第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）

令和２年 12 月 18 日
まち・ひと・しごと創生本部決定

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）
（目次）
序論

第１期における地方創生の現状等

1

第１章

はじめに

1

第２章

地方創生の現状

2

本論

第２期における地方創生

30

第１章

地方創生の目指すべき将来

30

第２章

第２期における施策の方向性

34【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

38【基本目標２】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

50【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる

60【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

66【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する

78【横断的な目標２】新しい時代の流れを力にする

86

附論

政策の企画・実行に当たっての視点

94

第１章

まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則

94

第２章

国と地方の取組体制と PDCA の整備

95

序論

第１期における地方創生の現状等

第１章

はじめに

地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としている。
この目的に向かって政府一体となって取り組むため、2014 年 11 月、まち・ひと・
しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）が制定され、内閣にまち・ひと・しごと創生本部が設置された。同年 12 月には、2060 年に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「長期ビジ
ョン」という。）を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生法に基づき、５か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた、第１期（2015 年度から 2019 年度まで）の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定した。第１期「総合戦略」では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
及び「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を４つの基本目標とし、取組を進めてきた。
また、国のこうした枠組やまち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、少子高齢化と人口減少という危機感を共有しながら、地方公共団体においても、「地方人口ビジ
ョン」並びに「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・
しごと創生総合戦略」（以下、これらを合わせて「地方版総合戦略」という。
）が策定
された。
この間、国においては、地方経済も含めた日本経済の成長戦略を始め、一億総活躍、
働き方改革、人生 100 年時代等の取組を通じて、一人ひとりが自らのライフスタイルに応じて、潤いのある充実した人生を送るための環境づくりを積極的に進めてきた。
地方においては、農業、製造業、観光等の地域産業の振興や大学・企業の連携によるイノベーションの創出・人材育成を始め、コンパクトシティ、小さな拠点等による安
心して生活ができる地方をつくるための様々なプロジェクトが展開されてきた。こうした中で、若い世代が地方に住まい、起業をすることで、人生の新たな可能性を探る
動きが芽生え、また、副業・兼業や、テレワークなどの多様な働き方や社会貢献活動などを通じて、継続して地域との関わりを持つ動きも見られる。
第２期「総合戦略」においては、この５年間で進められてきた施策の検証を行い、優先順位も見極めながら、「継続は力なり」という姿勢を基本にし、地方創生の目指
すべき将来や、2020 年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、関係省庁との連携をより一層強化し、地方創生の動きを更に加速させていく。

1

第２章 地方創生の現状
１．地域経済の状況（１）域内総生産
各都道府県の「県民経済計算」に基づく総生産額は、東京圏、その他の地域ともに、2015 年度から 2017 年度までは緩やかな上昇傾向を示している。2014 年度
から 2017 年度までの期間に、総生産額が東京圏は 8.7 兆円、その他の地域が 15.6
兆円増加している。
図１

総生産額の推移

2015 年度以降は、東京圏、その他の地域ともに緩やかな上昇傾向。
(兆円)
400
346.7

350

東京圏（総生産額）
東京圏（成長率）
352.1

その他の地域（総生産額）
その他の地域（成長率）
354.5

(％)
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0

362.3

300
250
200

178.7

174.4

183.1

180.2

150
100
50
0
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度（資料）各都道府県「県民経済計算」に基づき作成。
（注） 県民経済計算は各都道府県が推計しており、全都道府県の総生産額の和は我が国の国内総生産に一致しない。

（２）雇用就業者数は、生産年齢人口の減少が進む中でも増加傾向にあり、2019 年時点では東京圏が 2,051 万人、その他の地域が 4,674 万人となっており、2014 年と比べると東京圏が 170 万人、その他の地域が 188 万人増加した。
図２

就業者数の推移

2014 年から 2019 年までにかけて、就業者数は東京圏が 170 万人増加、その他の地域は 188 万人
増加。
東京圏

(万人)
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2014年

1,900

2015年

1,960

1,930

2016年

（資料） 総務省「労働力調査（基本集計）」に基づき作成。

2

2017年

4,674

4,650

4,572

4,536

4,498

4,486

1,881

その他の地域

2,015

2018年

2,051

2019年

こうした就業者数の増加の背景には、女性や高齢者の社会進出も関係していると考えられる。実際に、2019 年時点の女性の 15～64 歳人口に占める就業者数の割合は 70.9％、高齢者（65 歳以上）人口に占める就業者数の割合は 24.9％となっており、2014 年からの上昇幅は、女性（15～64 歳）で 7.3 ポイント、高齢者（65 歳以上）で 4.1 ポイントである。
図３ 女性（15～64 歳）及び高齢者（65 歳以上）の就業率の推移
2014 年から 2019 年までにかけて、就業率は、女性は 7.3 ポイント、高齢者は 4.1 ポイント上昇。
女性(15～64歳)

(％)
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

高齢者(65歳以上)

64.5

66.0

67.4

69.6

70.9

63.6

20.8

21.7

22.3

23.0

24.3

24.9

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

（出典） 総務省「労働力調査（基本集計）」

また、正規・非正規雇用労働者の状況を見ると、正規雇用労働者数は男女ともに増加しており、2014 年から 2019 年までの増加数は男性が 67 万人、女性が 138万人である。一方、非正規雇用労働者数も増加しており、５年間の増加数は、男性で 60 万人、女性で 140 万人である。また、この期間における非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割合は、男女ともに低下傾向にある。
図４

正規・非正規雇用労働者数の推移

2014 年以降、男女ともに正規・非正規雇用労働者数は増加し、不本意非正規雇用労働者割合は低
下。
【男性】
(万人）
正規雇用
2,500 2,267
27.9 2,272

非正規雇用

2,287
26.9

不本意非正規雇用労働者割合(％） (万人）

2,310

2,339

2,334

24.8

25

22.7

2,000

30

2,500

【女性】
正規雇用

非正規雇用

（％）

不本意非正規雇用労働者割合

30
25

2,000

20.6
18.0 20

1,500

1,500

15
1,000

1,335

1,022 13.6 1,045
1,000

631

636

651

647

669

691

500

0
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

1,373

2019年

1,389

11.5

1,451

10.5

1,475
1,160

1,137

1,114

1,080
12.3

10
5

0

1,350

9.3

8.6

500

20
15
10
5
0

0
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

（出典） 総務省「労働力調査（詳細集計）」（注１） 非正規雇用労働者：勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱
託」「その他」である者。在学中も含む。
（注２） 不本意非正規雇用労働者：現職の雇用形態（非正規雇用）についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者。割合は、非正規雇用労働者のうち、現職の雇用形態についた主な理由に関する質問に対して、回答をした者の数を分母として算出している。

3

都道府県別の完全失業率の推移を見ると、2014 年から 2018 年までにかけて、全ての都道府県で下降傾向にあった。2019 年には、更に改善した都道府県もある
ものの、悪化した県が多くなった。
図５

都道府県別の完全失業率の推移

2014 年から 2018 年までにかけて、完全失業率は、全ての都道府県で下降傾向。
（％）
6.0

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海 道

0.0

（出典） 総務省「労働力調査（基本集計）」

有効求人倍率は、2014 年から 2019 年までにかけて、全ての都道府県で上昇傾向にあり、2017 年、2018 年時点で全ての都道府県で 1.00 倍を超えている。2019
年も全ての都道府県で 1.00 倍を超えているが、前年から悪化している都県も多
くなった。
図６

都道府県別の有効求人倍率（受理地別）の推移

2017 年、2018 年、2019 年の、有効求人倍率は、全ての都道府県において 1.00 倍を超えている。
（倍）
2.50

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2.00
1.50
1.00
0.50

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0.00

（出典） 厚生労働省「職業安定業務統計」

4

（３）賃金各都道府県における所定内給与額の 2014 年から 2019 年までの変化は、年平均成長率では山梨県、静岡県、京都府、愛媛県を除く全ての都道府県がプラスとなっている。特に、北海道、沖縄県は、1.5％を超える年平均成長を示している。
図７

各都道府県における所定内給与額の状況

2014 年から 2019 年までにかけて、多くの都道府県において所定内給与額は増加。
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県

2014年
2019年
5年間の年
（千円） （千円） 平均成長率
259.1
280.8
1.62%
226.6
234.6
272.1
241.4
242.5
260.1
288.9
290.1
277.3
294.7
299.5
377.4
336.0
262.2
275.4

239.0
245.7
287.3
243.9
245.3
261.1
298.7
292.6
287.4
301.7
303.1
379.0
341.1
263.6
277.1

1.07%
0.93%
1.09%
0.21%
0.23%
0.08%
0.67%
0.17%
0.72%
0.47%
0.24%
0.08%
0.30%
0.11%
0.12%

都道府県名
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県

2014年
2019年
5年間の年
（千円） （千円） 平均成長率
278.5
282.8
0.31%
271.4
283.8
276.4
275.2
292.9
312.5
290.3
292.0
301.5
321.9
289.0
294.9
266.6
251.5
250.8

276.4
282.3
283.5
282.8
287.1
318.5
296.3
298.8
301.0
332.2
305.3
304.4
278.5
251.6
258.6

0.37%
-0.11%
0.51%
0.55%-0.40%
0.38%
0.41%
0.46%
-0.03%
0.63%
1.10%
0.64%
0.88%
0.01%
0.61%

都道府県名
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

2014年
2019年
5年間の年
（千円） （千円） 平均成長率
271.9
280.6
0.63%
283.6
264.2
260.8
269.9
261.4
250.9
277.3
241.8
245.4
251.5
256.5
238.2
251.8
227.7

301.1
279.0
275.4
272.6
259.8
266.0
290.5
249.4
249.6
258.8
260.3
243.0
257.3
251.3

1.20%
1.10%
1.10%
0.20%
-0.12%
1.18%
0.93%
0.62%
0.34%
0.57%
0.29%
0.40%
0.43%
1.99%

（資料） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき作成。
（注） 「所定内給与額」は、事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって６月分として支給された現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額。手取り額でなく所得税、社会保険料などの控除前額。

5

（４）産業
各地域において成長産業化が期待されている農業の状況を見ると、生産農業
所得は東京圏が 2016 年まで、その他の地域が 2017 年まで増加したが、その後は減少に転じている。
図８

生産農業所得の推移

2014 年から 2017 年までにかけて、その他の地域の生産農業所得は堅調に増加。
（億円）
40,000

東京圏

その他の地域
35,831

34,98035,00032,021

29,93230,00025,59325,00020,00015,00010,000
5,000

2,372

3,168

2,767

2,968

2,541

0
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

（資料） 農林水産省「生産農業所得統計」に基づき作成。

農林水産物・食品の輸出額については、堅調に増加し、2019 年に 9,121 億円と過去最高額を更新した。
図９

農林水産物・食品の輸出額

農林水産物・食品の輸出額は、堅調に増加。
（億円）
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

水産物
林産物
農産物
7,451
6,117
2,337

2,757

7,502
2,640

9,068

9,121

3,031

2,873

376

370

5,661

5,878

2018年

2019年

8,071
2,749
355

263

268

4,431

4,593

4,966

2015年

2016年

2017年

211
3,569

1,000
0
2014年

（出典）財務省「貿易統計」に基づき農林水産省作成。

外国人の延べ宿泊者数の動向を見ると、東京圏では年平均 16.7％、その他の地域では年平均 23.3％で成長している。2014 年から 2019 年までの増加数は、東京圏では 2,022 万人泊、その他地域では 5,061 万人泊となっている。

6

図 10 延べ外国人宿泊者数の推移
2014 年から 2019 年までにかけて、その他の地域の延べ外国人宿泊者数は、年平均 23.3％で成長し、5,061 万人泊増加。
東京圏

（万人泊）
9,000

その他の地域
7,804

8,000
7,000

6,398

6,000

5,368

5,000

4,565

4,224

3,762

4,000
2,743

3,000
2,000

2,338

2,601

2,373

3,029

1,739

1,000
0
2014年

2015年

2016年

（資料） 観光庁「宿泊旅行統計調査」に基づき作成。

7

2017年

2018年

2019年

２．人口減少・少子高齢化の状況
全国各地で、人々の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための取組が行われており、出生率が改善した市町村も生まれてきている。
この中で、我が国の合計特殊出生率は、2005 年に最低の 1.26 を記録した後は上昇傾向となり、2015 年には 1.45 まで上昇したものの、2019 年には 1.36 となり、８年ぶりに 1.4 を下回った。また、年間出生数も 2015 年の 100 万６千人から、2019
年は 86 万５千人まで減少するなど、減少傾向が続いている(1)。
図 11 出生数・出生率の動向
出生数は 2015 年以降、減少が続いており、2019 年の合計特殊出生率は 1.36 となった。
（万人）
300

250

5
出生数
合計特殊出生率
2019年
最低の出生数
865,239人

3

2

率

100
1

50

0

殊 出 生

1994年
合計特殊出生率 2005年
1.50
最低の合計特殊出生率
1.26

特

2018年
出生数
918,400人

4

計

数

150

第２次ベビーブーム（1971～1974年）
2,091,983人

合

出 生

200

第１次ベビーブーム（1947～1949年）
最高の出生数
2,696,638人
1966年
ひのえうま
1,360,974人

2019年
合計特殊出生率1.36

0
1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年（資料） 厚生労働省「人口動態統計」に基づき作成。

また、総人口は、2008 年をピークに減少局面に入っており、2019 年 10 月１日時
点で１億 2,616 万７千人となっている。2019 年の 65 歳以上の老年人口は 3,588 万５千人、総人口に占める割合（高齢化率）は 28.4％と過去最高値(2)となっている。
このように、我が国における人口減少と少子高齢化は依然として深刻な状況にあることから、危機感を持って、更なる取組を迅速に進める必要がある。

(1)
(2)

厚生労働省「令和元年（2019）人口動態統計（確定数）」（2020 年９月 17 日公表）
総務省「人口推計（令和元年 10 月１日現在）」（2020 年４月 14 日公表）

8

図 12 人口・高齢化率の推移
2015 年から 2019 年までにかけて総人口は 92 万８千人減少、高齢化率は 2019 年で 28.4％と最高値。
（万人）
16,000

老年人口（65歳以上）（左軸）

生産年齢人口（15～64歳）（左軸）

年少人口（0～14歳）（左軸）高齢化率(右軸)

（％）
30
28.4

14,00012,00010,00012,105

11,706

2,604

2,752

12,361

12,557

12,693

12,777

12,806

2,003

1,851

1,759

2,254

1,684

26.6
12,70923.0 1,595

12,617

25

1,521
20

20.2
17.4

8,000
6,000
9.1
4,000

15

14.6

7,888

10.3

12.1
8,614

8,638

8,726

8,442

8,174

7,728

7,507
10

8,254
5

2,000
0

1,247

1,493

2,204

2,576

1,065

1,828

2,948

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

3,387

3,589

2015年

2019年

0

（資料） （2015 年まで）総務省「国勢調査」、（2019 年）総務省「人口推計（令和元年 10 月１日現在）」（2020 年４月
14 日公表）に基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において年齢不詳を按分の上、集計。

9

３．東京圏への転出入の状況
東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県からなる東京圏には、約 3,700
万人、日本の総人口の 29％（2019 年）もの人が住んでいる(3)。欧米の比較的人口の多い国では、首都圏の人口比率は５～15％程度であり、我が国における東京圏への人口の集中度合いは相当程度高いものとなっている。
このような東京圏への人口の集中は、地方から東京圏への若年層を中心とした大量の人口移動が大きな要因となって生じたものである。近年の東京圏への転入超過
数は、いわゆるバブル経済の崩壊後のピークである 15 万５千人（2007 年）を下回っているものの、一極集中の傾向は続いている。
2015 年以降の状況を見ると、東京圏への転入超過数は増加傾向にあり、2019 年には日本人移動者で見て 14 万６千人の転入超過（24 年連続）を記録した（東京圏からの転出者数 35 万２千人に対し転入者数 49 万８千人）(4)。
その数の大半は若年層（15～29 歳）であり、年齢階級ごとの動向を見ると、「15～19 歳」の転入超過数は、2019 年時点で２万５千人と 2015 年時点とおおむね同水
準にある。一方、「20～24 歳」、「25～29 歳」の転入超過数は、2015 年時点からいずれも増加傾向にあり、2019 年時点でそれぞれ８万１千人（１万４千人増加）、２万６千人（６千人増加）となっている。
図 13 東京圏への年齢階級別転入超過数の推移
2015 年から 2019 年までにかけて２万６千人増加し、2019 年には 14 万６千人の転入超過となった。
（人）

90歳以上

180,000

85～89
145,576

160,000
135,600
140,000
120,000

109,408

80,00060,000

25～29
9,830
20～24
51,88640,00020,000転入
0転出△ 20,000△ 40,000

96,52492,829100,000

15～19
30,246

119,357

25～29
5,939

67,209
25～29
8,032

20～24
48,37720～24
50,97562,80915～1929,72715～1927,09325～29
14,59920～24
57,10925～29
20,06825～29
17,136

117,868

119,779

25～29
18,41525～29
19,76925～29
23,561

(4)

75～79
70～74

25～29
26,192

65～69
60～64
55～59
50～54

20～24
60,37420～24
66,51720～24
68,88315～19
26,48415～1927,66420～24
70,85320～24
74,99615～19
26,71315～19
26,86320～24
80,985

45～49
40～44
35～39
30～34

15～19
26,60415～1925,81515～1925,371

25～29
20～24
15～19
10～14

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

5～9
0～4歳

（出典） 総務省「住民基本台帳人口移動報告（2010 年-2019 年/日本人移動者）」

(3)

80～84

総務省「人口推計（令和元年 10 月１日現在）」（2020 年４月 14 日公表）
総務省「住民基本台帳人口移動報告 2019 年（令和元年）結果」（2020 年１月 31 日公表）

