令和３年度事業報告書
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
第１ 組織運営状況
平成２４年１月２７日に当センターを設立し、令和４年１月に１０周年を迎えた。設
立年度末の会員数は、正会員４名、賛助会員８団体であったが、現在は正会員５名、賛助会員１８団体となり、規模を拡大し漁業の担い手の確保育成に取り組んでいる。
令和３年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、イベントの規模縮小等はあったが、オンラインでのイベントを開催するなど新たな切り口での就業者対策を行った。
会員等、組織体制は下記の通りである。
【会員及び理事及び監事】

会員数 正会員５名、賛助会員１８団体
理事 ５名（うち１名は代表理事）

監 事 ２名小坂 智規（代表理事）
正 会 員

三浦 秀樹（理事）圡屋 和 （理事）

納富 善裕（理事）松本 冬樹（理事）

全国漁業協同組合連合会
賛助会員（団体）

一般社団法人大日本水産会
株式会社アール・ピー・アイ
日本かつお・まぐろ漁業協同組合
一般社団法人全国いか釣り漁業協会
全国さんま棒受網漁業協同組合
一般社団法人全国まき網漁業協会
一般社団法人全国底曳網漁業協会
一般社団法人全国近海かつおまぐろ漁業協会
一般社団法人日本トロール底魚協会
一般社団法人日本定置漁業協会
日本遠洋旋網漁業協同組合
一般社団法人海外まき網漁業協会
全国内水面漁業協同組合連合会
日本捕鯨協会宮城県北部船主協会
くら寿司株式会社
日東水産株式会社
田中 要範

監事

平井 克則

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【令和２年度事業監事監査】
令和３年６月２２日（火）１０：３０～１１：３０（就業者センター事務所内）
第１号議案

令和２年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

その他

【第１回理事会】
令和３年６月２９日（火）１０：３０～１０：４５（大日本水産会大会議室）
第１号議案

令和２年度事業報告及び収支決算案について

第２号議案

その他 賛助会員の入会について【社員総会】
令和３年６月２９日（火）１０：４５～１１：００（大日本水産会大会議室）
第１号議案

令和２年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

その他

【第２回理事会】
令和４年１月２８日（金）１０：３０～１１：２０（大日本水産会大会議室）
第１号議案

役員の選任について

第２号議案

会員の入会について

第３号議案

事務所の移転について

第４号議案

その他

【第３回理事会】
令和４年３月２４日（金）１３：３０～１３：５５（大日本水産会大会議室）
第１号議案

一般会員の設定について

第２号議案

令和４年度事業計画案及び収支予算案について

第３号議案

その他

【臨時社員総会】
令和４年３月２４日（金）１３：５５～１４：１０（大日本水産会大会議室）
第１号議案

定款の一部変更について

第２号議案

会費の金額の設定について

第３号議案

その他

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【組織の機構及び事務局】

機構図
総監

事

会

代表理事会長

理事会

事務局

事務局長
業務部長他

第２ 事業実施状況報告
令和３年度において、水産業界の重要な課題である新規就業者対策及び漁船操業安全対策について、水産庁補助事業を通じ計画通り取り組んだ。また国の補正予算により令和４年１月、新規就業者対策にかかる追加交付決定を受け下記事業を実施した。

（１）新規就業者対策としては、経営体育成総合支援事業（令和３年度当初予算）、漁業担い手確保緊急支援事業（令和２年度補正予算・令和３年度補正予算）を実施した。
予算名

補助金

経営体育成総合支援事業【令和３年度当初予算】

予算額657,366 千円

実績額

657,366 千円

漁業担い手確保緊急支援事業

予算額

104,487 千円【令和２年度補正予算】

実績額

104,487 千円

予算額

115,599 千円

実績額

9,000 千円

【令和３年度補正予算】
令和４年１月７日交付決定

次期繰越金

106,599 千円（次年度へ繰越承認取得済）

・次世代人材投資（準備型）事業については、漁業への就業に向け、都道府県等が認める研修を実施する漁業学校等において研修を受ける者に支援金（最大１５０万円／人）を支給した。

