Interview with Ambassadors

ポーランド ― 日本のよきパートナー
Message from Ambassadorsの特別編「Interview with Ambassadors」として、７月13日にパヴェウ・ミレフスキ駐日ポーランド大使に、海外投融資情報財団（JOI）の前理事長 中西孝平よりお話をうかがいました。

三海域イニシアティブ■JOI前理事長 中西

人件費が最も低い国のひとつです。4000万近い消費者を抱える巨大市場でもあります。
3SIでは、エネルギーも重要課題です。これまで石炭火力が大きなシェアを占めていたポーランドのエネ

６月29日に開催したウェブセミナー「三海域イニシ

ルギー構成は、変えていかなければなりません。またアティブ－日本と日本の投資家にとっての機会」では、ロシアに大きく依存している天然ガスについても、エご協力ありがとうございました。まずは、三海域イニ

ネルギー供給における多様化を大きく進める必要があシアティブ（3SI）についてお話をうかがえますか。

ります。そのため、ポーランド政府は、「2040年に向けたエネルギー政策案」を打ち立てました。日本語版■ミレフスキ駐日ポーランド大使
いつもご協力いただき感謝申し上げます。
先日のウェブセミナーは、恐らく日本で初めて3SIおよび3SI投資基金をプロモートしたイベントです。
3SIはポーランドとクロアチアの主導により2015年に発足した連結性強化の枠組みです。西欧諸国に比べ、もありますので、ぜひご覧ください。注
エネルギーは、ポーランド・日本両国の協力関係において最も有望で重要なセクターのひとつといえるでしょう。日本に着任してまだ２年半ですが、日本企業は洋上風力や原発など、脱炭素化における優れた先端技術を有しています。

中・東欧諸国のインフラにはまだまだ開発の余地があ

５月に茂木外務大臣がポーランドを訪問した際、ラります。ワルシャワからベルリンまでは鉄道で５～６

ウ外務大臣とともに「日・ポーランド戦略的パートナー時間ですが、直線距離がほぼ同じワルシャワからブダシップに関する行動計画」に署名しました。これは今ペストまではより多くの時間を要します。これは、日後５年間の協力目標を定めたものであり、エネルギー本をはじめとした外国の投資家にとって大きなビジネ分野における協力強化はもちろん、二国間関係を補完スチャンスなのです。

するものとして3SIにおける協力の可能性、「自由で開この地域、特にポーランドの経済は順調に成長してかれたインド太平洋」の実現に向けた協力の促進などいます。欧州委員会によると2021年のポーランドのについても言及されています。地政学的見地からも、GDP成長率は４％以上であり、ポーランド国立銀行は多国間での協力は重要です。

2021年の経済成長率が５％以上であると見込んでいま今は、安全の保証がない、予測のできない時代です。

す。EUにおいてポーランドの失業率は最も低く、また、ポーランドも日本も、近隣国との関係において政治的

駐日ポーランド共和国大使 パヴェウ・ミレフスキ
1975年生まれ。1999年アダム・ミツキェヴィッチ大学にて中国学修士号を取得後、1996年より首都師範大学（中国）、続いて1997年より廈門大学（中国）に留学。2003
年ワルシャワ経済大学国際経済研究室研究課程（PG Dip）修了。
1999年ポーランド共和国外務省入省。2000年よりアタッシェ、三等書記官としてアジア･太平洋局にてアジア・太平洋諸国問題に従事。2003年から2009年にかけ駐中華人民共和国ポーランド共和国大使館にて二等書記官、一等書記官、参事官として勤務。
2009年よりポーランド共和国外務省アジア･太平洋局 東アジア・太平洋課長、2011年よりアジア･太平洋局副局長を務める。2013年に駐オーストラリア･ポーランド共和国大使に就任する。この間、駐パプアニューギニア･ポーランド共和国大使を兼任。2017年
ポーランド共和国外務省アジア･太平洋局局長に就任。
2019年10月に駐日ポーランド共和国大使として来日。

