資料１
第３章 計画の基本理念・目標
１．基本理念

我が国においては、政府が講ずる障害者施策の最も基本的な計画として、令和５年（2023 年）３月に令和９年度(2027 年度)までの５年間を計画期間とする「第５次障害者基本計画」が策定されました。
「共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとともに、障害者の社会参加を制約する社会的障壁を除去するため、施策の基本的な方向を定める」ことを基本理念に掲げています。
本市では、これまで「佐賀市障がい者プラン 2020～2023」に基づき、障害福祉サービスの充実や、障がいのある人の社会参加の推進、差別解消の推進や権利擁護等に努めてきました。
今後、引き続きこれらの取組を進めるとともに、新たな課題を踏まえて更なる充実を図り、障がいのあるなしによって分け隔てられることなく、自らの決定に基づき地域や職場、学校等日常生活のあらゆる場面で合理的配慮や必要な支援を受けながら、障がいのある人がそれぞれに個性や能力を発揮できる「」共生社会の実現をめざします。

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14（奇数ページ）２．障害者施策の課題整理（1）相談支援体制の強化
本市では、神埼市及び吉野ケ里町と共同で「佐賀地区障がい者総合相談窓口」を設置し、障がい者やその家族等からの各種相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行う取組を進めてきました。
また、本庁舎内にこどもの発達に関する「発達相談窓口」や、福祉の困りごとに関する「福祉まるごと相談窓口」を設置し、関係機関へつなぐ等の取組を行っています。
しかし、アンケート調査では、さまざまな悩みを抱えながらも、相談先は家族や友人の割合が高く、「相談できる人はだれもいない」という回答も一定数ありました。一方で、充実してほしい市の施策に「障がい者（難病患者を含む）のための相談窓口」と回答した人も多く、難病患者では半数以上の割合となっています。気軽に相談できる窓口があることの更なる周知と、複雑かつ専門性の高い相談にも対応できる相談支援体制づくりが必要とされています。
本市では、令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施し、複雑化・複合化した支援ニーズにも対応する支援体制の整備を進めております。障がいに関する困難事例についても、地域の相談等から、多機関での協働による支援やアウトリーチ等を通じて支援が届いていない人を把握する等、早期発見・早期支援につなげることが求められます。

（2）複合的・専門性の高い支援にも対応できる体制の強化
支援が必要な状態であっても支援につながっていないケースや、一つの家庭で同時多発的に問題が発生しているケース、また強度行動障がいや医療的ケアが必要な人等の専門性の高い障がいへの対応が全国的に課題となっています。本市においても同様の事例が発生していることが想定されます。
特に、障がいのある人を介助している家族が、認知症等の影響で日常生活に困難を抱えている等、行政に相談できない状態である場合、虐待や孤独死等の深刻な事態に発展する可能性もあり、いかに早期に発見し支援につなげるかが重要となります。

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（3）障害福祉サービスに係る人材の確保・育成
障がいのある人が安心して日々の生活を送るためには、必要な福祉サービス等の支援を安定して受けられることが重要です。
事業所へのアンケート調査では、事業運営上の課題として「職員の確保が難しい」と回答された事業所が８割に達しており、人材不足の課題の深刻さがうかがえます。人材不足のため、職員の業務量は増加し、労働条件の改善も難しく、専門性の高い支援を提供するためには職員の資質向上が必要ですが、「研修の機会を増やすのは難しい」といった回答も多くありました。
このような状況の中、今後もニーズの増加が想定される障害福祉サービスもあり、安定したサービスの維持・供給、質の高いサービスを受けるためには、人材の確保・育成が不可欠となります。

（４）障がい児支援の充実
近年、支援が必要なこどもが全国的に増加しており、本市でも児童発達支援や放課後等デイサー
ビスを中心に、障害児福祉サービスの利用者数の増加が非常に顕著となっています。
障がいや発達の遅れのあるこどもに対しては、発達段階に応じた適切な支援を福祉・教育・医療等が連携をとりながら展開していくことが求められますが、中でも発達障がいのこどもが抱えるコミュニケーションの困難さは、不登校や抑うつ、また二次障がいにつながるケースもあることから、保護者や保育・教育機関とも連携をとりながら、適切な関わり方の指導や障がいに応じた配慮の普及を図ることで、こどもが安心して生活・成長できる基盤の整備が必要とされています。

