続く挑戦
つなぐ未来へ岩 手・宮 城・福 島 の 産 業 復 興 事 例 3 0

2017-2018

平成30年２月発行

続く挑戦つなぐ未来へ岩 手・宮 城・福 島 の 産 業 復 興 事 例 3 0

2017-2018

平成30年２月発行

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続く挑戦
つなぐ未来へ岩 手・宮 城・福 島 の 産 業 復 興 事 例 3 0

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表紙の写真／福島県双葉郡富岡町
平成29年10月21日、
ＪＲ常磐線は竜田駅〜富岡駅間で運転を再開しました。表紙は「復興の今」を象徴する風景として富岡町の日の出の写真をもとに構成し、本冊子のタイトルである「続く挑戦つなぐ未来へ」をイメージしてデザインしました。

目次
平成29年度の復興大臣顕彰企業・団体について4

海外への挑戦事例

株式会社五十集屋（岩手県大船渡市）
特定非営利活動法人りくカフェ（岩手県陸前高田市）

震災後の事業展開において新たなビジネスフィールドを海外に株式会社かね久（宮城県多賀城市）

見出し、販路開拓を成功させた事例や商品開発に取り組んでいる

株式会社マルキン（宮城県女川町）

事業者を紹介する。

アンフィニ株式会社（福島県楢葉町）
郡山観光交通株式会社（福島県郡山市）

復興大臣

8

吉野 正芳

とおの屋 要代表 佐々木要太郎氏

東北工芸製作所

常務取締役 佐浦みどり氏

66

14 有限会社沢菊 （岩手県久慈市）

68

15 センコン物流株式会社 （宮城県名取市）

70

16 有限会社東北工芸製作所 （宮城県仙台市）

72

17 齋栄織物株式会社 （福島県川俣町）

74

18 白河素形材ヴァレ− （福島県白河市）

76

木村真介氏

農事組合法人浜通り農産物供給センター
代表理事 三浦広志氏 渡邊春香氏[コラム]

監修委員の視点から

日本女子大学家政学部家政経済学科専任講師

額田春華

今だから話せる
成功の舞台裏座談会〜独創的な挑戦が新しい商品や市場を創り出し、復興の推進力となる

13 株式会社五十集屋 （岩手県大船渡市）

78

株式会社ももがある 代表取締役 齋藤由芙子氏

震災をきっかけに、
次世代に事業を承継した成功例、活躍例。
若者
現在はV字回復している、
あるいはさまざまな状況を乗り越えて世代ならではの発想やネットワークを活用し、
事業伸展、
新規事業

再生・起業した事業者が「今だから話せる成功の舞台裏」
として、立ち上げなどにつながっている事例を紹介する。

これまでの取り組みを紹介。
直面した課題やその対応策・打開策も併せて成功の舞台裏を明らかにする。
1 農業生産法人西部開発農産 （岩手県北上市）

公益社団法人 日本農業法人協会会長

山田敏之氏

20 とおの屋 要 （岩手県遠野市）

82

14

21 株式会社かね久 （宮城県多賀城市）

84

18

22 株式会社マルキン （宮城県女川町）

86

2 大槌商業開発株式会社（岩手県大槌町）

20

23 郡山観光交通株式会社 （福島県郡山市）

88[マンガで見る舞台裏] 「シーサイドタウン マスト復興物語」田中美菜子

24

24 株式会社ももがある （福島県福島市）

90

3 株式会社八葉水産 （宮城県気仙沼市）

26[応援メッセージ] アイリスグループ会長

大山健太郎氏[コラム]32

レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長[マンガで見る舞台裏] 「支えてくれたのは！
！」 山田ゴロ36

5 株式会社いわきスポーツクラブ （福島県いわき市）

38[応援メッセージ] いわき商工会議所会頭

42

小野栄重氏

監修委員の視点から
藤野英人

92

革新的スタートアップ事例

6 農事組合法人浜通り農産物供給センター （福島県相馬市）

44

被災地において、震災後に新たに事業を立ち上げた企業や起業[マンガで見る舞台裏] 「お米アイドル、浜通りマイの歩み」 篠月梟太郎

48

家を取り上げ、新規事業始動、起業における創意工夫や今後の展望を紹介する。

[コラム]

監修委員の視点から

東北大学大学院経済学研究科教授

大滝精一

50

25 岩泉乳業株式会社 （岩手県岩泉町）

94

26 特定非営利活動法人りくカフェ （岩手県陸前高田市）

96
98

28 合同会社ＭＹラボ （宮城県石巻市）

100

被災地外から被災地への企業立地、工場等立地の事例を紹介。

29 株式会社会津ラボ （福島県会津若松市）

102

被災地を元気にしたいなどの意向や進出への判断のきっかけと30 富岡ホテル株式会社 （福島県富岡町）

104

掲載事業者の制度利用について

106

奥付

108

被災地外からの進出事例なった事項なども紹介する。
7 株式会社ゼネラル・オイスター （岩手県大槌町）

52

8 株式会社ティエフシー （岩手県山田町）

54

9 フロンティアジャパン株式会社 （宮城県南三陸町）

56

10 メルコジャパン株式会社 （宮城県丸森町）

58

11 アンフィニ株式会社 （福島県楢葉町）

60

12 株式会社井部製作所 （福島県南相馬市）

62

[コラム]

監修委員の視点から

一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事

田村太郎

64

革新的スタートアップ事例

27 株式会社デ・リーフデ北上 （宮城県石巻市）

事業承継の成功事例

30

4 有限会社今野醸造 （宮城県加美町）

海外への挑戦事例[応援メッセージ]

80

19 サンコー食品株式会社 （岩手県大船渡市）

被災地外からの進出事例

事業承継の成功事例

今だから話せる成功の舞台裏

続く挑戦
つなぐ未来へ岩 手・宮 城・福 島 の 産 業 復 興 事 例 3 0

2017-2018
復興庁では、岩手・宮城・福島の３県の企業や団体が、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用して、
さまざまな
「挑戦」
を行うことが「新しい東北」の創造の一助となると期待しています。
こうした企業や団体の取り組み事例を他の企業や団体、自治体などが参考にし、
また、被災地内外で共有することは、今後の事業創出や復興の加速化に資するとの認識から、
２０１２年以降毎年、産業復興事例集の編纂を行っています。

平成29年度の復興大臣顕彰企業・団体について
本冊子で紹介した企業や団体の取り組みの中で、新たな挑戦や課題の克服といった観点から、特に参考になる事例として６企業・団体を選定し、復興大臣顕彰を授与しました。
平成29年度の顕彰企業・団体【岩手県】
株式会社五十集屋

大船渡市

特定非営利活動法人りくカフェ 陸前高田市【宮城県】
株式会社かね久

多賀城市

株式会社マルキン 女川町【福島県】
アンフィニ株式会社

楢葉町

郡山観光交通株式会社

4郡山市

株式会社五十集屋
五十集屋は大粒の岩手のホタテを、高級食材として台湾、香港へ輸出。
水温・室温、水質などを厳重に管理しているため、他県産より消費期限を１日長く設定することができ、アジアへの輸出を可能にした。

特定非営利活動法人りくカフェ
震災直後、「 陸前高田には人が集まる場所が必要」というコンセプトから、りくカフェは生まれた。誰もが楽しく集える場として、
また、健康と生
きがいづくりの場として機能している。

株式会社かね久
かね久は、パン粉の販売を主力とする食品卸売の金久商店を事業譲渡で引き継いだ。古代米など地域の食材の販売やＰＲ、新商品開発に取り組むとともに、生産者とのネットワークづくりや販路拡大なども推進している。

株式会社マルキン
マルキンの鈴木真悟氏は、自社の銀サケを
「銀王」
と名づけ、
ブランド力
アップや販路拡大に積極的に取り組んでいる。漁業のＰＲや後継者育成にも力を注いでいる。

6アンフィニ株式会社
大阪に本社を置くアンフィニは、2017年に福島県楢葉町に、太陽電池モジュールを生産する工場を新設した。新工場では「福島プライド」を掲げ、高品質で高効率の製品づくり、地元の人材の採用、人材教育を積極的に行っている。

郡山観光交通株式会社
郡山観光交通は、タクシー業を軸に事業を多角化。
高齢者向け旅行会社「孫の手トラベル」は、自社所有のキッチンカーを使った「ブランド野菜を畑で味わう旅」
をはじめ、ユニークな商品でリピーターを獲得している。

座談会

独創的な挑戦が新しい商品や市場を創り出し、復興の推進力となる復興・創生に向けた取り組みが加速する2018年。
被災3県で創造的な事業に取り組んでいる皆さんをお迎えし、吉野正芳復興大臣との座談会を開催しました。会場となった復興大臣室には遠野産のどぶろく、
仙台生まれの玉虫塗、福島県産の米や煎餅、完熟桃スイーツなどが勢ぞろい。
終始和やかな雰囲気の中で活発な意見交換が行われました。

8

復興大臣 吉野 正芳（写真左から）とおの屋 要（岩手県）
代表 佐々木要太郎氏
有限会社東北工芸製作所（宮城県）
常務取締役 佐浦みどり氏
木村真介氏
農事組合法人浜通り農産物供給センター（福島県）
代表理事 三浦広志氏
渡邊春香氏
株式会社ももがある（福島県）
代表取締役 齋藤由芙子氏にしておりました。
トップバッターは岩手県遠野「どぶろく」を柱に食文化を提案

市の佐々木さん。
自家製のどぶろくが国内外で

吉野： 東日本大震災から間もなく7年が経と評判になっているようですね。

うとしていますが、先日、2人の小学生の孫と震佐々木： 父から受け継いだ民宿と１日1組限

災の話をする機会がありました。我々にとって定の料理旅館を経営し、そこで自家製のどぶろは、つい昨日の出来事として頭に浮かぶあの日

くや発酵食材を使った料理を提供しています。

の経験が、孫たちにとっては歴史で学ぶ出来

どぶろく造りは、
2003年に「どぶろく特区」の認事になっています。そうした時の流れの中に定を受け、製造免許を取得したのがきっかけであって、皆さんは復興に全力を尽くされ、それす。
自家産米で仕込むことが原則なので自ら田ぞれのご努力で新しい事業を軌道に乗せてこんぼも耕し、無農薬・無肥料にこだわり、土壌改られた。その経験談を伺えることを大変楽しみ

良を重ね、レシピを開発し、納得のいく味を出すた9とされる職人としての心構えが甘かったわけです。
以来、タバコはやめ、
日々どぶろくのことを考え、より真摯な姿勢で取り組むようになりました。
震災直後は復興関係のお客様で民宿が忙しくなって、料理旅館は休止の状態になりましたが、どぶろくの品質改善だけは続けてきた。
そのおめの環境がようやく整ってきたところです。

かげで、再開後はより多くのお客様に足を運ん

吉野： そもそもなぜどぶろくだったのでしょうか。

でいただけるようになり、海外から商談も来るよ

佐々木： 祖母の時代から遠野地区ではどぶろ

うになりました。

くの文化が定着していたようです。私自身は県外で料理の仕事をしてきたこともあって、どぶろくの知識は全くありませんでした。

海外視点で生まれた
仙台発の伝統工芸の漆芸品

吉野： 何の知識がなくても、
ただおいしいどぶ

吉野： 次は、
仙台生まれの伝統工芸ですが、ころくを造りたいという思いが強かったから、
大胆のワインカップは赤と緑が艶やかですね。

な挑戦ができたのかもしれませんね。

佐浦： ありがとうございます。漆芸品の「玉虫

佐々木： 実は、初めてどぶろくをお披露目した塗」
は、仕上げ工程の前に銀などの粉末を蒔き時、新潟の杜氏さんに「酒造りを舐めるな」と激付けることで玉虫の羽のように艶やかな発色と怒されたことがありました。原因は私のタバコ。

光沢を実現する特許技法を用いており、赤と緑

味には自信がありましたが、繊細な味覚が必要

が伝統色なんです。当社の前身は、東北地方の産業発展と輸出振興を目的に、1928年、国策で設立された国立工芸指導所でした。
吉野： まさに産学官連携の先駆けですね。
佐浦： 海外での使用を想定し、当時は洋食器を中心としたラインナップで、海外の家庭に多い間接照明の下でも映えるような色使いを追求していました。
1985年、
宮城県指定伝統工芸品というお墨付きをいただいたことで、国内外へ
よりアピールしやすくなりました。
吉野： 玉虫塗の素材は木でもガラスでも金属

10

座談
会

でも大丈夫なのでしょうか。
木村： はい。
伝統の漆塗製法にのっとりながらも新しい素材やデザインも積極的に採用し、食器以外にも、ステーショナリー、インテリアなども手掛けています。
ただ、地場産品ということもあって、商圏は主に県内、記念品や贈答品での利用が多いため、震災後は売り上げが激減しました。
そこで、創業時の原点に立ち返り、目指すべき方向性を改めて確認。地元にゆかりのある
アートディレクター等の協力も得て漆器として「日々どぶろくのことを考え続け、
こだわりの味を出すための環境がようやく整いました」（佐々木氏）

は珍しいガラス製品を手掛け、耐久性を高める
コーティング技術を開発するなど、販路拡大を目指して新たな挑戦を始めました。そこで生まれたものが本日お持ちしたワインカップです。

「半農半エネ」で地域農業を再生
三浦： 浜通り農産物供給センターは、南相馬市小高区の農事組合法人が前身で、震災前は約100人の組合員が所属していました。
ところが、震災による津波と福島第一原子力発電所の事故で農地も蓄積していた生産米もすべて失い、
莫大な借金だけが残りました。
吉野： 資金繰りを含め、そこからどう立て直されたのですか。
三浦： 農林水産省に相談し、まず我々だけで復興組合を作り、相馬市に仮事務所を開設しました。その後、行政に浜通り全域で復興組合を立ち上げていただき、連携した活動が可能にな「伝統の製法を守りながらも、絶えず進化する玉虫塗の魅力を世界に伝えたい」（佐浦氏・木村氏）

りました。資金的には、株式会社東日本大震災

11三浦： まだ厳しい状況ですが、立て直しに取り組む過程で若い農業者の成長も目にしてきました。今後は若い世代の育成にもより注力していきたいと考えています。
渡邊： 作付け銘柄も以前は「こしひかり」
中心でしたが、福島県が開発したオリジナル品種で事業者再生支援機構による債権買取り制度をある「天のつぶ」に変わりました。
育てやすいし、利用し、元利金の返済を5年間猶予していただ

味もいい。
直売所で販売しているお米や煎餅もいた。
実は支援決定第1号なんです。

ご好評いただいています。

吉野： 震災支援機構による二重ローン対策

吉野： 大変ご苦労されたが、「半農半エネ」
では、我々が議員立法で作った制度です。支援決

バランスよく事業を展開されたことで新しい可定第1号とは素晴らしいですね。

能性も見えてきたようですね。今後の進展にも三浦： ただ、農業だけでは返済できないの期待しています。

で、補助金で太陽光発電も行い、その収入と賠
償金をフルに活用しました。現在の農事組合法

完熟桃のおいしさを福島から世界へ

人でも、並行して再生可能エネルギー事業の吉野： 最後は、同じ福島から完熟桃の加工品可能性を追求しています。相馬市や新地町はの取り組み。
社名もユニークですね。

農地をほぼ回復できましたが、南相馬市の再生

齋藤： 福島名産の桃を大々的に売り出したはこれからです。

い。そして、いろいろな世代の女性がいきいき

吉野： 組合員の離農にも直面されたとか。人働ける職場を提供したい。
このふたつの思いを

材面の見通しはいかがですか。

社名「ももがある」に込めました。
きっかけは、実家のある福島でNPOのボランティア活動を行っている時、ある農園で桃の出荷の実態を知ったことでした。最もおいしい完熟桃が規格外で廃棄されていることに「本当にもったいな
い」と心から思いました。そこで「何とかできな
いか」と考え、ある企業の補助金に応募。採用が決まって、今度は加工場を探していた時に出会ったのが福島で細々と受け継がれてきた
「桃

12

座談
会

の漬物」
を手掛ける会社でした。
ところが、福島
第一原子力発電所の事故の影響でまもなく廃業するという。再び「もったいない」という気持
ちが膨らみ、気づいたら加工場を買い取って完熟桃の加工品の製造を始めていました。
吉野： 私自身、
やっこい（柔らかい）
桃が大好きですが、確かに傷みやすい。
齋藤： 試行錯誤を重ね、一口サイズにカットして真空で冷凍したらおいしくて、ほぼ生の状態のものが1年中味わえることがわかりました。幸い、加工場の現場を知っているスタッフも残ってくれ、近所のおばちゃんたちの応援もあって商品化にこぎつけることができました。今後は瞬間冷凍の技術を応用しながら商品のバリエー
ションを増やしたいですね。
桃にはいろいろな品種があって、
おいしさも個性も違う。
その最高に「半農半エネによる立て直しの過程で、若い農業者の成長にも手応えを感じています」（三浦氏・渡邊氏）

おいしい状態のものがいつでもどこでも食べられるようになったら素敵なことですし、福島の魅力発信につながるのではないでしょうか。
吉野： 皆さんの素晴らしい取り組みに改めて感心させられました。従来の概念やしがらみに囚われることなく、独自の視点・発想からどんどん新しい商品や市場を作り出し、それが復興の推進力になっている。
しかも、国内だけでなく、海外も視野に入れて意欲的な挑戦をされている。
これからも役所としてできるところは精一杯応援させていただきますので、未来づくりに思「完熟桃のおいしさをいろいろな形にして、福島の魅力発信につなげていきたいと思っています」（齋藤氏）

い切って挑戦していただければと思います。本日はありがとうございました。

（本座談会は、2018年1月１６日に開催しました）13

農業生産法人西部開発農産
岩手県北上市地域の農作業を請負い6次産業へも進出今だから話せる成功の舞台裏めに人員や機械の増強を余儀なくされるなどの震災余波で種まきの始動が遅延し実害が発生

実害が生じた。

「自分たちの生業は農業。作物は待ってくれなは多かったが、照井氏をはじめとする西部開発

い。
どんなときも、やることをやるしかないんで農産の面々は、「やれることをやるだけ、やるしす」。
そう語るのは、農業生産法人西部開発農産

かない」というモチベーションで震災直後の農の代表取締役社長・照井勝也氏だ。

業と向き合っていった。

目に見えるもの、
見えないものを問わず、問題

今だから話せる
成功の舞台裏照井氏は事務所での商談中に被災。
激しい揺れと停電が続く中でも「商談を続けた」
と当時を
振り返る。

耕作面積を拡大し続けられる
徹底した効率化と管理術とは確認できたものの、業務とは別の点で大き開発農産の耕作面積は毎年拡大し、現在は日本な不安があったと言う。
「実父が津波の影響を直最大級の820haまで広がっている。
この飛躍的に受けた仙台空港に向かっており、電話がつな

な成長の裏には、農地中間管理機構の依頼にがらない状況だったんです。翌々日に近隣の体よって離農農家の農地を借り受けていること

育館に避難していたことを知るまでは不安でや、依頼を極力断らないスタンスでいることがいっぱいでした」。

挙げられるが、「条件が悪い農地も多く、面積が

一方、
事業面では
「内陸部であったため、直接的にも間接的にも震災の被害は最小限で済ん増えたからといって必ずしも利益率が上がるわ
けではない」と照井氏は語る。
農地を借り受けていくと、
どうしても
「飛び地」

意図する仕事ができず、雪解け後の4月5日にの農場が生まれ、作業効率や利益率低下の問行われる種まきの始動が遅延。
リカバリーのた題が生じてしまう。
このリスクは、大規模農園に■ 企業情報■ 耕作面積の推移

社名 農業生産法人西部開発農産
業種 農畜産物の生産販売など
代表取締役 照井勝也氏
所在地 岩手県北上市和賀町後藤１地割333
TEL.0197-73-6471 FAX.0197-73-6475
HP.http://www.seibu-kaihatsu.com

900[単位：ha]530 550590

670 690

740

780

820

1986年4月に設立された農業生産法人。農畜産物の生産販売、農作業の受託、農産物の加工販売

革新的スタートアップ事例

600

事業承継の成功事例

だ」
と照井氏。
しかし、
停電や燃料確保の問題で海外への挑戦事例

1986年の創業当初は60ha程度だった西部

被災地外からの進出事例

商談終了後、施設周りの被害が少なかったこを中心に多角的な事業を展開し、2017年10月には、自社生産の「きたかみ牛」
を取り扱う直営の焼300

肉店「せいぶ農産発 焼肉DINING まるぎゅう」
をオープンさせるなど6次産業にも力を入れている。
敷地面積は日本最大規模の820ha（2017年度実績）で、積極的な農地の借り受けを実践し、年々事業規模を拡大させている。

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）15とっては死活問題ともいえるものだが、西部開発農産では、徹底的な「作業の効率化」
を図る
ことで、さらなる事業の安定化と拡大を実現している。その代表的なものが、農地を借り受けている事業者同士で農地を交換し団地化（集けいはん積化）することで、畦畔を外して農地を拡大する「農地の団地化」や、作付けをブロックごとに行い、さらにローテーションを組んで連作障害
生産物は日本農業賞・大賞など数多くの表彰を受けているの発生を防ぐ農地の管理術だ。
また、スタッフ
しろ かの担当作業を代掻き専門、田植え専門という具合に「分業制」にすることで、作業はもちろん、スタッフのスキル習得のスピードを上げる
ことにも成功しているという。

直営の焼肉店を開店させ
6次産業へ進出
西部開発農産では、点在農地増加による利条件の悪い農地に関しては、「さまざまな条

益率低下対策として、農畜産物の生産以外の

件の圃場を受け入れているうちに、どう扱って事業も多数展開している。その中で近年最もいくのがよいのかというノウハウが集積されて力を入れているのが、自社生産の農畜産物をいき、これも作業の効率化につながっている」

利用した「6次産業」事業。その代表例といえと照井氏。
「創業以来培ってきたノウハウ」の運るのが、2017年10月にオープンした自社生用と「依頼を断らない」姿勢。
この２点は、今日産のブランド牛「きたかみ牛」
を取り扱う直営の農地拡大に大きく貢献している西部開発農の焼肉店「せいぶ農産発 焼肉DINING まる

産ならではの強みといえるだろう。

ぎゅう」だ。
同店舗では、自社製の米、野菜、加工品、麺、そばなどが消費され、自社で生産できていない
ものはできるだけ北上産のものを使用している。中でも米は、直営店で消費されるものと一
般用のものでは、畑も使用している肥料・農薬も異なるという強いこだわりを見せている。
「新
たな事業として、種まきから消費者の口に入る
ところまでをワンストップでまかなえるビジネス
モデルを作れたことは、当社にとってターニン
グポイントです。直営店ならではの生産者の顔が見える点や、使用されている素材がどのように作られたかが説明できる点などは、当社が安米、大豆、小麦が西部開発農産の基幹事業の3本柱

16今だから話せる成功の舞台裏
心・安全、そして上質な農畜産物をリーズナブ
ルな価格で提供できているということのアピー
ルにもつながっていると思います」。
今後は、「『まるぎゅう1号店』で地域社会の発展・繁栄に寄与しながら、他地域への出店も視野に入れていくと同時に、加工品や牛肉のたい」と照井氏は展望を語る。
「まるぎゅう」の外観「認証の条件が厳しいこともあってか、取得後は施設内が、
これまで以上に整理整頓された

西部開発農産の経営理念のひとつに、「安心

印象を受けます。従業員の意識も高まり、それできる農産物の生産に励み、国民への安定しが仕事の効率化にもつながっていますね」。
今後のJGAP認証への対応は、「その目的と理念を体現するかのように、2017年3月には、

対応方法を従業員にいかに浸透させていくか

食の安全や環境保全に取り組む農場に与えらがポイントになる」と照井氏は語る。
「 現在は、れる「JGAP認証」を取得した。

建物などへの張り紙で従業員の意識を喚起し証取得の経緯に関して照井氏は、「東京オリン

石鹸での手洗い厳守など、 JGAP認証仕様

ピック開催に向けてスタンダード化されていくの職場づくりを徹底しています。
シンプルな方

べきものであり、今後事業を行う上でも絶対に法ですが、これを徹底することこそが、安心・安

必 要になるものだと思った 」と語る。また 、

全な農畜産物の生産につながるのだと思いまJGAP認証の取得は、「社内の就労環境にも好すので、これからも高い意識で取り組んでいき影響を与えている」と照井氏は続ける。

たいと思っています」。

「まるぎゅう」の看板メニュー
「きたかみ牛のハンバーグ」

守る・支える・作る・育てるが凝縮された「経営理念」

革新的スタートアップ事例ているほか、喫煙スペース以外での喫煙禁止、事業承継の成功事例

岩手県では３例目の事例となったJGAP認

海外への挑戦事例

た食糧供給に尽くす」というものがある。その被災地外からの進出事例「安心できる農産物の生産」
を
JGAP認証で訴求

今だから話せる
成功の舞台裏直販・精肉の販売の分野をさらに伸ばしていき17応 援 メ ッ セ ー ジ

岩手県北岩手県北上市
岩
手県
県北上
北上市
上市
市
西部開発農産

照井勝也社長へ

東北の農業をり組みをいち早く進められていますが、そのスピー
ドが一段と加速しているのではないでしょうか。
震災後も照井社長は積極的な事業展開を継続。
毎年30〜40町歩もの農地拡大を実行しています。
これは凄いことです。
日本の農家の平均が1町歩ですから実に30倍以上です。農業は作物によって作業時期が決まっていて、そこに人も機械も集中的に投入しなければならない。
だから、そのキャパシティ
を超えると「これ以上の受け入れは無理です」と断公益社団法人 日本農業法人協会会長
山田敏之氏

ることも多いのですが、照井社長は基本的に受けアパレル業界から転身し実家の農業を継ぎ、2002年にこと京ロックローテーションなど、様々な工夫で乗り越え

都株式会社を設立。地元京都の伝統を守り、九条ネギを主力にてきました。

入れを断らない。地域の農地を守り続けるためにブ

採卵養鶏、
京野菜なども手がけ、現在は従業員140名の農業法
人に育て上げる。
2017年6月、公益社団法人 日本農業法人協会 会長に就任し、日本農業の改革・発展のために尽力。

今、日本の農業が直面している最大の課題が増加する休耕地をどうするか。
この問題を真正面から受け止めているリーディングカンパニーだと思いま

地域を守る強い意志

18

すね。
もう一つの大きな課題が農業人口の減少です。

農業は、地域や地域の文化や伝統を守ることで若い人たちの農業に対する関心も高くなっているす。西部開発農産さんは岩手で、私たちは京都で、のですが、高齢化でリタイアする農家さんに追いつ

それぞれの地域に根差した農作物をつくって頑かないのが現状です。以前は独立農家を目指す方

張っています。

が多かったのですが、今は安定志向で会社に就職

西部開発農産さんの照井社長からは「地域の農して農業をしたいという方が増えています。一方で業を自分たちで守る」という強い意志を感じます。

これまで存在すら知られていなかった農業法人も、

日本の農業生産法人の先駆けであり、先進的な取徐々にメディアなどで紹介されるようになり、存在今だから話せる成功の舞台裏

次のフェーズへ
ことに大きな意味がある。働く方の励みにもなってにしっかり根ざし、地場でしっかり経営されているいると思います。

企業の存在はとても大きいですね。雇用創出の意
味でも貢献度は非常に高いと思います。

加工施設を作れば6次産業といえるかというと、そうではない。重要なのは、売り方、食べ方の提案

雇用の確保、後継者の育成が必要で、それに適してり、
自社の美味しいお米と野菜とともに最高の食べいるのが農業法人。西部開発農産さんはそのパイ方を直営店で実践されている。私から見ても実にう

オニアです。東北はもちろん、全国の農業にかかわらやましい。照井社長はこの分野でもパイオニア的る方々の参考になる存在だと思います。

な存在ですね。

未来を先取りする広い視野

東北を次のフェーズへ

さらにJGAP認証の取得、6次産業化にも早い

東北は復興にとどまらず、次のフェーズを目指す

時期から取り組んでおられますが、これも素晴らし時期ではないでしょうか。つまり、復興のために東いことだと思います。

北のものを買ってもらうのではなく、純粋に地域のンダードになると考え、積極的に進めています。西東北の皆さんには「品質と味で勝負しましょう！」

部開発農産さんの場合、きっかけはベトナムの現地と呼びかけたい。
日本全国で競い合い、より味や品法人だと聞いていますが、それを「日本から取得す

質を高めることが、復興を越えた未来につながるはる」と判断した先見性に、照井社長の経営者としてずです。そのための技術、品種の情報共有などで、の視野の広さを感じます。実は規模が大きくなれば

