計画番号

113

事業番号

02-01-04-012700

担当課

政策財政課

記入者

櫻田 由祐子内線

159

事業検証シート
基本目標

安全・安心

施策名

多様な交流の推進

基本事業名
事業名

地域で助け合い、災害に強く犯罪のない、安全・安心なまち

交流・定住人口の拡大
移住・交流への支援体制の強化

新規

継続

人口減少対策として、移住・交流及び定住や出会い・結婚への支援を促進する。
目的

手段
事業開始年度

移住・交流及び定住への取組として、情報発信や補助制度などを実施するほか、出会い・結婚への支援として
婚活相談会などを開催する。
平成27

年度

事業終了年度

年度
現状値の推移成果指標

令和３年度（2021）

事業費（単位：千円）

令和５年度（2023）※①▲60人/年②60世帯/年③4.6（令和５年）①▲100人／年（令和３年）②84世帯／年③3.2（令和２年）①社会増減数②制度を活用した移住世帯数③婚姻率（年間婚姻届出件数÷市人口（10月１日現在）×1,000）

目標値

令和４年度
（2022）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

86,108

118,787

※

備考

※
実施内容
人口減少対策の一環として、移住・交流及び定住や出会い・結婚を促進するため、以下の事業を実施した。
事業実績（成果指標以外）○移住相談セミナー等への出展（参加回数、相談対応者数）○市オンライン相談（相談対応者数）

事業評価

達成状況

令和４年度
（2022）

令和５年度（2023）

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

6回
10組17人
２回
２組２人〇移住者交流会の開催（参加者数）
事業実績

令和３年度
（2021）

19人○移住・定住引越し補助（補助件数、移住者数）○移住・定住住宅取得等補助（補助件数、移住者数）○移住支援金（補助件数、移住者数）

13件
35人
17件
32人
70件
191人
3件
6人

○結婚新生活支援事業（補助件数）

20件○移住お試し住宅の開設（利用件数、利用者数）

社会増減数は、目標値に及ばなかったが、移住・定住支援に係る取組が転入促進・転出抑制の要因の一つとな
り、減少幅が縮小した。
移住・定住支援制度を活用した移住世帯数は、制度の拡充や継続した情報発信に努めたことにより、目標値を超える結果となった。
婚姻率は、令和３年度の数値が示されていないため目標値との比較はできないが、婚活相談会や圏域での婚活セミナーを開催したほか、令和３年度から新婚世帯への経済的負担軽減を目的とした補助事業を実施するなど、婚姻率の上昇に努めた。
達成できた

おおむね達成できた

達成できなかった

さらに重点化を図る

現状のまま継続

内容を改善して継続

事業の統廃合を図る

休止・廃止

完了

その他

今後の方向性
上記理由

人口減少の抑制を図るためには、移住・定住、出会い・結婚を促進する取組など、継続的な支援が必要であるため。

今後の改善内容①移住候補地として認知度を高めるため、移住情報を効果的に発信する。
②これまでターゲットとしていた若年世代や子育て世帯に加え、リモートワーカー等の移住促進に取り組む。
③県と共同で運営するマッチングシステムを活用した婚活支援や新婚世帯に対する経済的な支援、結婚後の生活を考えるセミナーの開催などにより、出会い・結婚への支援体制の強化を図る。

移住・交流への支援体制の強化
令和４年９月30日（金）
政策財政課
人口減少・定住自立圏係

目次
１．事業の目的
２．事業の取組概要
３．成果指標に基づく評価
４．今後の取組2

１．事業の目的
移住・交流への支援体制の強化は、第２次十和田市総合計画や十和田市
まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略に基づく、人口減少対策の１つとして移住・交流及び定住、出会い・結婚を促進することを目的とする。
■ 事業の位置づけ
第２次十和田市総合計画
基本目標5「地域で助け合い、災害に強く犯罪のない、安全・安心なまち（安全・安心）」
まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略
基本目標２～十和田で豊かな人生を～地域への新しいひとの流れをつくる

基本目標３～十和田ではぐくもう人間愛を～
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
3

２．事業の取組概要⑴

移住・交流及び定住に関する取組

本市への移住による人の流れをつくり、定住してもらうことを目指す。
※「移住」：UＩJターンなどにより市外から移り住むこと※「定住」：生活の拠点として住居を構え住みつくこと⑵

