宇 都 宮 大 学

教職大学院通信第 １7 号

［ 大学院 教育学研究科 教育実践高度化専攻 ］

H29.2発行

連携協力実習校から感想が届きました！
教職大学院の学びの中心は，連携協力実習校での教育実践プロジェクトです。2月11日の宇大教育実践フ
ォーラムでは，その成果の一部を発表しました。お世話になった実習校から感想をいただきましたので，以下に紹介いたします。紙面の都合上，抜粋となりますことをご了承ください。次年度も，各学校とWin-Winの関係が築けるように努力したいと考えています。 (文責：久保田善彦)【栃木第三小】院生と協力しながらグループ学習・ペア学習を取り入れることで、学力的に低位の児童を取り込みながら、学習効果を高めることができた。さらに、友人関係づくりにも役立ち、児童指導面の効果も得ることができた。授業の中に「ふりかえり」の場面を設けることで、学習内容を定着させることができた。
【細谷小】
現職院生はクラスに長期間入り，実態と問題点を洗い出して頂き，理論と実践の繰り返しにより，問題が一つ二つと減っていった。学卒院生は授業を実践し，その児童の様子を担任が T2 として客観的にみることができたため，児童を多面的に捉える機会となった。
【石井小】
授業の進度に合わせて計画的に支援に入り，児童の個別指導や担任の指導内容についての振り返りなど，一緒に行っていただいた。他校の取り組みや先進的な手法，大学院で進めている研究などを紹介してくださった。専攻長の松本先生に研究会で助言をいただくことができた。

【薬師寺小】
この研究実践は必ず栃木の教育をよくすると信じています。実習校における研究は、実習校教員と大学院生の双方にとって大変効果的で、互いがウィン・ウィンの関係であると確信いたします。今後この実践が広く現場に知らされ、栃木の教育力向上に役立つことを切に願います。
【陽東小】
陽東地域学校園では，９年間を見越した学習内容の定着を図っていくため，今年度から教科部会を立ち上げました。お二人には，校内研修の柱ともいうべき研究授業を組み立てていく段階から，授業後の振り返りまで関わっていただくことができました。
フットワークも軽く，教材研究から地域学校園をつなぐ役割まで幅広く活躍されました。
【陽東中】
大学院指導教員と実習校担当者（副校長・主幹教諭・学習指導主任等）そして実習を行う大学院生が良好な信頼関係を構築できたため、双方にとってより質の高い実効的な研究ができた。大学院生も本校の一つのグループに所属し、授業研究会では、大学院生のもつ知識や経験を生かして、多角的な意見や考えにより話し合いに深まりを与えていた。
【栃木中央小】スクリーニングテストやＭＩＭの実施による児童の実態把握、それに基づく個別の支援計画の作成・実施、ユニバーサルデザインの授業づくりなど、院生を中心に専門的な手法を取り入れることで、学級のみならず全校的な指導体制に成果をあげることができた。栃木市の教育発表会において発表できたことも、共同研究として大いに意義があった。

「インクルーシブ教育」

教育実践高度化専攻准教授

司城 紀代美「インクルーシブ教育」というと，障害のある子どもとない子どもが一緒に学ぶことと捉えられがちですが，障害のある子どもだけの話ではなく，また同じ場で学ぶことのみを目指すものでもありません。インクルーシブ教育に取り組む諸外国の状況も様々です。イタリアでは障害がある子どものみを対象とした学校は基本的に廃止され（一部例外あり），全ての学校教育段階で障害がある子どもも一般の学校で学ぶ教育システムを構築しています。一方，イギリスは特別学校を存続させながら，「特別な教育的ニーズ」の概念に基づいて，従来の障害カテゴリーの概念では支援されにくい子どもにも目を向けるとともに，個々の子どもへの障害のラベリングを回避することにも留意しています。日
本では，平成24年7月に中央教育審議会初等中等教育分科会より「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」が出されました。誰もが尊重し支え合い，人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の「共生社会」を目指すために，日本のインクルーシブ教育システムにおいては「同じ場で共に学ぶことを追求する」ことと「多様で柔軟な仕組みを整備する」ことが重要とされています。そのため，通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要とされているのです。
形や制度は様々。つまり，インクルーシブ教育とは「型」ではなく，理念であるといえます。障害のある子どもとない子どもという二分法的な捉え方ではなく，学習から排除されてきた，あるいは排除されやすい子どもも含め全ての子どもの多様性に着目するものです。さらに，UNESCOの「インクルージョンへのガイドライン」（2005）においては，「多様性に対応するのみでなく，全ての学習者にとって教育の質自体をあげていくこと」にも言及されています。インクルーシブ教育に取り組むことは，多様な子どもたちが共に学び育つ教育の質を向上させるものであり，教育の本質そのものに迫るものだといえるのではないでしょうか。

《シリーズ：教職大学院授業紹介⑰ 「国語授業デザイン論」 （選択科目［後期］）》「国語授業デザイン論」は、国語科授業を多角的にデザインする手法を手に入れることを目指した演習中心の授業です。国語科における今日的課題や国語教育実践史等については、講義形式で行うこともあります。
ガイダンスでは、授業に期待することをテーマにしたワークショップを行い、付箋紙と模造紙を活用して、受講者それぞれの国語科を巡る課題意識を概観できるようにしました。「言語活動のパターン化・形骸化、付けたい力が曖昧な授業、実生活と乖離した学習内容」等々、様々な課題が浮かび上がってきました。ここでは、自分の受けてきた国語の授業、あるいは自分が実践してきた国語の授業を絶対化しないことを改めて確認しました。
序盤から中盤にかけては、受講者の課題意識を引き受けるかたちで、できるだけ多くの授業実践に触れることができるよう、全員で多彩な授業実践のレポートを行いました。実践事例のみの報告ではなく、「授業構想における背景や理念・子どもに身に付けさせたい力・授業実践に対する報告者の感想・評価」を必ず発表内容に盛り込むことを条件にしました。このことで 授業者の授業構想上の理念を捉えようとする、または省察的思考で授業をふりかえろうとする“構え”を醸成することができました。
他にも、映像化されている授業実践を校内授業研究会形式で検討したり、実際に学校に出向いて研究授業・授業研究会に参加したりもしました。受講者にとっては、多様な実践を知る好機になっただけでなく、授業をふりかえる視点を確認・共有することにもなりました。
終盤は、「言語活動をとおして指導事項を指導する」という原則のもと、学習指導要領を手がかりにして授業をデザインし、お互いの実践を交流させました。教科書教材にこだわらずに、教材開発も意識して授業を構想する受講生がほとんどでした。全体をとおして、受講者は、実践的な国語力を育てるために、子どもにとって学びがいのある授業を構想することの大切さを体感したようでした。
（担当：近藤秀人）《 編 集・発 行 》宇都宮大学大学院 教育学研究科 教育実践高度化専攻（教職大学院）〒321-8505栃木県宇都宮市峰町３５０番地 Tel: 028-649-5242 http://www.edu.utsunomiya-u.ac.jp/koudoka/index.html◇教職大学院Facebook：https://www.facebook.com/uuptnet ※院生が編集し、教員が管理しているFacebookです。