私たち協会は今後もバックアップを続けていきます

なるほど取得は大変なんです。
これだけの規模のし、支援は惜しみません。

義のある事例だと思います。
6次産業化は農業法人として当然の流れです
が、直営店で直接、消費者と向き合う場を作られた

西部開発農産さんの照井社長には、東北の農業を次のフェーズに進めるリーダーとして期待してい革新的スタートアップ事例

美味しいものとして選んでいただくステージです。

事業承継の成功事例

JGAP認証については協会としても今後はスタ

海外への挑戦事例です。西部開発農産さんは、牛肉のブランドをつく

被災地外からの進出事例

継続的に農業を行うためには、合理的な経営や法人がいち早く取得したことは、業界にとっても意今だから話せる
成功の舞台裏感が増しています。西部開発農産さんのように地域ます。互いに切磋琢磨して日本の農業を守り、盛り上げていきたい。
そう願っています。

19

大槌商業開発株式会社
岩手県大槌町「衣食住」
から「医職充」へ。
地域の中核施設として機能今だから話せる成功の舞台裏

再建は不可能と映った津波による被害と負債
東日本大震災の直後、シーサイドタウン マス
トを運営する大槌商業開発株式会社の代表取締役、黒沢敬弥氏の頭を占めていたのは、いか時はまだ代表取締役ではありませんでしたが、復興途上の大槌町の街並み。
2017年11月現在

誰の目にも再建は不可能と映りました。負債も補助金)を受けられる可能性が出てきたことだっ少なくありませんでしたから」と振り返る。

た。
さらには岩手産業復興機構による債権買取の入浴施設、「ますと乃湯」が全壊し、その建設

黒沢氏は当時の社長、藤井征司氏らとともに工に借り入れた約5億円がそのまま負債になって事に取りかかり、シーサイドタウン マストはいた。
「津波でマストの１階はガレキの山になり、

2011年のクリスマスの前に再オープンを実現

２階部分も浸水して、マストの復旧には約12億する。

円という巨費が必要でした」
と黒沢氏。
マストの

「マストが再建するなら大槌町に残るというお再建を諦めていたのは無理もない状況だった。

客様もいらっしゃったので、震災後の人口流出に歯止めをかける役割も果たしたんじゃないで再建を後押ししたグループ補助金と岩手産業復興機構の債権買取りのは、再開してほしいという地元住民からの集客を最優先するために
公共施設の機能も付加

2,000通を超える請願書と、経済産業省の中小再オープンにあたって、マストが何よりも優企業組合等共同施設等災害復旧事業(グループ

先したのは、「人に来てもらうこと」
だった。そこ社名 大槌商業開発株式会社
業種 不動産賃貸業・管理業
代表取締役 黒沢敬弥氏
所在地 岩手県上閉伊郡大槌町小鎚27-3-4
TEL.0193-42-8100 FAX.0193-42-8101
HP.http://www.st-mast.co.jp
1990年当時、大槌町には大型の商業施設がなく、買い物客の町外流出が続いていたことから、大型商業施設の建設を目指して、地元の商店主9人が大槌商業開発株式会社を設立。1993年に、大槌町と釜石市を一次商圏にした、地域最大規模のシーサイドタウン マストのテナント・機能

テナント

24

●物品販売
店舗（食品や衣料品など）●飲食 店舗●サービス
店舗（クリニックや銀行、
ガソリンスタンドなど）

6

15

革新的スタートアップ事例■ 企業情報事業承継の成功事例

そのマストが再建へと舵を切ることになった

しょうか」
と、
黒沢氏はマスト再建の意義を語る。

海外への挑戦事例

りの決定などもあって、復旧費の目途が立った。

被災地外からの進出事例

マストの隣に2009年にオープンしたばかり

今だから話せる
成功の舞台裏にしてマストを清算するかということだった。
「当機能●バス停留所（岩手県交通、大槌町民バス）●防災備蓄倉庫●多目的ホール（マストホール）●駐車場（1,500台）●パブリックスペース

ショッピングセンターとして、
シーサイドタウン マス
トをオープンし、その運営にあたっている。

21

来場者がくつろげるスペースがマストには多い

鮮魚や野菜を扱うテナントもマストにはあるで商業施設であるとともに、公共施設としてのことからも、黒沢氏は町の復興の進展を感じて機能も付加することにした。具体的には、スーいるそうだ。

パーマーケットのマイヤとホームセンターの
DCMホーマックを核テナントに、医療機関や薬局、銀行なども入ってもらったほか、来場者が自先が見通せない状況だから堅実で着実な経営を徹底

由に利用できるパブリックスペースも震災前の現在のマストは、
ガソリンスタンドやコインラ２倍に拡充。
また、新たにさまざまなイベントやンドリーなども含めた50近いテナントに、バス

集会に使用できる「マストホール」を用意し、無の停留所なども加わり、地域の中核施設、大槌

料での貸し出しも始めた。

町の中の小さな「街」として必要な機能を備えクリニックや銀行は、津波の被害が小さかって、来店客を迎えている。バスやクルマで来店

た２階に配置するなど、いざという時に機能をした住民は、ワンストップで用事をすませて失わないよう留意している。そのほかに屋上に帰っていく。

は防災備蓄倉庫も設置。水や非常食、生活用「かつてのマストは衣食住を提供していました

品、薬品などを常備している。

が、今は医職充ですね。医は医療、職は仕事、充クリニックや銀行などのテナントに加え、ホールなどの施設も用意したのは集客を考え

は生活の充実をそれぞれ提供しています」と、
黒沢氏は解説する。

たものだが、住民から要望されたものでもあった。
「 津波で町の施設のほとんどが失われ、ちょっとした集会も、場所がなくて困っていましたからね」と言う黒沢氏。
マストホールも、当初は企業が会議などで使うケースが多かったが、最近では空手教室や書道教室などの習い事、老人クラブの集まり、介護の講習会などの利用
で、２、３カ月先まで予約が埋まっている。
そんな
「震災後、
経営に対する考え方が変わった」
と黒沢氏

22

今だから話せる成功の舞台裏
再オープン以来、マストはここまで、公的な施設という特性が加わったこともあって、堅実の上にも堅実な経営により着実な歩みを続けてきた。
「世の中の変化が激しく、ただでさえ将来展
望が描きにくくなっている上に、町の復興スピードが予想を下回っているので、なおさら先が見え

いて渡る経営」を徹底している。

「マストは明るくて天井も高いので、患者さんの精神衛生上もいいですね」と、
藤井小児科内科クリニックの藤井敏司先生

お他力様 に助けられて商売をしていることに気づきました。周囲の協力に頼るようになりましたね」と笑う黒沢氏。顧客はもとより、従業今後の展望をより難しくしている要因のひと

員、メーカーや問屋、運送業者など、
シーサイド

つに、
「人手不足」という問題があげられる。
「マ

タウン マストの運営に関係するすべての人とスト自体はほぼ年中無休ですが、テナントによっの共存共栄を念頭に、これからの事業を進めるてはスタッフの手配がつかず、やむを得ず休業考えだ。

海外への挑戦事例日を設けたり、
営業時間を短縮したりしていると被災地外からの進出事例

想定外だった人手不足が難しくしている今後の経営今だから話せる
成功の舞台裏にくくなっています」と言う黒沢氏は、「石橋を叩ころがあります。人口の減少や復興の遅れによる商圏の縮小は予想していましたが、人手不足による営業の機会損失は全くの想定外です」。
金融機関からも、今後の５年間は再オープンか

事業承継の成功事例

らの５年間よりも厳しいとアドバイスを受けていて、黒沢氏は今後の経営について、
これまで以上に気を引き締めて臨もうとしている。
「商売はよくも悪くも自分の力でするものと思っていましたが、震災によって、周囲の力、革新的スタートアップ事例

大槌町の物産を扱う店舗

多くのテナントが入っていることが、看板からも読み取れる23ȞȳǬưᙸǔ ᑈӨᘻ

岩手県大槌町

大槌商業開発株式会社

シーサイドタウン

漫画家プロフィール

田中美菜子
漫画家、岩手県盛岡市出身・在住。立教大学卒。
『 演劇少女M』でデビュー 。
「 マ ー ガレッ
ト」、
「ザ・マーガレット」
等に執筆。近年は4コ
マ 漫 画 家としても活動。
「コミックい わ てWEB」に『モリーオラ
ンドへようこそ』等、掲載中。
※藤井征司社長：当時の代表取締役。
平成25年逝去。

24今だから話せる成功の舞台裏

今だから話せる
成功の舞台裏事業承継の成功事例
革新的スタートアップ事例の建物︒まだまだ復興なかばではあ

海外への挑戦事例か ら 聞 こ え て き た 沿 岸 の被 害 の様

被災地外からの進出事例

私 が 住 む 内 陸 の盛 岡 市 で も あ のいる力強さに心を打たれ︑また来よるものの確実に前に向かって進んで一昨 年 ︑大 槌へ行 く 機 会 があ り まうと思ったのでした︒︵田中美菜子︶

子には言葉を失いました︒

大 き な 被 害 は 特 に な く 翌 日 まで のした︒整備された土地の所々に新築

日の地 震の揺 れは強かったけれ ど︑停電程度︒
でも停電中の夜にラジオ

マスト復興ものがたり

25宮城県気仙沼市

株式会社八葉水産

二重ローン対策の支援で会社再生は次のステップへ今だから話せる成功の舞台裏

現在の本社

目の前が漆黒になった
東日本大震災の被害

棚を他社商品にとられ実感した商売の厳しさ

今だから話せる
成功の舞台裏震災直後の状況の工場も稼働を始め、生産態勢は整った。
しかを誇り、約180人の従業員を擁していた。
しかし、取引先の「棚」には、すでに他社の商品がし、東日本大震災で本社建屋と配送センター、

入っていて空きがない。商品を作っても倉庫に

4つの工場のすべてを失う。原料や製品も流さ行くだけで、収入にはならない。清水氏は「つくれ、機械・設備も使えなくなった。

づくビジネスの厳しさを痛感しました」と言う。

「目の前が真っ暗というより、漆黒になりまし「これは商品の貯金だと考えようと気持ちを切た」と言う清水氏は、戦禍に見舞われたら、きっり替えました」。清水氏はくじけそうになる気持と同じ印象を受けるのではないかと、当時を振ちを抑え、事業を諦めなかった。
その結果、翌年り返る。そして、「 当たり前のことが当たり前にの2013年には、作った分だけ商品が売れるよ

できることが何と素晴らしいことなのか、思いうになり、2014年になると従業員が戻り始め、知らされました」と言い、事業は平和のもとに行

2015年になって、ようやく会社全体が機能す

われるものだと、再認識したと語る。

るようになる。
「 社屋や工場の再建は2012年ですが、本当の意味での復旧は2015年になってからです」と清水氏は語る。

■ 企業情報1972年創業。
「みちのく塩辛」など、
イ

革新的スタートアップ事例

社名 株式会社八葉水産
業種 水産加工食品製造販売業
代表取締役 清水敏也氏
所在地 宮城県気仙沼市赤岩港23番地1
TEL.0226-22-6230 FAX.0226-24-2129
HP.https://www.hachiyousuisan.jp■ 生産量の推移
400[単位：万kg]

300

カをつかった各種塩辛商品、「みちのくめかぶ」など海藻を使った商品を加工、製造、販売している。
スーパーマーケットなどで販売するパック商品のほか、気仙沼岩井崎の手作り塩を使った事業承継の成功事例

加工会社のひとつ。震災前は約40億円の年商

海外への挑戦事例

2012年3月に工場のひとつが、8月には別
被災地外からの進出事例

株式会社八葉水産は気仙沼を代表する水産

200
100

「八葉塩幸（はちようしおさち）」のシ
リーズも製造。
オンラインショップ「気仙沼うまいもの市場」
も運営。

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015 2016（年）27

入れをはじめ、人材育成に力を入れている。一緒に商品開発に臨んだり、プロモーションなどの新しいアイデアをともに考えたりと、
インターンを積極的に活用している。
「 学生インターンの受け入れは、一緒に働く従業員の刺激にもなり、効果は非常に大きいですね」と清水氏は評価し、「これまでの約3年間で10人ほどを受け
八葉水産で生産されている多種多様な商品

入れてきましたが、もっと来てほしいと考えています」と、さらなる受け入れを検討している。

マーケットトレンドの変化と熟練スタッフ不足が生産に影響

また、2014年には、清水氏が先頭に立って「リアスフードプロジェクト」という新しい取り組

八葉水産が工場の再建後に苦戦したのには、みも始めている。
これは、気仙沼の海の幸と山

もうひとつ理由があった。清水氏は「1年間、の幸を活用し、付加価値の高い地域ブランドをマーケットから外れていたのは痛手でした」と言確立して、ファンを増やそうというもの。そしい、変化したマーケットをとらえ、消費者が求めて、気仙沼にとどまらず、三陸地域、東北地域

る商品を作るのに時間を要したと説明する。

での大きな地域連携を作りたいと言う。

そして現在の大きな問題は人手不足だ。特

「震災からの復興にとどまらず、次代の東北づくに原料の一次加工に携わる熟練スタッフの不りには連携が必要です。
新たな食を創造し、東北足だ。震災後、一次加工を受け持っていた下請にもっと目を向けてもらう努力をしなければと考け工場の閉鎖が相次いだ上に、品質検査など

えています」と清水氏は意欲を見せる。

の管理業務が増えたため、そちらに人をとられている。
「 魚介類の一次加工は機械ではできず、人の手が必要ですが、熟練の従業員と新人とでは、仕事量が全く違います」と清水氏は訴える。再建したふたつの工場は順調に稼働しているのに、生産量を思うように増やせない理由には人材不足があると言う。

学生インターンの受け入れや新プロジェクトで次代へ
マーケットへの対応と人材不足を補う意味もあり、八葉水産では復興庁の復興・創生イン
ターン制度を活用した学生インターンの受け
各種塩辛が主力商品

28今だから話せる成功の舞台裏「経営者というのは自分が正しいと思いがちですが、
自分の目
はふたつしかない。いろいろな視点でご意見がいただけるのははプラスアルファの
八葉水産のキャラクター
「いかおくん」

効果を語る。
健康にシフトしているマーケットを視野に入れ、ユーザー層の拡大も狙って、地元産の海藻を使った商品作りも充実させていくと清水氏。

災前後のいわゆる二重ローンが重くのしかかっ「必ずお客様に満足してもらえる商品を作るこていた八葉水産は、2017年4月に、国が設立と、そして毎日仕事ができる喜びを従業員ととした株式会社東日本大震災事業者再生支援機

もにかみしめていきます」と言い、新たなスター

構の債権買取り及び、債務免除の支援を受けト台から、清水氏はこれからを見つめている。

た。
「 震災から5年たち、事業を継続するため、次のステップに必要なものを考え抜いた結果、活用できるのであれば、手を挙げようという結論になりました。
この支援は会社再建の節目にもよかったと思います。
会社を存続させ、従業員に次の時代を見せることも私の役目。せっかく助かった命なのですから」と清水氏は前を向く。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機

業による専門家の支援を受けることになって、いろいろな人の意見を聞くことができるのも大きなメリットだ。経営の支援だけでなく、商品開
発やマーケティングなどにも新しい視点や考え方が提供され、商品構成を変えたり、販売戦略を練り直したりと、次の確かなステップづくりを

八葉水産様は気仙沼の有力企業であり、地域への影響力には大きなものがあります。私たちとも長いおつき合いがあることから、東日本大震災の翌月から再建のお手伝いをしてきました。その中で株式会社東日本大震災事業者再生支援
機構の債権買取りは、抜本的な応援策に革新的スタートアップ事例

構の支援や、復興庁の専門家派遣集中支援事

仙台銀行常務取締役・地元企業応援部長
佐藤彰氏

事業承継の成功事例なるだけでなく、従業員の安心を担保できたの

これからも一緒に歩んでいきたい

海外への挑戦事例

震災後、グループ補助金を活用しつつも、震被災地外からの進出事例

東日本大震災事業者再生支援機構の二重ローン対策を活用

今だから話せる
成功の舞台裏貴重です」と、清水氏
厳格なチェックを経て商品を出荷なることから活用しました。
これからも販路開拓などのお手伝いをしながら、一緒に歩んでいきたいと考えています。

進めている。
29

応 援 メ ッ セ ー ジ

宮城県気
宮城県気仙沼市
宮
城県
県気仙
気仙沼
仙沼市
沼
株式会社八葉水産

清水敏也社長へピンチをチャンス
社長の表情も暗かった。
下を向いていたと思います。
2013年4月、私は代表発起人を務めた東北未来創造イニシアティブの一環として気仙沼で人材育成道場を開講します。その1期生の塾頭に清水社長を指名しました。彼は商工会議所や気仙沼市との関係も良く、地元でも一目置かれる存在でした
し、地域の復興を目指すリーダーとしてふさわしい人材だと感じていたからです。
途方にくれ、明日が見られないという仲間が同じ釜の飯を食べて、経営を一から学び直す。工場が復
旧して本業に没頭しなければいけない大変な時期
アイリスグループ会長

大山健太郎氏1963年、前身の大山ブロー工業所を父・森佑氏の逝去により19歳で引き継ぐ。1989年本社を仙台市へ移転し、1991年に現社名へ改称。
「 常識にとらわれないイノベーション」と「ユー
ザーインのものづくり」
をモットーに、毎年1,000点の新商品をなのに、清水社長は塾頭として16名の仲間とともに本当に頑張ってくれました。

震災支援機構による債権買取り
債務免除が新たな転機投入し、同社を成長に導いている。
2013年、
東北未来創造イニ
シアティブを立ち上げ、
人材育成道場を開講した。

この人材育成道場での私の役割は経営者のマインドを伝えること。
「ピンチをチャンスに」という志を人材育成道場の塾頭に指名

てきません。前を向いてポジティブに立ち向かうこ

八葉水産の清水社長は、実は旧知の仲なんでとです。経営者は会社の資金を調達しマネジメント

す。お父さんの代のとき、彼が中学生ぐらいかと思をしますが、実際にものを作り、ものを売るのは社員いますが、私の会社が塩辛の容器を納入してましてです。社長は代表社員なんです。
その代表が下を向ね。当時から明るく、
リーダーとしての資質を感じていていたら社員はついてきません。震災というピンいました。実際、後を継いだ後も気仙沼の水産加工

チだからこそ、新しいチャンスがある。
それを信じてを牽引するリーダーとして活躍されていました。

先頭に立ち、常に前向きにチャレンジすることの大震災後、八葉水産もすべての設備が流されゼロからのスタート。いち早く操業を開始しましたが、清水30

語り続けました。下を向いていたのでは社員もつい切さを説きました。
ただ、その志を実現するためには経営のテクニッ今だから話せる成功の舞台裏に三陸ブランドの復興を
ティング分野のトップ企業の方々がボランティアで人材育成道場は気仙沼だけでなく、大船渡や釜参加し、さらに新しい事業を具体化するために日本

石でも開講していました。全体で9期、合計で150の四 大 監 査 法 人のスタッフがつきっきりでレク

名以上のＯＢがいます。そのＯＢたちが集まり交流

チャーしました。参加企業とは守秘契約まで結んを深め始めています。歌ではありませんが、気仙沼

で、すべてをさらけ出して事業構想をカタチにしたの１〜５期生の連携を「縦糸」に、他の地域との交流のです。清水社長にとっても、すべてが新しい経験

を
「横糸」
につむぐ。
これを発展させて「三陸」の新しで八葉水産の将来を考える貴重な時間になったといブランドをつくってほしいというのが今の私の希

思います。

望です。
この地域にとって三陸は宝です。港で競り合うの業者再生支援機構による債権買取り及び債務免除

ではなく「三陸」の強みを生かし業種の枠を超えての制度を利用しました。ふつうなら倒産です。
これ仲間を広げることで、新しい可能性が生まれるはずは清水社長にとってとても大きな決断だったと思いです。清水社長には1期生の塾頭として大いに期待ます。経営者にはプライドがありますから。でも、そしています。
清水社長はすでに先代が亡くなられていますが、か、将来の明かりが見えたのではないかと思いま

道場に参加した二代目、三代目の経営者は先代とす。新しいチャレンジができるという自信が生まれの軋轢に悩んでおられました。創業者は守勢になりたのではないでしょうか。下を向いていた清水社長がちです。番頭さんもそうでしょう。でもチャレンジ

が、今は確実に前を向いている。
そう感じますね。

しなければ、
ヒットは生まれません。ホームランバッ
ターは三振王でもあるわけです。経営者としてすべ

気仙沼を縦軸に三陸を横軸にて新しくすることは難しいと思いますが、守るだけ
でなくチャレンジは続けてほしい。そしてその成功

産加工業は競争が激しく売上げは減少気味。
日本の確率を上げるためには、
自分たちの強みは何かを

全国、競争なんです。イベントで被災地のものを売しっかり考えることだと思います。技術なのか、地域るといっても一過性ですし、被災地の水産関係のなのか。
ここがポイントです。

でも八葉水産には「ハチヨウ」というブランドがある。下請けではなく全国のスーパーに流通させた

革新的スタートアップ事例

日本は国土の40％が海に面しています。元々水

売上げは6割しか戻っていません。

事業承継の成功事例

れを積極的に進めたことで、何かふっきれたという海外への挑戦事例

2017年、八葉水産は株式会社東日本大震災事

被災地外からの進出事例

メーカーとしての実績はとても大きいと思います。

今だから話せる
成功の舞台裏クが必要です。この道場には財務、金融、マーケ

経営者の皆さんには強い志を持って、自社の強みを生かしたチャレンジをぜひ続けてもらいたいと思います。
「ピンチこそチャンス」
なのです。

31

宮城県加美町

有限会社今野醸造

伝統の殻に閉じこもらず
攻めることが復興には必要

今だから話せる成功の舞台裏

本物志向の味噌作りが思わぬ風評被害を受ける
東日本大震災が発生したとき、有限会社今野醸造では、味噌の仕込みのために、専用の大釜で大豆を蒸し上げている最中だった。加圧さ今だから話せる
成功の舞台裏れている大釜の蓋が、地震の揺れで吹き飛べ
ば大事故につながる。慌てて工場に駆けつけ
柔らかな味わいが持ち味という今野醸造の醤油

た代表取締役の今野昭夫氏だったが、幸い大きな事故は免れた。

全かとの問い合わせが相次いだのだ。問い合

クも倒れて、
１t以上の味噌と、3,000ℓを超え「実際に検査も行いましたが、もちろん汚染物る醬油が失われてしまった。燃料が手に入ら質などは検出されませんでした。それでも満足ず、工場の配管などの復旧工事も自分たちでされず、安全という証明書をつけてほしいとい行わなくてはならなかったので、営業を再開すうお客様が当時は多かったですね。今も証明書るまでに１カ月以上を要した。

を求められることがあり、風評は本当にしぶとだが、昭夫氏の長男で営業企画課課長の浩

いと思います。私たちとしては、ことあるごとに

嗣氏によれば、
もっと面倒な被害が遅れてやっ安全であると言い続け、粘り強く風評を打ち消てきたという。福島第一原子力発電所の事故していきたいですね」と浩嗣氏は語る。

による、いわゆる風評被害である。

味噌を米と大豆から作るのは、昭夫氏が昔ながらの製法にこだわり、20年以上前に始めたから自分たちで生産した味噌がある。その米ともので、今野醸造にとっては、
この本物志向が大豆を栽培している、同じ町内にある農地は安

逆にあだになった形の風評被害だった。

■ 企業情報■ 震災後の新商品「ミソルト」の販売個数

15121903年創業。
自家栽培した米や大豆などの原料を使用した添加物不使用の味噌を中心に製造。仙台味噌をはじ

20

革新的スタートアップ事例

20 [単位：千個]

事業承継の成功事例

今野醸造の主力商品のひとつに、米と大豆

社名 有限会社今野醸造
業種 味噌醤油製造販売業
代表取締役 今野昭夫氏
所在地 宮城県加美郡加美町下新田字小原5番地
TEL.0229-63-4004 FAX.0229-63-5853
HP.http://www.e-miso.com

海外への挑戦事例

わせるだけでなく、離れていく顧客も現れた。

被災地外からの進出事例

その一方で、今野氏の自宅は半壊。貯蔵タン

10め、飲食店向けのＯＥＭ商品やプライ
ベートブランド商品など、幅広い用途に応じた小売り用、業務用の味噌を製造している。醬油も同様に、小売り用、業務用の商品を製造販売している。味噌、醤油ともに受賞歴多数。

4.7

5
0

0.6
2014

2015

2016

2017

（年）

33

復旧したので、試しにツイッターでつぶやいてみたところ、多くの取引先と連絡を取り合うことができたんです。皆さんからの励ましは、営業再開に向けての力になりましたし、多くのお客様との関係も切れずにすんだことで、営業上も助かりました。
自分たちから発信できる手段や工場で出番を待つ熟成中の味噌メディアをできるだけ多く持つことは、災害時偶然始めたネットの活用が
震災の混乱時に大活躍に限らず必要で、力にもなると思います」と、強調する浩嗣氏だ。
オンラインショップは同社にとって力になっ

風評被害の一方で、震災からの復旧、復興にただけでなく、支援したいという顧客や消費者力を発揮したのが、ＳＮＳをはじめとする新しいなどにとっても大切な情報の窓口となった。昭メディアだった。今野醸造が加美町主催のイン夫氏は「ネット上に被災した企業のショップがターネット講習会に参加したのは、震災の数カあれば、外部からいつでもコンタクトできるし、月前のこと。
ネット環境整備の必要性を感じた商品を買うことで企業を支援することもできま

同社は、講習会後に自社のホームページを拡す」と言い、多くの顧客や消費者から連絡が充するとともに、
オンラインショップもスタート。

あったと語る。

さらにツイッターも始める。態勢が整った直後「オンラインショップの売上げそのものは大きに震災が発生した。

なものではありませんでしたが、勇気づけられ「震災直後は固定電話も携帯電話もつながらました。
また、首都圏の食品スーパーなどからず、被災地では多くの人が情報的に孤立して多くの引き合いもいただきました」と、昭夫氏はいました。そんな中でネット環境は比較的早く振り返る。

「あなたのために」という商品名は、「大切なお客様とご家族のための味噌という思いから自然に浮かんだもの」と今野昭夫氏34

今だから話せる成功の舞台裏（MISOLT）」だ。いろいろな料理に使うことができ、粉末だから簡単に扱える。同社ではミソルトを使ったレシピの冊子も制作し、その普及に努めている。
「従来のお客様は年配の女性が多かったのですが、ミソルトは30代女性を中心にヒット。
これびついています」と、いい循環が生まれている工場の清掃は味噌作りの基本と、浩嗣氏は評価している。

今だから話せる
成功の舞台裏を入り口に従来の味噌や醤油の売上げにも結

また、ミソルトから派生した商品として、「サラ

多くの顧客からの支援を受けて、復旧、復興

ダシーズニング」という味噌風味の粉末ドレッ
シングも2015年に発売。同社のスタッフのアイデアから生まれた商品だという。
「震災を経験して、自分たちが生き残るには何なって周囲のある変化に気づく。
「 企業によっが必要か、従業員全員が真剣に考えるようにて、明暗がくっきり分かれたような気がしましなった。
これは喜ばしい変化です。震災は、実は

た」
と浩嗣氏。
「震災によって、それまでの得意

新たな事業に挑戦するチャンスでもあったわけ

先や販路、商品、製法などがダメージを受け、新です」。昭夫氏は、何ごとも前向きにとらえる姿

たな道を考えなければならないのに、従来の方勢が、復興には欠かせないと言う。

海外への挑戦事例に乗り出した今野醸造だったが、震災の翌年に被災地外からの進出事例

復興に向けた姿勢の差が企業の明暗に大きく影響

法やこだわりから抜け出せず、
自分たちの殻に事業承継の成功事例

こもってしまうように見えた企業は、次第に勢いを失うように感じました。私たちも伝統の製法や、安全・安心の追求といったことを放棄するわけではありませんが、それだけではなく、困難なときこそ、攻める姿勢を貫くべきだと思い