出会い・結婚に関する取組

結婚を希望するひとたちの出会いの場の創出と機運の醸成を目指す。

4

⑴

移住・交流及び定住に関する取組
移住・定住支援制度の実績
これまで移住・定住支援制度を活用した移住・定住世帯及び人数
年度

実績

H27

14世帯

28人

H28

23世帯

51人

H29

45世帯

117人

Ｈ30

38世帯

94人

R１

46世帯

125人

R２

57世帯

134人

R３

84世帯

211人

合計

307世帯

760人
5

⑴

移住・交流及び定住に関する取組①

移住情報の発信
市の魅力や施策をＰＲする移住情報発信ポータルサイト「日々コレ十和田ナリ」の掲載記事の更新など、内容の充実を図るとともに、首都圏の若者を対象にＷＥＢ広告などを活用して、移住情報を発信■発信媒体
・移住情報発信ポータルサイト「日々コレ十和田ナリ」
・移住促進パンフレット・リーフレット【Ｒ３実績】■ポータルサイトの記事更新（年４回）■ＷＥＢ広告等を活用した情報発信（年２回）■移住・定住促進プロモーション動画の作成など
移住促進
パンフレット※移住フェアや市役所１階エントランスホールにて放映、ＹｏｕＴｕｂｅに掲載

移住PR動画『日々コレ十和田ナリ』

6

⑴

移住・交流及び定住に関する取組②

移住相談セミナー等への出展
移住フェアや移住セミナー、移住相談会に参加し、本市の魅力や移住情報をＰＲするとともに、暮らしに関する相談に対応【Ｒ３実績】

相談対応件数

10組17人■移住フェア・ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア2021（電話）・東北U・Iターン大相談会（圏域で出展）■移住セミナー・青森暮らしセミナー「リモートワークであおもり暮らし」（オンライン）
・青森Ｕ・Iターン×交流フェア（オンライン）
・青森暮らしセミナー「青森の冬を楽しもう」（オンライン）■移住相談会等

・オーダーメイドで寄り添う相談会（オンライン）２回

東北Ｕ・Ｉターン大相談会（令和４年１月９日）
7

⑴

移住・交流及び定住に関する取組③

市オンライン相談会の開催
本市への移住を検討している人を対象に、オンライン移住相談を実施【相談日時】

月曜日～金曜日（祝日は除く）
午前９時～午後５時※１回あたりの相談時間は30分程度【相談方法】

web会議サービス「Zoom（ズーム）」【Ｒ３実績】 ２組２人

市オンライン移住相談チラシ
8

⑴

移住・交流及び定住に関する取組④

移住者交流会の開催
移住者の定着を促すため、地域住民との交流会を開催【Ｒ３実績】■開 催 日■開催場所■参加者数

11月７日（日）赤伏地区
19人

移住者交流会の様子

9

⑴

移住・交流及び定住に関する取組⑤

移住お試し住宅の開設
移住を検討している方を対象に、本市の風土や暮らしを体感できる
移住お試し住宅を開設【整備状況】【貸出期間】【利用料金】

民間賃貸住宅借上げ （ 東四番町11-18：１棟 ）２泊３日以上９泊10日以内
１日400円【Ｒ３実績】

13世帯35人
うち県外12世帯30人

県内

１世帯 ５人
移住お試し住宅

10

⑴移住・交流及び定住に関する取組⑥

移住・定住引越し支援事業
令和３年４月１日以降に青森県外から転入した若年者（40歳未満）
または子育て世帯の方へ、引越しに係る経費の一部を補助【補助金額】

転入前の住宅の家財（家具等）の移転に要した経費
補助率３分の２（上限額10万円）【Ｒ３実績】

17世帯32人

11

⑴

移住・交流及び定住に関する取組⑦

移住・定住住宅取得等支援事業
平成29年４月１日以降に転入し、令和４年３月31日までに住宅を新築または購入した方へ、経費の一部を補助補助対象経費補助率

補助金額（上限）

新築住宅の建築費・購入費

建築費・購入費の10％100万円

中古住宅の購入費

購入費の50％50万円

中古住宅の改修費

改修費の50％50万円

次の世帯は補助金額10万円を上乗せ■若年者世帯（申請者本人が40歳未満）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満）■子育て世帯（妊婦または18歳未満の子がいる世帯）■三世代同居世帯（妊婦または18歳未満の子と夫婦いずれかの親がいる世帯）【Ｒ３実績】

70世帯191人（新築住宅 48世帯134人、中古住宅 22世帯57人）
12

⑴

移住・交流及び定住に関する取組

⑧

移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から転入し、県の就職情報サイト「あおもりジョブ」に掲載している求人に就業した方などへ、移住支援金を交付【補助金額】

世帯：100万円
単身： 60万円【Ｒ３実績】

３世帯６人
うち世帯：２世帯５人
単身：１世帯１人

13

⑵出会い・結婚に関する取組①

結婚新生活支援事業
令和３年１月１日以降に婚姻し、夫婦ともに本市に住所を有する39歳以下
かつ世帯所得400万円未満の方へ、婚姻に伴う新生活に係る経費の一部を補助【補助金額】