4実績：１２地域５７名（内訳）岩手県４名 宮城県２名 神奈川県２名 静岡県２１名 福井県１名
京都府７名 徳島県３名 香川県４名

佐賀県２名

宮崎県８名

鹿児島県１名 大日本水産会２名

・各都道府県に設置されている事業実施機関に対し、事業が円滑に行われるよう指導を行った。
実績：３９都道府県 助成額 609,768 千円

・漁業への就業希望者が円滑に漁業に就業できるよう漁業就業支援フェアを開催した。
コロナ禍での開催となり、オンラインでの出展を取り入れた。また、会場内の人数を減らすため、開催回数を増やした。
・２月に大阪で開催した漁業就業支援フェアは、賛助会員であるくら寿司株式会社様にご協力いただきエンタメ型のイベントとし、ステージに上がった参加漁業者に質問を投げかけフリップを使って参加者にわかりやすく回答するなどで各漁業者が自身をＰＲした。
実績：３都市５回開催 出展 151（81）団体 （ ）内はオンラインでの出展数
来場者数 337 名◆東京 産業貿易センター浜松町館 10 月 2 日 出展 46（25）団体、来場 134 人◆大阪 OMM ビル

9 月 25 日 出展 52（31）団体、来場 87 名

グランフロント大阪南タワーA 3 月 5 日 出展 14（7）団体、来場 38 名
◆福岡 ＪＲ博多シティ
エルガーラホール

10 月 9 日 出展 31（15）団体、来場 51 名
2 月 13 日 出展 8（3）団体、来場 27 名・漁業未経験者に対し現場研修を実施した。
実績：４２０名（内訳）沿岸漁業研修生３８２名 沖合・遠洋漁業研修生３８名

・４５歳未満または漁業への着業５年未満の新規就業者等に対し、漁業就業に必要な技術習得をする際に支援を行った。
実績：５４２名（内訳）資格取得講習会 471 名（58 回）
経営能力講習会 31 名（1 回）
安全操業講習会 40 名（2 回）

5・任期制自衛隊員向けの就職相談会が８月５日名古屋、８月１９日、１１月１６日東京にて開催され、これに参加した。
・コロナ禍に対応し、令和４年４月採用希望のある漁業会社の情報をとりまとめ「協力企業情報 2021」を作成し、水産高校に配布した。併せて漁師.jpweb サイトに掲載した。
掲載企業：カラー版３７社

・全国９校１１回の水産・海洋系高等学校において漁業ガイダンスを開催した。うち４回はオンラインでの開催となった。
北海道小樽水産高校(OL)、宮城県水産高校、山形県立加茂水産高校、栃木県立馬頭高校、
神奈川県立海洋科学高校(2 回開催）
、静岡県立焼津水産高校、
愛知県立三谷水産高校(2 回開催 OL)、新潟県立海洋高校、三重県立水産高校(OL)
北海道小樽水産高校 ２月９日※開催

栃木県立馬頭高校 ３月１８日

・ＳＮＳ（Facebook、Twitter、LINE）による情報発信をした。
・水産高校卒業生からの先輩動画メッセージを企画し配信した。
・日本かつお・まぐろ漁業協同組合と連携し遠洋漁業の実態を動画により紹介するシリーズ解説「遠洋漁師になるって夢を叶える動画っ！」を制作した。
（配信は japan tuna公式 YouTube チャンネルより）・関係団体、漁業会社に協賛金を募り、漁業就業支援フェアに来場した水産高校生等にアンケートを実施し、回答者にクオカードを配布した。また、漁業ガイダンスに参加した高校生に対し、漁師 jp オリジナルグッズを給付した。
（２）漁船の安全対策のため「漁船安全対策推進事業」を実施した。
事業名
漁船安全対策推進事業

補助金
予算額
実績額
執行残

6,053 千円
1,818 千円
4,235 千円

・３月９日に安全点検マニュアル作成普及等検討委員会を開催した。
・事故を未然に防ぐための「カイゼン講習会」を開催した。
・コロナ禍により現地でのカイゼン講習会の開催が制限されるため、講習会の動画をYouTube で配信した。
・安全点検マニュアルや普及策の作成にかかる調査を実施した。

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