第2回

電磁界情報センター運営委員会

日時：平成 21 年 3 月 27 日（金）場所：全日電工連会館

議事録

15：30～17：30

3 階会議室出席者：渡邊委員長、淺野委員、木下委員、小島委員、小林委員、飛田委員、藤村委員（オブザーバー）原子力安全・保安院 電力安全課（事務局）財団法人電気安全環境研究所 吉澤理事長
電磁界情報センター 大久保センター所長
議題：（１）電磁界情報センター運営委員会規程の確定版について（２）電磁界情報センターの平成 20 年度業務実績について（３）電磁界情報センターの平成 20 年度実行予算及び執行実績について（４）電磁界情報センターの平成 21 年度業務計画及び予算について（５）その他
配付資料：
・運営 2-1
電磁界情報センター運営委員会 委員名簿
・運営 2-2-1 電磁界情報センター運営委員会規程
・運営 2-2-2 別紙 電磁界情報センター運営委員会規程 対照表
・運営 2-3
電磁界情報センターの平成 20 年度業務実績の概要（案）・運営 2-4
電磁界情報センターの平成 20 年度予算執行実績（案）・運営 2-5
電磁界情報センターの平成 21 年度業務計画（案）・運営 2-6
電磁界情報センターの平成 21 年度予算（案）・参考資料
財団法人電気安全環境研究所 平成 21 年度事業計画書及び収支予算書
議事内容：
電磁界情報センター運営委員会開催理事長挨拶
委員紹介
・資料運営 2-1 に基づき、委員の自己紹介があった。

1

定員数の確認報告
・電磁界情報センター運営委員会規程第 5 条第 2 項により、運営委員 9 名
中、本日出席の委員は 7 名であることから、第 2 回運営委員会は成立となった。
（１）電磁界情報センター運営委員会規程の確定版について【報告】事務局より資料運営 2-2-1 および資料運営 2-2-2 別紙について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・第 7 条の「非公開とすべきとされた情報」について、何のために非公開とするのか、あるいは何のために公開とするのかを明確にしておく必要があると思います。非公開とすべき情報には、倫理的問題に関わる個人情報と知的財産に関わる情報の 2 種類があると思います。この 2 種類に絞ってはいかがでしょうか。
・「非公開とすべきとされた情報」に明確な定義はあるのでしょうか。会議の席上で「この資料は非公開である」という説明がされ、それ以外は非公開とすべきとされた情報には含まれないと言われれば非常に明快だと思います。
→事務局では、「非公開とすべきとされた情報」については、資料に非公開と明示して区別します。また、もし審議において、資料として配付はしないものの口頭で説明や情報提供する時に、倫理的問題に関わる個人情報や知的財産の問題が含まれる場合は、議事録から削除することをご了解頂くことがあると思います。
・公開、非公開の区別が明確であれば良いと思いますが、多少疑義が残るようであれば、前回の運営委員会で提案したように「不法に」とか「正当な理由がなく」という言葉を入れてはどうかと思います。口頭や資料において「非公開」ということを明示できるのであればこの条文で問題ないと思います。
・今のご意見についてですが、リスクコミュニケーションは原則「公開」の下で行われます。ただし、非公開とする場合には 3 つの理由があり、その内の 2 つは先ほど話のありましたプライバシーと知的財産関連の問

2

題です。しかしそれに加えて、もう 1 つセキュリティに関わる情報が含まれる場合があります。例えば原子力発電所においてはテロリズムの可能性を考えると、セキュリティに関わる情報は「非公開」とすべきということが常識的に受け入れられるわけです。議論の過程において発生する情報を「非公開」とすべきかどうかは、その場面にならないと判断できないと思いますが「非公開とすべきとされた情報」を区分するためのルールは決めておくべきであると思います。
・では、現時点で考えられる「非公開とすべきとされた情報」を 3 種類に絞ってはどうでしょうか。
「リスクが生じるかもしれない個人情報」、「知的財産に関する情報」、「セキュリティに関する情報」。なお、「正当な理由がなく」という言葉は、立場によって解釈が違う場合も考えられるので、誤解が生じないためには「非公開とすべきとされた情報」の範囲を明確にする方が良いと思います。
・（委員長）3 種類を「非公開とすべきとされた情報」とすることを運営委員会の共通了解事項とします。
（２）電磁界情報センターの平成 20 年度業務実績について【審議】事務局より資料運営 2-3 について説明があった。
【審議結果】
・資料運営 2-3 の内容に関して、審議の結果、資料の内容について特に異議は示されなかった。なお、委員から以下の発言があった。
【審議内容】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・電磁界に関する情報を収集するための方法、例えば学会論文の入手などは比較的容易な方法だと思われますが、雑誌や新聞の紹介記事などはどのような方法で収集していますか。また、それを全てホームページに載せるのでしょうか。
→情報の収集方法は、資料運営 2-3 のスライド 2 の通りです。また、情報収集については、電磁界に関するあらゆる情報を収集します。
それらの情報の中で、明らかに間違っていて社会的影響が大きいと判断したものについては、その情報の調査を行い、間違っていることを確認した上でホームページ上で公開したり、また、記事の掲載元にインタビ
ューしてどのような事実に基づいてその記事が書かれたかなどを問い合

