１ 土地改良区管内全域とした広域活動組織の設立にいつごう

あきはくごせんしたがみまち

新津郷広域協定（新潟県新潟市秋葉区全域、五泉市・田上町の一部 新津郷土地改良区）○ 新津郷は、新潟平野のほぼ中央に位置し、新潟市秋葉区全域及び五泉市・田上町の一部の２市１町に跨る二大河川の堆積土で形成された低平な地域である。
○ 平成１９年度から農地・水・環境保全向上対策事業に取組み非農業者を含む地域ぐるみで活動を実施してきた。
○ 平成２９年度から新津郷土地改良区管内全域を新津郷広域協定とし、41組織と土地改良区で活動を行っている。
土地改良区が広域協定の一員として運営委員会の事務をおこない、技術的なアドバイスや活動に対する指導、また長寿命化においては測量設計、発注、完了検査をおこなっている。

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

連携内容

連携前の状況や課題

連携の効果
安心

○各組織において若手が少ないためパソコンが苦手であったり、煩雑な会計処理・書類作成に頭を悩ませていた。また、資源向上活動（共同）の技術的知識が足りないところに不安を抱いていた。
○これまでは、集落毎にバラバラに活動を行っており、各組織の対応で計画が場当たり的であった。
また、活動組織が抱える問題として、技術的知見を持った者や技術的な指導をできる者が少なく、活動組織（集落）間で施設の整備や管理の水準にばらつきがあった。

【地区概要】
・認定農用地面積 3,842.9ha（田 3,663.2ha、畑 179.8ha）
・資源量 開水路 970.7km
農道 436.4km
・主な構成員 農業者、農事組合法人、自治会、女性会、子供会、PTA他
・交付金 約185百万円（H30）

事務処理全般について土地改良区が受託することにより、書類作成等の事務作業の不安が解消、また活動内容についての助言や指導を受けることができ、安心して活動を進めることができるようになった。

効率的な実施運営委員会
・申請書・実績報告書等の関係書類作成
・交付金は事務局で一括管理・各活動組織には配分額を提示（面積×単価）

土地改良区

技術的な部分において、土地改良区から全面的な協力が得られるようになり、より効率的な事業実施が図られるようになった。

事務職4名、技術職3名で対応

・活動報告を受けて活動組織へ活動費等を支払う
・運営委員会の合意により交付金の余剰金を事務局で取りまとめ、土地改良区で補修等を行う

活 動 組 織・従来通りそれぞれ独自の活動を実施

陥没した法面水路の初期補修

・土地改良区へ作業日報等で報告

連携の充実
広域で連携することにより、組織の単位を超えた地域一体での活動が可能になり、事業に関する情報交換・情報共有ができるようになった。

１

地域の未来へ!みんなでつなぐ!!
→土地改良区全域を広域協定に！！

きっかけ○組織の人材不足○各組織の事務負担の増大○共同活動の技術的知識不足

Ｓｔｅｐ１（Ｈ27.3）

Ｓｔｅｐ２（Ｈ27.4～）

活動組織に説明

広域化について検討○新潟市より広域化の推進について説明を受ける○土地改良区で検討チームを立ち上げ

検討内容
組織も土地改良区もメリットある方法
・近隣土地改良区などの取り組み状
況調査・土地改良区としての関わり方
・事務の委託をどこまでどのように行うか・事務局の体制の検討

広域協定の活動と土地改良区の関わり方◆ 活動組織のメリット①活動組織の事務負担が大幅に軽減される②交付金が支払われるまでの間、土地改良区で立替払いをすることができる③土地改良区に窓口が統一されるため、迅速な情報共有が可能となる☆長寿命化における土地改良区の役割①各活動組織から出された工事要望を事務局で取りまとめ、長寿命化の計画路線を選定②５年計画を作成し、運営委員会で承認を得る③土地改良区が発注事務（土地改良区工事執行規程による）④土地改良区が持つ技術を提供し、活動組織をサポートすることができる 等◆ 土地改良区のメリット
長寿命化の活動に関する事務を土地改良区で行うため、円滑に工事計画を立てることができる 等

将来に向けて○「施設の長寿命化のための活動」の効
率的な活用の更なる推進○各組織間の交流活動の促進〇サポート体制の充実を図り、更なる事務の軽減

・工事執行に係る一連の事務（入札･契約･施工管理･検査等）が適正化される・効率的な交付金の活用
・交付金の集中投入による事業効果早期発現

今後の展望○施設の補修・更新の集中的実施の更なる推進

技術的支援はサービス！

Ｓｔｅｐ３（Ｈ28.9～）
Ｓｔｅｐ５（Ｈ29.4～）

Ｓｔｅｐ４（Ｈ29.3）

広域協定の設立

設立総会○41組織と土地改良区で新津郷広域協定を設立○活動単価等の統一準備委員会○新津郷広域協定準備委
員会を３回にわたり開催〇書類の簡素化・単純化

２

２ 土地改良区と活動組織が協力体制を構築
ひかわちょう出雲市斐川町農地・水・環境保全管理協定（島根県出雲市_出雲市斐川土地改良区）○ 本地域は、島根県の東部にある出雲市の東側に位置し、この斐川地域では１枚の水田での水稲・麦・大豆等による２年３作の作付体系を推進しており、水田の耕地利用率は119％。
○ 斐川地域では、GPSを活用した自動操舵・直進機能トラクター、ドローンを活用した生育・病害診断及び施肥・薬剤散布など「更なる水田フル活用による耕地利用率125%・後継者への技術継承」に向けたスマート農業の実証に取り組んでいる。
○ 土地改良区は管理協定の一員として事務を受託。各団体と連携して活動の円滑な取り組みを先導し、公平な交付金の活用により、地域の活性化に貢献。

連携前の状況や課題

連携内容○老朽化が進む農業用施設への対応に不安。

出雲市事業に取り組む前は、行政への要望しかなく、当時の町財政が非常に厳しい状態であったため、必要最小限の補修でしか対応できなかった。
また、農業振興への取り組みは、県、市、JA、土地改良区等、計７組織から構成される農林事務局体制等によりまとまっていたが、施設の老朽化への対策や連携は特に取っておらず、ほ場整備事業も昭和30年代～平成19年まで長期にわたって実施され、地域内で整備水準にばらつきがあった。

連携の効果
地域の繋がり職員体制が整った土地改良のため安心して委託ができる共同活動により地域の繋がりが強くなった

公平な交付金活用

情報共有

全町の状況が把握できるため公平な交付金の活用が可能土地改良区に全て集中するので、他地域の活動も把握できる○会計処理業務（通帳管理、経費・日当の支払、金銭出納簿の作成）
年2回約4,000人分を現金で支払い

団体の連携

住民への周知○地域内農用地の農業振興地域除外等の交付金返還事務に関する事項

土地改良区を中心に各団体が連携し事業の推進が可能

土地改良区が各地で説明会等を行い情報提供が可能
３

運営委員会
破損した用水路

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

安心感
交付申請、実績報告

老朽化したポンプ【地区概要】
・認定農用地面積 2,288.3ha（田 2,120.4ha、畑 167.9ha）
・資源量 開水路 554.8km
農道 472.1km
・主な構成員 農業者、営農組合、土地改良区、ＪＡ他
・交付金 約124百万円（H30）

相談、指導
土地改良区

事務の委託（交付申請含む書類作成等）○交付金の交付申請業務（申請書、請求書等の作成・提出）○総会等資料作成（会長副会長会、運営委員会、保全協議会、監事会）○点検、計画、報告のとりまとめ（H30は648件）○施設補修の際の技術指導○実績報告に関する事項（成果品の作成・提出、監査）斐川町をひとつの地域として考え、全町一本で取り組む→一町一農場をめざす
Ｓｔｅｐ１（Ｈ17～Ｈ18）

Ｓｔｅｐ２（Ｈ18～）

Ｓｔｅｐ３（Ｈ18～）

事業概要の把握

取組エリアの決定

事務局の選任○水路等の施設補修が実施可能○一体的な取水・排水等により一つの地域として取り組む○斐川町の農業用施設を熟知している土地改良区

きっかけ○ほ場整備事業完了○施設の老朽化

昭和30年代からほ場整備事業に携わっている、地域密着型の頼れる組織○町の財政不足

土地改良区が事務作業を行うメリット◆ 活動組織のメリット

土地改良区職員も参加する植栽活動◆ 土地改良区のメリット①事務処理の負担がない①事務委託費による収入の増加②行政･JA･土地改良区が連携し円滑な事業の推進が可能②これからの再基盤整備に向けた地域の把握③取り扱う施設の事業区分が明確（補助金の二重投資防③地域住民との繋がり