（５）就労支援の充実
アンケート調査では、一般就労をしている人のうち、難病患者の半数以上が、また成人障がい者の約４割が非正規雇用となっており、経済的自立に向けての大きな課題となっています。
また、就労は、生活していくための収入を得るだけでなく、生きがいにつながる重要な意味を持っています。
国においても労働人口が減少するなか、一人でも多くの障がいのある人が能力を発揮して就労することができるよう、障害者雇用促進法の改正等の法整備が進められています。
今後、本人の希望や一人ひとりの能力、個性にあわせた就労支援を行うために、障害者就業・生活支援センターを中心に、関係機関との連携を強化し、新規就労や就労定着に向けた支援を継続するとともに、企業や事業所に対しても障がいのある人の雇用の促進につながる情報提供や啓発活動の充実が求められます。

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16（奇数ページ）（6）活動・支援拠点の整備
アンケート調査では、「障がい者等が気軽に立ち寄って交流できる場所」や「障がい者等や家族が悩みを語り合ったり、病気や障がいのことを学べる場」が、成人、未成年、難病患者のいずれも３割～４割を占めており、当事者や家族が共通の話題で意見交換をしたり、悩みを相談し合う交流の場が求められています。
また、障がい者の日々の生活の充実や生きがいづくり、また心身の健康維持や健康増進のための文化・芸術、スポーツ等の活動の場も求められており、活動の場の提供と活動への支援が必要です。

（7）防災・防犯対策の充実
近年、地震や大雨等の自然災害が全国的に頻発しています。障がいのある人へのアンケート調査
では、避難先で必要な配慮として「仕切り・個室」「障がいに配慮したトイレ」、「情報収集」「声かけ」等の回答が多くなっており、個人のプライバシーに配慮しつつ、安心して避難できる避難所運営へのニーズの高さがうかがえます。
また、防犯対策に関して、全国的に比較的軽度の障がいのある人が消費者トラブルに巻き込まれたり、特殊詐欺等において気づかないうちに犯罪に加担していたという事例が多発しており、障がいのある人の防犯教育や啓発、見守りの一層の充実が求められます。

（8）障がい者や家族の高齢化に対する対応
本市の人口構成を５歳区分でみると、70 歳～74 歳が最も多く、次いで 45 歳～49 歳が多くなっています。団塊の世代とそのこども世代の人口が多いというのは全国共通の傾向ですが、本市においても、障がい者本人や家族が同様に高齢化していることが想定されます。
障がいのある人の中心的な介助者は、多くの場合父母や配偶者といった家族となっていますが、家族や介助者の健康状態について、アンケート調査では約４割が「体力に不安がある」「病気がちである」と回答されており、「親亡き後」の不安に関する意見も多数上げられています。
また、本人の困りごとや将来の不安としても、介助者がいなくなることを上げる人が多くなっています。
今後、家族や介助者の高齢化や健康状態の悪化により、介助を受けることが難しくなった場合も、地域で安心して暮らすことができるようにするためには、短期入所やグループホーム等のサービスの供給体制や、成年後見制度等の権利擁護に関する体制の充実が重要となってきます。
さらに、入所施設においても利用者の高齢化が進み、身体の衰えからくる医療ニーズや介助負担の増加、専門性の高い支援が求められ、看取り・終末期の対応等、高齢化による支援上の課題が生じており、地域の医療機関や民間の高齢者施設等との連携が重要となります。

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（9）認め合い支え合う機運の醸成
障がいのある人もない人も、ともに支え合いながら暮らしていくためには、地域の障がいに対する理解が重要ですが、アンケート調査では知的障がいや精神障がいなど「外見からわかりにくい障がい」がある人を中心に、依然として理解不足による差別や偏見、疎外感を感じる人がいる現状がうかがえます。
調査では、お互いが理解して支え合える社会の実現に向けて重要なこととして、こどものころからの教育や、理解啓発の推進が重要という意見が多く上げられており、障がいのあるこどもとないこどもが交流し共に学び合うインクルーシブ教育の充実や、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する啓発を推進することで、お互いに認め合い支え合える機運を醸成していくことが求められます。
※ダイバーシティ＆インクルージョンとは性別や年齢、国籍、障がいの有無、価値観、ライフスタイルなどのあらゆる違いを受け入れ、すべての人が、それぞれの個性を発揮して活躍できる社会の実現を目指す考え方（10）差別や偏見の解消
差別や偏見、疎外感について、アンケート調査では、知的障がいや精神障がいなど「外見からわかりにくい障がい」がある人を中心に、依然として「感じる」という人が多数いる現状がうかがえます。
また、差別や偏見、疎外感を感じた場所としては、成人では商業施設や職場、未成年では学校や商業施設が多くなっています。職場であれば賃金や就労環境等の雇用の「質」、障害者雇用率にも影響を与えている可能性もあり、地域で暮らす住民だけでなく、学校や事業者とも連携した障がいへの理解促進も必要となっています。
特に、令和６年（２０２４年）４月から「合理的配慮の提供」が民間事業者も義務化されたこと、また、アンケート調査で、差別や偏見、疎外感を感じた時に「だれにも相談していない」の割合が高かったことから、障がいを理由とする差別に関する相談が、本市にも可能であること等の、市民への情報提供及び周知の充実が求められます。

