2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年５月11日
上 場 会 社 名
富士ソフトサービスビューロ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6188
URL https://www.fsisb.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐藤 諭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 鈴木 久美(TEL) (03)5600-1731
四半期報告書提出予定日
2022年５月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％百万円％

2,884
2,148

34.3－

293
109

168.8－

292
108

168.6－

19873

170.7－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2022年12月期第１四半期
14.72－
2021年12月期第１四半期
5.43－(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2021年12月期第１四半期（2021年１月１日から2021年３月31日まで）と、比較対象となる2020年12月期第１四半期（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

2022年12月期第１四半期
2021年12月期(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期

百万円

5,840
5,426
3,217百万円

％

3,217
3,080
2021年12月期
3,080百万円

55.1
56.8

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

2021年12月期－
3.00
2022年12月期－
2022年12月期(予想)
3.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計銭円

銭－

3.00円

6.00

銭

－

3.00

6.00

３．2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)5,400 32.2
380 115.5
通期
10,2009.15801.2(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有百万円％

380 115.6580
1.3

百万円％円 銭262 122.2
4015.4

19.57
30.61

当社は2022年12月23日を期日とする上限40万株の自己株式取得を予定しております。2022年12月期業績予想における１株当たり当期純利益は、当該取得の影響を考慮し算出しています。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

13,500,000株

2021年12月期

13,500,000株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

81,107株

2021年12月期

607株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

13,491,333株※※

2021年12月期１Ｑ

13,499,424株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７－1－

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進により活動制限が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化による世界的な情勢不安から原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界においては、人材不足や働き方改革への取組み拡大、ＤＸ推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスともに官公庁、地方自治体の新型コロナウイ
ルス感染症対策に関連する期間限定の外部委託需要を受けて好調に推移し、増収となりました。
利益につきましては、増収および好採算となった案件が寄与し、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高28億84百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益２億93百万円（前年同期比168.8％増）、経常利益２億92百万円（前年同期比168.6％増）、四半期純利益１億98百万円（前年同期比170.7％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ７百万円減少しております。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当事業年度におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
サービス区分
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
売上高
構成比
売上高
構成比
増減率
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（％）
①コールセンターサービス

1,039

48.4

1,530

53.1

47.2

②ＢＰＯサービス

1,10851.6

1,353

46.922.1

合計

2,148100.0

2,884100.034.3①

コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う予約受付業務など官公庁、地方自治体のスポット案件の受注が好調に推移いたしました。また、マイナンバー関連の問い合わせ業務も堅調に推移し、15億30百万円（前年同期比47.2％増）となりました。

②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、前期第２四半期以降から業務を開始した地方自治体向けの派遣業務やマイナンバー関連業務などの増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関連する官公庁、地方自治体の窓口業務や事務処理業務などスポット案件の受注も好調に推移し、13億53百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

－2－

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の資産合計は58億40百万円となり、前事業年度末に比べ４億13百万円の増加となりました。流動資産は46億25百万円となり、３億26百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加２億73百万円、受取手形の減少５百万円、売掛金及び契約資産の増加１億42百万円、未収入金の減少25百万円、仕掛品の減少44百万円、前払費用の減少28百万円によるものであります。固定資産は12億14百万円となり、87百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加36百万円、無形固定資産の減少４百万円、投資その他の資産の増加55百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は26億22百万円となり、前事業年度末に比べ２億76百万円の増加となりました。流動負債は20億７百万円となり、２億87百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加１億７百万円、未払金の増加62百万円、未払費用の増加１億96百万円、未払法人税等の減少63百万円、未払消費税等の増加53百万円、預り金の増加78百万円、賞与引当金の減少１億34百万円、役員賞与引当金の減少７百万円、受注損失引当金の減少５百万円によるものであります。固定負債は６億15百万円となり、11百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少24百万円、退職給付引当金の増加12百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は32億17百万円となり、前事業年度末に比べ１億36百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の増加５百万円、四半期純利益による増加１億98百万円、配当金の支払いによる減少40百万円、自己株式の取得による減少26百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期第２四半期(累計)の業績予想につきましては、2022年２月７日に公表いたしました「2021年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日（2022年５月11日）に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

－3－富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
売掛金及び契約資産
未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計－4－

当第１四半期会計期間(2022年３月31日)

1,681,382
5,193
2,395,229－
43,612－45,7703,846
119,840
4,377
4,299,252

1,955,117－－
2,538,031
18,49138
895
4,049
91,435
17,2204,625,280

515,722－
140,475
656,198
52,940418,166
1,127,304
5,426,557

544,781
10,753
137,496
693,031
48,056
473,731
1,214,820
5,840,100

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期会計期間(2022年３月31日)

254,718
99,936714
91,309516,984
233,149
143,21982
37,896
321,853
13,350
6,008
1,719,223

362,51799,936716
154,294
713,576
169,200
196,41272
116,237
187,555
5,812
825
2,007,156

175,144
1,571
429,446
14,632
6,022
626,817
2,346,040

150,160
1,392
442,241
15,891
6,022
615,706
2,622,863

354,108
314,108
2,412,442△143
3,080,516
3,080,516
5,426,557

354,108
314,108
2,575,771△26,751
3,217,237
3,217,237
5,840,100

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休業手当
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
感染症対策費
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
2,148,113
1,710,906
437,207
328,049
109,158(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
2,884,090
2,212,342
671,747
378,362
293,385

1
114
6
122

1－
－
1

277
－－
23
301
108,979

202
199
201
41
645
292,741

646
928
1,575
107,404
49,211△15,149
34,061
73,3422,932－
2,932
289,809
149,350△58,083
91,266
198,542－6－富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,500株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が26,607千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が26,751千円となっております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部取引において、顧客との契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に売上高を計上しておりましたが、この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分について金額を見積り、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び営業利益は7,616千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,284千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表等に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

－7－