産業振興センターホームページ
https://minato-sansin.com
融資あっせん制度についてご案内しています

令和6年度前期版

港 区

令和６年４月１日から
令和６年９月30日まで適用

中小企業融資あっせんのご 案 内
本制度を利用できる方（※創業支援融資以外）

中小企業者等・中小商工業団体・小規模企業者●中小企業者等

資本金1,000万円以下又は、従業員100人（卸売業、小売業、サービス業は30人）以下で東京信用保証協会の保証対象業種を営む者●中小商工業団体 港区内の中小企業者のみを会員とする組合、商店会、工業会その他の商工団体
常時雇用する従業員の数が 20 人（卸売業、小売業、サービス業は5人）以下で東京信用保証協会●小規模企業者の保証対象業種を営む者
法人

事業主の住所が港区内（1年以上）

個人事業者
事業主の住所が港区外● 港区内で１年以上の本店登記と 1 年● 都内で 1 年以上、同一事 ● 港区内で 1 年以上、同一事業を営んでい
以上本店での事業実態業を営んでいるる●同一事業を 1 年以上営んでいる要件

対象
注 シェアオフィス、
意 コワーキングスペース ※下記要件をご確認ください。
事
項 バーチャルオフィス 対象外

都内で 1 年以上、同一事業 対象を営んでいる場合は対象※下記要件をご確認ください。
都内で 1 年以上、同一事業対象外を営んでいる場合は対象※「同一事業を 1 年以上営んでいる」とは、初売上から 1 年以上経過していることをいいます。
港区に納期の到来している特別区民税・都民税（法人は、港都税事務所に法人都民税と法人事業税）を完納していること※創業者を対象とした融資制度については、6〜7頁及び11頁「対象条件」をご確認ください。

重要区内のコワーキングスペース等を事業所としている場合の注意事項

区は、スタートアップ支援をより強力に進めるため、下記要件を全て満たす区内のコワーキングスペース等を事業所としている事
業者を、融資あっせんの対象としています。商工相談員との面談において契約書等を確認しますので、ご予約のうえ、
ご相談ください。

要 件

・利用しているコワーキングスペース等が、事務所として常時使用できる
・利用しているコワーキングスペース等を本店として登記している法人
又は開業届等でコワーキングスペース等を事務所として届け出ている個人※都度払いの利用形態である場合には、あっせんの対象外となります

ご予約・問合せ

住

所

受付時間

〠108-0014

札の辻スクエア８階

産業振興課経営支援係

6435-4620

東京都港区芝5‑36‑4

午前9時〜午後5時（年末年始、祝日を除く）

産業振興センターホームページ
https://minato-sansin.com

融資あっせん制度の流れ申込みから貸し付けまで③融資申込み（あっせん書の交付が必ず貸付実行となるものではありません。）⑥融資実行※④および⑤の信用保証については、金融機関の判断で実施されます。また、保証料は原則自己負担となります。

※港区の融資制度は、区内中小企業の皆さんが、必要な事業資金を低利で受けられるよう取り扱い金融機関に対して融資の指定金融機関あっせんをする制度です。この制度は区が直接中小企業の皆さんに融資するので⑤保証のはなく、区からあっせんを受けた金融機関
可否通知④保証申込みが区の定める条件の範囲内で融資の審査【可→保証】
を行います。融資が実行された場合に区が利子の一部を補助しています。ご利用、
東京信用保証協会
お申し込みについてはご相談ください。

（保証料を差し引かれて実行されます。）

申込者
①あっせん
申込み

②あっせん書
交付

港区役所

給

子補

⑧利

行

資実

⑦融

報告

否
の可

ご相談は予約制です
区の融資制度は、区内中小企業の皆さんが、必要な事業資金の融資が低利で受けられるよう取り扱い金融機関に対して融資のあっせんをする制度です。
また、区が利子の一部を補助しています。ご利用ください。
※ 本人確認のため、面談時には身分証明書（運転免許証等）をお持ちください。また、金融機関、会計事務所、経営コンサルタント等による代行申請は受け付けておりません。

融資対象とならない資金使途①事業に関係のない資金(生活費等) ②納税のための資金 ③代表者報酬 ④投機資金⑤借入金返済のための資金（信用保証協会が認めた場合を除く）⑥資本金に充てるための資金⑦運輸・運送事業者による事業用車両及び建設機械以外で300万円以上の車両本体（税除く）購入費（ただし300
万円未満の場合でも事業用車両の購入に限る。）※車両購入費に係る融資あっせんの可否は、見積金額・車種・
大きさ・業種での必要性・自家使用の可能性の有無等を勘案して決定します。
※すでに支払済の費用については、融資対象となりません。

同じ制度融資の追加申込みについて同じ制度融資の追加申込みは、融資限度額の範囲内で、1回まで可能です。ただし、経営一般融資(一般)、緊急支援
融資及び小規模企業特別融資は2回まで可能です。
※1 融資限度額の範囲内とは、融資限度額から既存融資の貸付残高を差し引いた額をいいます。
※2 経営一般融資（短期）、小口零細保証融資Ｂは、追加申込みができません。

相殺条件付き融資について
既存融資の残りの返済期間が1年以内で、同じ金融機関の同じ支店に、同じ制度融資を申込む場合は相殺を条件とした融資の申込みができます。※ただし、資金使途が、設備のみの場合は不可とします。