10

さらに、東京圏への転入超過数を男女別に見ると、2019 年時点で男性が６万４千人、女性が８万２千人となっており、近年は女性の転入超過数が男性を上回る傾向にある。
図 14 東京圏への男女別転入超過数の推移
近年は、男女ともに転入超過数が増加傾向にあるとともに、女性の転入超過数が男性を上回る傾
向にある。
（万人）
40

38.8
男

35

女
合計

30
25
20.5
20

18.3

16.4

15.5

15

14.6
9.7

10
5

7.9

6.7

4.4
3.5

△ 0.2

1.0

0

8.2
6.4

6.3

7.6

3.8
2.5

（出典） 総務省「住民基本台帳人口移動報告（日本人移動者）」

11

2019年

2017年

2015年

2013年

2011年

2009年

2007年

2005年

2003年

2001年

1999年

1997年

1993年

1991年

1989年

1987年

1985年

1983年

1981年

1979年

1977年

1975年

1973年

1971年

1969年

1967年

1965年

1963年

1961年

1959年

-5

1995年

△ 1.5
△ 1.7

４．新型コロナウイルス感染症による変化
新型コロナウイルス感染症（本章において「感染症」という。
）の拡大は、我が国の地域経済に対して甚大な影響を与えたとともに、地方への移住の関心の高まりやテレワークなどの新たな働き方など、国民の意識・行動変容をもたらした。

（１）感染症の流行
我が国においては、2020 年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、３月下旬から感染者数が急増し、４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき、緊急事態宣言が発出された。いわゆる「三つの密（密閉空間、密集場所、密接場面）」の回避など感染症対策に取り組んだ結果、感染者数が減少した地域から段階的に緊急事態宣言が解除され、５月 25 日に全都道府県で解除されるに至った。
その後、全国的な新規感染者数は、８月第１週をピークとして減少が続いた後ほぼ横ばいであったが、10 月以降微増傾向となった。さらに、11 月以降増加傾向が強まり、過去最多の水準が続き、最大限の警戒が必要な状況が続いている。
また、１日当たりの入院者数、重症者数の増加が続いており、医療提供体制及び公衆衛生体制への負荷が増大・継続している。

（２）マクロ経済、景況
緊急事態宣言が発出された2020年4-6月期の実質GDPは、前期比8.3％、年率換算では29.2％の低下となった。実質GDP成長率の寄与度を分解すると、特に、個人消費、輸出の減少が大きな影響を与えている。続く7-9月期においては、実質GDPは前期比5.3％、年率換算で22.9％の成長となり持ち直しが見られたが、前年同期比では5.7％の低下となっている。
図 15 実質 GDP 成長率の寄与度の推移（前期比）
（％）
8
6
4
2
0
個人消費
投資
在庫
政府消費
輸出
輸入
実質GDP

-2
-4
-6
-8
-10

1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

2019年

1-3月

4-6月
2020年

（資料）内閣府「国民経済計算」に基づき作成。
（注） データについては 2020 年 7-9 月期２次速報値。

12

7-9月

さらに、実質GDPの減少に最も影響を与えた、個人消費の大宗を占める家計最終消費支出を見ると、特にサービスの減少が大きい。
図 16 家計最終消費支出における GDP 成長率寄与度の推移（前期比）
（％）
3
2
1
0
-1

耐久財
半耐久財
非耐久財
サービス
その他
家計最終消費支出

-2
-3
-4
-5

1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

2019年

4-6月

7-9月

2020年

（資料）内閣府「国民経済計算」に基づき作成。
（注１）データについては 2020 年 7-9 月期２次速報値。
（注２）「その他」は、「居住者家計の海外での直接購入」から「非居住者家計の国内での直接購入」を控除したもの。

内閣府「景気ウォッチャー調査」の景気の現状判断DIについては、2020年２月以降に急速に悪化し、３月にはリーマンショック時（2008年12月に全国のDIが19.0を記録）を下回る水準に低下し、４月には更に低下した。緊急事態宣言が解除された５月より上昇に転じ、10月にはいずれの地域も50を超える水準となった。しかしながら、新規感染者数の増加傾向が強まった11月には、すべての地域で低下し、多くの地域で50を下回っている。
図 17 地域別の景気の現状判断 DI（季節調整値）の推移
70

70

60

60

50

50

40

40

30
20

北海道

30

東北

近畿

北関東

20

南関東
10

北陸
中国
四国

甲信越

10

東海

九州
沖縄

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

0

0

2019年

2019年

2020年

（出典）内閣府「景気ウォッチャー調査」

13

2020年

（３）産業の動向
感染症の流行により、人々の移動や集合が制限を受けることになったため、多くの企業の売上げが減少するとともに、感染対策の費用が追加的に発生することになり、収益を圧迫している。
①サービス業全般
経済産業省「第３次産業活動指数」によると、４つの全てのタイプで、2020年３月から５月までの期間は低下し、６月は回復を見せているが、その動きには４つのタイプの中で差が見られる。広義非選択的個人向けサービス、非製造業依存型事業所向けサービスは、６月以降は100前後の水準に回復している。
その一方で、宿泊、飲食等を含む広義し好的個人サービスは、２月の99.6から５月に66.7まで落ち込み、その後の回復も遅れていたが、10月に92.6に持ち直している。
また、製造業依存型事業所向けサービスは、２月の99.6から５月に86.6まで落ち込んだものの、その後持ち直し、10月には93.4となった。
図 18 ４つの分類別のサービス業の指数（季節調整値）の推移（2015 年＝100）
110

100

90
広義非選択的個人向けサービス
80

70

広義し好的個人向けサービス
製造業依存型事業所向けサービス
非製造業依存型事業所向けサービス

60
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
2019年

2020年

（出典）経済産業省「第３次産業活動指数」②鉱工業
鉱工業の国内生産の水準を示す鉱工業生産指数を見ると、緊急事態宣言下の2020年４月、５月は、全ての地域で前月よりも減少した。
北海道を除き、６月又は７月には上昇に転じているものの、国内需要の減
少及び輸出の低迷により回復が遅れており、９月時点でも九州、中部、近畿、中国以外の地域においては90を下回っている。

14

図 19 地域別の鉱工業生産指数（季節調整値）の推移（2015 年＝100）
110

110

100

100

90

90

80

北海道
東北
関東
中部
近畿

70

四国

2019年

九州

70

沖縄
60

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

60

中国

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

80

2020年

2019年

2020年

（資料）各経済産業局、沖縄県「鉱工業指数」に基づき作成。

③小売
百貨店・スーパー販売額の対前年同月比増減率を見ると、全ての地域において、３月、４月、５月のいずれも大きなマイナスを示していたが、６月は全ての地域で大きく回復した。なお、９月は前年同月に消費税率の引上げによる駆け込み需要があったため、マイナスを示したのに対し、10月は前年同
月に駆け込み需要の反動があったため、近畿を除く全ての地域でプラスとなった。
図 20 地域別の百貨店・スーパー販売額の対前年同月比増減率の推移（経済産業局別）
（％）
15

（％）
15

10

10

5

5
0
-5

-15
-20
-25
-30

-10

北海道
東北
関東
中部

-15
-20
-25

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月

-10

2019年

-30

2020年

近畿
中国
四国
九州

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月

0
-5

2019年

（出典）経済産業省「商業動態統計」（注） 「九州」には「沖縄」の数字を含む。

15

2020年

④観光
延べ宿泊者数の対前年同月比増減率を見ると、2020年２月以降急激な減少傾向を示したが、緊急事態宣言後の６月及び７月は、全ての地域において増加した。８月は沖縄以外の地域で延べ宿泊者数が７月から増加したものの、前年の７月から８月までの増加率を下回ったため、前年同月比増減率がマイナスとなった地域が多くなった。９月は、全ての地域において上昇したものの、前年の水準を２割以上下回っている。
図 21 地域別の延べ宿泊者数の対前年同月比増減率の推移
（％）
40

（％）
40

20

20

0

0

-60
-80
-100

-40
-60
-80

2019年

-100

2020年

北陸
近畿
中国
四国
九州
沖縄
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

-40

-20

北海道
東北
北関東
南関東
甲信越
東海

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

-20

2019年

（資料）観光庁「宿泊旅行統計調査」に基づき作成。
（注） 2020 年の値については第２次速報値。

16

2020年

（４）雇用情勢
2019年通期及び2020年1-3月期の完全失業率は、全ての地域において３％未満であった。しかしながら、緊急事態宣言が発出された2020年4-6月期には、北関
東・甲信を除くすべての地域において上昇した。その後、7-9月期においては、低下した地域もあったが、更に上昇した地域もあり、東北、南関東、近畿においては３％以上となっている。
図 22 地域別の完全失業率（季節調整値）の推移
（％）
3.5

（％）

3.0

3.0

2.5

2.5

2.0

2.0

3.5

1.5

北海道

1.5

1.0

東北

1.0

近畿

北関東 ・甲信

0.5

中国・四国

北陸

0.0

東海

南関東
0.5
0.0
1-3月

4-6月

7-9月 10-12月 1-3月

2019年

4-6月

九州・沖縄
1-3月

7-9月

4-6月

7-9月 10-12月 1-3月

2019年

2020年

4-6月

7-9月

2020年

（出典）総務省「労働力調査（基本集計）」

有効求人倍率については、2020 年に入ると全ての地域で低下傾向となった。10
月は、前月と比較すると、多くの地域で上昇しているものの、北海道、南関東、近畿、沖縄では 1.00 倍を下回った状態が続いている。
図 23 地域別の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）の推移
北海道
東北
北関東
南関東
甲信越
東海

2.00
1.80
1.60

（倍）
2.20
2.00
1.80
1.60
1.40

1.20

1.20

1.00

1.00

0.80

0.80

0.60

0.60

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月

1.40

2019年

北陸
近畿
中国
四国
九州
沖縄

2020年

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月

（倍）
2.20

2019年

（資料）厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき作成。

17

2020年

（５）個人の意識・行動変容①働き方
緊急事態宣言下では、国民に対し外出の自粛が求められたため、テレワー
クを実施する企業が急増した。また、組織外での商談等のやり取りにおいても、対面ではないウェブ会議が普及しつつある。
このような働き方の変化は、内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」においても捉えられている。
同調査によると、全国ではテレワークを経験した割合は34.6％になっている。その割合は、東京圏では48.9％、23区では55.5％に達している。
図 24 感染症の影響下において経験した働き方
質問 今回の感染症の影響下において、経験した働き方を全て回答してください。
テレワーク（ほぼ100％）

回答者割合

全体

定期的にテレ
基本的に出勤 週４日、週３ 時差出勤やフ 特別休暇取得
テレワーク
ワーク
（不定期にテ 日などの勤務 レックスタイ などによる勤 その他
中心（出勤中心：
レワーク） 日制限
ムによる勤務 務時間縮減（50％以上）50％以上）

10.5%

11.0%

6.9%

6.1%

11.2%

9.3%

12.6%

いずれも実施
していない

3.5%

41.0%

地域別
テレワーク中心（50％以上） 出勤中心（50％以上）で、定期的にテレワークを併用
で、定期的に出勤を併用

テレワーク（ほぼ100％）

基本的に出勤だが、不定期にテレワークを利用

34.6%

全国

55.5%

23区
48.9%

東京圏
32.9%

大阪圏・名古屋圏
26.0%

地方圏
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

（出典）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」②地方移住の関心の高まり
前出の同調査によると、地方移住への関心はテレワーク未経験者に比べてテレワーク経験者の方が高い。
図 25 今回の感染症の影響下における地方移住への関心の変化
質問 今回の感染症の影響下において、地方移住への関心に変化はありましたか。
関心が高くなった

関心がやや
高くなった

通常通り勤務
2.5% 7.5%（いずれも実施していない）
テレワーク経験者

83.6%

6.3%
0%

関心がやや
低くなった

変わらない

18.3%
10%

2.1% 4.3%

70.8%
20%

30%

40%

50%

60%

1.6%3.1%
70%80%（出典）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

18

関心が低く
なった

90%

100%

③ひとの流れ2020年の月ごとの転出入の状況を見ると、４月以降、日本人移動者の東京圏への転入超過数は2018年、2019年の水準を下回り、７月から９月までにおいて、東京圏は転出超過となった。
図 26 感染症拡大前後の東京圏への転入超過数の推移
80

2018年 2019年 2020年

70
転入超過数（千人）

60
50
40
30
20
10
0
-10

1月

2月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2018年 4,964

5,594

65,613 26,620

3月

4月

7,339

4,147

2,438

3,995

4,243

5,079

2,906

2,662

2019年 6,089

6,921

68,306 27,500

7,558

4,983

2,173

5,400

5,183

4,753

3,704

3,006

2020年 5,343

6,888

70,087 14,497

1,167

4,027

-1,682

-739

-56

834

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告（2018 年１月～2020 年 10 月/日本人移動者）」

19

５．第１期の検証（１）第１期「総合戦略」の検証
第２期「総合戦略」を策定するに当たり、第１期「総合戦略」の取組の実施状
況について、以下のとおり検証を行った。
この検証の結果を踏まえ、第２期「総合戦略」を策定する。
①第１期「総合戦略」に掲げる KPI の検証
まず、第１期「総合戦略」に掲げる重要業績評価指標（以下「KPI」という。）
について、有識者会議(5)を設置の上、進捗状況を検証した。その結果、基本目
標の KPI のうち、基本目標１「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」の KPI（地方における若者雇用創出数、女性（25～44 歳）の就業率等）
や、基本目標４「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の KPI（立地適正化計画を作成する市町村数、居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村数等）については、「目標達成に向けて進捗している」と評価された。
一方、基本目標２「地方への新しいひとの流れをつくる」の KPI（東京圏から地方への転出入均衡等）、基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の KPI（安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合等）については、「各施策の進捗の効果が現時点では十分に発現するまでに至っていない」と評価された。
このため、基本目標２、３に向けた対応は喫緊の課題であり、これらについては、以下のとおり、特に詳細な要因分析を行ったところである。第２期においては、第１期の検証を更に深掘りして様々な観点で要因を分析し、必要な対策の強化を図ることが必要である。
（基本目標２「地方への新しいひとの流れをつくる」）
東京圏への一極集中の要因については、様々な理由が考えられるが、東京圏への転入超過数の大半を 10 代後半、20 代の若年層が占めていることを踏まえ
ると、進学・就職が大きなきっかけになっていると考えられる。この傾向はア
ンケート調査(6)でも表れており、20～24 歳の地方圏から東京圏への移動理由は、進学・就職を理由にした割合が全体の６割を超えている。

(5)
(6)

第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「 若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査」（2019 年４～５月）

20

図 27 地方圏から東京圏への移動理由
（％）

20.7

20～24歳25～29歳

33.4

10.1

3.2
30～34歳 4.9

12.6

1.1

3.2

13.8

18.9

10.1
13.1

19.8

7.7

16.6

6.3 2.6

16.2

進 学する ため移 した
進 学等を 機に既 に居住 してい たが、 就職が 決まっ たため 住民票 を移し た
会 社の移 転、再 編を伴 わない 通常の 人事異 動によ り転勤 となっ たため 移した
家 族の転 勤に伴 って引 越しを したた め移し た
そ の他（ 結婚・ 出産・ 親の介 護等） の理由 により 引越し をした ため移 した

2.1
5.8 8.9
11.1
0.4

11.5

21.6

2.9

21.6

大 学等を 卒業し 、就職 するた め移し た会 社の移 転、再 編に伴 い、転 勤とな ったた め移し た
転 職する ため移 した
家 族の転 職に伴 って引 越しを したた め移し た（出典） 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査」（2019 年 ４～５月）

また、同調査によれば、「同じ会社や同じ業種でもやりがいのある仕事は東京圏に多い」、「情報通信など成長している企業は東京圏に集中している」など、
若者は仕事に関し東京圏に対して良いイメージを抱いており、これが東京圏に集中する要因の１つと考えられる。さらに、仕事以外にも、「娯楽・レジャー・
文化・芸術等に触れる機会は東京圏に多い」、「東京圏の生活環境が良くなって住みやすくなっている」など、若者は生活環境に関しても東京圏に対して良いイメージを抱いており、これも要因の１つと考えられる。
図 28 東京圏について感じていることや見聞きしたことがあること（複数回答）（地方圏から東京圏への移動者、20～34 歳）
(％)

40.0

35.4

35.0

30.8

30.0
24.5

25.0
20.0

16.6

16.3
13.9

15.0

13.7
10.4

10.0

12.5

10.6

8.5

8.1

6.6

8.0

5.0
0.0
同じ会社
や同じ業
種でも、
やりがい
のある仕
事は東京
圏に多い

女性が活 地元で良 地元を離 東京圏の 東京圏の 本社機能躍できる い働き口 れて東京 企業で地 方が企業 や企画部
仕事は東 が減った 圏で仕事 方圏から で女性の 門などを京圏に多すること の採用が 採用に力 東京圏にいを、理解 増えてい を入れて シフトししてくれ る
いる
ている企
る家庭が
業が増え
増えた
ている

情報通信
など成長
している
企業は東
京圏に集
中してい
る

保育や医
療・介護
など東京
圏の福祉
や医療関
係の採用
が増えて
いる

訪日外国
人の増加
などで東
京圏の宿
泊や飲食
サービス
関係の採
用が増え
ている

東京圏で
オリン
ピック・
パラリン
ピックに
関連した
採用が増
えている

東京圏の
生活環境
が良く
なって住
みやすく
なってい
る

娯楽・レ
ジャー・
文化・芸
術等に触
れる機会
は東京圏
に多い

選択肢の
中に感じ
ているこ
とや、見
聞きした
ことがあ
るものは
ない

（出典） 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査」（2019 年 ４～５月）

さらに、近年、男女ともに大学進学率、大手企業志向が高まっている中、東京圏には、地方に比べて、専門的・技術的職業、情報サービス業、専門サービ
ス業など、大学・大学院卒業者の就職する割合が比較的高い仕事が多く、また、大企業が集中していることが、東京圏への集中の要因の１つと考えられる (7)。

(7)