止）④土地改良区の重要性④重点的な施設の補修（地域のとりまとめ）⑤行政への発言力⑤信頼性（ほ場整備率100%である斐川を熟知したプロ集
施設の老朽化・破損

ｅｔｃ．．．

多面的で補修団）⑥地元との繋がりが深いためスムーズな活動が可能⑦地域主体の活動や幅広い活動の展開が可能

相談・協議

ｅｔｃ．．．

女性の活躍により地域を活性化

迅速な対応が可能！

将来に向けて○農村環境保全活動の全町での取り組
み○女性の活躍により地域を活性化○農作物や農業用施設を脅かす鳥獣等への対策

今後の展望○施設の長寿命化のための活動の幅広い展開

Ｓｔｅｐ４（Ｈ18）
Ｓｔｅｐ６（Ｈ19）

Ｓｔｅｐ５（Ｈ19）

定款の変更

委託金額の設定○ 数々の協議や土地改良区の理事会を経て総代会で承認○ 土地改良区職員人件費を日報により積み上げて計算

活動組織・改良区の双方が納得できる金額の算出根拠が必要であった

参加団体の決定○ 農業関係団体を中心に組織、各団体へ説明会の開催

４３ 土地改良区を核とした広域活動組織の設立
しものせきし とよたとよたちょう

下関市豊田地域広域協定（山口県下関市_下関市豊田町土地改良区）○ 本地域は、山口県の西部にある下関市の北部に位置し、この豊田地域では昭和40年代より基盤整備事業に取り組んでおり、平成30年度末で約1,400haの整備が完了している。広域組織ではこのうち約７割で本制度に取り組んでいる。
○ 豊田地域では、広域組織にも参加している７つの農事組合法人を中心に、基盤整備実施済の農地において、水稲、麦や大豆等の栽培を行っている。また、梨の生産も盛んに行われている。
○ 土地改良区は広域化以前より旧豊田町の３活動組織と連携を持ちつつ活動を行ってきた。しかし、煩雑な事務処理のため活動継続が困難な集落の存在や、高齢化による共同活動参加者の不足など、様々な問題点があり、それらを解消するため、土地改良区が３活動組織の橋渡し役となり組織の広域化を行うことで安定した保全活動の継続が可能となった。

①構成員の高齢化②事務担当の変遷○平成19年度から農地・水・環境保全向上
対策に取り組んでおり、多面の事務は市の職員が行っていた。

連携の効果
下関市

各種申請事務等交付金交付等

広域組織
技術支援、調整等
運営委員会
（事務局）

事務支援等

土地改良区

○平成26年度から長寿命化の担当を1名採用。平成27年度には事務全般の担当を新たに1名採用し、現在2名体制。

事務局○土地改良区と多面組織は既に連携できていたが、広域化により、さらに連携強化が図られた。
○広域組織になってからは、地域の中で優先順位をつけて、厚くお金をかけるところ、そうでないところのメリハリをつけて交付金を使えるようになった。
○広域化により、総会の準備等が楽になった。

○申請（計画・変更・交付金）等書類作成○活動記録（日報・参加者名簿）等の整理○領収書整理・日当等支払額算定・金銭出納簿の整理○平成23年度から長寿命化の取組み開始
事務の増加や交付金の返還となる案件が発生、市の提案で土地改良区が事務を行う。

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

連携内容

連携前の状況や課題○取組が12年目を迎えたが、各組織では構成員の高齢化が進み、「役員の交代ができない」「事務処理が複雑になってきている」で活動の継続ができないと声か上がっていた。

【地区概要】
・認定農用地面積 997.7ha（田 970.1ha、畑 27.6ha）
・資源量 開水路 230.3km
農道 89.1km
ため池 89箇所
・主な構成員 農業者、農事組合法人、土地改良区・交付金 約93百万円（H30）

活動組織○交付金管理（会計を一本化）○土地改良区と接する機会が増えることにより、密に他の集落との連携が図れる。

○外部委託（資材購入）に係る発注等手続き○会計等の事務処理の心配がなくなった。

○長寿命化に係る発注・管理・検査○事務処理が軽減されることにより、多面活動に専念できる。

○支部間、行政との連絡調整○運営委員会の本部的役割（活動計画・予算（案）委員会開催）○高齢化等により共同活動が困難となった集落に対して隣接集落が支援を行うことが可能になった。
５

