○議長（川﨑和夫君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
５番

明和善一郎君。

○５番（明和善一郎君）

おはようございます。

まず初めに、豪雪に対する除雪費用の増加は、専決処分の数字に見られるように甚大なものがあり、一度にたくさんの雪が降り、村民の生活に与えた影響は計り知れません。
また、ことしの豪雪により被害を受けられた、福井県をはじめ北陸地方の方及び車中において不幸にも命を落とされた方々に対して、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げるところでございます。
それでは、通告しています２点について、お考えをお聞きします。
まず、１点目として、認定農家の間で発生している貸しはがし行為に対する対応・対策についてお聞きします。
最初に、貸しはがし行為とはどのようなことか説明しますと、例えば、Ａという認定農家が一定期間利用権設定を村の農業委員会へ申請し、承認を得て当該期間の耕作を進めており、利用権設定期間が満了に近づくと、委託農家と受託農家が期間満了後の利用等について話し合いを進めるのが一般的な行為となりますが、利用権満了前及び満了と同時に別のＢという認定農家が利用権の移動をＡ認定農家へ相談もなしに行う行為のことをいいます。
村内では、農地の利用権設定を、個人経営の６名の認定農家と団体として認定を受け経営を営む５団体のうち３団体が、村内の農地の５２％を村農業委員会の認定を受け、経営を進めております。
昨年より、利用権満了前及び満了と同時に認定農家間の話し合いを持たないうちに書類を作成する行為が目についてきております。
経営規模に見合った機械装備や設備投資を進めながら農業経営をそれぞれが営んでいる状況に水を差すことになると思われますが、認定許可を付与される農業委員会としての考え、今後の対策・対応についてお考えをお聞きします。
次に、２点目として、新年度予算における基幹産業「農業」の位置づけ及び活性化対策についてお考えをお聞きします。
本定例議会の案件説明に先立ち、村長が所信の中で述べられたように、平成３０年を「農業改革元年」とし、成長産業の位置づけと、農事組合法人等への積極的な支援を考えた施策の実施を展開するということですが、新年度予算に盛り込まれた対策について目玉ポイントをお聞きします。
昭和４０年台より始まった米の生産調整も変更に次ぐ変更となり、国からの直接支払いによる交付金も平成３０年産米より廃止され、米の価格の上昇もなかなか望めない状
況にあり、経営規模の大きい農家にとって激震が走っております。
特産作物対策や後継者育成対策等、農業経営を営む者にとって希望の持てる施策について、お考えをお聞きします。
どうか実のある回答をよろしくお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

５番明和議員の、農地の貸しはがしについてのご質問にお答えいたします。
農地の貸借につきましては、農地法第３条による許可と農業経営基盤強化法による利用権の設定の２パターンがございます。まず、この違いについて説明いたしますと、農地法の場合は、申請に基づき農業委員会が許可することとなります。特徴としては、賃貸借期間が民法の規定の２０年以内よりも長い５０年以内となる点、賃貸借期間満了前に更新をしない旨の通知をしないときは、従前と同一の条件でさらに賃貸借したとみなされ、また解除や解約には許可を受ける必要があります。
一方の利用権の設定につきましては、農地法の法定更新の規定を適用しないこととしておりますので、賃貸借の期間が満了すれば自動的に返還され、引き続き賃貸借を希望する場合は再設定が必要となります。
ご質問の貸しはがしにつきましては、農地法の場合であれば、農地の変換が伴う場合は、事前に貸し手、借り手の間で協議が必要となりますが、利用権設定の場合には、自動的に貸し手に返還されることとなり、制度上、別の人へ貸すことが妨げられるものではなく、行為自体は問題になることはありません。
例えば、新たな利用権が設定された農地が、団地となっている農地の真ん中にあり、営農に支障が出るなどにより農地の有効利用ができない場合などを除けば、別の担い手へ預けられた貸しはがしという事実のみで不許可とすることはできないと考えます。
しかし、農業経営基盤強化法第１５条には、認定農家から利用権設定の申し出があった場合は、調整に努めることが定義されていること。また、今般、農業委員会法の改正