「東京一極集中の動向と要因について」（第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会（第１回）（2019 年
１月 28 日））21

特に、女性については、学歴が高いほど正規雇用で就業する傾向が強いところ、東京圏での正規雇用の割合が地方に比べて高いことも要因の１つと考えられる。この傾向は同調査でも表れており、３割弱の女性が「女性が活躍できる
仕事は東京圏に多い」と考えている。このため、女性が活躍できる魅力的な働く場を地方に作る意義は大きいと考えられる。
他方で、学生に対するインタビュー調査(8)では、高校２年生の夏頃から偏差値を基準に進学先の候補を広げていった結果、進路検討プロセスの中で、大学数の多い東京圏を選択する学生が多い傾向にあることが示唆される。
（基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」）
出生率に影響を及ぼす要因については、分析の観点から整理すると、我が国では婚外子の割合が極めて低いことから、結婚行動（未婚率・初婚年齢）の変化と、結婚した夫婦の出産行動（有配偶出生率）の変化の２つの要素が考えられる。
図 29 出生率に影響を及ぼす諸要因 –分析の観点‐
妊娠・出産知識の向上
結婚への意欲・機会の減少

結婚機会の増加
働き方改革

未婚率・
初婚年齢
経済的・生活基盤の低さ○雇用形態、賃金○労働環境
・労働時間、休暇
・通勤時間

出生率
仕事と家庭の両立の困難さ○妊娠出産育児支援

有配偶出生率

保育環境の整備
育児費用の支援
育児負担の重さ

・保育教育費
・医療費

住宅環境の整備（注） 出生率分析の観点から整理したもの。

まず、結婚行動の変化について、年齢ごとの未婚率、50 歳時未婚率及び初婚
年齢は、1970 年代以降男女とも上昇傾向が続いており、晩婚化及び非婚化が相当程度進行している。次に、結婚した夫婦の出産行動の変化について、1970 年
代以降 2.2 人前後で安定的に推移していた夫婦の完結出生児数（結婚持続期間
15～19 年夫婦の平均出生子ども数）は、2000 年代に減少傾向に転じ、2015 年には 1.94 人まで低下した。

(8)

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方創生ワカモノ調査」（2019 年 11 月公表）

22

図 30 年齢階級別未婚率
【男性】

（％）

60

50歳時の 未婚割 合
25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳

50

48.3
46.1 45.7 46.5

70

60.6

69.4
65.1 67.4

60
47.1 47.3 47.1

32.8

31.2

28.2
21.5
9.9

22.7

19.1

14.3

14.2

16.5

8.5

22.7 28.6
18.7
20.1

11.8

10

7.4
5.6

9.0

35.6 35.0

26.2

48.2
40.4

40

30.0

30

23.4

20

21.7

19.0 18.1 20.9
9.0

10

7.2

7.7

24.0

23.1 23.9

19.7
9.1

34.5 34.6

26.6

10.4

13.9

18.7
13.9

10.1
4.3

0

0

32.0

30.6

9.4

16.0

12.6

61.3
59.1 60.3
54.0

50

42.9

40

11.1 11.7

50歳時の 未婚割 合
25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳

70

37.5

20

80

71.4 71.8 72.7

55.2

30

【女性】

（％）

80

5.1

12.2

8.6
5.8

17.4
10.6

7.3

19.3
14.1

（資料） 総務省「国勢調査」を基に加工して作成。
（注） 「50 歳時の未婚割合」は、45～49 歳の未婚率と 50～54 歳の未婚率の平均。

図 31 平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移
年齢（歳）

平均初婚年齢（妻）平均初婚年齢（夫）第２子出生時の母の平均年齢

第３子出生時の母の平均年齢

第１子出生時の母の平均年齢

36
34
31.4

32
30.3

29.1

28.7

28.0
28

24

32.0

30.6

30

26

31.8

26.7

26.4

25.7
27.0

28.2

27.8

29.5

27.0

28.4

29.8
27.5

32.6

32.3

31.0

30.4

33.2
31.8

33.5

33.7

33.7

32.5

32.6

32.7

30.7

30.7

30.7

31.1

31.1

31.1

平均出生時
年齢

29.9
29.1

28.0

28.8

28.5

30.5

29.8

24.7

25.2

25.5

25.9

26.3

27.0

28.0

28.8

29.4

29.4

29.4

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2017年

2018年

平均初婚
年齢

22

（出典） 厚生労働省「人口動態統計」

図 32 結婚持続期間別に見た、夫婦の平均出生子供数
（人）
2.50
2.30

2.19

2.23

2.19

2.21

2.10

2.17

2.16

2.16

2.19

1.90
1.70
1.50
1.30
1.10

1.93

1.95

2.21

2.09
2.10

1.84

0.93

2.04

1.97
1.75

０～４年
５～９年
10～14年15～19年（完結出生児数）

1.71

1.98

1.63

1.96

1.94

1.88

1.83

1.60

1.59

0.93
0.80

0.90

2.23

0.80

0.71

0.75

0.80

1997年

2002年

2005年

0.71

0.80

0.70
0.50
1977年

1982年

1987年

1992年

2010年

2015年

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」(2015 年)（注） 対象は妻の年齢 50 歳未満の初婚同士の夫婦（出生子ども数不詳を除く）。

こうしたことから、出生率の低下には、「未婚率・初婚年齢の上昇」と「夫婦の子ども数の減少」とが大きく影響を及ぼしているものと考えられる。

23若い世代では、男女ともに約９割の人は「いずれ結婚するつもり」と考えている(9)が、「適当な相手に巡り合わない」、「資金が足りない」などの理由で結婚の希望がかなえられていない状況にある。
図 33 若者が結婚しない理由
【男性】

（％）

【女性】

（％）

各理由を選択した未婚者の割合

60

60

50

50

第10回調査(1992年)
第11回調査(1997年)
第12回調査(2002年)
第13回調査(2005年)
第14回調査(2010年)
第15回調査（2015年）

51.2
45.3

40

40

31.2

29.5

29.1

28.5

30

30

23.9

19.4
17.9

20

19.1

20

20.4
15.8 17.8

14.3
2.4
結婚資金が
足りない

異性とうまく
つきあえない適当な相手にめぐりあわない

自由さや気楽さを失いたくない趣味や娯楽を楽しみたい

仕事（学業）に打ち込みたいまだ必要性を感じない

まだ若すぎる

親や周囲が
同意しない

住居のめどが
立たない

結婚資金が
足りない

異性とうまく
つきあえない適当な相手にめぐりあわない

自由さや気楽さを失いたくない趣味や娯楽を楽しみたい

仕事（学業）に打ち込みたい

0

5.1

4.8
親や周囲が
同意しない

10

2.7
まだ必要性を感じない

まだ若すぎる0

7.2
3.8

住居のめどが立たない

10（出典） 国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（独身者調査）（注） 対象は、25～34 歳の未婚者。未婚者のうち何％の人が各項目を独身にとどまっている理由（３つまで選択可） としてあげているかを示す。グラフ上の数値は第 15 回調査の結果。

また、夫婦が理想の子ども数を持たない理由は、若い世代では経済的負担が多く、30 歳代後半以降は「高年齢で産むのはいやだから」、「欲しいけれどもできないから」、といった理由が増加している。
図 34 妻の年齢別にみた、理想の子供数を持たない理由
（％）

30歳未満

90

30～34歳35～39歳40～49歳

総

数

80
70
60

56.3

50

39.8

40

23.5

30

15.2

16.4

17.6
10.0

10

8.1
夫が望まないから一番末の子が夫の定年退職までに成人してほしいから

夫の家事・育児への協力が得られないから

これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから

健康上の理由から欲しいけれどもできないから

高年齢で生むのはいやだから家が狭いから

自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから子育てや教育にお金がかかりすぎるから

0

7.3（出典） 国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015 年）（注） 対象は予定子ども数が理想子ども数を下回る妻の年齢 50 歳未満の初婚どうしの夫婦。

(9)

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（2015 年）

24

6.0

5.9
自分や夫婦の生活を大切にしたいから

11.3

子どもがのびのび育つ
社会環境ではないから

20こうした声からも示唆されるように、少子化の問題は、結婚機会の逸失や子育ての経済的負担感など、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えられる。
都道府県別のデータでみた場合、・ 合計特殊出生率は、育児をしている女性の有業率の水準が高いと高く、長時間労働をしている雇用者の割合が高いと低く、通勤時間が長いと低い（一定の相関がみられる）、・ 合計特殊出生率と強く関係する未婚率の水準の高低（地域差）は、男女ともに、若い男性のパート・アルバイト等の割合、子育てをしている女性の有業率の水準、男女の人口比で一定程度説明することができる、・ 育児をしている女性の有業率の水準は、長時間労働や通勤時間のほか、保育所の整備量とも一定の相関がある
ことなどから、少子化には、男性及び女性の「働き方」が深く関わっていることが示唆される (10)。
また、出生率が比較的高い市町村や、出生数や出生率の向上を実現している
市町村の要因や背景等を分析すると、・ 働き方改革の取組、子育て支援、産業振興、まちづくりなどの基本的な施策が若い世代の支援として機能しているか、・ 地域コミュニティが形成されていること、企業等が若い世代を大切にする意識を持つこと、地域の伝統や文化への意識などの要素が重要であり、行政による取組だけでなく、地域全体での創意工夫により、暮らしやすく、地域に誇りを持てるような地域づくりにつながっているか、・ 夫婦が協力して仕事と子育てに取り組むことに加え、地域や企業等がこうした子育て世代の両立の重要性を理解し、必要な支援を行うなど、地域一体となって子どもを育てるという意識が醸成されているかといったことが、地域ごとの出生率等に影響を及ぼす要因として示唆される(11)(12)

(10)

(11)
(12)

。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域少子化対策検討のための手引き－働き方改革を中心に－（第２版）（2017 年５月）
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「出生数や出生率の向上に関する事例集」（2019 年３月）
「地方創生×少子化対策」検討会中間報告（2019 年５月 23 日）

25

②基本的な支援制度の検証
第１期「総合戦略」に掲げる各施策について、有識者会議(13)等により、その効果の検証を行った。
（人材支援）
地方創生人材支援制度について、派遣先の市町村や派遣者から高い評価を得ている一方、専門知識を有する民間人材のノウハウや経験が市町村に十分に取り込まれていない面もあるとされた。
これを踏まえ、今後は、民間企業等の市町村への派遣意向及び市町村が希望する人材ニーズの把握を行うため、ワンストップ窓口を設置し、市町村への民間専門人材派遣を支援する。
地方創生コンシェルジュについて、地方公共団体からの問合せや相談を受ける総合的な国の相談窓口としての機能強化を図る必要があるとされた。
これを踏まえ、今後は、支援施策の共有などの積極的な支援、相談への迅速かつ的確な対応、地方創生コンシェルジュと地方公共団体との意見交換会による関係強化等を図る。
（財政支援）
地方創生推進交付金について、有識者による検討委員会を設置の上、各事業の KPI の達成状況や経済波及効果の分析を行うなど、事業の効果等を検証した。
2018 年度に実施した検証結果については、81％の事業が KPI を１つ以上達成しており、事業費に対する経済波及効果は約 1.6 倍となっている。加えて、「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」において、Society 5.0 の推進などの新たな政策課題への対応を始め、地域の実情に応じた支援策の見直しが必要とされた。
これらを踏まえ、効果検証の分析結果を活用し、今後の新事業の企画・立案
や、実施中の事業の効果検証・改善に資するよう、事例集やガイドラインを改訂するとともに、Society 5.0 を推進するための全国的なモデルとなり得る事
業に対する新たな支援の枠組の新設や、地方創生を推進する上で特に効果の高い施設整備に対する複数年度にわたる事業実施の円滑化等の必要な見直しを行い、地方創生推進交付金の審査に反映するなど運用改善を実施する。
企業版ふるさと納税について、移住・定住や人材育成・確保、被災地の復興などの事業を促進するなどの優れた事例が増えているものの、活用団体数・寄附額ともに、拡大の余地が大きいとされた。

(13)

第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会

26

これを踏まえ、企業と地方公共団体の双方にとってより使いやすい仕組みとなるよう、税額控除割合の引上げや手続の簡素化など、大幅な見直しを実施する。
（情報支援）
地域経済分析システム（以下「RESAS」という。
）について、データ拡充やシ
ステム周知等を中心に取り組んできた結果、データの充実等について評価を得た一方で、地方公共団体の政策立案時の RESAS の利活用においては改善の余地があるとされた。
これを踏まえ、今後は、更に政策立案等に資するよう、RESAS の機能拡充に加え利活用の促進等を図る。

（２）「地方版総合戦略」の検証①「地方版総合戦略」の策定状況
現行の「地方版総合戦略」の策定に当たっては、各地方公共団体において、幅広い層の住民を始め、多様な主体の参画を経て検討が行われたところであり、その中には、若者や域外の関係者が参画した事例や、複数市町村間や、都道府
県や市町村との連携など、広域連携により策定された事例など、特徴的なプロ
セスを経た事例も見られた。
また、各地域において、「地方版総合戦略」の策定を通じて、地方創生の取組が進捗するだけでなく、これをきっかけとして地域が自らの将来を考え、人口減少問題に対する意識を高めるなど、地域の意識の向上につながる波及的な効果も見られた。
②「地方版総合戦略」の効果検証「地方版総合戦略」の効果検証を実施している地方公共団体は、全体の97.5％（都道府県：100％、市町村：97.4％）(14)となっており、また、効果検証を実施している地方公共団体の方が、実施していない地方公共団体に比べて、
各 KPI の達成割合が高いという結果が出ている(15)。
効果検証に当たっては、８割超の地方公共団体で産官学金の外部有識者が検証体制に参画している。また、若者を含む幅広い層の住民が参加するワーキン
ググループ等を設置するなど、住民から積極的に意見聴取を行っている地方公
共団体もある。これらの地方公共団体においては、住民からの意見を取り入れ、
新たな具体的取組の開始につながった事例も見られる。

(14)

(15)

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「次期『地方版総合戦略』の策定状況等に関する調査結果」（2019 年 11 月
15 日）
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方版総合戦略等の進捗状況等に関する調査結果」（2019 年３月 27 日）

27

③「地方版総合戦略」の施策における KPI の進捗状況
地方公共団体は、「地方版総合戦略」において、地域の実情に即して KPI を設定し施策を推進してきた。各地方公共団体の KPI の進捗状況（自己評価）を見ると、分野によって成果は様々であるものの、「観光」、「経済産業」、「移住・定住」、「子ども・子育て」及び「交通ネットワーク」の分野については、「Ｓ：
目標以上を達成」あるいは、「Ａ：概ね目標を達成」した割合は 20％を超えている。また、「Ｂ：目標達成に向けて順調に推移」している事業を含めると、「農林水産業」、「観光」、「教育・文化・スポーツ」、「子ども・子育て」及び「地域コミュニティ」の分野で 70％を超えている。
図 35 目標設定している地方公共団体の KPI の進捗状況
（％）
100.0

80.0

Ｓ：目標以上を達成
3.9

4.0

24.4

23.0

Ａ：概ね目標を達成
6.4
27.0

Ｂ：目標達成に向けて順調に推移
2.9

6.9

13.1

23.6

Ｃ：やや目標達成困難

Ｄ：目標達成困難

2.5

5.5

4.1

25.3

24.0

47.2

55.2

5.4

16.3

26.6

30.4
39.8

60.0

40.0

53.3

55.6

46.8
46.4

54.3

44.7

49.0
36.3

20.0
14.5

47.1

81.2

6.3

14.6
2.1

地域コミュニティ

結婚・出産・子育て
73.5

15.7
交通ネットワーク

ひと

2.8

11.9
3.3
まちづくり

66.4

3.0

22.8
8.3
2.5

子ども・子育て

66.6

しごと
73.0

16.2

結婚・出産

6.9

教育・文化・スポーツ

14.8

5.0

移住・定住

71.7

15.2
経済産業

Ｓ～Ｂ評価

6.4

観光

3.9

農林水産業

0.0

19.8

まち
64.2

69.2

71.9

（出典） 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方版総合戦略等の進捗状況等に関する調査結果」（2019年３月 27 日）④地方公共団体の取組の成果
地方公共団体において、各地域の実情に即した優れた取組が行われてきており、様々な成果が上がってきている。
「まちの創生」に関しては、例えば、近隣の地方公共団体同士が連携し、民間とも協働した上で、国の補助金等も活用しながら圏域内交通の統合・最適化を図った結果、利便性が向上し、交通利用率の改善等が図られた地域が出てきている。また、地域の魅力向上といった目標を明確に定め、空き家を活用した多世代交流施設等の整備や廃校舎を利用した大学誘致、公園や遊休公共施設の民間活用等を推進し、地域の魅力向上を実現している地域も出てきている。

28

町村を跨いだ地域公共交通のイメージ

「ひとの創生」に関しては、例えば、地方公共団体が主体となり、移住、子育て等の支援制度の整備・PR 活動を行うことで移住者を呼び込んだ地域や、宿泊しながら地元住民との触れ合いや地域産業の体験がで教育プログラムイメージ

きる民泊事業、地域の特徴を活かした教育プログラム等の実施を通じて、移住者や交流人口等を大幅に増加させた地域など、それぞれの特徴を活かした取組によって具体的な成果を上げた地域も出てきている。
「しごとの創生」に関しては、例えば、地方公共団体が、商工会議所、金融機関、地元の事業者や外部専門人材等とともに、連携に係る協定の締結や運営主体となる NPO 法人の設立等を通じて、地域における創業支援体制を構築し、地域で創業を希望す
る UIJ ターン者等に対し、年度ごとに切れることのない継続的かつワンストップの創業支援や移住支援等を行ったことにより、実際に地域の魅力を活かした新しい事業が創出され、就業者数も増加した地域も出てきている。