令和３年１月１日から令和４年３月31日までに支払った下記
費用を合算した額（上限30万円）■住宅取得費用（建物の建築・購入費）■住宅賃借費用（賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料）■引越し費用 （引越業者等へ依頼した実費分）【Ｒ３実績】

20世帯

14

⑵

出会い・結婚に関する取組②

ライフプランセミナーの開催
仕事と子育ての両立や多様な働き方等についての意識を高めるため、ライフプランセミナーを開催【Ｒ３実績】■開 催 日■開催方法■テ ー マ■参加者数

令和４年２月20日（日）オンライン
ライフイベントと必要なお金の話
１人

ライフプランセミナーチラシ
15

⑵出会い・結婚に関する取組③

婚活セミナーの開催
上十三・十和田湖広域定住自立圏移住・結婚支援推進協
議会において、圏域市町村と連携して婚活セミナーを開催【Ｒ３実績】■開 催 日■開催場所■テ ー マ■参加者数

10月24日（日）市民交流プラザ「トワーレ」
自分に「似合う」を知る第一印象力アップ
セミナー
14人（男性８人、女性６人）

婚活セミナーチラシ
16

３．成果指標に基づく評価
現状値（平成30年度）

実績値（令和３年度）

目標値（令和５年度）

社会増減数

▲125人

▲100人

▲60人／年

制度を活用した移住世帯数

38世帯/年

84世帯/年

60世帯/年

3.8（平成29年）

3.2（令和２年）

4.6（令和５年）

成果指標

婚姻率

※社会増減数：住民基本台帳に基づく人口動態※制度を活用した移住世帯数：住宅取得等支援、引越し支援、移住支援金を活用し移住・定住した世帯数※婚姻率：十和田市算出値（確定値「青森県保健統計年報」）

17

⑴

十和田市における社会増減数の分析■社会増減数の減少幅が縮小■青森県内からの転入が超過■東京圏への転出が縮小

（人）

（人）

社会増減数の推移

150

0
▲ 50

H27

H28

▲ 87

H29

H30

▲ 125

▲ 100
▲ 150

R2

▲ 112
▲ 183

▲ 200

R3

100

▲ 100

50
0
▲ 50
▲ 100

▲ 250
▲ 300

R1

十和田市における社会動態

▲ 314

▲ 282

▲ 150
青森県

▲ 200

▲ 350

H27

※住民基本台帳に基づく人口動態表より

H28

H29

H30

東京圏
R1

その他地域
R2

R3

※住民基本台帳の人口移動データに基づく特別集計表（内閣府）より18

⑵制度を活用した移住者数の分析■利用される支援制度の大部分は、住宅取得等に関するもの■県内からの転入に多く利用されている支援制度の利用割合

制度を活用した移住者数

（人）

250

R3
R2

200

R1
H30

86

150

H29
100

H28
H27
0%

20%

40%

60%

住宅取得等（新築）住宅取得等（中古）

80%

100%

50
0

69
4

35

24

16

H27

H28

36

48

58

H29

H30

県内から転入

44

37

81

97

R1

R2

125

R3

県外から転入19

⑵制度を活用した移住者数の分析※移住・定住支援制度活用後のアンケート結果より■「住環境」「子育て・教育環境」「自然環境」の良さ、「親の面倒をみるため」が転入した理由として多い■20代から40代が全体の約７割■十和田市に縁のある方が全体の約６割転入した理由（複数回答）
0

