平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場会社名 ダントーホールディングス株式会社
コード番号 5337
URL http://www.danto-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 原口 博光（氏名） 前山 達史

東大

TEL 06-4795-5000（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期第1四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

百万円

％

百万円

1,700
1,769

△3.9
△19.2

△87△197（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△0
△128百万円――△1,265△140％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭△42.58△4.72――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

16,681
17,255
23年12月期第1四半期 10,676百万円％

円銭

10,98364.0
12,382
70.0
22年12月期 12,073百万円

359.36406.34

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.000.00―

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期
3,070
△3.8△300
(累計)
通期
6,320
△2.4
△490
（注）当四半期における業績予想の修正有無 無％

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

△240―

△250―

△8.41―

△360―

△400―

△13.46

4. その他 （詳細は、【添付資料】４ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、 除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期1Q 30,000,000株
23年12月期1Q
291,353株
23年12月期1Q 29,709,947株

22年12月期
30,000,000株
22年12月期
287,683株
22年12月期1Q 29,726,404株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きは終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報…………………………………………………………………- 2 （１）連結経営成績に関する定性的情報………………………………………………………………………- 2 （２）連結財政状態に関する定性的情報………………………………………………………………………- 2 （３）連結業績予想に関する定性的情報………………………………………………………………………- 4 ２．その他の情報……………………………………………………………………………………………………- 4 （１）重要な子会社の異動の概要………………………………………………………………………………- 4 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要……………………………………………………………- 4 （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の概要……………………………………………………………- 4 （４）継続企業の前提に関する重要事象………………………………………………………………………- 5 ３．四半期連結財務諸表……………………………………………………………………………………………- 6 （１）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………- 6 （２）四半期連結損益計算書……………………………………………………………………………………- 8 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………- 9 （４）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………- 11 （５）セグメント情報……………………………………………………………………………………………- 11 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記……………………………………………………- 12 （７）重要な後発事象に関する注記……………………………………………………………………………- 12 -1

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

１.

第１四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかながら回復基調を辿っておりましたが、平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受け、わが国経済に大きく影響し、また、今後の企業業績に与える影響は不透明であり予測し難い深刻な状況となりました。
建材業界におきましては、政府による景気刺激策により新設住宅着工戸数は緩やかながら回復基調にあるものの、依然として低調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、役員報酬及び管理職賃金のカットの継続を含む合理化策を引き続き推し進め、販売面におきましては、利益率の改善及び指定力の強化、生産面においては、生産性の改善、調達コストの削減により徹底的に原価低減に取組んで参りました。
然しながら、東北地方太平洋沖地震の影響により、連結子会社ダントープロダクツ株式会社の宇都宮工場は、建屋及び生産設備に被害が発生し、中長期的な電力需給の逼迫が見込まれる中で、安定的な生産を継続することを断念せざるを得ないとの結論に至り閉鎖を決定いたしました。当該工場の閉鎖に伴う損失額につきましては、未確定要素が多い中、当第１四半期連結会計期間末時点において見積可能額 12 億５千１百万円を災害損失引当金として繰入いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は 17 億円（前年同四半期 17 億６千９百万円）、営業損失８千７百万円（前年同四半期１億９千７百万円）、経常損失０百万円（前年同四半期１億２千８百万円）、四半期純損失 12 億６千５百万円（前年同四半期１億４千万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結会計期間において建設用陶磁器等事業の売上高は 16 億７千２百万円（前年同四半期 17 億４千１百万円）、営業損失は１億８百万円（前年同四半期２億１千７百万円）となりました。
ロ．不動産賃貸事業
当第１四半期連結会計期間において不動産賃貸事業の売上高は６千万円（前年同四半期６千１百万円）、営業利益は２千２百万円（前年同四半期２千２百万円）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が時価の減少等により、１億６千９百万円、また、現金及び預金１億２千５百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ５億７千４百万円の減少となりました。
負債につきましては、ダントープロダクツ株式会社の宇都宮工場閉鎖に伴う損失見積額 12 億５千１百万円を災害損失引当金として繰入れたことにより８億２千４百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金が 12 億６千５百万円及びその他有価証券評価差額金が１億３千１百万円減少した結果、13 億９千８百万円の減少となりました。

2ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第１四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失 12 億６千万円に短期借入れによる収入 30 億円及び災害損失引当金の増加額 12 億５千１百万円等が加算されるものの、短期借入金の減少額 30 億円及び仕入債務の減少額２億５千８百万円等があり、前連結会計年度末に比べて１億３千１百万円減少し、68 億８千１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の減少は、２億７千７百万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失 12 億６千万円に災害損失引当金の増加額 12 億５千１百万円及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額６千６百万円等が加算されるものの、仕入債務の減少額２億５千８百万円等が減算されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の増加は、９千１百万円となりました。
これは、金融取引証拠金の減少による収入１億円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、３百万円となりました。これは、短期借入れによる収入 30 億円がありましたが、短期借入金の返済による支出 30 億円及び少数株主への配当金の支払額２百万円があったこと等によるものであります。

3ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により、当面のわが国経済の見通しは見極めが難しい状況にあります。また、東北地方太平洋沖地震の当社グループに与える影響及びダントープロダクツ株式会社宇都宮工場の閉鎖に伴う影響については、販売面も含め現在精査中であり、現時点において未確定要素が多く、合理的な見積りが困難でありますので、平成 23 年 12 月期の当社グループ連結業績に与える影響の算定は困難であるため、業績予想の変更しておりません。今後、確定次第速やかに業績予想の変更を開示いたします。
２. その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 経過勘定項目の算定方法
一部の経過勘定科目につきましては、固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理① 税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の概要① 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第 16 号
平成 20 年３月 10 日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第 24 号 平成 20 年３月 10 日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響はありません。
② 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準第 18号 平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより営業損失及び経常損失は０百万円増加しており、税金等調整前四半期純損失は６千６百万円増加しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は１千７百万円であります。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社（ダントー㈱及びダントープロダクツ㈱）は退職給付債務の計算方法について、従来、原則法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より簡便法（期末自己都合要支給額）を採用することに変更いたしました。
現在の従業員規模では、原則法によると合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難となったためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結会計期間の営業損失及び経常損失は１百万円減少し、税金等調整前当期純損失は６千８百万円減少しております。

4ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第１四半期決算短信④ 表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 21 年３月 24 日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、営業外費用総額の 100 分の 20 を超えたため、当第 1 四半期連結累計期間より区分掲記しております。なお、前第 1 四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「投資有価証券売却損」は５百万円であります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、営業損失を計上しております。
当該状況を解消すべく、役員報酬及び管理職賃金のカットの継続を含む合理化策を引き続き推し進め、販売面におきましては、利益率の改善及び指定力の強化、生産面においては、生産性の改善、調達コストの削減により徹底的に原価低減に取組んでおります。
以上、長期化すると思われる不況に耐え得る徹底した合理化を実施し、財務体質の強化を図って参ります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化による資金需要に耐え得る流動性の高い資産を有しております。

5ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

3.

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
デリバティブ債権
未収入金
その他
貸倒引当金

6,889
1,438
1,00876155
13218△117,015
1,453
1,05573149－流動資産合計

9,610

9,771

1,345
355
69
296
－

1,367
376
76
296
0

2,066

2,117

47
14

5814

62

73

4,564
200
224
△464,733300
301△424,942

5,292

7,071

7,483

16,681

17,255固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
金融取引証拠金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

62214△12ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他

572
1,500
271
55
28
1,251
222

831
1,500
350
72－－
184

流動負債合計

3,902

2,939

固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
退職給付引当金
長期預り保証金
負ののれん

137
17351
1,264
24

185
－
428
1,291
27

固定負債合計

1,795

1,933

負債合計

5,697

4,873

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,635
1
9,079
△100

1,635
1
10,344△100

株主資本合計10,615

11,880

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

60

192

評価・換算差額等合計

60

192

少数株主持分

307

308

純資産合計

10,983

12,382

負債純資産合計

16,681

17,255

7

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

1,769
1,343

1,700
1,275

売上総利益

425

424

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
負ののれん償却額
デリバティブ利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損等
投資有価証券売却損
デリバティブ損失持分法による投資損失
投資顧問手数料
貸倒引当金繰入額
その他

623

512

△197

△87

42
33
5－－
15

115721222396

117

5
10－

4
108－
－

102－
15

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
退職給付引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失引当金繰入額
災害による損失
割増退職金
その他

2730

△128

△0－

67－

67－－－－

066
1,2518－4－特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

00
15

04

1,326

△133

△1,260

法人税、住民税及び事業税

52

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△1,263

少数株主利益四半期純損失（△）

8

1

1

△140

△1,265

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)△133△1,26078－－6766△0－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資事業有限責任組合出資持分損益（△は益）
為替差損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）投資顧問手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

0－
△00
△05△58△20△15－△423△765△4△331,251△114△7△57△1125184△90△9△3△1701536△258△5△27△7小計△125△263

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

44△6△2211△4△21

営業活動によるキャッシュ・フロー

△109△277

9ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)△2△82△42△110△20△00－
△0

4△4－
△12

10△0

12△0△22－
△0△28

91

4,000
△5,000△0△3△03,000△3,000△0△2△0△1,003△33357

投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
金融取引証拠金の増加による支出
金融取引証拠金の減少による収入短期貸付けによる支出短期貸付金の回収による収入
デリバティブ取引による支出
投資顧問手数料の支払による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

100△2△1,108△131

現金及び現金同等物の期首残高

9,098

7,013

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,989

6,881

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年３月 31 日)（追加情報）
従来、全セグメントの売上高の合計及び営業損益の合計額に占める建設用陶磁器等の割合が、いずれも 90％を超えていたため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の営業利益の絶対値が営業損失の生じているセグ
メントの営業損失の合計額の絶対値の 10％以上となったため、当第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメント情報を記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間における建設用陶磁器等事業の売上高は 21 億６千７百万円、営業損失は３億１千９百万円、不動産賃貸事業の売上高は５千８百万円、営業利益は２千１百万円であります。
建設用陶磁器等事業（百万円）

不動産賃貸事業

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

1,74161

1,802(33)1,769

営業利益又は営業損失(△)△21722△194(3)△197(注) １ 事業区分は、連結会社における製品の種類・性質及び販売市場の類似性等を勘案して区分しております。
２

各区分の主な製品(1) 建設用陶磁器等事業……………内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工材料等)(2) 不動産賃貸事業…………………不動産賃貸業

３

会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第 15 号適用指針」(企業会計基準適用指針第 18 号

平成 19 年 12 月 27 日)及び「工事契約に関する会計基準の平成 19 年 12 月 27 日)を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

これにより建設用陶磁器等事業の損益に与える影響は軽微であり、不動産賃貸事業の損益に与える影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年３月 31 日)「セグメント情報の開示基準」に規定された、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年３月 31 日)
海外売上高が、連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第１四半期決算短信【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産賃貸業事業」は工場用地の一部の有効利用を目的に賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成 23 年１月１日 至 平成 23 年３月 31 日)（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
建設用陶磁器等事業

不動産賃貸事業

計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

1,672

27

1,700―

1,700―

3232

△32―

1,672
△10860
22

1,733
△85

△32
△2

1,700
△87

(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は、のれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第 17号 平成 21 年３月 27 日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日)を適用しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
(7) 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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