29

地域での新たな事業所創出のイメージ

本論

第２期における地方創生

第１章

地方創生の目指すべき将来

少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少している。
このため、地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場が縮小し地方の経済が縮小する等、様々な社会的・経済的な課題が生じている。この状況が継続すると、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることとなる。
また、都市機能の維持には一定の人口規模と密度が必要なことから、人口減少により都市機能を維持することが困難となり、地域の魅力・活力を低下させ、更なる人口流出を招くおそれがある。中山間地域や農山漁村等においては、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスの維持・確保が困難になるおそれがある。
さらに、東京圏にひとが一極集中している状態では、首都直下地震などの巨大災害による直接的な被害が大きくなるだけでなく、日本経済・社会全体が大きなダメージを受けることとなる。
以上のような人口減少や、東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方公共団体がしっかりと共有した上で、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、関係省庁の連携を強め、地方創生の目指すべき将来に向けて迅速に取り組む。
地方創生は、各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を活かした取組を
自主的・主体的に行うことが重要であり、この取組を国が支援することが基本である。
しかし、国が自ら取り組むべき施策については、国が積極的に進めることが必要である。
具体的には、人口減少を和らげるため、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図るとともに、文化や歴史、街並み等を活かした「暮らしやすさ」を追求
し、地方の魅力を育み、ひとが集う地域を構築することを目指す。さらに、世界も視野に入れて、競い合いながら、観光、農業、製造業など、地域ごとの特性を活かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションや地域企業への投資につなげる等、地域の隅々まで循環させることにより、地域経済を強くしていく。この取組を進めるに当たり、気候、人口規模、立地等、地域の実情は多様である
ことから、これに応じて、地域が幅広い観点で取組を進められるようにすることが重要である。また、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれることから、生活・経済圏の維持・確保や、生産性の向上等に取り組み、人口減少に適応した地域をつくる必要がある。

30

東京圏についても、人口の一極集中やそれに伴う弊害を是正しつつも、集積のメリットや、それによるイノベーションの創出機会を最大限に活かせるような環境づくりを進め、グローバル競争におけるプレゼンスを高めていく。

これらを通じて、日本が抱える課題の解決に一体的に取り組み、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指す。
そして、こうした取組を通じて、住民一人ひとりがそれぞれ暮らす地域において、家族や友人、隣人等との交流の中で、豊かさと生活の充実感を享受できるようにしていく。
【重要業績評価指標】■結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合
50％（2024 年度）※現状：45.2％（2019 年）■地方と東京圏との転入・転出を均衡（2024 年度）※現状：地方から東京圏への転入超過数 146,578 人（2019 年度）※参考：地方から東京圏への転入超過数 140,745 人（2018 年度）

31

（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方創生の今後の方向性）
今般の新型コロナウイルス感染症（本論・附論において「感染症」という。）の拡
大は、地方創生に大きな影響を与えた。序論第２章で述べたとおり、地域経済は大きな打撃を受け、産業の基盤が脅かされていることに加え、政府による緊急事態宣言の解除後も感染症拡大防止のため、企業活動やイベントの自粛や縮小等により、地域内外のひとの交流機会が減少し、観光客などの交流人口も大きく落ち込んでいる。また、地方公共団体や企業など地方創生に取り組む各主体も感染症対応を優先せざるを得なくなっており、地方創生に向ける余力が乏しくなっている。その結果、地域において地方創生の取組を十分実施できない状況が生じている。いまや、地方が抱える課題には、人口減少・少子高齢化、産業の衰退、財政難などの従来からの課題に、感染症に伴う課題が加わり、複合的なものとなっている。
一方、今般の感染症が都市部を中心に拡大したこともあり、東京圏などへの人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、東京圏から地方へのひとの流れが見られるようになっており、地方創生の観点から、今後こうした動きを持続的なものにすることが重要である。
また、テレワークについては、感染症拡大の懸念から実施企業が急増しており、組織内外とのやり取りにおいても対面ではなくウェブ会議で行うケースも増えている等、今般の感染症を受けた新しい働き方として広く認知され、広がりを見せている。働く場所を問わないテレワークの広がりは、東京圏の人口集中を緩和し、地方
移住・就業を拡大する可能性を持った画期的な行動変容といえる。
このように、感染症は地域経済・社会に大きな打撃を与えた一方、これを機に地方へのひと・しごとの流れにつながる新たな働き方の萌芽もみられるようになった。
今後は、まず感染症を地域で拡大させないために、「三つの密」の回避や検査体制の充実等に加え、広域での医療連携や地方公共団体間での好事例の共有等による「感染症が拡大しない地域づくり」等に取り組むことが重要である。その上で、再び地域の経済・社会を活性化させ、地方創生を実現するため、これまでの地方創生の取組を着実に行うことに加え、次に掲げる方向性に則って、第２章に記載する基
本目標及び横断的な目標に従って新たな地方創生の取組を進めていくことが重要である。
①感染症による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出
感染症を契機とした地方移住への関心の高まりを、地方への大きなひと・しごとの流れにつなげていくためには、各地域が感染症対策を十分に行うなど新たな日常への対応を進めつつ、恵まれた自然環境や人々の絆の強さ、感染症拡大のリスクの低さなどの地域の魅力を高め、人をひきつける地域づくりに取り組むこと、そしてその地域がその魅力をしっかりと発信していくことが重要である。

32

②各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進
地域の人口・産業等の状況は地域ごとに様々であるため、地域に適した地方創生の取組を進めるためには、これまでも地域の自主的・主体的な取組が重要であった。感染症の影響を踏まえ、今後の地方創生の取組を行う上では、感染症に伴う課題が加わったことで地域ごとの状況の違いがより顕著に現れてくることから、より一層、各地域が地域の将来を「我が事」として捉え、自らの特色や状況を十分に把握し、最も適した取組の方向性を模索することが必要となってくる。また、隣接する地域との積極的な連携を図ることにより、それぞれの地域が抱える弱点を補完し合い、強みの相乗効果を発揮することも重要である。
国としては、上記のような方向性に則り各地域が自主的・主体的に地方創生の取組を進めていくことを基本とし、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を通じた感染症に強い地域づくりへの支援も含め、地域のみでは対応しきれない面への支援を人材面、財政面、情報面など様々な観点から行ってい
く。

33

第２章

第２期における施策の方向性

将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、第１期の成果と課題等を踏まえて、第１期「総合戦略」の政策体系を見直し、以下のとおり、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととする。

34

（１）横断的な目標の追加（多様な人材の活躍を推進する）
地方創生が点の取組から面の取組に広がり、真に継続・発展していくためには、域内外にかかわらず、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域資源を活用しながら、地域の実情に応じた内発的な発展につなげてい
くことが必要である。このため、多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進める。
また、活気あふれる地域をつくるため、若者、高齢者、女性、障害者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指す。
（新しい時代の流れを力にする）
Society 5.0 の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。）は、自動化により人手不足を解消することができるとともに、地理的・時間的制約を克服することが可能であり、例えば、自動走行を含めた便利な移動・物流サービス、オンラ
イン診療や IoT を活用した見守りサービス等により、高齢者も含め、利便性の高
い生活を実現し、地域コミュニティの活力を高めることができる。このように、未来技術は、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、住民の生活の利便性と満足度を高める上で有効であり、地域の魅力を一層向上させることができる。
そして、どの地域にも未来技術の活用のチャンスがある。特に、課題を多く抱える地方においてこそ、導入を進めることが重要であることから、地方における未来技術の活用について強力に推進する。
また、持続可能な開発目標（SDGs）(16)は、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むものである。国、地方公共団体等において、様々な取組に経済、社会及び環境の統合的向上などの要素を最大限反映することが重要である。したがって、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっても、SDGs の理念に沿って進めることにより、政策の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる。このため、SDGs を原動力とした地方創生を推進する。

(16)

Sustainable Development Goals の略であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。また、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（平成 28 年 12 月 22 日第２回持続可能な開発目標（SDGs）推進本部決定）（令和元年 12 月 20 日改定）において、政府及び各ステークホルダーは、各種計
画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGs を主流化することとされており、実施のための主要原則の１つに「包摂性」が示されている。

35

（２）基本目標の見直し（基本目標２：「地方とのつながりを築く」観点の追加）
地域に住む人々だけでなく、地域に必ずしも居住していない地域外の人々に対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることは、地域の活力を維持・発展させるために必要不可欠である。このため、地域外から地域の祭りに毎年参加し運営にも携わる、副業・兼業で週末に地域の企業・NPO で働くなど、その地域や地域の人々に多様な形で関わる人々、すなわち「関係人口」を地域の力にしていくことを目指す。
関係人口は、その地域の担い手として活躍することにとどまらず、地域住民との交流がイノベーションや新たな価値を生み、内発的発展につながるほか、将来的な移住者の増加にもつながることが期待される。また、関係人口の創出・拡大は、受入側のみならず、地域に関わる人々にとっても、日々の生活における更なる成長や自己実現の機会をもたらすものであり、双方にとって重要な意義がある。このため、第２期においては、地方とのつながりの強化に向けて、地域に目を向け、地域とつながる人や企業を増大させることを目指す。
（基本目標１、４：「ひとが集う、魅力を育む」観点の追加）
地方において人手不足の状況にある中で、多くの若者が就職の機会を捉えて東京圏に集まってきている状況を踏まえると、単に雇用を創出することにとどまらず、稼げる地域をつくり、賃金ややりがいの面で魅力的なしごとの場を地方に創出する必要がある。また、東京等との地域格差の改善等に向け、地域における所得の向上を実現することが重要である。
加えて、その地域に訪れ、住み続けたいと思えるような地域をつくるためには、
豊かな自然・文化の中で暮らしたい、人々とつながりに恵まれた地域で暮らしたい
といった、人々の様々な希望をかなえる「まち」の魅力をつくることが重要である。
このため、他の地域との連携の視点を持ちながら、質の高い暮らしのためのまちの
ふかん
機能の充実に取り組む必要がある。その際、地域の経済社会構造全体を俯瞰して、空き家や廃校などの地域資源を最大限に活用し、新たな価値を創造することが重要
である。

36

（３）多様なアプローチの推進
第１期において、地方創生に取り組むに当たっては、まち・ひと・しごとの好循環を実現するため、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、地方への新しいひとの流れを生み出した上で、その好循環を「まち」で支えるという、「しごと」起点を基本戦略としてきた。
しかし、例えば、地方にサテライトオフィスを設け、「ひと」を呼び込み、地域で交流を深める中で「しごと」を起こしていく「ひと」起点のアプローチや、地域の文化・自然といった資源を活かして「まち」の魅力を高め、「ひと」を呼び込むという「まち」起点のアプローチなど、多様なアプローチも考えられる。
今後は、地域が抱える課題、事情は様々であることを踏まえ、従来の「しごと」
起点のアプローチに加え、地域の特性に応じて、「ひと」起点、「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行い、まち・ひと・しごとの好循環をつくり出していく。

37

【基本目標１】
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
日本全体として人口減少が進行し、特に、地方において労働力人口の減少、消費市
場の縮小が懸念される中、ひとが訪れ、住み続けたいと思えるような地域を実現する
ためには、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる魅力的なしごと・雇用機会を十分に創出し、誰もが安心して働けるようにすることが重要である。
このため、地域企業の生産性を全般的に引き上げる必要があり、技術開発、IT 投資
や販路開拓等への支援を強力に推進する。
その上で、地域の特色・強みを活かした産業の振興や企業の競争力強化を図り、効果的に域外から稼ぎ、効率的に域内で富を循環させる地域経済構造を構築する。具体的には、製造業、農業、観光業など、それぞれの地域が強みを有する産業を見定め、設備投資等における集中的な支援を行うとともに、地域の産業・企業と地方大学との連携等を中心に継続的な地域発のイノベーションの創出等に取り組む。
また、生産性向上やイノベーション創出の基盤となる市場競争の促進に向けて、地域企業の新陳代謝を促すとともに、地域金融機関との連携により中小企業が思い切った経営革新やチャレンジに取り組める環境の整備等を進める。また、感染症の拡大により大きな打撃を受けた地域経済・社会を再び活性化させるため、地域における既存の人材を活用することに加え、地域企業の成長戦略を実現するために必要な、地域にはない専門知識や、ノウハウ、経験を有する地域外も含めた人材の育成・確保に一層取り組んでいく。
他方、様々な人々が地方で安心して働けるようにするためには、地域の稼ぐ力を高めるだけではなく、多様化する価値観やライフスタイル・ワークスタイルも踏まえ、誰もがその力を発揮できる就業環境や自分の居場所を見出せる環境づくりを通じて、しごとの場であり生活の場である地域全体の魅力を高めることが必要である。特に、近年は女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にあることを踏まえ、女性にとって魅力的なしごとの場をつくることが重要である。

38

１－１

地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現（１）地域資源・産業を活かした地域の競争力強化①地域企業の生産性革命の実現
我が国企業の 99％を中小企業が占めており、その競争力強化は地域経済の成長の鍵である。一方で、企業規模別に従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）を見ると、中小企業の労働生産性は大企業に比べて低い状況にある。また、中小企業の近年の投資動向を見ると、維持更新目的の投資が増加傾向にある中で、付加価値拡大に資する生産・販売能力拡大や製品・サービスの質的向上等に向けた投資が減少傾向にある。
このため、中小企業の生産性向上に向けて、新たな製品・サービス開発のための設備投資への支援や地方公共団体の判断により固定資産税をゼロにできる特例制
度による負担軽減、IT 導入や販路開拓等への支援、独自の地域企業支援策を講ずる
地方公共団体への支援、経営指導等に取り組む。特に、地域経済の約７割を占める
サービス産業について、IT 導入の促進、ベストプラクティスの普及などの各施策を推進する。こうした取組を通じて、地域企業の生産性革命を実現する。
図 36 企業規模別従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移
大企業製造業（万円）
1,600

大企業非製造業

中小企業製造業

中小企業非製造業
1,394

1,400
1,200

1,367

1,080

1,000
999
800
600

521

400

501

554
543

200
0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
（年度）

（出典） 中小企業庁「2020 年版中小企業白書」（注１） ここでいう大企業とは資本金 10 億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の企業。
（注２） 2006 年度調査以前は付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋役員給与＋従業員給与＋福利厚生費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課とし、2007 年度調査以降はこれに役員賞与、及び従業員賞与を加えた。
けん②地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援
地域の稼ぐ力を高めるためには、商品・サービスの付加価値を高め、地域内に経済的効果を広くもたらすような事業に取り組む地域の中堅・中小企業に対して、集中的な支援を行い、その競争力を強化していくことが重要である。
このため、地域の中堅・中小企業の中から、潜在的な成長力の高い企業として選けん
けん
定する地域未来牽引企業及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基けん
盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）に基づく承認地域経済牽引事業者を中心として、それらが海外需要を獲得し、あるいは、地域資源を活用して付加価値

39

を創出できるよう、関係省庁が連携し、中小企業支援施策、デジタル技術を活用した生産性向上、商品・サービスの高付加価値化や海外展開を支援する施策等により、重点的に支援する。
また、生産拠点の海外集中度が高く、我が国にとって戦略的に重要な製品・部素材等について、国内投資促進事業等により、生産拠点等の建物の新増設や設備の導じん入を支援し、国内におけるサプライチェーンの強靱化を推進する。
③農林水産業の成長産業化
農業については、食料・農業・農村基本計画（令和２年３月 31 日閣議決定）も踏まえ、農業が活力を取り戻し、魅力ある成長産業にしていくため、消費者の視点を大切にし、農業者が経営マインドを持って収益の向上に取り組む環境を創り上げ、農地の集約等による生産コストの低減等を通じた所得の向上や物流の効率化等を通じた安定した流通の確保を進める。また、地域の持続性を高めるため、６次産業化や農泊などの複合的な経営や、地域の食と農に関する多様な事業者が参画し、地域の関係者が自発的に企画・実行するビジネスの創出を推進するとともに、農作業の効率化や省力化による生産性の向上等に向けて、スマート農業を推進する。さらに、地域に農林水産業に従事する人材を呼び込み、また、農林水産業を発展させていく上で、女性の農林水産業への経営参画は重要な役割を果たしているため、女性が活躍できる地域社会の実現を図る。
林業については、成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林経営管理制度の下、森林の経営管理の集積・集約化を推進する。また、森林組合間の多様な連携手法の創設により、経営基盤の強化を図る。さらに、スマート林業・新素材の開発等による｢林業イノベーション｣の推進、多様な林業の担い手の確保・育成、若者にとって魅力的な林業の実現、新たな木材需要の創出、「森林サービス産業」の創出・推進に取り組むほか、森林整備等を通じた森林の多面的機能の維持・向上に取り組む。
水産業は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指し、新たな資源管理システムの構築、漁場の有効利用、生産から流通までが連携した水産業全体の生産性の向上等を推進する。
また、拡大する世界の食市場等の需要を取り込むため、農林水産物・食品の輸出拡大を推進する。
④地域の魅力のブランド化と海外の力の取り込み（地域資源を活用した事業の創出・成長促進と担い手の育成・確保支援）
日本の各地域には、まだ十分に知られていない農産品や工芸品、伝統、歴史、景観などの魅力あふれる地域資源が数多く眠っている。その地域にしかない唯一無二の優れた地域資源を磨き上げ、消費者への訴求力を高めることで、海外市場を含め40

た販路開拓を進め、地域に付加価値をもたらすことが重要である。
このため、地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発、マーケティングやブランディング、販路開拓等への支援を行うとともに、地域資源を活用したビジネ
スに取り組む担い手の育成・確保等を進める。特に、地域の生産者を取りまとめてプロデュースする機能を持った地域商社や、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔である観光地域づくり法人（DMO）は、地域に活力をもたらす新たな主体として期待されるところであり、その育成や支援に取り組んでいく。
とりわけ、事業成功の秘訣はひとにある。地域商社等の事業を自ら興す起業人材、事業経営をサポートする専門人材を域内で発掘・育成するだけでなく、域外から地域に送り出し、地域が柔軟に受け入れる仕組み・環境整備が重要である。このため、地域商社等の地域ビジネスに高い関心を有する人材の発掘・育成・ネットワークの形成支援を推進するとともに、移住・起業・就業支援金やプロフェッショナル人材戦略拠点の活用を促進することにより、副業・兼業、地域でのテレワーカーを含めた多様な形態での人材の地域展開を、人材を派遣する企業等においてもメリットが感じられるよう配慮しつつ進める。
（海外成長市場の地方創生への取り込み）
地域を支える企業には、国際的にも通用する強みを有するものが多く、経済連携協定の締結などの事業環境の整備が進む中、その潜在的な力を発揮できる事業機会が拡大している。地方創生の観点からは、地域企業が国際競争力を高め、その強みを活かした製品・農林水産品・サービスを直接海外市場に展開し、旺盛な海外需要を取り込むことで地域に富をもたらすことが期待されている。特に、日本各地の地
域資源を活用した産業は、富裕層から一般的な消費者層まで欧米・アジア諸国の幅広い消費者に対する訴求力が高いことを踏まえ、販路開拓やブランド化等の支援を行うことが重要である。このため、農林水産業や伝統工芸品産業等と観光業の戦略的連携を進め、海外市場を見据えた商品・サービス開発や効果的なマーケティング、
海外展開を図る地域の中堅・中小企業に対する総合的な支援を行うことで、地元産品の輸出を通じた海外市場開拓と訪日外国人の拡大・地方への誘客によるインバウ
ンド需要の獲得という好循環を創出する。
また、海外から日本への直接投資残高は増加傾向にあり、高まる海外からの投資ニーズを捉えるべく、地方公共団体においても、海外の優れた企業を誘致すること
で地方経済の活性化を目指す動きが生まれている。このような状況を踏まえ、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と連携しつつ、地方公共団体が行う投資誘致活動を支援する。日本企業と外国企業との協業・M&A によるイノベーションの果実
を国内に環流するため、国内外に支援拠点を整備する。
⑤継続的な地域発イノベーション等の創出
魅力ある雇用機会を地域に継続的に生み出し続けるためには、地域企業等による
41

イノベーションを継続的に創出し、地域産業の競争力強化を進めることが必要である。
これまでも政府を中心に様々なイノベーション施策が展開され、各地域においてもイノベーション創出の取組が行われてきているが、海外に比べてまだ広がりは不十分であり、大学等の機能・リソースを十分に活用できているとは言えない状況にある。急速な技術革新の流れの中で、従来以上に地域の知の拠点である地方大学、研究機関、大企業等と地域の将来を担う企業の連携を強化する必要がある。
このため、イノベーションの継続的な創出に向け、地域の企業等を巻き込み、大学等を中核としたバックキャスト型の研究開発を行う産学官共創拠点の形成支援等を行うことにより、イノベーションエコシステムの構築に取り組む。また、産学金官の連携による地域の資源と資金を活用した雇用吸収力の大きい地域密着型事
業の立ち上げや、地域経済循環の拡大とともに災害時の自立エネルギー供給を可能とする地域エネルギーシステムの構築を進めるほか、未来技術の社会実装やシェア
リングエコノミーを活用した取組を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組など地域の社会的課題を解決するために住民も巻き込んだイノベーションの推進に向けて新たな事業を立ち上げる地方公共団体の取組を支援する。
⑥地域産業の新陳代謝促進と活性化（新たなビジネスモデルを生み出す創業の活性化）
創業を促進することは、地域経済の活性化にとっては必要不可欠であるが、我が国の開業率は欧米諸国に比べて相対的に低くなっている。
図 37 開業率の国際比較
日本

（％）

米国

英国

ドイツ

フランス

16
14

13.6

12
10.3

10

10.0

8
6.8

6

4.4

4
2
0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

（出典） 中小企業庁「2020 年版中小企業白書」

42

2014

2015

2016

2017
2018
（年、年度）

地域発の創業を促進するため、専門家によるハンズオン支援や、教育現場等における起業家教育の推進など、地域における創業支援体制及び創業に関する普及啓発
体制の整備を推進する。また、グローバルで成長するスタートアップを創出するとともに、ロールモデルの創出により、自ら企業を立ち上げてチャレンジをするという起業家マインドを社会全体で醸成し、日本のスタートアップエコシステムの更なる強化を図ることを目的とし、J-Startup プログラムを実施する。
また、地域特性を活かした起業にチャレンジしたい、競争相手の少ない地方でビ
ジネスチャンスを見出したいなど、「地方にこそ、チャンスがある」という思いで、地方に移住して起業する動きが見られる。この動きを後押しし、「起業するなら地方」という社会の実現に向けて、地域における社会的課題の解決に資する起業と移住への支援を地方公共団体が行う場合に、地方創生推進交付金を活用してこの取組を支援する。
（円滑な事業承継を通じた地域企業の新たな成長）
2025 年までに 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約 245 万人と見込まれるが、うち約半数の約 127 万人の後継者がいまだ決まっていない状況にある。
このように、経営者の高齢化や後継者不足が一層深刻化する中で、中小企業・小規
模事業者が有する技術・ノウハウなどの経営資源や雇用を喪失させないためには、次世代への適切かつ円滑な事業承継が必要である。仮に、現状を放置し、中小企業の廃業が急増すると、10 年間の累計で 650 万人の雇用、22 兆円分の GDP が失われる可能性があり、喫緊の課題となっている(17)。
図 38 年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布
1995年

2000年

2005年

（％）
25

2010年

2015年

2018年

23年間で経営者年齢の山は、47歳から69歳へ移動

20
15
10
5
0
15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～79

80～
（歳）

（出典） 中小企業庁「2019 年版中小企業白書」

10 年程度の集中実施期間で事業承継を強力に支援するため、親族内承継時の相
続税・贈与税の負担を実質ゼロにする事業承継税制について更なる活用促進を図る
とともに、事業承継時の経営者保証解除に向けた取組を推し進め、併せて各都道府県に構築された「事業承継ネットワーク」をベースとしながら、地域密着型で専門(17)

経済産業省「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」（2017 年 10 月）

43家派遣などの個者支援を行う「プッシュ型事業承継支援」の更なる強化を図る。また、M&A 時の専門家活用等や、事業承継後に行う設備投資等や生産性向上を目指す
取組を支援するとともに、M&A も含めて、各都道府県に設置された「事業引継ぎ支援センター」におけるマッチング支援を強化する。さらに、2021 年４月には、「事
業引継ぎ支援センター」と「事業承継ネットワーク」を統合し、事業承継のワンス
トップ支援体制を構築する。加えて、経営資源の集約化を促進するための税制措置を創設する。なお、地域金融機関には、創業から事業の継続的な拡大、事業承継・第二創業などの地域企業の事業ステージに応じた伴走支援等が求められる。
また、事業の収益力はあるが、債務超過などの財務上の問題を抱えている中小企
業・小規模事業者に対して、「中小企業再生支援協議会」が窓口相談や金融機関との調整を含めた事業再生計画の策定支援や、個人保証債務の整理に係る弁済計画の策定支援、債権者調整等の支援を実施することにより、事業再生を促すとともに、関連する雇用を維持・確保する。
⑦地域金融機関等との連携による経営改善・成長資金の確保等
地方公共団体や取引先とのネットワークを通じ、各地域の事情に精通した地域金融機関には、事業への有益なアドバイスとファイナンスを通じて、地域経済の活性化に貢献するなど各地域の地方創生の取組への一層積極的な関与が求められる。
こうした観点から、地域企業等への経営改善、資金供給などの支援を行うため、
地域金融機関等と連携し、ローカルベンチマーク等の活用や、リスク性資金の充実に向けた環境整備等を図る。特に、マーケット規模が十分でない地域での事業展開
や未来技術などの新たなイノベーション創出においては、官民一体となったリスク
性資金の供給を推進する。また、銀行の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）を緩和する措置を行ったことを踏まえ、当該措置の地域金融機関における有効活用を図る。
また、地域経済の実態を踏まえた政策立案や地域企業の経営支援等に資するため、
RESAS のデータ拡充やシステム改善等を行うことでユーザビリティを高めるなど、一層の利活用に向けた環境整備を図る。
さらに、感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化するために時限的に導入した V-RESAS については、データに基づく政策立案の観点から、その費用対効果を定量的に検証しつつ、サービスを提供する。
（２）専門人材の確保・育成
地域企業が競争力を発揮し、成長を実現するには、経営戦略の策定と経営課題の抽出・洗い出し、その課題を解決できる人材の確保が必要である。このため、各道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点の設置を支援し、地域企業の「攻めの経営」への転換と、新たな経営戦略の実現に不可欠となるプロフェッショナル人材のマッチング

44

を進めており、同拠点は、これまで約５万件の相談を受け、１万件を超える地域企業
における即戦力人材の採用を実現している。
図 39 成約件数と相談件数の推移（件）（件）
49,55912,00010,00050,00043,8678,000

40,00010,191
30,00033,742

6,000

22,910
8,617

4,000

60,00012,72620,000

5,495
2,000

10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

0

10,000

2,879

1,032

2015年

2016年

2017年

2018年

成約件数(累計)（左軸）

2019年

0

2020年

相談件数(累計)（右軸）（出典） 内閣府「プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト」

他方、地域における人材不足を巡る状況が今後一層厳しさを増していくことを踏まえると、経営人材や即戦力となる専門人材の確保に向けて、地域金融機関や商工会議所等の経営支援機関との連携を強めるなど、地域を支える事業主体の経営課題解決に必要な人材マッチング施策を抜本的に強化することが必要である。とりわけ、地域金
融機関は、地方公共団体や取引先とのネットワークを通じ、各地域の事情に精通していることから、その能力をより一層活用することが重要である。
このため、2020 年度より３年間に限定し、「地域人材支援戦略パッケージ」を集中的に実施する。具体的には、地域企業の経営課題等を把握している地域金融機関等が、人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等との連携により行う人材マッチング事
業を支援する。これにより、地域人材市場の育成とマッチングビジネスの早期市場化・自立化を図る。
あわせて、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制・機能を抜本的に拡充する。具体的には、地域の幅広い企業に対して、副業・兼業を含めた多様な形態での人材マッ
チング支援を行うため、同拠点の体制を倍増するとともに、地域を越える副業・兼業に伴う移動費について支援を行う。また、プロフェッショナル人材戦略拠点の全国事務局機能を強化し、東京圏などの大都市部の企業における副業・兼業に関する理解の増進や、フォーラムやセミナーの開催による働き手への情報提供等により、地域で活躍する人材の開拓を行うとともに、外部人材の受入れに十分な経験や知見を有していない地域企業の意識改革等を進める。
これらの取組を通じて、地域を支える幅広い中堅・中小企業や地域商社などの地域特性を活かした事業主体への人材展開を促進し、外部人材の地域での活躍と受入企業の成長を実現する。

45

１－２

安心して働ける環境の実現（１）働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保（働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保）
多くの若者が大都市圏で就職している中、地方においては深刻な人口流出や少子高齢化に直面しており、特に、中小企業等において、担い手確保が喫緊の課題となっていることを踏まえると、地方において安心して働ける環境を整えることが重要である。
図 40 従業者数 299 人以下の企業の大卒予定者求人数・就職希望者数の推移
求人数（左軸）（万人）
50

希望者数（左軸）

10

9.9
8.6

8

30.3
27.6

30

26.6

26.3

6.4

25

3.3
6.9

6

4.5

4.4

15
10

44.9

42.6

41.0

40.2

37.9

40

20

（倍）
12

46.3

45

35

求人倍率(右軸)

8.2

3.3
8.1

3.6

3.3
8.1

11.2

8.4

4.2

4

9.9
6.6

4.7

5.2

2019年卒2020年卒2

500
2011年卒2012年卒2013年卒2014年卒2015年卒2016年卒2017年卒2018年卒（出典） 中小企業庁「2020 年版中小企業白書」、リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」

このため、地域の若者の就職・育成を促進する若者雇用対策や正社員化・待遇改善など職場の魅力向上に努める必要がある。
特に、近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にあることなどを踏まえると、地域において、女性にとってもやりがいのある仕事をつくり、その希望に応じて、仕事と家庭を両立し、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することが重要である。しかし、女性に家事、育児、介護などの負担がかかることが多く、意欲・能力があってもフルタイムでの労働参加が難しい場合もある。

46

図 41 仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた理由
0

5

10

15

20

25

30

35

40

3.8

会社に産前･産後休業や育児休業の制度がなかった

45

50

55

60（％）

44.4

産前･産後休業や育児休業など育児のための休暇･休業を取れそうもなかった(取れなかった)

14.8

19.2
38.5

職場に両立を支援する雰囲気がなかった

14.8

勤務時間があいそうもなかった(あわなかった)
育児と両立できる働き方ができなさそうだった(できなかった)
自分の体力がもたなさそうだった(もたなかった)
つわりや産後の不調など妊娠･出産にともなう体調不良のため保育所等に子どもを預けられそうもなかった(預けられなかった)

46.2
25.9
57.7
33.3
23.1
22.2
7.7

11.1
15.4
11.1

家族がやめることを希望した

3.7

その他

0.0
0.0

特にない

0.0

11.5
女性・正社員女性・非正社員

3.7（出典）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（2019 年２月）
（注） 「非正社員」は有期契約社員・職員、パート、アルバイト、契約社員、派遣労働者・派遣社員。

また、地方出身の若者に東京で暮らし始めた目的や理由を調査(18)すると、若い女性
は、進学や就職だけでなく、「地元や親元を離れたかったから」といった理由も挙げており、地元が女性にとって働きにくい環境であるために東京に移動している可能性も考えられる。地域によっては「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」というような性別の役割分担意識が根強く残っているという意見もある。このような状況を踏まえると、地方における魅力的なしごとづくりにあわせ、地方における女性の活躍に向けた意識改革を積極的に進める必要がある。
このため、女性活躍の取組の裾野を着実に広げるべく、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）の改正により、2022 年４月から常時雇用する労働者数が 101 人以上の事業主に対して女性活躍に関する情報公表義務が適用されることにあわせ、企業、社会全体として、女性活躍を進めるための環境の整備を図る。特に、若い女性の転出超過を大きな課題として捉えている地域においては、若い女性の仕事や家庭に関する意向を把握し、若者の希望が地域づくりに反映されるよう、地方公共団体、地域社会及び企業が一体となって意識改革を行うことが重要である。
また、女性、高齢者、障害者など、誰もが活躍できる「全員参加の社会」の実現に向け、女性の就業促進や地域における若者向けの安定した雇用の場の確保を図るとともに、「生涯現役社会」の実現に向けた学びを通じた高齢者の地域活動参画の促進や高齢者の就労促進、障害特性に応じた就労支援の推進等を行う。さらに、地域の潜在的な担い手の活躍に資するよう、現在職に就いていない女性・高齢者等の掘り起こし、(18)

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「東京圏に転入した若年者の「働き方」に関する意識調査」（2015 年 10 月）

47

企業の職場環境改善、マッチングなどの一連の取組を官民連携プラットフォームの下で行う都道府県の取組を促進する。あわせて、域内での担い手の掘り起こしに加え、地域が必要とする担い手を大都市圏で掘り起こし、地域での活躍を促すことにより、地域企業の担い手の確保・育成を図る。
（多様な働き方の実現）
地域においては、働き手不足が深刻な一方で、専門知識や経験を備え、働く意欲を有していてもライフスタイル等に関する様々な制約から希望どおりの働き方がかな
わない人々も多数存在する。このような状況を踏まえ、労働者の満足度及び高い生産性の双方を実現していくような働き方や、副業・兼業等を含めた産業人材の流動化、女性・高齢者や無業者を含む全ての人の多様なライフスタイルや制約に応じた柔軟な働き方の実現等に取り組む必要がある。
このため、ワークスタイルとライフスタイルの多様化を踏まえながら、テレワーク等を推進する。また、プロフェッショナル人材戦略拠点を活用し、副業・兼業等も含めた受入側の企業ニーズの掘り起こしや、人材の供給側となり得る大企業等の理解の下、副業・兼業等を含めた多様な形態の人材の活用を図る。

48

【重要業績評価指標】
１－１

地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現＜考え方＞
若者等が地方で就職したいと思える魅力あるしごとをつくるため、地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域を実現する。
■地方における若者を含めた就業者増加数
2024 年までの６年間で 100 万人※現状：24 万人（2019 年）
１－２

安心して働ける環境の実現＜考え方＞
地方で働き続けることができる魅力あるしごとをつくるため、安心して働ける環境を実現する。
■若い世代（15～34 歳）の正規雇用労働者等(19)の割合
全ての世代と同水準を維持（2024 年度まで）※現状：2019 年※参考：2018 年

15～34 歳の割合

96.4％

全ての世代の割合

95.8％

15～34 歳の割合

95.9％

全ての世代の割合

95.4％■女性（25～44 歳）の就業率
82％（2025 年）※現状：77.7％（2019 年）※参考：76.5％（2018 年）(19)

自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。

49

【基本目標２】
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
全国的な景気回復が続く中で、2019 年には 14 万６千人の東京圏への転入超過を記録した。転入超過数の大半は若年層であり、多くの若者が進学、就職の機会を捉えて東京圏に集まってきているものと考えられる。
こうした状況を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に向けて、地方へのひとの流れをつくるため、「地方にこそ、チャンスがある」といった若者等の夢や希望を抱いて地方へ移住する動きを支援し、地方に訪れ、住み続けたいという希望の実現に取り組む。
また、地方から東京圏へ人口が流出していることの要因の１つとして、地方に魅力あるしごとが不足していることに加え、ニーズにあった高等教育機関が不足していることも考えられる。このため、魅力ある学びの場をつくることで、地方への若者の定着を促進する。
さらに、地方への移住・定着を促進するためには、第１期で取り組んできた地方移住を直接促進する施策を引き続き展開するだけでなく、将来的な移住にもつながるよ
う、地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくることが重要である。
このため、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組
むとともに、企業や個人による地方への寄附・投資等により地方創生の取組への積極的な関与を促すなど、地方への資金の流れの創出・拡大を図る。
他方で、2020 年７月には東京圏からの転出超過となるなど、国民の行動に変化も見られている。こうした機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等地方創生に資するテレワーク（以下「地方創生テレワーク」という。）の取組を強力に支援することで、地方における魅力ある働く環境を整え、地方への新しいひとの流れをつくることが必要である。