362021.9

な課題があり、EUや米国などの戦略的なパートナー

ポーランド政府は今後も、法人税や土地の貸与におけとともに解決に当たることが必要です。

る優遇策など、日本企業には特別な投資環境を提供します。

■JOI前理事長 中西

ポーランドはまだまだ経済発展の余地があり、成功

ポーランドは、3SIとV4（ヴィシェグラード４）のを目指してとてもハングリーです。ポーランドの多くいずれにも参加していますが、この二つの枠組みの違の若者が他のEU加盟国で学び、その知識、経験をポーいは何でしょうか。

ランドに持ち帰っています。
ポーランドはロジスティクスの面からも地理的に見■ミレフスキ駐日ポーランド大使
違いではなく、似ている点について述べたほうが容易かもしれません。
V4は、東欧諸国で社会主義が崩壊した直後の1991ても欧州の中心にあります。東西だけでなく南北の結節点であり、欧州での投資を検討している日本企業に、最も魅力的な投資先のひとつとしてポーランドをお薦めします。

年に創設され、今年で30年になります。ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアのV4参加国がそろってEUに加盟した2004年よりさらに13年前の話であり、長い歴史があります。４カ国は、伝統・文化的に近縁でもあり、各国の友好・協力関係を進めること、そして西欧諸国への統合、すなわちEUへの加盟を目的として設立されました。

コロナ禍を耐えうるポーランド経済■JOI前理事長 中西
コロナ禍のポーランド経済状況について改めてお聞かせください。

3SIは、V4のコンセプトをより広範囲に適用させた枠組みであり、バルト海、黒海およびアドリア海の三海域に囲まれた地域、中・東欧・バルト地域における南北の連結性強化を目的に設立されました。

■ミレフスキ駐日ポーランド大使
サービス産業は世界中でパンデミックによる大打撃を受けています。もちろん、ポーランドでも１年以上スカンジナビアからバルト、中・東欧、西バルカン前に始まったロックダウンのため、レストランやホテの国々には、大きな可能性があり、概念的な経済統合ル、フィットネスクラブなどが閉鎖を余儀なくされ、が期待されています。これはEUに対抗するものでは大きな損害が生じています。しかし、ポーランド政府ありません。７月８～９日にブルガリアのソフィアでは、昨春、早々に支援策を用意し、倒産の危機に瀕し開催された3SI首脳会合にはEU代表も参加しました。

た中小企業などに救済措置を講じました。

3SIは、参加12カ国間における経済発展・格差の縮小

ポーランド経済がパンデミックによる難局を乗り越を実現し、社会・政治制度の溝を埋めることで、まだえることができたのは、コロナ禍前のダイナミックなEUに加盟していない国の将来的な加盟を促進するこ成長があったからです。とができます。つまり、EUの概念に寄り添っているのまた、ポーランドの経済構造の多様性、たとえば、です。これまで、3SIに対して西欧の仲間からの批判

一部のアジア諸国のように、観光業だけに偏ることなを聞いたことがありません。むしろ、ドイツからは強く、エネルギーや製造業などバランスが取れていたこ力な支持を得ています。米国からは投資基金への支援とも重要です。

があり、他国もこれに続くことが期待されます。そしさらに、先ほど申し上げたように、ポーランド社会て日本は、東欧地域が市場経済への移行を始めた当初のハングリーさも困難に立ち向かう原動力となりましからのパートナーです。トヨタ自動車はその好例といた。たとえば、ある企業はこれまでは扱っていなかっえるでしょう。ポーランドには地域で最も多い、345社たマスクや医薬品などコロナ対策用品の生産に切り替以上の日本企業が進出しています。これは、日本企業えるなど、柔軟な対応で経営危機を回避しました。

がポーランドに信頼を寄せている証です。昨年１月、モラヴィエツキ首相が訪日した際、経団連で講演し、ポーランドの市場、消費者の数は大きく、消費指数はコロナ前までに回復しました。

