「受動喫煙防止条例（仮称）骨子案」についてのご意見・ご提案
住所氏名〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町 30−5−201

日本禁煙学会理事長

作田学

電話番号090-322-94902●ご意見・ご提案の内容
1）デイリーメール紙によると、日本たばこ産業（JT）の 100％子会社の JT international(JTI)が英国国会議員を供応し、それが投票行動に影響を与えたとされています。
2）これはイギリス、日本など 174 か国が批准しているタバコ規制枠組み条約（FCTC）5 条 3 項のガイドラインに違反しています。
3）このような買収行為は、隠していてもいずれはかならず明らかにされます。
4）監督官庁である財務省はこのような活動を直ちに止めさせるべきです。
5）兵庫県は今回の「受動喫煙防止条例骨子案」の提案過程において、同様なことが行われていないかを精査し、結果を公表するべきです。なぜなら、英国でおこなっていることは、当然ながら日本本国の指令によるものであり、日本本国でも同様なことがおこなわれている可能性が非常に高いからです。

記1）ガイドラインは法的拘束力のない法的文書であるが、コンセンサス方式により採択された an instrument
related to the treaty である。ということは「FCTC 条約は、FCTC ガイドラインにより、かつその趣旨及び目的に照らして、与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈し、履行するものである。」これを実行しないことは国際条約の遵守を求める「外交に関するウィーン条約 31 条」ならびに国際法遵守を求める「日本国憲法 98 条」違反である。
世界の 174 か国では FCTC ならびにそのガイドラインを守るために一生懸命努力を重ねている。
兵庫県も当然のことながら、FCTC にしたがい、FCTC を県民に周知し、実行しなければならない。
2）FCTC 第 5 条 3 項のガイドラインは、公衆衛生の政策をタバコ産業から守る事を全般的な義務として、「タバコ産業と公衆の健康を守る対策の間には、原理的かつ妥協不可能な利害の対立が存在する。」としている。
ガイドラインはすべての政府は以下を守るべきであるとして、（1）タバコ製品の常習性と有害性、およびタバコ産業が締約国のタバコ規制政策に対して行っている妨害行為について注意を喚起し、啓発をおこなう。
（2）タバコ産業との相互関係を制限する措置を策定し、そのような相互関係が発生する場合の透明性を確保する。
（3）タバコ産業との提携や、拘束力がない、あるいは実行不可能な協定を拒絶する。
（4）政府職員とタバコ産業の従業者との利益相反を避ける。
（5）タバコ産業から集められた情報には、透明性と正確性を要求する。
（6）タバコ産業による「企業の社会的責任」と表現される活動を規制する。
（7）タバコ産業に特別な処遇を供与しない。
（8）国営のタバコ会社についても、他のタバコ産業と同一に処遇する。
（FCTC5 条 3 項ガイドライン）（1）締約国はタバコ製品の常習性と有害性、タバコ規制のための公衆衛生政策をタバコ産業の商業・既得権益から保護する必要性、タバコ産業がタバコ規制に関する公衆衛生政策の立案と施行を妨害するのに用いる戦略と方策についてすべての政府支部と一般市民に啓発と教育を行うべきである。
さらに締約国は、タバコ産業がしばしば自らの代わりに個人や表向きの組織、外郭団体を使って、公然ともしくは影で行動させたり、タバコ産業の利益を伸ばすために働かせるなどの手法を取ることについて認識を深める必要がある。
（2）すべての政府機関は、タバコ産業との相互交渉においては、透明性のための明確な規定が適用されることを保証すべきである。相互交渉は、確立した透明性保証規定によって一般市民に公開されなければならない。
（3）締約国は、タバコ産業やその利益のために働く団体や個人との自発的な取り決めだけではなく、これらとの提携や、実行不可能あるいは拘束力のない協定を禁止する政策を策定するべきである。
締約国は、タバコ産業が青少年教育や公教育、あるいはタバコ規制に直接・間接にかかわるどのような発議にも参加したり機能を果たすことを禁止するべきである。
締約国は、法的に実行可能なタバコ規制措置に代わるものとして提案される、タバコ産業によって起草されたいかなる自発的行動規範や約束も受け入れを禁止すべきである。
締約国はいかなるタバコ産業からの援助の申し出や、タバコ産業、あるいはタバコ産業の協力によって起草されたタバコの法的規制、政策の提案も受け入れを禁止すべきである。
（4）締約国は、利益相反の開示と取り扱いについての政策を義務づけ、それらは政府官僚、従業者、顧問、受託業者など、タバコ規制に関する公衆衛生政策の策定と実施に従事するすべての人に適用されるべきである。
締約国は、タバコ産業の雇用するいかなる人物も、タバコ産業の利益のために働く団体も、タバコ規制や公衆衛生政策を立案・実施する政府機関、協議会、諮問委員会の構成員として認めるべきではない。
締約国は、政府や準政府団体の公務員や従業者が、金銭もしくは現物での給付、贈与、サービスなどをタバコ産業から受ける事を一切許可すべきではない。
締約国は、タバコ産業やその利益のために働く団体から、政党、候補者、選挙運動への寄附金を禁止すべきである。
（5）締約国は、タバコ産業のすべての運営と活動が透明性を持つように保証する施策を導入し、提供するべきである。
締約国はタバコ産業とその利益のために働く人々に対して、彼らのロビー活動、慈善活動、政治献金などの情報を定期的に提出するよう要求すべきである。
締約国は、タバコ産業が虚偽あるいは誤解を招く情報を流布した場合には、国の法律に照らして強制的刑罰を科すべきである。
（6）締約国は、タバコ産業のおこなう企業の社会的責任活動(CSR)の真の目的と狙いについて、すべての行政機関と一般市民に周知理解を徹底すべきである。
締約国はタバコ産業の行う CSR を承認、支持、協力、参加しない。また CSR あるいは活動の支出を一般に発表させない。いかなる行政機関、政治、社会、財務、教育、地域共同体などの公共部門もタバコ産業あるいはその利益のために働く人々から寄附金を受け取ることを一切許可すべきではない。
（7）タバコ産業と関連のない非政府組織や他の市民社会の構成員も、タバコ産業の監視活動において重要な役割を果たすことが可能である。
http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_5_3_200811.pdf

