Environmental Policy
環境⽅針

環境⽅針

MIRARTHホールディングスグループ環境⽅針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」をOurPurpose（存在意義）として掲げています。当社グループは、⼈と地球の未来の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。

1. 環境に配慮した建物と空間の提供
環境性能の向上と環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り⼊れ、地球温暖化への対応と循環型の街づくりに貢献します。
2. 気候変動への対応
エネルギーの効率的な利用、再⽣可能エネルギー発電施設の開発・運営および再⽣可能エネルギーの活用を通じ、温室効果ガス排出量の削減、気候変動問題の緩和に貢献します。
3. ⽣物多様性の維持・保全
事業活動の全てにおいて、周辺の⽣態系・⽣物多様性等に影響を与えるリスクを鑑み、適切なリスク管理を⾏うとともに、地域における自然的・社会的条件に応じた環境保全へ配慮し、⽣物多様性への影響の低減と保全に努めます。
4. 資源循環の推進
⽔環境の保全、廃棄物の削減に取り組みます。3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進等を通じて、環境負荷の低減に努めるとともに、循環型社会の形成に寄与します。
5. 環境関連法規の遵守と環境教育
環境に関する法令・規制等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発活動を通じて、従業員の環境意識の向上を図ります。
6. 環境マネジメントの確⽴
環境目標の設定、定期的な⾒直しを⾏い、適切な環境マネジメントを推進します。

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Global Warming
地球温暖化への対応

気候変動への取り組み
TCFD提⾔への賛同
グループ会社のタカラレーベン、タカラアセットマネジメント、タカラPAG不動産投資顧問は、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）※1提⾔への賛同を表明し、TCFDコンソーシアム※2に参画しました。
MIRARTHホールディングスは2021年5⽉に発表した中期経営計画において「ESGへの積極対応」を柱の⼀つに据え、特定した重要課題ごとにKPIを設定し、課題解決に向けた取り組みをグループ全社で推進しています。中でも気候変動問題は⾦融におけるシステミッ
ク・リスクであり、投資家など多くのステークホルダーから気候関連のリスク・機会に関する情報の開⽰が求められています。気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を⾏い、事業のレジリエンスを⾼めることは、当社の持続可能かつ安定的な収益を⻑期的に確保するためにも必要不可⽋な事項です。
今後は、TCFD提⾔に沿って気候変動に関する情報開⽰を拡充していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を醸成し、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開⽰および⾦融機関の対応をどのように⾏うかを検討するために設⽴された国際イニシアチブです。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開⽰することを推奨する提⾔を公表しています。
TCFD ウェブサイト
※2 TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開⽰や、開⽰された情報を⾦融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論を⾏うことを目的に、2019年に設⽴された⺠間主導の団体。
TCFD コンソーシアムウェブサイト

ガバナンス
気候関連のリスクと機会に対応するために以下のガバナンス体制を構築しています。
気候関連課題に係る最⾼責任者を代表取締役社⻑とし、執⾏責任者をサステナビリティ担当取締役としています。
執⾏責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組
みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、最⾼責任者に対して、定期的に報告しています。サステナビリ
ティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、最⾼責任者により意思決定を⾏います。

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戦略
MIRARTHホールディングスは、気候関連のリスクと機会が経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用します。
気候関連リスク・機会の識別・評価にあたっては科学的・学術的知⾒を活用し、体系的かつ客観的に⾏うことを目指します。
CO₂排出量削減の取り組みとして、2013年にエネルギー事業に参⼊し、全国で数多くのメガソーラー発電所の開発を⼿掛け、太陽光発電をはじめとした再⽣可能エネルギー事業を推進しています。
引き続き、太陽光発電施設の開発やオペレーションを通して、環境改善・エネルギー自給率向上・遊休地の活用をはじめとした地域活性化に貢献していくとともに、⾵⼒発電やバイオマス発電事業への取り組み等、カーボンニュートラルの実現に向けて更なる再⽣可能エネルギーの供給に取り組んでいきます。

リスクと機会の管理
MIRARTHホールディングスは、識別された気候関連のリスク・機会を管理し、レジリエンスを⾼める取り組みを推進することにより、事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を⻑期的に確保することを目指します。

指標と目標
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、MIRARTHホールディングスグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ1及び2）については、2030年度までに50％削減（2020年度⽐）、2050年度までにネットゼロとする目標を設定いたしました。
なお、スコープ3については現在エネルギーデータ集計を進めており、2023年度中に温室効果ガス排出量を公表予定です。

