寄稿

アフリカビジネスのフロンティア性
東京外国語大学現代アフリカ地域研究センター
センター長

武内

はじめに進一は成長が加速した。しかし、2010年代半ばから経済停滞期に入り、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）

近年アフリカでのビジネスに高い関心が寄せられての影響を受けて2020年には深刻な景気後退に陥った。

いる。アフリカは「最後の成長フロンティア」と呼ばアフリカの経済成長は、主要輸出産品である資源価れ、世界各国がそこでビジネスを振興しようとしてい格（特に石油価格）に大きく左右される。2010年代半る。日本政府も、TICAD（アフリカ開発会議）など

ば以降の成長鈍化は、資源価格下落に対応したものでの機会をとらえて企業進出を積極的に支援している。

ある。今後、ウクライナ戦争の影響がアフリカ経済にとはいえ、アフリカビジネスについて、楽観的な話ば及ぶと予想される。石油価格上昇から恩恵を受ける国かりを語って済むわけではない。マクロ経済動向でみもあろうが、アフリカの多くが食料の純輸入国であり、れば、アフリカは現在深刻な経済危機下にあるし、ロシアやウクライナ産の穀物や化学肥料に依存していクーデターや武力紛争も多発している。つい最近も、る国も多いため、深刻な影響が懸念される。６月３日

日本の大手企業である関西ペイントのアフリカ撤退がには、アフリカ連合（AU）議長国セネガルのマッ報じられた。アフリカが「成長フロンティア」だとす

キー・サル大統領がロシアを訪問してプーチン大統領れば、そのフロンティア性はどこにあるのだろうか。と会い、黒海の封鎖を解除して食料や肥料を世界市場

アフリカに関する情報が依然乏しい現状を踏まえに供給するよう要請した。て、本稿ではまずアフリカのマクロ経済動向と市場構造に関する基本的なデータを整理したうえで、主要な域外アクターである中国とヨーロッパ連合（EU）の近

図１

サブサハラアフリカ諸国の１人当たり GDPおよび GDP 成長率（1990-2020 年）年の姿勢を概説する。そのうえで、アフリカにおいて近年急速な成長を遂げた新興企業を紹介し、アフリカビジネスのフロンティア性について考えたい。

1．アフリカのマクロ経済動向
まず、ビジネスの前提となる経済状況について、マクロレベルで確認しておこう。図１に1990年代以降のサブサハラアフリカ諸国の１人当たりGDPおよびGDP成長率の推移を示す。１人当たり国民所得はこの時期全体では緩やかな増加傾向を示し、平均すると1500ド

出所：World Development Indicators から筆者作成

2．アフリカ市場の特徴ル程度（2015年実質値）の水準にある。ここには、こうしたマクロ経済動向だけでは、アフリカ市場の2020年の１人当たりGDPが6818ドルのガボン、5659正確な描写にはならない。アフリカ市場の最大の特徴

ドルの南アフリカのような上位中所得国もあれば、わは人口構成である。表１は、０～14歳、15 ～ 64歳のずか271ドルのブルンジのような低所得国も含まれて人口が全人口に占める割合を４つの地域で比較したもいる。過去30年の趨勢をより詳細に見れば、1990年代のである。サブサハラアフリカ諸国の人口構成が他地半ばまではマイナス成長が続いたものの、2000年代に域に比べて圧倒的に若いことがわかる。０～14歳の人
2022.73

口が全人口の４割以上を占めており、これは東アジた。FOCACは日本 のTICADにあたるサミットで、ア・太平洋地域の２倍以上の比率である。人口が総じ2000年の初回会合以来、３年に１回の頻度で開催さて若いこともあって、アフリカでは新型コロナウイルれてきた。これまでFOCACは中国がアフリカに巨額

ス感染症の健康面での被害は大きくなかったが、ロッの資金提供を約束する場として注目を集めてきたが、クダウンや世界経済の減速から経済的に深刻な影響を2021年の会合では今後３年間に400億ドルを提供する被った。人口構成の若さは、消費意欲が旺盛であること発表され、前回（2018年）の600億ドルに比べて大とをも意味している。