3）それにもかかわらず、このような国辱的な行動を取り、我が国の顔に泥を塗ったことは重大である。
4）供応をうけた議員は次の選挙でかならず英国国民の審判を受ける事であろう。
5）JT はその傘下にある JTI に対して、このような活動を直ちに止めさせるべきであるとともに、英国ならびに英国政府に謝罪をおこなうべきである。
6）監督官庁である財務省は JT に対して、このような活動を直ちに止めさせるべきであるとともに、その他の国なかんずく日本国内においても同様なことが行われていないかを直ちに調査し、あった場合は公表し、改めさせなければならない。
7）兵庫県は今回の「受動喫煙防止条例骨子案」の提案過程において同様の活動が行われていないかを精査し、その結果を県民に公表するべきである。
以上

参考
喫煙規制法案に反対した 9 人の下院議員にタバコ産業が数千ポンド相当の供応
日本たばこ産業インターナショナル（JTI）がこの半年で 20 人の下院議員に 2 万 3 千ポンド（訳注：1 ポンド120 円として 276 万円）の供応。供応を受けた議員の約半数は自動車内での喫煙禁止法案に反対票を投じた。
（筆者：マイルズ・ゴスレット キース・グラディス）
デイリーメール・オンライン
http://www.dailymail.co.uk/home/index.html
2,011 年 11 月 23 日午後 1:02 配信
世界最大のタバコ会社の一つから数千ポンド相当の供応を受けた下院議員達が自動車内での喫煙禁止法案に反対票を投じた。
下院の議員利害関係記録によれば、ベンソン・ヘッジス、シルクカット、キャメルなどの紙巻きタバコ銘柄を製造している JTI が過去 6 カ月間に 20 名の下院議員に 2 万 3 千ポンドの供応を行ったと記載されている。
彼らのおよそ半数はこどもが同乗している自動車内での喫煙を禁止する議員立法法案に反対票を投じた。

保守党下院議員リチャード・オッタウェー氏もタバコ会社から供応を受けている

マイケル・エリス氏（左）と Alun Cairns 氏はタバコ会社からこの喫煙規制法案への関心を喚起するための贈答品を受け取っているこの法案の提出者である労働党のアレックス・カニンガム議員は、議会倫理基準コミッショナーのジョン・リヨン氏に調査を行うよう要請した。
この５月に、７名の保守党下院議員が、JTI から 1100 ポンド相当のチェルシーフラワーショーのペアチケットを貰っている。
その後１月も経たないうちに彼らはこの法案に反対票を入れたが、法案は 6 月 22 日に賛成 78 票、反対 66 票で議会審議の第一ステージを通過した。
反対した 7 名は、Therese Coffey, Richard Ottaway, Christopher Pincher, Alun Cairns,Stephen Metcalfe, Laurence Robertson and Michael Ellis である。