農地を維持していくには、土地改良区が中心にならなければ!!
→土地改良区全域の広域協定を目指す！

きっかけ○構成員の高齢化→共同活動への不安○事務局の負担増→事務を担う後継者の不足

Ｓｔｅｐ１（Ｈ29.11）

Ｓｔｅｐ２（Ｈ30.1～）

Ｓｔｅｐ３（Ｈ30.4）

保全隊役職者会議

第1～3回
広域検討委員会

第1回
支部代表者会議○広域組織化のメリット
や活動内容、体制を検討○各集落に対し広域組織化のメリットや活動内容、体制を説明○保全隊の現状と課題を整理

個別集落毎に説明会を開催（集落代表者が持ち帰り、４３集落毎に説明会を延べ４３回開催）

Ｓｔｅｐ４（Ｈ30.6）

土地改良区が事務作業を行うメリット◆ 土地改良区のメリット◆ 活動組織のメリット

何度も協議を重ね・・・

広域化が実現！
（設立総会の様子）

第2回
支部代表者会議○各集落の最終意
思確認を代表者へ依頼①会計管理等を含む事務処理の負担が軽減される。

①事務委託費による収入の増加。

②面積が大きくなる分、交付金が増えて必要に応じて広域協定内で交付金を融通することができる。

②活動組織の役員と土改区の役員が重複していることから、決め事がスムーズに進み、円滑な事業の推進が可能。

③各地域間で交付金にあまり差をつけないように配分計画をたて、地域間の調整を行っている。
④また、地域の中で優先順位を付けて、交付金を厚く配分するところ、そうでないところのメリハリを付けて使うことも可能となった。

③活動組織との接する機会が増え、密な情報の交換・共有が可能となる。
④効率的な土地改良施設の管理が可能。
⑤市との連絡体制が強化。

将来に向けて○他団体との連携を充実し、集落の活性化を目指す。

今後の展望○施設管理准組合員制度の導入により、より近い関係をつくり、活動組織と土地改良区が一体となり地域資源を保全。

Ｓｔｅｐ７（Ｈ31.4）
設立総会○下関市豊田地域広域協定運営委員会（土地改良区・市が関係集落全４３の集落代表者と協議、現地確認実施）

ｅｔｃ....

次期５年間の取り組みをしないと表明した集落・支部に対して、丁寧に再考の説明（６集落で延べ７回開催）⑤単独では共同活動の実施が困難だったが、隣接集落と協力して実施が可能になった。 ｅｔｃ....

○基盤整備済の農用地を取り込んで広域活動組織の取組面積を拡大。

個別集落毎に協議等を実施

Ｓｔｅｐ６（Ｈ31.2）

Ｓｔｅｐ５（Ｈ30.11）

第5回
広域検討委員会○名称、運営委員会規則（案）、役員の選任（案）を協議

第4回
広域検討委員会○広域協定書・運営委員会
規則（案）、事務局への委託料率を説明広域組織設立まで、みんなが納得いくまで何回も話し合いを行う!!

６

４

土地改良区と活動組織が連携し広域化を実現
たかのす

北秋田市鷹巣地域保全組織（秋田県北秋田市_北秋田市土地改良区）○

本地域は、秋田県の北部にある北秋田市の北側に位置し、この地域では基幹作物の水稲を中心に複合作物としては大豆やキュウリのほか、最近は秋田県で推進している枝豆の生産拡大に力を入れている。
○ 本保全組織は、北秋田市土地改良区（合併前の旧鷹巣土地改良区）管内にある17活動組織が参加して広域協定を締結。
○ 土地改良区は広域協定の一員として事務を受託し、各活動に対する指導・助言を行い事業全体の調整を図っている。

連携前の状況や課題

連携内容○事業が始まった平成19年度当時は、会計事務が困難との理由で活動組織を立ち上げない集落（地区）が多かった。

北秋田市鷹巣地域保全組織
運営委員会
事務局：土地改良区○土地改良区が事務受託することにより、多くの組織が活動を展開するようになったが、活動計画（施設等の保全管理手法等）等の書類作成の水準にバラツキがあった。
○土地改良区においては、各活動組織から事務処理（総会、書類作成等）を受託していたが、組織数が多いため、相当な事務量となっていた。このため、事務の簡素化の観点から早急な広域化が必要であった。