50

100

住環境

11%

63

子育て・教育環境

46

自然環境

43

結婚

42

市内就職

45

転勤

13%

42％

出身外
（過去に居住）４％

出身（親族）
１％

出身（配偶者）

出身（本人）
46％

15%

13%
出身外

19％

35

田舎暮らしに魅力
医療福祉環境

2%

87

親の面倒

十和田市の出身？

年代別

34%

17
7

30代

40代

60代

20代

50代

70代

20

⑵

結婚・婚姻率の分析※青森県人口動態統計より■十和田市における婚姻数及び婚姻率ともに減少傾向■婚姻率は、十和田市だけでなく全国、青森県においても同様に減少傾向

（件数）

300
250
200

婚姻率の推移

287
4.5

150

婚姻数

228

3.6

100

237

202

191

婚姻率

190

3.8

5.5
4.5
4

3.3

50

3.1

3.2

3.5
3

H28

H29

H30

5.0
4.5

5.1

R1

R2

5.0

4.9

4.7

4.5
4.2

4.0

0
H27

婚姻率（全国・青森県・十和田市）

（率）

4.3
4.0

4.0

3.8

3.8

3.6

3.5

3.3

3.0
H27

4.8

H28

全国

H29

H30

青森県

3.7
3.3

3.1
R1

3.2
R2

十和田市
21

⑵

結婚に対する意識※青森県子どもと子育てに関する調査検討委員会（平成31年３月）より■結婚の時期についての意識は、年齢が上がるにつれ、低くなる傾向にある

結婚に対する希望
0%

20%

40%

60%

80%

合計

17.6

30.1

13.5

男性

17.2

29.6

12.4 5.6 2.6

女性

17.9

30.3

20～24歳20.1

25～29歳

16.2

30～34歳18.2

35～39歳

15.7

14.2
40.9

36.4
25.8
12.6

13
12.9

21.3

6

3.1

27.5

2.2

なるべく早めに結婚したい

30

2.6

適当な時期がきたら結婚したい

6.43.525.7

2

理想の人に出会うまでは結婚しない

8.5 3.71.2

24.4

1.2

26

2.6

4.5 1.3

5.32.3

11.8

100%

7.9

31.7
29.1

3.8
1.6

結婚するつもりはない
結婚はせずにパートナーとして暮らしたい
特に考えていない（まだわからない）
無回答

22

⑵

結婚に対する意識 ※婚活セミナー参加者アンケートの結果より■参加者の半数以上に婚活に対する意欲の変化が見られた
出会い・結婚に対する意欲の変化
とても高まった
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

1

高まった

少し高まったあまり高まらなかった
1

1
3

8

実施

7
10
1

4

4

2

1
R1①

R1②

2
1

R2

セミナー名

参加者数

R1①

第一印象力アップセミナー

13人

R1②

コミュニケーション力アップセミナー

13人

R2

パーソナルカラーセミナー

7人

R3

第一印象力アップセミナー

14人

R3

23

４．今後の取組■移住候補地として認知度を高めるため、移住情報の効果的な発信→

移住者からみた本市の魅力の発信、若年世代、子育て世代などターゲットを明確にした情報発信■若い世代の転入を促進するとともに、地方への回帰志向の高まりやテレワーク
等の普及を契機とした移住施策の実施→

若年世代、子育て世代に対する移住・定住支援の充実、リモートワーカー
等の移住促進■若い世代など結婚を望んでいる世代への継続支援→

今後適齢人口の減少が最大の課題となることから、出会い・結婚に対する広域的な取組■広域的な取組の推進→

定住自立圏構成市町村の連携により移住・婚活支援の取組を強化
24

ご清聴
ありがとうございました

25令和３年度十和田市移住・定住引っ越し支援事業
移住・定住の促進を図るため、本市へ転入されるかたの引っ越し費用を補助します。
1.補助要件（次のいずれにも該当する場合が対象となります。）⑴ 令和３年４月１日以降に青森県外から転入するかた。
⑵ 若年者（40 歳未満）又は子育て世帯（妊婦又は 18 歳未満の子がいる世帯）。
（年齢の判定日は、令和３年４月１日時点）⑶ 市区町村税に滞納がないこと。
⑷ 町内会に加入すること（町内会が組織されていない地域に居住する場合を除く）。
⑸ 本人又は同一の世帯に属する者の転勤又は出向等職務上の理由により転入する者でないこと。
ただし、所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により転入し、本市を生活の本拠とし、転入前の業務をテレワークにより引き続き行う場合を除く。
⑹ 本人又は同一の世帯に属する者の通学等の理由により転入する者でないこと。
⑺ 十和田市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと。
2.補助金額・転入前の住宅の家財道具の移転の委託に要した経費

３分の２（上限 10 万円）※十和田市結婚新生活支援事業補助金で引越費用に関する交付の決定を受ける場合は、その額を控除した額を補助対象経費とする。
3.交付申請・転入後、令和４年３月 31 日までの間に、交付申請書に以下の書類を添付して提出してください。
⑴ 誓約書（様式第２号）⑵ 転入するかた全員の住民票（続柄及び転入前の在住地が分かるもの）⑶ 補助対象経費の支払を証する書類の写し（領収書など）（引越し日、場所の記載があるもの）⑷ 市区町村税に滞納がないことを証する書類（納税証明書、完納証明書など）⑸ 町内会に加入したことを証する書類（町内会費の領収書、町内会加入証明書など）⑹ 債権者登録申請書（様式第３号）（登録済みの場合を除く）⑺ 就業証明書（様式第４号）（転入前の業務をテレワークにより引き続き行う場合に限る）※ ⑴ 住民票については、「個人情報の利用に関する同意書」の提出により、省略できます。
5.注意事項⑴ 予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定しますので、申請はお早めにお済ませください。
⑵ 補助金の交付回数は、補助対象世帯に対して１回限りです。
⑶ 申請者又は同一の世帯員が、就労する事業所から引っ越し委託経費の助成を受けている場合は対象外です。
⑷ 申請者又は配偶者が、十和田市職員（消防、中央病院等を含む）として採用されることにより転入する場合は対象外です。
【お問い合わせ】十和田市 企画財政部 政策財政課 TEL：0176-51-6712※詳細情報や申請書類は、