利子補給の停止について
利子補給は、年4回、区から金融機関に対して行いますが、ご返済の途中で以下の事由が生じた場合、利子補給を停止します。また、利子補給金の過払いが発生した場合には、返金していただきます。
①営業の本拠地、本店登記（法人）を港区以外に移した場合 ②港区内での事業実態がなくなった場合③本店登記は港区内でも、本店機能を港区外に移した場合 ④事業を休業又は廃止した場合⑤一部繰上げ返済をした場合 ⑥繰上げ完済又は代位弁済をした場合⑦債務者を変更した場合（併存的債務引受けおよび免責的債務引受けを含む。※法人成りの場合で、個人を廃業し同一事業を営み、代表者が同一だと確認できる場合は、利子補給が停止しないことがあります。)ー2ー⑧虚偽による申込みが判明した場合⑨区の指定する返済条件方法を逸脱した場合※暴力団排除条例について
港区暴力団排除条例第12条第2項の規定に基づき、助成金の交付が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認められるときは、利子補給の停止及び返還並びに信用保証料補助金の返還をしていただきます。

返済条件の変更について
返済条件の変更を行うことにより、返済期間を延長し、返済負担を減らすことを以下の条件内にて認めています。延長した期間も貸付当初の区負担率の利子を区が補給します。
・返済条件の変更方法 借受先の金融機関とご相談後、区所定の「港区中小企業返済条件変更申請書」を金融機関
から区へ提出していただきます。
・変更対
象 短期融資を除く港区制度融資
・返 済 期 間 延 長 当初融資年月日の貸付期間に2年間を足した応答日までの範囲内（据置期間24か月を含む）
・据置期
間 据置期間は当初据置期間を除き合計で24か月まで（元金返済がない月は据置とみなします）
・申請
回
数 合計で４回まで
・注
意事
項 条件変更申請時には、返済条件を変更する制度融資の借入残高が、区のデータと一致していること。信用保証付きの融資の場合は、保証協会への変更内容と合わせること。
・申請の遅延について 区への条件変更申請が遅延した場合、遡っての利子補給は行いません。

信用保証料の補助について・区の融資あっせん制度を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた場合、信用保証料補助金の対象となる場
合があります。緊急支援融資、経営改善融資については、全件が補助対象となります。
・創業支援融資は東京都制度「創業融資」（略称：都制度「創業」）、小規模企業特別融資は東京都制度「小規模企業向け融資」（略称：都制度「小口」）
として、東京都中小企業制度融資の信用保証料補助を受けられる場合があります。
【信用保証料補助金の返還について】
港区から信用保証料補助を受け、繰上げ償還等により信用保証料が返戻された場合、区の補助した割合に応じて、本来の保証料補助金額を再計算し、過払い分の補助金を港区に返還していただきます。返還いただけない場合は、返還が完了するまで、新たな融資あっせんを受けることができません。

オンライン商工相談・出前経営相談について
・資金繰り相談や補助金相談等の商工相談については、オンライン（Microsoft Teams）での相談も可能です。
※あっせん書・認定書等を発行する相談は除きます。
・経営に関する様々な相談に対して、中小企業診断士を3回まで無料で派遣する出前経営相談を実施しています。
※令和5年度に引き続き、最大5回まで利用可能です。
詳細はこちら▶

創業アドバイザー派遣について
港区内でこれから創業する方、又は創業してから１年未満の方を対象に、産業振興課での面談後、中小企業診断士を無料で3回まで派遣します。港区所定の創業計画書の作成を支援します。 詳細はこちら▶

関係機関問合せ先
所在地

東京都港都税事務所
東京法務局港出張所
東京信用保証協会

八重洲支店

東京都産業労働局商工部経営支援課( 経営革新計画に関する問合せ先 )日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）

東京中央支店
五反田支店

港区麻布台 3-5-6
港区東麻布 2-11-11
中央区銀座 6-17-1
銀座6丁目‑SQUARE12階
新宿区西新宿 2-8-1
中央区新川 1-17-28
品川区西五反田 1-31-1
ー3ー

連絡先5549 ー 3800
3586 ー 2181
6264 ー 1830
5320 ー 4795
0570 ー 031227（ナビダイヤル）0570 ー 032140（ナビダイヤル）