きく減額された。中国のアフリカに対する借款供与額
も、2016年の295億ドルをピークに、2019年には76億

表１

人口構成の地域比較（2020 年）ドルに落ち込んだ注１。
中国が資金提供を絞り込んだ理由として重要なのは、アフリカの債務問題である。一帯一路政策の表明
以来、中国はアフリカに多額の資金を投入してきた。
これにより、鉄道や道路などアフリカのインフラ整備は大きく進展したが、その後の資金回収が滞り、債務返済がアフリカ側の重荷になっている。中国の資金を

出所：World Development Indicators から筆者作成

得て鉄道建設を進めたケニアやエチオピアは、いずれも債務繰り延べを要請した。こうしたなかで中国が資雇用に関しても、アフリカは他地域に比べて際だっ金提供を絞り込むのは、合理的な判断である。一方アた特徴をもっている。表２に示すとおり、アフリカでフリカ側も、借款の条件が厳しいとか、進出した企業は第１次産業従事者の割合が群を抜いて高く、その一がしばしば現地社会と問題を起こすといった、中国側方で第２次産業従事者の割合が非常に低い。つまり、の問題にも気付くようになった。アフリカにおける中依然として農村に居住し、農業に従事する人々が多い国のイメージは総じて良好だが、一時に比べれば熱が一方、製造業の発達は遅れているのである。農業従事冷めつつある。2008年に中国との間で巨額の借款契約者が多いといっても、アフリカの都市人口比率は平均を結んだコンゴ民主共和国は、チセケディ大統領のもで40％を越えており、都市における失業やスラムの拡とでこの契約を再調査し、必要があれば見直すと表明

大は深刻な社会問題になっている。

した。
アフリカへの資金提供にブレーキをかけ始めた中国

表２

産業別雇用割合の地域比較（2019 年）とは対照的に、ヨーロッパ連合（EU）はアクセルを踏み込んでいる。EUが昨年12月１日に発表した「グローバル・ゲートウェイ構想」は、その一例である。この構想は、「デジタル、エネルギー、輸送面でスマート、クリーン、安全な結びつきを強化し、保健衛生、教育、研究システムを世界的に強化する」というEUの新た

出所：World Development Indicators から筆者作成

3．域外からのアプローチな戦略で、2021～ 2027年の間に3000億ユーロ規模の投資を動員するというものである。持続可能で信頼できる結びつきを構築し、気候変動、環境保全、感染症対策といった今日的課題に対応して、EUの競争力を強め、サプライチェーンを広げるという。一帯一路政

アフリカビジネスに対して、域外の国々はどのよう策への対抗という含意もあり、今年 ２ 月半ばにブにアプローチしているだろうか。アフリカといえば、リュッセルで開催されたEU・アフリカサミットではこ2000年代以降中国が急速に関係を深めたことが知られの構想が大々的に取り上げられた。ているが、中国の対アフリカ政策も曲がり角に来ているようだ。

進行中のウクライナ戦争は、EUのアフリカとの関係強化を促すだろう。EUはロシアに依存してきたエネル

2021年11月末にセネガルの首都ダカールで開催されギーの代替を急速に進めており、アフリカに注目してた第８回「中国・アフリカ協力フォーラム」（FOCAC）いるからである。特に、消費量の４割をロシアに依存において、中国が約束した資金提供額は大幅に減少しする天然ガスの調達先としてアフリカが有望視されて4