で「農地利用の最適化」が必須事務となりましたので、従前以上に農業委員会が現場活動を行わなければならなくなっております。
議員がご指摘のような事案につきましても、地域関係者での話し合い等が行われていれば防ぐことができるケースもあると考えられますので、今後、農業委員会で十分に協議してまいりますことをお伝え申しまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

５番明和議員の、農業予算についてのご質問にお答えをいたします。
ご承知のとおり、３０年産米から米の生産調整が廃止されることに伴い、これまで生産調整を守っていた農家に支払われていました１０アール当たり７，５００円の米の直接支払い交付金が廃止されます。
この制度が廃止されることによりまして、３０年度からは転作が不要となりますけども、富山県農業再生協議会において県内の生産目標数量を定め、その後、各地域単位再生協議会へ配分いたしまして、それぞれの生産目標数量を定め、守ることで、米価の安定維持を図ることや消費者評価の高い大豆等の転作作物を対象にしたブロックローテーション維持に努めることとされております。
本村といたしましても、生産目標数量を維持するために、３０年度に限りまして、村単独の直接支払交付金事業として、国が実施しておりました１０アール当たり７，５００円の４割になる３，０００円を交付することといたしております。
また、本村の特産作物の拡大のことでございますが、これまで特産品研究開発事業といたしまして年間５０万円をカボチャの振興対策として交付してまいりました。ご存じのとおり、本村の蔬菜園芸協会を通じて、カボチャの苗代を生産者に対する補助をしております。
舟橋産のカボチャは、甘味もよく、市場や消費者から高い評価を受けているところであります。３０年度では、新たにＪＡアルプス管内で１億円の産地づくり品目に指定されておること、また村内の若手農業者が既に取り組んでいることや新規参入者が希望する白ネギの生産についても、資材等の対応につきまして４０万円の助成をすることとしております。
次に、認定農家や後継者対策のことでございます。
平成２９年度では、若手農業者と新規参入法人を対象にいたしまして、勉強会を開催してまいったところであります。約半年間は、経営の現況把握をするとともに、講義や先進地の視察研修を行い、知識を深めてまいりました。３０年度におきましても、前年度同様のスケジュールで勉強会を継続し、新しいビジネスプランづくりとプランに沿った取り組みを実践することで、新たな後継者の発掘と雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
また、新年度では、農業の複合経営の進め方として、水稲プラス園芸作物等と取り組む形態の方向づけ並びにその基盤となります支援体制に係るビジョンづくりも合わせて行うこととしております。
その例といたしまして、白ネギの場合は団地化を奨励し、機械導入の共同化やブロックローテーションによる連作障害の防止など、取り組む農家への農地集積化を進めるとともに、分散作圃についても農地の交換等により作業の効率化を高めることなどを検討してまいります。
いずれにいたしましても、農業は本村の基幹産業でありますので、重ねて農業経営者の自走自立支援に努めてまいることを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）○５番（明和善一郎君）

明和善一郎君。
今ほど丁寧な回答、ありがとうございます。

もう一点聞きたいんですが、貸しはがし問題については、近隣の町では１５年前ぐらいに多く発生し、皆さん方の手元にペーパーが１枚ずつ行っておるかと思いますが（実物を示す）、別紙共通事項のページを農用地利用計画申請書にあわせて申請する対応をしたものであります。通常ですと申請書を出すだけなんですが、こういった貸し手、借り手がもう一つ約束事を守りましょうということでつくった物でございます。
これは、隣の町では１５年前につくって出した物なんですが、舟橋村にマッチするんじゃないかなと思ってもらいに行ってきました。
農業委員会、貸し手、借り手、仲よく手を携えて、思いを一つにして取り組んでいけばいいかなと思って持ってきましたので参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

今ほど明和議員から提案いただきました件につきましても、農業委員会のほうで十分検討していきたいと思います。おっしゃるとおり、貸し手、

借り手というところがきちっと話し合いを持って農業の発展につながるように努めることは重要だと思いますので、今後十分に検討いたします。