港区中小企業融資一覧 1
制度名

細目

資金使途

Ⓐ
本人負担率

融資限度額

Ⓑ
区負担率
（５年以内）

運転

経営一般

一般

融資

設備

3,200 万円
○代表者が港区民でない場合は 2,800 万円

0.60%
1.35%
（５年超７年以内）（1.15%）
0.75%（７年超９年以内）

据え置き期間
１年を含む

注1

0.90%

運転・設備

1.0%
（0.8%）

400 万円

注1

0.75%（５年以内）

小口零細保証
運転・設備
A

2,000 万円
500 万円

小規模企業
特別融資

小口零細保証
運転・設備 ○代表者が港区民でない
B
場合は 400 万円

1.15%

0.60%

（５年超７年以内）

0.75%

0.6%

1.15%

（５年以内）

小口チャレンジ
運転・設備
支援

1,000 万円

0.4%

小口零細
セーフ
運転・設備
（7 号・８号）

1,000 万円

0.1%

1.35%

（５年超７年以内）

1.50%

1.65%
（５年以内）

1.85%

緊急支援

セーフティネット
運転・設備
１号〜６号

2,000 万円

0.1%

（５年超７年以内）

2.00%（7 年超８年以内）

2.15%

融資

5 号以外の場合、ー 0.20％

セーフティネット
運転・設備
７号・８号

経営改善融資（注 1） 運転・設備

9 年以内

1 年以内

据え置き期間2 か月を含む

７年以内

据え置き期間６か月を含む5 年以内

据え置き期間６か月を含む

7 年以内

据え置き期間６か月を含む5 年以内

据え置き期間６か月を含む

7 年以内

※設備は
８年以内
据え置き期間
１年を含む

5 年以内

1,000 万円

0.3%

1.65%

据え置き期間
１年を含む

1,000 万円

0.3%
（0.1%）

1.65%

据え置き期間
１年を含む

注1

区の他の制度融資
併用利用の可否

７年以内

据え置き期間６か月を含む

（注 1）
短期

貸付期間

5 年以内

（５年以内）

0.9%

運転・設備

中小商工業団体融資

1.20%

5,000 万円

（５年以内）

0.3%

共同設備

1.05%

（５年超７年以内）

1.65%

７年以内

据え置き期間６か月を含む

（５年超７年以内）

1.80%

注 1） ①中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号〜 4 号・ 6 号②東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第 128 条第 1 項第1 号③激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 12 条第 1 項に基づく信用保証による利用が可能で、それらの認定、もしくは罹災証明を受けた場合、Ⓐ及びⒷの括弧内の利率を適用します。

ー4ー令和 6 年 4 月 1 日現在
融資対象条件

連帯保証人

担保★区内で 50 年以上事業を継続している場合は、本人負担率を 0.05％優遇（Ⓑ区負担率が 0.05％増加します）

信用
保証

金融
機関

原則
必要

★小規模企業者であること（定義については表紙参照）★この融資の保証を含め、保証協会の保証付き融資の合計残高が 2,000 万円以下である
こと★東京信用保証協会の保証対象業種を営む小規模企業者のうち個人事業者に限る★あっせん申込み時点で保証協会付での融資を受けている場合は対象外

必要★中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 7・8 号の認定を受けた小規模企業者★この融資の保証を含め、保証協会の保証付き融資の合計残高が 2,000 万円以下である
こと★緊急支援融資（セーフティネット 7・8 号）と併用する場合の融資限度額は 1,000 万円★中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 1 〜 8 号（セーフティネット）の認定を受けた企業（5 号の対象業種については中小企業庁のホームページをご確認ください）★東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第 128 条第１項第１号の認定又はり災証明の発行を受けた企業★激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 12 条第１項に基づく認定を受けた企業★災害により区長が特別に救済を必要と認める中小企業★セーフティネット 7 号・8 号と小口零細セーフを併用する場合の融資限度額は 1,000 万円★セーフティネット 1 〜 6 号と 7・8 号を併用する場合の融資限度額は 2,000 万円※詳細は 10 頁参照★最近 3 か月間の売上高合計が前年又は前々年の同期に比して 5％以上減少していること（経営改善融資を受けるための要件計算書で確認します。
）※定義は P10「セーフティネッ
ト保証の対象条件」を参照★区の経営相談により、経営改善計画を作成していること★区内中小企業者のみを会員とする商工業団体であること★団体成立後１年以上経過し、法人事業税と法人都民税（任意団体の場合は、その団体の代表者の特別区民税・都民税）を完納していること
必要な★共同設備とは、事務所、街路灯、アーチ・アーケード、共同倉庫、共同防火設備、カラー 保証協会の定め
場合
舗装化等、団体が共同で利用する設備をいうるところによるあり

注 2） Ⓐ+Ⓑが区と金融機関との協定名目利率です。

ー5ー

原則
必要

取 扱 金 融 機 関 に 限 り ま す

法人
保証協会の定め
特別の★創業 5 年未満であること（個人事業者又は個人事業者から法人成りした場合は、開業るところによる
場合を届に記載されている開業日を創業日とみなします）
除き★小規模企業者であること（定義については表紙参照）
個人
無担保★この融資の保証を含め、保証協会の保証付き融資の合計残高が 2,000 万円以下である
原則不要
こと

港区中小企業融資一覧 2
制度名

細目
受注拡大設備

資金使途

融資限度額

Ⓐ
本人負担率

各細目毎に

0.6%
（0.4%）

Ⓑ
区負担率

貸付期間

区の他の制度融資
併用利用の可否

設備工事

経営革新

※ 要事業計画書（9 頁参照）

区内

産業活力

増強融資
（注 1）

事業転換・
多角化

※ 要事業計画書（9 頁参照） 運転・設備

2,000 万円

注1

事業承継（５年以内）

1.35%（５年超７年以内）

1.50%

７年以内

据え置き期間
1 年を含む※ 要事業計画書（9 頁参照）

IT 設備※ 要事業計画書（9 頁参照）

設備

公害防止
アスベスト

環境対策
融資

（注 1）

（５年以内）

高反射率塗料省エネルギー機器等

設備（電気自動車等用充電設備）

1.85%（1.65％）

各細目毎に2,000 万円

0.1％

（５年超７年以内）

2.00%（1.80％）（6 年以内）

資金状況
借換・一本化

運転3,000 万円

（注 1）

創業支援融資※要創業計画書
詳しくは 11 頁をご覧ください。

７年以内

据え置き期間
1 年を含む注1

屋上・壁面緑化

改善融資

注1（５年以内）

1,500 万円
運転・設備

○初売上前の場合は、1,000 万円以内
詳細は 11 頁参照

10 年以内新旧債務一本1.35%
0.60%
化のみ据え置(1.15%) （6 年超 10 年以内） き期間１年を注1含む。借換の
0.90%
場合は据え置
きはなし。

0.2%

1.30%
（５年超７年以内）

1.60%

７年以内

据え置き期間
1 年を含む

注 1） ①中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号〜 4 号・ 6 号②東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第 128 条第 1 項第1 号③激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 12 条第 1 項に基づく信用保証による利用が可能で、それらの認定、もしくは罹災証明を受けた場合、Ⓐ及びⒷの括弧内の利率を適用します。