・交付金

約61百万円（R1）

農地維持支払資源向上支払（共同）連携の効果
事務委託による効果
・活動組織は、土地改良区が事務局となることで、交付金を公平に活用でき、さらに、技術的サポートを受けることができる

・土地改良区は各組織の活動内容から農業用施設の維持管理するための計画が立てやすくなる

土地改良区

１７組織
（鷹巣地域）

事務委託の作業内容○年度活動計画の策定（総会資料含む）○作業日報の作成及び作業写真の整理○実施状況報告書の作成
会 計 処 理総会の開催状況

自治会,女性会,土地改良区他・活動組織は書類作成や会計事務等難儀な事務処理が不要なため、実践活動に専念できる

事 務 管 理水路の補修作業【地区概要】
・認定農用地面積 1,288.1ha（田 1,288.1ha）
・資源量 開水路 281.0km
農 道 158.5km
ため池 4箇所
・主な構成員 農業者,農事組合法人,○証拠書類整理票の作成○金銭出納簿の作成○日当支払いに伴う封筒詰め○備品管理台帳の作成

情報共有による効果
・他組織の活動内容を参考にできるため、今まで取組んでいない活動の実施に繋がる・土地改良施設の重要性が共通認識できることから施設の整備や管理の水準にバラツキがなくなった

広域化による効果
・事務内容の集約化が図られ、事務作業量が減少したことにより、各集落へのケアが手厚くできる・農家、非農家問わず情報発信が安易となり地域の繋がりが強くなる

７

組織の広域化でそれぞれの作業内容について簡素化を目指す！

きっかけ○新たな事業（活動計画書）の認定申請にあたり各組織と土地改良区の思い（活動・事務の簡素化）が合致

Ｓｔｅｐ１（Ｈ19～Ｈ23）

Ｓｔｅｐ２（Ｈ24～H26）

農地･水･環境保全向上対策○ 旧鷹巣土地改良区において５活動組織の事務受託

農地･水保全管理支払交付金○ 旧鷹巣土地改良区内において15活動組織の事務受託

広域化と土地改良区へ事務委託するメリット◆ 土地改良区のメリット◆ 活動組織のメリット②広域組織内で事業に関する情報交換・情報共有ができる③活動に対し、土地改良区から技術指導を受けられ、スムーズな活動が可能

女性会が播種したひまわり◆ 市町村のメリット①事務内容が集約化されるため、事務量が大幅に軽減②統一した事務的・技術的指導が可能③活動組織の取り組みを事務局からPRするとともに土地改良区の役割や重要性を地域住民へ発信
点検・機能診断①対象組織数が減るため、各種調査やアンケート等の文書発出労力が軽減

補修協議②土地改良区からは精度の高い書類が提出されるため、事務指導の労力が大幅に軽減され、活動組織への指導が充実

最適な補修作業土地改良区の助言

将来に向けてＳｔｅｐ３（Ｈ26～H30）

土地改良区管内の綴子地域(Ｈ24広域済)と鷹巣る。
今後は合川地域や森吉地域も広域化を推進し、土地改良区の地総延長3.3kmの稲穂ロードへ植栽

区内全ての地域 ～綴子地区農地・水・環境保全組織～
において土地改良区と連携した活動を目指す。

今後の展望

地域が広域組織となり、地区内農地の51％を占め事務処理等の簡素化を模索
活動組織の広域化が徐々に話題！

①書類作成の手間が省けるなど、事務処理の負担が軽減

学校教育との連携
小学5年生による田植え

第２期対策の際には旧鷹巣土地改良区内の集落全てで活動組織が立ち上がる。
その理由は！
○事業内容が浸透○事務処理は全て土地改良区が受けると提言

Ｓｔｅｐ４（Ｒ１）
広域組織の設立○北秋田市土地改良区の鷹巣地域に既存する17活動組織が参加して広域化

H30.4 15活動組織の総会で広域化の推進内容を土地改良区から説明
H30.6 17活動組織の代表者会を開催し、広域化について検討
H31.3 17活動組織の代表者会で広域組織の設立及び参加を決定
H31.4 17活動組織の総会で広域組織への参加を議決
R 1.5 運営（設立）委員会開催…広域組織の設立
R 1.6 広域協定書の認定

多面的機能支払交付金○ 旧鷹巣土地改良区
内において15活動組織の事務受託

H28.1.20 北秋田市土地改良区が設立

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