革新的スタートアップ事例ました」。昭夫氏は前を向く必要を強く感じたと言う。

新たな事業に挑戦する
震災はチャンスでもある
今野醸造が攻勢に転じたのは、2012年後半。新商品の開発に着手し、2014年に発売した の が 、仙 台 味 噌を 粉 末 化した「ミソルト２種類のサラダシーズニング（写真手前）とミソルト（アルミパック入り）35ȞȳǬưᙸǔ ᑈӨᘻ

宮城県加美町有限会社今野醸造「支えてくれたのは！
！」漫画家プロフィール

山田ゴロ 協力：石森プロ

漫画家、岐阜県生まれ。中城けんたろうのアシスタントを経て、石森プロに入社し、１９７２年に「人造人間キカイダー」
で漫画家デビュー。以後、数え切れぬほどの作品を手がける。江戸川大学とヒューマンアカデミーで非常勤講師、J-Mac
代表、
デジタルマンガ協会事務局長などを務める。

36

今だから話せる成功の舞台裏

今でも、あの日のことは忘れられません。大きな揺れと未曾有の津波。逃げ惑う人々。破壊され、のみ込まれていく町や田畑、車、人。そして福島第一原子力あれから7年。復興していく東北に、人の強さと、やさしさと、勇気と希望を見被災地外からの進出事例
海外への挑戦事例！
！

今だから話せる
成功の舞台裏ました。再び立ち上がっていく人たちに、拍手を送りたい。
（山田ゴロ）

支
え
て
くれ
た
の
は

発電所の事故。
ずっとニュースを見ては、不安と絶望の淵で泣いていました。

事業承継の成功事例
革新的スタートアップ事例

37

株式会社いわきスポーツクラブ
福島県いわき市

いわきＦＣパークを拠点にスポーツの力で復興に貢献

今だから話せる成功の舞台裏

永続的な支援のために誕生したいわきスポーツクラブ「サッカーは勝つことがすべてではなく、試合という商品を見せる以上、負け方も大切。
たとえ負けても、お客様にチケットを買ってよかったとう持論を展開するのは、
元Ｊリーガーで、
湘南ベ

いわきＦＣのトップチームなどのユニフォーム

し、思いを共有。
いわきスポーツクラブ代表取締

ポーツクラブ、
いわきＦＣの代表取締役、大倉智役として、いわきＦＣの運営と、物流センターに氏だ。

隣接する商業施設併設のクラブハウス「いわき

いわきスポーツクラブは2015年12月設立。

ＦＣパーク」の運営に当たることになった。

当時福島県社会人リーグ2部のいわきＦＣの運営を引き継いでいる。現在、
いわきＦＣは東北社
会人２部リーグ南に所属している。

5カ月で約20万人の来場者
順調ないわきＦＣパーク

親会社のドームが物流センターの用地を探してのは、
いかにファシリティ（設備）
ビジネスを回すいたときに東日本大震災が発生し、一時的な支かということです。
なぜなら、いくら立派なビジョ

援ではなく、永続的な支援を行うことで地域のンがあっても、運営がきちんとできずにいると、復興につなげるという目的で、いわきに物流セ事業が継続できず、すべてがストップしてしまう

ンターを建設することになったことだ。

危険性があるからです」
と大倉氏。
そこで、
いわ
き市にサッカー専用スタジアムを作るという大人であった大倉氏は、安田氏と25年ぶりに再会

きな目標を設定し、「その第一歩として、ここを商■ 企業情報■ 2017年度来館者数

社名 株式会社いわきスポーツクラブ
業種 スポーツクラブ運営
代表取締役 大倉智氏
所在地 福島県いわき市常磐上湯長谷町釜ノ前1-1
TEL.0246-72-2511 FAX.0246-72-2575
HP.http://iwakifc.com

30

いわきスポーツクラブは2015年12月に設立。ス15

ポーツブランド「アンダーアーマー」の国内総代理店である株式会社ドームを親会社に持つ。運営するいわきＦＣは、2017年に天皇杯の２回戦でＪ１のコンサドーレ札幌を破る金星をあげた。

25
20[単位：万人]

年間目標

27 万人

11月 17,151 人
10月 29,070 人

199,206 人（2017年11月16日現在）

9月 34,647 人

10

8月 41,967 人

5

7月 41,988 人

0累計

革新的スタートアップ事例

ドームの安田秀一社長と学生時代からの知事業承継の成功事例「いわきＦＣパークを設立する際にこだわった

海外への挑戦事例

いわきスポーツクラブが誕生したきっかけは、

被災地外からの進出事例

ルマーレの社長も歴任した、株式会社いわきス

今だから話せる
成功の舞台裏思ってもらえるようにしなければなりません」。
そ6月 34,383 人

39

「経済」
「健康」
「人材」
を
これからのキーワードに
その一方で、いわきスポーツクラブのスター
トから3年を迎えた今、先にあげたビジョンを整理していくタイミングが来ていると大倉氏。今後は、地域のビジネスに関する「経済」、地域の選手たちのスパイクが並ぶスパイクルーム

人の「健康」、子どもの育成や雇用創出の「人業施設併設にし、テナントに賃貸してお金を生材」という3つのキーワードに基づいて活動し

むこと、地元のお客様が食事や買い物も楽しめたいとしている。

る場所にするという2点を実現させたわけで「健康」というキーワードを新たに掲げるのはす」と解説する。いわきＦＣパークには、選手用「福島県は肥満傾向児の出現率が全国の割合の施設のほかに、５軒の飲食店などがある。同を上回り、成人の糖尿病患者数も多くなっていパークは食事もトレーニングもできるため、ス
ポーツの合宿施設としても活用されることを見込んでいる。
いわきＦＣパークの来場者数は、オープンから5カ月あまりで、年間目標の27万人に迫る約20万人を数え、目下のところファシリティビジ
ネスは順調に回っている。

試合には多くのサポーターが集まるるからです」と大倉氏は言い、「そんな健康面での県民の課題に向き合う必要があると思っています」と説明する。すでにいわきＦＣパークでは、子どもたちを対象に無料のスポーツレッス
ンを開講していて、「大人やシニア層に向けたプログラムも実施したいですね」と、大倉氏はこれからの可能性を語る。
また、いわき市はこれまで多くのアスリートも輩出しており、大倉氏は「スポーツの才能豊かな若い人材は少なくないはず」と見ている。
し予想を上回る来店客で賑わう館内の飲食店

40

今だから話せる成功の舞台裏

今だから話せる
成功の舞台裏ユニークな外観のいわきＦＣパーク

かし、「 残念ながらこれまでは活躍の場所がな
被災地外からの進出事例

いことから、優秀な若い子どもたちが地域の外へ流出していました」と大倉氏は指摘し、「人材」
をキーワードに、「 未来への投資として、若い才能をどう育てていくかが、これからのチャ
レンジですね」と展望する。

海外への挑戦事例

いわきＦＣには、子どもたちが対象のアカデ
ミーがあり、「ここでスポーツができるから、いわきにとどまるという子どもが増えているようですし、東京や神奈川などから来ている子もい「スポーツの力でいわきに貢献したい」
と大倉氏

ます」
と大倉氏は話し、スポーツによる人材育
し、「これからはいろいろな取り組みが可能です
ね」と、今後に手応えを感じている。

いわきでの取り組みを県全体に広げていきたいいわきスポーツクラブでは、さまざまなス
ポーツに関する取り組みを継続的に展開し、いわき市のみならず、県全体に広げていきたいとを何とかして作りたいという思いを強く感じましている。
「そのためにも、
いわきＦＣパークといす」と大倉氏。一般の市民の間にも、いわきスう場があることが重要です。子どもたちが成長

ポーツクラブの認知、ビジョンへの共感が広し、進学や就職で一度は外へ出ていったとしてがっているという。

も、何か誇りに思えるような場があればまた地大倉氏は「市民のサポートがないと、スタジ元に戻ってきたいと思えるはずですから」と大アムをつくるという夢は追えないでしょう。
その倉氏は話し、そんな気持ちを醸成していくこと

点、いわきの皆さんの復興への思い、
スポーツ

も含めて、
「スポーツの力でいわきに貢献したへの理解や熱意には大きいものがあります」とい」と力説する。

革新的スタートアップ事例「いわきの復興への思いは熱い。新しいいわき

事業承継の成功事例

成の可能性は大きいとしている。

41

応 援 メ ッ セ ー ジ

福島県い福島県いわき市
福
島県
県いわ
いわき
わき市
き
株式会社いわきスポーツクラブ

大倉智社長へスポーツで人づくの活動によって、スポーツによるまちづくりの土壌が出来上がったのです。
東日本大震災の発生から7年が経とうとしている
現在、いわき市の「物理的な復興」
はひと段落ついた状況といえます。ただし、これからいわき市が本
当の復興を遂げるためには、市民が「ワクワク感」
や「将来の希望」
を感じることができるような「心の復興」が不可欠な要素になってくるはず。
いわき商工会議所会頭

小野栄重氏

いわき市で繊維総合商社・ファッションコンバーターのオノエー

そのような状況の中で、いわきスポーツクラブが「スポーツを通じていわき市を東北一の都市にす

株式会社の代表取締役を務める一方で、2005年７月にいわきる」
といったビジョンを掲げて奮闘している姿は、多商工会議所の副会頭に就任。2011年5月に会頭に就任し、現くの市民に勇気と希望を与え、心の復興に大きく寄在３期目。
スポーツの力により夢・感動・未来への希望に満ちあ
ふれた、
東北一魅力ある都市 いわき を目指す
「スポーツによる

与してくれているといえるでしょう。2017年のサッ

人・まちづくり推進協議会」の会長を務める。

カー・天皇杯におけるいわきFCの輝かしい活躍、それを受けて市民が熱狂する姿を見て、私もスポー
ツがまちづくりにつながる大きなピースになりえる

物理的な復興の次は「心の復興」

ことを実感しました。

株式会社ドームがいわき市に物流拠点を作り、株式会社いわきスポーツクラブを設立し、いわきFC

42

スポーツで人とまちを育てる

が地域密着型クラブとして活動を始めたことは、い現在、いわき市では、官民連携でプロスポーツをわき市にとって、
まさに「渡りに船」ともいえる出来

通じた、都市ブランドの向上、市民の健康増進、子事でした。
これまで「スポーツによるまちづくり」に

供たちの育成、観光交流人口の増加、関連ビジネス

は興味があったものの、それを推進していくためのの振興などを推進しています。

敷居が非常に高く、なかなか手を出せない状況でし2017年10月には、いわき市、いわき商工会議

たが、いわきスポーツクラブが運営するいわきFC所、いわきFCなどを中心に、スポーツの力によって今だから話せる成功の舞台裏

り、まちづくり、そして「心の復興」
をある都市 いわき を目指す「スポーツによる人・ます。物理的な復興はひと段落ついたとはいえ、風評

ちづくり推進協議会」が設立され、地域を構成する被害によるマイナス面が清算されきっていない課

多様な団体が連携を深めながら、地域全体的な視題もあり、その課題の克服のためには、足元の整備

点をもって、
スポーツによる人・まちづくりを推進しや、安心・安全の整備が必要になります。

ていく体制が整備されました。今後は、市の健康・ス
ポーツ事業との連携を強めながら、
アマチュア選手

いわき市を東北一の都市に
いわき商工会議所では、「学術研究機関が集積しタジアム建設といった地域のスポーツの産業化にた知の拠点都市」「廃炉・エネルギーなどの新産業も力を入れていくことになるでしょう。

拠点都市」「暮らしやすい生活拠点都市」という3つの地域振興ビジョンを掲げ、事業方針として「強い担っていくのは、東北第二の都市であるいわき市の企業の育成」「強い人材の育成」「強いまちの育成」

ポテンシャルを十分に引き出すことができ、キーとを打ち立て、総合的なまちづくりを目指しています。

なるプレイヤーやプロデューサーが存在している、さまざまなプロジェクトの企画・実施で、これらの実

いわきFCであり、いわきスポーツクラブに他なりま

現を目指すことが、「都市ブランドの向上」や「関心せん。天皇杯におけるいわきFCの活躍は、合併都

人口の増加」につながると信じ、事業を推進してい市の弊害ともいえる一体感の欠如をリカバリーし、

きますが、いわきスポーツクラブには、
目標の達成

市民を同じ方向へ向け、同じ感動を共有することにに貢献してくれることを期待しています。
いわきスポーツクラブの「スポーツを通じていわ

とってなくてはならない存在。
いわき市が目指す、ス

き市を東北一の都市にする」という理念は、いわき

ポーツによる人・まちづくりの実現のためにも、いわ市が目指すものと一緒。
いわき市が東北の復興リー

きFCには、
これからも市民一体型での活動継続をダーとして先進的な活動を推進し、成果を残してい期待したいと思います。

くために、これからも手を取り合って、いわき市を東東北第二の都市であるいわき市は、世界に誇れる復興モデル都市として、地域振興のリーダー的役

革新的スタートアップ事例

つながりました。今やいわきFCは、いわき市民に

事業承継の成功事例

これらの事業を行っていく上で、中心的役割を

海外への挑戦事例の将来の道筋を作ることや、いわきFCのホームス

被災地外からの進出事例割も担って行かなければならないとも思っていま

今だから話せる
成功の舞台裏

夢・感動・未来への希望に満ち溢れた東北一魅力

北一魅力的なまちに成長させ、地元の企業や人材を育てていきたいと思います。

43

福島県相馬市農事組合法人浜通り農産物供給センター

農業再生に向けた長い道のり
立ち止まってはいられない！

今だから話せる成功の舞台裏
すべて流出したことが判明。津波には損害保

震災の大津波と原発事故
二重の被害を受けた浜通り

険が適用されないため、約9,000万円がそのまま同センターの損失になってしまった。
それでも呆然としていられない、立ち止まっは、組合員の所得向上を第一の目的に、1992ていてはいけないと、三浦氏たちは、取引先か年に設立された。組合員は、福島県北部の新地ら支援を受け、震災直後の３月24日には早く

町から南部のいわき市に至る浜通りに点在すも、浜通りの農業再生に向けてスタートを切る。

る農家、百数十名である。

国内外からの支援を受け地域の生活の再建に着手

その浜通りを、東日本大震災の大津波が襲う。
「 津波の被害に加えて、自宅が福島第一原

私は南相馬にとどまることができませんでしから、さまざまな形での支援を取り付けることた」と言う同センターの代表理事、三浦広志氏だった。2012年には、農林水産省の東日本大は、相馬市から伊達市、東京の小金井市を転々

震災農業生産対策交付金を受給し、農機具やとする避難生活を余儀なくされた。

施設の復旧に活用した。
さらに、被災事業者の「もちろん、被害を受けたのは私だけではあり

二重ローン対策を行う株式会社東日本大震災ません。津波に福島第一原子力発電所の事故

事業者再生支援機構が設立されると、早速、相という二重の災厄に見舞われ、組合員の多くが談に赴いた。その結果、震災支援機構の支援

農業を続けられなくなってしまいました」と、三決定第１号となった。
「 米の流失に関連する約浦氏は当時を振り返る。

9,000万円の債務は５年間支払が猶予され、その後10年間かけて返済していくことになりをかけるように、相馬港で積み出しを待っていました。金利負担も軽減されました」と三浦氏。

た、同センター所管の約9,000万円分の米が財務状況を大きく改善することに成功した。

■ 米集荷・出荷数量

社名 農事組合法人浜通り農産物供給センター
業種 農業代表理事 三浦広志氏
所在地 福島県相馬市石上字南白髭320番地
TEL.0244-26-8202 FAX.0244-26-8203
HP.https://hamanou.jp

20,000 [単位：俵]農事組合法人とは農業生産の協業を図る

10,00016,773.4
15,679.5

15,00012,23011,875

法人。浜通り農産物供給センターでは、組合員の所得向上を第一の目的に活動し、組合員の拡大、中でも後継者の育成に取

4,155

5,000

5,630

革新的スタートアップ事例■ 企業情報事業承継の成功事例

苦しい状況にあった三浦氏たちに追い打ち

海外への挑戦事例

三浦氏がまず行ったのは、国や地方自治体

被災地外からの進出事例

子力発電所から12㎞圏内にあったことから、今だから話せる
成功の舞台裏農事組合法人浜通り農産物供給センター

7,471

り組んでいる。震災後は「作付できる人は作り続けよう」「今、作付できない人は再開に向け準備をしよう」
をモットーに活動中。

0

2008

2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年）45直売所の米や日本酒などは全国に配送している

また、福島県産の農作物を風評被害から守この直売所は、地元住民の利用が多いのがるため、放射性物質検査の必要性を粘り強く訴特徴となっている。現在は地元の農産物が並んえ続けた。2012年５月には、「ふくしまの恵みでいるが、当初は福島県産のものが手に入りに安全対策協議会」が設立され、福島県産の米くかったので、長野や奈良など県外の提携先農の全量全袋検査など、放射性物質の検査が推家から仕入れていたという。

進されることとなった。

「同じフランスのレインボウブリッジ財団から支援の手は海外からも差しのべられた。
「フは、コミュニティ・カフェを建物ごと贈っていた

ランス財団からの支援には驚きましたが、ありだきました。直売所に併設されたこのカフェでがたかったですね」と言う三浦氏。ただし、フラは、陶芸教室やコーヒーセミナーなどのイベンンス財団からの支援は地域が対象になっていトを開催。原発事故後、浪江町や双葉町から当て、特定の団体は支援を受けることができな地に移住してきた多くの人にとって、貴重な交い。そこで三浦氏は、浜通り農産物供給セン

流スペースになっています」と、三浦氏は同セ

ターとは別に、特定非営利活動法人（NPO法

ンターの幅広い役割を語る。

人）の「野馬土(のまど)」を設立。
フランス財団の支援でセンター事務所棟の隣に「農産物直売所・野馬土」を開設した。

太陽光発電事業に着目し組合員の収入補填に三浦氏たちの取り組みで、特に注目に値するのが太陽光発電事業だ。経済産業省の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用し、同センターの事務所や直売所の屋根、さらには組合員の雑種地などにソーラーパネルを設置して利益を上げている。
「太陽光発電は、経産省の太陽光発電実証モ
デル事業として、2012年12月からスタートしました」と、経緯を語る三浦氏。太陽光発電は現交流の場にもなっている浜通り農産物供給センター46

今だから話せる成功の舞台裏

在、年間約500ｋWの発電量で2,500万円前期の安定した収入源が必要。
それを売電でまか

後の収益を上げ、組合員の収入の補填に充てなうのが、三浦氏の提唱する「半農半エネ」
だ。

られている。

「再建中の農家には、手術中の患者のように、資金を輸血し続けなければなりません。補助金

農業再生の長い道のりを「半農半エネ」で支える
最終目標はあくまで、浜通りでの農業の再生だけに頼らず、
かつ農家の経営を成り立たせるために、私たちが確立したのが半農半エネのビ
ジネスモデルです」

理にはまだまだ時間がかかり、農業の再生にも時間が必要だ。避難指示解除区域は少しずつ

農業再生に欠かせない
将来を担う後継者の育成
こうした取り組みの効果によって、組合員かとしても、除染用の砂が大量に撒かれた田畑らの米の出荷量は、震災前のレベルにまで順

は、
すでに土質が変わってしまっている。
元の肥調に回復している。
しかし、現在出荷している沃な土壌へと改良するには、年単位での時間

米は飼料用や安価な業務用がメイン。震災前がかかる。
だからこそ、再建途上の農家には、長に高値で取引されていたブランド米が復活してこそ、浜通りの農業が再建されたことになる事業承継の成功事例

広がっているものの、そこで農業を再開しよう

海外への挑戦事例だ。
しかし、福島第一原子力発電所の事故の処

被災地外からの進出事例

半農半エネのための太陽光発電

今だから話せる
成功の舞台裏

直売所オリジナルのせんべいもあるだろう。

後継者育成も重要なテーマ。そこで、20代〜30代の若者を経営者とする、農業と太陽光発電に取り組む会社を２社、当センターがバック

革新的スタートアップ事例「農業再生には息の長い取り組みが必要で、アップして立ち上げました。福島というフロン
ティアでどんな農業ビジネスが育っていくのか、今から楽しみです」と、三浦氏は浜通りの農業の未来に期待を寄せている。
カフェはイギリスのレインボウブリッジ財団の支援で生まれた47

ȞȳǬưᙸǔ ᑈӨᘻ

福島県相馬市

農事組合法人浜通り農産物供

こ め「お米アイドル、
浜通りマイ
しのつき きょうた ろう

漫画家プロフィール

篠月梟太郎 協力：国際アート＆デザイン大学校

漫画家、福島県生まれ。
「書戦突破！
（電撃ジャパンコミックス）」
にてデビュー。
コミコで連載した「ぼく りゅーちゃん！〜イン
コと５００日漫画家〜」
で愛らしいインコとの日々を綴り人気を博す。現在は「天才クソ野郎の事件簿」を連載する傍ら、国際アート＆デザイン専門学校で講師も務める。

48

今だから話せる成功の舞台裏

給センター

の歩み」
名産のお米をアイドルに見たてて復興の歩みを描きました。
福島は震災や福島第一原子力発電所の事故の影響で苦しい状況に置かれています。それでも故郷のために頑張っている人たちがいます。
そうした人たちの活動を少しでも多くの方に知って貰えたら嬉しいです。
（篠月梟太郎）今だから話せる
成功の舞台裏ාᡫụἰỶỉഩỚ

被災地外からの進出事例
海外への挑戦事例
事業承継の成功事例
革新的スタートアップ事例

49

す組織が活動を展開しているといわれる。被災地でも東北6県の広域連携を進める「東北観光推進機構DMO」
や、
ベンチャー企業2社が中心となって
宮城県南の4市9町が連携し、外国人観光客の誘致を目指す「宮城インバウンドDMO」のような独自
東北大学大学院経済学研究科 教授

大滝 精一

長野県生まれ。東北大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学。
専修大学助教授などを経て現職。
専門分野は経営政策論。
特
定非営利活動法人せんだいみやぎNPOセンター代表理事、
日本ベンチャー学会理事などを務める。

の取組みが進められている。他方でDMOの中には、観光協会などの既存組織を再編して設立されているものも多い。
DMOへの期待は高いが、一方で課題も山積し産業と地域コミュニティの再生から− 未来に向けて目指すもの −観光をテコとした交流人口の拡大

50ている。特にソフト面の整備で重要なのが、DMOの活動を実質的に担う人材の確保と育成だ。まず

東日本大震災の発生から7年が経過しようとする

DMOを全体として経営できる人材が不足してい現在、社会・交通インフラなどハード面の整備が着る。
また、顧客関係管理（CRM）などの手法を駆使

実に進む一方で、それに匹敵するソフト面の充実をして観光マーケティングを担うIT人材の確保も進どう推進するかが、大きな課題となっている。特にめていく必要がある。

被災自治体では、震災前と比較しても人口減少がさらに、DMOには観光関係者を連携させるだけ

著しく、また観光入込客も以前の水準に回復していでなく、行政、産業界、そして住民とNPOとを統合

ない所が多い。
その意味でも交流人口の拡大は、復する新たな官民連携の司令塔としての役割も期待

興から再生に向かう被災地の重要な政策課題とされている。
その点ではDMOの存在が各地の住民

言ってよい。

や非営利団体に認知され、活動に巻き込んでいく

この点で注目されるのが、日本の全国各地でもことも重要となる。特に今後、復興ツーリズムと震設立が進む日本版DMO（観光地経営組織）の動き

災遺構が重要な観光の柱のひとつとなることを考だ。DMOとは、「観光地域づくりのかじ取り役」としえれば、こうした取組みを着実に進めていくことがて活動する法人格を持つ組織で、既に150を超

大切といえる。

C O L U M N 監修委員の視点から官民連携による地域コミュニティの再生

次世代プロジェクトへの挑戦
第4次産業革命が急速に進む中で、東北地方が交流人口の拡大が政策的に重要なのは、それがその動きに無縁に生きていくことは難しい。
むしろ産業の再生にとどまらず、地域コミュニティの再生

その動きに積極的に取組み、産業の姿を内部からにも深く関わっているからである。復興まちづくりが変えていくような挑戦が求められている。
この流れハード面で進む一方で、ソフト面での課題の多くが、が近未来で起こりそうな分野が、東北の強みでもあ

官民ないしセクター間の連携を必要としている。行る農林水産業と食関連産業だろう。担い手の減少

政の力だけで復興まちづくりを進めることには、大と高齢化が進む1次産業の中で生産性を維持・向きな限界があると言わざるをえない。

上させていくためには、
ビッグデータ、IoT、AI、ロ

全国的にもPPP/PFI（民間資金を活用した公共

ボット、
ドローンなどの技術をこれらの東北の強い施設の整備）の枠を広げる動きが推進されている産業に利活用し、これまで進められてきた6次産業ことは周知の通りであり、被災地でも空港、水道、化の流れをさらに強化していくことが重要であろ公園などのさまざまな分野でPFIの取組みが進めう。大企業のみならず、東北の中堅・中小企業からもられている。規模の大きな自治体に限らず、より小そうした挑戦が始まっていることは心強い。

規模な自治体にあっても、岩手県紫波町の「オガーさらに製造業の分野でも、
電気機械・エレクトロニ

ル・プロジェクト」のように、公共施設を経営上の負クスに加えて、
自動車、医療機器、航空宇宙、さらに担と決めつけず、「稼ぐインフラ」とする知恵と実践

は東北放射光施設や国際リニアコライダー（ILC）が求められている。
まちの高台移転や災害公営住を核とした加速器関連産業などの産業が台頭しよ宅の整備が進む中で、高齢化が進む地域コミュニ

うとしている。
これらの産業は、
いずれもグローバル

ティの足と移動手段をどうするかに、関心が寄せらな市場の中で競争にさらされるものであり、域内・れている。

国内だけを見ていては方向を見失う可能性がある。

東北地方でもウーバー・モデルをコミュニティの他方でこれらの産業には、東北の中堅・中小企業が事情に合わせて活用する「住民タクシー」や「客貨活躍できる余地も十分にある。
既に自動車産業にお混載」で官民が連携して新たな住民の足を確保しいて実践されつつある粘り強い取組みが、他の産ようとする交通網の社会実験が始まっている。
シェ

業にも求められることになろう。
とりわけ大企業とのアリング・エコノミーの知見を各地のコミュニティのマッチング、
地域企業の強みを生かせる素材・部品・再生に活用していく官民連携の可能性は、無限に完成品などの見極め、人材の確保と育成への取組

広がっている。

みなどが、挑戦のカギを握るものといえよう。

51

株式会社ゼネラル・オイスター
岩手県大槌町

カキの養殖、
加工、
販売などで
大槌町を
「カキの聖地」にゼネラル・オイスターでは、
全国で約30店舗の直営レストランを運営

縁とタイミングで大槌町へ進出
株式会社ゼネラル・オイスターが、岩手県大槌町に、カキの加工工場「大槌 牡蠣ノ星」
を設
けたのは、
いくつもの
「縁とタイミング」が重なっ

52

大槌町の漁業協同組合には、カキの仕入れな
どでお世話にもなりました」という、同社代表取締役CEOの吉田琇則氏にとって大槌町は、何かと「縁」のある地域だった。
吉田氏はまた、「生ガキを浄化する施設はすた結果だ。

でに自社にあったので、次はカキフライなどの「私は盛岡市の出身で、三陸沿岸は海水浴な加工品を製造する施設をと、検討していたとき

どで子どものころからなじみ深い場所。
しかもに発生したのが東日本大震災でした」といい、

被災地外からの進出事例■ 企業情報社名 株式会社ゼネラル・オイスター
業種 カキ加工事業
代表取締役ＣＥＯ 吉田琇則氏
所在地 本社：東京都中央区日本橋茅場町2-13-13「大槌 牡蠣ノ星」：岩手県上閉伊郡大槌町安渡3丁目13番1号56
TEL.03-6667-6606（本社）FAX.03-6667-6607（本社）HP.http://www.g-oyster.com■「大槌 牡蠣ノ星」
で製造のオリジナル商品
カキのガーリックオイルマリネ
カキのジェノベーゼ
カキのアラビアータ
カキのピクルス
カキの旨煮を全国で展開するほか、カキの卸売事業も行っている。
また、愛媛県にカキの種苗生産拠点、沖縄県に陸上養殖実験施設、富山県に生ガキの浄化施設がある。