（１1）情報アクセス・コミュニケーション支援
障がいのある人の社会参加を推進するためにも、障がいの特性に応じたわかりやすい情報提供やコミュニケーション手段の普及は重要となります。
本市では、令和５年（２０２３年）４月に、手話が言語であることの普及、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進を目的とした「佐賀市手話言語の普及及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例（通称：障がいのある人もない人も心つたわる条例）」を施行しました。今後、情報の取得が困難な人に対する情報発信や、多様な障がいの特性に対応するコミュニケーション手段の一層の充実が重要となってきます。

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３．計画の目標
課題整理を踏まえ、基本理念を実現するために、計画の目標を次のように定めます。

（１）きめ細かい障がい福祉サービス等の提供
・障害福祉サービスや各種手当等の情報について、多くの人にわかりやすい情報が届くように努めます。また、情報の発信については、障がいの特性に応じた情報取得が可能となるよう、さまざまな媒体を活用します。
・令和４年（２０２２年）５月に施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」、また令和５年（２０２３年）４月に本市が施行した「佐賀市手話言語の普及及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例（通称：障がいのある人もない人も心つたわる条例）」を踏まえ、障がいのある人それぞれの状況に応じた情報発信及びコミュニケーション手段の充実に努めます。
・多様な障がい等に対応できる相談支援体制の充実に努め、各種相談機関や専門機関と連携した相談支援の推進に取り組みます。
・重層的支援体制整備事業を活用し、複合的課題や困難事例への支援体制の整備の推進に努めます。
・安定したサービスの維持・供給、質の高いサービスを提供するために、人材の確保・育成に努めます。

（２）障がい児の未来に向けた支援のしくみづくり
・発達相談や乳幼児健診、保育所や学校等との連携により、発達の遅れや障がいに早期に気づき、また、保護者への丁寧な情報提供や相談支援に努めることにより、発達支援や福祉サービスの利用へと円滑につながる体制づくりを進めます。
・障がい児の発達段階に応じ、福祉と教育、医療等が連携し、切れ目なく必要な支援が受けられる体制づくりを進めます。
・一人ひとりにあった教育が推進されるよう、就学相談や特別支援教育に取り組むとともに、障がいのあるこどもとないこどもが交流し共に学び合うインクルーシブ教育の環境の充実に努めます。
・それぞれのこどもや保護者が見通しをもって学校生活を送ることができるよう、個別の教育支援計
画をもとにした進路相談や就職相談を推進します。

（３）生きがいを持って働ける場づくり
・障がい者の継続的かつ安定した自立に向け、企業等に対して、関係機関と連携しながら障がいや障がい者雇用に関する理解を深め、障がい者雇用の促進を図ります。
・障がい者が、本人の希望や就労能力、適性等に応じた就労方法を選択できるよう、支援の充実を図ります。
・福祉的就労における日常生活の自立を目指し、就労継続支援の工賃アップや仕事の獲得に向けた支援を行います。

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19（奇数ページ）（４）多様な活動の振興・場づくり
・障がいのある人もない人も、さまざまな形で文化・芸術、スポーツに参画できるような活動の振興を図ります。
・障がい者や介助者・家族、地域住民が、お互いに相談し交流できる機会の充実を図ります。

（５）安全・安心な住まいとまちづくり
・住まいの確保を図るとともに、住宅のバリアフリー化など、住みやすい住環境の整備を促進します。
・公共施設や道路等においてバリアフリー及びユニバーサルデザインの視点を取り入れた整備を進め、ます。
・災害時の避難に支援を必要とする障がい者が、安全かつ適切に避難できるよう、情報伝達手段の充実や地域とも連携した避難支援体制の整備に努めるとともに、安心して過ごせる避難所の充実を図ります。
・障がいのある人が犯罪や消費者トラブルに巻き込まれることがないよう、広報・啓発を進めます。

（６）わかりあえるまちづくり
・地域住民と障がい者がつながり、互いに役割を持ち、支え合いながら生活できる地域共生社会の形成を促進します。
・障がいのある人が、必要な支援や社会参加の機会などが確保されるよう、情報の取得や他者とのコミュニケーションの支援に取り組みます。
・障がいへの正しい理解に向けた広報・啓発に努めるとともに、合理的配慮の普及・啓発を進めます。

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20（奇数ページ）【基本理念】【障がい者施策の課題】【目標】

１．きめ細かい障がい福祉サービス

１．相談支援体制の強化等の提供
2．複合的・専門性の高い支援にも対応できる体制の強化
２．障がい児の未来に向けた支援のしくみづくり

3．障害福祉サービスに係る人材の確保・育成

４．障がい児支援の充実
３．生きがいを持って働ける場づくり
５．就労支援の充実

6．活動・支援拠点の整備
４．多様な活動の振興・場づくり
7．防災・防犯対策の充実

8．障がい者や家族の高齢化に対する対応

５．安全・安心な住まいとまちづくり

9．認め合い支え合う機運の醸成

６．わかりあえるまちづくり

10．差別や偏見の解消

1１．情報アクセス・コミュニケーション支援

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４．計画の体系
基本理念

目標

基本的施策
（１）情報提供の充実

１.きめ細かい障がい福祉サービス等の提供（２）相談支援の充実（３）障害福祉サービス等の充実（１）障がいの早期発見・早期療育発
達支援、相談支援の充実

２.障がい児の未来に向けた支援のしくみづくり（２）障がい児支援の推進（３）一人ひとりに応じた教育の推進（１）就労に関する支援体制の充実

３.生きがいを持って働ける場づくり（２）一般就労への支援の連携（３）福祉的就労支援の充実

４.多様な活動の振興・場づくり（１）文化・芸術活動やスポーツへの参加の促進（２）交流活動の振興（１）住まいの整備

５安全・安心な住まいとまちづくり（２）バリアフリー化の推進（３）防災・防犯対策の推進（１）支え合える地域づくりの推進

６.わかりあえるまちづくり（２）障がいのある方の意見・意志
意思尊重の推進（３）権利擁護・虐待防止の推進

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22（奇数ページ）施策の方向
①障害福祉サービス等の情報提供 ②障がいの特性に応じた情報提供①相談支援の充実 ②佐賀地区自立支援協議会の活動の強化①障害福祉サービス等の充実 ②保健・医療・福祉と連携した支援の推進③人材の確保と育成の推進①発達相談や乳幼児健康診査の実施②相談・乳幼児健康診査後のフォロー体制の充実③保育・教育機関等との連携 ④保護者等への支援の充実①適切な発達支援の提供 ②医療的ケア児等への支援の推進③保育所（園）等の受け入れ体制の充実 ④切れ目のない支援体制づくりの推進①インクルーシブ教育の推進 ②特別支援教育の推進 ③就学相談支援の充実④進路相談等の推進 ⑤不登校への支援の推進①就労に関する相談支援 ②学校等と連携した就職支援の推進③就労系サービスの活用①佐賀市における雇用の促進 ②雇用の拡大に向けた啓発等の推進③関係機関との連携強化①就労継続支援事業の利用の支援 ②工賃向上や物品調達に係る取組の推進③農福連携の推進①文化・芸術活動の振興 ②スポーツ・レクリエーション活動の振興①当事者間の交流活動の振興 ②地域との交流活動の振興③介助者・家族等の交流活動の振興 ④市民活動団体等との協働の仕組みづくり①市営住宅の供給 ②グループホームの充実 ③住宅改修等への支援の推進①公共施設等のバリアフリー化の推進 ②交通環境の整備③ユニバーサルデザインの推進①災害時の避難支援体制の整備 ②事前の防災対策の推進③障がいに配慮した避難所運営の充実 ④犯罪被害の防止に向けた取組の推進①地域における見守り・支え合いの推進 ②地域活動への参加促進③福祉教育の推進①意思疎通・意思決定支援の推進①障がいを理由とする差別解消の推進 ②権利擁護に係る制度の周知の推進③虐待の防止に向けた取組の推進 ④権利擁護に関する広報・啓発の推進

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