3

わせするなどの活動を行っています。また、科学的に根拠のある正確な情報を発信していくことがセンターの使命であると思いますので、そのような情報をホームページなどを通じて発信しています。
・間違っている情報はすぐに判断できると思いますが、間違いではないが誤解を与えてしまう表現の場合はどのように処理するのでしょうか。例
えば、運営委員会やセンター所長の諮問委員会などに意見を伺うのか、それとも事務局（電磁界情報センター）で全部処理されるのでしょうか。
→これまでの実績では、まだありませんが、外部の研究者や専門家に委託して、情報に関するコメントを頂く方法を考えております。
・例になるかわかりませんが、イソフラボンの上限が決められた時に学会のような組織を設立して活動した経緯があります。それが今でも研究者のネットワークとしてつながっています。先日国立がんセンターからイソフラボンが肝がんのリスクを高めるという論文が発表され、納豆の売上に影響を与える事態になりました。そこで、研究者のネットワークを活用してその論文を精査したら、発症年齢を遅らせていた可能性の方が高いという全く別の解釈となりました。
例え、査読を受けた論文であっても、1 つの論文になるだけの材料を細分化していくつもの論文にして出すということもあるので用心しなければなりません。したがって、査読がしっかりできる人が必要であると思います。特に電磁界関係ではそのような人は少数であると思います。
→まだ検討段階ですが、電磁界に関する論文は英文誌が多いため国内だけでなく国際的な研究者のネットワークを構築して意見を頂くことを考えています。
・時々、内容の科学的信憑性が疑われる本なども見受けられますが、センターではそのような書籍を扱うのでしょうか。
→センターとしてはそのような本を含めた電磁界に関するさまざまな情報の収集を行います。情報収集した論文などのタイトルや著者名などは、データベースに登録して検索可能なシステムとして公開します。また、資料については図書館のような閲覧可能な仕組みを構築する予定です。
ただし、ご質問のような書籍に関しては、公開すべきかどうかを精査した上で判断します。
・今の件について、予算や人員はどうなのでしょうか。あらゆる情報を集4