50

２－１

地方への移住・定着の推進（１）地方移住の推進①地方移住の推進
地方へのひとの流れをつくり、東京圏への一極集中を是正するためには、若い世代を中心に地方移住への関心が高まってきている傾向や感染症の拡大に伴うテレワークの普及などの国民の意識・行動の変化を的確に捉え、地方移住の動きを後押しすることが必要である。
このため、地域における社会的課題の解決に資する起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組について地方創生推進交付金を活用して支援する。あわせて、移住希望者と地方の中小企業等とのマッチングや、当該中小企業等への就業に伴う移住への支援を行う地方公共団体の取組についても支援する。これらの取組を支援す
る地方創生移住支援事業等について、実施状況を踏まえつつ、若手人材や専門人材など様々な人材の移住・就業やテレワークでの移住等が促進されるよう要件緩和を行う。加えて、地方創生起業支援事業について、未来技術を利用した産業等のクリ
エイティブで付加価値の高い産業分野での起業を支援対象とするなど、地域での起業を強力に支援する。また、地域おこし協力隊員を 2024 年度に 8,000 人にする目
標に向けて、隊員の受入れ・サポート体制の整備を支援するほか、任期終了後における地域おこし協力隊の定住・定着を図るため、起業・事業承継への支援等を行う。
さらに、地方への移住に併せて就農を希望する者に対して、農地付き空き家の取得等を推進する。
様々なライフスタイルが志向される中で、就職においても、しごとを選ぶというだけでなく、しごとを含めた暮らしを選ぶという観点が重要になってきている。地方は、豊かな自然を享受しながら働く、地域のきずなの中で子育てを行うなど、豊かで多様なライフスタイルを送ることが可能であり、これを広く周知することが重要であるが、現状では、東京発の情報が多く、地方発の情報が十分ではない。こうしたことを踏まえ、東京圏在住者を中心に移住等への意向について調査を行い、ターゲットである潜在的移住希望者の属性、興味、関心を把握した上で、人々の価値観、生き方を捉え、効果的・戦略的に地方への関心を高めるための広報を行うとともに、東京における生活とのデータ比較に基づく地方の魅力を発信する。
加えて、2019 年の東京圏の人口は 3,672 万８千人となっており、全人口の約３割が集中している上(20)、出生数でも全国に占める東京圏の割合は上昇傾向にあり、東京生まれ・東京育ちの人々の割合も上昇してきている。このような人々の割合は今後も上昇することが想定されるため、地方から東京圏に進学・就業等をきっかけに移住した人々に対する UJ ターン支援のみならず、東京生まれ・東京育ちの人々に対するⅠターン支援を検討する必要がある。その際、子供の頃の農山漁村体験など、地方を知り、体験する機会を積極的に作る必要がある。
(20)

総務省「人口推計（令和元年 10 月１日現在）」（2020 年４月 14 日公表）

51

②地方移転の推進
政府関係機関の地方移転について、「政府関係機関移転基本方針」(平成 28 年３月 22 日まち・ひと・しごと創生本部決定)及び「政府関係機関の地方移転にかかる
今後の取組について」（平成 28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基
づき、2020 年７月の消費者庁新未来創造戦略本部の徳島県における恒常的設置や、文化庁の 2022 年８月予定の移転先庁舎工事竣工後の速やかな京都への全面的な移転に向けた取組等、着実に進めてきている。
今後とも、中央省庁の地方移転の取組の推進等を図るとともに、将来的な地域イ
ノベーション等の実現に向けた研究機関・研修機関等の移転の取組を進める。これらの取組の結果を踏まえ、2023 年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえ必要な対応を行う。
また、東京は世界をリードする国際都市として発展していくことが重要である。
一方で、過度な東京圏への一極集中は、首都直下地震などの災害のリスク管理の面
や生活環境の悪化などの課題を生じさせるとともに、地方における担い手不足を招くこと等から、その是正は喫緊の課題である。東京圏に本社を置く民間企業にとっても、地域への拠点展開を通じた BCP（事業継続計画）や多様な人材の確保等により持続可能な経営を進めることは、中長期的な経済合理性にも資すると考えられる。
図 42 東京 23 区及び各政令市における大企業数（社）

大企業数（左軸）

人口１万人当たり大企業数（右軸）

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（社）
5
4
3
2
1
0

（出典） 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数等（2016 年６月時点）の集計結果」

東京圏への一極集中に伴う諸課題について、民間企業と意識を共有しながら、民間企業の地方拠点の強化について、官民挙げて推進していく。その際、地方拠点強化税制について地方創生推進交付金との連携を含め活用を推進するとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証、株式会社日本政策金融公庫による融資制度といった関係施策により、総合的に対応していく。
③地方創生テレワークの推進
感染症拡大に伴う外出自粛要請を契機として、多くの人がテレワークを経験したことで社会におけるテレワークの理解が進み、新しい働き方として受け入れられつ52

つある。こうした変化は、地方で暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる等の国民の認識の変容を生み出し、都市部の企業の地方への進出、その社員や家族の地方移住につながることが期待される。テレワークは単に都市部の仕事を地方で行うことを可能にするのみならず、働く人にとって地域とのつながりのある充
実した生活を可能とし、企業にとっても労働環境を改善し、感染症などのリスクの回避を可能とする等、地方創生にとって画期的な働き方といえる。
また、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等地方創生テレワークの取組を強力に支援することにより、地方における魅力ある働く環境の構築、新しい生活様
式に必要なテレワークの地方での普及を通じて、地方への新しいひとの流れを創出
し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ることが可能となる。
感染症を契機に、各企業やその社員等に広がりつつある、こうした動向を一過性のもので終わらせず、早期に定着・拡大を進めていかなければならない。そのためには、国・地方公共団体による、テレワークを行うための施設や ICT 環境などの整備に加えて、企業やその社員等が地域でテレワークを行うことにメリットを感じられるようにするための支援や企業がテレワークに取り組みやすくなるための環境整備が必要である。このため、受入地域においては、サテライトオフィス等の施設整備のみならず、進出する企業やその社員等の動機、ニーズを踏まえた多様な支援を行うなど、魅力ある地域づくりが求められる。
具体的には、地方創生テレワーク交付金制度の創設により、地方創生テレワークの推進により地方への新たなひとの流れをつくろうとする地方公共団体の取組を強力に支援する。また、企業の進出等に向けた機運の醸成や行動の変容を促すため、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等を整備するとともに、産業界等の関係者を巻き込むための取組も進める。さらに、地方創生移住支援事業において、テレワ
ークでの移住が促進されるよう要件緩和を行う。また、テレワーカーが安心して業務を行うことができるよう、企業における適切な労務管理を促すことなど、多角的な観点から必要な環境整備に取り組む。
（２）修学・就業による若者の地方への流れの推進①魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・振興
近年、地方大学の定員充足率が高まる傾向にある中で、地方大学等への進学、地方企業への就職という流れを更に促進し、地方への若者の定着を図るためには、魅力ある学びの場をつくるとともに、地域の中核的産業の振興と、これを担う実践的な専門人材の育成を推進することが重要である。また、地方において今後進むデジ
タル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。
）をリードする人材の育成な
ど、地方大学に期待される役割も社会の変化とともに大きく変わりつつある。
このため、「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議

取りまとめ」を踏まえ、地方大学における地方公共団体や産業界のニーズに応じた特色
53

ある取組や、そういった特色を打ち出していくための組織改革を促すための具体的方策とともに、地方国立大学の特例的な定員増の要件や対象大学の選定方法等についても早急に検討し、地方大学改革を着実に進める。
また、地方公共団体が先導し、大学、産業界等の連携により地域に特色のある研究開発や専門人材育成等を行う優れた取組について、引き続き地方大学・地域産業創生交付金等により重点的に支援を行い、産業振興・若者雇用の促進に向けた「キラリと光る地方大学」づくりを進める。加えて、地方公共団体と大学とのマッチングを進めるとともに、大学等による創意工夫に基づく取組を促進するための環境整
備により、東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置を推進する。これらの取組を通じて、魅力ある地方大学づくりを推進する。
さらに、産官学の連携体制を構築し、大学が地域のニーズを踏まえた実践的なプ
ログラムを構築・実施することにより、人材育成機関としての機能を強化していく。
あわせて、実践的・創造的技術者を養成することを目的とする高等専門学校の高度化等を進めるとともに、地域産業の振興を担う人材の育成のため、大学・専門学校
における社会人向けプログラムの開発・実施や、専門職大学等の開設により、実践的なリカレント教育及び職業教育を進める。
加えて、地域産業の担い手となる学生への奨学金返還支援について、更なる活用を推進するため、広報活動を強化するとともに、奨学生の負担軽減の観点から、地方公共団体の支援内容等を踏まえた運用の改善を図る。
あわせて、海外経験のある学生や東京圏在住の地方出身学生を対象に地元企業でのインターンシップへの参加を促進するとともに、関係省庁が協力し、地元企業等に対する周知・連携促進を図る。
②高等学校の機能強化等
出身市町村へ親しみを持つ者、高校時代までの間に地元企業を知っていた者は、将来的に出身市町村へのＵターンを希望する割合が高い傾向にあるなど、自らの地域を知ることが、将来的なＵターン、そして、地域の将来を支える人材の確保につながる可能性がある。小学校・中学校・高等学校では、関係する各教科等において地域に関する内容が実施されているほか、総合的な学習の時間においても、「地域の人々の暮らし」や「伝統と文化」をテーマとした取組も行われている。このように、小学校・中学校・高等学校において、各教科等の学習を通じて、地域の産業や文化等への理解を深める「ふるさと教育」等により、地域に誇りを持つ人材の育成を推進する。

54

図 43 出身市町村へのＵターン希望-高校時代までの地元企業の認知程度別0％100％

よく知っていた（N=155）

少し知っていた（N=595）

12.4%

全く知らなかった（N=468）

12.0%
戻りたい

43.6%

23.9%

20.5%
やや戻りたい

19.9%

36.5%

31.3%

あまり戻りたくない

16.1%

15.0%

32.8%

36.3%

16.0%

あまり知らなかった（N=809）

20.0%

36.1%

27.7%

戻りたくない（出典） 独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJ ターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」（2016 年）

これに加え、地域への課題意識や貢献意識を持ち、将来、地域ならではの新しい価値を創造し、地域を支えることができる人材の育成に向けて、高等学校の段階で地域を知り、親しむ機会を創出することが重要である。
このため、地域と高等学校の協働によるコンソーシアムの構築や、地域と高等学校をつなぐコーディネーターの配置・活用、キャリア教育、RESAS 及び V-RESAS を用いた地域学習など、地域と高等学校が連携・協働して、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組等を推進する。あわせて、全国から高校生が集まるような
魅力的な高校づくりを支援し、高校生が他の地域の高校で学ぶ「地域留学」を推進する。また、地域経済の活性化を担う人材を養成する農業高校、工業高校、商業高校などの専門高校等においては、地方公共団体や産業界、大学等との連携・協働による実践的な職業教育を推進するとともに、実験・実習に必要となる産業教育施設・設備の充実を図り、質の高い専門的な教育を推進する。
若者が地方の魅力を知る機会が少ないことにより、東京での進学、就職を選択していることも東京圏への一極集中の要因の１つであると考えられる。このため、中高生等の早い段階から職業意識の形成を図り、地元で暮らすことの魅力や地元企業の魅力等が若者に浸透するよう地域社会全体で取組を推進する。

55

２－２

地方とのつながりの構築（１）関係人口の創出・拡大
地域への関心や地域との関わりを深める中で築いた地域との縁（関係）を持つ人材
は、地方に移住し、地域の課題解決・魅力向上に寄与することも期待される。そのため、地方移住の裾野を広げ、感染症の影響により疲弊した地域を立て直すための原動
力を生み出す等の観点から、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組む。
その際、地方の暮らしを体験する、地方と都会の暮らしを使い分ける、ボランティ
ア等で定期的に関わるといった取組に加え、オンライン関係人口など必ずしも現地を訪れない形での取組等も含め、東京などの都市部の人材による地方における事業活動を通じた関わりを拡大・深化させることが重要である。また、副業・兼業、テレワー
ク、ワーケーションといった多様な形で地域と関わりを持つ都市部の人材が、地域にはない知識・知見を広く共有・活用する等、関係人口は地域ごと、人ごとに多様な形
態があるものと捉えることが重要である。
継続的な関心や交流を通じ、様々な形で地域を支える人々を受け入れることは、地域を支える担い手の確保そのものであると捉える必要がある。このため、関係人口の創出・拡大に向けて、関係人口になるきっかけづくり・土壌づくりと、受入地域における取組の両面から進める。
図 44 関係人口イメージ図（出典） 総務省①関係人口になるきっかけづくり・土壌づくり
地域においては、関係人口を創出・拡大したいと考えてもどのように関わりを作っていったらよいか、どのように人を取り込んでいったらよいかなど、不明なこと

56

も多いと考えられる。このため、関係人口を受け入れる地域においてどのような対応が必要かをアドバイスしたり、都市住民等と地域のニーズをマッチングしたりするなどの活動を行う、意志ある担い手による民間主体の中間支援組織等を育成・支援する。
また、個別の関係人口分野については、個人が地方の暮らしを体験する取組を進めるため、農泊、子供の農山漁村体験、地域留学等を進める。農泊については、推進体制構築、地域資源を活用した魅力ある観光コンテンツの磨き上げ、古民家等を活用した宿泊施設整備など、ハード・ソフト対策を一体的に支援する。また、子供の農山漁村体験については、送り側（学校等）への活動支援や情報提供、受入側（農山漁村）の体験プログラムの充実・強化などの受入体制整備への支援を行うなど、
送り側、受入側双方への体系的・総合的な支援を関係省庁が連携して行う。地域留学については、全国から高校生が集まるような魅力的な高校づくりを支援する。
民間企業で働く人材の関係人口の創出・拡大に向けた取組を進めるため、常勤雇用のマッチングに加え、地方における副業・兼業などの多様な形態でのマッチングを行う。このため、プロフェッショナル人材戦略拠点の全国レベル・地方レベルの体制を強化するとともに、地方での副業・兼業等に伴う移動費の負担軽減を図る。
また、二地域居住を進めるため、空き家バンクによるマッチング等を通じた既存住宅の流通促進を図る。
②受入地域における取組
関係人口については、具体的な情報や体制について地域によって濃淡の差が大きいことから、まずは市町村において移住に加えて、関係人口の相談窓口を設け、伝統行事への参加を呼び掛けるなどの情報発信や具体の活動につなぐコーディネー
ト等を進めることが重要である。一定程度取組が進んだ地域においては、継続的にきめ細かく対応していくために行政の外にこのような機能を設けることも有用であると考えられる。このような相談体制の構築のために必要な支援を行う。
また、関係人口が地域と継続的に深くつながる事例を創出するための地方公共団
体の取組を支援し、関係人口の取組の深化と横展開を推進する。
さらに、現場レベルの取組だけでなく、地方公共団体が本気で取り組んでいる姿
勢を示すために、関係人口の取組が一過性のものにならず、継続して豊かな関係性を育んでいけるようトップマネジメントによる支援体制、例えば、副市長等が CKO（チーフ関係人口オフィサー）と称して率先して取り組む体制の構築等も有用であると考えられる。
（２）地方への資金の流れの創出・拡大
地方での企業活動を通じた関係人口の創出・拡大とあいまって、地方への企業の寄附等によって地域とのつながりを強化することが重要である。令和２年度税制改正において、税額控除割合の引上げや手続の簡素化など、大幅な見直しを実施した
57

企業版ふるさと納税によって、資金の流れにとどまらず、地方にしごとが作られ、その結果、ひとの流れが新しく作られることも期待される。
こういった観点も踏まえ、2020 年 10 月に新たに創設した人材派遣を伴う企業版
ふるさと納税の仕組み（「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」）により、企業の専門的知見を有する人材を地方公共団体が受け入れることを促進する。CSR や SDGs への関心の高まりを踏まえれば、企業が地方への寄附や人材派遣を通じてその価値を高め、活動に関わった企業人が継続的に関係人口としてつながっていくことも期待される。引き続き、企業と地方公共団体のマッチング機会を充実させること等により、地方への資金の流れを更に高め、地方創生のより一層の充実・強化を図る。
また、ふるさと納税についても、ふるさとやお世話になった地方公共団体に感謝や応援の気持ちを伝えることを通じて、個人と地域の連携を強化し、つながりを構築することが期待できる。このため、引き続き、ふるさと納税の積極的な活用を図る。
【重要業績評価指標】
２－１

地方への移住・定着の推進＜考え方＞
地方に移住したい、修学・就業したいという希望をかなえるため、地方への移住・定着を推進する。
■UIJ ターンによる起業・就業者数
2024 年までの６年間で６万人※現状：1,006 人（2020 年 11 月末時点）■公立高等学校において、「ふるさと教育」などの取組の推進方針を教育振興基本計画の中に位置付けている設置者の割合
100％（2024 年度）※現状：88％（2019 年度）■東京都外から東京都内の大学に入学した学生の割合
2019 年度比で減少（2024 年度）※現状：15.7％（2019 年度）