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改廃と⾒直し本ポリシーおよびその内容の改廃はサステナビリティ委員会の承認を得ています。
サステナビリティ委員会は、年に1回以上、本ポリシーの内容が当社の気候関連の課題へのアプローチとして適切かどうかについて⾒直しを⾏っています。

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Energy & Resources
再⽣可能エネルギーへの取り組み／資源の有効活用

エネルギー事業
再⽣可能エネルギーの取り組み
MIRARTHホールディングスグループは、温室効果ガスであるCO₂排出量の削減に貢献する再⽣可能エネルギーを活用したエネルギー事業を推進しています。エネルギー事業に参⼊した2013年以降、全国で遊休地などにメガソーラーや中⼩規模の太陽光発電所の開発を⾏っており、2023年3⽉末時点で、総発電規模は約360MWとなりました。
そのほか、⾵⼒やバイオマスなどの太陽光発電以外の再⽣可能エネルギー事業にも取り組んでいます。

発電所⼀覧

東 青森県
北 ● LS 青森平内発電所
宮城県● LS 宮城大郷発電所● LS 宮城仙台 A
・B 発電所● LS 宮城大郷 2 発電所● LS 宮城県大衡村発電所● LS 宮城松島発電所
福島県● LS 福島矢祭発電所● LS 福島鏡石 1・2 発電所● LS 福島田村発電所
岩手県● LS 岩手洋野発電所● LS岩手八幡平発電所

関 茨城県
東 ● LS 古河女沼発電所
甲 ● LS 利根 A・B・C 発電所
信 ● LS 筑西発電所
越 ●●●

LS つくば房内発電所
LS 美浦発電所
LS 水戸高田発電所

関東甲信越首LS 利根布川発電所
都LS 桜川 3 発電所
圏● LS 神栖波崎発電所● LS 鉾田発電所● LS 桜川 2 発電所● LS 稲敷荒沼 1 発電所● LS 桜川中泉発電所● LS 桜川 4 発電所● LS 桜川下泉発電所● LS 桜川 1 発電所
中部● LS 稲敷荒沼 2 発電所● LS 高萩発電所● LS 茨城かすみがうら発電所● LS桜川真壁発電所●●

栃木県● LS 塩谷発電所● LS 那須那珂川発電所● LS 藤岡 A 発電所● LS 藤岡 B 発電所● LS 塩谷 2 発電所

埼玉県● LS 飯能美杉台発電所
千葉県● LS 千葉若葉区発電所● LS 匝瑳発電所● LS 千葉山武東・西発電所● LS 千葉成田発電所● LS 千葉勝浦発電所
静岡県● LS 静岡御前崎発電所
愛知県● LS 愛知豊橋発電所
三重県● LS 三重四日市発電所

近 和歌山県
畿 ● LS 白浜発電所

中 広島県
国 ● LS 広島三原発電所
鳥取県
LS 鳥取大山発電所

●

総発電規模

岡山県
LS 岡山津山発電所●九 長崎県
州 ● LS 長崎諫早発電所
・ ●LS 長崎佐世保発電所
沖縄 ● LWP長崎対馬発電所
鹿児島県
LS 霧島国分発電所● LS 鹿児島鹿屋発電所● LS 霧島国分 2 発電所● LS 鹿児島種子島発電所●

宮崎県
LS宮崎都城発電所●

沖縄県
LS 宮古島城辺発電所

長野県● LS 長野塩尻発電所●他

その他グループ実績

26約360MW※売却分を含むレーベンソーラー⿃取大⼭発電所
建物の建設に向かない用地や、休眠中の遊休地等にソーラーパネルを敷設し、太陽光によるメガソーラー発電所を開発してきたタカラ
レーベンは、2022年8⽉、⿃取県⻄伯郡のゴルフ場跡地を活用した「レーベンソーラー⿃取大⼭発電所」の竣⼯式を実施しました。
当発電所は当社グループが中国地⽅で開発した発電所としては最大規模で、年間発電量約1,650万kWh、家庭数で約4,800世帯相当の電気量を供給します。架台杭を⻑くすることで雪害対策を図っているほか、両⾯発電モジュールを使用し、パネルの表⾯だけでなく裏⾯に当たる地表からの反射光なども電⼒に変換することで、限られたスペースでもより大きな発電量を実現しています。