めてそれぞれについて精査するというと、コストやマンパワー的には非常に大変であると思います。
→センターには、長年電磁界に関する書籍を収集しているスタッフもおり、過去に出版されたものはおおよそ揃っております。したがいまして、今後出版されるものについて、現在の予算と人員で対応可能と考えています。
・電磁界情報がデータベースで管理され、インターネットを介して検索できるようになれば素晴らしいのですが、図書館となると運営が大変であると思います。一般の方々はそのような情報を閲覧するために、例えば原子力関連の資料室のように、電磁界情報センターの事務所に一斉に来所するのではないでしょうか。センターの事務所をどのように開放するのか、書籍の分類や整理をどのように行うのか、また、電子データとして管理するのか紙媒体も持つのかなどを検討しておく必要があると思います。紙媒体を全て収集、整理するとなるとコスト的にもかなり大変であると思います。一方、インターネット環境で電子データを閲覧できるのであれば素晴らしいのですが、そのシステムをどのように構築するかは非常に難しい問題であると思います。
・実物を集めるのは大変であると思います。いくら保管スペースがあっても足りなくなると思います。
・集められたデータをＱ＆Ａや最新情報として、いかに平易に一般の方々に伝えていくかということについて、具体的な手順を構築して頂きたいと思います。
・日本においては、技術情報をわかりやすく解説する翻訳者のような役目を担う人が不足していると思います。
・昨日大阪で開催されたセンター主催のシンポジウムでその話題が討論されました。言葉を平易にするだけではなく、情報の受け手の論理構造がわからないと理解されにくいのではないでしょうか。科学者は一般の人々に対しても、学会で討論する時と同じように話をしてしまいがちです。
・科学者にそのような配慮まで要求するのは無理があるのではないでしょ5うか。科学者に代わってジャーナリストやマスコミ関係者が科学をわかりやすい言葉に置き換えるような仕組みを検討されてはどうでしょうか。
（３）電磁界情報センターの平成 20 年度実行予算及び執行実績について【審議】事務局より資料運営 2-4 について説明があった。
【審議結果】
・資料運営 2-4 の内容に関して、審議の結果、資料の内容について特に異議は示されなかった。委員から以下の発言があった。
【審議内容】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・調査・情報収集事業費にはどのような費用が含まれるのでしょうか。
→センターの日常業務として、電磁界に関する情報を得るための情報源の確保や詳細調査のための費用です。委託調査費用などもこれに含まれます。
・国内に調査委託会社があるのでしょうか。
→あります。
・インフラ整備・人件費その他が同一の項目となっていますが、項目の内訳のルールはあるのでしょうか。センターの会計は会計監査の対象となるのでしょうか。
→本資料の項目の内訳については、第 1 回運営委員会で提示した予算項目に従って実績を記載しました。また、財団法人電気安全環境研究所（JET）として会計監査を受けることになりますが、本資料では、分類上 JET の会計報告上の内訳とは一致していません。
・今後も賛助会員数を増やしていく必要があると思いますが、設立当初からセンター活動を紹介してきた法人や個人への賛助会入会のフォローア
ップや今後の賛助会員獲得のための活動を考えられているのでしょうか。
PR 活動によりセンターの活動に賛同頂いていても、その後の具体的な入会の手続きが不明なためそのまま放置されている方々がいるかもしれま
せん。
→賛助会員は、電磁界情報センターの活動になくてはならないものですので、賛助会員獲得のための努力は毎年の課題として計画に掲げています。

6

・賛助会員に入会したい人が、手続きについてどのように行えばよいのかを資料などを見ながら簡単に行えるような情報提供やフォローが必要であると思います。リーフレットを随所に設置するとか入会申し込みの案内が付いているわかりやすい資料を整備するとか、具体的な方策はどのようにお考えでしょうか。今年度の入会実績を見ると、もう少し増やした方が良いと思います。
→賛助会員入会の案内をホームページに掲載しております。ただし、具体的な入会手続きについては、電話や FAX、メールなどでご連絡を頂いてからという形になっています。
・ホームページから直接申し込みが出来る画面を作成しておけば個人会員が増えるのではないでしょうか。ホームページを見たついでに申し込むことが出来ると思います。
・賛助会員は申し込みをすれば無条件に入会出来るのですか。
→現在は特に条件を設けていません。どなたでも入会頂けますが、今までのご経験などでアドバイスがあればお願いします。
・ある学会の会員募集の際、入会時に審査するというルールを作ったことがありました。それまでは無条件に入会できたのですが、非常識な会員がいて、自分の発言をサポートしてもらうために、行きつけの飲み屋の女将や飲み友達を会員に入れようとしたのです。しかし、規則では断ることが難しいため、止むなく資格審査をすることにしました。このような非常識な人が必ず出てきます。
→現在のところ、賛助会員の資格審査については特に考えておりません。
なお、賛助会員の特典としては、ニュースレターが送付されてくることやセンター主催のシンポジウムで優先的に席が確保されることなどがあります。
（４）電磁界情報センターの平成 21 年度業務計画及び予算について【審議】事務局より資料運営 2-5 および資料運営 2-6 について説明があった。
【審議結果】
・資料運営 2-5 および資料運営 2-6 の内容に関して、審議の結果、「年度業務計画および実行予算が確定した頃、運営委員会を開催して本日頂いた7

