【 平成21年度 第1回都道府県自立支援協議会運営連絡会議 】

静岡県における県自立支援協議会の状況
平成２１年１２月１９日(土)静岡県厚生部障害者支援局
障害者政策室 上原
いのち輝き、笑顔あふれる社会を。
いのち輝き、笑顔あふれる社会を。

静岡県厚生部
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○静岡県自立支援協議会の状況
１．静岡県自立支援協議会＜設置状況＞
静岡県障害者施策推進協議会を静岡県自立支援協議会として位置づけている。
＜設置経緯＞
障害者自立支援法施行に伴い県の自立支援協議会設置について検討をした結果、以下の理由から単独設置はせずに、既存の会議等の活用により対応することとした。
・国が示している構成メンバーが、既存会議のメンバーと重複すること。
・主な機能である県全域の相談支援体制の構築について、本県においては、圏域連絡調整会議において圏域内市町の相談支援体制への支援（地域自立支援協議会への支援を含む）を行っていること。
・相談支援従事者研修のカリキュラムは国が示したカリキュラムに沿って行うものであること。
・県相談支援体制整備事業は、地域療育支援センターコーディネーターをアドバイザーとして活用してること。
◎既存会議
・静岡県障害者施策推進協議会
・静岡県障害児（者）支援連携協議会
・静岡県障害者雇用支援合同会議

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静岡県厚生部
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２．静岡県障害児（者）支援連携協議会（１）設置目的
教育、福祉、保健、医療、労働等の関係機関相互の連携を深め、情報の一元化を図り、もって静岡県における障害児（者）施策の総合的推進を図る。
（２）所掌事項
ア 関係機関の情報の共有化を図るとともに、関係機関が実施する障害児（者）施策への協力、調整を行う。
イ 発達障害等の乳幼児や児童生徒に対する、総合的な支援体制の整備について協議する。
ウ 特別支援教育及び学習障害等に対する理解を深めるための啓発活動及び障害のある人の社会での「参加」を促すための施策について検討を行う。
エ 障害保健福祉圏域ごとに設置される圏域連絡調整会議で議題とする事項の検討を行うとともに、市町における関係機関相互の連携機関の設置を検討する。

３．静岡県障害者雇用支援合同会議（１）設置目的
厚生部、産業部、教育委員会、労働局が連携し、障害のある人の就労支援の取組施策を統一的に推進する。
（２）所掌事項
ア 障害者の就労支援に係る総合的な施策の検討・調整に関すること。
イ 静岡県障害者計画及び障害福祉計画の障害者就労支援に係る部分の策定及び推進に関すること。
ウ 地域における障害者雇用の促進に関すること。
エ その他障害者の就労支援について必要な事項

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静岡県厚生部
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４．圏域連絡調整会議（１）設置目的
障害のある人が地域で安心して生活できるよう、障害のある人の選択性を尊重し、利用者本位のサービス提供ができるような体制の整備を進めるため、障害保健福祉圏域ごとに連絡調整会議を設置し、この会議を中心に、地域における福祉・保健・医療・教育・就労等の関係機関の有機的な連携を図り、多様なニーズに応じて、各種サービスを総合的に調整、推進する。（事務局：各健康福祉センター（県の出先機関））（２）所掌事項①本会議
ア 静岡県障害者計画及び障害福祉計画の圏域計画の策定
イ 圏域計画の数値目標に係るサービス・施設整備等の計画的な推進
ウ 市町計画の作成及び推進に係る助言・支援
エ 圏域における相談支援体制の整備等
オ その他圏域内の障害のある人の地域生活支援に係る重要な事項②分野別部会圏域それぞれの課題に対応するため、必要に応じて分野別に部会を設置する。
ア 計画策定・推進部会
イ 相談支援部会
ウ 障害者就労支援部会
エ 退院可能精神障害者退院促進部会

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静岡県厚生部
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健康福祉センター（7箇所）

障害保健福祉圏域（８圏域）

富 士
御殿場

富士

静 岡

小山町
富士宮市

御 殿 場市

駿東 田方

裾野市

芝川町
富士市

長 泉町

川根 本 町

沼 津市

西 部

静岡市

熱海
三島市

清水町

函 南町

熱海 市

東部
伊豆 の 国 市

熱海 伊東

浜松市
伊 東市

伊豆市
森町

藤枝市
島田 市

焼津市
東 伊 豆町

西 伊豆 町
掛 川市
菊川市

磐 田市

湖西市

牧之 原 市

吉田町

松崎 町

志 太榛 原

南伊豆町

下田市

新 居町

御 前 崎市

西部

河津町

中部

袋井市

中東 遠

賀 茂

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賀茂

静岡県厚生部
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障害保健福祉圏域連絡調整会議イメージ
圏 域 連 絡 調 整 会 議【機能】○圏域計画策定・推進
・障害福祉サービスの各年度・種類ごとの見込量の決定
・障害施設・サービス提供体制の整備
・退院可能精神障害者の解消
・障害者就労支援の強化○ケアマネジメントの推進等【構成員】
・健康福祉センター所長、保健所長 ・教育機関代表
・市町長
・労働関係機関代表
・保健、医療、福祉関係団体代表 ・障害者代表
・医療機関代表
・学識経験者 等（部会）就労支援部会（部会）ケアマネジメント推進部会（部会）
障害者プラン作成・推進部会