ー6ー令和 6 年 4 月 1 日現在
融資対象条件

連帯保証人

担保

信用
保証

金融
機関

★区内の事業者が区内中小企業工事事業者を利用して工事を行うこと。工事事業者について概要書が必要。ただし、物品購入（自動車、コンピュータ機器等）を除く。
★中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に対する承認を都知事から受けた企業★区内において事業転換又は多角化を行うための確実な事業計画及び実施能力を有していること（法人の場合は、登記簿に記載されていない事業を始めること）★事業転換・多角化前に 3 年以上（区内で１年以上）同一事業を営んでいること★事業計画書を審査し、適当と認められる企業★事業承継時に、被承継者・承継者ともに保証協会の保証対象業種を 3 年以上（区内で１年以上）継続して行っていること★事業承継時に、被承継者は保証協会の保証対象業種において同一事業を 3 年以上（区内で１年以上）引き続き営んでおり、承継者は被承継者のもとで 3 年以上従事していること★事業計画書を審査し、適当と認められる企業（被承継者の事業資産及び経営権を承継者が対価を払って譲り受けること）

原則
必要★事業計画書を審査し、適当と認められる企業★ IT 機器の導入により、経営の合理化・効率化もしくは、革新を図れる見込みのある企業★リースは対象外※事 務 所 等 の 使 用 電 力 を 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 100 ％ 電 力 に 切 替 え 又 は 使 用 し、「MINATO 再エネ 100 電力利用事業者認定証」を取得した場合、環境課から補助を受けられる場合があります。
詳細は、環境課地球環境係（03-3578-2495）までお問合せください。
▶詳細はこちら取 扱 金 融 機 関 に 限 り ま す★東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に該当する車両・設備機械、その他設備機器の購入（営業用でも乗用車は対象外）については、環境リサイクル支
特別の援部環境課との事前協議が必要場合を★アスベスト対策工事費用、高反射率塗料等・電気自動車等用急速充電設備・電気自動車
除き
等用普通充電設備・太陽光発電システム・日射調整フィルム・事業所用高効率空調機器・無担保
法人
省エネルギー診断結果に基づく設備改修費用については、環境課の助成決定をうけたも保証協会の定めのにかかる費用（環境課からの助成金を除いた工事費用）が融資対象です。
★屋上・壁面緑化工事費用については、各総合支所まちづくり課の助成決定をうけたもの るところによるにかかる費用
（各総合支所まちづくり課からの助成金を除いた工事費用）が融資対象です。
個人
原則不要★短期融資を除く港区の制度融資や東京都の制度融資のうち、複数の東京信用保証協会付き融資を対象としていること★保証付き融資の約定返済（元金）をそれぞれ１年以上継続して行っていること。ただし貸付期間（償還方法）で定める据置期間は約定返済に含めます。
★債務の借入残高を一本化して借り換えること（借換）や、新たな資金と併せて一本化すること（新旧債務一本化）により、月々の元金返済負担が軽減されること★複数の金融機関にある借入を借換・一本化する場合は、この制度で申込む取扱金融機
関以外の借換同意書があること

必要※新規の融資を責任共有対象外で申込む場合は、既存の融資も責任共有対象外である必要があります。
区内に主たる事業所（法人は区内に本店登記と本店での事業実態）をおいて創業しようとする方、又は創業した日（最初の売上発生日）から 1 年未満の方※詳細は、11 頁参照※事 務 所 等 の 使 用 電 力 を 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 100 ％ 電 力 に 切 替 え 又 は 使 用 し、「MINATO 再エネ 100 電力利用事業者認定証」を取得した場合、環境課から補助を受けられる場合があります。
詳細は、環境課地球環境係（03-3578-2495）までお問合せください。
▶詳細はこちら注 2） Ⓐ+Ⓑが区と金融機関との協定名目利率です。

ー7ー

法人
必要な
場合あり
個人
不要

原則
必要

申込みに必要な書類
１

共通申込書類（創業支援融資を除く）※本人確認のため、面談時には身分証明書（運転免許証等）をお持ちください。また、金融機関、会計事務所、経営コ
ンサルタント等による代行申請は受け付けておりません。
①②

港区中小企業融資あっせん申込書（区所定の様式）※産業振興課の窓口にご用意しております。3枚複写紙です。産業振興センターホームページ
からのダウンロードも可能です。
同意書（区所定の様式）※代表者の同意と実印の押印が必要です。代行の場合は、代行者の認印(シャチハタ不可）も必要です。

※産業振興課の窓口にご用意しております。産業振興センターホームページからのダウンロードも可能です。

3枚複写か
3部

1通

③

最新の確定申告書と決算書（必須）※税務署の受付印、勘定科目内訳明細のあるもの
法人は、法人税の「メール詳細」または「受信通知」、個人は所得税の「メール詳細」または「受信通知」 ※電子申告の場合
試算表 ※決算期から6か月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
（例 3月決算の場合は10月以降の申し込みには試算表が必要になります。)

各原本1部

④

最新の納税証明書（領収書は不可です）
法人で申し込む場合…法人都民税と法人事業税の納税証明書（都税事務所発行）※非課税の場合は、納税額が0円の記載がある納税証明書
個人で申し込む場合…港区民：特別区民税・都民税の納税証明書（港区役所発行）
港区民以外：特別区民税・都民税 事業所課税の納税証明書（港区役所発行）※非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

原本1通

⑤

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）※法人で申し込む場合のみ。発行から3か月以内のものをご用意ください。