58

２－２

地方とのつながりの構築＜考え方＞
地方への新しいひとの流れをつくるため、地方に目を向け、地方とつながるひとや企業を増やし、地方とのつながりを構築する。
なお、関係人口については、地域が達成しようとする目的によって、その求める具体的な姿が地域ごとに異なることから、国においては、地方公共団体の自主性を尊重して統一的な指標を設定せず、関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体の数を把握する。
■関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体の数
1,000 団体（2024 年度）
一方、関係人口の創出・拡大に実際に取り組む地方公共団体にあっては、以下の例のように、地域の実情に応じて、その達成すべき目的を明確にした上で、その達成に向けた計測可能な指標を設定することが適切である。その際、イベントの参加者数や開催数など取組数のみを指標として設定するのではなく、関係の深化などについても評価する仕組みを検討することが望ましい（例１、例２、例３）。さらには、関係人
口の送り手側の地域と受入側の地域との課題の掛け合わせにより、双方の課題解決を目指す指標を設定することも考えられる。（例４）（例１）
目的：人材不足に悩む地域内の中小企業の活力の向上
指標：副業・兼業人材を受け入れている地域内の中小企業の数

等（例２）
目的：地域活動の担い手不足に悩む地域の活力の向上
指標：継続的に地域活動に関与してくれる人の数又は割合
地域で関係人口を受け入れる活動を行う人や機能の数

等（例３）
目的：潜在的移住・定住者の増加
指標：関係人口に係る取組により、その地域へ誇りを持つ住民の増加割合（例４）
目的：「送り手地域（都市部）における食育の推進」と「受入地域（農村）における地域経済の活性化」
指標：「送り手地域における食育に関心がある市民の増加割合」と「受入地域（圏域）における経済効果（農産物販売額等）」

59等【基本目標３】
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
我が国の出生数は減少が続いており、合計特殊出生率は、2019 年時点で 1.36 となっている(21)。少子化の進行は、未婚化・晩婚化と有配偶出生率の低下が主な原因と考えられており、その背景には、就業状況の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさなどの様々な要因が複雑に絡み合っている。また、これらの要因は都市や地方など地域によって異なり、その結果として、出生率や関連する各種指標の状況に地域差が生じていると考えられる。
このため、2020 年５月に策定した「少子化社会対策大綱」（令和２年５月 29 日閣
議決定）も踏まえ、地域や企業など社会全体として、男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい環境整備が行われるよう、子ども・子育て本部等とまち・ひと・しごと創生本部が一体となって実効性のある少子化対策を総合的に推進する。具体的には、結婚・出産・子育ての支援、仕事と子育ての両立に係る国全体の制度等の活用を促進す
ることに加え、各地方公共団体における結婚の希望をかなえる取組、子育てのサポー
ト体制、男女の働き方などの地域の実情に応じた少子化対策の取組を推進する。その際、地方創生と少子化対策の関係部局が一体的に施策の企画・立案、実行を進めるよう、地方公共団体に対して促していく。
また、感染症の拡大は、結婚、妊娠・出産、子育ての当事者に多大な影響を与えており、安心して子供を生み育てられる環境を整備することが求められている。こうした状況下での、社会経済や国民生活の変容も見据えつつ、総合的な少子化対策に取り組んでいく。

(21)

厚生労働省「令和元年（2019）人口動態統計（確定数）」（2020 年９月 17 日公表）

60

３－１

結婚・出産・子育てしやすい環境の整備

未婚率を年齢（５歳階級）別に見ると、男女ともに未婚率は上昇傾向が続いており、特に若い世代での未婚率が増加している。
図 45 年齢（５歳階級）別未婚率の推移
【男性】

（％）

70

80

61.3

70

60.6

60

60

47.1

50

50

35.0

40

【女性】

（％）

72.7

80

40

28.2

34.6

30.6

30

30

14.2

20

20

10

10

0

0

25-29歳30-34歳

23.9

10.4
6.6

25-29歳35-39歳30-34歳35-39歳（出典） 総務省「国勢調査」

平均初婚年齢は、長期的に見ると夫、妻ともに上昇を続けており、晩婚化が進行している。また、出生時の母親の平均年齢を出生順位別に見ても、第１子から第３子いずれも上昇傾向が続いている。
図 46 平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移
年齢
(歳)
36

平均初婚年齢（妻）平均初婚年齢（夫）第２子出生時の母の平均年齢

第３子出生時の母の平均年齢

34
31.4

32
30.3

28.7

28
26.4
26
24

32.0

30.6

30
28.0

31.8

29.1

26.7

29.5

27.0

29.8

32.3

33.2

32.6

27.8

28.2

28.4

33.6

33.7

33.7

33.8

32.5

32.6

32.6

32.7

32.7

30.7

30.7

30.7

30.7

30.7

31.1

31.1

31.1

31.1

31.2

33.5

31.8
30.4

31.0

平均出生時
年齢

29.9
29.1

27.5

28.0

25.7
27.0

第１子出生時の母の平均年齢

28.5

28.8

29.8

30.5

24.7

25.2

25.5

25.9

26.3

27.0

28.0

28.8

29.4

29.4

29.4

29.4

29.6

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

平均初婚
年齢

22

（出典） 厚生労働省「人口動態統計」

結婚するためには経済的な余裕が必要であると考える割合は大きく(22)、結婚後、理想の子供数を持たない理由としても、子育てや教育に対する費用負担を挙げる人の割合が大きい(23)。こうした経済的負担感を持つ要因の１つとして、就業状況の変化が挙げられる。非正規雇用割合は大きくなっており(24)、30 歳代の所得分布も 20 年間で低所得層にシフトしている(25)。
(22)
(23)
(24)
(25)

内閣府「少子化社会対策に関する意識調査（2019）」
国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015 年）
総務省「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」
総務省「就業構造基本調査」

61

子育てと仕事の両立の状況を見ると、生産年齢人口における女性就業率の上昇は著
しく、「Ｍ字カーブ」も以前に比べて浅くなっている (26)。一方、就業を希望しているにも関わらず「出産・育児のため」に現在求職していない状況もある(27)。
また、女性の第１子出産前後の就業継続割合は上昇傾向にあるものの、末子妊娠・出産を機に退職した理由として、仕事と育児の両立の難しさを挙げる女性も一定数存在する(28)。
一方、男性の家庭や子育てへの参画状況を見ると、男性の家事・育児関連時間は先進国の中で見ても少ない水準であり(29)、約８割の男性が家事を行っておらず、約７割の男性が育児を行っていないという現状がある(30)。
図 47 ６歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（１日当たり・国際比較）
【妻】

（時間）
7:34

日本 日

3:45
5:40
6:09
5:49
6:11
5:29
5:26

2:18

アメリカア

2:22

イギリスイ
フランスフ

1:57

0:49

【夫】
1:23

3:10

1:20
1:00

2:46
2:30

0:40

2:18

ドイツド

0:59

2:10

ス
スウェーデン

1:07

2:17

ノ
ノルウェー

1:13

家事・育児関連時間
家事・育児関連時間

うち育児の時間
うち育児の時間

3:00
3:21
3:12

（出典） 内閣府「令和２年版 少子化社会対策白書」

また、男性の育児休業取得率は長期的には上昇傾向にあるものの、現状では 7.48％にとどまっている(31)。こうした背景には、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」というような性別役割分担意識だけでなく、長時間労働や育児休業を取得しづら
い職場の雰囲気等があると考えられる。男性の長時間労働の状況は年々改善傾向にあるものの、他国と比較すると依然として長い状況にある(32)。また、育児休業を取得できなかった理由には、会社における育児休業制度の未整備や業務繁忙による職場での人手不足、職場での育児休業の取得のしにくさなどが挙げられている(33)。
加えて、地域の中で子育ての悩みを相談できる人、子どもを預けられる人がいないなど、地域のつながりが希薄化することによって、子育ての孤立感・負担感が増しているともされている(34)。
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)
(31)
(32)
(33)

(34)

内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和元年版」
内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和元年版」
内閣府「令和２年版 少子化社会対策白書」
内閣府「令和２年版 少子化社会対策白書」
総務省「社会生活基本調査」（平成 28 年）
厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」（2020 年７月 31 日公表）
総務省「労働力調査」、労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2018」
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（2019 年２月）
厚生労働省「（資料２）妊産婦にかかる保健・医療の現状と関連施策」（第１回 妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（2019 年２月 15 日））

62このように、少子化の背景は様々な要因が複雑に絡み合っており、きめ細かい少子化対策を総合的に推進することが重要である。
（１）結婚・出産・子育ての支援
長期的な視点に立って少子化対策を進める観点から、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、きめ細かな対策を総合的に推進するため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するワンストップ拠点である「子育て世代包括支援センター」の整備を図る。また、安全に、かつ安心して妊娠・出産できる環境を実現するため、産科医のいない周産期医療圏の解消や産科医の育成・増加に取り組むなど、地域における周産期医療体制の確保を図る。
また、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化や低所得者世帯に対する高等教育の無償化を実施する。2021 年度以降の保育の受け皿確保について、引き続き、必要な者に適切な保育が提供されるよう取り組む
とともに、各地方公共団体の特性に応じたきめ細かな支援を行う。あわせて、それに伴い必要となる保育人材の確保や「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく保育士等の処遇改善を着実に実施する。今後も、引き続き、「子ども・子育て支援新制度」
を着実に実施するとともに、安定的な財源を確保しつつ子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図る。
さらに、雇用の不安定さや所得が低い状況を改善し、結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるため、新卒者等への就職支援や、フリーター等の正社員化支援な
どの若者・非正規雇用対策等を推進し、若い世代の経済的基盤の安定に取り組む。
加えて、結婚支援センター、マッチングシステムの運営、結婚支援ボランティアの育成・ネットワーク化など結婚の希望をかなえる取組や、中高生や若い世代向けのライフデザインセミナー、乳幼児との触れ合い体験の実施、男性の家事育児参画促進セミナーの開催など子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を図る地方公共団
体の取組を支援する。
（２）仕事と子育ての両立①仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図り、採用・配置・育成などあらゆる側面において男女間の格差を是正するとともに、仕事と家庭が両立できる「働き方」を実現し、子育て環境を改善する必要がある。具体的には、育児等と仕事が両立できる職場環境づくりに取り組む事業主への支援を行うとともに、男性の育児休業取得の促進等に取り組む。また、働き方改革を推進する
ための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）に基づく時間外労働の上限規制等の円滑な履行や、企業への働きかけなどを通じた長時間労働の見直し、テレワークの導入等による時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて積極的に取り組む企業の公共調達における受注の機会の増大などにも取り組んでいく。

63

②女性活躍の推進
子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産、育児に取り組む環境を実現するためには、将来のキャリアパスも見通しながら、女性が職場で能力を発揮し活躍できる社会を実現することが必要である。
このため、男女共同参画基本計画も踏まえ、女性活躍推進に向けた総合的な取組を推進する。具体的には、女性活躍推進法の改正により、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大することを踏まえ、都道府県労働局と地方公共団体の連携を引き続き推進しながら、その内容の周知や企業向けの相談会・説明会の実施等を行う。あわせて、地域に女性活躍の取組の裾野が広がる機会を捉えて、えるぼし認定(35)や新たに創設する特例認定制度（プラチナえるぼし）(36)の周知・取組促進を図ることにより、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの実現に向けて積極的に取り組む企業を支援する。また、地方公共団体が、「新たな日常」に対応した多様で柔軟な働き方の定着や女性デジタル人材の育成、様々な課題・困難を抱える女性への支援、学び直しやキャリア形成の支援、起業支援、中小・小規
模事業者への支援など、多様な主体による連携体制の下で行う地域の実情に応じた女性活躍の取組を、地域女性活躍推進交付金等により支援する。
（３）地域の実情に応じた取組（地域アプローチ等）の推進
出生率や、長時間労働や通勤時間など出生率に関連の深い各種指標の状況は地域によって異なっており、その要因や課題等は多くの分野にまたがっていると考えられる。
このため、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課
題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策の推進など、各地方公共団体における地域の実情を踏まえた取組を促進する。
具体的には、各地方公共団体において、子育てのサポート体制、男女の働き方、
まちのにぎわいなどの要素による地域特性の見える化等を通じて、具体的な取組を
分野横断的に検討するための「少子化対策地域評価ツール」の普及・活用を促進する。これにより、従前から推進してきた地域働き方改革を、子育て世代を応援するという視点で引き続き推進するとともに、子育て世代の安心感や多世代にとっての暮らしやすさにつながるコミュニティづくりなどの「地域コミュニティによる支え合い」、多様な機能の導入等を通じた住宅団地再生やサテライトオフィス、コワー
キングスペースの整備等による「職住育近接のまちづくり」、現在職に就いていない女性・高齢者等の掘り起こしによる「地域の潜在的な人材の活躍」など、子育て世代に魅力あるまちづくりの視点での取組を推進する。

(35)
(36)

女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。
えるぼし認定よりも水準の高い認定基準を満たした場合に受けられる認定。

64

【重要業績評価指標】
３－１

結婚・出産・子育てしやすい環境の整備＜考え方＞
結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、結婚・出産・子育てがしやすい環境を整備する。
■第１子出産前後の女性の継続就業率70％（2025 年）※現状：53.1％（2015 年）■結婚希望実績指標(37)80％（2025 年）※現状：68％（2015 年）■夫婦子ども数予定実績指標(38)95％（2025 年）（若い世代(39)：80％（2025 年））※現状：93％（若い世代：77％）（2015 年）

(37)

(38)

(39)

結婚の希望（既に希望を実現したと考えられる有配偶者を含む。）と、「総合戦略」の期間（５年間）経過後の結婚の実績の対比を指標として設定。具体的には、「調査時点より５年前における、18～34 歳の人口に占める有配偶者の割合（国勢調査）と５年以内の結婚を希望する者の割合の合計（Ａ）」に対する「調査時点における 23～39 歳の人口に占める有配
偶者の割合（国勢調査）（Ｂ）」の比率（＝Ｂ／Ａ）を算出。
夫婦の平均予定子供数（完結出生児数の調査対象となる夫婦が調査対象であった期間の平均）に対する完結出生児数（結婚持続期間 15～19 年の夫婦の子供数）の比率。
結婚持続期間５～９年の夫婦の平均予定子供数（当該夫婦が調査対象であった期間の結婚持続期間０～４年及び５～９年
夫婦の平均）に対する平均出生子供数（結婚持続期間５～９年の夫婦の子供数）の比率。

65

【基本目標４】
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
訪れたい、住み続けたいと思えるような地域をつくるためには、都市機能、日常生
活サービス機能を維持・確保するとともに、地域資源を最大限に活かし、地域に付加価値を持たせることで、魅力的な地域づくりを進める必要がある。
このため、コンパクト・プラス・ネットワークや、地域交通の維持・確保を進めるとともに、既存の公共施設・不動産等のストックを最大限活用するなど、ストックマ
ネジメントに取り組むことで、質の高い暮らしのためのまちの機能の充実を図る。あ
わせて、豊かな自然、観光資源、文化、スポーツ、地域エネルギーなど地域の特色ある資源を最大限に活かし、地域の活性化と魅力向上を図る。
また、急速な高齢化にも対応し、人々が地域において安心して暮らすことができる
よう、医療・福祉サービス等の機能を確保し生涯現役の社会づくりを推進するとともに、地域における防災・減災や地域の交通安全の確保を図る。

66

４－１

活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保（１）質の高い暮らしのためのまちの機能の充実①魅力的な地方都市生活圏の形成（コンパクト・プラス・ネットワーク等の推進）
地方においては、これまで、人口の増加に伴い市街地が郊外へ拡散してきたが、多くの県庁所在地において、過去と比較して DID(40)面積が拡大し、人口密度が低くなっている。今後は人口減少により、拡散した市街地で居住の低密度化が進み、生活サービス機能の維持が困難になる可能性があることから、こうした課題に対応して都市機能を維持する必要がある。
図 48 県庁所在地の DID 面積・人口密度（1970 年と 2015 年の比較）
道府県庁
所在地名
札幌市
青森市
盛岡市
仙台市
秋田市
山形市
福島市
水戸市
宇都宮市
前橋市
さいたま市
千葉市
横浜市
新潟市
富山市
金沢市
福井市
甲府市
長野市
岐阜市
静岡市
名古屋市
津市

2015年DID
面積（km2）
235.5
40.3
41.9
149.1
54.8
33.0
40.0
34.7
71.5
46.0
117.2
121.8
349.3
104.2
57.9
63.2
36.4
32.3
48.9
55.0
103.9
279.2
30.5

対1970年比
267%
233%
224%
281%
229%
219%
256%
251%
271%
271%
218%
251%
170%
233%
219%
253%
284%
191%
246%
195%
168%
146%
191%

2015年DID人口
密度（人/km2）
8,064
5,578
5,658
6,720
4,576
5,481
4,800
4,969
5,396
4,274
9,943
7,259
10,393
5,671
4,074
6,131
4,874
4,772
5,232
5,211
5,982
8,060
4,381

対1970年比
86%
59%
73%
78%
70%
71%
78%
74%
76%
60%
114%
97%
111%
71%
68%
61%
54%
59%
77%
56%
74%
83%
75%

道府県庁
所在地名
大津市
京都市
大阪市
神戸市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
岡山市
広島市
山口市
徳島市
高松市
松山市
高知市
福岡市
佐賀市
長崎市
熊本市
大分市
宮崎市
鹿児島市
那覇市

2015年DID
面積（km2）
38.9
143.6
224.2
157.9
45.7
63.1
19.0
21.7
81.8
134.0
22.9
38.6
41.0
68.7
44.4
154.4
27.5
44.7
88.8
70.5
50.6
74.6
38.4

対1970年比
314%
141%
110%
211%
218%
187%
257%
213%
303%
210%
294%
204%
158%
301%
213%
188%
233%
149%
213%
319%
303%
230%
151%

2015年DID人口
密度（人/km2）
6,909
9,797
12,000
9,141
6,743
4,371
5,295
4,862
6,027
7,670
4,345
4,827
5,188
6,253
6,122
9,631
5,064
7,028
6,622
4,865
5,499
6,469
8,285

対1970年比
92%
77%
82%
59%
98%
58%
66%
73%
74%
81%
69%
65%
79%
75%
70%
110%
70%
63%
79%
75%
79%
68%
83%