意見を反映した業務計画について審議する」との意見が提示された。
【審議内容】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・有識者会議は、センター所長が意見を聞くという会議なのでしょうか。
また、会議において情報はどの程度公開されるのでしょうか。例えばセンターの資金源などは審議の対象になるのでしょうか。
→資料運営 2-5 のスライド 22 に記載されていますが、有識者会議では、情報提供・調査業務について専門性とわかりやすさの観点から審議して頂きたいと考えています。予算、決算などは運営委員会で審議して頂いていますので、有識者会議で審議頂くことはありません。審議頂く内容や観点は、運営委員会と有識者会議とで明確に異なると考えています。
・資料運営 2-5 のスライド 13 に関して、磁界測定については経済産業省のワーキンググループでも話題になっていましたが、国際的な測定規格を現在検討中であると伺いました。測定というのは測定器の精度や測定方法などに厳密性が要求されるため、意外に難しいと思います。したがいまして、測定データが公開されれば、相当インパクトのある情報となるのではないでしょうか。測定のルール作りなどセンター内だけではなく、関係箇所と調整を図りながら実施する必要があると思うので、具体的に実施するとなるとかなり難しいと思います。
・資料運営 2-5 のスライド 14 に関して、双方向のコミュニケーションの実践は重要な事項であると思いますが、教育という言葉はあまりふさわしくないと思います。教えるという立場ではなく、情報提供や啓発という視点で考えるべきではないでしょうか。
・有識者会議でわかりやすさの観点から議論するという説明がありましたが、うまく機能するかどうか疑問です。電磁界情報センターから発信される情報の受け手は全てが有識者ではないので、有識者会議の中で仮に委員が理解したとしても、それが一般の方々に通じるとは限らないのではないでしょうか。学術的なメッセージをやさしい表現に置き換える研究がたくさん行われています。例えば、裁判員制度では裁判員となる一般の人々にとって法律用語が難しいため、日本弁護士連合会がわかりやすい法律用語集を出版しています。同じ用語をそれぞれ違う立場で説明して読み比べる取り組みなどを行い、辞書のようにまとめたりしています。また、病院用語を易しくするために国立国語研究所が用語集を今年8出版します。さらに、専門用語を易しい文章に置き換えるために、専門家だけでなく一般の方々と一緒に作業を実施している例として原子力開発機構があります。この組織では原子力関係のパンフレットを作成する
際、パンフレットのわからない箇所を一般の方々に示してもらい、その部分を専門家が修正したものを再度一般の方々にチェックして頂くという作業を繰り返すといった取り組みを行っています。その結果は原子力学会で発表される予定です。そのような事例を参考にされてはどうでしょうか。また、建築工学の分野では、技術説明学という新しい分野を作って昨年から活動を開始しています。そこでは、単に言葉を易しくするだけではなく、どのような論理展開にすればわかりやすいかということにも踏み込んで研究を行っています。これらの先行研究から考えれば、情報の受け手の言葉遣いや論理構造を知った上で表現しなければ、こちらの伝えたい意図は通じません。そのためには、有識者会議だけでは無理ではないでしょうか。それに代わる方法として、一般の方々を含めたプロジェクトチームなどを作ってチェックすることも一つの手段ではないかと思います。また、先程述べたような、外部の研究グループに委託をするという方法もあるかと思います。
・リスクコミュニケーション事例の収集という項目がありますが、既に日
本リスク研究学会で多くの事例を収集していますし毎年発表を行っておりますので、そちらから収集した方が多くの事例を集められると思います。
・パンフレットの作成という項目がありますが、これは大阪科学技術センターの「電磁界（EMF）に関する調査研究会」で作成しているようなものでしょうか。
→センターとしては電磁界に関する知識をほとんど持たない人、ある程度知識があってさらに詳しく知りたい人、大学の学生などのように専門的に学んでいる人というように対象者を区別して作成したいと思います。
もしくは、全体としては 1 つのパンフレットでも、電磁界に関する知識をほとんど持たない人向けには全体のこの部分のみが対象ページという区別をするなどのアイデアも考えています。1 種類のパンフレットで全ての層の人に理解してもらうのは不可能かと思います。
・原子力関係のホームページでは、子供向け、専門家向けなどと対象を区別して解説しているので、そのような区別も良いのではないでしょうか。