原本1通

⑥

実印及び印鑑証明書
法人で申し込む場合…法務局に登記している印及び印鑑証明書
個人で申し込む場合…市区町村に登録している印及び印鑑証明書

原本1通

⑦

本店として1年以上の店舗、事務所等の実態が確認できる書類※個人の方も提出は必要です
賃貸借契約書や、自己で所有している場合は不動産登記簿謄本等

原本1部
写し1部

見積書、契約書等（※設備資金の場合）※見積書は宛名、発行日、見積り会社の押印がある有効期限以内の正式なものをご用意く
⑧

⑨

ださい。
個人事業者の場合は代表者の氏名を宛名とする見積書が必要です。
※契約書は相手方の押印があるものをご用意ください。

上記のほか、申し込む融資によって区が指定するもの※申し込む融資によって、必要となる書類がございます。 2 （9頁）をご参照ください。

※申込みに必要な書類のうち、原本についてはお返しします

ー8ー

原本1部
写し2部

２

申し込む融資によって必要になる書類
対象融資

小口チャレンジ
支援融資

緊急支援融資必要書類
小口チャレンジ支援融資申請者概況表（区所定の様式）
開業届（個人事業者又は個人事業者から法人成りした場合）
次のいずれかに該当する証明書☆中小企業信用保険法第2条第5項第1〜8号（セーフティネット）の認定書⇒10頁参照☆東 日 本 大 震 災 に 対 処 す る た め の 特 別 の 財 政 援 助 及 び 助 成 に 関 す る 法 律
第 128 条第１項第１号の認定書又はり災証明 ⇒10頁参照☆激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 12 条第 1 項に規定する災害関係保証に係るり災証明書
本年及び前年又は前々年の３か月の月次試算表（申請月の前５か月のうち連続する３か月間の試算表）

経営改善融資

必要数
1通
写し1部

1通

原本1部

要件計算書（区所定の様式）
経営改善計画書（区の経営相談を受けて作成したもの）

原本1部
写し1部

中小商工業団体融資

定款又は規約等（履歴事項全部証明書がある場合は不要）
組合員（会員）名簿

1通

受注拡大設備融資

受注業者概要書（区所定の様式）※受注業者の記名押印があるもの

1部

経営革新融資中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に対する都知事の承認書
経営革新計画書

原本1部
写し1部

事業転換・多角化融資

事業計画書（区の経営相談を受けて作成したもの）
確定申告書、決算書は3期分

原本1部
写し1部

事業承継融資事業計画書（区の経営相談を受けて作成したもの）
確定申告書、決算書は3期分

原本1部
写し1部

ＩＴ設備融資事業計画書（区の経営相談を受けて作成したもの）

原本1部
写し1部

【車両購入費用】
港区クリーンカー購入等融資仮受付書（区所定の様式）
環境対策融資【アスベスト対策工事費用】【高反射率塗料等・太陽光発電システム・日射調整
フィルム・事業所用高効率空調機器・急速充電設備・普通充電設備設置費用・ 原本1部
省エネルギー診断結果に基づく設備改修費用】
写し1部
環境課の助成金交付決定通知書【屋上・壁面緑化工事費用】
各総合支所まちづくり課の助成金交付決定通知書【東京都制度融資を借換・一本化する場合】※港区の融資のみの場合は不要①信用保証決定のお知らせ（制度名・保証協会保証付融資であることがわかるもの）

借換・一本化融資

創業支援融資

原本1部②残高・元金返済を１年以上継続して行っていることがわかるもの（預金通帳等）③返済予定表（②の期間の返済額がわかるもの）

写し1部【複数の金融機関にある借入を一方の金融機関で、また同一の金融機関にある複数口の借入や複数の金融機関の借入を他の金融機関で借換・一本化する場合】
借換同意書

原本1部

11頁参照
ー9ー

写し2部

セーフティネ ッ ト 保 証 制 度 等 の 認 定 に つ い て

セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
区が、国の制度 ( 中小企業信用保険法第２条第５項第１〜８号 ) に基づいて認定要件を確認し、認定書を発行します。
それぞれの保証に係る認定条件、および認定条件に係る最新情報は、中小企業庁のホームページを必ずご確認ください。
港区で認定を受けることができる中小企業者

法人の場合：港区内に登記上の住所地又は事業実態のある事業所があること。
個人の場合：港区内に事業実態のある事業所があること。

認定書発行までの流れ①②③

郵送申請のご案内
セーフティネット保証の対象条件

セーフティネット保証制度の認定対象であることをご確認ください。
面談のご予約をお取りください。
必要書類・実印をご持参の上、面談をお受けください。

認定申請を郵送にて受け付けております。
郵送申請の詳細につきましては、港区公式ホームページをご確認ください。
・セーフティネット保証５号(イ)
中小企業庁の定める、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者であり、最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少していること。

※全国的に業況の悪化している業種は更新されます。対象業種の最新情報については、中小企業
庁のホームページをご確認下さい。

※セーフティネット保証5号（イ）、経営改善融資の要件確認に用いる最近3か月間の試算表とは、申請月の前5か月のうち連続する3か月間の試算表をお持ちください。

［例］4月に申請する場合は、11月から3月までの間の連続する3か月間の試算表

・セーフティネット保証４号
以下の(イ)および(ロ)を満たすこと。
(イ) 指定地域において１年間以上事業を行っていること。
(ロ) 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、最近１か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
◎上記の対象条件は、本冊子発行時点のものです。それぞれの保証に係る認定条件、およびそのほかのセーフティネット保証の認定条件に係る最新情報等は、中小企業庁のホームページを必ずご確認ください。
融資あっせんをご希望の場合セーフティネット保証認定とは別に、融資のあっせんをご希望の場合は、別途、あっせんの面
談・申請が必要です。※面談は事前予約制です。緊急支援融資については、郵送申請が可能です。
①認定申請書(区所定様式)……………………………………………………………… １通※産業振興課窓口にご用意しております。また、産業振興センターホームページからダウンロー
ドできます。