日本企業にポーランドへの投資を呼びかけました。コ

加えて、失業率が非常に低いことも大事なファク

ロナ禍により状況が変わってしまったところもありまターです。欧州委員会のユーロスタットのデータによすが、欧州委員会は、ポーランドがコロナ禍におけるると、今年５月のポーランドの失業率は3.8％であり、経済的な問題を克服している国だと認めています。

EU加盟国の平均は約２倍の7.3％です。他国が大きな2021.937

負担として抱える失業給付に関する支出をポーランド政府は抑えることができました。

ITも忘れてはなりません。ポーランドだけでなく、チェコやハンガリーなど中・東欧地域にとっての得意分野です。ポーランドでは、特にゲーム産業が急成長

日本企業との協業が期待される産業■JOI前理事長 中西

しています。440以上のゲーム制作スタジオがあり、あらゆる種類のゲームをカバーしています。製造業や農業と異なり、ロケーションやロジスティクスに左右されることなくオンラインでビジネスすべてを完結で次に、日本からの投資を呼び込みたい産業についてきるため、コロナ禍の影響を受けることもありません。

お聞かせください。先ほど、エネルギーが有望だとう

新中央空港（CPK）についても触れておきたいと思かがいました。確かにポーランド経済の発展のため、います。CPKは、首都ワルシャワからほど近いポーラ

また日本の製造業にとっても技術育成、EU市場へのンドの中心に位置し、空路と鉄道が一体となった交通

参入においてエネルギーは非常に重要なセクターであ拠点であり、欧州の北部－南部をつなぐ、3SIにとってると思います。ほかに、どのような産業がビジネスパーも重要な結節点となります。現在、日本政府や成田空トナーとして期待されますか。

港などの企業と、協業可能な分野について検討を進めています。われわれが西欧とのインフラのギャップを■ミレフスキ駐日ポーランド大使埋めるために、CPKのプロジェクトは非常に戦略的な日本の産業といえば、やはりトヨタに代表されるよ役割を担っています。そしてプロジェクトの成功にはうに自動車でしょうか。ポーランドだけでなく、他国技術と経験を有する日本企業の協力が欠かせません。

でも同じことがいえると思います。3SIの市場に、さら1800 kmの新高速鉄道の敷設、2400 kmの既存鉄道に日本の自動車製造業が進出すれば、関連部品の製造の近代化などは、日本企業にとって大きなビジネスやロジスティクスなど、周辺産業の拡大も見込まれまチャンスとなるでしょう。政治的・経済的な課題もあす。だからこそトヨタは、ドイツやチェコの市場に近り中国市場への進出拡大が困難な今、日本企業には接するポーランド南西部で最も影響力のある存在と中・東欧市場に大きなチャンスがあると信じています。

なったのです。
農業も有望な産業のひとつです。ポーランドは、■JOI前理事長 中西

EUにおいて食肉生産量が最も多い国のひとつであり、日立などは、鉄道分野での海外進出にも意欲的にその品質は高く、価格競争力もあり、多くの外国企業なっているようです。特に欧州では、製造業だけでながポーランド生産業者との取引に関心をもっています。

く、サービス面、ソフト面でも大きなチャンスがある

ロジスティクスの面から見ても、農業は協業に適しといえるのではないでしょうか。

た分野です。たとえば、日本企業がポーランドで食肉生産する場合、その交通網によりEUや他国市場への■ミレフスキ駐日ポーランド大使容易な輸送が可能です。自動車をはじめとした他の製EUと日本では鉄道システムに違いがあるため、調造業でも同じことがいえます。税制も魅力のひとつで整が必要となりますが、ポーランドは協力を惜しみます。ポーランドの最低法人税率は５％と欧州で最も低せん。CPKについては、空港だけの話ではなく、空港い部類に入ります。これはポーランドで製造業を始めから国内外各地へのビジネスチャンスを導くものでもるための最適な条件のひとつといえるでしょう。

あります。長期的視点に立った戦略的プランなのです。

2018年の日本EU経済連携協定（EPA）締結による関税の撤廃、削減もビジネスを大いに促進させていま開港予定の2027年まで、日本企業の皆様と協力機会について協議する時間はまだ十分にあります。

す。ポーランドの統計によると、過去２年間で日本への農産品の輸出は15 ～ 20％増加しています。ただ、残念なことに欧州の農産品に対し日本の市場はまだ開放的ではなく、自国の農産品に非常に保護的です。も■JOI前理事長 中西
日本の企業、産業で、ポーランドとの相乗効果が期待できる点は何でしょうか。

ちろん、日本が農業を大事にしていることは理解できますが、ポーランドの農産品を日本市場に参入させる■ミレフスキ駐日ポーランド大使

ためには膨大な許認可作業が必要であり、他のEU加エネルギー産業や脱炭素化など、日本企業はさまざ盟国同様、相当な労力を費やしているのも事実です。

まな分野で高度な先端技術を提供できることです。次38

2021.9Interview with Ambassadorsに、ビジネス文化です。ポーランド同様、日本は、信に、2040年までに28.5％にするという目標を立ててい頼のおける、長い付き合いができるパートナーです。

ます。達成には石炭の使用を最小限にとどめる必要がまた、仕事に向き合う姿勢も重要です。2019年12月、あり、困難ではあるものの可能だと信じています。政トヨタ自動車の内山田竹志代表取締役会長に初めてお府の決意が固いからだけでなく、社会もそれを強く望会いした際、ポーランド人と日本人の仕事に対する姿んでいるからです。世界のどこかで生産されるエネル勢がよく似ていて、成功に向け非常に意欲的であり、ギーが別の地域の環境にも影響を及ぼします。ポーラ

勤勉であり、企業の一員として貢献を惜しまない、とンド南部のシレジア地方は炭鉱が集中し、EUで最もいった話を聞いたことを今でもよく覚えています。名大気が汚染されている地域のひとつです。容易なこと

古屋にあるトヨタの工場を訪問し生産ラインを見学しではありませんが、すぐにでも取りかかる必要がありた際、それを実感しました。これは非常に大事な要素ます。エネルギーセクターの再構築なしに、これからです。の暮らしを守ることはできません。 だからこそ、再生

なお、トヨタがポーランドに工場を設置し、自動車可能エネルギーは重要なのです。

産業の発展と日本－ポーランドの文化交流に大きく貢

トヨタ自動車ポーランドは、ポーランド企業と、ポー献したことで、アンジェイ・ドゥダ大統領から内山田ランドにおける水素燃料技術の進展に向けた協力に関会長により勲章が授与される予定です。
（編集部注：する提携に調印し、間もなくポーランド初の水素ス７月23日に授与されました）

テーション運営も始めます。トヨタは自動車製造だけにフォーカスするのではなく、環境も含めた広い視野脱炭素化に向けて■JOI前理事長 中西
日本企業にとって大変励みになるお話、ありがとうございます。

をもってビジネスチャンスをとらえています。
ポーランド北部では、地域で最も大規模な太陽光発電所が建設されます。原子力の導入も進められ、日本だけでなく、米国やフランスとも今後を見据えた協議を行っています。
エネルギー政策案は、2040年までのポーランドの先にエネルギーセクターの話になった際、エネルエネルギーセクターのリフォーム方法について定義しギー政策案について触れていましたが、ポーランド政ていますが、日本の「2050年カーボンニュートラルに府は、風力や太陽光など再生可能エネルギーにフォー伴うグリーン成長戦略」と似通った点が多数あるとカスしていくのでしょうか。石炭火力のシェアが大き思っています。これは、ポーランドと日本の両政府がく、豊富な石炭を抱えるなかで、どのように脱炭素化、新たなシナジーを生み出す格好の機会ではないでしょ

カーボンニュートラルを進めていくのでしょうか。

うか。

■ミレフスキ駐日ポーランド大使
今後のポーランド経済において非常に重要な問いです。これはポーランドだけでなく、産炭国であるドイツにとっても同様の課題です。石炭火力への依存を最小限にとどめ、経済も安定させられる最適なソリューションを導き出すことは、ポーランド政府にとって大きなチャレンジです。
「2040年に向けたエネルギー政策案」にあるように、石炭だけでなく、太陽光や風力、LNGなどエネルギー源の多様化を進めなければなりません。数年前に建設されたシフィノウイシチェのLNG
ターミナルでは、カタールや米国からのLNGを輸入しています。これは、ロシアへの天然ガス依存を解消できるため、政治的な切り札にもなり得ます。
再生可能エネルギーにシフトすることは非常に重要です。ポーランドでは、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに23％以上

インタビューに答えるミレフスキ駐日ポーランド大使
2021.939

中・東欧における中国の影響力■JOI前理事長 中西
最後に、センシティブな話題かもしれませんが、中たものが多いとはいえません。むしろ、この枠組みに参加していないEU加盟国からの批判のほうが多いくらいです。われわれはEUにとってのトロイの木馬といえます。中国がEUに参入できる裏口を開けたからです。

国についてお聞きしたいと思います。中国の経済成

前回の16プラス１首脳会議はとてもチャレンジング

長は変わらず目覚ましいものがあり、ついにGDPはなものでした。枠組みからの脱退を発表した国が、他米国の70％に達しました。中国、米国、この二大国のEU諸国にも脱退を呼びかけたからです。ポーラン

について、ポーランドはどのようにバランスを取ってドは脱退しません。ポーランドの大統領は首脳会議に関係を構築しているのでしょうか。ミレフスキ大使

出席した際、ポーランド経済は中国企業が参入しても、は、中国に赴任された経験もおありですが、どう見てポーランドおよびEUの法律を順守してもらうため特段いますか。

問題はないと述べています。たとえば、HUAWEIがポーランドに進出して14年、良好な関係を築いていま■ミレフスキ駐日ポーランド大使
まず、ポーランドはEU加盟国であり、ポーランドのすが、数年前に中国人社員が法を犯した際にはポーランド当局が逮捕しています。

中国に対するポリシーは、政治面でも、経済面でも、日本企業はポーランドに製造拠点を設置し４万の人権でも、他の問題でも、EUのポリシーに同調していポーランド人雇用を生み出しました。将来、中国にもます。これは、とても重要なファクターです。ポーラ

同様の投資をしてほしいと願っていますが、中国企業ンドが中国とセンシティブな議論になった場合は、EUのEUにおける戦略は異なります。むしろ工場やブランと中国の過去のやり取りを参考にしています。

ドを買い取り、売れる物はすべて売ってしまいます。

また、昨年末に大筋合意に至ったEU中国投資協定中国からの輸入額は輸出額の14倍以上であり、ポーで、中国で事業を行うEU企業と、EUで事業を行う中ランドだけでなくEUも同様の問題を抱えています。中国企業の条件が異なっている点について、ポーランド国政府に申し入れをしても、自由市場経済であるからだけでなく他のEU加盟国も反対意見を表明しました。といって聞き入れられません。しかしEUには中国国営自国企業にとって有益ではないからです。中国市場に企業も進出し、中国政府は、われわれに売るだけでなおけるポーランド企業数は、ドイツなど他の先進国にく買うことを強く要求するのです。ビジネス文化の違比べてずっと少ないのですが。

いを痛感させられます。一方で、先に述べたように日どうやってバランスを取っているのかという質問ですが、簡単です。われわれはとても実利的なのです。

本のビジネスには非常に高い親和性を感じます。日本は戦略的視点をもって投資先を検討します。

ポーランド市場に進出する中国企業に対して門を閉ざ

中国は、ロシアと歴史的に関連性が高い東欧やバルしたことはありません。中国企業のポーランド参入が、ト諸国への投資には積極的ではありません。これは逆政治的に推進されているわけではありませんが。ポーに日本企業にとってはチャンスです。

ランドはEUの一部で、われわれの市場はあくまでも中国はポーランドを、米国に対抗するための戦略的オープンであり、中国からの投資、特にグリーンフィーな味方になると見ています。しかし、新中央空港やエルド投資を歓迎します。ただし、ひとつ条件がありまネルギーなどの戦略的プロジェクトには、国家の安全す。ポーランドそしてEUの規制、法律を順守することと利益を保障するためにも米国との密接な関係が欠かです。たとえ中国企業が、ポーランドの首相や大臣とせません。