保守党下院議員 Laurence Robertson 氏(左) と Therese Coffey 氏は、タバコ産業が友人の下院議員に提供した恩恵を利用した
8 月に労働党の Simon Danczuk 氏と保守党の Andrew Rosindell 氏は、JTI の招待で、ロンドン郡のクリケット競技場 The Oval でインドとイングランドの国際親善試合を観戦した。
彼らもまた喫煙規制法案に反対している。
Danczuk 氏は 1389 ポンド、Rosindell 氏は 1447 ポンド相当の供応を受けた。彼らはゲストとしてこの試合を観戦した。
この法案の提案者労働党のアレックス・カニンガム氏は現在、議会倫理基準コミッショナーのジョン・リヨン氏に調査を行うよう要請している。

クリストファー・ピンチャ―氏(左)と Stephen Metcalf 氏もまた贅沢を享受している
カニンガム氏は次のように述べている。
「私は、このような下院議員達が、提案された法案に反対を表明したちょうどその時にタバコ産業から提供された豪華な娯楽を楽しむと言う言い訳しがたい行為を行っていることに大変な驚きを禁じ得ません。ジョン・リヨン氏にしっかり調査するように申し入れました。
」

タバコ産業はカニンガム氏が提出した法案が、自動車内での喫煙全面的禁止に向けたとば口となり、深刻な利潤減をもたらす事を恐れている。
タバコ産業は、公共の場の禁煙化に成功した健康増進運動団体が新たな法令を作ることを阻止するために、下院議員にロビー活動を行うことに躍起となっている。
５月には、保守党の 7 名の下院議員は 1132 ポンド相当のチェルシーフラワーショーのペア・チケットを JTI から受け取っている。
彼らはこのフラワーイベントで昼食の供応も受けている。
その後１月も経たないうちに彼らはこの法案に反対票を入れた。法案は 6 月 22 日に賛成 78 票、反対 66 票で議会審議の第一ステージを通過した。
反対票を投じた下院議員のうち９名には、JTI から総額 1 万 778 ポンド相当の供応がなされている。
カニンガム氏の議員提案法案は来る金曜日に再び採決にかけられる予定である。

憂慮：キャメロン首相はロビー活動から生じたスキャンダルを認識している
議員提案の法案が成立することは極めて少ないが、それによって議論が促進されて、より強力な立法措置が実現する可能性もある。
保健省は、すでに来年の春から自動車内と家庭での喫煙の危険性を広める一般市民向けキャンペーンを準備している。
ロビー活動に関する現行の規則では、下院議員はいかなる外部の個人あるいは団体からの金銭的債務を負ってはならず、また、議会のあらゆる審議過程において金銭的利害に基づいて特定の者の利益を図る活動をしてはいけない事が明示されている。
さらに、経済的利得と引き換えに、議会での演説、特定の立場での投票の呼びかけ、法律の制定・改正の提案、あるいは他者にそれを促す行為を行うことも禁止されている。
リアム・フォックス前国防相と友人の Adam Werritty 氏との不適切な交友のために辞任した
事件後、企業のロビー活動には強い圧力がかかっている（訳注：英国防相が辞任表明 友人を要人との会談に同席
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111015/erp11101501240000-n1.htm）。
しかし首相は、この２月に「ロビー活動は大きなスキャンダルの温床だ」と自ら言明したにもかかわらず、法律でロビイストを登録する制度を作る事には消極的である。
公的活動における基準に関する委員会（Committee on Standards in Public Life）前委員長
アリスター・グラハム卿はこう語る。「これらの下院議員がタバコ産業に熱心に忠義を尽くすのは理解しがたいし、そのような者が簡単にタバコ産業とつながりを持てる事も憂慮すべきだ。
キャメロン首相が政治家に対して、ロビー活動はスキャンダルの温床だと言明したのだから、下院議員はロビイストとの付き合いをもっと慎重にする必要がある。
」
JTI のスポークスマンはこう語っている。「他の業界や団体と同じように、われわれも議員や議会スタッフを我々のイベントに招待する。このようにして意見を交換することは、ともすれば一方に偏りやすい議論をバランスのあるものにする上で有用だ。
」
以上
【原文】
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2064483/Car-smoking-ban-Japan-Tobacco-International-spent-thousands-MPs-opposed-bill.html

Tobacco firm gave thousands of pounds worth of hospitality to nine MPs who opposed smoking bill
• Japan Tobacco International spent £23,000 entertaining 20 MPs in six months• Almost half of them voted against a bill banning smoking in cars
By Miles Goslett and Keith Gladdis
Last updated at 1:02 PM on 23rd November 2011

MPs who received thousands of pounds worth of hospitality from one of the world’s largest tobaccocompanies opposed a new law banning smoking in cars.
The parliamentary register of members’ interests shows Japan Tobacco International, which produces
Benson & Hedges, Silk Cut and Camel cigarettes, spent £23,000 entertaining 20 MPs in the past six months.
Almost half of them voted against a Private Member’s Bill banning smoking in cars carrying children.

