学振助企第２４号
令和５年７月１４日
関係各研究機関代表者 殿

独立行政法人日本学術振興会
理 事 長

杉 野剛

（公印省略）

令和６(2024)年度科学研究費助成事業－科研費－（基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究、若手研究）の公募について（通知）
標記について、「令和６(2024)年度科学研究費助成事業－科研費－公募要領（基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究、若手研究」（以下「公募要領」という。
）により公募します。
ついては、貴職から関係者に周知するとともに、貴機関において応募者がいる場合には、下記の点に留意の上、公募要領「Ⅳ研究機関の方へ」の内容に従い、応募に係る手続等必要な事務を行ってください。
なお、本公募は、審査のための準備を早期に進め、できるだけ早く研究を開始できるようにするため、令和６(2024)年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、今後、措置する財源、内容等に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

記＜公募期間＞
令和５(2023)年７月１４日（金）～令和５(2023)年９月１９日（火）午後４時３０分（厳守）・公募要領は、以下からダウンロードしてください。
日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページ（日本語版）
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/kiban.html（英語版（※））
https://www.jsps.go.jp/english/e-grants/grants09_kiban.html※英語版の公募要領・研究計画調書等は準備ができ次第、順次掲載します。
・科研費電子申請システムは、７月２４日（月）の利用開始を予定しています。

・今回の公募における前年度からの主な変更点は別紙のとおりですので、貴職から関係者に周知してください。

（本件連絡先）〒102－0083 東京都千代田区麹町５－３－１
独立行政法人日本学術振興会【公募要領全般】
研究事業部 研究助成企画課
電話 03-3263-4796【基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究、若手研究】研究事業部 研究助成第一課
電話 03-3263-4724,1003, 0996, 4779（基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、若手研究担当）
03-3263-0977 （挑戦的研究担当）

別紙＜令和６(2024)年度公募における主な変更点等＞（１）公募スケジュールの変更○令和５(2023)年度に公募を実施する令和６(2024)年度科研費等について、以下のとおり公募スケジュールを変更しました。
＜令和６(2024)年度科研費＞
研究種目名
特別推進研究学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）
学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）
基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、若手研究、奨励研究
挑戦的研究（開拓・萌芽）
研究成果公開促進費

公募開始

公募締切

審査結果通知交付内定

令和５年４月 13 日

令和５年６月 19 日

令和６年１月上旬

令和６年４月上旬

令和５年４月 13 日

令和５年６月 19 日

令和６年２月下旬

令和６年４月上旬

令和５年７月 14 日

令和５年９月 19 日

令和６年２月下旬

令和６年４月上旬

令和５年４月 13 日

令和５年６月 19 日

令和６年２月中旬

令和６年４月上旬

令和５年７月 14 日

令和５年９月 19 日

令和６年２月下旬

令和６年４月上旬

令和５年７月 14 日

令和５年９月 19 日

令和６年６月下旬

令和６年６月下旬

令和５年７月 14 日

令和５年９月 19 日

令和６年３月下旬

令和６年４月上旬

公募開始

公募締切

審査結果通知交付内定

令和５年３月１日

令和５年５月 10 日

令和５年９月上旬

令和５年９月上旬

令和５年７月 14 日

令和５年９月 19 日

令和６年２月下旬

令和６年２月下旬＜令和５(2023)年度科研費＞
研究種目名
海外連携研究（旧国際共同研究強化（Ｂ））
国際共同研究強化（旧国際共同研究強化（Ａ））、帰国発展
研究○表中の下線部は令和４(2022)年度に実施した公募からの変更点です。上記以外の研究種目の日程については、各公募要領等を確認してください。
○公募開始時期とともに、公募締切時期の変更が行われていることに十分留意してください。
○重複制限が適用される研究種目のうち公募時期が異なるものがありますので、「重複制限一覧表」を十分確認してください。重複制限が適用される場
合には、一方の研究種目の研究計画調書の提出（送信）期限後に、既に電子申請システム上で提出（送信）済みの課題を取り下げたとしても、もう一方の研究種目に新たに応募することはできません。
（２）審査資料の電子化及びカラー化について○一部の研究種目（対象となる研究種目は以下参照）について、電子申請システムを通じて研究計画調書（ＰＤＦファイル）の電子媒体を閲覧し審査を行うこととしました。これに伴い、当該研究種目の研究計画調書については、モノクロ（グレースケール）印刷して審査委員へ送付することを取り止める
ため、色を付した図や文字が使用された研究計画調書がそのまま審査に付されます。
【審査資料の電子化・カラー化の対象となる研究種目】※
・令和６(2024)年度「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」
・令和５(2023)年度「研究活動スタート支援」、「海外連携研究」、「国際共同研究強化」、「帰国発展研究」※その他の研究種目の審査においては、従前と同様、モノクロ印刷された研究計画調書を審査資料として使用します。なお今後、審査状況を踏まえ対象研究種目を拡大していく予定です。

（３）応募書類の引き戻し機能の実装について○本公募より、研究計画調書の提出（送信）期限より前であれば、日本学術振興会への提出（送信）後に研究機関担当者による研究計画調書（応募書類）の引き戻し、必要に応じた訂正、再提出を行うことが可能となりました。
（４）継続研究課題の研究計画の大幅な変更の取扱いについて○新規公募年度に継続が予定されている研究課題（以下「継続研究課題」という。）について、これまで、研究計画の大幅な変更を行おうとする場合には、応募書類（研究計画調書）の提出を受け、改めて審査を行うこととしていましたが、繰越手続きの弾力的な運用や基金化の進展等により研究計画を柔軟に変更することが可能となっており、利用実績も減少していることから、令和６(2024)年度公募より継続研究課題の応募受付を取り止めることとしました。
（５）完了届及び完了理由書の廃止について○継続研究課題について、これまで、研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標を既に達成したため、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合は、当該研究課題の補助事業完了届及び完了理由書（以下「完了届等」という。）を提出した上で、新しい研究課題を応募することとしていましたが、「研究計画最終年度前年度の応募」により応募ができる研究種目の拡大や公募・審査スケジュールの前倒し等により継続研究課題の更なる研究発展が適時適切に可能となっており、利用実績も減少していることから、

令和６(2024)年度公募より完了届等の受付を取りやめることとしました。
（６）特別研究員（ＤＣ）の研究分担者としての参画について○令和５(2023)年度より、特別研究員（ＤＣ）が科研費の研究種目へ研究分担者として参画することが可能となりました。
（７）研究活動スタート支援の応募要件の変更について○令和６(2024)年度研究活動スタート支援の応募要件を変更し、以下のＡ）又はＢ）のいずれかに該当することとします。（当該種目の令和６(2024)年度
公募要領参照（令和６(2024)年３月上旬公募開始予定）)Ａ） 令和５(2023)年９月 20 日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得、かつ文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※）に応募していない者
Ｂ） 令和５(2023)年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※）に応募していない者（※）令和６(2024)年度科研費「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」（８）研究計画調書の構成の変更について○本公募より、「研究費の応募・受入等の状況」欄を研究計画調書のＰＤＦファイル上では表示せず、審査に当たっては電子申請システム上に表示した内容を確認することとしました。なお、本欄は研究計画調書の一部であるというこれまでの取扱いに変更はなく、研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）上の入力方法も変更はありません。
（９）研究活動の国際性の確保について○研究者の国際的な研究活動を促す観点から、研究計画に関連した国際的な取組（国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等）がある場合に、必要に応じて研究計画調書に記載できることを明確にしています。
○科研費の研究成果の積極的な国際発信に努めていただく必要があることを明記しています。
（１０）研究インテグリティについて○「研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月 27 日
統合イノベーション戦略推進会議決定）等を踏まえ、研究活動の透明性の確保のため、必要な対応を実施しています。
令和６(2024)年度公募においても引き続き、研究活動の透明性の確保に係る情報について、研究計画調書に記載することとしています。
なお（８）に記載のとおり、令和６(2024)年度公募においては昨年度と同様、研究費の応募・受入等の状況を科研費電子申請システムに直接入力いただきます。e-Rad に登録された当該情報が科研費電子申請システムに連携されるのは、次年度以降の予定です。
（１１）国際共同研究強化の応募資格の変更について○若手研究者の研究活動の国際化を強力に推奨するため、国際共同研究強化の基課題に「特別研究員奨励費」を追加し、日本学術振興会特別研究員採用者の本種目への応募機会を拡大しました。また、これに伴い、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）の採用者には、受入研究機関から科研費応募資格を付与された場合、当該種目に限り研究代表者としての応募を認めることとしました。
○第 11 期研究費部会における審議のまとめ（令和５年２月１日）
URL: https://www.mext.go.jp/content/20230308-mxt_gakjokik-000013407_1.pdf