2022.7

特集：革新フロンティアのアフリカ
おり、すでにヨーロッパへの大供給国となっているア

農村へのアクセスが難しいアフリカで、それを逆手にルジェリアのほかにも、ナイジェリア、アンゴラ、モとった運輸ビジネスである。これらはいずれも中間商ザンビーク、セネガル、タンザニアなどに高い関心が人 を 廃 し た 企 業 間（B2B）ビ ジ ネ スとい う点 で、寄せられている 。ナイジェリアとアルジェリアをニWasoko社と同じ発想である。モバイルマネーが広くジェール経由で結ぶパイプラインが構想されていると行き渡っていれば、アイデアひとつでこうしたビジネいう話だが、今後エネルギー関連の大規模インフラ計スを起業しやすい。M-Pesaで有名なケニアはその典画が実施される可能性は高い。

型といえる。ビジネスのデジタル化の動きは、コロナ

注２

禍でさらに加速している注５。

4．急成長を遂げる域内企業ランキング上位の成長企業の中で目立つのは金融部門、いわゆるフィンテックである。特にナイジェリ

外部から資金が提供されたとき、それを工業化や経アの金融部門でランクインした企業が目立ち、銀行の済成長につなげられるかどうかは、いうまでもなく国リテール事業が活性化している。個々人の行動を追内産業の能力に依存している。現在アフリカで、どの跡する技術が発展したことにより、顧客のレーティンような企業が成長しているのだろうか。それを知る手グが可能になり、消費者金融に加えて、保険、送金がかりとして、ファイナンシャルタイムズ紙が本年５

な ど の サ ー ビ ス が 急 速 に 伸 び て い る。United

月に発表したアフリカの成長企業ランキングと、そCapital社は、スマートフォンのアプリから利用できれに基づく記事からいくつかの企業を紹介しよう。こる消費者金融事業で25万人の顧客を有している。民のランキングは、アフリカに本社を置き、2017年に10間企業と政府機関を結んで電子決済サービスを提供万ドル以上、2020年に150万ドル以上の売上高があっするGlobal Accelerex社も、ランキング34位と急速た企業を対象として、３年間の売上高成長率を比較しに成長している。

注３たものである。あくまでアフリカに本拠を置く企業でナイジェリアにおけるフィンテックの成長には、政あり、ランキングに参加するかどうかも企業側の判断策面の寄与も見逃せない。2012年、ナイジェリア中央

なので網羅的とはいえないが、いかなる企業が急速に銀行はキャッシュレス政策を開始したが、それに先伸びているのかを一定程度俯瞰することができる。

だ っ て 銀 行 口 座 保 持 者 に 認 証 番 号（Bankランキング第１位に輝いたのはケニアのWasoko社

Verification Number：BVN）を割り振る仕組みを（旧社名Sokowatch）で、３年間で8782.6%の成長を導入した。この認証番号は、取引履歴が追跡できるよ記録した。この企業はインフォーマルな商業セクター

う、生体認証情報と紐付けられている注６。

を対象としたビジネスを行っており、小規模商人をつデジタルテクノロジーを利用してサプライチェーンなぐサプライチェーンを効率化し、フォーマル企業にを強化するというアイデアは、アフリカの最も重要な原材料を提供している。スマートフォンのアプリを利産業である農業を活性化させている。先のTwiga用して、仲買人を経由せずに小規模生産者、商人と大Foodsもそのひとつだが、こうしたビジネスの活況は規模製造業者をつなぐビジネスである。2016年にケニ

ケニアだけではない。ランキング第３位に位置する

アで設立され、現在、タンザニア、ルワンダ、ウガン

AFEX Commodities Exchange社は、ナイジェリア

ダを含む６カ国で６万人の商人をつないでいる。最近で2014年に創設され、同国最大の農産物供給ネットはセネガル、コートジボワールといった西アフリカにワークを有する。36万人の農民を顧客にもち、商品取も進出した。創業者のダニエル・ユーはカリフォルニ

引の規模は100万トンに達する。23州に100以上の倉庫ア出身のソフトウェア開発者であり、シカゴ大学を経をもち、農民から集荷した穀物を貯蔵する。同社は、てケニアで起業した 。