②港区中小企業融資のあっせん申込等に係る同意書(区所定様式)………………… １通※代表者の同意と実印の押印をいただきます。
※産業振興課窓口にご用意しております。また、産業振興センターホームページからダウンロー
ドできます。

必要書類③登記簿謄本(履歴事項全部証明書） …………………………………………… コピー１通※発行より３か月以内のものをご準備ください。個人事業者は不要です。

④月別の試算表、売上元帳など、①認定申請書(区の所定様式)に記載する売上高が確認できる根拠資料 …………………………………………………………………… コピー１式※セーフティネット保証４号認定は、申請日を基準として前月1か月と前年同月からの3ヶ月間の売上高を確認します。
例）認定申請日が令和６年４月の場合：令和６年３月、令和５年の３月・４月・５月※セーフティネット保証５号（イ）
認定は、申請日を基準として最近３か月と前年同期の月別売上高を確認します。申請月の前５か月のうち連続する３か月間の試算表をお持ちください。

☆

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号の認定
必要書類

上記①〜⑦の書類のほか、売上高の減少が震災の影響によるものであることを具体的に記載した書類
ー 10 ー

創業支援融資

ご利用手続き対象条件

１ 初回に、商工相談員（中小企業診断士）
による対象条件の確認の面談（原則代表者：約1.5時間）
を受けます。
２ 創業計画書の作成 ・通所の場合、約1時間の面談を3回程度（初回面談時の商工相談員が継続して担当します）
・創業アドバイザーを利用することもできます。（3頁参照）
３ 創業計画書作成後、金融機関宛のあっせん書を交付します。
４ あっせん書及び創業計画書を金融機関に提出してください。
以下のいずれかであって、港区で事業を行う方（注：下記文中の中小企業、法人の規模は、港区で定めている範囲です(表紙参照)。）（１）事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに個人又は2か月以内に区内で新たに法人を設立して創業しようとする具体的な計画があり、事業に必要な許認可を受けている、又は受けようとしている方（２）中小企業である法人が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに法人を設立して、2か月以内に創業する具体的な計画があり、事業に必要な許認可を受けている方（ただし、中小企業である法人が新たに設立する法人の筆頭株主等になること）（３）事業を営んでいない個人が、個人又は法人で創業し、創業した日（最初の売上発生日）から1年未満の方※（３）の場合、港区外で登記や開業届の提出をした場合でも、最初の売上発生日までに港区内に移転していれば対象となります。
（法人の場合は、履歴事項全部証明書（登記簿謄

本）、個人の場合は、賃貸借契約書等、移転の事実が証明できる書類が必要となります。）「事業を営んでいない個人」とは、他の法人の代表でないこと、また、原則、給与所得以外の収入がない

注意 個人をいいます。（但し、利子所得、配当所得、総合課税による譲渡所得、一時所得による収入を除く。）フリーランスや不動産賃貸等により給与以外の収入がある場合は、事業を営む個人とみなします。

【①〜③・⑩・⑪は提出書類、④〜⑨・⑫は提示書類です】

必要書類（あっせん時に必要）

あっせん金額①

港区創業支援融資あっせん申込書

１通

②

同意書

１通

③

創業計画書（区所定様式）④

申込者の所得証明書又は課税証明書

原本１通

⑤

申込者の住民票

原本１通⑥

自己資金を証明できるもの（創業計画書の「６ 自己資金額算定表」に記載した内容を証明できるもの（預金通帳等））

原本または
写し1部

⑦

法人として創業する場合…履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの） 原本１通
（港区内に本店登記を有する旨の謄本）
1通写し可個人として創業する場合…開業届（※港区内税務署での届出が必要です。）⑧

実印及び印鑑証明書（法人の場合は法務局に登記している印）

原本１通

⑨

初売り上げにかかる請求書のコピー等（(３)に該当する場合）

写し1部

⑩

本店としての店舗、事務所等の実態が確認できる書類※賃貸借契約書等 ※個人の方も提出は必要です。

原本１部
写し1部

⑪

設備資金を申請する場合は、見積書等（宛名、発行日、押印がある有効期限内のもの） 原本１部、写し2部⑫

株主名簿や定款など既存法人が筆頭株主等であることを確認できる書類（対象条件（2）に該当する場合）※ 初回面談時にお渡しします

原本１通

対象条件（１）（、２） ･･･1,000万円以内（３） ････････1,500万円以内
創業開始予定日より法人は2か月前、個人は１か月前から受け付けます。
運転資金は、原則3か月分以内とします。
● 融資あっせんを利用した翌年度から3年間、中小企業診断士が年1回巡回相談を実施します。
●

その他

原本１部、写し1部●

ー 11 ー売上減少で資金繰りに苦慮されている
中小企業向け
物価高騰や仕入価格の高騰等により売上が所定の基準を超えて減少し、資金繰りに困っている方は、区独自の低利な融資
あっせん制度が利用可能！
※対象要件等を必ずご確認ください。

低利な融資あっせん制度
1 緊急支援融資あっせん
概要

対象
要件

資金使途
運転・設備

融資限度額

利率

0.1 ％

万円

セーフティネット１号〜６号等の認定を受けた事業者であること

申請
方法

貸付期間
年以内 ※据置期間 年含む

郵送で申請

2 経営改善融資あっせん
概要

資金使途
運転・設備

融資限度額

利率

0.3 ％

万円

貸付期間
年以内 ※据置期間 年含む

対象要件• 最近３か月間の売上高合計が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少していること• 区の商工相談により、経営改善計画書を作成していること

申請
方法

事前に商工相談を予約し商工相談員と経営改善計画書を作成

予約先：産業振興課コールセンター

03-6435 -4620（年末年始・祝日を除く平日 ：ー 12 ー：）

制度を利用できる方（緊急支援融資・経営改善融資共通）
1

中小企業者等

資本金万円以下又は、従業員人（卸売業、小売業、サービス業は
東京信用保証協会の保証対象業種を営む者
2

人）
以下で

区内で事業を営む事業者
個人事業者

法人

融資あっせん要件

事業主の住所が港区内(1年以上)•港区内で 年以上の本店登記と 年以上本店での事業実態•同一事業を 年以上営んでいる

コワーキングスペース、 対象※本パンフレット表紙の要件をご確認ください。
※
シェアオフィス
バーチャルオフィス•都内で 年以上、同一事業を営んでいる•港区内で 年以上、同一事業を営んでいる

都内で１年以上、同一事業を営んでいる場合は 対象※本パンフレット表紙の要件をご確認ください。

都内で１年以上、同一事業を営んでいる場合は 対象

対象外

事業主の住所が港区外

対象

対象外

※「同一事業を１年以上営んでいる」とは、初売上から１年以上経過していることをいいます。
3

税を滞納していないこと

その他詳細
融資実行までの流れ
港区が行う「融資あっせん制度」は港区が直接融資するのではなく、指定取扱金
融機関に融資のあっせんを行う制度です。
区 が 利 子 の 一 部を負担するため、低利な融資制度になっています。

③融資申込みあっせん書の交付は貸付実行を保証するものではありません

⑥融資実行

申込者
③あっせん
申込

保証料が差し引かれて実行されます

②あっせん
書交付

指定金融機関
④保証
申込み

港区役所

⑤保証の
可否通知

【可→保証】

東京信用保証協会

信用保証料について

ホームページ

融資が実行された場合に必要となる信用保証料について、港区が全部又は一部を補助しています。融資あっせん時に詳細をお伝えしているほか、ホームページでもご確認いただ
けます。