日々コレ十和田ナリ

検索令和３年度 十和田市移住・定住住宅取得等支援事業補助金
移住・定住の促進を図るため、本市へ転入し住宅を取得・改修する方を支援します。
移住情報発信ポータルサイト「日々コレ十和田ナリ」では、移住支援制度のほか、暮らしの情報、移住者のインタビューなどを掲載しています。
申請書類のダウンロードはこちらから！

【お問合わせ】

十和田市役所 政策財政課 〒034-8615 十和田市西十二番町 6 番１号
TEL：0176-51-6712
FAX：0176-24-9616
E-Mail：seisakuzaisei@city.towada.lg.jp

１.補助金の内容
補助対象経費補助率

補助金額（上限）

新築住宅の建築費・購入費

建築費・購入費の 10％

100 万円

中古住宅の購入費※

購入費の 50％

50 万円

中古住宅の改修費※

改修費の 50％

50 万円※ 中古住宅の購入費と改修費の補助金は併用できません●下記に該当する世帯は補助金を上乗せ交付します
上乗せ補助金額

世帯区分
若年者世帯
又は若年夫婦世帯

申請者本人が 40 歳未満の世帯又は夫婦のいずれかが 40 歳未満の世帯

10 万円

子育て世帯

妊婦又は 18 歳未満の子がいる世帯

10 万円（妊婦又は子１人につき）三世代同居世帯

妊婦又は 18 歳未満の子と夫婦いずれかの親がいる世帯

10 万円※ 年齢の判定日は、令和３年４月１日となります

新築住宅を購入し、十和田市に転入するＡさんファミリーの場合
夫と妻（ともに 38 歳）、息子と娘（12 歳と 6 歳）、おじいちゃんとおばあちゃん【６人家族】☑ 新築住宅価格（1000 万円以上）☑ 若者夫婦世帯（夫婦が 40 歳未満）
☑ 子育て世帯（18 歳未満の子２人）☑ 三世代同居世帯（子・親と同居）

補助金額

＝
＝
＝
＝

100 万円
10 万円
20 万円
10 万円

＝ 140 万円

２. 補助対象者① Ａ・Ｂ のいずれかに該当すること
A:新築住宅の場合、平成 29 年４月１日以降に上十三・十和田湖広域定住自立圏外から転入し、令和４年３月 31 日までに補助対象住宅に居住すること
Ｂ:中古住宅の場合、平成 29 年４月１日以降に市外から転入し、令和４年３月 31 日までに補助対象住宅に居住すること② 入居の日から５年以上継続して補助対象住宅に居住をすること③ 市町村税に滞納がないこと④ 町内会に加入すること（町内会が組織されていない地域に居住する場合は除く）⑤ 十和田市暴力団排除条例に定める暴力団員でないこと

上十三・十和田湖広域定住自立圏とは十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、小坂町で構成する圏域をいいます。

３. 補助対象住宅
人の居住を目的として建築された住宅であること※ 新築住宅は、検査済証の交付から１年を経過してないもの

４. 補助の要件① 住宅の新築・購入の場合
・令和４年３月 31 日までに、申請者又は配偶者いずれかの名義で所有権保存の登記をするもの※ 共有名義の場合は、申請者又は配偶者いずれかの持分が２分の１以上であること
・個人間売買（仲介業者を介さない当事者同士による取引）でないこと② 住宅の改修の場合
・十和田市に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者が請け負うもの
・工事内容が備品購入（エアコン、照明器具、家具等の購入）や外構工事（塀、カーポート等の住宅本体から独立した部分の工事）でないこと※ 改修着工前の状況を確認するため、「改修前の現況を確認できる写真」が必要となります５. 注意事項① 予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定しますので、申請は早めにお済ませください。
② 令和３年 3 月 31 日以前に補助対象住宅への入居と工事・支払が完了した事業は対象外です。
③ 申請者又は配偶者が、十和田市職員（消防、中央病院などを含む）の方は対象外です。
④ 補助金の交付回数は、世帯に対して１回限りです。
⑤「十和田市青年就農者移住・定住支援事業」との併用はできません。
⑥ 要件を満たさない、手続きが完了しない場合などは、補助金の交付を取り消すことがあります。
⑦ 補助金額の返還を命じる場合があります。
・偽り、その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき・入居した日から 5 年未満で住宅を貸与や売却、全員が転居したとき（天災等の場合を除く）

6. 補助金申請の流れ● 住宅の新築・購入の場合
契約締結後、速やかに「①交付申請」を行ってください。市からの「②交付決定通知」後は、
令和４年 3 月 31 日までに必ず「➂実績報告」を行ってください。

申
請
者

十
和
田
市

住
宅
取
得
の
契
約

①交付申請

住 住
宅 民
支 登
払 録
・ の
登 完
記 了
の
完
了

③実績報告

④交付確定通知②交付決定通知⑤補助金の請求⑦補助金の受領⑥補助金の支払い「①交付申請」に必要となる書類（住宅の新築・購入）⑴ 誓約書(様式第２号)⑵ 住宅に居住する者全員の本市への転入前の在住地が分かる住民票（続柄を記載したもの）⑶ 市町村税に滞納がないことを証する書類（完納証明書）⑷ 工事請負契約書（売買契約書）及び 補助対象経費の内訳が分かる書類（見積書など）⑸ 住宅の案内図、平面図⑹ 債権者登録申請書(様式第３号)⑺ 母子手帳の出産予定日と母親の氏名が確認できる部分の写し（妊婦を擁する世帯の場合）
以下の方は、「個人情報の利用に関する同意書」の提出により、一部書類を省略できます・「①交付申請」時に、本市に転入している方→⑵住民票は必要ありません

・令和 3 年１月１日以前に、本市に転入した方→ ⑶ 市町村税に滞納がないことを証する書類は必要ありません「③実績報告」に必要となる書類（住宅の新築・購入）（令和４年 3 月 31 日まで）
⑴ 住宅に居住する者の全員の住民票（続柄を記載したもの） →【十和田市での住民登録が完了】⑵ 町内会に加入したことを証する書類（町内会費領収書の写しなど） →【町内会加入が完了】⑶ 検査済証の写し →【指定検査機関の検査が完了】⑷ 住宅の所有権保存の登記が行われることを証する書類（登記事項証明書の写しなど）→【住宅の所有権保存の登記が完了】⑸ 補助対象経費の支払を証する書類（領収書など） 及び その内訳が分かる書類（清算書など）→【支払いが完了】⑹ 住宅の全景写真（紙への印刷も可）⑺ 居住地確認同意書（様式第９号）⑻ 債権者登録申請書(様式第３号)（申請時から住所・口座に変更が生じた場合）「個人情報の利用に関する同意書」の提出により、一部書類を省略できます
・⑴ 住民票（「①交付申請」時に、同意書を提出した方でも住所が変更となった場合は再提出ください）● 住宅の改修の場合
改修工事内容の決定後、速やかに「①交付申請」を行ってください。市からの「②交付決定通知」
後は、令和４年 3 月 31 日までに必ず「➂実績報告」を行ってください。

申
請
者

十
和
田
市

①交付申請

改住
修民
工登
事録
・
支の
完
払了
の
完
了

②交付決定通知③実績報告④交付確定通知⑤補助金の請求⑦補助金の受領⑥補助金の支払い「①交付申請」に必要となる書類（住宅の改修）⑴ 誓約書(様式第２号)⑵ 住宅に居住する者全員の本市への転入前の在住地が分かる住民票（続柄を記載したもの）⑶ 市町村税に滞納がないことを証する書類（完納証明書）⑷ 補助対象経費の内訳が分かる書類（見積書など）⑸ 住宅の案内図、平面図⑹ 改修前の現況を確認できる写真（紙への印刷も可）⑺ 債権者登録申請書(様式第３号)⑻ 母子手帳の出産予定日と母親の氏名が確認できる部分の写し（妊婦を擁する世帯の場合）
以下の方は、「個人情報の利用に関する同意書」の提出により、一部書類を省略できます・「①交付申請」時に、本市に転入している方→ ⑵住民票は必要ありません

・令和 3 年１月１日以前に、本市に転入した方→ ⑶ 市町村税に滞納がないことを証する書類は必要ありません「③実績報告」に必要となる書類（住宅の改修）（令和４年 3 月 31 日まで）
⑴ 住宅に居住する者の全員の住民票（続柄を記載したもの） →【十和田市での住民登録が完了】⑵ 町内会に加入したことを証する書類（町内会費領収書の写し、町内会加入証明書など）→【町内会加入が完了】⑶補助対象経費の支払を証する書類（領収書など） 及び その内訳が分かる書類（清算書など）→【支払いが完了】⑷ 改修後の状況を確認できる写真（紙への印刷も可） →【改修が完了】⑸ 居住地確認同意書（様式第９号）⑹ 債権者登録申請書(様式第３号) （申請時から住所・口座に変更が生じた場合）「個人情報の利用に関する同意書」の提出により、一部書類を省略できます
・⑴ 住民票（「①交付申請」時に、同意書を提出した方でも住所が変更となった場合は再提出ください）東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から転入された方へ～令和３年度十和田市移住支援金～
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青森県マッチングサの解消に資するため、最大 100 万円の移住支援金を支給します。

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１.対象者要件● 移住元（東京圏）に関する要件（⑴、⑵の全てに該当）⑴Ⓐ住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算 5 年以上、東京 23 区に在住していたこと。またはⒷ住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算 5 年以上※、東京圏のうちの条件不利地域（裏面参照）
以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京 23 区に通勤していたこと。※令和３年３月 16 日以降に転入した方は、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学期間も対象期間となります。
⑵ Ⓐ本市に転入する直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住またはⒷ東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京 23 区に通勤していたこと（Ⓑ東京 23 区内への通勤期間は、住民票を移す 3 か月前までを１年の起算点とする。
）。

● 移住先（十和田市）に関する要件（⑴～⑶の全てに該当）⑴ 平成 31 年 4 月 1 日以降に十和田市に転入したこと。
⑵ 移住支援金の申請時において、十和田市へ転入後 3 ヶ月以上 1 年以内であること。
⑶ 移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して十和田市に居住する意思を有していること。
●就業等に関する要件（A、B、C、D のいずれかに該当）
A：マッチングサイトに掲載している求人への就業に関する要件（⑴～⑺の全てに該当）⑴⑵

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
⑶ 就業者にとって 3 親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
⑷ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して 3 か月以上在職していること。
⑸ 求人への応募日が、移住支援金の対象求人としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
⑹ 当該法人に、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑺ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
B：プロフェッショナル人材事業（先導的人材マッチング事業）に関する要件（⑴～⑹の全てに該当）⑴⑵

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
⑶ 就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有すること。
⑷ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑸ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
⑹ 令和３年３月 16 日以降に本市に転入したこと。
C：テレワークに関する要件（⑴～⑶の全てに該当）⑴

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
⑵ 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
⑶ 令和３年３月 16 日以降に本市に転入すること。

D：起業に関する要件
・青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
●その他⑴ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若し
くは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
⑵ 「十和田市ＵＩＪターン移住就職奨励金」の交付を受けていないことなど

２. 支援金額
・世帯での移住の場合 100 万円

・単身での移住の場合

60 万円

３. 世帯の要件（該当する方のみ）●⑴～⑸の全てに該当すること⑴ 申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元（東京圏）において同一世帯に属していたこと。
⑵ 申請者を含む２人以上の世帯員が、移住支援金の申請時において同一世帯に属していること。
⑶ 申請者を含む２人以上の世帯員が、平成 31 年４月１日以降に転入したこと。
⑷ 申請者を含む２人以上の世帯員が、移住支援金の申請時に転入後３か月以上１年以内であること。
⑸ 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力等でないこと。

４. 申請方法
・令和４年１月 31 日までに、交付申請書に以下の書類を添付して提出してください。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

本人確認書類（運転免許証等）
移住前の在住期間及び在住地が分かる住民票
就業証明書（様式第２号（就業要件 A）、３号（就業要件 B）、４号（就業要件 C）のいずれか）
起業支援金交付決定通知の写し（起業の場合）
誓約書（様式第５号）
同意書（様式第６号）
債権者登録申請書（様式第７号。登録済みの場合を除く。）
退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等移住元での在勤地及び就業期間を確認できる書類（東京 23 区に在勤していた場合）
移住元及び申請時に同一世帯であることが分かる住民票（世帯の場合の移住支援金を申請する場合）

５.注意事項⑴⑵⑶

予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定しますので、申請はお早めにお済ませください。
要件を満たさない場合などは、移住支援金の交付を取り消すことがあります。
以下に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・虚偽の申請等をした場合（全額）・移住支援金の申請日から 3 年未満に青森県外に転出した場合（全額）・移住支援金の申請日から 1 年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（全額）・あおもり起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（全額）・移住支援金の申請日から 3 年以上 5 年以内に青森県外に転出した場合（半額）※ 雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情として青森県・十和田市が認めた場合を除く※条件不利地域とは、東京都【檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村】、埼玉県【秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、
東秩父村、神川町】、千葉県【館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町】、神奈川県【山北町、真鶴町、清川村】です。

【お問合わせ】十和田市 企画財政部 政策財政課 TEL：0176-51-6712※詳細情報や申請書類は、

十和田市移住支援金

検索令和３年度十和田市結婚新生活支援事業補助金
新婚世帯の経済的負担を軽減するため、婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用を補助します。
申請の際は、裏面お問い合わせ先へ、必ず事前にご相談ください。
１.補助金の内容
令和３年１月１日から令和４年３月 31 日までに支払った下記費用を合算した額（上限 30 万円）(1) ① 婚姻に伴う新規の住宅取得費用（建物の建築・購入費）※土地購入代は対象外② 婚姻に伴う新規の住宅賃借費用（賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料）※生活保護法に規定する住宅扶助による家賃補助を受けている場合は、その全額を差し引いた後の金額を対象経費とします。
※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分に相当する額を差し引いた後の金額を対象経費とします。
(2) 婚姻に伴う引越費用（引越業者又は運送業者への支払に係る実費に限る。）※就労する事業所から引越委託費用の助成を受けている場合は対象外です。