物件名

LS（レーベンソーラー）⿃取大⼭発電所

所在地

⿃取県⻄伯郡伯耆町福兼339-2他

⾯積約254,645㎡

発電容量約14MW

想定年間発電量

約1,650万kWh

売電単価24円/kWh

PPA推進に向けた取り組み
MIRARTHホールディングスおよびレーベンクリーンエナジーは、三井物産プラントシステムと太陽光発電事業に関する覚書を締結し、脱炭素社会の実現に向けてOffsite Corporate PPA※の共同開発を推進しています。
全国で200カ所以上の⾼圧太陽光発電所の開発実績を有するレーベンクリーンエナジーは、MIRARTHホールディングスグループの再⽣可能エネルギー事業を担う中核会社です。FIT（固定価格買取制度）に依存しないビジネスモデルの構築を図りながら、需要家ニーズの⾼まる脱炭素に対応するため、太陽光発電を中⼼とした再⽣可能エネルギー開発を⾏っています。近年、大規模な太陽光発電用地は減少傾向にあることから、中・⼩規模太陽光発電所の開発を全国でスピーディに進めており、この度の三井物産プラントシステムとの連携は、その開発体制や事業化の早期構築を図る取り組みの⼀環となります。
なお、MIRARTHホールディングスにおいても、設⽴した合同会社を通じてタカラレーベン・インフラ投資法⼈の投資⼝に対する公開買付けを⾏い、ポストFITの再⽣可能エネルギーの供給を⾒据えた活動を推進しています。レーベンクリーンエナジーを通じた積極的・継続的な案件開発を⾏うことで、より多くの⾮FIT太陽光発電所の開発等に取り組んでいきます。
今後もレーベンクリーンエナジーの案件開発⼒および三井物産プラントシステムのプロジェクトマネジメント能⼒、三井物産グループの豊富なネットワーク等により、多くの需要家に向けたソリューションを提供していく計画です。
※ Oﬀsite Corporate PPA ：需要家の需要地「外」の遠隔地にある⽇本全国の遊休地等に太陽光発電所を設置し、⼀般送配電事業者の持つ既存電⼒網を利用して電⼒または環境価値を供給する仕組み。
PPA スキームイメージ

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バイオマス発電
MIRARTHホールディングスは2021年、当社初となるバイオマス発電事業に参⼊しました。2022年度の売電開始に向けて試験稼働中の「富⼠⼭朝霧バイオマス発電所」（静岡県富⼠宮市）では、富⼠開拓農業協同組合の会員から収集した⽜ふんを利用したバイオマス発電を⾏っています。⽜ふんを発酵処理して⽣成したバイオガスを燃焼させて発電する同発電所の⽅式は、⽊くずや可燃ごみを直接燃焼させて発電する⽅式に⽐べてCO₂の排出量を抑えて発電を⾏うことが可能です。さらにバイオガスとともに⽣成した液体肥料は、富⼠⼭朝霧バイオマス液体肥料として多⽅⾯へ販売を開始する予定です。
本事業は太陽光発電事業に次ぐ再⽣可能エネルギーを活用した発電事業であり、また、廃棄物を有効活用し⽜ふんの処理問題を解決しながらクリーンエネルギーを供給する地域循環型共⽣圏を構築する取り組みです。

LS千葉⼭武東・⻄発電所、みんな電⼒（株）との特定卸供給契約
タカラアセットマネジメントが資産運用を受託する合同会社グリーンエネルギーは、LS千葉⼭武東・⻄発電所において、みんな電⼒株式会社（現・株式会社UPDATER）と特定卸供給契約を締結しています。みんな電⼒は電気をつくる⼈と使う⼈を再⽣可能エネルギーでつなげるサービスを展開しています。LS千葉⼭武東・⻄発電所でつくった電気を、みんな電⼒を介して環境負荷の少ないエネルギーを選ぶ家庭や環境に配慮した経営を実践する企業へと供給することにより、脱炭素化社会の推進や再⽣可能エネルギーの普及を目指します。

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CO₂排出量削減に向けた取り組み
タカラレーベン・インフラ投資法⼈および合同会社グリーンエネルギーは、再⽣可能エネルギー発電設備等への投資を通して、地球にやさしい持続的な環境づくりを目指しています。年間、約76,302トン程度※のCO₂排出量削減に寄与しています。
※ 発電所のパネル出⼒を基準とした、化⽯燃料⽕⼒発電所対⽐によるCO₂年間削減量。