「具体的には、加工施設にレストラン、物販施設することを考えたと振り返る。

などを併設し、目の前の大槌湾で育てたカキをめた、
ちょうどそのころに、大槌町では「大槌町

るようにしたいと考えています」
と吉田氏。
「カ

水産業共同利用施設復興整備事業」
を公募す

キ料理の提供や物販によって、県内外からの集ることが決まった。
この情報を知った吉田氏は、客が望めるだけでなく、働く人のモチベーショ「ここまで縁とタイミングが重なったことに、運ンといったものも変わってくるはずです。加工

命的なものを感じました」と、加工施設の建設品を製造しているだけでは知ることができないを決断。大槌町は同社の事業計画に対して、7

お客様の反応が、直接わかるわけですからね。

億9,700万円の補助金交付を決定し、2017

結果として優秀な人材も育つと思います」と事

年５月に「大槌 牡蠣ノ星」
は稼働を始める。

業の効果を展望する。

人材の育成にも効果のある事業を「私たちには、首都圏を中心に全国に30の店舗があり、お客様の厳しい要求に鍛えられてきました」。吉田氏は、その経験と知見こそが大槌

バーで調理して提供する冷凍粒ガキのほか町の復興に必要であり、被災地外から進出したに、「カキのガーリックオイルマリネ」や「カキの企業が提供できるものではないかとしている。

特製バーニャカウダ」など、11種のオリジナル商品を製造。オリジナル商品の売れ行きは好調だ。
しかし吉田氏は、大槌での事業展開は「ま

革新的スタートアップ事例「大槌 牡蠣ノ星」では現在、自社のオイスター

事業承継の成功事例

その場で味わったり、商品を手に取ったりでき

海外への挑戦事例

そして、吉田氏が大槌町への支援を考え始

被災地外からの進出事例

大槌町に加工施設を設けることで復興に貢献

今だから話せる
成功の舞台裏スモークカキのオイルマリネ
スモークカキの醬油仕立て
カキの特製バーニャカウダ
カキの特製ディップ
カキの濃厚だし万能牡蠣ソース

ゼネラル・オイスターグループは直営のレストラン

だまだ道半ば」と言う。
「カキの養殖から加工、流通、販売までを行い、将来的にはカキといえば大槌の名前があがる、カキの聖地のような場所にしたい」という構想があるからだ。
「大槌 牡蠣ノ星」の外観

独自のノウハウでカキ加工品を製造

53

株式会社ティエフシー
岩手県山田町T（東北）F（復興）C（カンパニー）
社名が表す復興への思い

約10カ月にわたる技術研修を受けたスタッフたち

広島県尾道市から山田町へ進出

株式会社（以下ツネイシクラフト社）の代表取締役社長、神原潤氏は、造船を生業とする者と株式会社ティエフシーの執行役員、
神原耕治

して、
どのような支援ができるのかを見極めた

氏は、東日本大震災当日のテレビ映像を今も鮮いと、広島県尾道市から山田町の現地調査に明に記憶している。
「大津波にあおられ、陸に打向かう。多くの船舶が失われた実態を目の当た

ち上げられる船の姿は、造船に携わる者として、りにして、ＦＲＰ中古船※12隻を寄贈。
さらにＦＲあまりにもショッキングなものでした」と語る。

Ｐ船８隻の修理を行った。

親会社のツネイシクラフト＆ファシリティー「その後、町や商工会、漁協などの関係者か※ＦＲＰ船とは、
ガラス繊維などを加えて強度を向上させた繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で建造した船。

54

被災地外からの進出事例■ 企業情報社名 株式会社ティエフシー
業種 船舶建造・修理業
代表取締役 神原潤氏
所在地 岩手県下閉伊郡山田町大沢第１地割59番地
TEL.0193-82-1125 FAX.0193-82-1126
HP.http://touhoku-fc.com
株式会社ティエフシーは、
2011年7月、広島県尾道市のツネイシクラフト＆ファシリティー株式会社の子会社として設立された。社名には被災地とともに歩ら、被災して職を失った若者の雇用創出を要請
され、神原社長は会社設立を決断しました」と込め、
アルミの船舶の建造・修理を主業務とす・ガス溶接作業・玉掛け（1t以上）
・移動式クレーンの運転 (1t以上５t未満 )・アーク溶接特別教育
・特定粉じん作業特別教育
・振動工具特別教育・酸欠作業特別教育
・騒音特別教育

15名
15名
７名
14名
15名
15名
10名
15名

免許・
資格

・５t以上のクレーン運転士
・２級小型船舶免許
・アルミ合金の溶接士 (日本溶接協会、A2V級 )・アルミ合金の溶接士 (日本溶接協会、A2Z級 )

３名
３名
15名
５名

るティエフシー（Ｔ＝東北、
Ｆ＝復興、
Ｃ＝カンパ
ニー)は、
こうして震災のわずか４カ月後に誕生

技能習得をバックアップした。
同社では当初、ツネイシクラフト社の人的応

経営トップの判断があったからこそ実現した会援を受け、アルミ船の建造に取り組んでいた社だった。

が、2017年3月には現地スタッフのみで建造10カ月にわたる研修で技術者に育成した船が初めて進水した。その「海童丸」は山田町が船主で、漁業体験などのイベントの際に、子どもたちを乗せて山田湾などを航行して募集に取りかかり、４期に分けて山田町、大槌いる。現在は、オリジナル商品であるアルミ浮町、宮古市出身の計15名を採用。そのうち14揚型津波シェルターの製造・販売にも力を入れ

名は元ホテルマンなど、造船などの技術とは無ている。
船の建造によって山田町の漁業や観光など

シクラフト社で、約10カ月にわたって溶接などに貢献し、雇用の確保も果たす。ティエフシー

の技術研修を受け、2012年10月に完成したは着実な歩みを続けている。

「ＴＦＣやまだ工場」
での勤務を始めた。
「溶接技術の習得には皆、苦労したようですが、日に日に腕を上げています」と神原耕治氏は言い、一

革新的スタートアップ事例

縁の経歴の持ち主だった。全員が広島のツネイ

事業承継の成功事例

設立されたティエフシーは、
ただちに社員の海外への挑戦事例した。
スピードを優先し、採算は二の次に考えた

被災地外からの進出事例

神原耕治氏。被災地の復興への思いを社名に研修

今だから話せる
成功の舞台裏み、復興への礎を築くという決意が込められている。

■ ティエフシー社員が受けた主な研修や習得した
資格・免許

人前の造船技術者と呼べる技量の持ち主も育ってきているそうだ。一方、山田町も新会社設立に応え、「緊急雇用創出事業補助金」を国に申請。
「 造船技能者養成事業」
として彼らの
今やスタッフは一人前の造船技術者に55

宮城県南三陸町

フロンティアジャパン株式会社

東北産の木材を製品に活用！
生産個数は500万個を突破

事業にはスピードが大切と言う額賀氏（左）とマネージャーの村井香月氏（右）復興へ貢献と経営判断から東北へ

井県鯖江市に置いていた。事業拡大に伴って「南三陸町の皆さんとの出会いと、お力添えの新工場の開設を考えていたときに、東日本大

おかげで、事業が順調に進みました」。地元の震災が発生。震災直後から額賀氏は東北各地協力に感謝するのは、フロンティアジャパン株でボランティア活動に取り組む。その中で頭に式会社代表取締役社長、額賀泰尾氏だ。

浮かんだのが、被災地に新工場を建てるという

同社の主な事業は、国産の杉や檜などの間伐材を活用した企業のノベルティや記念品な56

どの製造。本社は東京で、製造工場も東京と福アイデアだった。
「雇用を創出することで、被災地の復興に貢献

被災地外からの進出事例■ 企業情報■ 使用木材に占める東北6県産木材割合の推移

社名 フロンティアジャパン株式会社
業種 木材・木製品製造業
代表取締役 額賀泰尾氏
所在地 本社：東京都江東区森下3-12-5
南三陸工場：宮城県本吉郡南三陸町入谷字林際204
TEL.03-5669-0990（本社）FAX.03-5669-0991（本社）HP.http://www.frontierjapan.co.jp：m ]250 [単位東北6県産木材（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
128.1
東北以外の木材
200
88.05
64.95

フロンティアジャパン株式会社は、木材に特化したノベルティ製作の企業として、
1996年に設

3

150
100

画・製造・販売と、それらに付帯する事業を行っ

50

ている。
フード事業も手がけている。

0

106

33.05
3.13 10.27
60

58

2010

2011

89

2012

106
82

85

2013 2014

2015

104

2016

94

2017

（年）
（見込み）

事業に必要な木材の調達という点で、東北地などを雇用。検品や封入などを担当してもらっ方は、柾目の細かい良質な杉の産地でもあったている。事業は順調に拡大し、2012年3月にのです。そうした私個人の思いと経営者として工場を立ち上げてから5年間でノベルティ製作の判断から、浮かんだ計画でした」と額賀氏。事個数は500万個を突破。工場は2015年に地業拡大の上で不可欠となる高品質の原料の安区内で移転し、約4倍の広さになった。

定調達という課題を解決する上でも、東北での「震災までは、東北６県産木材の使用率はわず

事業展開というのは魅力的な計画だった。

かでしたが、現在では50%以上。
クライアントからも 東北の木材を使ってほしい というオー

被災地への支援も貢献も継続できるのではな

ダーが多く、それに応えることが当社のブラン

いでしょうか」と指摘する。

ド力向上につながっています」と、額賀氏は手

自力で南三陸町に工場開設
2011年5月に額賀氏は宮城県・南三陸町

増え続ける注文に対応するため、人材の確保が課題になっているが、新たな製造拠点の立ち上げも視野に入れている。

頼する。役場からは同町の入谷公民館の館長を紹介され、案内されたのが廃校となった中学校の校舎だった。その一部を工場として借りることができ、すぐにレーザー加工機など必要な

革新的スタートアップ事例

役場を訪れて事業の構想を説明し、協力を依

ごたえを感じている。

事業承継の成功事例

額賀氏は「ビジネスとして成立させてこそ、

海外への挑戦事例

新工場では、主婦を中心に、Ｕターンした人

被災地外からの進出事例

したいという思いはありました。同時に、当社の今だから話せる
成功の舞台裏立。間伐材を使用したノベルティ製品全般の企

96

機材を準備した。ちなみに額賀氏は公的資金には一切頼らず、すべて自己資金で新工場を立ち上げた。
「事業にはスピードが大切だから」というのが、
その理由である。
南三陸工場での作業風景

57

仕事が趣味 と語り、衰え知らずの情熱を持つ会長の栗田氏

メルコジャパン株式会社

宮城県丸森町

補助金を活用し、新規分野に参入する攻めの一手！

復興支援と新規事業の採算を考慮

58

森町の工場が事業の主力になった。
だから移転したまでですよ」と会長の栗田益行氏は笑う。

ステンレス加工の高い技術力を武器に成長「企業は常に変化し、進化していかなくてはいを遂げ、メルコジャパン株式会社は2011年にけません。試行錯誤して、挑戦して。創業以来、創業50周年を迎えた。そんな同社が、茨城県

その繰り返しですよ」と語る栗田氏は、84歳に日立市から宮城県丸森町へ本社を移転したのなった今も第一線で指揮を執る。

は2017年9月のこと。慣れ親しんだ土地から

2015年には同社の挑戦の歴史に新たな1の移転は大きな決断に違いないだろうが、「丸ページが加わった。
「 津波・原子力災害被災地被災地外からの進出事例■ 企業情報社名 メルコジャパン株式会社
業種 金属加工業 精密板金・レーザー加工・精密機械加工・ステンレス素材
代表取締役 栗田鋼二氏
所在地 宮城県伊具郡丸森町金山字西新田123-1
TEL.0224-73-7011 FAX.0224-78-1013
HP.http://www.melco-susnet.jp
メルコジャパン株式会社は、液晶パネルや次世代
パネル「有機EL」の製造装置用ステンレス製真空■ 売上高の推移[単位：万円]

4,000

3,479 3,442
3,103

3,000

容器など、ステンレス素材の加工において国内有

2,000

2,025

2,196
1,880

2,198

を建設。2017年、そのうちのひとつに本社を移転した。

域雇用創出企業立地補助金」を利用し、丸森町

1,000

規分野への参入 だった。

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）「補助金の給付は津波で被害のあった沿岸部
次なる分野は半導体だという。

方々のサポートによって約20名を地元から雇「半導体製造の大手企業の工場が宮城県内に用しました。約23億円の建設費のうち約10億できましたので、勝算はあります。
今後は丸森工円が補助金として給付されました。

場のステンレス加工、海岸工場の航空機産業、
新「津波被害に遭った山元町の力になりたいと工場の半導体を3つの柱にして経営を安定させいう思いはあったものの、それだけでは経営はていきたいですね」。
売上げも順調に伸び、
現在では100名近い従エンジン部品製造へ進出するという新たなビ業員が勤務している。
「従業員とその家族を幸せ

ジョンを掲げ、地域への思いと補助金込みでのにすることも経営者の務め。
先ほど、
過去最高の

新事業の採算を十分に考慮したのです」。

ボーナスを配って、従業員一人ひとりと握手してきたところなんですよ」と微笑む栗田氏。
地域へ

島県相馬市にあり、業績を伸ばしていることもの思いと従業員の幸せを乗せて、同社の進化と要因だった。
「世の中の動きを先取りすることも挑戦の歴史は続く。

大切。稼働から約2年、ようやく軌道に乗り始めました」と栗田氏は言う。

時代を先読みし、攻めの姿勢を貫く

革新的スタートアップ事例

航空機産業を牽引する大手企業の工場が福事業承継の成功事例

成立しません。新工場を基盤に航空機産業の海外への挑戦事例

での建設、雇用創出などが条件で、山元町の被災地外からの進出事例の隣・山元町に新工場を建設。その目的は 新今だから話せる
成功の舞台裏数の技術力を誇る。1962年に茨城県日立市で創業し、1996年以降は宮城県丸森町に6つの工場

4,000

2018年秋には再び同補助金を利用し、
海岸
工場の隣に新たな工場を建設する予定だ。
しかも、再び新規分野への参入。栗田氏が見据える補助金を活用して建設した山元町の海岸工場

59

親川氏
（右）
と小寺氏（左）。陽光が差し込む工場エントランス

アンフィニ株式会社「福島プライド」
を掲げ
日本の再エネ市場を牽引

福島県楢葉町

雇用を作り、人材を育ててこその復興

60てこその復興」という代表取締役・親川智行氏の強い信念のもと、結晶系で国内最大級となる大阪を本拠地とするエネルギー総合企業ア

太陽電池モジュール製造工場の新設を決定。

ンフィニは、東日本大震災以降、高まる国内の2017年7月、工業団地への誘致があった福島

再生可能エネルギー需要を背景に業績が伸長

県浜通り地方の楢葉町で新工場を稼働させた。

したことから、その恩返しの思いも込めて被災

工場新設に際しては、経済産業省の「津波・地への事業進出を模索し、現地視察を重ねてき

原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助

た。
「寄付では不十分。雇用を作り、人材を育て金」
を活用。
「福島プライド」を掲げ、耐久性に優被災地外からの進出事例■ 企業情報社名 アンフィニ株式会社
業種 電気機械器具製造業（太陽光発電）
代表取締役 親川智行氏
常務取締役 小寺直人氏
所在地 本社：大阪府大阪市浪速区湊町1丁目4-38
福島工場：福島県双葉郡楢葉町下繁岡北谷地16番地
TEL.0240-26-0888（福島工場） FAX.0240-26-1888（福島工場）
HP.https://inﬁnigroup.co.jp/corporate/fukushima/
フランス語で"無限の可能性"を意味するアンフィ

雪国対応モジュールは現在認証検査段階
で、公共施設での導入を見込む。2019年
からは、1万台オーダーの蓄電池の製造も
計画する

12MW

32MW

新機能
モジュール

12MW

20MW

20MW

雪国対応
モジュール

80MW

80MW

80MW

レギュラー
モジュール

2018年度

2019年度

2020年度参入し、太陽電池モジュール開発事業、新電力事
業、バイオマス・バイオガス発電事業と領域を拡大している。

続的に生産していくために、最新鋭の設備が導人事担当の小寺直人氏は手応えを口にする。

入された。郡山市にある産総研の福島再生可

また、経営面での勝算を親川氏は次のように

能エネルギー研究所（FREA）との連携で多彩説明する。
「いい材料、技術、アイデアがあってな技術開発を展開し、例えば、雪の積もらない機

も、いい人がいなければ、品質はついてきませ能を持たせた「雪国対応モジュール」
は豪雪地ん。スペックや価格の単純比較ではなく、根底帯の課題である冬季の太陽電池活用と雪掻きにある品質を追求できる製造拠点があれば、
アの負担軽減を合わせて実現する。

ライアンスやOEMを模索するメーカーも心強

ボトムアップ運営で 世界一の工場 へいはずです」。
企業が被災地や地方に進出する際は、自治

名の地元の人材を積極的に採用（2017年12に企業の本音・本気度をしっかり伝えることが月末現在78名）。会社説明会では、「メイドイン

重要となる。
「福島にいるダイヤの原石のような福島でお客様に喜ばれる製品を作りたい」
とい人材を発掘し、磨き、世に送り出していく。
ともう経営者の福島への思いを伝え、共感が得らに生きると腹をくくれる企業かどうかが問われれた人に絞り込んだ。

るのではないでしょうか」と、親川氏。
「福島プラ「未経験者が多かったため、既存の就業ルールイド」を掲げた挑戦はまだ始まったばかりだ。

を当てはめることなく、人材教育に多くの時間を割きました。
思いを共有し、どうすれば効率よく、いい製品が作れるのかを個々が経営者視点で革新的スタートアップ事例

体や地元企業の協力を仰ぎながら、地元の人々
事業承継の成功事例

人材面では、新工場立ち上げに際して60数

海外への挑戦事例にも現場対応できる力がついてきています」と、被災地外からの進出事例

れた高品質で高効率のモジュールを安定的・永今だから話せる
成功の舞台裏ニ（INFINI）。2004年、太陽電池用原料ビジネスに■ 福島工場 モジュール製造計画

考えるボトムアップの運営スタイルを採用した
ところ、 世界一の工場になろう という目標が生まれました。不具合が起こりそうな箇所を先回りしてチェックしたり、偶発的なアクシデント
現場主導のボトムアップ型運営スタイル

61作業服姿が 正装 の井部氏。
「復興のため」の思いは強い福島県南相馬市

株式会社井部製作所

雇用創出と事業拡大。
ふたつの理想を叶える進出
南相馬進出の決め手は市の熱意

点を作ることを決意した。

「被災地の復興のために何かがしたかった」。

検討の末、取引先があったことや、事業拡大

被災地への進出を決めた裏には、そんな強いが見込める土地であったことから、拠点候補地

思いがあったと、株式会社井部製作所の代表は福島県に絞られた。
「福島県は医療機器や航取締役社長・井部良則氏は語る。

空宇宙、
ロボットといった産業に力を入れてい老朽化が進んでいた千葉県・松尾工場の建て替えを検討していた時期に東日本大震災が62発生。
「復興の力になりたい」と東北に新たな拠る地域。当社が力を入れていきたい分野そのものだったんです」。

被災地外からの進出事例■ 企業情報■ 南相馬工場の地元新規雇用者累計

社名 株式会社井部製作所
業種 金属製品製造業
代表取締役 井部良則氏
所在地 本社：東京都目黒区目黒本町6-9-4
南相馬工場：福島県南相馬市原町区雫字蛭沢175-3（下太田工業団地内）
TEL.0244-32-1066（南相馬工場） FAX.0244-32-1068（南相馬工場）
HP.http://www.ibeseisakujyo.co.jp

15

東京都目黒区に本社、千葉県山武市松尾町に工場

5[単位：人]

14
12

10

3

社。主力事業は、半導体関連部品の生産で、航空宇宙、医療機器、産業機器などの関連部品の製造も行う。
2017年1月に南相馬工場の操業を開始した。

0

2017年
8〜9月

2017

年
10〜12月

2018

年
1〜3月
（予定）

2018

年
4〜6月
（予定）

の中に現在拠点を構える南相馬市の工業団地

は、9月にはほぼ100%の稼働率を記録するまがあった。魅力的な土地だったものの、規模やでになり、「 今後も右肩上がりで成長を遂げて費用面のことを考えると「GOサインを出すこといけそうだ」と、井部氏は明るい表情を見せる。

はできなかった」と井部氏は当時を振り返る。

近年のAI産業の盛り上がりで、同社の主力

そんな井部氏を動かしたのは、「南相馬市の製品である半導体製造装置部品への需要は高

職員や市長の熱意だった」と言う。
「何度も千葉く、航空宇宙関連部品も同様。
さらに南相馬市

工場まで訪ねて来てくださって、進出のメリット

では「ロボットテストフィールド」の建設が進み、や、バックアップ体制について丁寧に説明して井部製作所が主幹事業化を目指す、関連産業

いただいたんです。顔を合わせるたびに、そのへの事業拡大も明るい展望が見えている。

熱意に強く心を打たれていき、南相馬への進第二工場を建てることが夢
工場建設には、「津波・原子力災害被災地域
雇用創出企業立地補助金」を利用した。審査は広大な南相馬工場の敷地には、
まだ更地状
態のスペースが存在する。
「ここに第二工場を建設するのが夢なんです」と井部氏。復興のための雇用創出と事業拡大。ふたつの目標を叶えながら井部製作所は、次なるステージへ向事業承継の成功事例

出を決意しました」。

海外への挑戦事例

2017年1月に操業を開始した南相馬工場
被災地外からの進出事例

福島県庁から紹介された、いくつかの候補地

今だから話せる
成功の舞台裏を構える1966年創業の精密機械部品の製造会

9

かっていく。
革新的スタートアップ事例

厳しく、期間も長いものだったが、無事クリア。
土地や建物、設備にかかる費用に充てられる
補助金が下りたことで、ネックのひとつだった
初期費用を大きく抑えることに成功した。
また、「被災地の雇用創出」という思いも実を結んだ。
「従業員の確保には、あまり苦労はしませんでした。
ハローワークの求人募集だけで、当初目標の倍に相当する人数を雇用できたんです」。
南相馬工場内には生産を支える大型機械が並ぶ

63

ける合意形成では、行政とNPOが連携して取り組むプラットフォームが整備され、また住民自身による農作物や手料理の直売所、食堂の運営も定着しました。
しかし、
こうしたボランティアや被災者自身による取り組みは、
これまでの災害では企業による取り組
一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事

田村 太郎

兵庫県生まれ。多文化共生センター代表、IIHOE研究主幹等を経て、2007年からダイバーシティ研究所代表としてＣＳＲや自治体施策を通したダイバーシティの推進に取り組む。2014年より復興庁・復興推進参与となり、東北の復興にも携わる。

みからは距離がありました。東日本大震災より前の災害復興では、被災者の生活支援と関連した企業の取り組みは、寄付や社員ボランティアといった「社
会貢献」の文脈だけで語られることはあっても、− 多様な担い手の連携で −これまでにない「新しい東北」
を！
災害復興と多様な担い手の登場「ボランティア元年」といわれた阪神・淡路大震災
では、市民による主体的な活動が注目されました。

64「産業復興」の枠組みで議論される被災した企業の再生と重なることは多くはありませんでした。

東北各地で花開く新しい連携の形

またインターネットを使った「個人」
による情報発信東日本大震災の復興における特徴は、NPOやボも活発に行われるようになったり、NPO法の施行にランティアによる取り組みと、企業の社会貢献や本より市民が法人格を得て行政と契約に基づいて仕業を通した取り組み、
さらには大学や研究者、生協、事ができるようになったりと、
これまでは大きな組織

組合などが、国や自治体とも多彩に連携しながら、でしか実現できなかったことに、市民が自分たちのさまざまなチャレンジを展開していることにありま

手で取り組むことができるようになりました。

す。
これまでの災害・復興でも、国や自治体、民間企

阪神・淡路の復興の道のりで前進してきた市民

業、NPOなどが、それぞれの強みを活かしつつ、災の力や、行政とNPO、あるいは企業とNPOなど、属

害直後の対応や復興への道のりを歩んできました。

性の異なる担い手間の「協働」
による課題解決の手

しかし東北各地で展開されている事例は従来の垣法が活かされたのが、新潟県中越地震でした。仮設

根を越え、また多様に連携している点に特徴があり住宅でのコミュニティ形成や復興まちづくりにおます。

C O L U M N 監修委員の視点から

震災直後、必要な物資を提供してくれた人が企業の人か、行政の人か、またその財源が寄付による「新しい東北」を創出するにはものか行政が発注したものかはどちらでもよく、い

これまでの考え方では成り立たないビジネスを

まここで必要な物資を確保できるかどうかが重要

実現可能にするには、多様な担い手の連携が必要でした。本来、復興のプロセスでも同じことで、人々です。
コンビニやガソリンスタンドといった単独ではの暮らしが少しでもよくなり、安心して次の生活に難しいけど生活の必要なサービスも、自治会などの進めるような取り組みは、企業によるものか行政に地縁組織と企業とが連携して持続可能なモデルをよるものかは重要ではありません。

構築することができるかもしれません。公民館や体

東日本大震災からの復興は、人口減少下の日本が初めて経験する復興です。
日本の地方公務員の育館といった公的な施設も活用すれば、新たなビジ
ネスも生まれるかもしれません。

数は、合併や効率化の推進により、年間１％ずつ減

一連の公益法人制度改革で、NPO法人以外の

少しています。民間企業でも担い手不足が深刻で公益法人も容易に設立することができるようになりす。例えば建設業従事者数は阪神・淡路大震災の２ました。以前は設立に億単位のお金が必要だった

年後、平成９年がピークで、現在はその７５％です。

「財団法人」
も、いまは３００万円の財産があれば設

１８歳人口は平成４年の２０５万人から減少の一途

立することができます。株式会社の最低資本金制をたどり、平成３０年には１１７万人まで減少します。

度もなくなりましたので、市民が簡単に会社を作る

従来の役割分担論に拘泥せず、必要なことはできこともできるようになりました。非営利組織と営利る組織ができることからどんどん進めていかなけれ

組織との境目は、融解しています。公共施設の運営

ばなりません。

を民間に委託する「指定管理者制度」や、行政の業

自治体財政の収縮と人口の減少や高齢化が進務を公募で民間に委託するしくみも拡がっており、展する中、従来「公助」や「自助」でまかなわれてき

行政と民間との境目もわかりにくくなっています。

た部分も、民間による「共助」でカバーしていく必要

これからの復興に臨む企業には、
これまでの役割があります。
これまで行政が担ってきたことや、これ分担論から抜け出して、地域に必要な商品やサーまでは地域の助け合いでカバーされてきたことも、

ビスを提供したり、新しい仕事の場を生み出すこと

民間によるサービスでカバーしていかなければ、地を期待したい。
またNPOや行政にも従来の発想を域の生活が成り立たなくなっていきます。
しかし、そ飛び出して、企業とともに復興を進めてもらいた

うした地域に必要なサービスはこれまでの市場のい。
ここに掲載の先行事例には、そうした可能性を原理ではとても参入できないようなものが多いのも大いに感じますし、
さらに大胆に壁を乗り越え、多様事実です。
ビジネスとして成り立たなければ、企業な担い手が連携するこれまでにない「新しい東北」が進出することはできません。