２. 補助対象世帯① 令和３年１月１日から令和４年３月 31 日までの期間に婚姻届を提出し、受理されて夫婦となったこと。
② 夫婦共に婚姻前後に本市に住所を有し、補助金申請時も引き続き本市に住所を有していること。
③ 夫婦共に婚姻日における年齢が 39 歳以下かつ世帯所得 400 万円未満であること。
④ 対象となる住宅が十和田市内にあること。
⑤ 夫婦の双方又は一方が、過去に十和田市結婚新生活支援事業による補助金又は他自治体における同様の趣旨による補助金の交付を受けていないこと。
⑥ 夫婦共に市区町村税に滞納がないこと。
⑦ 十和田市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと。

３. 新婚世帯の所得の算出方法
申請時における直近の所得証明書により夫婦の所得を合算し、400 万円未満であることが対象要件です。※「収入」ではなく「所得」で計算します。
①夫婦の双方又は一方が、補助金申請時において無職の場合…離職した者については、所得なしとして、世帯の所得を算出します。
②夫婦の双方又は一方が、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合…世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除します。
注意事項・申請の流れについては裏面へ→

４. 注意事項① 予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定します。
② 補助金の交付回数は、世帯に対して１回限りです。
③ 要件を満たさない、手続きが完了しない場合などは、補助金の交付を取り消すことがあります。
④ 偽り、その他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金額の返還を命じる場合があります。

５. 補助金申請の流れ
令和４年３月 31 日までに、「①交付申請」を行ってください。市からの「②交付決定通知」後は、「➂補助金の請求」を行ってください。

「①交付申請」に必要となる書類⑴ 補助金交付申請書（様式第１号）⑵ 誓約書(様式第２号)⑶ 婚姻届受理証明書の写し又は婚姻後の戸籍謄本
⑷ 夫婦の住民票の写し⑸ 夫婦の直近の所得証明書⑹ 住宅手当等支給証明書（様式第３号）（住宅の賃貸借又は引っ越しの場合）⑺ 住宅の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書等の写し（住宅の取得の場合）⑻ 住宅の賃貸借契約書及び領収書等の写し（住宅の賃貸借の場合）⑼ 引越費用の領収書等の写し（引っ越しの場合）⑽ 離職票又は退職証明書等の写し（離職している場合）⑾ 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（貸与型奨学金の返済をしている場合）⑿ 市区町村税に滞納がないことを証する書類⒀ 債権者登録申請書（様式第４号。登録済みの場合を除く。）⒁ 内閣府及び十和田市による本事業実施に係るアンケート※⑹住宅手当等支給証明書は、手当の有無にかかわらず、夫妻のうち就業中の人数分必要です。
例：夫妻とも就業中→夫・妻それぞれの分の証明書を用意してください。
以下の方は、「個人情報の利用に関する同意書」の提出により、一部書類を省略できます
・対象者全員 → ⑶ 住民票の写し
・婚姻後の本籍を本市に有している方 → ⑵婚姻後の戸籍謄本
・令和３年１月１日時点で、本市に住所を有している方→ ⑸ 所得証明書、⑿市区町村税に滞納がないことを証する書類【お問い合わせ】十和田市 企画財政部 政策財政課 TEL：0176-51-6712※詳細情報や申請書類は、

十和田市

結婚新生活支援事業

検索移住・交流への支援体制の強化

回答

高規格道路の整備実現により、広域的な物流、経済の活性化、交流人口の増加が図られるほか、災害発生時における迅速な救助活動➊交流・定住人口の拡大には、働く場所の確保と中心 等が可能となるなど、その果たす役割は重要と考えております。
市街地活性化が必要と考えます。高規格道路の整備 企業誘致は、より多くの人々や消費を引き込み、将来にわたって足腰の強い地域経済基盤を確立するとともに、次世代を担う若者たちのと企業誘致については、どのように考えていますか。
雇用機会の拡大を図る取組の一つであり、今後も引き続き、本市の豊かな自然や農畜産物などの地域資源を活かした誘致活動を展開するとともに、本市の特徴や魅力を発信し、企業の誘致に結び付けたいと考えております。

➋経済的な支援となる職業の斡旋などは行っているのでしょうか。

質問事項

市のホームページにハローワーク十和田からの求人情報を掲載しているほか、十和田市の移住情報発信ポータルサイト「日々コレ十和田ナリ」にも、青森県内の求人情報や企業情報・インターンシップ情報を検索できる青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」を掲載、紹介
しております。このほか、創業支援・空き店舗等活用事業補助金などをはじめとした創業支援・起業支援も行っております。