事業請負契約書

事

業

名

収入印紙貼付 欄
1 万円 未満のもの
非課税
200 万円 以下のもの
200 円
300 万円〃
500 円
500 万円〃
1,000 円
1,000 万円〃
5,000 円
5,000 万円〃
10,000 円
1 億円〃
30,000 円
5 億円〃
60,000 円
10 億円〃
160,000 円
50 億円〃
320,000 円
50 億円を超えるもの
480,000 円

称 旧独立行政法人都市再生機構西日本支社ビル整備事業

業務対価の金額

百万

十億

円

千

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

事

業

期

間 契約締結日 から

事

業

場

所 大阪市城東区森ノ宮１－６－８５

保

前

証

事

払

項

納付（ただし、公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 24 条第１項第１号
から第８号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除することができる。）

金 ○約款第 46 条及び第 65 条適用工事 ○約款第 46 条及び第 65 条適用外工事

解体工事に要する費用等そ

令和６年１２月２７日 までの○建設リサイクル法適用工事○建設リサイクル法適用外工事
建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12年法律第 104 号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１)
分別解体等の方法、(２)解体工事に要する費用、(３)再資源化等するための施設の名称及び所在地、(４)再資源化等に要する費用について、それぞれ別添書面に記載する。
対象建設工事以外の工事の場合には、この項目を適用除外とする。

他

上記工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項
によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

年

発

注

受 注

者

者

所在地
商号又は名称
代表者職氏名所在地
商号又は名称
代表者職氏名月

大阪市阿倍野区旭町一丁目２番７-601 号
公立大学法人大阪
理事長

福島 伸一

日

第1章

総則

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書及び本件入札関係書類等に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする本事業の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

この契約書における用語の定義は、この契約書で特別に定める場合を除き、次の各号のとおりとする。
（１）「本事業」とは、この契約書に基づく、旧独立行政法人都市再生機構 西日本支社ビル整備事業をいう。
（２）「本件入札関係書類等」とは、この契約の入札において発注者が公表した要求水準書
及び質問回答書、並びに要求水準書に示される資料及び受注者がこの契約に関し提出した一切の提案書類をいう。
（３）「設計成果物」とは、設計に関し、要求水準書に定める実施設計図書をいう。
（４）「設計図書等」とは、要求水準書諸室シート、現況図をいう。
（５）「設計業務」とは、要求水準書に示す実施設計に関する業務をいう。
（６）「工事」とは、要求水準書に示す施工に関する業務（仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の作業及び手段を含む。）をいう。
（７）「工事目的物」とは、要求水準書に示す設計・施工される施設本体および施設が能力を発揮するうえで、必要不可欠な備品をいう。
（８）「本業務」とは、要求水準書に示す実施設計業務、工事、その他関連業務の全部又はいずれかをいう。
（９）「法令」とは、法律、政令、省令、条例、規則等をいう。
（10）「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、津波、騒乱、暴動、その他の自然的又は人為的な事象であって、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事由をいう。ただし、設計図書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限るものとし、法令の変更は不可抗力に含まれない。
３

受注者は、契約書記載の本業務を契約書記載の業務期間内において、第 11 条の規定の業務日程に従って履行の上、完成又は完了し、設計成果物、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務対価を支払うものとする。
４

発注者は、その意図する設計業務を完了させるため、設計業務に関する指示を受注者

又は第 41 条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。
この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い設計業務を行わなければならない。
５

受注者は、この契約書若しくは設計図書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若

しくは発注者と受注者の間で協議がある場合を除き、本業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
６

この契約及び本件入札関係書類等の各書類の内容が矛盾する場合、その適用における
1

優先順位は、この契約、質問回答書、要求水準書、適用基準を含む受注者がこの事業に関し提出した一切の提案書類、実施設計図書の順とする。ただし、受注者がこの契約に関し提出した一切の提案書類（以下、本項において「提案書類」という。）とそれに優先する書類等との間に齟齬がある場合で、提案書類に記載された業務水準がそれに優先する書類に記載されたものを上回るときは、その限度で提案書類の記載が優先するものとする。
７

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。受注者は、発注者の承諾なく、設計成果物（未完成の設計成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

９

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

10

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書等及び本件入札関係書類等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
11

この契約書、設計図書等及び本件入札関係書類等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
12 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
13 この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停（第 76 条の規定に基づき、発注者と受注者とが協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、大阪簡易裁判
所または大阪地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
14

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（法令上の責任）第２条

受注者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）、労働基準法（昭和 22 年法律第 49号）、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、その他関係法令（社会保険・労働保険に関する法令を含む。）の規定を守らなければならない。
（事故等の報告義務）
第３条

受注者は、本契約において本業務の遂行中に事故が発生したときは、その事故発生の帰責の如何に関わらず、直ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅延なく書面により詳細な報告並びに、その後の具体的な事故防止策を書面にて
2

提出しなければならない。
２

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、き損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともに、速やかに前項に規定する措置を講じなければならない。なお、業務中止の期間は、発注者が指示するまでとする。

３

第１項の事故により、以降の事務の円滑な進行を妨げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解決し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努めなければならない。

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）
第４条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、個人情報の保護の重要性を認識し、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号。以下「保護条例」という。）の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
２

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。
（個人情報等の管理義務）
第５条

受注者は、発注者から提供された資料等、貸与品等及び成果物の作成のために受注者の保有する記録媒体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の媒体。以下「記録媒体等」という。
）上に保有するすべての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等について、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況を記録するなど適正に管理しなければならない。
２

受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理しなければならない。
３

受注者は、第１項の記録媒体等について、本業務を完了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとする。ただし、廃棄または消去する際は、発注者の承諾又は立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が完了した際には、その旨を文書により発注者に報告等適切な対応をとらなければならない。
４

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。
５

第 1 項に規定する個人情報等の管理が適切でないと認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求めるとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況を適切であると認めるまで業務を中止させることができる。

（目的外使用の禁止）
3第６条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（外部持出しの禁止）
第７条

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等の外部に持出してはならない。
（複写複製の禁止）
第８条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならない。ただし、発注者より文書による同意を得た場合はこの限りでない。
２

前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理については、第５条を準用する。

（個人情報等の保護状況の検査の実施）
第９条

発注者は、必要があると認めるときは、受注者の個人情報等の保護状況について

立入検査を実施することができる。
２

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。

３

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護状況が適切でないと認められる

場合、発注者は受注者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人情報等を適切に保護していると認められるまで、業務を中止させることができる。
（指示等及び協議の書面主義）
第 10 条

この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者

は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする（業務日程）
第 11 条本業務の全体の実施期間は、契約締結日から令和６年 12 月 27 日までとする。

（業務対価内訳書、及び工程表）
第 12 条

受注者は、この契約締結後 21 日以内に入札関係書類等及び設計図書等に基づいて、業務対価内訳書（以下「内訳書」という。
）及び設計業務、工事に関する工程表を作
4

成し、発注者に提出しなければならない。
２

受注者は、第 40 条第３項の設計成果物の承諾を得たときは、設計成果物等に基づいた
内訳書、及び工事の工程表を作成し、この承諾を受けた日から 21 日以内に発注者に提出しなければならない。

３

発注者は、必要があると認めるときは、第１項の設計業務に関する工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対して修正を請求することができる。
４

この契約書の他の条項の規定により設計期間、又は設計図書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して設計業務に関する工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」、第２項中「この承諾を受けた日から」とあるのは、「当該請求があった日から」と読み替えて、第２項の規定を準用する
５

内訳書及び工程表は、この契約書の他の条項において定める場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第 13 条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４号において「保証の額」という。
）は、業務対価の 10 分の１以上としなければならない。
３

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、

当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４

業務対価の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務対価の 10 分の１に達する
まで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

５

第１項の規定により、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている

ときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって、この契約に基づき受注者が負担5

する賠償金、損害金又は違約金等に充当することができる。この場合において、なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに請求する。
（権利義務の譲渡等）
第 14 条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た
場合は、この限りでない。
注

ただし書の適用については、たとえば、受注者が工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事業」（平成 11 年１月 28 日建設省経振発第８号）により資金を借り入れようとする
等の場合）が該当する。
２

受注者は、設計成果物（未完成の設計成果物及び設計を行う上で得られた記録等を含む）のうち、第 51 条第３項の規定により部分払いのための確認を受けたもの、工事目的物、並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 57 条第２項の規定による検査に合格したもの、及び第 69 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの
並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、質権、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任等の禁止、下請負人等の通知及び誓約書の提出）
第 15 条

受注者は、本業務のうち工事の全部若しくはその主たる部分の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

受注者は、本業務のうち設計業務の全部を一括して、又は設計図書等において発注者が指定した主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
３

受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
４

受注者は、本業務のうち設計業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、受任者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる工事の内容その他発注者が必要とする事項を書面により発注者に通知しなければならない。ただし、発注者が設計図書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
５

受注者は、前項により第三者に委任し、又は請け負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又は請負に基づく行為全般について責任を負うものとする。
６

受注者は、受任者又は下請負人が、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第３号に掲げる暴力団員（以下「暴力団員」という。）及び同条第４号に掲げる暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）のいずれにも該当しないことを表明した誓約書を、それぞれから徴取し、発注者に提出しなければならない。
７

発注者は、受注者が、入札参加停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成611年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止措置を受けたものを除く。）、大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号。以下「暴力団排除措置規則」という。）
第３条第１項に規定する入札参加除外者、暴力団排除措置規則第３条第２項に規定する指定構成員共同企業体及び暴力団排除措置規則第９条第１項に規定する誓約書違反者、並びに第36条の２第１号から第４号に該当する者を受任者又は下請負人とし、又は大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第10条第２号に規定する者と契約を締結していると認められる場合は、受注者に対して、当該委任又は下請契約の解除を求めることができる。
８

前項の規定により契約の解除を行った場合の一切の責任は、受注者が負うものとする。

（特許権等の使用）
第 16 条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工
方法等、履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等、履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（特許権の発明等）
第 17 条

受注者は、本件の業務の遂行にあたり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面にて発注者に通知しなければならない。
２

前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発注者と受注者とが協議して定める。
（著作権の帰属）第 18 条

成果物（第 50 条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下、第 18 条の５まで同じ。）又は成果物を利用して完成した工事目的物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和 45 年法律第 48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。
）に該当する場合には、同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下「著作権等」という。
）は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。
（著作物等の利用の許諾）
7

第 18 条の２

受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。この場

合において、受注者は次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者に許諾してはならない。
（１）成果物を利用して工事目的物を１棟（成果物が２以上の構えを成す工事目的物の建築をその内形としているときは、各構えにつき１棟ずつ）完成すること。
（２）前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変
その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
２

受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。

（１）本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
（２）本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊すこと。
（著作者人格権の制限）
第 18 条の３

受注者は、発注者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。
２

受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（１）成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
（２）本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３

受注者は、前条の場合において、著作権法第 19 条第１項及び第 20 条第１項の権利を行使しないものとする。
（著作権等の譲渡禁止）
第 18 条の４

受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、
発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。
（著作権等の侵害の防止）
第 18 条の５

受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するもの

でないことを、発注者に対して保証する。
２

受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（監督職員）
第 19 条

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならな
8

い。監督職員を変更したときも同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか設計図書等及び本件入札関係書類等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）契約の履行についての受注者又は第 41 条第１項に規定する受注者の設計業務における管理技術者、第 56 条第１項に規定する現場代理人及び監理技術者に対する指示、承諾又は協議（２）設計図書等に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾（３）設計図書等に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）（４）関連する２以上の工事における工程等の調整（５）この契約書及び設計図書等（設計成果物を除く）の記載内容に関する受注者の確認の申し出又は質問に対する承諾又は回答（６）業務の進捗の確認、設計図書等（設計成果物を除く）の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなけ

ればならない。
５

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計

図書等に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、
監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（履行報告）
第 20 条

受注者は、設計図書等に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（業務関係者に関する措置請求）
第 21 条

発注者又は監督職員は、管理技術者又は現場代理人がその職務（主任技術者若し

くは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督職員は、工事における主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために9使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるとき、又は、設計業務における管理技術者、受注者の使用人若しくは第 15条第４項の規定により受注者から設計を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、交替その他必要な措置をとることを請求することができる。
３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果の請求を受けた日から 10 日以内に発注者又は監督職員に通知しなければならない。
４

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定

し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（支給材料及び貸与品）
第 22 条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）、調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等、並びに貸与する建設機械器具及び工事材料（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書等に定めるところによる。
２

発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計
図書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者又は監督職員に通知しなければならない。
３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品が種類、品質又は数量に適合しないにもかかわらず、第２項の検査により直ちに当該不適合を発見できなかった場合で、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５

発注者又は監督職員は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場

合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若
しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若し
くは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは業務期間若しくは10業務対価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意を持って保管しなければならない。
９

受注者は、設計図書等に定めるところにより、設計業務の完了、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者又は監督職員の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書等に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。
（条件変更等）
第 23 条

受注者は、本業務の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）要求水準書及び要求水準書に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順
位が定められている場合を除く。）（２）設計図書等（設計成果物を除く）に誤謬又は脱漏があること（３）設計図書等（設計成果物を除く）の表示が明確でない（４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工または履行上の制約等設計図書等（設計成果物を除く）に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の工事現場が一致しないこと（５）設計図書等（設計成果物を除く）で明示されていない履行条件について予期することができない特別な状態が生じたこと
２

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 21 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

発注者は、前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより設計図書等の訂正又は変更を行わなければならない。
11

（１）第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書等を訂正する必要がある
ものは、要求水準書については発注者が行い、設計成果物については発注者が指示して受注者が行う。
（２）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書等を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは、要求水準書については発注者が行い、設計成果物については発注者が指示して受注者が行う。
（３）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書等を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは、発注者と受注者が協議して要求水準書については発注者が行い、設計成果物については発注者が指示して受注者が行う。
５

前項の規定により、設計図書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、業務期間若しくは業務対価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書他の変更）
第 24 条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書等又は業務に関する指示（以下、この条において「設計図書他」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書他を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは各業務の業務期間若しくは業務対価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第 25 条工事用地等の確保ができない等のため又は第三者の所有する土地への立ち入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため、又は暴風、豪雨、洪水、
高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的
物等に損害を生じ若しくは工事現場又は業務現場の状態が変動したため、受注者が業務を履行できないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知
して、業務の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認められるときは、業務の中止内容

を受注者に通知して、業務の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３

発注者は、前２項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、各業務の業務期間若しくは業務対価を変更し、又は受注者が業務の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の業務一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による業務期間の延長）
12

第 26 条受注者は、天候の不良、第 55 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他

受注者の責めに帰すことができない事由により業務期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に業務期間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、業務期間を延長しなければならない。発注者は、その業務期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務対価について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による業務期間の短縮等）
第 27 条

発注者は、特別の理由により業務期間を短縮する必要があるときは、業務期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により業務期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされ業務期間に満たない業務期間への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは業務対価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務期間の変更方法）
第 28 条業務期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務期間の変更事由が生じた日（第 26 条の場合にあっては、発注者が業務期間変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が業務期間変更の請求を受けた日とする。）から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務対価の変更方法等）
第 29 条

業務対価の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、業務対価の変更事由が生じた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者が協議して定める。

13

（臨機の措置）第 30 条

受注者は、災害防止等のため必要があると認められるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらか
じめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし緊急やむを得ない事情があるときは、
この限りでない。
２

前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなけ

ればならない。
３

発注者は、災害防止その他工事の施工又は業務を行うにあたって特に必要があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務対価の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第 31 条業務の完了前に設計成果物、工事目的物、検査済工事材料、支給材料又は貸与品について生じた損害その他業務の履行に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項
又は第 33 条第１項に規定する損害を除く。）については、受託者がその費用を負担する。
ただし、その損害（第 74 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 32 条業務の履行に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 74 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。ただし、受注者が発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等、発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
２

前項本文の場合において、その損害が受注者の善良な管理者の注意義務をもってしても避けることのできない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じたときは、その損害の補償については、発注者と受注者とが協議してその負担額を定める。
３

前２項の場合その他業務の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、

発注者と受注者で協力してその処理解決にあたる者とする。
（不可抗力による損害）
第 33 条

設計成果物の引渡し前、工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責14

めにも帰することができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの検査済工事材料、建設機械器具、試験等に供される業務の出来形部分（以下、「業務の出来形部分」という。）、仮設物、又は作業現場に搬入済の調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 74 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用負担の請求があったときは、
当該損害の額（工事目的物、仮設物、又は工事現場に搬入済みの検査済工事材料、若し
くは建設機械器具、業務の出来形部分、作業現場に搬入済の調査機械器具であって第 57
条第２項、第 58 条第１項若しくは第２項、第 51 条第 3 項の規定による検査、又は第 69条の第３項の規定による検査、立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち業務対価の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。
５

損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
（１）業務の出来形部分に関する損害設計業務において損害を受けた出来形部分の相応する、業務対価の設計費の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２）工事目的物に関する損害
工事において損害を受けた工事目的物に相応する業務対価の工事費の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（３）工事材料に関する損害
工事において損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する業
務対価のうち工事費の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（４）仮設物又は建設機械器具に関する損害設計業務、及び工事において損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
15

（５）仮設物又は調査機械器具に関する損害設計において損害を受けた調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、
当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは、「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務対価の 100 分の１を超える額」とあるのは「業務対価の 100 分の１を超える額からすでに負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（業務対価の変更に代える設計図書の変更）
第 34 条

発注者は、第 16 条、第 22 条から第 27 条、第 30 条から第 31 条まで、第 33 条、第 42 条、第 54 条、第 60 条、第 61 条、第 64 条、第 73 条の規定により業務対価を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務対価の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書等を変更することができる。この場合において、設計図書等の変更内容は、発注者と受注者とで協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務対価を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由を生じた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（不当な取引制限等に係る損害賠償金）
第 35 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の業務対価の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指定する期間内に納付しなければならない。この契約が履行された場合において次の各号のいずれかに該当するときも、同様とする。
（１）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置
命令又は独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同法第７条の９第２項又は第20 条の２から第 20 条の６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」という。）
16

をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法
第 63 条第２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）（２）この契約について、確定した排除措置命令等（受注者以外の者に対するものに限る。）
において、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。
（３）確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。
）に、この契約が、当該期間における入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該当するとき。
（４）受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。
２

前項の場合において、受注者がこの契約について行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。
３

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係る支払い済みの代金の契約金額に対する割合に相当する部分について、当該代金の支払いの日から、支払の日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に基づき法務省令で定める率を言う。以下同じ。
）の割合による利息を付さなければならない。
（発注者の解除権）
第 36 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）正当な理由がなく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２）その責めに帰すべき事由により業務期間内に業務を完了しないとき又は業務期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
（３）第 41 条第１項、第 56 条第１項（専門技術者を除く）に掲げる者を設置しなかったとき。
（４）正当な理由なく、第 53 条第１項、第 72 条第１項の履行の追完がなされないとき。
（５）この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
17

２

発注者は、受注者が次の各号にいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第 14 条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
（２）この契約の目的を完遂させることができないことが明らかであるとき。
（３）引き渡された設計成果物、工事目的物などに契約不適合がある場合において、その不適合が、引き渡された物を除却した上で再び業務を履行しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（４）受注者が契約の目的を完了させる債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（６）契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（７）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（８）第 38 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（９）公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第２号に掲げる暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団密接関係者に、本契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。
（10）受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。
３

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２項の規定による契約の解除をすることができない。

（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 36 条の２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく直ちにこの契約を解除することができる。
（１）役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう｡）
を代表するものをいう。）又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。
（２）役員等又は経営に事実上参加している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（３）役員等又は経営に事実上参加している者がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認18

められるとき。
（４）役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（５）第 15 条第４項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号に規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 36 条の３

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務対価の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第 36 条の規定により業務が完了する前にこの契約が解除されたとき。
（受注者の責めに帰することができない事由による場合を除く。）（２）業務が完了する前に受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべ
き事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するものとみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により専任された破産管財人（２）受注者について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年
法律第 154 号）の規定により専任された管財人（３）受注者について再生手続き開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３前条の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、業務対価の 100 分の20 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（契約解除に伴う損害賠償金）
第 36 条の４

前条第１項又は第３項に規定する場合（前条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項に規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（発注者の損害賠償請求）
第 36 条の５ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）業務期間内に業務を完了することができないとき。
（２）設計成果物、工事目的物などに契約不適合があるとき。
19

（３）第 36 条の規定により、業務完了後に契約が解除されたとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

前項各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、前項の規定は適用しない。

（業務完了前の発注者の任意解除権）
第 37 条

発注者は、業務が完了するまでの間は、第 36 条及び第 36 条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）
第 38 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。ただし、受注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）第 24 条の規定による設計図書他を変更したため業務対価の額が３分の２以上減少したとき。
（２）第 25 条の規定による業務の中止期間が業務期間の 10 分の５（業務期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合
は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３）発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事項が発注者の責に帰することが出来ない事由によるものであるときは、この限りでない。
（解除に伴う措置）第 39 条

発注者は、設計期間中にこの契約が解除された場合（業務完了前）において、受注者が既に設計業務を完了した部分（第 50 条の規定により部分引き渡しを受けている場
合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部
分に相応する業務対価のうち設計費の部分の金額（以下「既履行部分設計費」という。）
を受注者に支払わなければならない。
２

前項に規定する既履行部分設計費は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す
20

る。
３

発注者は、工事期間中にこの契約が解除された場合（工事完成前）においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡
しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する業務対価のうち工事費の部分の金額を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

設計期間中にこの契約が解除された場合（業務完了前）において、第 46 条の規定による前払金があったときは、受注者は、第 36 条又は第 36 条の２の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第 50 条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約日における民事法定利率を乗じて計算した額の利息を付した
額を、第 37 条又は第 38 条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、第１項の規定により既履行部

分の引渡しが行われる場合において、第 46 条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第 50 条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡
しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を第２項の規定により定められた既履行部分の金額から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第 36 条又は第 36 条の２の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金に支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約日における民事法定利率を乗じて計算した額の利息を付した額を第 37 条又は第 38 条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
７

第１項又は第３項の場合において、第 46 条又は第 65 条の規定による前払金があった
ときは、当該前払金の額（第 69 条の規定による工事における部分払をしているときは、
この部分払いにおいて、償却した前払い金の額を控除した額、第 50 条の規定による部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する業務対価の額のうち設計費又は工事費から控除する。
この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第36 条又は第 36 条の２又は第 36 条の３の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、契約日における民事法定利率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第 37 条又は第 38 条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

８

受注者は、第３項の場合において契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第３項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは21

過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
９

受注者は、第１項、又は第３項の場合において、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

10 受注者は、第１項、又は第３項の場合において、契約が解除された場合において、作業現場や工事用地等に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分、調査機械器具、工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
11

前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
12

第８項前段及び第９項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等について

は、契約の解除が第 36 条又は第 36 条の２又は第 36 条の３の規定によるときは発注者が定め、第 37 条又は第 38 条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第８項後段、第９項後段及び第 10 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
第２章

設計（設計の実施）第 40 条

受注者は工事にかかる部分の設計成果物の全部、又は一部を作成後、当該設計成果物による工事を施工する前に、発注者に設計成果物を提出するものとする。
２

発注者は、設計成果物の内容が設計図書等（設計成果物を除く）の要件を満たしているかについて、随時、受注者から報告を受けることができるものとする。この場合において、設計図書等（設計成果物を除く）に反する場合は、受注者に対してその旨を通知
し、是正を求めるものとし、受注者はこれに従って自己の費用と責任をもって是正を行い、発注者の確認を受けなければならない。
３

発注者は、前項の確認を行った場合、その設計成果物に基づく工事の施工について、受注者に承諾しなければならない。
４

発注者は、受注者の求めに応じて設計成果物の内容について確認を行ったこと、第２22

項の報告を受けたこと、及び第３項の工事の施工について承諾したことを理由として、設計業務及び工事の全部又は一部について何ら責任を有するものではない。
（管理技術者）
第 41 条

受注者は、設計業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２

管理技術者は、設計期間において、この契約の設計業務の履行に関し、設計業務の技術上の管理及び統括を行うほか、業務対価のうち設計業務費の部分の金額の変更、履行期間の変更、業務対価のうち設計業務費の部分の金額の請求及び受領、第 21 条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理、並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく設計業務に関する受注者の一切の権限を行使することができる。
３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（設計図書等と設計業務内容が一致しない場合の修補義務）
第 42 条

受注者は、設計業務の内容が、設計図書等（設計成果物を除く）、本件入札関係書類等、又は発注者の指示もしくは発注者と受注者の協議の内容に適合しない場合において、本業務の実施期間に監督職員が設計成果物の修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは設計期間若しくは業務対価のうち設計費の部分の金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（検査及び引渡し）
第 43 条

受注者は、第１条第２項第５号に規定する設計業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下この条において「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書等に定めるところにより、設計業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
４

発注者は、第２項の検査によって設計業務の完了を確認した後、受注者が設計成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該設計成果物の引渡しを受けなければならない。
23

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該設計成果物の引渡しを業務対価のうち設計費の部分の金額の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。
この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６

受注者は、設計業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を設計業務の完了とみなして前５項の規定を準用する。
（業務対価の支払い）
第 44 条

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務対価のうち設計業務費の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた月の翌月末までに、

業務対価のうち設計費を支払わなければならない。ただし、支払い日については、発注者と受注者とで協議のうえ変更することができる。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この条において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引き渡し前における設計成果物の使用）
第 45 条

発注者は、第 43 条第４項若しくは第５項又は第 50 条第１項若しくは第２項の規定による設計成果物の引渡し前においても、設計成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３

発注者は、第１項の規定により設計成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前払金）
第 46 条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の設計業務完了の時期を保証期限とする

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託した
後、前払金の支払を発注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

３

受注者は、前払金の受領後、設計業務の内容の変更その他理由により、業務対価のう

ち設計費の部分の金額を変更した結果、変更後の業務対価のうち設計費の部分の金額が24

当初のそれより２割以上増加した場合において、その増加した額に既に支払いを受けた
前払金の率を乗じて得た額を追加請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４

受注者は、設計図書等の変更その他の理由により、業務対価のうち設計費の部分の金額を変更した結果、変更後の業務対価のうち設計費の部分の金額が当初業務対価のうち設計費の部分の金額の２割以上減少した場合において、その減少した額に既に支払いを受けた前払金の率を乗じて得た額（以下「超過額」という。）を業務対価が減額された日から 30 日以内に発注者に返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第 50 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払い額の中からその超過額を控除することができる。
５

前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著

しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とで協議して返還額を定める。
ただし、業務対価が減額された日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６

発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、支払い期日の翌日における民事法定利率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
７

前項の規定は、第 48 条の前払金について、受注者が発注者の指定した期間内に返還しない場合にこれを準用する。

（保証契約の変更）
第 47 条

受注者は、前条第３項の規定により、受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、業務対価のうち設計費の部分の金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３

受注者は、前払金額の変更を伴わない設計期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（保証契約の解除）
第 48 条

受注者は、保証契約が解除されたときは、既に支払われた前払金の全部又は一部を発注者に返還しなければならない。
（前払金の使用等）
第 49 条

受注者は、前払金を設計業務における材料費、労務費、外注費、機械購入費（こ25の契約の設計業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料の相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分引渡し）第 50 条

設計成果物について、発注者が設計図書等において工事目的物の引き渡しと同時に引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下この条において「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の設計業務が完了したときについては、第 43 条中「設計業務」とあるのは「指定部分に係る設計業務」と、「設計成果物」とあるのは「指定部分に係る設計成果物」と、同条第５項及び第 44 条中「業務対価のうち設計費の部分の金額」とあるのは「部分引渡しに係る業務対価のうち設計費の部分の金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項に規定する場合のほか、設計成果物の一部が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。
この場合において、第 43 条中「設計業務」とあるのは「引渡部分に係る設計業務」と、「設計成果物」とあるのは「引渡部分に係る設計成果物」と、同条第５項及び第 44 条中「業務対価のうち設計費の部分の金額」とあるのは「部分引渡しに係る業務対価のうち設計費の部分の金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３

前２項の規定により準用される第 44 条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務対価のうち設計費の部分の金額は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務対価のうち設計費の部分の金額」及び第２号中「引渡部分に相応する業務対価のうち設計費の部分の金額」
は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において準用する第43 条第２項の検査の結果の通知をした日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（１）第１項に規定する部分引渡しに係る業務対価のうち設計費の部分の金額
指定部分に相応する業務対価のうち設計費の部分の金額×（1－前払金の額/業
務対価のうち設計費の部分の金額）（２）第２項に規定する部分引渡しに係る業務対価のうち設計費の部分の金額
引渡部分に相応する業務対価のうち設計費の部分の金額×（1－前払金の額/業
務対価のうち設計費の部分の金額）（部分払）
第 51 条

受注者は、設計業務の完了前に、出来形部分に相応する業務対価のうち設計費の部分の金額相当額（以下この条において「出来高金額」という。）の 10 分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。
ただし、この請求は、年１回を超えることができない。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部
26

分の確認を発注者に請求しなければならない。
３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 10 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書等に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

４

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。
この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から 30 日以内に部分払金を支払わなければならない。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、出来高金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦出来高金額×（９／10－前払金額／業務対価のうち設計費の部分の金額）（前払金等の不払に対する設計業務の中止）
第 52 条

受注者は、発注者が第 46 条又は第 50 条において準用される第 44 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、設計業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が設計業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは設計期間若しくは業務対価のうち設計費の部分の金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第 53 条

発注者は、引き渡された設計成果物が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しないものであるときは、受注者に対してその修補、代品との取替え又は不足分の引渡しによる追完を請求することができる。
２

前項の場合において、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、受注者は、発注者が請求した方法と異なる方法による追完をすることができる。
３

第１項において受注者が負うべき責任は、第 43 条第２項（第 46 条並びに第 50 条第１項 又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

４

第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて催告をし、その期間内に追完がなされないときは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、27

直ちに代金の減額を請求することができる。
(１) 追完が不能であるとき(２) 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき(３)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ

れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が追完をしないでその時期を経過したとき。
(４)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる見込みがないことが明らかであるとき。
５

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が発注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、発注者は追完または代金の減額を請求することができない。
（契約不適合責任の制限）
第 53 条の２

引渡された設計成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、第 43 条第４項
又は第５項（第 50 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による設計
成果物の引渡しを受けた日から当該成果物を利用した工事の完成後２年以内に受注者に通知しなければ、することができない。ただし、発注者が成果物の引渡しを受けた時点
において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、
この限りでない。
２

引渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであり、かつ、
当該不適合が発注者の供した材料の性質又は発注者の指示によって生じたものであるときは、発注者は、当該不適合を理由として、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除をすることができない。ただし、受注者がその不適合を知りながら告げな
かったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第 54 条

受注者の責めに帰すべき事由により設計期間内に設計業務を完了することができない場合において、発注者が設計期間後に完了する見込みがあると認めたときは、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の延滞違約金の額は、業務対価のうち設計費の部分の金額から第 50 条に規定する
部分引き渡しに係る業務対価のうち設計費の部分の金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における民事法定利率を乗じて計算した額とする。

３

発注者の責めに帰すべき事由により第 44 条第２項（第 50 条において準用する場合を含む）の規定による業務対価のうち設計費の部分の金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における民事法定利率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

28

第３章

工

事

（関連工事の調整）
第 55 条

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（現場代理人及び主任技術者等）
第 56 条

受注者は、現場代理人並びに工事現場における工事の施工技術上の管理をつかさどる主任技術者（建設業法第 26 条第２の規定に該当する場合は、「監理技術者」とし、同条第３項の規定に該当する場合は、「専任の主任技術者」又は「専任の監理技術者」とする。ただし、当該工事が同法第 26 条第４項の工事にも該当する場合には、「監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者」とする。以下同じ。）及び専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。
）を定め、その氏名その他必要な事項を発注者又は監督職員に通知しなければならない。現場代理人、主任技術者又は専門技術者を変更したときも同様とする。
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行う

ほか、業務対価のうち工事費の部分の金額の変更、工事期間の変更、業務対価のうち工事費の部分の金額の請求及び受領、第 21 条第１項及び第２項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理、並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく工事に関する受注者の一切の権限を行使することができる。
３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、発注者との連絡体制が確保されていると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないとすることができる。
４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５

現場代理人、主任技術者及び監理技術者並びに専門技術者は、これを兼ねることができる。
（工事材料の品質及び検査等）
第 57 条工事材料の品質については、設計図書等に定めるところによる。設計図書等にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するもので監督職員が認めるものとする。
２

受注者は、設計図書等において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同29

じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３

発注者は、工事材料が種類、品質又は数量に適合しないにもかかわらず、前項の検査により直ちに当該不適合を発見できなかった場合で、使用に適当でないと認めたときは、受注者に対して必要な措置を求めることができる。
４

監督職員は、受注者から第２項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から 14 日以内に応じなければならない。
５

受注者は、工事現場に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
６

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
第 58 条

受注者は、設計図書等において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書等において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書等において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは設計図書等に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４

監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から 14 日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に 14 日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は監督職員に通知した上、当該立会
い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（工事用地の確保）
30

第 59 条発注者は、工事用地その他設計図書等（設計成果物を除く）において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書等に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなけ
ればならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３

工事の完成、設計図書等の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、

当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当な期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場
合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）
第 60 条

受注者は、工事の施工部分が設計図書等（設計成果物を除く）又は、本件入札関係書類等に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるとき
その他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められる
ときは工事期間若しくは業務対価のうち工事費の部分の金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督職員は、受注者が第 57 条第２項又は第 58 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３

前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書等（設計成果物を除く）、又は本件入札関係書類等に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（賃金又は物価の変動に基づく業務対価の変更）
31

第 61 条

発注者又は受注者は、工事期間内内で契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により業務対価のうち工事費の部分の金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して業務対価のうち工事費の部分の金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事金額（業

務対価のうち工事費の部分の金額から当該請求時の出来形部分に相応する金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事金額の 1000 分の 15 を超える額につき、業務対価のうち工事費の部分の金額の変更に応じなければならない。
３

変動前残工事金額及び変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４

第１項の規定による請求は、本条の規定により業務対価のうち工事費の部分の金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「契約締結の日」とあるのは「業務対価に関して直前のこの条に基づく業務対価のうち工事費の部分の金額変更の基準とした日」とするものとする。
５

特別な要因により工事期間内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、業務対価のうち工事費の部分の金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、業務対価のうち工事費の部分の金額の変更を請求することができる。
６

予期することのできない特別の事情により、この契約の工事期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、業務対価のうち工事費の部分の金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、
業務対価のうち工事費の部分の金額の変更を請求することができる。
７

前２項の場合において、業務対価のうち工事費の部分の金額の変更額については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第 62 条

受注者は、工事を完成したとき（設計図書等に定める工事用地等の原状回復の完了を含む。）は、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者が検査を行う者として定めた職員（以下この条において「検査職員」という。）
32

は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書等に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、検査職員
は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
４

第２項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
６

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを業務対価のうち工事費の部分の金額支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。
この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
７

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して検査職員の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前６項の規定を適用する。
（業務対価の支払い）
第 63 条

受注者は工事目的物が、前条第２項（同条第７項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、業務対価のうち工事費の部分の金額の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた月の翌月末までに、

業務対価のうち工事費の部分の金額を支払わなければならない。ただし、支払い日については、発注者と受注者とで協議のうえ変更することができる。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この条において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第 64 条

発注者は、第 62 条第５項又は第６項の規定による工事目的物の引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用することによって、受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
33

（前払金）
第 65 条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託した後、前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

３

受注者は、第１項の規定による前払金の支払いを受けた後、当該前払金に追加して支払いを受ける前払金（以下「中間前払金」という。）に関し、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託した後、中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。前項の規定は、この場合について準用する。
４

受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の認定請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
５

受注者は、前払金の支払い後において、設計図書等の変更その他理由により、業務対

価のうち工事の部分の金額を変更した結果、変更後の業務対価のうち工事費の部分の金額が当初のそれの２割以上増加した場合において、その増加した額に既に支払いを受けた前払金の率を乗じて得た額を追加請求することができる。
６

受注者は、前項の変更の結果、変更後の業務対価のうち工事費の部分の金額が当初のそれの２割以上減少した場合において、その減少した額に既に支払いを受けた前払金の率を乗じて得た額（以下「超過額」という。）を業務対価が減額された日から 30 日以内に発注者に返還しなければならない。
７

前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著

しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とで協議して返還額を定める。
ただし、業務対価が減額された日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
８

発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、支払い期日の翌日における民事法定利率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）
第 66 条

受注者は、前条第５規定により、受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
34

２

受注者は、前項に定める場合のほか、業務対価のうち工事費の部分の金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３

受注者は、前払金額の変更を伴わない工事期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（保証契約の解除）
第 67 条

受注者は、保証契約が解除されたときは、既に支払われた前払金の全部又は一部を発注者に返還しなければならない。
（前払金の使用等）
第 68 条

受注者は、前払金をこの工事における材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分払）第 69 条

受注者は、本事業のうち工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 57 条第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。
）に相応する業務対価のうち工事費の部分の金額相当額（以下この条において「出来高金額」という。）の 10
分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、月１回を超えることができない。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部

分又は検査済工事材料の確認を発注者に請求しなければならない。
３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書等に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。
この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、出来高金額は、発注者と受注者とで協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に35

協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦出来高金額×（９／10－前払金額／業務対価のうち工事費の部分の金額）７第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「出来高金額」とあるのは「出来高金額から既に部分払の対象となった出来高金額を控除した額」とするものとする。
８

第１項及び前項の規定により部分払の対象となった出来形部分及び検査済工事材料の所有権は、部分払金の支払いにより、受注者から発注者に移転するものとする。ただし、第 62 条に規定する工事目的物の引渡しが完了するまでの保管は受注者の責任とし、引渡し完了前に生じた損害については、第 31 条の規定を準用する。
（部分引渡し）第 70 条工事目的物については、発注者が設計図書等において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下この条において「指定部分」という。
）がある
場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 62 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第６項及び第 63 条中「業務対価のうち工事費の部分の額」とあるのは「部分引渡しに係る業務対価のうち工事費の部分の額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の規定により準用される第 63 条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る業務対価のうち工事費の部分の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分の相応する業務対価のうち工事費の部分の額は、発注者と受注者とで協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 63 条第１項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る業務対価のうち工事費の部分の額＝指定部分に相応する業務対価のうち工事費の部分の額×（１－前払金額／業務対価のうち工事費の部分の額）（前払金等の不払に対する工事の中止）
第 71 条

受注者は、発注者が第 65 条、第 69 条又は第 70 条において準用される第 63 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工事期間若しくは業務対価のうち工事費の部分の金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受36

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第 72 条

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下この条及び次条において「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（１）

履行の追完が不能であるとき。

（２）

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（３）

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

（４）

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（契約不適合責任期間）
第 72 条の２

発注者は引き渡された工事目的物に関し、第 43 条第５項又は第６項（第 50条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の規定に関わらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、検査職員が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合の責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４

発注者は、第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、37

その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７

民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条
第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10 年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第 73 条

受注者の責めに帰すべき事由により工事期間内に工事を完成することができない

場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、業務対価のうち工事費の部分の金額から部分引渡しを受けた部分に相応する業務対価のうち工事費の部分の金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における民事法定利率を乗じて計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により第 63 条第２項（第 70 条において準用する場合を含む。）の規定による業務対価のうち工事費の部分の金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における民事法定利率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

第４章

雑則

38

（火災保険等）
第 74 条

発注者の要求があるときは、受注者は設計成果物、工事目的物、及び工事材料（発注者の支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書等に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。発注者の要求があるにもかかわらず、受注者が保険契約に付さなかったため発注者に損害を及ぼしたときは、受注者はその損害額を賠償しなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約をかける時期、期間、金額等については、発注者の定めるところに従うものとし、保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提出しなければならない。
３

受注者は、本業務に関し、設計成果物、工事目的物、及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 75 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務対価支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務対価とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん又は調停）
第 76 条

この契約書の各条項において発注者と受注者とで協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による大阪建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、管理技術者等の業務に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者、その他受注者が業務を履行するために使用している下請負人、労働者等の業務の履行又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 21 条第３項の規定により受注者が決定を行った後、若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
３

第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項39

に規定する手続中であっても、同項の発注者と受注者間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立を行うことができる。
４

発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を読み替えて準用する。
（仲裁）
第 77 条

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）第 78 条

この契約書に定めのない事項については、公立大学法人大阪契約事務取扱規程及び公立大学法人大阪会計規程に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とで協議して定めるものとする。

40

（別 記）

特記事項
Ⅰ

不当介入に対する報告等（１）受注者は、契約の履行に当たって、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、公立大学法人大阪及び管轄警察署への報告を行わなければならない。
（２）報告は、不当介入報告書により、速やかに、公立大学法人大阪及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者に行うものとする。ただし、急を要し、当該不当介入報告書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、後日、不当介入報告書を各々提出するものとする。
（３）受注者は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場
合は、速やかに報告を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。
（４）報告を怠った場合は、大阪府暴力団排除条例及び大阪市暴力団排除条例に基づく公表又は入札参加停止を措置することがある。

Ⅱ

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（責任体制の整備）第２ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（作業責任者等の届出）
第３ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。
３ 作業責任者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなけ
ればならない。
（秘密の保持）第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（教育の実施）第５ 受注者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修
を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。
（再委託）
第６ 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務の全部又は一部を第三者（受注者の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）に委託してはならない。なお、再委託先が再々委託を行う場合以降も同41

様とする。
２ 発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、別に定める条件を付するものとする。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第７ 受注者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（個人情報の適正管理）
第８ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。な
お、講じるべき措置における留意すべき点は次のとおり。
（１）個人情報の利用者、作業場所及び保管場所の限定及びその状況の台帳等への記録（２）施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室での個人情報の保管（３）個人情報を取扱う場所の特定及び当該場所における名札（氏名、会社名、所属名、役職等を記したもの）の着用（４）定められた場所からの個人情報の持ち出しの禁止（５）個人情報を電子データで持ち出す場合の、電子データの暗号化処理等の保護措置（６）個人情報を移送する場合の、移送時の体制の明確化（７）個人情報を電子データで保管する場合の、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況にかかる確認及び点検（８）私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んでの個人情報を扱う作業の禁止（９）個人情報を利用する作業を行うパソコンへの業務に関係のないアプリケーションのインストールの禁止（10）その他、委託の内容に応じて、個人情報保護のための必要な措置（11）上記項目の従事者への周知（取得の制限）第９ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、事務の目
的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第 10 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第 11 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
第 12 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示した
42

ときは当該方法によるものとする。
（廃棄）第 13 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（調査及び報告）第 14 発注者は、受注者が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に調査することができる。
２ 受注者は、発注者の求めに応じて、前項の状況について、報告をしなければならない。
（事故発生時における報告）
第 15 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知った
ときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
（契約の解除）第 16 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。
（損害賠償）
第 17 受注者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。

第６第２項関係 発注者が再委託を承諾する場合に付する条件例（１）受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。
（２）（１）の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を順守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（３）受注者は、再委託先に対して本委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を報告しなければならない。
（４）（３）の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状
況を管理・監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。
（注）再委託先が再々委託を行う場合以降についても、同様の条件を付すること。

第８（１）関係 個人情報管理台帳（例）
項
目

内

容

受託業務名
受領年月日
公立大学法人大阪担当部局・担当者名
個人情報が記録されている媒体・数量(例) 紙

主たる個人情報の種別（例）申請者の氏名・住所・電話番号
43○○枚、ＦＤ○○枚個人情報の保管場所（例）○○室内鍵つきロッカー

管理責任者名作業従事者名・所属部署
作業場所
作業場所からの持出しの有無（「有」の場合、持出管理簿等を別途作成）

複写の有無（「有」の場合、複写管理簿等を別途作成）

廃棄・返却年月日
備考（注）受託事務の内容により、適宜項目の追加・削除を行うこと。

44