9

・パンフレットは何部くらい印刷される予定ですか。
→そこまではまだ検討しておりませんが、ニーズは把握したいと思っています。
・パンフレットは作成することで自己満足に陥ることも多いので注意が必要です。ホームページも合わせて充実する必要があると思います。
・昨日、大阪で開催された電磁界情報センターシンポジウムで、会場からの発言の内容を聞くと、センターのような組織が設立されたこと自体は会場に来られた一般の方々も非常に好意的に受け止めていると感じました。だからこそ、センターに対して色々な意見があったのだと思います。
センターに対してかなり期待されている発言もありました。情報発信のみではなく、政策提言機関として行政に対して意見するような機能を発揮出来ないかというものがあり、そのようなニーズがあることがわかりました。例えばアメリカの化学工業会などでは、地域ごとの意見を吸い上げて行政にまとめて政策提言するような仕組みを構築しているようです。日本においても同様の仕組みが出来れば理想的だとは思いますが、マンパワーとコストが必要でセンターだけでは難しいかもしれません。
一方で、駆け込み寺的な機能をセンターとして持つつもりなのか。それを広い意味でのリスクコミュニケーションとして捉えるのかどうか。実現するためには人と金の問題はありますが、検討してみてはどうでしょうか。
・消費者庁の設立も話題になっていますので、検討してみて下さい。
・資料運営 2-5 のスライド 18 に関して、センターの組織として情報調査グループ、情報提供グループ、管理グループがあって、さらにセンター所長の諮問委員会として有識者会議、研究調整委員会、リスク評価委員会が存在するとなると、機能が重複している感じを受けます。特に、有識者会議が年 1 回程度の開催頻度であれば、運営委員会との役割の違いが良く分かりません。有識者会議は、月に 1 回は召集してセンター所長がこまめに意見を聞ける懇話会や懇談会のような位置づけにした方が機能的なのではないでしょうか。また、諮問委員会という名前は理事長の諮問機関のような印象を受けます。そうではなく、ワーキンググループ的な存在の方が良いかと思います。

10

・運営委員会と有識者会議の委員は違う人を予定しているのでしょうか。
→基本的には違います。
・運営委員会は年 1、2 回で十分であると思いますが、有識者会議が年 1 回となると重複して存在すると感じられます。
・有識者会議について、1 年に 1 回招集して意見を聞いて、センター所長はそれらの意見をどう受け止めて、どのように事業に反映するのかよくわかりません。多様な意見が出てきて大変なのではないかと思います。
・組織的には 3 グループあり、それらはセンター所長の指揮下でうまく機能すると思います。内部組織以外に諮問委員会を設立するというのは、一般的には内部組織がうまく機能していない時です。
・有識者会議とは、諮問委員会なのでしょうか。
→諮問委員会ではありません。
・有識者会議について、センター所長がどういうイメージを描いているのかを具体的に説明頂きたい。
→センターが日常行う業務について、「専門性」と「わかりやすさ」の観点から、外部有識者の自由な意見を頂きたいということが有識者会議の一番の目的です。当初は監視という構想もありましたが、そのような役割は運営委員会が担うべき役割であって、有識者会議の目的から逸脱してしまいます。名称については、懇談会や検討委員会などの案も検討しましたが、いずれにしても、「専門性」と「わかりやすさ」について様々な視点から意見を頂きたいという趣旨であります。
・運営委員会と有識者会議とは目的が違うという説明は分かりましたが、有識者会議のメンバー構成は運営委員会とほぼ一緒ではないかという気がします。
・学識経験者とはどのような分野の学識経験者ですか。
→電磁界の研究に携わってきた学識経験者です。ジャーナリストは、科学ジャーナリストを考えています。電磁界に関する非常に難しい言葉をわかりやすい言葉に置き換える役目を期待しています。法曹関係者は個人

11

情報や倫理上の問題をチェックして頂きたい。また、情報の受け手として市民の立場から情報のわかりやすさについて意見を頂くことも考えています。
・ジャーナリストならジャーナリストのみ、消費者なら消費者のみ、市民なら市民のみを集めて懇談会を行った方が効率が良いのではないでしょうか。多様な人が集まると多様な意見が出て、センター所長としては大変なのではないかと思います。
・例えば、公正取引委員会では独占禁止政策について懇談会的な組織を作っています。年に 2 回くらいしか会議は行われませんが、委員には独占禁止政策について気がついたことはいつでも言って下さいという体制をとっています。常に気がついたことを言わなければいけないという問題意識を持って取り組んでいます。センターにも、継続的に意見を促すような体制があっても良いのではと思います。
・リスク評価委員会についてですが、リスクとは具体的に何を意味するのでしょうか。
→電磁界の健康リスクです。電磁界に関する国内外の最新の論文を集めてその時点での総合的なリスク評価を行う委員会を想定しています。例えば中間周波であれば中間周波に関する研究論文の集積を行った上で、総合的にリスク評価を行います。世界保健機関が行ったのと同様の手順を想定しています。
・リスク評価結果を有識者会議の議論を経て、情報提供をしていくということでしょうか。
→有識者会議とリスク評価委員会とは独立した組織です。リスク評価は学識経験者のみで行う予定です。
・資料運営 2-6 について、委員会等開催費は平成 20 年度予算は 300 万円が計上されていますが、平成 21 年度予算は 90 万円とかなり差がありますがなぜですか。
→平成 20 年度の実績と平成 21 年度に予定している委員会等開催回数や出席者数、会議費等を勘案して計上しました。
・有識者会議の人数は何人を予定しているのでしょうか。