問合せ先

産業振興課経営支援係

03-6435 -4620
ー 13 ー

年末年始・祝日を除く平日：：

・統廃合により変更になる場合があります。
取扱金融機関一覧 ※金融機関各支店は、合併※取扱金融機関に対して、融資あっせんを行わない場合があります。
金融機関名

芝

支

店

支

名

所

在

店 芝 5-34-7

地

電話番号

金融機関名

三井住友銀行

新 橋 中 央 支 店 新橋 4-6-15

六 本 木 支 店 六本木 7-15-7

きらぼし
銀行

恵 比 寿 支 店 渋谷区恵比寿 1-20-22

外 苑 前 支 店 北青山3-6-12（青山支店内）
新
赤

橋

支

坂

支

店 新橋 2-1-3

店 赤坂 4-1-33

神 谷 町 支 店 虎ノ門 5-1-5
麻布

支店 南麻布 2-11-6

品

川

支

店 品川区南品川 2-2-7

青
広

山

支

尾

支

東日本銀行

店 北青山 3-6-12

横浜銀行

店 南麻布 5-15-19

高 輪 台 支 店 高輪 3-8-15

千葉銀行※ご相談はエンゲージメントオフィスまでお願いします。
みずほ銀行エンゲージメントオフィス 千代田区神田錦町 2-11

田

町

支

店 芝 5-33-11

赤 坂 見 附 支 店 南青山 1-1-1

虎 ノ 門 支 店 虎ノ門 2-3-17

六 本 木 支 店 六本木 4-9-7

青 山 通 支 店 南青山 1-1-1

表 参 道 支 店 北青山 3-6-1

三菱 UFJ銀行

新橋

支店 新橋 2-12-11

品 川 駅 前 支 店 港南 2-16-2

虎ノ門中央支店 虎ノ門 2-3-17

新 橋 駅 前 支 店 新橋 2-12-11

青

山

支

店 北青山 3-6-1

麻

布

支

店 麻布十番 1-10-3

赤

坂

支

店 南青山 1-1-1

浜 松 町 支 店 新橋 2-12-11

三

田

原

宿

新

橋

芝

赤

田

坂

町

支

支

店 芝 5-33-11

京葉銀行

3454-0451

3580-6411

3499-0871

店 麻布十番 3-1-2

さわやか
信用金庫

黒

支

店 品川区西五反田 1-29-1 5437-8255

原

宿

支

店 南青山 3-10-43

3436-0581

青3461-6116

三

田

山

支

支

店 浜松町 1-3-1

店 渋谷区神南 1-22-8

坂

支店 浜松町 1-3-1

3436-0581

田町

支

店 新橋 1-18-16

3508-1531

新
品

橋
川

支
支

店 新橋 1-18-16

品

川

支

店 江東区東陽町 2-2-20 6458-7780
店 三田 5-21-5

浦

布

支

支

赤

渋

坂

谷

山

支

支

支

店 赤坂 2-13-2

3400-3710

六 本 木 支 店 六本木 7-8-8

3403-3710

本

3453-3371

芝信用金庫

三

白

西武信用金庫店 品川区北品川 1-22-15 3471-4791

店 新橋 6-23-1

橋
田

輪

金

支
支

支

支

店 西新橋 1-14-2
店 芝 3-43-15

店 高輪 2-3-20

店 白金 5-7-14

虎 ノ 門 支 店 西新橋 2-14-1

日テレ通り支店 西新橋 2-14-1

城南信用金庫

品

新

川

橋

支

支

店 新橋 3-7-7

支

店 渋谷区渋谷 2-20-11 3498-3211 世田谷信用金庫 六 本 木 支 店 六本木 3-16-35

五 反 田 支 店 品川区西五反田 1-23-9 3492-3957 商工組合中央金庫 東京

支

店 芝大門 2-12-18

店 西新橋 1-3-1-4F

3591-8431

3586-2731

3502-3451
3453-1231

3441-8201
3447-2441
3580-2677
3580-2677

店 品川区南品川 1-4-25 3471-3171

谷

3595-2284

0570-046-760

3432-3261

1 階 6277-7130

営 業 部 本 店 品川区西五反田 7-2-3 3493-8111

3452-1711

3584-0961

新高3431-1121

3585-5131

支

法人営業センター（赤坂オフィス） 赤坂 6-14-15

3502-7151

3475-1211

川渋支

3585-3710

5485-3710

店 南青山 5-11-5

店 北青山 2-12-14

橋

3437-3710

店 渋谷区東 2-17-14

支

新3454-5181

3451-3710

日 比 谷 支 店 西新橋 2-8-6

山

店 南青山 5-9-12

3451-8251

店 芝浦 3-6-3

青支3444-1112

店 麻布十番 4-1-9

店 麻布十番 1-11-8

山

5783-3911

浜 松 町 支 店 浜松町 1-30-5 10F 3438-0061

支青3508-1531

店 港南 2-16-2 20F布

三井住友銀行 赤 坂 支 店 赤坂 2-5-1

3436-0581

赤麻日 比 谷 支 店 西新橋 1-3-1-4F

6271-1210

3403-7371

浜 松 町 支 店 浜松町 1-3-1

青3586-3811

りそな銀行 目 黒 駅 前 支 店 品川区上大崎 3-2-1 3443-6651

三 田 通 支 店 芝 5-28-1

5443-1350

3591-7750

品

3595-2111

虎 ノ 門 支 店 西新橋 1-1-1

3452-1301

3409-3211

店 新橋 1-16-4

店 赤坂 2-5-8

支6447-5760

広 尾 白 金 支 店 渋谷区恵比寿 3-46-7 3444-3710

支店 芝 4-13-2

布3403-7656

店 南青山 3-10-43

3591-3331

3409-7080

支

0570-032-495

目

芝3502-1524

店 北青山 3-6-1

支

電話番号

浜 松 町 支 店 芝 2-28-8

麻6716-1001

支

店 芝大門 1-14-6

地

東 京 港 支 店 芝 2-29-10

3408-8111

3502-4324

在新橋法人営業部 新橋 3-1-11

本

3475-1211

3475-1211

所

東京みらい営業部 南青山 3-10-43

6631-9555 ※浜 松 町 支 店 浜松町 2-4-1

名

六 本 木 支 店 六本木 6-1-21
麻虎 ノ 門 支 店 虎ノ門 1-2-3

店

浜 松 町 支 店 浜松町 2-3-1
本五 反 田 支 店 品川区西五反田 1-27-2

みずほ銀行

支

令和６年４月１日現在

大東京
信用組合

0570-046-760

本

品川駅東口支店 港南 2-3-1

田 町 駅 前 支 店 芝 5-16-2

青3591-8431 七島信用組合 東ー 14 ー

店 東新橋 2-6-10

山

京

支

支

店 北青山 2-12-32
店 海岸 1-12-2

3502-8251
3401-2131
3568-6311
3437-1231
3436-0121
3474-8326

3453-3201

3401-0145

5843-3363

信用保証料補助「事業者選択型経営者保証非提供制度」を利用した場合、通常の保証料補助に加えて、上乗せ保証料分 については、 区が全額補助します！
「事業者選択型経営者保証非提供制度」とは・・・
融資を受ける際、信用保証協会に保証の申込みをするにあたり、下記の対象要件等の条件を満たす場合に通常の保証料に加えて保証料を上乗せすることで、経営者保証を付けないことを選択できる制度対象となる融資

創業支援融資及び小規模企業融資を除く区の制度融資

申

込

開

始

令和 6 年 4 月 1 日から

申

込

方

法

融資あっせん時にお渡しする書類をご確認の上、融資実行後にご申請ください※創業支援融資及び小規模企業融資については、現行通り東京都が信用保証料を補助します

対 象 要 件 等
対象要件及び
上乗せする保証料率

直近決算期において債務超過でない

直近決算期において債務超過である

直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でない

通常保証料率

通常保証料率

直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字である

通常保証料率

対象外

問合せ：産業振興課コールセンター＋0.25％

詳細はこちら＋0.45％＋0.45％

03-6435-4620（年末年始・祝日を除く平日9：00-17：00）

あらかると相談ブース

8F相談ブース

港区産業振興課では、事業者からのさまざまな相談内容に応じたブースを設置しています。お気軽にご相談ください！

月

火

水

さわやか信用金庫

芝信用金庫

社会保険労務士会

一般的な金融相談、融資審査のポイントや創業時の資金調達等

一般的な金融相談、融資審査のポイントや創業時の資金調達等

社会保険、雇用保険、労働保険、就業規則、36協定等に関するご相談木金
東京信用保証協会

きらぼし銀行

一般的な金融相談、融資審査のポイントや創業時の資金調達等

一般的な金融相談、融資審査のポイントや創業時の資金調達等

ご相談はすべて無料! 相談日の前営業日の16時までにお申し込みください！
電話窓口受付

03-6435-4620（年末年始・祝日を除く平日9：00-17：00）
ー 15 ー発行番号 2024021-3221