タカラレーベンサステナビリティファンド
タカラレーベンは、地球環境へ貢献する取り組みのさらなる推進に向けて、新しい資⾦調達⼿段の運用を開始しています。2021年1⽉に合同会社レーベンファンディングを設⽴、ファンズ株式会社との連携でこれまでに「タカラレーベンサステナビリティファンド#1〜3」を公開し、幅広い投資家の皆さまから貸付投資を募るクラウドファンディングを実施しました。集めた資⾦は、再⽣可能エネル
ギー事業の事業資⾦やサステナビリティ（CSR）活動における活動資⾦として活用されます。

個人
投資家

貸付ファンドのオンラインマーケット

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タカラレーベンEcology & Culture
環境・⽂化に配慮した建物と空間の提供

ZEHマンション
タカラレーベンは、環境に配慮したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※1マンションの供給に取り組んでいます。
※1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅のこと。

ZEHマンション「レーベン富⼭神通本町ONE TOWER」
タカラレーベンが⼿掛ける「レーベン富⼭神通本町ONE TOWER」（富⼭県富⼭市）は、ZEHマンションに求められる⾼い断熱性能を確保するため、外壁や折返し部分だけでなく天井⾯にも断熱材を施⼯するとともに、開⼝部には⾦属製サッシと⼆層複層Low-Eガラスを採用しています。
同マンションは、省エネルギー対策等級※2の「断熱等性能等級」において、⼀般的なマンションが等級3であるのに対し等級4を、「⼀次エネルギー消費量等級」においては等級5をそれぞれ取得しています。
加えて、住宅の⼀次エネルギー消費量を計算し、5段階評価をつける省エネ性能表⽰制度BELS（ベルス）において、最⾼ランクの5つ星を取得しています。

※2 エネルギー対策等級：省エネ性能を表す等級として国土交通省が制定。

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ZEHマンション「レーベン富⼭⻄町 RESONACIA」「レーベン富⼭⻄町 RESONACIA」は、富⼭県内で初となる ZEHマンションです。住宅の⼀次エネルギー消費量を計算し、5段階評価をつける省エネ性能表⽰制度BELS（ベルス）において、最⾼ランクの5つ星を取得しています。

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「L.Biz⽇本橋」CASBEE認証「Aランク」を取得
MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンが展開するオフィスビル「L.Biz⽇本橋」（東京都中央区）は、「環境に配慮した建物と空間の提供」というグループ⽅針に即し、脱炭素社会の実現に向けた環境性能を実現するため、建物外⽪の熱負荷制御に取り組むとともに、室温や照明を制御することで室内環境の向上を図っています。また太陽光などの自然エネルギーの活用を促すため階⾼を確保しているほか、カーテンウォール※1を採用しています。さらに⾮再⽣性資源である⽔資源を保護すべく、節⽔器具などを通じて使用量削減にも取り組んでいます。
これらの環境性能が⾼く評価され、当物件は建築環境総合性能評価システム「CASBEE※2－建築（新築）」において、当社のオフィスビルシリーズでは初となる「Aランク」を取得しました。
※1 カーテンウォール：外部からの⾵圧や⽔密性の確保などを目的として設置され、建物の構造に対する負荷を軽減する軽量な外壁。
※2 CASBEE ：建築物の環境性能の評価・格付け制度。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮をはじめ、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

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野⽥市中⾥物流施設が BELSで5つ星を取得
タカラレーベンが2022年3⽉に建設した初の物流施設「野⽥市中⾥物流施設」（千葉県野⽥市）は、「環境に配慮した物件開発」を⽅針に掲げ、屋上には太陽光発電システムを設置。⽣み出したエネルギーを本施設内の消費電⼒の⼀部に充当します。こうした環境配慮の取り組みが評価され、当施設はBELS（建築物省エネルギー性能表⽰制度）において最⾼ランクの5つ星を取得しています。

ISO14001認証取得による環境の取り組み
レーベンホームビルドでは総合建設業において、環境への配慮を促進する取り組みが必要であるとの認識のもと、2008年に環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」の認証を取得しました。⽣産活動から⽣じる作業所産業廃棄物の削減目標を設定し定期的に評価することで、環境マネジメントシステムの運用を継続しています。

