匿名組合員に対する報告2.

本匿名組合に関する本匿名組合員に対する報告

3.

4.

略）

は、本契約に関連する投資ポーション毎に作成さは、投資ポーション毎に作成される分配計算書をれる分配計算書をもって行うものとします。

もって行うものとします。

本営業者は、本契約に関連する各投資ポーション

3.

本営業者は、各投資ポーションの存続期間の間、の存続期間の間、当該投資ポーションに係る前項

当該投資ポーションに係る前項の分配計算書を毎の分配計算書を毎月作成するものとします。

月作成するものとします。

（省

4.

略）

（省

略）

第18条 （存続期間）第18条 （存続期間）

1.

（省

1.

（変更なし）

2.

本契約に関連する投資ポーションの存続期間は、

2.

投資ポーションの存続期間は、第7条に従い選択さ略）

第7条に従い選択された投資ポーションに従うもれた投資ポーションに従うものとします。但し、のとします。但し、この期間が満了した時点におこの期間が満了した時点において、当該投資ポー

いて、当該投資ポーションに属する対象債権が残ションに属する主要対象債権が残存する場合に存する場合には、これが完済され又は処分されるは、本営業者の裁量により、これが完済され又は日まで当該投資ポーションの存続期間は当然に延処分される日まで当該投資ポーションの存続期間長されるものとします。

は延長されるものとします。

第19条 （契約の終了）

第19条 （契約の終了）

1.

1.

本契約は、以下のいずれかにあたる事由が生じた
場合には、当然に終了するものとします。

本契約は、以下のいずれかにあたる事由が生じた
場合には、当然に終了するものとします。なお、
本条において本匿名組合員とは個別の本匿名組合員を指すものとし、各本匿名組合員は、他の本匿名組合員に生じた事情の影響を受けないものとします。

(1)・(3)（省(1)・(3)

2.

（省

略）

3.

前項までの規定にかかわらず、本匿名組合員が投略）（変更なし）

2.

（変更なし）

3.

前項までの規定にかかわらず、本匿名組合員が投資ポーションへ出資した金額の全額（元本が毀損

資ポーションへ出資した価額（出資の一部又は全した場合にはその毀損した分に相当する金額を除部が損失によって減少したときはその減少に相当

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変更前

変更後

きます。以下、本項において同様とします。）のする額を控除した残額をいいます。以下、本項に返還を受けていない場合、又は分配利益額（投資おいて同様とします。）の返還を受けていない場

ポーション毎）の全額の分配を受けていない場合

合、又は分配金（投資ポーション毎）の全額の分には、その全額の返還又は分配がなされるまでの配を受けていない場合には、その全額の返還又は間、本口座からの出金又は届出事項の変更を除く

分配がなされるまでの間、本口座からの出金又は一切の行為をできないものとし、その全額の返還

届出事項の変更を除く一切の行為をできないもの

及び分配の完了をもって本契約は終了するものととし、その全額の返還及び分配の完了をもって本します。

契約は終了するものとします。

4・5.

（省

4・5.

略）

（変更なし）

第22条 （個人情報、企業情報）

第22条 （個人情報、企業情報）

1.

（省

1.

（変更なし）

2.

本営業者は、個人情報又は企業情報を第三者（弁2.

本営業者は、個人情報又は企業情報を第三者（弁略）

護士、会計士、税理士等、職業上守秘義務を負う

護士、公認会計士、税理士その他の職業上守秘義

専門家を除きます。）に開示、提供せず、本事業務を負う専門家を除きます。）に開示若しくは提の遂行のために必要な範囲を超えて利用しないも供せず、又は本事業の遂行のために必要な範囲をのとします。但し、法令等に定める除外事由に該超えて利用しないものとします。但し、法令等に当する場合はこの限りではありません。

定める除外事由に該当する場合はこの限りではあ
りません。

3.

（省

3.

略）

（変更なし）

第24条 （口座管理料）
1.

本営業者は、この約款に定める諸手続の費用とし（削除）て、本営業者の定めるところにより、口座管理料をいただくことがあります。
2.

前項の場合、口座管理料のお支払は、日本クラウド証券を通じて、本口座からの引き落としにより行うことができるものとします。

第25条 （準拠法及び合意管轄）

第24条 （準拠法及び合意管轄）

1・2.

1・2.

（省

略）

第26条 （分離独立性）（省略）

第25条 （分離独立性）

本契約のいずれかの条項が違法または無効とされ本契約のいずれかの条項が違法又は無効とされた

たとしても、他の条項についてその適法性又は有としても、他の条項についてその適法性又は有効効性に何らの影響をも及ぼさないものとし、本匿性に何らの影響をも及ぼさないものとし、本匿名名組合員はあらかじめこれに同意するものとしま

組合員はあらかじめこれに同意するものとします。

す。

第27条 （約款の変更）

第26条 （約款の変更）

1.

1.

この約款は、法令等の変更又は監督官庁の指示、この約款は、法令等の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、本営業者により変更

その他必要が生じたときに、本営業者により変更

されることがあります。なお、変更の内容が、本されることがあります。なお、変更の内容が、本

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変更前

2.

変更後

匿名組合員の従前の権利を制限し若しくはお客様

匿名組合員の従前の権利を制限し若しくは本匿名に新たな義務を課すものであるときは、その変更

組合員に新たな義務を課すものであるときは、そ内容を通知します。この場合、所定の期日までにの変更内容を通知します。この場合、所定の期日

異議の申し出がないときは、その変更に同意したまでに異議の申し出がないときは、その変更に同ものとします。

意したものとします。

（省

略）

2.

（変更なし）
以上

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