を創り出していかれることを期待しています。

65

い

さ

ば

や

株式会社五十集屋

岩手県大船渡市

発想の転換で海外を目指す。
台湾、香港へホタテを出荷

岩手のホタテは日本一と言う野田氏（中央）とスタッフの皆さん

震災後、岩手のホタテの価格が急騰

66には、加工場の再建に取りかかり、2012年１月には、新たな加工場からの初出荷を果たした。

「ホタテを扱って20年以上。自分にはこの仕再建費用は、2012年に受給した経済産業省

事しかないので、事業を再開することしか頭にの「グループ補助金」で補填した。
こうして五十ありませんでした」と、株式会社五十集屋の代

集屋は事業を再開したが、大船渡を中心とする

表取締役、野田修一氏は、加工場や事務所な

岩手県のホタテ養殖業は、震災後に離職者がどを津波で失った東日本大震災の直後を、
そう

増え、漁獲量が激減。ホタテの浜値が急騰して振り返る。野田氏は、震災から約５カ月後の８月いる。

海外への挑戦事例■ 企業情報■ 海外への輸出額の推移

社名 株式会社五十集屋
業種 鮮魚小売業・水産加工業
代表取締役 野田修一氏
所在地 岩手県大船渡市三陸町越喜来字仲崎浜14-1
TEL.0192-44-3477 FAX.0192-44-3483
HP.http://hotate-1388.com

7,000 [単位：万円]

社名の「五十集（いさば）」とは、漁場や魚市場、魚屋や魚の行商人、水産加工業者を指す言葉だという。水揚げから配送まで徹底管理を行って、地元産
そこには込められている。ホタテを中心に、アワビやホヤ、ワカメなどの三陸の海産物の販売なども行っている。

6,000

5,370

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

357

156

2014

2015

2016

2017

（年）

され、2016年からは、香港への輸出もスタート

います。養殖業者の皆さんがそれだけ手間暇した。輸出による売上げは右肩上がりで伸びてをかけていますから。天候に応じてホタテを沈おり、現在、台湾へは週２日程度、香港へは週６める深さを変えているし、夏場には一枚一枚掃日程度出荷しているという。
さらには、ホタテクリームコロッケの販売やのホタテは大粒です。問題は価格。品質が良く

盛岡市にオープンした直営すし店を通じて、肉て数が少ないために高価になり、他県との価格

厚で甘みがある岩手県産ホタテのおいしさを、競争では不利です」と野田氏は残念がる。

消費者に知ってもらう取り組みも始めている。

高級で良質なホタテをアジアへ「後継者不足で、ホタテ養殖業者が廃業して海外への挑戦事例

除して付着物を取り除いています。
だから岩手被災地外からの進出事例「岩手県産ホタテは日本一の品質だと思って今だから話せる
成功の舞台裏の良質なホタテを消費者に届けたいという思いが、

6,206（10月末現在）いることに強い危機感を抱いています。私自身が、若手と養殖事業に乗り出すことも考えていホタテが高すぎるなら、思い切って高級食材とます」。岩手県産のホタテを守るためには、何でして、海外に輸出するのはどうだろう。

もすると力を込めて語る野田氏だ。

「ホタテは皆さんが想像している以上に繊細

事業承継の成功事例

そこで、野田氏は発想を転換する。岩手県産な生き物で、少し雨に当たっただけでも鮮度が革新的スタートアップ事例

落ちてしまいます。そのホタテを、私たちは水温・室温、水質などを厳重に管理して守っているため、消費期限を他県産より１日長く設定できます。海外でも距離が近いアジアなら輸出も可能だと気づきました」と野田氏。
五十集屋が大阪の商社を通じて台湾への輸出を始めたのが2014年。野田氏のねらい通
り、岩手県産のホタテは、高級食材として評価
次々と処理される新鮮なホタテ

67代表の宮澤氏。手にしているのは。看板商品「ぶすのこぶ」と「山ぶどうチーズケーキ」
だ岩手県久慈市有限会社沢菊昨日のことは振り返らない
前を向き続けた老舗菓子店
海外展開は前向きに進み続けた結果

68

で突然店を任された。
「とにかく必死で、前に向かって走り続けるしかなかった」と語るように、人気ドラマの舞台にもなった、岩手県久慈

商品開発や多角的な経営など、可能性のある市。
この地に、7カ国での取引実績を持つほどことには何にでもチャレンジした。そのひとつ

海外展開に積極的な老舗菓子店がある。昭和

が全国への販路の拡大だ。

5年創業の有限会社沢菊だ。

「久慈市は人口が減って市場が小さくなってい三代目である宮澤陽一氏が代表に就任したたので、この地でこのまま続けていくのは難しのは1972年。先代である父が亡くなり、24歳

いと感じていた」と語る宮澤氏。先代の夢でも海外への挑戦事例■ 企業情報社名 有限会社沢菊業種 菓子の製造・販売
代表 宮澤陽一氏
所在地 岩手県久慈市大川目町2-4-2
TEL.0194-52-3555
HP.http://www.sawagiku.jp
昭和５年創業。他にはないオリジナルの菓子作りをモットーにし、久慈渓流に伝わる昔話をヒントにネーミングした看板商品「ぶすのこぶ」
など、
ストー

⑦アメリカ
（2017年）②香港（2011年）④台湾（2013年）⑥タイ（2016年）⑤マレーシア（2014年）①シンガポール（2008年）

姿勢は、メディアでも度々取り上げられている。

③インドネシア（2012年）あった盛岡での出店を叶えると、その後もさら現在では沖縄でも取り扱いがある。全国展開をに放置することにして、海外展開に注力したの果たした沢菊だが、当初は海外展開なんて考だ。各国の大企業を相手に臆することなく、社

えてもみなかったという。

長との直接のやり取りを通じて、信頼関係を築「2005年頃に、岩手県産業経済交流課からいた。その結果、シンガポールに続き、台湾、香声をかけていただいたのがきっかけです。
シン

港、
アメリカなど、7カ国での取引を実現した。

ガポールの伊勢丹スコッツ店で行われた催事

常に前に向かって走り続けてきた宮澤氏。
自に参加して、
確かな手応えを感じました」。

真剣であればマイペースでいい
海外への可能性を見出した宮澤氏はさらな身を「昨日のことは考えずに、常に明日のことを考える性格」だと語る。
そうした切り替えの良さと、チャンスに飛び込んでいく積極的な姿勢

海外への挑戦事例

観的にはならず、歩みを進めた。本店は一時的
被災地外からの進出事例に販路を拡大し続けた。東京や大阪をはじめ、今だから話せる
成功の舞台裏リー性のある商品が特徴。海外展開への積極的な■ 海外進出の軌跡

が、今の沢菊を形作ってきた。当然、これからものイベントに参加。
しかしその矢先に、東日本大「真剣さは必要ですが、難しく考えることはな

震災が発生した。津波で本店や工場、蔵までもいと思います。
これがだめならあれがある。そ

が浸水し、在庫や包材だけでも1,300万円のれくらいの気持ちで、
マイペースに続けていき被害を受けたという。
しかし、宮澤氏は決して悲

たい」
と語った。

「山ぶどうチーズケーキ」。
シンガポールでも地元の山ぶどうを使用した
大人気

沢菊本店は店舗営業こそしているが、裏にある蔵や工場などは全面的な復旧には至っていない

革新的スタートアップ事例

海外展開は続けていく。

事業承継の成功事例

る進出を目指し、ジェトロ(日本貿易振興機構)

69

センコン物流株式会社
宮城県名取市

物流の基盤を生かし、新規事業で世界に挑む！

海外進出の際は「頭で考えるよりも現地に足を運ぶことが大切」と語る久保田氏再生可能エネルギー事業へ進出

害は枚挙に暇がありません。本店のある宮城県

仙台本社のある宮城県を中心に、岩手県、秋名取市も大きな被害に遭いましたが、幸い社屋

田県、山形県、福島県などに営業所や倉庫などの地下に軽油タンクがありまして、
トラックをフを構え、東北地方に盤石の物流ネットワークをルに駆り出して支援物資を届けるなど、運送業

築くセンコン物流株式会社。そのぶん、東日本者として社会に貢献できました」。

大震災で受けた影響は多岐に及んだ。会長の久保田晴夫氏は当時をこう振り返る。
70「仙台空港の営業所は建物が全焼するなど、被震災直後から再建に注力した久保田氏は、
福島第一原子力発電所の事故をきっかけに再海外への挑戦事例■ 企業情報社名 センコン物流株式会社
業種 輸送サービス・保管サービス・流通加工サービスなど
代表取締役会長 久保田晴夫氏
所在地 宮城県名取市下余田字中荷672番地-1
TEL.022-382-6127 FAX.022-382-0170
HP.http://www.senkon.co.jp
1959年に運送業者として創業したセンコン物流
株式会社は、東北地方を中心に発展を遂げ、現在ではロシア・中国をはじめ、海外へも物流ネットワー

2017
農水産業に参入・産直事業

2016
国内および中国での野菜プラント事業

2015
ベトナムへの宮城県特産品輸出支援

2012
再生可能エネルギー事業、
砕石事業

2011
マカオへの和牛輸出

2000
ロシアビジネス事業、乗用車販売

クル、
オフィス引越サービス、再生可能エネルギー事業など、幅広い事業に取り組んでいる。

物流

地企業を結ぶコンサルティング的な役割も果「今後は太陽光から風力発電にシフトします

たしている。そこには「宮城県を含む東北エリ

が、再生可能エネルギー事業は大きな柱になり

アは農業の地。農業が元気にならないと発展しつつあります。それから、産業廃棄物や一般ごない」という、地域復興への思いがにじむ。
2016年には、無農薬野菜のニーズが高い

り、減容したりできる研究も始めました。再生可中国で野菜栽培プラントを設置するという、物能エネルギーと環境問題は世界的なテーマで流とは無関係の分野へも進出した。

すから、当社のできる範囲で参加していきたい「物流の基盤の上で、物流にとらわれない挑戦と考えています」。

を繰り返す。時代のニーズとともに事業を刷新

約60年前に創業した同社は、今や単なる運送事業者にとどまらない広がりを見せている。
海外への進出もその一環だ。

していくことは、企業家として当たり前のことだと思っています。経営に絶対的なものはない。
だからこそ、挑戦の連続なんです」。
そう語る久保田氏の眼は、次なる新規事業を見据えて意欲に満ち溢れている。

事業承継の成功事例

宮城県の特産品を世界へ

海外への挑戦事例

みの焼却後に出た灰を、有益な資源に変えた

被災地外からの進出事例

生可能エネルギー事業をスタートさせる。

今だから話せる
成功の舞台裏クを構築している。貨物の輸送・保管・流通加工な
どにとどまらず、溶解処理による機密文書のリサイ■ センコン物流の事業拡大イメージ「例えば、ロシアで好立地の倉庫を借りたので革新的スタートアップ事例

すが、蓋を開けてみたら運ぶ物がない、保管する物もない。物がなければ物流が発生しないのは当たり前のことですよね。
だったら運ぶ物を作ろうと、国産の食品や雑貨を輸出し始めたのです」と、久保田氏は新規事業の背景を振り返る。
2015年には宮城県内から特産品を輸出したい企業を募り、
ロシアやベトナムに運ぶ海外進出支援ビジネスを開始。宮城県の企業と現2015年のロシアのニジニ・ノヴゴロドの国際ビジネスサミットの様子

71

「TOUCH CLASSIC」
シリーズのグラスを手に、「生活に溶け込む製品を作り続けたい」と言う佐浦氏有限会社東北工芸製作所
宮城県仙台市震災で立ち返った創業の原点。
世界に通用する玉虫塗へ

原点は東北の産業発展と輸出振興

72

で、「当時から外国人からの評価が高かった」と話すのは、常務取締役の佐浦みどり氏。

「玉虫塗」
は1932年、仙台に設立された国立1985年には宮城県伝統工芸品の指定を受

工芸指導所で開発された漆芸技術。仕上げのけ、記念品や贈答品の需要が増えた。
しかし、
現工程の前に、銀などの粉末を蒔き付ける「銀粉

代のライフスタイルの中で生活者と漆芸品の接蒔き」を行うことで、タマムシの羽のように艶や点は少なく、「売上げは横ばいでした」と佐浦氏。

かな発色と光沢を実現する。伝統的な漆器のそうした中、東日本大震災が発生した。注文

常識にとらわれないモダンなデザインも特徴のキャンセルが相次ぎ、5月までは休業状態。
そ海外への挑戦事例■ 企業情報社名 有限会社東北工芸製作所
業種 宮城県指定伝統的工芸品「玉虫塗」の製造・販売代表取締役 佐浦康洋氏
所在地 宮城県仙台市青葉区上杉3-3-20 1F
TEL.022-222-5401 FAX.022-222-5462
HP.http://www.t-kogei.co.jp■「玉虫塗」の取扱店舗数の推移（国内外）[単位：件]
50
40

40
30

製造を行う。創業当初からの「使う工芸」
を受け継術革新に取り組んでいる。

の後は持ち直したものの、「創業の原点を見つ

21

20
10
0

12

12

16

（年）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

今だから話せる
成功の舞台裏ぎ、現代のライフスタイルに合ったものづくりと技46

28

1933年設立。
日本工芸の近代化、東北の産業振
興、輸出振興などの目的で開発された「玉虫塗」の42

め直す機会になりました」と佐浦氏。
膜の層で覆うことで耐久性と耐光性を上げる

振興を目指して開発されました。震災がなけれ「ナノコンポジットコーティング」を開発した。加ばこの原点に立ち返ることなく、国内向けの記工を施した「ワインカップ ナノコンポジット」
は、念品などを細々と作り続けていたでしょう」。

海外から来日した賓客への贈答品として人気

食洗機に耐えうる漆器で世界へで、数カ月待ちの状況が続いている。

も徐々に増えていますが、まだまだこれからで発に着手。
そして2012年6月、ドイツで行われす。事業も再開できましたが、復興にどれだけた 展 示 会 で 新し い シ リー ズ「 T O U C H

貢献できているかはわかりません。2033年にCLASSIC」を発表した。同シリーズは、「『観る』

創業100周年を迎えますが、このときにはじめから、『使う』へ」というコンセプトのもと、現代のて、国を挙げての東北振興の使命を果たすこ

ライフスタイルに取り入れやすい漆器を目指しとができたといえるのかもしれません」。

たもの。
洋食器にもなじみやすい黒を基調に、漆器としては珍しいグラスや風鈴などのガラス製

佐浦氏は、玉虫塗の伝承と発展のため、次世代の育成にも力を入れていきたいと語る。

事業承継の成功事例

国内外への販路拡大を目指し、新商品の開

海外への挑戦事例「食洗機で使えるようになり海外の取扱店舗

被災地外からの進出事例「玉虫塗は、そもそも東北の産業発展や輸出品もラインアップしている。
バイヤーの注目を集
革新的スタートアップ事例

めたが、大きな課題として耐久性が浮き彫りになった。
「漆器はデリケートな製品ですが、海外で受け入れてもらうためには、食洗機で使えるだけの耐久性が必須だとわかったのです」。
そこで、科学技術振興機構（JST）の補助金を活用し、産業技術総合研究所東北センターとの共同研究をスタート。漆器の表面を薄い粘土
黒に近い深い藍色が印象的な「TOUCH CLASSIC」
シリーズ

73

福島県川俣町

齋栄織物株式会社

超極細生糸を生んだ技術で世界へ積極的に進出！

フェアリー・フェザーを手に齋藤氏

世界一薄い絹織物作りへの挑戦

74

藤泰行氏は次のように振り返る。
「私たちは、
ウェディングドレスの生地をアメリ

世界一薄いシルク生地「フェアリー・フェカに輸 出していました 。ところが、リーマン

ザー」
は、齋栄織物株式会社が誇る看板商品。

ショックで輸出が激減。自社商品を見つめ直

髪の毛の太さの６分の１という超極細生糸でし、新たな挑戦を始めなければならなかったの

織り上げられている。薄くて軽く、柔らかいのがです」。

特徴だ。同社が超極細生糸の開発を始めたの

新たな挑戦はふたつ。輸出の軸足をヨーロッは2008年頃。当時の状況を、代表取締役の齋

パに移すことと、世界一薄い絹織物を作ること

海外への挑戦事例■ 企業情報■ 総売上高に占める輸出の割合

社名 齋栄織物株式会社
業種 繊維工業代表取締役 齋藤泰行氏
所在地 福島県伊達郡川俣町大字鶴沢字馬場6番地の1
TEL.024-565-2331 FAX.024-565-2838
HP.http://saiei-orimono.com

20 [単位：千万円]

齋栄織物株式会社は1952年11月設立。
「シルク

10

で世界を変える」
をキャッチフレーズに、世界一薄

15

15.78

輸出売上高

総売上高

19.64
13.39

15.83

18.75 19.06
14.77

65%

い絹織物のフェアリー・フェザーをはじめ、先染絹

5

重、工業用資材、ストール・スカーフ等の企画・製造・販売を行っている。

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年）

展示会でも、
フェアリー・フェザーを見せること

うやく商品化への道筋が見えてきたときに、東で、技術力をアピールできました」と、その効果

日本大震災が発生する。齋栄織物の工場建屋の大きさを齋藤氏は語る。

と機械設備は大きなダメージを受けた。被害総額は約8,000万円に上ったという。

フェアリー・フェザーの効果もあって、和装裏地など国内需要が落ち込む中で、パラシュート
用資材などの産業資材を含めて、海外の需要て、同社は県内織物事業者と協同で経済産業が伸び、今年度はついに、売上高の65％を海省の「グループ補助金」を申請。受給した約外需要が占めるに至った。顧客には海外の有6,000万円を修理費に充てることができた。

名ブランドも名を連ねる。

展示会への参加で風評被害を防止「自社商品が高い評価を受け、海外販路が拡

海外への挑戦事例

震災による建物と機械設備の被害につい被災地外からの進出事例だった。後者については試行錯誤の連続で、よ

今だから話せる
成功の舞台裏

織物、絹織物和装裏地、寝装用絹布地、輸出羽二大したことは、従業員のモチベーションアップ

原子力発電所の事故の風評被害だった。そこ戦も始まりました」と齋藤氏。海外への挑戦は、で国内外の展示会に積極的に参加。多くのバ固定観念にとらわれず、
自社商品を見つめ直す

イヤーに商品を手に取ってもらい、安全性をアことから始まるというのが、体験に基づいた齋

ピールすることにした。同社にとってタイミング

藤氏のアドバイスだ。

革新的スタートアップ事例にもつながり、洗えるシルクの開発などへの挑事業承継の成功事例

その一方で同社を悩ませたのが、福島第一が良かったのは、震災後にフェアリー・フェザーが完成し、2012年ものづくり日本大賞の「内閣総理大臣賞」と「グッドデザイン賞」
を受賞し
たことだ。
「震災後、福島県にはメディアの注目が集まっていたため、私どもの『世界一薄いシルク』
も大きく取り上げられ、国内外から多くの引き合いが来ました」と齋藤氏。
「その後に参加した製品作りを支えるスタッフの確かな目

絹織物作りには高い技術と経験が
要求される

75

グループ代表の櫻岡氏（右）と事務局長の若林氏

白河素形材ヴァレー
福島県白河市

複合企業体の強みを生かし
グローバル市場を目指す「グループ補助金」に再チャレンジ76

グループ代表の櫻岡敏之氏（株式会社サクラテック代表取締役）は、「 東日本大震災前はお「素形材」とは、機械の部品に使われる素材の互いにほぼ面識がありませんでした」という。

こと。鋳造・鍛造・ダイカスト・金属プレス・熱処「『グループ補助金』の第4次公募の際に、白河理・加工などの工程を経て製造されるが、こうし市の職員が中心となって金属・食品・電子などた素形材関連の企業で構成される複合企業体

約25社に声を掛けて応募したものの、業種がが白河素形材ヴァレーだ。現在は、福島県白河

広く焦点がボケてしまい、採択されませんでし

市と泉崎村、矢吹町の10社が参加しているが、た。
震災の被害額は当社だけでも1億円以上で海外への挑戦事例■ 企業情報グループ名 白河素形材ヴァレー
業種 金属加工業
代表 櫻岡敏之氏（株式会社サクラテック代表取締役）
事務局所在地 福島県白河市東上野出島字笹久保2（株式会社キャスト内）
TEL.0248-34-3971（株式会社キャスト内）
FAX.0248-34-3973（株式会社キャスト内）
HP.http://www.shirakawa-valley.com■ 展示会への出展実績※青文字は海外出展

2013 ・Automechanika Shanghai 2013・メッセナゴヤ2014

2014 ・METALEX 2014
・機械要素技術展2015「グループ補助金」に認定されたグループを元に、2015 ・METALEX 20152012年7月に設立された複合企業体。福島県白・機械要素技術展2016

製造に関わる工程をワンストップで行い、加工完成

2016 ・世界鋳造会議2016

部品を国内外に安定提供する。現在10社（合計従・METALEX 2016

業員数約750名）
が参加。

2017

・カーエレクトロニクス技術展2017
・METALEX 2017

今だから話せる
成功の舞台裏河市を中心とした素形材企業で組織し、素形材のしたから、採択されるかどうかは死活問題。
そのチャレンジしよう、となったのです」。

る課題がわかりました」と櫻岡氏。
METALEXには2014年以降毎年出展し、グ
ループの参加企業で、タイに工場があるティエ「自動車・建設機械サポーティングインダスト

フオー株式会社に商談や工場見学などの問い

リーグループ」が発足（2013年3月11日に現合わせがあるほか、受注にもつながっている。

名称に変更）。
月1回の定期会合には、原則とし「さまざまな支援のおかげで海外の展示会にて各社の社長が出席することとした。

出展し、英文のパンフレットやホームページも

海外展示会で「種まき」
を継続

準備できましたが、まだまだ種まきの段階。展
示会等での反応はよく、取り組み自体への問い合わせも多いため、方向性は間違っていないとの情報交換会なども実施。他社からの刺激を思います」と、若林氏は手応えを感じている。
最後に櫻岡氏は、「グループ発展の前提となていった。事務局長の若林誠氏（株式会社キャるのが各社の成長です。仲間から刺激を受けなスト専務取締役）
は、「取り組みを続けるうちに、がら、個々に新しい技術や製品の開発を進め、

ジェトロ（日本貿易振興機構）の支援制度を活発展することがヴァレーの価値や存在感の向用して海外の展示会に出展しようという企画

上につながるはずです」と、力を込めて語った。

が持ち上がりました」と話す。毎年11月にタイで開かれる業界最大の展示会「METALEX」
への出展を目標に準備を進めることになった。

革新的スタートアップ事例

受けて、個々の企業も提案型の姿勢に変わっ

事業承継の成功事例

定期会合では他社の工場見学や地域企業と海外への挑戦事例

そして第5次公募で採択され、2012年7月、被災地外からの進出事例際に面識を得た金属加工関連の十数社で再「『いつかは海外に』という思いはあったものの、単独ではなかなか難しい。出展してはじめて、日本製品に期待されている品質や、現地拠点の重要性、言葉やビジネス習慣の違いによ「METALEX」には2014年から毎年出展

77

る。
「 初動のスピード」は、域外への人口の流出、関連産業への負の連鎖、市場とのつながりが一時期切れることがその後の事業展開に与える影響といった、震災が地域経済に与える負の効果を最小限に抑えるために、非常に大切な意味を持つ。
この「初動のスピード」の実現のために、人的援
日本女子大学家政学部家政経済学科 専任講師

額田 春華

鹿児島県生まれ。
一橋大学大学院商学研究科博士後期過程修了
（商学
博士）
。
中小企業基盤整備機構のリサーチャーやそらね地域経済研究所代表などを経て現職。
専門分野は経営学で、中小企業の経営、
地域経済の変容のダイナミズムなどに関係する研究を行っている。

助とともに補助金・支援金が非常に重要な役割を果たした。
この時期の補助金等の申請や審査は、複雑すぎるもの、支給までの時間がかかりすぎるもの
ではダメで、
スピーディにかつ豊富に提供されることが求められる。

東北３県の復興への挑戦から学ぶ「初動のスピード」
が最初のポイント78

新需要開拓の２つのタイプ

国を挙げて「地方創生」が叫ばれているが、地域

インフラと生産設備が復旧しても、生産した製経済の内発的発展を進めていくための条件は何品・サービスが売れなければ、地域経済の復興へとか。
この問いを考えるにあたって、被災地3県は2つはつながっていかない。販路開拓の成功事例は、次の特殊な状況に直面している。第1に、震災の影響の2つのタイプに分けて整理することができる。

で、産業・生活の両面においてインフラと地域資源

第1は、国内域外、さらには海外の新需要を「新しが甚大な被害を受けたことがある。第2は、震災後い視点」
で掘り起こしたものである。例えば、五十集の人口の域外流出や地域内の関連産業のダメー屋（岩手）は、震災後に地域の養殖業者の離職が進ジ、さらには風評被害の影響で、これまでの事業のみ、漁獲量の激減と価格の高騰によって手間隙か柱となってきた需要の、想定していなかった劇的な

けて育てられた最高品質のホタテが売れない困難縮小である。

に直面したときに、「思い切って高級食材として、海劇的に厳しい状況に負けず、復興を推し進めて外に輸出するのはどうだろう」と視点を切り替え、こられた本誌の先進事例に共通するのは、生産能行動を起こし、今では輸出による売上を右肩上がり

力回復に取り組み始めた「初動のスピード」であで伸ばしている。

C O L U M N 監修委員の視点から

第2は、地域内の「困った！」を解決するソーシャ

がシンプルだった復興初期とは違い、現在の経営

ル・ビジネスの創生である。地域内の健康問題の解の現場が直面している課題は、多様であるはず

決と心のエネルギーの獲得に貢献している事例だ。具体的な行動を起こした結果として生じた、解（福島・いわきスポーツクラブ）、生活の基盤であっ決すべき課題や矛盾を、支援機関の担当者は地た商業施設がなくなるのは困るという住民の声に域の現場を実際に歩きまわってつかみ、自助努力

押され、新しい事業コンセプトで再生した事例（岩で解決できない分野に、カネの援助だけにとどま

手・大槌商業開発）、廃棄される完熟桃と廃業する

らない支援メニューを提案し準備することが肝要

工場の2つの「もったいない」の解決に取り組んだになるだろう。

事例（福島・ももがある）など、身近にある切実なニーズに応えるビジネスが生まれている。

第3は、「 つながりの再構築とオープン化」である。一方では、ソーシャル・メディアの活用が重要にどちらのタイプでも、
これまでにない新鮮な発想なっており、
また他方では、域外・域内の人が交流に基づいた、新しい事業のしくみが構築されているするインフォーマルな公共生活の中核となる居場ことが特徴である。

所づくりが重要な役割を担っている。後者の事例と
しては、
りくカフェ
（岩手）
が挙げられる。主婦たちがビジネス成長の好循環を支える条件立ち上げたこのコミュニティ・カフェは、域内人材と新しい視点や身近な課題への気づきでとらえた域外人材が交流する場を提供し、復興をあきらめな

新需要を商談に結びつけ、
ビジネス成長の好循環

い心のエネルギーの充填と人々の健康づくりに貢をつくりだしていくための条件は何か。
ここでは次献しただけでなく、異質な情報と出合い、復興のたの3点を指摘したい。

めの関連情報を収集することにも貢献してきた。

第1は、「 市場との多様な接触活動の継続」であ雇用の回復水準で見ても、売上の回復水準で見る。現在の顧客の声を大切にしながら製品開発やても、震災前と同程度、
またはそれ以上に回復した

サービスの改良に活かしていくことと同時に、将来

事例は、地域全体の一部である。今後問われるのの顧客開拓に結びつく多様な活動を長期的な視点

は、復興の先進事例からのプラスの波及を、地域内で積み重ねていくことが大切だ。展示会への参加、に広げていくことにある。事例集作成のためのヒア

顧客や原材料の供給業者からの紹介、関連産業のリング調査において、成功の結果だけでなく、プロ担当者との接触、大学・研究機関との接触など、多セスでの苦い経験についても率直に語っていただ

様な形での地道な活動の積み重ねに、偶然の要素

いた企業の皆様に心から感謝申し上げたい。

が何か重なることによって新商談が成立する。
第2は、「助走期間を支える的確な支援」
である。
とにかくインフラと生産能力を復旧すべしと、
目標

東北の挑戦は、復興を応援している全国の私た
ちに、勇気と、そして復興の新しいモデルを与えてくれている！

79

サンコー食品株式会社

岩手県大船渡市

新商品と品質管理の徹底で次代に向かって歩みたい

最近のヒット商品「みがきフグ」
を手に小濱氏先代社長から変わらない姿勢とは１名が津波の犠牲になった。小濱氏は「痛恨の2012年12月、小濱健氏は父である先代社

極み」と今も悔やむ。工場の被害も甚大だった。

長の死去に伴い、サンコー食品株式会社の代機械は全壊、原材料と商品は全損。被害総額は

表取締役を引き継いだ。
父と二人三脚で進めて約６億円に上った。

きた東日本大震災からの復興が、ようやく軌道しかし、事業再開に向けての先代社長の決に乗り始めたタイミングでの事業承継だった。

断は速かった。関係省庁、金融機関、地元建設

震災では、いつもの訓練通りに対応したが、80

自宅が心配という従業員を帰宅させたところ、業者と折衝を重ね、2011年８月には、再建し事業承継の成功事例■ 企業情報社名 サンコー食品株式会社
業種 水産加工業
代表取締役 小濱健氏
所在地 岩手県大船渡市大船渡町字下船渡104
TEL.0192-25-1188 FAX.0192-27-8170
HP.https://sankoufoods.co.jp
1981年10月設立。主力商品はイカの■売上高の推移[単位：百万円]

1,546

1,500

1,000

1,023

911

753

加工品で、
コンビニエンスストアやスー
パーマーケット向けの業務用を中心に

500

843

405

への輸出も増えている。震災からの事業の再建にあたっては、経済産業省のグ
ループ補助金、水産庁の復興交付金、0

全水加工連の販路回復事業などを活用

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

今だから話せる
成功の舞台裏製造。水産加工品や冷凍原料のアジア

891

1,314

した。

「父は震災後から体調を崩し、９月には入院し価され、大手企業との取引も増えたことで、従ました。
しかし病気のことは誰にも知らせず、そ

業員のモチベーションアップにもつながってい

れまでと変わらない様子で気丈にふるまっているという。

ました。父の跡を継ぎ、経営を見るようになって「東京や大阪にも頻繁に足を運び、お客様のから、人として、企業家として、父を尊敬するよ

ニーズを先取りできるよう、
アンテナを張り巡ら

うになりましたね」と小濱氏。

すようにもなりました」。そうした小濱氏の取り組みが実を結んだのが、フグ加工品の「みがき業員の幸せだ。
「 従業員を大切にするのは、先フグ」。小濱氏自身がフグ調理師の免許を取り、代から変わりませんが、震災を経験し、従業員

それまで利用されていなかったマフグやゴマフ

あっての会社と、より強く思うようになりました」

グの加工に乗り出したのだ。

と小濱氏。
「震災後、従業員数は若干減りました
が、今後も地元雇用に努力します」と話す。

今後の事業や進路に感じた手応え

新商品は築地市場で好評を博し、小濱氏はこれからの事業、
サンコー食品の進路に確かな手応えを感じている。

事業承継の成功事例

経営者になった小濱氏がまず考えたのは、従海外への挑戦事例

いいですね」と小濱氏。
この徹底ぶりが高く評

被災地外からの進出事例

た工場で事業を再開する。

革新的スタートアップ事例

一方、小濱氏になって新たに始めたのは、
ハード・ソフトの両面から品質管理を徹底したことだ。加工ラインにＸ線検査機や金属探知機を導入し、インキュベーター
（恒温器）
や乾熱滅菌
器を備えた品質管理室を設けて、高度な衛生管理の実現、
安全・安心の確保に努めている。
「国はＨＡＣＣＰ※を推進していますが、その対「イカの足」の加工品を製造するライン策については、
フライングするくらいでちょうど※ＨＡＣＣＰとは「Hazard Analysis and Critical Control Point」の略。食品を製造する際に、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因を除去、または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法のこと。

81

世界の美食家が認めた自慢のどぶろくを手に微笑む佐々木氏

ようとおの屋 要岩手県遠野市

継ぐ気はなかった4代目が世界をうならせる醸造家に跡を継ぐきっかけは「どぶろく特区」「常識を覆すおいしさ」と評されるどぶろくが遠野市にある。造り手は「とおの屋 要」の代表、
佐々木要太郎氏だ。

82

的な現在の姿からは想像しにくいが、実は「家業を継ぐなんて嫌でしかなかった」のだという。
きっかけは、
どぶろくにあった。
それまで、飲食とは無縁の職についていた佐々木氏だったが、2002年に退職し、故郷に父から受け継いだ「民宿とおの」。
さらに1日に帰省した。翌年に遠野市が「どぶろく特区」に1組限定で宿泊できる新形態の料理旅館とし指定されることを受け、父が製造免許を取得して、新たに開業したのが「とおの屋 要」だ。精力ようとしていたという。
「 仕事をやめて時間が事業承継の成功事例■ 企業情報■ どぶろくの生産量

社名 とおの屋 要
業種 宿泊業代表 佐々木要太郎氏
所在地 岩手県遠野市材木町2-17
TEL.0198-62-7557
HP.http://tonoya-you.com

9,000 [単位：ℓ]
6,773
6,000

5,016

遠野市の老舗民宿「民宿とおの」の4代目、佐々木要太郎氏が2010年に開業した料理旅館。
「時を食していただく」をコンセプトに、
どぶろくや発酵食材

8,405

3,000 2,366

3,246
2,246

2,837

つ星レストラン「ムガリッツ」
でも取り扱われるほど評価が高い。

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年）

うときに『とおの屋 要』には手が回らなくなってです。
そのうち父を差し置いて、すっかりのめり

しまったんです。精神的にはつらい時期でした

込んでしまった」と当時を振り返る。

が、将来を見据えて、どぶろくの品質改良を進

当初のどぶろくは完成度が低く、客として訪めていました」。
復興工事の客も落ち着き、「とおの屋 要」をられたことも。その経験が情熱をさらに燃え上再開すると、
どぶろくの評判を聞きつけた多くがらせた。
「本格的に学ぼうと、奈良の酒蔵に弟の客が訪ねてきた。海外からの商談も相次ぎ、子入りしました。
モヒカンだった頭を丸め、1日2

今ではスペイン、
フランス、香港など、海外の高箱吸ってたタバコも止めた。
どぶろくに合う料

級レストランでも取り扱われている。

理も必要だと思って、独学で腕を磨きました」。

家業を継ぎ、世界を相手にするまでに発展さ

そうして2010年、「とおの屋 要」を開業した。

せた佐々木氏だが、「 跡継ぎだからといって事業承継する必要はない」と語る。
「その仕事を本
当に好きになって、自分を合わせていける覚悟
がないと続かない。
むしろ、志さえあれば血筋はれる。
「 直接的な被害はなかったが、復興工事

関係ないと思います」。
現在はどぶろく職人を目の影響で、民宿が忙しくなった。
これから、
とい

指す若い人材の育成にも取り組んでいる。

こだわりのどぶろくは長期熟成を可能とした世界初の逸品だ

10年以上かけて見つけた米蔵をリノベーションして造られた「とおの屋 要」革新的スタートアップ事例ところがその翌年、東日本大震災に見舞わ

事業承継の成功事例

志の有無が事業承継の必須条件

海外への挑戦事例れた杜氏に「酒造りをバカにするな」と厳しく叱

被災地外からの進出事例あったので、ちょっと手伝うつもりで始めたん

今だから話せる
成功の舞台裏を使った料理を提供する。
どぶろくは、
スペインの283

主力製品の朝挽き生パン粉と遠藤氏

株式会社かね久宮城県多賀城市

当初のM&Aが一転白紙に
地域商社を目指して創業

M&Aでの事業承継の直前に被災

84

時のことを次のように話す。
「当時、私は別の事業を手掛けていて、金久商

株式会社かね久の前身である金久商店は、店が廃業を検討していることを共通の顧問税

飲食店などのニーズに合わせて100種類以上

理士から聞きました。地域の飲食店などからものパン粉を製造・販売していた。商売は順調『金久商店がなくなると困る』という声を聞いてだったものの後継者が不在で、オーナーは廃業

いましたし、かねてから宮城県の食材を全国にを考えていたという。金久商店の事業を引き継PRしたい、地域の雇用拡大に貢献したいといいだかね久の代表取締役、遠藤伸太郎氏は当う思いもありました」。

事業承継の成功事例■ 企業情報■ 売上高の推移

株式会社かね久
食品加工業等 朝挽き生パン粉・食料品卸売業・商品開発・
新商品開発監修等
代表取締役 遠藤伸太郎氏
所在地 宮城県多賀城市大代3-8-62
TEL.022-349-5781 FAX.022-349-5782
HP.http://www.kanekyupanko.com

12,0002014年2月に株式会社かね久を設立、4月に金久

4,000

社名
業種

[単位：万円]

12,212

10,315

12,500（予想）11,1598,000

商店から事業譲渡を受ける。金久商店の時代から

コンサルティング、
各種イベントの企画なども行う。

0

2014

2015

2016

2017

（年）

売もしているんですよ」と笑顔で話す遠藤氏。

M&Aを前提に金久商店に入社。2011年度末

新商品を開発する際には、可能な限り地元で決算を最後に、事業承継することが決まっての生産・製造・販売を行うことで雇用を創出し、いた。

地域経済を循環させることを心掛けているとしかし、東日本大震災で被災。仙台市宮城野いう。

の担保に予定していた遠藤氏の石巻市内の自伝統・文化、技術・ノウハウが途絶えてしまう宅も津波で流出してしまう。M&Aの直前で計と、地方の循環型経済は成り立ちません。当社

画は白紙となった。

は大手食品メーカーとの付き合いも多いので、「会社の再建に取り組みつつ、石巻市渡波地

地元の食材とコラボレーションする仕組みを今区などでは炊き出しもしました。売上は取引先後も強化していきたいですね」。生産者とのの廃業や人手不足などで一時的に減少しましネットワークづくりにも力を入れる遠藤氏。地域

たが、飲食店などの復興特需で回復しました」

循環型で行う商品開発の中から、首都圏や海その間もオーナーや顧問税理士と密に打ち外に通用する新商品を生み出したいと展望を合わせを重ね、株式譲渡よりも負担の軽い「事熱く語った。

業譲渡」に変更することが決定。そして2014

事業承継の成功事例「後継者不足や廃業などによって地域独自の海外への挑戦事例

区にあった金久商店の社屋は半壊、資金調達

被災地外からの進出事例

遠藤氏はオーナーと協議し、株式譲渡による今だから話せる
成功の舞台裏主力となっている朝挽き生パン粉の製造・販売をはじめ、地元産品を使った新商品の開発・監修、飲食

年度末で金久商店は廃業し、新会社かね久が革新的スタートアップ事例

スタートした。

地域循環型の商品開発から新商品を
現在は、主力の朝挽き生パン粉の改良を重ねつつ、地元食材のPRや新商品の開発などにも力を注ぐ。
「『アルファ化粉砕』という技術を活用して古代米の甘酒などを開発したり、古代米自体の販生産者の元へも頻繁に足を運ぶ遠藤氏

85

株式会社マルキン
宮城県女川町

ゼロから独自の販路を開拓
漁業の担い手も育成

常務取締役の鈴木真悟氏。
宮城県内で唯一、銀ザケの生産から加工まで一貫で行う

外から見てわかった一貫体制の強み

欣一郎氏の孫、
鈴木真悟氏（常務取締役）は、養殖銀ザケの生産量が全国一の宮城県の現在30歳。
大学卒業後は食品関係の商社で海中で、県生産量の5割以上を占めるのが女川産物を担当し、勤務地は気仙沼市だった。真悟町。その女川町で1977年、銀ザケの養殖に初氏は、「このときに、生産・加工・販売を一貫で行めて成功したのが株式会社マルキンの社長、うマルキンの強みや、販路拡大に向けた課題に

鈴木欣一郎氏だ。その後、息子の鈴木初氏（専気づきました」と振り返る。

務取締役）
が加工施設を整備し、生産から加工86までの一貫体制を構築した。

東日本大震災発生時も気仙沼にいた真悟

事業承継の成功事例■ 企業情報■ 銀ザケの取扱量の推移

800

社名
業種

株式会社マルキン
800 [単位：t]牡蠣・ほたての業務用卸、販売。銀ザケの養殖、販売。
鮮魚出荷
代表取締役 鈴木欣一郎氏
600
所在地 宮城県牡鹿郡女川町小乗浜字小乗1-22
TEL.0225-50-2688 FAX.0225-50-2687
HP.http://www.kaki-marukin.com

650
500

400

300

1977年に女川町で初めて銀ザケの養殖を手掛ける。
サンマ等の鮮魚や、
ホタ

200

200

200

2012

2013

テなどの養殖海産物の取り扱いも行う。
1995年にはオゾンマイクロバブル洗浄システムを開発し、殻付きカキの通年

0

2010

0
2011

2014

2015

2016

2017 （年）出荷を可能にした。
2007年に法人化。

氏。翌日、女川に戻ると、養殖施設、加工施設、を通さない直接の販路を開拓していきました」
自社の銀ザケに「銀王」というブランドを命名「会社から休みをもらって、しばらく実家の片付し、2013年には刺身用の切り身を提供するたけをしていました。そんな4月のある日、祖父がめ加工施設の衛生管理体制を強化。スーパー『また養殖をやりたい』と言い出したのです」。

や居酒屋との取引拡大につなげた。
「『宮城県の銀ザケといえばマルキン』と言ってもらえるよう、
ブランド力でトップになるのが「父や祖父からは『この大変な時期に戻ってく

目標。今までのものを土台に、プラスアルファる必要はない！』と猛反対されました。
でも、逆で何ができるかを常に考えています」。

にチャンスかもしれないと思っていました」。
2012年9月、真悟氏はそれまで勤めていた

営業とPRでブランド力アップ

物に関する国際認証「ASC」の取得を目指す日
本初の養殖漁業改善プロジェクトをスタート。
本プロジェクトは、復興庁「専門家派遣集中支援事業」
により専門家の支援も受けている。
さらに、漁業を（K）
カッコよくて、（K）稼げて、（K）

害復旧事業」
を、加工施設の復旧には経済産業

革新的な
「新3K」
にすべく、仲間と一般社団法

省の「グループ補助金」と、宮城県の「被災中小

人フィッシャーマンジャパンを設立し、漁業自体

企業施設・設備支援事業」を活用。真悟氏は、のPRや担い手の育成にも取り組んでいる。

営業とPRに力を入れることにした。
「津波ですべてがゼロにリセットされたことで、革新的スタートアップ事例

養殖施設の復旧には水産庁の「養殖施設災

事業承継の成功事例

会社を辞め、
マルキンに入社する。

そう語る真悟氏は、2017年夏から養殖水産

海外への挑戦事例固めていたという。

被災地外からの進出事例

船舶などのすべてが津波で流出していた。

真悟氏は、このときすでに家業を継ぐ決意を今だから話せる
成功の舞台裏150

生産者がスーパーや外食店などとつながりやすい状況になりました。営業に出向いて、一貫体制だから高鮮度で、品質やトレーサビリティを一元管理できるといったメリットを説明し、卸水揚げされたばかりの銀ザケ
「銀王」

87

山口氏の背後に見えるのが同社のユニークなキッチンカー

郡山観光交通株式会社
福島県郡山市復興 の先を見据えた地域発の課題解決モデルを

介護参入で社員の職業観が変化

取得し、東北初の「介護タクシー」を導入した。

事業承継のため27歳でＵターンを果たした「ドア・ツー・ドアで輸送できるタクシーと介護

山口松之進氏が郡山観光交通株式会社の専の親和性は非常に高く、今後不可欠なサービ

務に就任したのは1997年。長引く景気低迷でスになることを社員に説明しました。はじめは業績が落ち込む中、チャレンジを是とする社風

誰もが半信半疑でしたが、ドライバーの豊富なを後押しに生き残り策を模索する。

人生経験が柔軟な対応力となり、介護の現場

介護保険制度が始まった2000年には、自身
88を含む社員40人がホームヘルパー2級資格をでは 強み になることがわかりました。
また、お事業承継の成功事例■ 企業情報■ 孫の手トラベルの利用者推移

社名 郡山観光交通株式会社
業種 道路旅客運送業
代表取締役 山口松之進氏
所在地 福島県郡山市安積町長久保1-2-7
TEL.024-945-0700 FAX.024-947-5666
HP.http://yamaguchi-gr.co.jp

5,000 [単位：人]

4,562

4,000

3,621
3,100

3,000

2,459

1955年、田村タクシーとして3台の車両から発足。
以来60有余年、三代にわたって郡山エリアで 地

2,000

域の人々の重要な足 として事業を承継する。社会

1,000

983

1,408

体に、運輸、バス、整備、物販、福祉、旅行と多方面で実績を残し、地域の発展・活性化を目指す。

客様の ありがとう が仕事に対するモチベー

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

識した取り組みに注力するようになる。

が変化していきました」と、山口氏は振り返る。

た「ブランド野菜を畑で味わう旅」「大人を休む以降、同社では痒い所に手が届く 孫の手

グランピングツアー」などを企画。その実現にをキーワードに掲げ、旅行などの分野にも進は日本調理技術専門学校、生産農家、復興レス出。2008年に発足させたグループ会社「孫のトランのシェフ、福島大学の学生、宿泊施設と手トラベル」は、メッセージ入り手作り風チラ

いった地元の人々や企業も関わっている。
山口氏が見据えているのは復興の先にあるて、自社のタクシーを生かした自宅送迎付きの

本当の再生 だ。被災3県が直面する過疎化、きめ細かなサービスなどで、外出機会の少ない

人口減少の課題は日本全体がもともと抱えて高齢者を中心にリピーターを獲得。
ツアー企画

いるもので、
いずれ各地で顕在化してくる。

には、毎年、延べ数千人が参加するまでに成長「それだけに、予算がついて復興事業が進むした。

今のうちに、単なる復興モデルではなく、地方事業の成功モデルを作っていきたい」と、山口氏は意気込みを語る。

革新的スタートアップ事例

東日本大震災及び福島第一原子力発電所

が将来的にどう生きていくのか、
その課題解決事業承継の成功事例

シ、地域密着型のユニークなツアー企画、そし海外への挑戦事例

2017年には同社所有のキッチンカーを使っ被災地外からの進出事例

ションを向上させ、ドライバーという職業観

地域の人や企業を巻き込み再生へ

今だから話せる
成功の舞台裏の変化に伴い事業の多角化を推進。
タクシーを母

3,963 4,114の事故直後、観光バスなどを中心に大きな打撃を受けた。加えて情報や物資がなかなか行き
渡らない現実を目の当たりにし、山口氏は「大手チェーンとは違う、地元密着の中小企業だか
らこそできる役割」
を痛感。
「復興を果たした広島や長崎のように、30年後の福島がどう存在感を示していけばいいのか」という視点から、
人と人のつながり 故郷の四季 をより強く意
孫の手ドライバー全員がホームヘルパー２級資格を取得

89

株式会社ももがある福島県福島市

もったいないから生まれた
完熟桃スイーツを全国に

主力商品の「ももふる」
は齋藤氏の「もったいない」
から生まれたふたつの「もったいない」
が出発点
2016年3月、株式会社ももがあるは、ふたつの「もったいない」
から生まれた。

棄されていたり、破格の価格でまとめ売りされていたんです。何とか利用できないか、もったいないと思 いました 」と齋 藤 氏 。完 熟 桃を代表取締役の齋藤由芙子氏は、東日本大震

ジュース用に売るにしても、
１kg３〜５円にしか災後に実家のある福島に戻り、観光資源を見ならないので、運送費の方が高くつき、結局は直すための取材を行っていたときに、桃の出荷

畑の肥やしにしてしまうのだという。

の実態を知ってショックを受ける。
90「もっともおいしい完熟桃は規格外となって廃同じ頃に齋藤氏は、福島で細々と作られてき事業承継の成功事例■ 企業情報■ 取引先の推移

社名 株式会社ももがある
業種 食料品製造業・小売業
代表取締役 齋藤由芙子氏
所在地 福島県福島市田沢字木曽内前6-8
TEL.024-547-3888 FAX.024-547-3887
HP.https://momogaaru.co.jp

30 [単位：社]20

福島市などの15カ所の農園・果樹園をパートナーに、添加物不使用・無着色の製品づくりを行っている。
「ももふる」のほかに、「大久保」という歯ごたえ28

12
10「ももがある」は、「桃ガール（girl）」と「福島にはおいしい桃がある」をかけている。

た「桃の漬け物」の加工場が市内にあることを

0

2016

2017

（年）

ので、
主婦などの方が働きやすい。
ももがある設立当初は、地元への卸売や物に打診すると、社長からは意外な答えが返って産展などでの販売が主な販路だったが、2017

きた。

年2月には工場に隣接した直営店をオープン。

「福島第一原子力発電所の事故の風評被害

福島市の中心部からかなり離れているにもかで、売上げが激減したので、加工場は廃業する

かわらず、
口コミで来店客が増えている。
福島の農産物に対する風評被害について、た技術も消えてしまいます」。
またもや「もった

齋藤氏は「マイナスイメージを持つ人を説得しいない」と思った齋藤氏は、加工場を買い取り、てプラスに転向させるよりは、偏見のない人を自分で完熟桃の加工品を作ろうと決めた。

ファンに取り込む方が大切で、エネルギーも少

海外への挑戦事例というのです。そうなれば、加工場が培ってき被災地外からの進出事例知る。齋藤氏が、完熟桃の利用を加工場の社長

なくてすみます」と話す。
ももがあるでは、完熟桃を適正価格で高く買齋藤氏は最初、
完熟桃のピューレを考えたが、い取り、桃農家の後継者育成も応援している。

添加物不使用の桃はすぐに変色してしまう。
な

福島の桃、桃農家とともに成長することが、齋

かなか解決策が見つからず、新鮮なままカットし藤氏の目標となっている。

革新的スタートアップ事例て瞬間冷凍して一時保存することにした。その事業承継の成功事例

すべて女性スタッフで製造・運営

今だから話せる
成功の舞台裏のある品種の桃を使った漬け物、福島産の高田梅を使った梅干しなども製造販売している。会社名の冷凍の完熟桃を半解凍にしたところ、おいしい
シャーベットになっていることに気づいた。完熟
桃のスイーツ、「ももふる」の誕生である。
桃の漬け物の加工場を改築して、「ももふる」の製造工場とし、スタッフの一部もそのまま残ってもらった。現在のスタッフは全員女性。女
性は手先が器用で、桃などの加工に向いている上に、現状ではフルタイムで働く必要がない
スタッフは全員女性

91

事業を興すイメージとは
私は新興企業への投資を日常的に行っている立場だ。
投資信託の運用では上場企業への投資だが、個人的には未上場の企業にも多く投資している。
事業を興すというと、「何もないところからとんでもない仕組みやビジネスモデルを組み上げる」
こと
レオス・キャピタルワークス株式会社

藤野代表取締役社長英人

富山県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、国内・外資大手投資運用会
社で日本株ファンドマネージャーを歴任。2003年レオス・キャピタル
ワークス創業。
主に日本の成長企業に投資する「ひふみ投信」の運用で好成績を残す。
一般社団法人投資信託協会理事。

だと思っている人が多い。何もない更地から、高い塔を積み上げていくようなイメージだ。
そして、確かに実際にそういう面もある。
ただ、私は自分自身も起業家としてふたつの「穴を見つけて、穴を埋める」− 被災地復興事例に見る事業を興すことの本質 −改めて感じた事業者の頑張り

92

会社を興し、
また多くの起業家と接してきている感覚からいうと、新しく業を興すというのは、高い塔を

東日本大震災はあまりにも衝撃で、被災された

立てることよりも「穴を見つけて、その穴を埋めるこ

人にとっては年月を経ても昨日のように思い出されと」に近いと思っている。
「ここにどうして穴が開いると聞いている。実際に直接は被災していない私ているんだろう、
みんなが困っているから埋められであっても、
もう7年も経とうとしていることに驚き

るなら埋めようか」という具合だ。足りないものやを隠せない。

困っていること、
あったらいいなというようなことがとはいえ7年という月日の重みは、今回、復興のらが「穴」である。つまり
「穴を見つける」とは事業機事例集の編集作業を行う中で改めて感じさせられ会や社会課題の発見であり、「穴を埋める」というのた。
というのは、
これはとても喜ばしいことであるは、そこから実行に移し、社会課題の解決を図るこが、震災という試練を乗り越えて、震災前以上に成とである。

長を果たしている会社が少なくないという事実があ

何もないところから高い塔を作るというと大変にるからだ。事業者たちの頑張りだけではなく、公的思えるが、それよりは穴を見つけて穴を埋めること資金や銀行などの資金的サポートも十分に効果をのほうが、簡単に思えるのではないだろうか。事業果たした結果だといえるだろう。

を成し遂げる人というのは、穴を見つけて穴を埋め

C O L U M N 監修委員の視点からた人が圧倒的に多い。

し、自分たちの強みをきちんと説明できるディスク

少子高齢化や人口減少、人手不足、資金不足な

ロージャー資料の作成をしておくこと。そしてそも

どは、弱点に思えるが、これはよく考えてみるとこれ

そものところでは、開示の精神を持っているかどうこそが「穴」である。課題を埋めれば大きな需要がかも問われてくる。

待ち構えている。

二つめが優れた事業計画書である。事業を展開

そしてあの震災によって、たくさんの穴が生まれするには「穴の発見」と「穴を埋めること」
が大事だ

た。
インフラやさまざまなネットワークの喪失は強いと述べてきたが、つまりは「事業機会」と「遂行能

痛みを感じるが、起業家の発想で考えるならばそれ力」
をしっかりと説明できなければいけない。
いかには同時に事業機会でもある。
この震災では多くの土その事業に市場性があるのかを示し、融資しても木需要やインフラ需要が発生したと同時に、多くのらった資金をちゃんと稼いで返すことができるとい社会課題に対しての解決が図られている。例えば、

う裏付けが必要なのである。

水産業では新たな流通経路の開拓や加工業へのそして三つ目に挙げられるのが、調達機会の多様展開、震災遺構の活用や観光地化、
クラウドワーク

性だ。
一昔前までは、資金調達は銀行から借りるしか的発想の美容室など……。
これこそが「穴」
を見つなかったが、最近ではクラウドファンディングも盛ん

けて「穴」
を埋めることである。今回の事例集にはそになってきていて、小規模調達ならばある程度までのような「穴の発見」と「穴埋め」の事例がたくさん

クラウドファンディングで調達できるようになった。

掲載されている。

実際には、ミュージックセキュリティーズやマクアケ、成功した企業の3つの特色

Campﬁreのような事業者が、クラウドファンディン
グで新たな資金調達機会を提供している。実際に、また、実際に事業を展開するには、資金が必要

多くの震災企業がこのようなインフラを活用した。
ただ。震災はむしろ事業者が資産を失うことが多く、だしこれは補助金とは違う性質の資金なので、こち事業展開には非常に不利な状況だった。
そのようならもきちんと事業への説明責任がついて回る。

中で成功できた会社にはいくつかの特色があるよ
うに思う。

これから被災地における事業については震災復興援助も終了して、新たな段階に入ってくる。今後

ひとつには、のれんの存在だ。資産を失っても、はより起業家的な挑戦が求められるだろう。調達機

製造ノウハウやその商品を支えている仕入業者の会の多様化という追い風を受けて、多くの起業家

ネットワークやお客様など、「見えない資産」
が残っがより「穴を発見し」きちんと金融機関に説明責任ているケースが多い。金融機関側にはその「見えなを果たしながら、「穴を埋めて」ほしい。今回、私はそい資産」
をきちんと評価できるかという力が試されのような企業が着実に育っている事例を確認した

るし、事業者側はしっかりとそれらの資産を可視化ことで、東北の未来にますます自信を持つことがでできるかどうかが大事だ。
日頃から金融機関と対話

きている。

93

岩泉乳業株式会社
岩手県岩泉町新事業が実現させた
2度の被災からの復活劇

化粧水と新商品のジェルを手に微笑む山下氏（右）と専務の大澤氏

切り替えが震災に耐える体力に2度の被災から岩泉乳業株式会社が復活した原動力は、果敢に挑んだ新事業だった。
山下欽也氏が4代目の代表取締役に就任したのは2009年。すでに同社は赤字が続き、「明日がない状態」
だったというが、主力商品を牛乳からヨーグルトへシフトしたことで、見事黒2016年台風10号直後のヨーグルト工場。3つすべての工場が浸水した