Conservative MP Richard Ottaway was amongst those who profited from Tobacco firms' generosity

Michael Ellis and Alun Cairns (right) accepted gifts from Tobacco firms in order to generate interestin smoking laws
The MP behind the Bill, Labour’s Alex Cunningham, has asked Parliamentary Standards Commissioner John
Lyon to investigate.
In May, seven Tory MPs accepted tickets from JTI to the Chelsea Flower Show, costing at least £1,100
each for themselves plus a guest.
Less than a month later they voted against the Bill, which passed the first stage of the parliamentary
process by 78 votes to 66 on June 22.
The seven were Therese Coffey, Richard Ottaway, Christopher Pincher, Alun Cairns, Stephen Metcalfe,
Laurence Robertson and Michael Ellis.

Conservative MP Laurence Robertson (left) and Therese Coffey enjoyed benefits laid on for fellow MPsby Tobacco firms
In August Labour MP Simon Danczuk and Tory Andrew Rosindell watched the England versus India Test matchat the Oval courtesy of JTI. They had also voted against the anti-smoking Bill.
Mr Danczuk received hospitality to the value of £1,389 and Mr Rosindell was given £1,447 worth. Bothattended the game with a guest.
The MP behind the bill – Labour’s Alex Cunningham – is now demanding an investigation by John Lyon
the Parliamentary Standards Commissioner.

MPs Christopher Pincher (left) and Stephen Metcalfe also enjoyed the luxuries
Mr Cunningham said: ‘I’m really quite amazed that MPs would put themselves in such a vulnerable
position by taking this stand on proposed legislation around the same time they were receiving suchlavish entertainment from the tobacco industry.
‘I’ve asked John Lyon to look into it.’
The tobacco industry fears Mr Cunningham’s bill could be the first step in a total ban on smoking
in cars, seriously affecting its profits.
It is keen to lobby MPs to limit new regulations from the health campaigners that have already led
to a ban on smoking in public places.
In May, seven MPs, all Conservatives, accepted tickets from Japan Tobacco International to the Chelsea
Flower Show costing £1,132 for themselves plus a guest.
They were also given lunch at the horticultural event.
Less than a month later they voted against the anti-smoking Bill which passed the first of theParliamentary process by 78 votes to 66.
Between them, the nine MPs who voted against the Bill were treated to £10,778 of entertainment by JTI.
Mr Cunningham’s Private Members Bill is due to be voted on again on Friday.

Concerned: Prime Minister David Cameron is aware of over scandals that could break from lobbying
Very few Private Member’s Bills become law but they stimulate debate and can lead to more powerfullegislative efforts.
The Department of Health is already planning a publicity campaign next spring warning of the dangers
of smoking in cars and at home.
Existing rules on lobbying make clear that MPs must not place themselves under any financial obligation
to outside individuals or organisations and must not act as a paid advocate in any parliamentary
proceedings.
They should not take payment to speak in Parliament, to vote a certain way, to introduce legislation,
to amend legislation or to urge others to do so.
The lobbying industry is under increasing pressure after the resignation of former Defence Secretary
Dr Liam Fox over his relationship with friend Adam Werritty.
But the Prime Minister has delayed plans to introduce a statutory register of lobbyists despite warning
last February that: 'lobbying was the next big scandal waiting to happen.'
Sir Alistair Graham, the former chairman of the committee on standards in public life, said: ‘It isodd that these MPs are so keen to genuflect towards the tobacco industry and worrying that they areso easily accessible to it.
‘Given David Cameron’s very strong words about lobbying being the next scandal to hit the politicalclass you would think that MPs would be more cautious in their approach.’
A spokesman for JTI said: ‘Like other businesses or bodies, we invite politicians and theirparliamentary staff to our events, and this exchange of views has helped bring more balance to anotherwise one-sided debate.’※ １枚で書ききれない場合は、どのような用紙をお使いいただいても結構です。
（送付先）〒６５０－８５６７ 神戸市中央区下山手通５－１０－１
兵庫県健康福祉部健康増進課 健康政策係
ＦＡＸ：０７８－３６２－３９１３
E-mail：kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp