通所介護に関する契約書

社会福祉法人 育徳園
いくとく高齢者デイサービスセンター- 1 -通所介護契約書（以下、「利用者」といいます）と社会福祉法人育徳園いくとく高齢者デイサービスセンター（以下、「施設」といいます）は、施設が利用者に対して行う通所介護について、次のとおり契約します。
第１条（契約の目的）
施設は、利用者に対し、介護保険令の趣旨にしたがって、通所介護を提供し、利用者は、施設に対し、利用料金として介護保険の通所介護費の自己負担金及び食事の提供に要する費用（食費）を支払います。
第２条（契約期間）
１

この契約の契約期間は令和年月日から利用者の要介護認定の有効期間までとします。
２ 契約満了の２日前までに、利用者から施設に対して、文書により契約終了の申し出がない場合、契約は自動更新されるものとします。
第３条（通所介護計画）
施設は、利用者の日常生活全般の状況および希望を踏まえて、「居宅サービス計画」に沿って「通所介護計画」を作成します。施設はこの「通所介護計画」の内容を利用者およびその家族に説明します。
第４条（通所介護サービス内容）
１

利用者が利用できるサービスの種類は「通所介護重要事項説明書」（以下「重要事項説明書」といいます）のとおりです。施設は「重要事項説明書」に定めた内容について、利用者及びその家族に説明します。
２ 施設は、サービス提供にあたり利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行いません。
３ 利用者は、サービス内容の変更を希望する場合には、施設に申し入れることができます。その場合、施設は、可能な限り利用者の希望に添うようにします。
第５条（サービス提供の記録）
１

施設は、通所介護の実施ごとに、サービスの内容等をこの契約書と同時に交付する書式の記録票に記入し、サービスの終了時に利用者の確認を受けることとします。利
用者の確認を受けた後、その控えを利用者に交付します。
２ 施設は、サービス提供記録を作成することとし、当該サービス提供の日から５年間保管します。
３ 利用者は、施設の営業時間内に、当該利用者に関するサービス提供記録を閲覧できます。
４

利用者は、当該利用者に関するサービス実施記録の複写物の交付を受けることができます。ただし、複写にかかる費用については別紙｢重要事項説明書｣のとおりです。

- 2 -第６条（利用料金）１

利用者は、サービスの対価として「重要事項説明書」に定める利用料金の月ごとの合計金額を支払います。
２ 施設は、当月の利用料金の合計額の請求書に明細書を付して、翌月 20 日までに利用者に通知します。
３ 利用者は、当月の利用料金の合計額を翌月 25 日までに（①施設指定口座への振込み、②利用者指定口座からの自動振替、③現金支払いのいずれかの方法で）支払います。ただし、振込み、自動振替にかかる手数料については利用者の負担とします。
４ 施設は、利用者からの利用料金の支払いを受けたときは、利用者に対して領収書を発行します。
第７条（利用開始前のサービスの中止）
１

利用者は、施設に対して、利用当日の午前９時までに通知することにより利用料金を負担することなくサービス利用を中止することができます。
２ 利用者が利用当日の午前９時までに通知することなくサービスの中止を申し出た場
合、施設は、利用者に対して「重要事項説明書」に定める計算方法により利用料金の全部または一部を請求することができます。この場合の利用料金は第６条の他の利用料金の支払いと合わせて請求します。
３ 施設は、利用者の体調不良等の理由により､通所介護の実施が困難と判断した場合、サービスを中止することができます。この場合の取り扱いについては「重要事項説明書」に記載した通りです。
第８条（利用料金の変更）
１

施設は、利用者に対して、１ヶ月前までに文書で通知することにより利用料金の変更（増額または減額）を申し入れることができます。
２ 利用者が利用料金の変更を承諾する場合、新たな利用料金に基づく「重要事項説明書」を作成し、お互いに取り交わします。
３ 利用者は、利用料金の変更を承諾しない場合、施設に対し文書で通知することにより、この契約を解除することができます。
第９条（契約の終了）
１ 利用者は、施設に対して 1 週間の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解約することができます。ただし、利用者の病変、急な入院などやむを得ない事情がある場合は、予告期間が１週間以内の通知でもこの契約を解約することができます。
２ 次の事由に該当した場合は、利用者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
①施設が正当な理由なくサービスを提供しない場合。
②施設が守秘義務に反した場合。
③施設が利用者やその家族に対して社会通念を逸脱する行為を行った場合。
④施設が破産した場合。
３ 次の事由に該当した場合、施設は、利用者に対して、３０日間の予告期間をおいて文書で通知することにより、契約を解約することができます。
① 利用者が利用料金の支払いを正当な理由なく２ヶ月以上遅延し、利用料金を支払うよう催告したにもかかわらず１４日以内に支払わない場合。

- 3 -② 利用者が正当な理由なくサービスの中止をしばしば繰り返した場合、または利用者の入院もしくは病気等により、３ヶ月以上にわたってサービスが利用できない状態であることが明らかになった場合。
③ 利用者が施設や他の利用者に対して、この契約を継続しがたいほどの背信行為を行った場合。
④ やむを得ない事情により、施設を閉鎖または縮小する場合。
４ 次の事由に該当した場合、この契約は自動的に終了します。
①

利用者が他の介護保険施設に入所した場合。

②

利用者の要介護認定区分が、非該当（自立または要支援）と認定された場合。

④

利用者が死亡した場合。

第１０条（秘密保持）
１

施設および施設の使用する者は、サービスを提供する上で知り得た利用者およびその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
２ 施設は、利用者、利用者の家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者、利用者の家族の個人情報を提供しません。
第１１条（賠償責任）
施設は、サービスの提供にともなって、施設の責めに帰す事由により利用者に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。また、利用者は、故意または、重大な過失によって建築物、備品その他を破損したり、紛失させた場合は、施設に対してその損害を賠償します。
第１２条（連絡義務）
施設は、利用者の健康状態が急変した場合は、あらかじめ届け出された連絡先に可能な限り速やかに連絡するとともに医師に連絡を取る等必要な処置を行います。
第１３条（連携）
１ 施設は、通所介護の提供にあたり、介護支援専門員および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との連携に努めます。
２ 施設は、この契約書の内容について介護支援専門員に速やかに報告します。
３ 施設は、この契約書の内容が変更された場合またはこの契約が終了した場合は、速やかに介護支援専門員に報告します。なお第９条３項に基づいて解約通知をする際は事前に介護支援専門員に連絡します。
第１４条（相談、苦情処理）
施設は、利用者からの相談、苦情に対処するため、「重要事項説明書」に記載する窓口を設置し、施設の設備またはサービスに関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応します。

- 4 -第１５条（本契約に定めない事項）
１

利用者および施設は、信義誠実をもってこの契約を履行するものとします。

２

この契約に定めない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところを尊重し、双方が誠意を持って協議のうえ定めます。

第１６条（裁判管轄）
この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者および施設は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることをあらかじめ合意します。
上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、施設が署名の上、１通ずつ保有するものとします。
契約締結日 令和年月日

契約者氏名
施 設
（施設名）社会福祉法人 育徳園
いくとく高齢者デイサービスセンター（事業者番号 2772300246）（住 所）大阪府大阪市阿倍野区天王寺町北３丁目１８番１６号（代表者）理事長 早川 誠次
利用者
（住 所）
（氏 名）

代理人
（住 所）
（氏 名）

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