94

革新的ス
スター
ートアップ事例例■ 企業情報社名 岩泉乳業株式会社
業種 牛乳・乳製品の製造販売、全農受託業務
代表取締役 山下欽也氏
所在地 岩手県下閉伊郡岩泉町乙茂字和乙茂8-1
TEL.0194-22-3800 FAX.0194-22-3900
HP.http://iwaizumilk.co.jp
岩泉町が90%以上を出資して設立した全国でも■ 売上高の推移

1,500,000 [単位：千円]
1,340,000

993,1091,000,000

860,563

珍しい第三セクターの持ち株会社「株式会社岩泉るヨーグルトなどの発酵乳は全国的にファンを持つ。
「 本物」へのこだわりと、「 地元優先」の開発方
針、常識にとらわれない独自の販路開拓が特徴。

651,000

585,889
500,000
339,126

今だから話せる
成功の舞台裏738,528

ホールディングス」のメイン企業。2004年に設立され2006年から操業開始。現在の主力商品であ

字転換を果たしていた。東日本大震災当時にかった」と山下氏は語るが、実際は流通へのダ

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年）

産は完全に停止した。一方で化粧水は、製造をすれば、ヨーグルトの売上げも安定すると考え

日本ゼトックに委託していたため、販売を継続ていた」ため、心配はなかったという。実際、できたのが幸いだった。多くのファンに買い支

2011年は売上げを伸ばす結果となった。

えられたことで、従業員の雇用が継続できた。

興のかけ橋」
を通じて、化粧品メーカー・日本ゼルト工場を1年で再開させると、社外にもアトックと出会う。岩泉乳業、
日本ゼトック、岩泉産

ピールし続けました」。それが通じたのか、国が業開発（山下氏が社長を兼任）から3名ずつメ

すぐに動き、11月には支援が決定。復旧費用ンバーを募り、女性だけの開発チームを発足。

29億円の半分に補助金（強い農業づくり交付

地元の名水を使用した「龍泉洞の化粧水」
を開金）が下り、1年1カ月という驚異的なスピード

発し、2016年6月25日、同社の「工場まつり」

で復活を実現した。

の目玉として発表した。同社の専務でチーム「まだ眠っている地元の素材に花を咲かせ、リーダーである大澤澄子氏は「まずは、地元のみんなを喜ばせるのが自分たちの仕事。チャ

皆さんに愛されるものを作ろうと思いました。

ンスはどこにでもありますよ」と、2度の被災を全国から問い合わせが相次ぐなんて予想もし乗り越えた山下氏はていなかった」と、振り返る。

語る。チャンスを海外

新商品と国の支援で奇跡の復活にも見 出し、今 後 は革新的スタートアップ事例「従業員のモチベーション維持のため、ヨーグ

事業承継の成功事例

震災後、復興支援事業である「いわて三陸復海外への挑戦事例

メージで業績は落ちた。
しかし「インフラが回復

被災地外からの進出事例

ついて、「 海から離れていたから、被害は少な

アジアを中 心とした

手応えを感じた工場まつりから、わずか２カ7カ国でも、化粧水の月後の2016年８月30日、台風10号が岩手県販売を展開していくを襲う。工場すべてが浸水し、ヨーグルトの生という。
震災を耐え抜く体力になった岩泉
ヨーグルト

95

特定非営利活動法人りくカフェ
岩手県陸前高田市

楽しく集えるカフェで
健康と生きがいづくりを及川氏（写真右端）
をはじめ、スタッフは女性が中心

支援物資の仕分けからカフェ誕生96

る場所が必要だと、カフェを提案されたんです」と、理事の及川恵里子氏は、当時を振り返る。

特定非営利活動法人りくカフェは、東日本大小泉教授の呼びかけに応じて、研究者、建築

震災直後の支援物資の仕分けからスタートし家、建設業者たちが集まり、コミュニティ・カフェ

た。
「近くに東京出身の人がいて、そこに支援物の建設に向けて動き出した。そのころ、医療機資が届くので、周囲の主婦たちは、その家で仕関の再建も動き出していて、住民の医療環境分けをするのが日課でした。
それを東京大学のに危機感を抱いていた鵜浦章医師、吉田正紀

小泉秀樹教授が見て、陸前高田には人が集ま歯科医師、黄川田信一薬剤師は、2011年４月

革新的ス
スター
ートアップ事例例■ 企業情報団体名 特定非営利活動法人りくカフェ業種 飲食店業代表理事 鵜浦章氏
所在地 岩手県陸前高田市高田町字鳴石22-9
TEL.0192-22-7311 FAX.0192-22-7317
HP.http://rikucafe.jp■ 来店客・ランチの推移[単位：人/食]

8,000

8,113
7,258
6,566

6,000

6,137

りくカフェは、「陸前高田まちのリビングプロジェク

来店客ト」の一環としてNPO法人りくカフェが運営するコ
ミュニティ・カフェ。
カフェとして機能するだけでな

ランチ

く、各種の講習会やイベントなども実施。住民の集会などにも場所を貸し出している。敷地内にコミュ
ニティガーデンも併設。各種の樹木、草花やハーブなどを栽培している。

2,000

2015年度

2016年度

責任が生まれました。そこで、新たにりくカフェを開設した。鵜浦医師の奥さんたちが及川氏らの理念を定め、誰もが楽しく集える場、市内外の仲間だったことから、カフェも医院の集まるを結ぶ架け橋の場、健康と生きがいづくりの場

一角に、「クリニカルヴィレッジ」
をイメージしての３つにまとめたのです」と及川氏。

建てられることになった。

りくカフェの本オープンは2014年10月。岩
手県の脳卒中死亡率が全国一高いことから、

月にオープン。運営スタッフは全員、
ボランティ

管理栄養士監修のもと、減塩・低カロリーのアで手をあげてくれた主婦だ。

「健康ランチ」を提供するようにした。
ランチは

健康ランチと介護予防講座を提供

今やファンの多いメニューだ。
また、介護予防講座「スマートクラブ」
を年4回開講。
この講座
は市の委託事業にもなっている。

ば、
りくカフェは役目を終え、自然に消滅すると「活動を続ける秘訣は、掲げた理念からぶれず

思っていました」と及川氏は笑う。だが、復旧、に、自分たちも楽しむこと」と語る及川氏。
りくカ

復興が進む中で、
りくカフェは住民にとっても、

フェには、
くつろぎと触れ合いを求めて、今日も外から来る人にとっても、かけがえのない場所

人が集まってくる。

革新的スタートアップ事例になっていく。医院を受診した人がバスを待つ

事業承継の成功事例「復興が進み、他にも人が集まる場所ができれ海外への挑戦事例

こうして、仮設ながらりくカフェは2012年1

被災地外からの進出事例

から５月にかけて、仮設の医院・歯科医院・薬局

今だから話せる
成功の舞台裏4,000

場所であり、外から来た人にとって、「現地の情報が入手できる貴重な場所」になっていた。
そこで恒久的な、
りくカフェへの建て替えを決断。成瀬・猪熊建築設計事務所の発案で、「クラウドファンディング」
も2回行い、約２ヵ月半で約200万円、約１ヵ月半で約100万円をそれぞれ調達した。
「私たちにも、カフェを恒久的に運営していく「健康ランチ」
人気を集めている97

まるで工場のようなトマト栽培ハウス（中央が鈴木氏）

株式会社デ・リーフデ北上
宮城県石巻市オランダ発の「新しい農業」
で先祖代々の土地が生かされる

オランダ次世代施設園芸との出会い

98

転機となったのは2013年。
オランダから宮
城の被災状況の視察に訪れた次世代施設園

北上川の河口にあるこの地域は、東日本大芸の専門家に会う機会を得た。
それは今までと震災で20軒の集落がすべて流され24名の方はまったく異なる新しい農業。ICTを駆使し徹が亡くなった。鈴木嘉悦郎社長はこの地で代々底管理された温室の中で天候の影響を受けず

続く稲作農家の17代目。
「がれき置き場になっに高い収量を確保する。
「 住み続けられないま

た自分の土地を眺めながら、2年間は何も思いでも、
この新しい農業で仕事の場を作ることがつかなかった」と鈴木社長は振り返る。

できれば」と考えた鈴木社長は、事業化に向け革新的スタートアップ事例■ 企業情報■ 収穫推移社名 株式会社デ・リーフデ北上
業種 農業代表取締役 鈴木嘉悦郎氏
所在地 宮城県石巻市北上町橋浦北釜谷崎226番地
TEL.0225-67-2046
HP. http://de-liefde.co.jp

70

農水省が進める次世代施設園芸導入加速化支援

30

事業の宮城拠点として2014年に設立。ICTを利用したオランダの高度な環境制御システムを導入し、で栽培管理する。地域資源を有効活用し、温室の熱源として木質バイオマスとＬＰＧボイラー、さらに地中熱を利用したガスヒートポンプと蓄熱タンクを併用する独自のシステムを採用。

50

154％

トマト平均計画達成率：150％

パプリカ平均計画達成率：

40
20
10
0

トマト計画
パプリカ計画11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
2016年
2017年

被災地外からの進出事例て準備を始めた。
時を同じくして農林水産省もオランダの次世
代施設園芸に注目する。
「タイミングも良かった
し、周囲から鈴木さんなら協力するよと言われ、祭り上げられた」と鈴木社長は苦笑する。

2014年、農林水産省の次世代施設園芸導入加速化支援事業がスタート。株式会社デ・

広大な敷地に建つトマト（1.1ha）とパプリカ（1.3ha）のフェンロ−温室た。
マイナスからのスタートで前に進むしかありませんでしたから」と鈴木社長は振り返る。
次世代施設園芸は「計算できる農業」。事業

れ、2016年9月には早くも生産を開始した。全計画を上回る収量を達成し、順調な船出となっ国の拠点の中で被災地はここだけ。
しかも多くた。心配された人材確保も予想以上の応募がの拠点は大企業の資本が入っていたが、当社あり、現在は社員5名、パート40名。2018年春

は地元農家と中小企業の出資によるもの。不からは2名の新卒者が加わる。

安だらけの創業だったが、「 逆にそれが良かっ

事業承継の成功事例

リーフデ北上は全国10拠点のひとつに選ば

海外への挑戦事例

創業から計画を上回る収量を達成

今だから話せる
成功の舞台裏トマト（1.1ha）とパプリカ（1.3ha）
を巨大なハウス

60[単位：t]

試行錯誤の創業だったが、安心安全な野菜さ」
がスタッフにも徐々に浸透してきたという。
「ゼロから勉強してここまできた。地域の方々が未経験でも喜んで働いてくれる姿を見て、先祖革新的スタートアップ事例

を作って消費者に提供する「ものづくりの楽し

代々受け継いだこの土地が生かされたと、つくづく思いますね」と鈴木社長は笑顔で語る。今後は収穫した作物の６次産業化など、新たな事業展開も視野に入れているという。
トマトの品種は糖度と酸味のバランスが良い「富丸ムーチョ」

99

阿部氏
（右）
と渡邊氏（左）。COMICHI石巻2階のシェアハウスで合同会社MYラボ
宮城県石巻市

地権者主導で「身の丈」の復興
新たな挑戦が生まれる横丁へ

横丁の 身の丈 にあったプロジェクト

向いていた。

通りを抜ければ旧北上川。花街としての歴史

震災直後の2011年6月、石巻市で公募してを持ち、日本料理店などが軒を連ねていた松川

いた街づくり案の公募に際し、地権者約10名に横丁にも、東日本大震災では2mを超える津波

加え、現地入りしていた東京工業大学の真野研が押し寄せた。
「どうやって生きていけばいい

究室、複数の街づくり組織などとともに有志でのか途方に暮れた」と当時を振り返る阿部紀代

応募。
再建への道筋が見え始めた。

子氏は、代々横丁で割烹店を営む地権者の一100人だ。未来の見えない日々。それでも心は前を

週1回の勉強会で意見を交わし、導き出した

革新的ス
スター
ートアップ事例例■ 企業情報社名 合同会社MYラボ
業種 不動産賃貸業、管理業
代表社員 阿部紀代子氏
所在地 宮城県石巻市中央2-7
TEL/FAX. 0225-25-4953
HP http://matsukawa-yokocho.com■ COMICHI石巻の運営モデル
COMICHI石巻
シェアハウス部分
合同会社 巻組

店舗の所有・運営
出店者と協同した共同ビルのブランディング

合同会社MYラボ

震災後、阿部氏を中心とした地権者が自ら集まり東工大真野研究室や、まちづくり企業等とともに地域
TMO

商店街組合

市民組織

（株）街づくり
まんぼう

アイトピア
通り商店街
振興組合

（社）石巻2.0、
東京工業大学
真野研究室

イベント運営 等

イベント
コミュニティづくり

出店者の誘致広報・ブランディング

ア賃貸と地権者住宅を併設する。2015年「日本都市計画学会計画設計賞」を受賞。

や、研究で訪れる外国人なども含めた「トキワ飲食店3店舗に、
シェアハウスと住宅という、横荘」のような空間になっている。外から来た人た

丁にふさわしいボリューム感を重視した共同ビ

ちが元気に活動していると、地元の若者たちもルの建設を決めた。

「自分たちもやろう」というモチベーションが生建設にあたっては、国土交通省の優良建築まれるのだという。
阿部氏は「大規模開発で地方都市を振興すり事業の補助金を活用。補助金の存在は大きるという視点は成り立たなくなっている」と指な追い風になった。

摘する。それよりも、身の丈規模の再建が積み重なっていくことで、地域の独自性を保ちながした開発計画が「小規模すぎるのではないか」とら 新しい街 が育っていくという考え方が大切いう指摘もあり、補助金の申請には苦労もあっ

になる。

た。
この規模の建物での補助金活用は石巻市で「空き家など、価値が落ちている建物も運用次も前例がなかったが「あえて補助金を活用して第で未来への投資となる。
このような取り組み

前例になりたかった」と阿部氏は振り返る。

が東北のさまざまな場所で起きるようになれば若い挑戦を育むための投資を

石巻の街角から、若い力による新しいチャレ
ンジが確かに伝わってきた。

現在は石巻で街づくり企業の代表社員を務める渡邊享子氏は「地権者自身が資本を出し、
テ
ナントやシェアハウスなど、新たなチャレンジが革新的スタートアップ事例

東工大の学生として当初から計画に参加し、うれしいですね」（渡邊氏）。

事業承継の成功事例

一方で、身の丈に合ったボリューム感を目指

海外への挑戦事例

物等整備事業や経済産業省の商店街まちづく

被災地外からの進出事例のが「身の丈にあった復興」というビジョンだ。

今だから話せる
成功の舞台裏再 建 の 合 同 会 社を設 立 。2 0 1 5 年に 完 成した「COMICHI石巻」
は、３店舗の飲食店、ホームシェ

生まれる場所を作ったことに大きな意味がある」と指摘する。
1階のテナントには、40代の若手経営者。2階のシェアハウスは街づくりに関わる若い人
黒壁の2階部分は、
シェアハウスの個室になっている

101

株式会社会津ラボ
福島県会津若松市

ＩＴの知識と省エネ技術を
福島復興のエネルギーに家庭での使用電力を最適に制御する「スマートプラグ」

電力の「見える化」にＩＴを活用

102（EMS: Energy Management System）
する事業だ。

株式会社会津ラボは、コンピュータサイエン

この事業で用いられるのは、工場・商業施設

スの 専 門 大 学 である会 津 大 学 発 の I T ベン

ではスマートメーター、家庭ではコンセント型のチャー企業。同大学が持つ情報基盤を活用し、「スマートプラグ」
で、それぞれ使用電力を見え

エネルギーの「見える化」に取り組んできた。現

る化・制御する機能を持つ。会津ラボは、
こうし在、会津ラボが県内の３社とともに進めている

た機器の開発と、電力の適切な使用を管理するのが、使用電力を「見える化」
し、マネジメントための情報基盤を提供している。

革新的スタートアップ事例■ 企業情報社名 株式会社会津ラボ
業種 電気機械器具製造業
代表取締役社長 久田雅之氏
所在地 福島県会津若松市インター西５３番地
TEL.0242-23-8285 FAX.0242-23-8286
HP.http://www.aizulab.com
2007年設立の会津初の研究開発型ITベンチャー企業。エネルギー、医療、観光、農業などの分野でシステム構築、WEBアプリケーション、スマート■ EMS普及の取り組み
中通りエリア（北）福島コンピューター
システム
会津エリア

会津ラボ

浜通りエリア東日本
計算センター
中通りエリア（中南部）

東北村田製作所

年には、家庭内の消費電力をモニタリングする「簡
易設置可能な家庭向け多機能電力見える化シス

スマートメーターは、県内企業グループ「ふくしまエネルギーマネージメントコン

テム」
で、会津産IT技術認定大賞を受賞。

ソーシアム」の4社で普及への取り組みを行っている。中小企業や学校、公共施設に呼びかけ、2020年までに県内約170カ所に導入する計画だ。

EMS関連事業は福島県内の学校や公共施設

り、
シミュレーション通りに使用電力がマネジメてこそ普及が進むと思います」と言う。

エネルギーと熱意が復興には必要に実装していくことです」と、久田氏は語る。そHome Energy Management System）
の実

の具体的な
「形」
であるスマートプラグは、福島

証実験も行われる。
最大で4,000個の「スマート

県の企業を中心とし、秋田の企業を加えて「メプラグ」を配布し、電力使用量のモニタリング

イド・イン東北」の製品を実現した。

や、節電要請による電力抑制などの模擬テスト「Ｉ
Ｔ業であれ、製造業であれ、熱意こそが活動を行う予定だ。

の源泉であり、人を動かします。
スマートプラグ「きちんとエビデンスを出せば、費用対効果をの開発においては、私たちの熱意を感じて一実感してもらうことができ、
近い将来、
福島県全

緒にやりたいと思ってくれる人がいました。
こ

域での取り組みにもつなげられると確信していれが復興に欠かせないマインドではないでしょます」と久田雅之氏は展望する。
なお、
こうした

うか。東北を震災前の状態以上にするのが復事業の一部は、福島県の再生可能エネルギーに興なら、そこには膨大なエネルギーと熱意が必関連する補助金を受けている。

要です」。久田氏の熱意は、
これからも人を動か

久田氏は「福島第一原子力発電所の事故のしていくに違いない。

被害を受けた福島県だからこそ、
エネルギーマネジメントを大切にすべきだと思います」とする一方で、ただ節電を訴えるのではなく、生活

革新的スタートアップ事例減が可能となる。
また、家庭向けＥＭＳ（HEMS:

事業承継の成功事例「会津ラボの仕事はIT、ICT、IoTの技術を社会

海外への挑戦事例

ントされると、年間で５〜10％のエネルギー削

被災地外からの進出事例

への試験導入からスタートすることになってお今だから話せる
成功の舞台裏フォン向けソフトウエアの開発などを行う。2016

を快適にするといった視点からのアピールが必要という。
「エネルギーマネジメントシステムは、節電のシステムですが、快適や便利の後ろ側に隠れ会津ラボでは、さまざまな分野のソフトウエアの開発を行っている

103

ホテルロビーは復興工事が続く富岡駅周辺の憩いの場になっている

富岡ホテル株式会社「フクシマ最前線」の地で町の活性化と情報発信に貢献

福島県富岡町

8人の仲間と異業種のホテル経営に挑戦
富岡ホテル株式会社を経営するのは、以前104圏が喪失した町内で需要が見込まれるホテル業への挑戦を決めました」と、代表取締役の渡辺吏氏は当時を振り返る。

町内で衣料品店、雑貨店、居酒屋などを営んで開業に際しては、資金の4分の3を補助するいた8人。
「 2012年、避難先の福島県大玉村「グループ補助金」の利用を模索するも、複数に仮設店舗を設けた時、3人の仲間と『いつかの自営業者が鞍替えする前例はなく、既存復興

富岡で何かしたい』と語り合ったのがきっかけ。

制度の大きな壁に直面する。2015年1月、福その後、仲間を募りながら検討を重ね、顧客・商

島第一原子力発電所の事故に係る賠償説明

革新的スタートアップ事例■ 企業情報社名 富岡ホテル株式会社
業種 旅館業（ホテル経営）代表取締役 渡辺吏氏
所在地 福島県双葉郡富岡町大字仏浜字釜田122-6
TEL.0240-22-1180 FAX.0240-22-1182
HP. https://tomiokahotel.jp
異業種の町民8人が新法人を設立し、2017年10■ 富岡ホテルの稼働率
100 [単位：％]

60%

70%

50

30%

月、
ＪＲ富岡駅前に開業したビジネスホテル。重量
鉄骨造の4階建て。客室はシングル66室、ツイン3

ホテル稼働率は11月が6割弱、12月も同等

ところ、程なく復興庁担当者からの聞き取りが以上の数字をクリア。
復興事業や視察関連の利あり、同年4月には新分野需要開拓を見据えた用が大半だが、将来的には観光利用も見据え新たな取り組みも補助金の対象となった。以ている。
「マスコミも積極的に報道してください

降、商工会議所、県、復興庁の協力を得て、1年ましたが、『 復興のため、富岡のため』という部半にわたって交渉、摺り合わせを重ね、申請す分だけ強調されがちで、正直、戸惑いもありまれば認可される段階まで漕ぎ付けたが、ここです。
自分自身が生きていくためのビジネスとい最大のピンチが訪れる。
「土壇場で賠償金とのう前提なんです」と、渡辺氏。
また、同氏の長男

兼ね合いから補助金が3分の2に減額されるこが東京から戻って一緒に働き出したり、県内かとになりました。挫折しかけましたが、若いメンら新卒学生の就職応募があるなど、思いは確実

バーの強い決意に背中を押され、前へ進むことに若い世代へつながっている。

を決意しました」。

「我々の世代が町に人が戻らないことを何とか

将来設計は 思い をつなぐ若い世代に
計画認可後は2年連続で復興庁の「専門家12月しようと思っている以上に、若い人の方が真剣に将来のことを考えています。
ホテルの将来像も彼らが中心になって描いていってほしい」と、
渡辺氏は若い世代に大きな期待を寄せる。

革新的スタートアップ事例

派遣集中支援事業」
も活用し、派遣されたコン

11月

事業承継の成功事例

会で事業への意欲と既存制度の課題を訴えた

2017年 10月

海外への挑戦事例

0

被災地外からの進出事例

活性化と情報発信を目指す。

今だから話せる
成功の舞台裏室のほか、レストランやバーラウンジも完備。復興の中核機能を担い、「フクシマ最前線」
として町のサルタントの下でホテル業に必要な知識やノウ
ハウ等を学び、
ホテル研修を受けながら準備を進めた。
ホテル建設用地は区画整理で富岡町が保有 地としていた場 所 。渡 辺 氏の割り当て分100坪と、同氏が新たに町から購入した200坪を合わせ、町の新たな拠点となるべく、駅前の一角を確保した。
69室を備える
JR常磐線富岡駅のすぐ目の前。

105

掲載事業者の制度利用について
掲載事業者への取材で得られた情報をもとに、交付金・補助金等の制度利用の状況をまとめました。
紹介する制度等は一部であり、情報は2017年12月現在のものです。

今だから話せる成功の舞台裏
農業生産法人西部開発農産

P14

東日本大震災農業生産対策交付金事業［農林水産省／平成23年度］

大槌商業開発株式会社

P20

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）［経済産業省／平成23年度］
岩手産業復興機構による債権買取り

株式会社八葉水産

P26

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）［経済産業省／平成23年度、平成28年度］
復興・創生インターン制度[復興庁]
専門家派遣集中支援事業[復興庁]平成25年度スマートコミュニティ導入促進事業補助金［一般社団法人新エネルギー導入促進協議会］
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による支援決定（債権買取り等：平成29年）[復興庁]

株式会社いわきスポーツクラブ

P38

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金［経済産業省］

農事組合法人浜通り農産物供給センター

P44

東日本大震災農業生産対策交付金事業［農林水産省／平成24年度］
太陽光発電実証モデル事業[経済産業省]
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による支援決定（債権買取り等：平成24年）[復興庁]

被災地外からの進出事例
株式会社ティエフシー

P54

緊急雇用創出事業補助金［厚生労働省／平成24年度、平成25年度］

メルコジャパン株式会社

P58

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金［経済産業省／平成24年度］

アンフィニ株式会社

P60

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金［経済産業省／平成26年度］

株式会社井部製作所

P62

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金［経済産業省／平成27年度］

海外への挑戦事例
株式会社五十集屋

P66

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）［経済産業省／平成24年度］

センコン物流株式会社

P70

再生可能エネルギー発電設備等導入促進対策支援事業［資源エネルギー庁／平成24年度、平成26年度］

有限会社東北工芸製作所

P72

ものづくり・商業・サービス革新補助金［中小企業庁／平成26年度］

齋栄織物株式会社

P74

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）［経済産業省］

白河素形材ヴァレー
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）［経済産業省／平成24年度］
地域中核企業創出・支援事業［経済産業省／平成28年度、平成29年度］

106

P76

事業承継の成功事例
サンコー食品株式会社

P80

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）［経済産業省／平成23年度］

株式会社かね久P84

地域需要創造型等起業・創業促進事業［中小企業庁／平成24年度］
ふるさと名物応援事業補助金（地域産業資源活用事業）［中小企業庁／平成27年度、平成28年度］

株式会社マルキン

P86

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）［経済産業省／平成24年度］
養殖施設災害復旧事業補助金[水産庁]
専門家派遣集中支援事業[復興庁]

株式会社ももがある

P90

被災事業者販路開拓支援［独立行政法人中小企業基盤整備機構］

革新的スタートアップ事例
特定非営利活動法人りくカフェ

P96「新しい東北」先導モデル事業［復興庁］

株式会社デ・リーフデ北上

P98

次世代施設園芸導入加速化支援事業［農林水産省］合同会社ＭＹラボ

P100

優良建築物等整備事業 [国土交通省／平成26年度]
中心市街地活性化事業 (商店街まちづくり事業) [経済産業省／平成27年度]

富岡ホテル株式会社

P104

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）［経済産業省／平成28年度］
専門家派遣集中支援事業[復興庁]

主な制度等について■中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）
東日本大震災により甚大な被害を受けた津波浸水地域、または警戒区域等であって、特に復興が遅れている被災３県を対象に、中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に必要な施設等の復旧・整備等を行う場
合に、その費用に対して、国が２分の１、県が４分の１を補助します。
また、地域の商業機能回復のニーズに応えるため、共同店舗の新設や街区の再配置などを事業対象に加えます。

■津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子
力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速させるため、
企業立地補助制度を創設し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ることを目的とします。

■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（震災支援機構）は、東日本大震災による被害により、過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業の再生を図ろうとする皆様に対して、金融機関等が有する債権の買取り等を通じ、債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援することを目的とする株式会社です。国が設立し、金融機関等と連携して支援を行います。

107監修委員 （氏名五十音順）

座長
東北大学大学院経済学研究科
教授

大滝

精一

一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事

田村

太郎

日本女子大学家政学部家政経済学科
専任講師

額田

春華

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長

藤野

英人

問い合わせ先復興庁企業連携推進室
参事官
政策調査官

和爾
髙田
平田
足立
野村
巻

Tel：03-6328-0267
Email：kigyo-rs@cas.go.jp

108

俊樹
正行
雄恵
正和
大祐
和典

Continuously
innovating
for a successful
futureExamples of industry recovery
in Iwate, Miyagi and Fukushima

2017-2018

Continuously
innovating
for a successful
futureExamples of industry recovery
in Iwate, Miyagi and Fukushima

2017-2018

Continuously
innovating
for a successful
futureExamples of industry recovery
in Iwate, Miyagi and Fukushima

2017-2018

At the Reconstruction Agency, we believe that the companies and organizations of Iwate, Miyagi and
Fukushima prefectures can leverage the distinguishing traits of their industries and communities, as well as theknowledge and ingenuity they have built up over time, to play a part in creating a New Tohoku that is ready totake on all sorts of challenges. Every year since 2012, we have been compiling a pamphlet with theunderstanding that companies, organizations, local governments and others can learn from the example of thecases we spotlight, and that sharing their stories outside the disaster zone will help to accelerate
entrepreneurship and speed the recovery.