会ってすべての話はまとまっていると主張しても、わ繰り返しになりますが、中国企業に対する門は開かれわれの法を曲げることはありません。それが中国のれています。われわれは中国からのさらなる投資を歓国営企業であったとしてもです。中国と中・東欧諸国迎します。中・東欧地域の国々でそれぞれ、中国に対の協力枠組みである「16プラス１」が、2012年にポーする見解は異なります。V4でも、中国やロシアに対すランドで立ち上げられた際にも、私はこの点を主張しる見解は同じではありません。民主主義により、各々ました。の国民が決めることです。中国やロシアとどのように16プラス１は、来年で10周年を迎えます。私は人関係を発展させるのかは各国の自由です。ポーランド

生の５分の１にあたる10年を中国で過ごし、思い入は実利的な判断に基づき、バランスを取りながら、これもありますが、16プラス１がわれわれにもたらしの大国と付き合っていきます。

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2021.9Interview with Ambassadors
ポーランドは中・東欧の中で最も大きな国です。

めるためには、期待している点だけでなく、課題につ2004年にポーランドを含む10カ国でEUに加盟しましいても議論することが大事です。中国共産党創立100たが、国土も人口も、他の９カ国の合計よりも大きい

周年記念式典で習近平総書記によるスピーチがありまのです。だからといって、ドイツやフランスと同じようしたが、課題や機会を把握するため、じっくりと読みに発展しているわけではありません。しかし、ハンガ解かなければなりません。

リー、リトアニア、スロバキアとも少し違います。ポーランドは地域の発展を牽引するリーダーとして見られ■JOI前理事長 中西ることがあります。ポーランド経済に関する統計を見日本も同様の課題に直面しています。誰しも隣国をると、ポーランド経済抜きに地域の経済を語ることは選ぶことはできません。成長を続ける中国経済が及ぼできません。ポーランドは地域をリードする強みをもっす影響をやり過ごすことはできません。昨今、日本のていますが、このことは、日本の企業、政府にはあま産業は、ベトナムやマレーシアなど中国に替わる市場り知られていません。

を探しています。しかし現実は少し異なります。中国
市場は10億以上の消費者を抱え、増加を続けています。

■JOI前理事長 中西

この巨大市場は日本の産業にとってやはり重要です。

大変わかりやすいご回答、ありがとうございます。

外交面の話でいえば、日本は米国の同盟国です。また、中国について、詳しくお話しいただいたことに感謝し日本は「自由で開かれたインド太平洋」というビジョます。

ンも掲げています。しかし、経済面で見れば、中国市場は決して無視できない存在なのです。やはり、いず■ミレフスキ駐日ポーランド大使れも両立させる方法を模索しなければなりません。

外交官はインタビューなどで、考えていることすべてをさらけ出すわけにはいきませんが、最も重要なこ■ミレフスキ駐日ポーランド大使とは相手を尊重することだと思います。協力関係を深日本が抱える課題、ごもっともです。日本もEUも、オーストラリアと中国の関係を見て、学べることがあるでしょう。相手を尊重しつつ、今後の展開を慎重に見極めていくことが大事だと信じています。

■JOI前理事長 中西
本日は、貴重なご意見をお聞かせいただき、誠にありがとうございました。
注 「2040年に向けたエネルギー政策案」は右のQRコード、または以下のURLよりダウンロードいただけます。
https://www.joi.or.jp/modules/investment/index.
php?content_id=41

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お問い合わせJOI 事業企画部

E-mail: bd@joi.or.jp、TEL:03-5210-3311

駐日ポーランド共和国大使館

インタビュー後の記念撮影
左：JOI前理事長 中西、右：ミレフスキ駐日ポーランド大使

Radosław Tyszkiewicz
Deputy Head of Mission
E-mail: radoslaw.tyszkiewicz@msz.gov.pl

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