12

→十数名を予定しています。
・学識経験者は 2～3 人程度でしょうか。
→それよりも多くなると思います。
・（理事長）参考資料として、財団法人電気安全環境研究所の平成 21 年度事業計画書及び収支予算書を配付させて頂きました。資料運営 2-6 に記載のある電磁界情報センターの平成 21 年度予算は、参考資料の中で特別会計として計上しております。年度予算が確定した後、4 月から各部所ごとに業務計画および実行予算を作成します。センターにおいては本日の運営委員会の意見を踏まえて、業務計画および実行予算を作成します。
毎年 6 月末頃、年度業務計画および実行予算が確定する予定でございますので、その頃に再度運営委員会を開催し、本日頂いたご意見を反映した業務計画をご審議頂くことを提案いたします。
・（委員長）それでは、年度業務計画および実行予算が確定した頃、運営委員会を開催して本日頂いた意見を反映した業務計画について審議することとします。
（５）その他【審議】事務局より資料運営 2-3 スライド 11～スライド 13 について説明があった。
【審議結果】
・資料運営 2-3 スライド 11～スライド 13 の内容に関して、審議の結果、従来通りの方法で運営委員会を開催することとなった。
【審議内容】委員の主な発言は以下のとおり。
・運営委員会の傍聴を認めるかどうかは非常に難しい問題ですが、政府の審議会は原則傍聴可能ですし、この運営委員会についても傍聴を認めることに特段の問題はないと思います。
・（理事長）国の審議会は、国の政策に関する審議を行うという公共的性格を持っておりますが、財団法人の電磁界情報センターは、賛助会員を募って活動する組織における運営委員会ですので法的な位置づけの違いがあります。

13

・センターは財団法人電気安全環境研究所の一つの組織であり、財団法人の情報公開の考え方に従うことになると思いますが、運営委員会そのものを公開すべきという制約はないということですね。
・（理事長）財団法人として公開すべき資料については、「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針について」によって、寄附行為、事業計画書、収支予算書、役員名簿などが公開対象とされています。一方、センターは賛助会費によって運営される事業であり、運営委員会も行政機関の審議会のような組織ではありません。したがいまして、運営委員会の目的を達成するためには、議事録を公表することで十分なのではないかと考えています。運営委員会を公開する代わりに、公開する議事録に発言者の氏名を記載するという方法も考えられます。
・センターの中立性について審議するというのが運営委員会の役割であり、市民からすればきちんと審議が行われているかを知りたいということになると思います。実際、運営委員会では中立、公正的に審議が行われていると思っていますので、公開してもいいのではないかと思います。
・具体的な事例や自分の経験に基づいて意見を申し上げたいと思っても、個人情報などを含むと発言が制約されてしまう恐れがあります。
・運営委員会での議論の様子や意見の対立をそのまま公開したり伝えるよ
りも、委員の方々の英知を集めて審議された結果を運営委員会の意見として議事録にまとめて公開した方が、センターの中立性・透明性に寄与することになると思います。
・公開には、委員会の全てを公開する以外にも、委員会の一部のみを公開するという考え方もあると思います。ある行政の倫理委員会は、基本的に公開としていて、個人情報を含む審議が行われる場合のみ傍聴者は全員退席させられます。また、全て公開するとなるとセキュリティーの問題もあって事務局が大変なのではないかと思います。
・政府の審議会においても議事録は公開されていますので、発言者の氏名を記載した議事内容を公開することにしてはどうでしょうか。

14

・国の審議会は、国への政策提言のための組織です。センターの運営委員
会は電磁界情報センターが賛助会費を頂いて、その目的に沿って中立に事業を行っているかどうかを審議頂く委員会ですので、国が行うものとは違うと思います。
・私は発言者の氏名も記載しない方が良いと思います。運営委員会を公開したり発言者を明らかにした議事録を公開すると、発言に含まれる情報によっては本音を言えなくなると思います。運営委員会では本音で議論することが重要であって、そういう意味では公開すると弊害の方が大きいと思います。
・（委員長）運営委員会としては、委員の意見を踏まえ、運営委員会の公開の考え方について、これまでどおりの運用とすることにします。

以15上