Contents
Messages to companies from editorial board members
who selected cases & member profiles

E03

The overseas expansion challenge
Here we present enterprises that grew their business after the earthquake by identifying new sectors overseas tosuccessfully open up sales channels or are developing products for those sectors.
1. Isabaya Co., Ltd. Ofunato City, Iwate Prefecture

E04

2. Sawagiku Ltd. Kuji City, Iwate Prefecture

E06

3. Senkon Logistics Co., Ltd. Natori City, Miyagi Prefecture

E08

4. Tohoku Kogei Co., Ltd. Sendai City, Miyagi Prefecture

E10

5. Saiei-Orimono Co., Ltd. Kawamata Town, Fukushima Prefecture

E12

6. Shirakawa Sokeizai Valley Shirakawa City, Fukushima Prefecture

E14

Colophon

E16

Messages to companies from editorial board members
who selected cases & member profiles"Greater flows of people induced by tourism, as well as the revival of local
communities through public-private partnerships, are key to the transition fromreconstruction to revitalization. I hope Tohoku will leverage its strengths for
future-oriented projects."
Professor, Graduate School of Economics and Management, Tohoku University

Seiichi Ohtaki
Born in Nagano Prefecture. Earned a doctorate from the Graduate School of Economics and Management at Tohoku University. Previous positions include a stint
as assistant professor at Senshu University. Specializes in business management policy. Serves as Director of the Sendai-Miyagi NPO Center and Director of theJapan Academic Society for Ventures and Entrepreneurs.

"I hope companies will provide the products, services and jobs the region needs,
while NPOs and government will work with companies to advance thereconstruction. I'd like to see many partners join hands to create a new Tohoku likenothing before it."Director, Institute for Human Diversity Japan

Taro Tamura
Born in Hyogo Prefecture. After heading organizations including the Multicultural Center and the International Institute for Human, Organization and the Earth,
has led the Institute for Human Diversity Japan since 2007 working to advance diversity through CSR and local government policies, and has been advising theReconstruction Agency on promoting reconstruction efforts and involved in Tohoku's reconstruction since 2014.

"The issue for Tohoku in the future will be to spread good cases of reconstruction
and create a virtuous cycle within the region. I will keep giving my all-out support
for Tohoku as the region faces the coming challenges."
Instructor, Department of Social and Family Economy, Faculty of Human Sciences and Design, Japan Women's University

Haruka Nukada
Born in Kagoshima Prefecture. Earned a doctorate from the Graduate School of Commerce and Management at Hitotsubashi University. Previous positions
include researcher at the Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan and head of the Sorane Regional Economy ResearchInstitute. Specializes in business administration. Research topics: SME management; the dynamism of transforming local economies; etc"Business in the disaster zone will probably need a more entrepreneurial spirit. I
hope many entrepreneurs will identify business opportunities and social issues asholes for them to fill with solutions."
President & CEO, Rheos Capital Works Inc.

Hideto Fujino
Born in Toyama Prefecture. After graduating from the School of Law at Waseda University, worked as a fund manager for Japanese securities at major investment
firms based in Japan and abroad. Founded Rheos Capital Works in 2003. Excellent track record managing Hifumi Fund, which primarily invests in Japanese
growth companies. Director of the Investment Trusts Association, Japan.

Isabaya Co., Ltd.
Iwate Prefecture
Ofunato City

Changing ways of thinking, andaiming overseas. Shipping scallops
to Taiwan and Hong Kong

Mr. Noda (center), who says that Iwate's scallops are the best in Japan, and his staff

E04

The price of Iwate scallops rose
sharply after the earthquake

earthquake, and managed to have the first shipment"I've sold scallops for over 20 years. This is the only for

Ministry of Economy, Trade and Industry's Groupme, so I couldn't think of anything other than

Subsidies paid in 2012.

restarting the business", Isabaya Co., Ltd.

Isabaya Co., Ltd. had managed to resume business,representative Shuichi Noda recalls about the period

however after the earthquake, an increasing number of

immediately after the Great East Japan Earthquake

workers left the Iwate Prefecture scallop aquaculture

during which the company lost processing plants,

industry, of which Ofunato was the core, and the catchoffices, and more.

amounts decreased drastically. The shipping price of

Mr. Noda began working on reconstruction of his

scallops rose drastically.

processing plant in August, 5 months after the"I believe that scallops from Iwate Prefecture are thefrom the new processing plant in January of 2012. The
reconstruction costs were supplemented by the

The overseas expansion challenge■ Company information■ Overseas export value trends

Company name:Isabaya Co., Ltd.
Industry:Fresh seafood retail and seafood processing industries
Representative:Shuichi Noda
Address:14-1 Nakasakihama, Okirai, SanrikuTown, Ofunato City,
Iwate Prefecture
TEL.0192-44-3477 FAX.0192-44-3483
Website.http://hotate-1388.com/english/

7 [Units: 10,000's of yen]

The company's name "Isaba" refers to fishing ground3

and fishing markets, fish mongers, and fish traders, aswell as seafood processors. It incorporates the company's
belief in providing consumers with the high quality,
hometown scallops which are so rigidly managed in every
step of processing from catch to delivery. The company's
main focus is scallops, but it also carries out sales, etc. of abalone, sea squirts,
wakame seaweed, and other Sanriku marine products.

6,206(As of the end of October)

6

5,370

5
4

2
1
0

357

156

2014

2015

2016

2017 (Year)

best quality in Japan. This is because the people in the

popular as a luxury food item, and they also soon beganaquaculture industry here put so much time and effort

being exported to Hong Kong in 2016. Export sales

into their production. They change the depth at which

went well and continued to rise, and today the company

the scallops are submerged depending on the weather,ships scallops to Taiwan approximately 2 days a week,

and clean each individual scallop in the summer toand to Hong Kong approximately 6 days a week.

remove any accretions. This is why Iwate scallops are so

The company has also begun to branch out into alarge. The problem is the cost. Because they are suchvariety of other initiatives to promote the fleshy andhigh quality but so low yield, the price is high, and thissweet Iwate Prefecture scallops to consumers,

puts them at a distinct disadvantage when competing

including beginning sales of scallop cream croquettes

with other prefectures", explains Mr. Noda.

and opening a directly operated sushi restaurant inShipping luxury, high quality
scallops to Asia

Morioka City.
"The scallop aquaculture industry is suffering from alack of new employees, and is facing a strong danger

This is where Mr. Noda changed his way of thinking. If

of closing down. I am personally also considering

Iwate Prefecture scallops were too expensive, then why

launching an aquafarming business with newer, young

not embrace that and export them overseas as a luxury

entrants into the field", comments Mr. Noda, regarding

food item.

his desire to do whatever he can to help protect the"Scallops are actually a much more delicate creature

Iwate Prefecture scallop industry.

than most people think, and they can lose freshness justby being exposed to a small amount of rain. Because
we take such care to rigidly manage the watertemperature, room temperature, water quality, andother factors for our scallops, we are able to set
expiration dates which are 1 day longer than scallops
from other prefectures. That made me realize, that it
would be possible to export them to nearby Asia, whichis still close despite being overseas", explains Mr. Noda.
Isabaya Co., Ltd. began exporting scallops to Taiwan
through a trading firm in Osaka in 2014. Just as Mr.
Noda had intended, Iwate Prefecture scallops proved

Fresh scallops being processed

E05

Iwate Prefeture
Kuji City

Sawagiku Ltd.

Forgetting yesterdayat
a forward-looking sweets shop
founded generations ago

Mr. Miyazawa, Sawagiku's representative, holding his company's signature products: Busunokobu confectionaries and Yamabudo Cheesecake.

E06

Success from a long drive toexpand abroad

In 1972, Mr. Yoichi Miyazawa took over the enterprise

In addition to serving as a location for shooting a

the keys to the shop. As he puts it, "All I could do was

popular Japanese TV drama, Kuji City, in Iwate

just keep moving desperately forward",by which he

Prefecture, is home to a venerable Japanese-stylemeans he was willing to take a chance on anything

confectionary shop that has made a big push to

w i t h p o t e n t i a l , d e v e l o p i n g n e w p ro d u c t s a n d

expand its customer base overseas. In fact, themanaging the business in various ways. One of thosecompany, Sawagiku Ltd., now does business in sevenexperiments extended the company's sales reachother countries.

throughout Japan.

his grandfather founded when his father passed away.
At the age of 24, Mr.Miyazawa was suddenly handed

The overseas expansion challenge■ Company information
Company name:Sawagiku Ltd.
Industry:Production and sale of confectionaries
Representative:Yoichi Miyazawa
Address:2-4-2 Okawame Town, Kuji City, Iwate Prefecture
TEL.0194-52-3555
Website.http://www.sawagiku.jp
Founded in 1930. Dedicated to make original
confectionaries found nowhere else. Sawagiku'sofferings are distinguished by their products with plot
such as Busunokobu, a leading product inspired by a folk

■ Record of overseas expansion⑦USA（2017）②Hong Kong（2011）④Taiwan（2013）⑥Thailand（2016）⑤Malaysia（2014）①Singapore（2008）

tale handed down along the mountain streams of Kuji.
The company's aggressive push to expand overseas has
attracted media attention.

③Indonesia（2012）"Kuji's population is shrinking and the market isspawned by the event flooded Sawagiku's main store,

contracting, so I felt it would be hard to keep doing

factory and warehouse. The losses from inventory andthings the old way, confined to this community." says

packaging alone amounted to 13 million yen, or nearly

Mr. Miyazawa. He fulfilled his late father's dream of

US$160,000 at the time.But Mr. Miyazawa didn't get

opening a store in nearby Morioka City, then kept

pessimistic but just kept moving forward. For a time heexpanding sales channels further. Today, Sawagiku

let the main branch be and focused instead on

does business in metropolises like Tokyo and Osaka,

expanding abroad. He didn't hesitate to approach big

and as far away as Okinawa. Despite this nationwide

companies in other countries. Instead he met directly

growth, Mr. Miyazawa says he wasn't even thinking

with their presidents and built trust with them. The

yet about overseas expansion.

result: Sawagiku secured deals in seven countries,"It started in or around 2005, when I got a call from

including places like Taiwan, Hong Kong and the U.S.

the Iwate prefectural government's industry and

Mr. Miyazawa is always on the move, looking at what's

economic exchange division about participating in anahead. He defines himself as "a personality thatevent at the Isetan Scotts at Shaw House, which is indoesn't think about yesterday, but always ponders

Singapore. We got a pretty solid response there."

about tomorrow." This positive attitude that's quick to

Serious, but at a leisurely pacechange direction and jump at opportunities is whatmade Sawagiku the success it is today. And of course,

After seeing the potential in other countries, Mr.

he is continuing the company's growth abroad.

Miyazawa sought to do more business overseas, so he

Mr. Miyazawa says, "You have to be serious, but I

participated in events organized by the Japan External

don't think this sort of thing requires complex thought.

Trade Organization（JETRO）. But just at that time theIf something doesn't work, so be it. That's my attitude,

Great East Japan Earthquake struck. The tsunami

and I want to do things at my own pace."

The Yamabudo cheesecake, made using locally sourced yamabudo grapes,
has also proven extremely popular in Singapore.

Sawagiku's main store is open for business, but the warehouse and factoryon the back side have yet to complete a full recovery.

E07

Senkon Logistics Co., Ltd.
Miyagi Prefecture
Natori City

Utilizing logistics infrastructure
to take the global challenge ina new business!

Mr. Kubota explains that when expanding overseas, "It's more important to actually visit the location then to just think about things"

E08

Expanding into the renewableenergy business

Chairman Haruo Kubota talks about the time around

Senkon LogisticsCo., Ltd.'s Sendai head office is

we suffered, such as our Sendai Airport office building

located in Miyagi Prefecture, and the company hasburning down. Natori City in Miyagi Prefecture, whereconstructed a stable logistics network in the Tohoku

our Natori head office is located, also suffered severeR e g i o n a ro u n d t h a t o ffi c e , w i t h o t h e r o ffi c e s ,damage, however we were lucky to have light oil tanks

warehouses, and other facilities throughout Miyagi,

in the basement of the company building. This allowed

Akita, Yamagata, Fukushima, and other prefectures. As

us to send out trucks and deliver relief goods, anda result, the company was severely impacted in acontribute to society as a transportation company."variety of ways by the Great East Japan Earthquake.

Starting immediately after the earthquake, Mr. Kubota

the earthquake.
"I don't have enough time to list all of the damages

The overseas expansion challenge■ Company information
Company name:Senkon Logistics Co., Ltd.
Industry:Shipping services, storage services, distribution
processing services, etc.
Chairman and Chief Executive Officer:Haruo Kubota
Address: 672-1 ShimoyodenNakani, NatoriCity, Miyagi Prefecture
TEL.022-382-6127 FAX.022-582-0170
Website.http://www.senkon.co.jp/en/
Senkon Logistics Co., Ltd. was established in 1959 as atransport business, then developed mainly around the
Tohoku Region, and currently is building an international
logistics network which includes Russia and China. The
company not only carries out transport, storage, anddistribution processing of cargo, etc., but also runs awide range of businesses such as recycling of sensitive documents throughdissolution processing, office relocation services and renewable energy
businesses.

■ Senkon Logistics business expansion image

2017

Direct delivery business with agricultural &fishery businesses

2016

Vegetable plant businesses in Japan and China

2015

Support for export of Miyagi Prefecture specialty goods to Vietnam

2011

Export of Japanese beef to Macau

2000

Russia business project, automobile sales

Logistics
and began a business providing support for exporting

focused on rebuilding , and started the renewable

and transporting those goods to Russia, Vietnam, andenergy business when the accident of Fukushimaother locations. The company also served in a

Daiichi Nuclear Power Station occurred. "Going

consulting type role, coordinating between businesses

forward, we will shift from solar power to wind powerin Miyagi Prefecture and local businesses. "That was

generation, however the renewable energy business

when we realized that Miyagi Prefecture and thewill continue to remain a central pillar of our business.

Tohoku area were agricultural areas, and that there

We have also begun research into converting ash fromwould be no growth or development unless agricultureindustrial waste and standard waste incineration to

was restored to good condition", Mr. Kubota explains

p ro d u c e a u s e f u l re s o u rc e a n d re d u c e w a s t e .

regarding their thoughts on regional recovery.

Renewable energy and environmental issues are both

In 2016, the company also expanded into a field that

global themes, so our company wants to participate in

was unrelated to logistics, with the establishmentof aany way we can."vegetable cultivation plant in China, where there was

Delivering Miyagi Prefecture
specialties globally

increasing demand for organic produce.
"We keep trying new things, building on our logistics
infrastructure, without being tied down to logistics

The company was founded approximately 60 years

alone. As an entrepreneur, I think it's the obvious thingago, and at present has expanded well beyond its

to renovate our business to suit the needs of the times.

origins as just a simple transport business. One part of

There are no absolutes in management. That's why it is

this has been the company's expansion overseas. "Forjust a continuous series of new challenges."

example, we have rented a warehouse in a good

Explained Mr. Kubota as one could see the glimmer oflocation in Russia, however it turned out that we didn't

the next new business forming in his eyes.

have anything to transport or anything to store. Of
course, it's obvious that if there's nothing to transport,
than there's no need for physical distribution. So we
decided that we would produce things to transport,
and that was how we began exporting Japanese foodand sundries", explains Mr. Kubota regarding thebackground of the new business.
In 2015, the company invited businesses from Miyagi
Prefecture that wanted to export their specialty goods,

2015 Nizhny Novgorod International Business Summit in Russia

E09

Tohoku Kogei Co., Ltd.
Miyagi Prefecture
Sendai City

Reset to the conditions at the start of thebusiness by the earthquake.
Working towards Tamamushi lacquerwarethat will prove popular globally
Tohoku's industrial development
and export stimulus were thestarting point"Tamamushi lacquerware" is a lacquerware art which
was developed by the National Tohoku Craftworks
Institute that was established in Sendai in 1932. Thisart form produces lustrous colors and glossinessreminiscent of the wings of a jewel beetle through theprocess of applying silver powder known as“gimpun-maki” process. The style also featuresmoder n designs which do not conform to theconventions of traditional lacquerware, and managing
director Midori Saura explains, "since its very
beginning, Tamamushi lacquerware has been very
popular with non-Japanese customers."
In 1985, Tamamushi lacquerware was designated as a
Miyagi Traditional Craft, and demand increased forcommemorative items and gifts. However, there waslittle contact between consumers and lacquerware inmodern lifestyles and "sales levelled off", explains Ms.
Saura.
And then the Great East Japan Earthquake occurred.
Successive orders were cancelled, and the company
suspended operations until May. The company rallied
thereafter, and Ms. Saura explains, "It served as anopportunity to find a new starting point" as thecompany sought prospects to maintain the business.
"Tamamushi lacquerware was originally developed
aimed at Tohoku's industrial development and export
stimulus. If it weren't for the earthquake, we would
have likely continued simply making small
commemorative items and similar for the domestic
market."E10

Ms. Saura explains, "We want to create products that fit daily lifestyles"
as she holds a TOUCH CLASSIC series glass

The overseas expansion challenge■ Company information
Company name:Tohoku Kogei Co., Ltd.
Industry:Production and sales of designated Miyagi Traditional
Craft "Tamamushi lacquerware"
Representative:Yasuhiro Saura
Address:1F, 3-3-20Kamisugi, AobaWard, Sendai City,
Miyagi Prefecture
TEL.022-222-5401 FAX.022-222-5462
Website.http://www.t-kogei.co.jp/en/■ Trend of shops offering Tamamushilacquerware
products (Domestic and overseas)
50[Units: No. of shops]

40

40
30

modernizing Japanese crafts, revitalizing Tohoku industry,and stimulating exports. Since its founding, the company
has maintained a philosophy of producing "usable

21

20
10

46

28

Founded in 1933. The company produces the Tamamushi
lacquerwarethat was developed for the purposes of

42

12

12

16

crafts" and focuses on technological innovation andmanufacturing suited to modern lifestyles.

Expanding into the world witha new type of dishwasher-safe
lacquerware

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (Year)process proved popular as gifts for guests fromoverseas, and continue to be on a several months longwaiting list.

The company began working on developing new"Since being made dishwasher-safe, the number of

products aimed at expanding sales channels bothstores handling the products overseas has gradually

within Japan and overseas. The company then unveiled

increased, however this is still only the beginning. We

its new "TOUCH CLASSIC" series at an exhibition held

have been able to resume our business, but we're notin Germany in June 2012. It was aimed at being asure yet how much we have been able to contribute tolacquerware that could be easily incorporated into

the greater regional recovery. The company will

modern lifestyles, and was based on a concept ofcelebrate its 100th anniversary in 2033, so maybe then"from 'looking' to 'using'." The series uses black

we will be able to say for the first time that we haveundertones, which are well suited western tableware,fulfilled our mission to support the recovery of theand features glasses, wind chimes, and other glass

Tohoku region.

products which are rare for lacquerware. This caught

Ms. Saura also says that they want to focus on training

the attention of buyers, but what really became thethe next generation of artisans to ensure that

center of attention was the products' durability.

Tamamushi lacquerware is passed on to future"Lacquerware tends to be a delicate product which is

generations and continues to develop.

easily damaged, however in order for it to be accepted
overseas, we realized it had to be at least durable
enough to be able to be used in a dishwasher."So the company utilized a subsidy from the Japan
Science and Technology Agency (JST) and began joint
development with the National Institute of Advanced
Industrial Science and Technology, Tohoku Center. The
project resulted in the development of a"nanocomposite coating" which increased durability
and resistance to light by coating the surface of thelacquerware in a thin clay membrane. The"nanocomposite wine cups" produced using the

The "TOUCH CLASSIC" series, with its distinctive blues that are so dark
they almost seem black

E11

Fukushima Prefecture
Kawamata Town

Saiei-Orimono Co., Ltd.

Actively expanding globally withthe technologies that produced
the world's thinnest silk!

Mr. Saito holding a sample of Fairy Feather

E12

Attempting production of theworld's thinnest silk fabric"We exported wedding dress fabrics to the United

Fairy Feather, the world's thinnest silk fabric, isproducts and attempt new challenges."

Saiei-Orimono Co.,Ltd.'s signature product. It is woven

There were two such new challenges. One was to shift

from ultrafine silk which is just 1/6th the thickness of athe bulk of exports to Europe, and the other was tosingle hair. It is extremely thin, light, and soft. The

create the world's thinnest silk fabric. Regarding thecompany began the development of the ultrafine silk

latter of these challenges, when the company finallyaround 2008. The company representative, Mr.

perfected the product enough for commercialization

Yasuyuki Saito, reflects on the circumstances of thethrough repeated trial and error, the Great East Japan

time below.

States.However, exports sharply declined after the
Lehman Shock. This forced us to reevaluate ourThe overseas expansion challenge■ Company information■ Percentage of exports to sales

Company name:Saiei-Orimono Co., Ltd.
Industry:Textiles industry
Representative:Yasuyuki Saito
Address:Kawamata Town, Date District, Fukushima Prefecture
TEL.024-565-2331 FAX.024-565-2838
Website: http://saiei-orimono.com/eng/index.html

20

Saiei-Orimono Co., Ltd. was established in

10

November 1952. Under the motto, "Change the15

Domestic sales

Units: 10's of millions of yen

15.78

19.64
13.39

15.83

Export sales

18.75 19.06
14.77

65%

world with silk", the company carries out
planning, manufacturing and sales of products
including Fairy Feather, the world's thinnest

5silk, yarn dyed silk textiles, silk fabric kimono
linings, silk bedding fabrics, habutae silk for export, industrial
materials, and apparel products including stoles and scarves.

0

Earthquake. Saiei-Orimono's plant buildings andJapan and from overseas." Mr. Saito further explains

equipment suffered severe damage. The damages

the major impact this had in that "this also allowed us

totaled over 80 million yen.

to promote our technological capabilities at other

Regarding the damages to buildings and equipment,

exhibitions in which we participated afterwards".

the company applied for the Ministry of Economy,

Despite the drop in domestic demand for kimono lining

Trade and Industry's Group Subsidy in collaborationmaterial and other products, the success of Fairy

with other textiles businesses within the prefecture.

Feather resulted in an increase in demand fromThe company was then able to use the approximately

overseas for parachute materials, and other industrial

60 million yen received for repair costs.

materials, with overseas demand eventually coming toPreventing negative reputation
impacts by participating
in exhibitions

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年）

make up 65% of the company's sales as of this fiscal
year. The company's customers also include a numberof famous overseas brands.
Mr. Saito remarks, "Our company's products proving so

However, something still troubling the company was

popular led to expanded overseas sales routes, and this in

negative reputation impacts regarding the accident ofturn helped increase employee motivation, and we began

Fukushima Daiichi Nuclear Power Station. In response,

working on other new developments, such as washable

the company proactively participated in a number ofsilk." Mr. Saito's advice for those attempting to succeed

exhibitions both within Japan and overseas to allow

overseas, based on his company's experiences, is to notbuyers to see their products firsthand and to promote

be trapped by set ways of thinking, but to start by firstthe safety of the products. In a stroke of good timing

reevaluating your company's products.

for the company, Fairy Feather development wascompleted after the earthquake disaster, and thecompany was awarded the Prime Minister's Prize of the
Monozukuri Nippon Grand Awards in 2012 and theGood Design Award.
Mr. Saito states, "Fukushima Prefecture was at thecenter of a lot of media attention after the earthquake,and this had the side effect of our world's thinnest silk
also receiving a great deal of media attention, and us
receiving a large number of inquiries both from within

The precise oversight of the staff
that support product production

Silk weaving requires a high degreeof both skill and experienceE13

Shirakawa Sokeizai Valley
Fukushima Prefecture
Shirakawa City

Aiming towards the global
marketplace utilizing
conglomerate strengths

Group representative Mr. Sakuraoka (Right) and director Mr. Wakabayashi

E14

Reapplying for a Group Subsidy

Economy, Trade and Industry's Group Subsidy, a"Sokeizai" refers to materials used in machinerycontacting approximately 25 companies from theparts.These materials undergo casting, forging, diemetal, food, electronics, and other industries andcasting, metal pressing, heat treatment, machining,

applied, but they focused on a particular industry, andand other processes in their manufacturing, andwe were not granted a subsidy. Our company alone

Shirakawa Sokeizai Valley is a conglomerate ofsuffered over 100 million yen in damages from thebusinesses related to these sokeizai materials. At

earthquake, so being granted a subsidy was a matterpresent, 10 companies from Fukushima Prefecture'sof life and death. A dozen or so metal working related

Shirakawa City, Izumizaki Village, and Yabuki Town

companies who became acquainted during the initial

participate in the conglomerate, but according toattempt decided we would try again as a group."

representative Toshiyuki Sakuraoka, (Sacra-tech Corp.

Then, during the 5th general offering, the group was

Chief Executive Officer), "Before the Great East Japan

awarded a subsidy, and in July 2012 the "Automotive

earthquake most of us had never met each other."and Construction Machinery Supporting Industry"During the 4th general offering of the Ministry ofGroup" was launched (which changed its name to the

Shirakawa City staffer served in a central role,

The overseas expansion challenge■ Company information
Group name:Shirakawa Sokeizai Valley
Industry:Metal processing industry
Representative:Toshiyuki Sakuraoka(Sacra-tech Corp.Chief Executive Officer)
Office address:2 Sasakubo, Higashi Kaminodejima, ShirakawaCity,
Fukushima Prefecture (Inside CAST Co., Ltd.)
TEL.0248-34-3971 (Inside CAST Co., Ltd.)
FAX.0248-34-3973(Inside CAST Co., Ltd.)
Website.http://www.shirakawa-valley.com
A conglomerate established in July 2012 based on thegroups authorized in the "Group Subsidies". The
conglomerate is formed mainly by sokeizai related
businesses from Shirakawa City in Fukushima Prefecture,provides one-stop manufacturing of sokeizai parts
andsupplies finished processed parts both domestically■ History of exhibition participation*Blue text items are overseas exhibitions

2013 ・Automechanika Shanghai 2013
・Messe Nagoya 20142014 ・METALEX 20142015

・Mechanical Components & Materials
Technology Expo M-Tech 2015
・METALEX 2015
・Mechanical Components &Materials Technology Expo M-Tech 20162016 ・International Forging Congress 2016
・METALEX 2016

・Automotive World 20172017 ・METALEX 2017and overseas. 10 companies (with a total number of employees ofapproximately 750) currently participate in the conglomerate.

current name on March 11, 2013). In principle, theevery year since 2014, and group member TFO

presidents of each company were expected to attend a

Corporation, which has plants in Thailand, has received

once per month meeting.

inquiries regarding business talks and plant visits, andContinuing to "sow seeds" by
exhibiting at overseas
exhibitions

has even secured orders.
"With the help of a wide variety of support, we'vebeen able to prepare by creating English pamphlets
and websites, and exhibiting at overseas exhibitions,

During its periodic meetings, the group also holds tours

but we're still only sowing the seeds. The response atof other companies' plants, information exchanges

exhibitions, etc. has been great, and we've received awith local businesses, and more. The group companies

lot of inquiries about our activities, so I think we're

provide stimulus for each other, and each business hasheaded in the right direction", Mr. Wakabayashi

instead has begun switching to a more

explains the response they have experienced.

proposal-oriented strategy.The group's director Mr.

Lastly, Mr. Sakuraoka enthusiastically explained, "OneWakabayashi(managing director of CAST, Co.,of the major premises of the founding of the groupLtd.)explains, "As we continued carrying out these

was the growth of each of the member companies.

activities, we also came up with a plan to utilize theBeing stimulated by the other members to growJapan External Trade Organization（ JETRO）support

through the development of new technologies andsystem to exhibit as Valley at overseas exhibitions." Theproducts is what will surely further increase the value

group began preparing to exhibit at "METALEX", one

and presence of Valley going forward."of the industry's largest exhibitions which is held in
Thailand every November.
"Although we all thought, 'someday, we'll expand
overseas', individually this was always difficult. When
we first exhibited overseas we all came to realize forthe first time the issues related to the quality expectedof Japanese products, the importance of having local
branches, and differences in language and businesscustoms", explains Mr. Sakuraoka.
The conglomerate has since exhibited at METALEX

The group has exhibited every year since METALEX 2014

E15

Contact information

Reconstruction Agency
Counsellor

Toshiki Wani
Masayuki Takada
Katsusato Hirata
Masakazu Adachi
Daisuke Nomura
Kazunori Maki

TEL +81 (0)3-6328-1111
Email kigyo-rs@cas.go.jp

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