企業活動を通じて、農村コミュニティの金融包摂促進

注４

デジタルテクノロジーによって小規模取引に対応すを目指しているという。タンザニアでは、鶏肉・鶏卵るというアイデアは、アフリカ各地でさまざまなビジを供給するSiverlands社がランキング26位に入っていネスに利用されている。ケニアのTwiga Foods社は、る。同社は飼料提供を通じて約３万の小規模農家をスマートフォンのアプリを利用して農産物の集荷を包摂し、鶏肉・鶏卵の供給ネットワークを拡大した。

行っており、同じくケニアのCopia社（ランキング20位）

2020年の売上高は2690万ドルに達する注７。

は農村向けの商品配送サービスを行っている。ナイ

このように見てくると、急速に成長しているのは、ジェリアでは、Kobo社がトラック運送業者と商品提供ITをはじめとする新たなテクノロジーを利用した比較者をつなぐビジネスを展開している。道路事情が悪く、的小規模の企業だといえそうだ。インフラをはじめ、
2022.75既存の設備や制度が十分に整備されていないぶんだ
け、新たなアイデアやITを利用したソリューションの余地が大きいということだろう。こうした企業のなかには、先に 紹 介したWasoko社 やM-Pesaで 有 名なSafaricom社のように、欧米出身の若者が中心になって設立されたケースも目立つ。IT技術に長けた若者が腕一本でのし上がる可能性を求めて、アフリカ市場に参入しているのだろう。とはいえ、こうしたビジネスにおいて決定的に重要なのは、現地のニーズを把握し、そこでコネクションを利用することであり、優れたパートナーを見つけることが成功の前提になろう。

むすび
マクロ統計では経済危機下にあるアフリカだが、その市場を仔細に見ると新興企業で沸き立っている。武
力紛争の影響を受けない地域、特に都市部では、ビジネスに対する需要が大きい。市場を支配する大手企業は少ないし、そもそも雇用が少ないから起業意欲は活発である。インフラの欠如や未整備は、ITを利用することでビジネスチャンスへと変わる。アフリカは制度が整っていないぶんだけ工夫の余地が大きく、若年人口の多さや携帯端末の普及も相まって、事業が軌道に乗れば顕著な成長を実現できる。ここにアフリカのフロンティア性がある。
日本企業のアフリカ進出は、依然あまり進んでいな
い。日本やアジアで成功した企業が同じやり方をアフリカで繰り返そうとしても、難しいのだろう。本稿で紹介した急成長企業のプロファイルから見えてくるのは、現地のニーズを熟知しコネクションをうまく使うことの重要性である。アフリカのように制度化が進んでいない市場で成功しようとすれば、フットワークを軽くしたうえで、現地に深くコミットし、信頼できるパートナーを開拓することが必要不可欠だといえるだろう。
注
 １：David Pilling and Kathrin Hille. “China cuts finance pledge to
Af rica amid growing debt concerns”. F i na nci al T imes. 1
December 2021.
注２：M arie de Verges. “Le gaz africain est une opportunité, pasune solution miracle”. Le Monde. 7 April 2022.
注３：D a v i d P i l l i n g . “ F T r a n k i n g : A f r i c a ’ s f a s t e s t g r o w i n gcompanies 2022”. Financial Times. 3 May 2022.
注４：David Pilling. “Digital delivery transforms trades for Africa’sstallholders”. Financial Times. 26 May 2022.
注５：N .A. “Covid is accelerating a quiet technology revolution inAfrica”. Financial Times. 8 December 2020.
注６：A lexis Akwagyiram. “Nigerian banks tap pent-up demand forretail services”. Financial Times. 26 May 2022.
注７：G olden Matonga. “Technology drives change through Africa’s

62022.7

food chain”. Financial Times. 26 May 2022.

（筆者略歴）
1986年に東京外国語大学外国語学部フランス語科を卒業後、アジア経済研究所で中部アフリカ仏語圏諸国の政治経済を中心として調査研究を行う。アフリカ諸国の政治や紛争、土地問題などを専門とする。2017年４月より、東京外国語大学に新たに設置された現代アフリカ地域研究センターのセンター長を務める。
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