圏域自立支援協議会【機能】○各サービス量の調整○計画の進行管理○課題取りまとめ【構成員】
・健康福祉センター・市町（必要に応じて）・保健、医療、福祉関係団体
・教育機関
・労働関係機関【機能】○支援ネットワーク形成 ○地域療育システムの整備○情報交換○早期発見・療育体制の整備○課題取りまとめ○支援体制の整備【構成員】
・健康福祉センター
・市町
・保健、医療、福祉関係団体
・教育機関
・労働関係機関・各支援センター（部会）精神退院促進部会

圏域雇用支援合同会議

圏域療育連絡会

圏域退院促進支援協議会【機能】○就労支援ネットワークの形成○就労に関する情報の発信○課題取りまとめ【構成員】
・健康福祉センター
・市町
・保健、医療、福祉関係団体
・教育機関
・労働関係機関
・農林事務所（事務局）
・障害者就業・生活支援センター【機能】○ネットワークの形成○情報交換○課題取りまとめ【構成員】
・健康福祉センター
・市町・精神科病院・保健、医療、福祉関係団体（事務局）
・地域活動支援センター

市町自立支援協議会（市町療育連絡会）（コーディネーターの運営参加）
障害者生活支援センター、障害児（者）地域療育支援センター、
地域活動支援センター

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静岡県厚生部
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○県内の地域自立支援協議会の状況
１．地域自立支援協議会設置のための県の取組＜平成19年度＞
障害者相談支援体制整備推進事業（障害保健福祉推進事業（国10/10））の実施（事業内容）①相談支援体制整備推進実践研修会の開催
地域自立支援協議会の設置、運営等に必要な知識及び技術を習得するため、市町及び指定相談支援事業所職員等を対象として、県内外にお先進地から講師を招き、具体的事例に基づく研修を実施した。
②障害者地域自立支援協議会開催モデル事業
県内５地域で、当該地域に所在する指定相談支援事業所に地域自立支援協議会をモデル的に開催する事業を委託した。
③障害者自立支援協議会開催モデル事業実施報告会の開催
委託事業によって得られた成果について各市町、指定相談支援事業者等を対象とした報告会を開催し、モデル事業の実践結果の情報提供を行った。

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静岡県厚生部
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＜平成20年度＞
障害者自立支援協議会開催モデル事業の実施
平成１９年度に引き続き、県内４地域で開催モデル事業を実施した。
（事業内容）・ 新たに県外先進地から特別アドバイザーを招聘し、地域の相談支援関係者等を対象に地域自立支援協議会等その他相談支援体制に関する研修会を開催する内容を新たに追加。
・ 先進事例や、昨年度のモデル事業実施結果を分析し、当該地域に適した設置形態案を市町と協議した。
◎モデル事業として、「とりあえずやってみる」ことにより、市町や相談支援事業者等関係機関に「地域自立支援協議会」というものを認識してもらう、というのが重要である。

結果、モデル事業を実施した地域のほとんどで地域自立支援協議会が設置される。まだの地域についても、平成２１年度中に設置が完了する予定である。

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静岡県厚生部
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２．地域自立支援協議会の設置状況（平成21年12月現在）
平成２１年１２月現在、１３地域（１７市７町）で設置済み。
（全３７市町の６５％）
市町名

設置形態

設置時期

１

静岡市

単独

１９．５

２

富士市

単独

１９．６

３

磐田市、袋井市

共同

１９．１１

４

下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町

共同

２０．２

５

掛川市、御前崎市、菊川市、森町

共同

２０．３

６

島田市

単独

２０．４

７

熱海市、伊東市

共同

２０．４

８

牧之原市

単独

２０．８

９

浜松市（区ごとに設置）

単独

２１．３

１０

焼津市

単独

２１．３

１１

富士宮市

単独

２１．３

１２

沼津市

単独

２１．３

１３

御殿場市、小山町

共同

２１．４

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静岡県厚生部
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○「県自立支援協議会のあり方」の見直し
１．現在の課題①地域の声
県内各地で地域自立支援協議会が設置されてくるに従い、地域で完結しない問題について、それを相談・協議する場を設けてほしいという声があがってきている。
②人材養成のあり方
国の相談支援従事者研修及びサービス管理責任者研修において、人材養成に係る県の積極的な関わりが強く求められている。

現在の体制では対応が難しい。

今年度、施策推進協議会の委員改選を行うのにあわせて、①現在、別々に開催している各種会議について、県自立支援協議会の部会として正式に位置づけ、地域自立支援協議会 → 各専門部会 → 県自立支援協議会 の体制を構築する。
※各専門部会の部会長を施策推進協議会の委員に任命する。
②新たに人材養成部会を設けて、県の相談支援従事者研修等の人材養成に係る事項について、企画・実施する体制を構築する。

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静岡県厚生部
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２．見直し後イメージ

静岡県自立支援協議会（静岡県障害者施策推進協議会）

各部会の部会長を県自立支援協議会の委員に任命

療育部会

就労部会

地域移行部会（静岡県障害児（者）支援連携協議会）（静岡県障害者雇用支援合同会議）（精神障害者地域移行支援事業圏域協議会会長会議）

人材養成部会

各圏域の専門部会のメンバーが委員として参加

圏域連絡調整会議・各部会
市町自立支援協議会

市町自立支援協議会

市町自立支援協議会

市町自立支援協議会

市町自立支援協議会

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※まずは圏域において、市町の自立支援協議会からあがってきた要望・課題について協議・検討する。

静岡県厚生部
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