建築現場でのゴミを分別し、リサイクルを促進
事業所単位での排出ゴミの分別と減量を実施
従業員による定例の社外清掃の実施
省エネルギー化に向けた企画・設計の提案

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LED化の推進
資源の有効活用やランニングコストの削減を目的に、管理物件に設置されている照明を⻑寿命で消費電⼒が抑えられるLED照明に交換することを推進しています。

レーベントラストの取り組み
不動産の賃貸管理を⾏うレーベントラストでは、管理物件の共用部における照明のLED化など、環境に配慮した設備投資をオーナーさまへ積極的に提案し、建物の省エネ化を推進しています。

タカラPAG不動産投資顧問の取り組み
タカラレーベン不動産投資法⼈の資産運用を受託するタカラPAG不動産投資顧問では、同投資法⼈が保有する物件のうち41物件において、照明のLED化を実施しています。

物件数（⼀部実施のものも含む）

ポートフォリオにおけるLED化率

うち共用部分91.1%
LED化⼯事

41物件

合計73.1%
うち専有部分62.1%（⾯積ベース、2023年2⽉末時点）

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オフィスビルにおける環境への取り組み
タカラレーベン不動産投資法⼈の資産運用を受託するタカラPAG不動産投資顧問では、環境負荷低減と室内環境の向上のため、環境に配慮した取り組みを推進しています。
オフィスビルの⽔消費量の削減を目的として、トイレ洗浄⽔の⾬⽔利用やテナントへの啓発活動のほか、⽔道の⽔量を減らす「節⽔コマ」を取り付けるなど、⽔資源の保護に努めています。
また、共用部やテナント専有部に啓発ポスターを掲⽰することで、節電や3Rの意識醸成を図り、温室効果ガス排出量・廃棄物の削減を推進しています。

環境に配慮した洗剤を使用した定期清掃
レーベンコミュニティは、マンション管理業務における環境配慮への取り組みとして、2022年度より⽣分解性の⾼い植物由来界⾯活性剤を正式に導⼊しています。
2021年度より⼀部の物件では試験的に植物性洗剤を導⼊していましたが、当時の植物性洗剤は従来の洗剤に⽐べて洗浄⼒に難があり、業務品質に⾒合うものではありませんでした。その後、さまざまな試⾏錯誤を続け、PRTR制度※に該当しない、環境循環配慮の洗剤の正式導⼊を実現しました。現在、レーベンコミュニティに所属する清掃管理課員が作業する現場にて採用されています。
※ PRTR制度：⼈の健康や⽣態系に有害となる恐れのある化学物質が、事業所から環境（大気、⽔、土壌）へ排出される量、および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握して国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

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Environmental Data
環境データ

環境データ
当社グループのScope1およびScope2の温室効果ガス（CO₂）排出量、エネルギー使用量は以下のとおりです。

温室効果ガス（CO₂）排出量
単位：t-CO₂
カテゴリー

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1374380610

Scope2

1,585

1,696

3,171

合計

1,959

2,0763,781

備考

燃料ガス・灯油・ガソリンの燃焼

電気・冷⽔の使用※ 環境データの算定対象範囲は、MIRARTHホールディングスグループ（連結9社）です。
※ 対象期間は2020年度〜2022年度（2020年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇）です。
※ 2022年度の値に関しては、暫定値で、数値が変動する可能性があります。
また、2022年度から、電気等利用のバウンダリー拡大で、事業活動の集計対象を追加集計しています。
※ 当社グループではCO₂以外の温室効果ガス（フロンガス等）は極めて微量のため除外し、CO₂のみを算定･報告しています。

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エネルギー使用量
単位：原油換算kL
エネルギー種別

2020年度

2021年度電気

2022年度

915.2

1,020.8

1,782.5

都市ガス

3.20.5

61.8

LPガス

0.0

0.4

56.1

ガソリン

140.8

145.2

136.7

灯油

0.7

0.30.1

軽油

0.0

0.0

3.0

冷⽔

1.2

0.40.5

合計

1,061.1

1,167.6

2,040.5※ エネルギーデータの算定対象範囲・対象期間は、CO₂算定と同様条件です。
※ 2022年度の値に関しては、暫定値で、数値が変動する可能性があります。
※ 原油換算は、電気やガスなど異なるエネルギーの大⼩を⽐べる物差しです。

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