（資料） 平成 27 年及び昭和 45 年国勢調査（総務省）、平成 29 年（2017 年）「リサーチ・メモ 県庁所在地の平均人口とDID 面積の推移 にみる市街地の拡散について」（（一財）土地総合研究所）を基に内閣府作成。
（注） 【2015 年 DID 面積（km2）の「対 1970 年比」】 250％以上：濃い青、200％～250％未満：薄い青【2015 年 DID 人口密度（人/km2）】 4,000 人台：濃い橙、5,000 人台：薄い橙【2015 年 DID 人口密度（人/km2）の「対 1970 年比」】 70％未満：濃い緑、70％台：薄い緑

このような状況を踏まえ、ひとが集う、安心して暮らすことができる地域をつくるためには、経済・生活に必要な機能を一定の地域にコンパクトに集約するとともに、各地域を交通や情報通信のネットワークで結ぶことにより、都市機能や日常生
活サービス機能等を維持し、継続的に提供できるようにすることが重要である。
このため、居住者が健康で快適な生活を送ることができる持続可能な地方都市の実現に向け、医療・福祉・商業等の生活サービスや居住誘導による都市のコンパク
ト化と周辺等の交通ネットワーク形成を進める。その際、公共施設、公的不動産などの既存ストックについて、PPP・PFI 手法の導入により民間の知見・ノウハウを取り入れながら、有効活用を推進するとともに、空き地、空き店舗等の適正管理や有効活用等を推進する。また、まちににぎわいと活力を生み出し、ゆとりある空間を創出すること等により、魅力的な地域にするため、公園などのオープンスペースの充実や駅周辺等の空間の再構築、官民空間の修復・利活用等による「居心地が良く(40)

Densely Inhabited District の略。人口集中地区。

67

歩きたくなる」まちなかの創出や、空き店舗等の遊休資産の再生・活用、中心市街
地の活性化等により、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進する。なお、都市のコンパクト化を進める際には、それぞれの都市の人口規模や特性に応じた対応が必要である。例えば、拠点については、１つにまとめることを必ずしも意味するものではなく、合併等により中心地が複数形成された都市や規模の大きな地方都市であれば、多数の拠点を設けることが考えられる。
（地域交通の維持・確保）
地方部を中心に、高齢者運転の問題や、運転者不足の深刻化など、地域の足を巡る環境はますます厳しくなっているため、地域の暮らしに不可欠な地域公共交通サービスの確保・充実等を図る必要がある。
このため、2020 年に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）に基づき、地方公共団体が中心となって地域公共交通のマスタープランを作成し、地域の実情に応じて多様な輸送資源を最大限活用すること等により、地域における移動手段の確保・充実に向けた取組を推進する。あ
わせて、複数の乗合バス事業者等の間で行う共同経営について、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第 32 号）に基づき、複数の乗合バス事業者等の間で利用者目線による路線・ダイヤ・運賃の見直しを進めやすくすることにより、利用者利便の向上を図る。また、自家用有償旅客運送の実施の円滑化等を図るとともに、旅客運送事
業と貨物運送事業のかけもちの円滑化により、物流を含む輸送サービスの維持・確保に取り組む。
②魅力的な集落生活圏の形成（「小さな拠点」の形成等）
今後、2050 年時点において全国の居住地域の約半数の地域で人口が 50％以上減少することが見込まれており、人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向がある。特に 2015 年時点の人口が１万人未満の市区町村に居住する人口は、約半分に減少する可能性がある。このような人口減少や高齢化が著しい地域においては、日常生活に必要な商店や給油所の撤退、耕作放棄地や空き家の増加、働き口の減少、さらにはコミュニティでの共同活動の継続が困難になるなど、住み慣れた地域で暮らし続けていく上で様々な課題が拡大してきていることから、必要な生活サービス機能を維持・確保し、併せて、地域における仕事・収入を確保することが重要である。
このため、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランを策定し、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行う組織である地域運営組織の形成を促すとともに、各種生活サービス機能が一定のエリアに集約され、集落生活圏内外をつなぐ交通ネットワークが確保された拠点である「小さな拠点」の形成を促進する。

68その際、「小さな拠点」や地域運営組織の形成を進めるに当たっては、人口減少や高齢化を踏まえ、集落生活圏内外をつなぐ交通ネットワーク機能の強化、郵便局や農業協同組合など地域内外の多様な組織との連携を促進するとともに、関係人口の創出・拡大の取組と連携するなど、総合的かつ分野横断的な展開を図る。
図 49 人口の低密度化と地域的偏在の進行（資料） 総務省「平成 27 年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」
等より、国土交通省国土政策局作成。

また、人口の減少に伴って地域社会の活力の低下が懸念されている地域にあっては、行政と地域コミュニティや住民との円滑な意思疎通を確保する観点からも「小さな拠点」の形成やそれに伴う地域運営組織の形成が課題解決に大きく貢献することが期待され、実際に地方創生に大きな成果を上げている事例も生まれてきている。
このような事例における構築プロセス等の具体的手法を共有し、他の地域への横展開を図る。
さらに、地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業な
どの地域産業の担い手不足が深刻化し、地域社会・経済の維持に困難が生じていることから、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法
律（令和元年法律第 64 号）に基づく特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、組合員である事業者の事業に従事する機会を提供することにより、地域づくり人材のベースキャンプとして機能するよう支援する。過疎地域においては、
過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）の期限切れを控え、その持続的発展を目指す新たな過疎対策に取り組む。

69

③国際競争力強化による魅力的な都市の形成
地方経済のコアとなる都市は、その他の都市に比べ様々な機能やサービスが集積けんしているため、地方経済を牽引することにより、活力を維持・発展させるとともに、その高度な都市機能を周辺の都市・地域に提供する役割が期待される。また、グローバル化が急速に進展する中で、我が国が世界レベルの競争力を保つことができる
よう、職住近接のニーズ等に対応した複合型開発等の優良な民間都市開発事業の推進等による都市の国際競争力の強化等に取り組み、世界と直結して成長し、国際都市として機能する都市の形成を進めることが必要である。
このため、地域の特性に応じて、魅力あるしごとを増やし人口流出を防止する、経済活動を活発化させる等、地域の活力の維持・発展を推進するため、更なる投資の喚起を図る都市再生を力強く進めるとともに、関係省庁が連携して行う中枢中核都市等へのハンズオン支援等により機能強化を図る。
その際、文化、自然などの地域の豊かな個性があふれる取組を推進するとともに、地方経済のコアとなる都市のみにとどまらず、周辺地域を含めた都市圏全体の発展につながるよう留意する。
④地域間連携による魅力的な地域圏の形成
都市機能を維持するためには、一定の人口規模や密度が必要であるが、今後は日本各地において、人口減少に伴い、医療・福祉・商業・娯楽などの生活サービ
ス機能の維持が困難になり、地域活力が衰退することが懸念されている。
図 50 人口規模に応じて立地する可能性のあるサービス施設のイメージ（三大都市圏を除く）
人口規模

小売

8,000～
4,000～
6,000～
１万人
6,000人8,000人コンビニエンスストア【17,877】
飲食料品小売業【169,833】
０～2,000人

2,000～
4,000人書籍・文房具小売業【19,762】

１～２万人 ２～５万人 ５～10万人
男子服小売業【8,440】

生活関連
サービス

百貨店【104】

スターバックスコーヒー【541】

喫茶店【26,511】

理容業【62,401】

結婚式場業【884】

葬儀業【5,163】

フィットネスクラブ【2,134】

公的集会施設【36,587】

映画館【283】

カラオケボックス業【3,290】
金融
学術研究、
教育・学習
支援

郵便局【12,300】

銀行（中央銀行を除く）【8,290】
短期大学【162】

学術・開発研究機関【2,378】

博物館、美術館【1,321】

学習塾【25,585】

専修学校【1,733】

大学【288】

病院【4,735】

一般診療所【39,436】
医療・福祉

50万人～

ハンバーガー店【2,537】

酒場、ビヤホール【60,388】
飲食店【298,650】

20～50万人

スポーツ用品小売業【7,494】 総合スーパー【698】

旅館、ホテル【30,393】
宿泊・飲食
サービス

10～20万人

訪問介護事業【8,216】
歯科診療所【29,882】

介護老人保健施設【2,339】

通所・短期入所介護事業【18,060】

有料老人ホーム【3,345】
自動車賃貸業【3,324】インターネット附随サービス業【1,505】

対企業
サービス

税理士事務所【10,685】 法律事務所【3,950】
行政書士事務所【3,468】

公認会計士事務所【837】経営コンサルタント業【3,937】（資料）総務省「平成 26 年経済センサス－基礎調査」、経済産業省「平成 26 年商業統計」、「全国学校総覧 2016」、
「国土数
値情報」
、「スターバックスホームページ」をもとに数値を算出のうえ、国土交通省国土政策局作成。
（注） 【 】内は全国（三大都市圏を除く）の施設数総数。

70

都市機能を維持するため、地域の経済団体等の参画を得ながら、広域連携や経済圏レベルでの連携など、地域の実情に応じた地域間の連携・協働を促進することが重要である。
また、一定の圏域人口を確保し、活力ある社会経済を維持するための拠点として、全国各地で形成されている連携中枢都市圏や、圏域全体として必要な生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成する定住自立圏について、取組の深化を図る。
（２）地域資源を活かした個性あふれる地域の形成
地方都市において、多様な人々が訪れ、交流し、活力を生む「まち」をつくるためには、地域が誇る、特色ある農林水産品、観光資源、文化などの地域資源を最大限に活かして活性化を図り、地域の魅力を高めることが必要である。
特に、2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を一過性のイベントとして終わらせず、各地域が特色ある「スポーツ・レガシー」(41)の構築
ひらを進めることが重要であり、これにより新たな地方創生の活路を拓くものとする。
さらに、2025 年に開幕する大阪・関西万博に向けて、日本各地の取組・魅力を世界に積極的に発信するとともに、地方大学と地域企業の連携によるライフサイエンスイ
ノベーションの創出や IoT を活用した全世代が安心して暮らせる未来の街づくりなど、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に資する取組を通じて、地域の活性化等を図る。
①地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり
農林漁業の持続的な発展の基盤である農山漁村は、国民に食料を安定供給するとかん
ともに、国土の保全、水源の涵養、文化の伝承などの多面的な機能の発揮の場であることから、「美しく活力ある農山漁村」を実現することが重要である。
農業の担い手以外も含めた多様な人々が農山漁村で暮らしていくためには、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、中山間地域も含め農山漁村に人が住み続けるための条件整備、農山漁村地域の魅力等の発揮と地域内外への発信等が必要である。
これらに対する施策を、食料・農業・農村基本計画も踏まえ、「常に現場目線に立った実態調査と政策立案」、「農山漁村に住む全ての人々の所得と雇用機会の確保が基本」、「スマート農林水産業や新技術に対応した条件整備」、「自立性と SDGs などの持続可能性に着目した政策」、「農山漁村の活性化に取り組む人材の確保・育成」、「関係府省や地方公共団体、民間との連携」、「他分野との「組合せ」による農山漁
村発のイノベーションの創出」の視点を持ちつつ、推進していく。

(41)

各地域が「スポーツの持つ潜在的で多様な価値」を積極的に引き出して様々な社会課題の解決に取り組み、こうした社会
課題の解決を含む様々なスポーツ関連領域で活躍する優秀な人材の継続的な育成・輩出を目指すこと。

71具体的には、農山漁村の地域資源を活かした農泊や農福連携、ジビエの利活用な
どの取組について農山漁村振興交付金等を活用し推進する。
②観光地域づくり
感染症により観光需要は大きく減少しているが、観光は、今後のインバウンド需要の回復に向けて反転攻勢するための基盤整備や、ワーケーション等を通じた休暇分散による国内観光市場の振興等によって交流人口を拡大させるとともに、観光を契機とする滞在が関係人口創出にもつながることから、地域を活性化させる原動力となるものである。観光が持つ広範な経済波及効果を念頭に、国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出し、観光の力を活用して地方創生を実現していくた
めには、地域の活性化につなげることを意識しながら、日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）も活用しつつ、文化や自然などの地域の個性を活かした魅力ある持続可能で高付加価値な観光地域づくりを進めるとともに、その地域の魅力を効果的に発信することが重要である。
このため、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者を巻き込みつつ、地域で策定した戦略に基づき、コンテンツづくりや受入環境整備などの着地整備に戦略的に取り組むことができる観光地域づくり法人の育成を図る。また、文化資源や国立公園など、多様な地域の資源を活かしたコンテンツづくり等を推進するとともに、これらの戦略的なプロモーションを実施する。
さらに、観光と宿泊が一体となった流れをつくり、滞在中の消費喚起を促進し、
域内消費額の拡大を図るとともに、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境を整備するため、キャッシュレス対応、多言語対応や無料 Wi-Fi 整
備などの受入環境整備を推進する。
③文化によるまちづくり
我が国には全国各地に多様で豊かな文化が息づいている。地域ごとの特色ある文化は、地域の活力を生むものであり、文化の力を活かした地域活性化を図るとともに、インバウンド需要の回復に向けて反転攻勢するための基盤の整備や国内外への発信が重要である。また、人々が地域の中で心豊かな生活を送るために文化は欠かせないものであり、文化に親しむ機会を充実させることも重要である。
このため、文化やアートを各地域の未来の核と位置付け、「日本博」や地方ゆかりの文化資産を活用した展覧会を始めとする文化プログラムの全国展開を通じた
日本文化の魅力発信や博物館の国際交流の促進、良好な景観の形成や歴史・文化・風土を活かしたまちづくりの推進、まちなみ・施設整備などと連携した文化財の保存・活用の促進、「日本遺産」を始めとした文化資源の地域資源としての磨き上げ、VR などの先端技術を駆使した文化財の魅力発信、文化観光の推進等により文化振興・観光振興・地域活性化の好循環の創出を図るほか、これらの取組の前提となる文化財に関する防火対策の強化や適正な周期での修理、デジタルアーカイブ化や防72

災対策の促進を行うとともに、地域の美術館・博物館・劇場・音楽堂等や国立文化施設の機能強化等を実施する。
④スポーツ・健康まちづくり「スポーツ・レガシー」をスポーツ・健康まちづくりにつなげるためには、スポーツを活用した経済・社会の活性化、スポーツを通じた健康増進・心身形成・病気予防に向けた取組の推進、自然と身体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換の３つの視点が考えられる。この３つの視点を軸にしつつ、アーバンスポーツなど新たな動きや民間スポーツ施設の公共的利用の可能性も視野に入れ、地域でのスポー
ツツーリズムの推進、集客力を有するスタジアム・アリーナなどの施設の有効活用等を進めるとともに、誰もがスポーツに親しみ、健康増進が期待できるまちの実現等に向けた各地での取組の深化を図る。
このようにスポーツ・健康まちづくりには多様な視点があり、様々な主体が連携して取組を進める必要があることから、首長も含めた地方公共団体職員を始めとする幅広い関係者が連携・協働し、「地方公共団体をあげて取り組む」ことが不可欠であり、各地域における取組の更なる推進のための具体的方策について、関係省庁が一丸となって検討を進める。
おう

また、高齢者等が少しでも長い期間、健康を謳歌できるよう、まちのコンパクト化や居心地が良く歩きたくなるまちなかの創出により、高齢者等が自然と外出することを促し、介護予防にも資することが重要である。
⑤地域のエネルギー資源を活用したまちづくり
再生可能エネルギーを始めとした地域のエネルギー資源を活用した分散型エネ
ルギーシステムは、地域経済の活性化に加え、脱炭素社会の実現、非常時のエネル
ギーの確保の観点から重要である。再生可能エネルギー等の導入を拡大し、エネル
ギーの真の地産地消を実現するためには、こうした取組が地域社会の信頼を獲得し、責任ある長期安定的な運営がなされることが必要である。このため、関係省庁の連
携の下、脱炭素社会実現等に向け、地域のエネルギー資源の活用による取組を推進していく。
（３）安心して暮らすことができるまちづくり①医療・福祉サービス等の機能の確保
急速に高齢化が進み、高齢者世帯の増加や単身化が進行している中で、「まち」の活力を維持するためには、生涯現役の社会づくりを推進し、地域住民が将来にわたって、安心して健やかに暮らすことができる地域をつくることが必要である。

73

図 51 65 歳以上の者のいる世帯数及び構成割合（世帯構造別）と全世帯に占める 65 歳以上の者がいる世帯の割合（千世帯）

単独世帯（左軸）

夫婦のみの世帯（左軸）

親と未婚の子のみの世帯（左軸）

三世代世帯（左軸）

その他の世帯（左軸）

全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合（右軸）30,00047.1

47.2

23,72423,787

2,402

2,427

2,906

2,621

4,704

4,734

7,469

7,731

42.6
39.4

25,00034.4
31.1

20,00015,000

24

25.3

26.9

10,816
10,000

8,495
1,062

5,000

0

4,254

9,400

18,532
15,647

12,695
1,553

1,924

4,232

4,141

1,636
1,275

2,088

3,348

40

2,493

35

5,122

30
25
20

3,010

8,045
15

6,190
5,420

10

4,234

3,075

891
1,379
910

1,012
1,795
1,131

3,079

5,018

2,199

4,069

1,613

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2,314

45

2,437

3,947

2,268

4,270
4,313

2,313

24,927

50

3,836

1,345

1,150

20,705

（％）
48.9

6,243

6,274

6,830

2015年

2017年

2018年

5
0

（資料） 内閣府「令和２年版高齢社会白書」に掲載があったものを加工して作成。
（1985 年以前の値は厚生省「厚生行政基礎調査」、1990 年以降の値は厚生労働省「国民生活基礎調査」による）（注１） 1995 年の数値は兵庫県を除いたもの。
（注２） 四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。

そのためには、住民個人による疾病・介護予防や健康増進の取組を支援するほか、地域の実情に応じて、地域資源や関係施策を有機的に連携させながら、地域の住民や多様な主体が支え合える環境づくりが重要である。
こうしたことから、誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、地域の実情に応じた疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化を図るほか、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される地
域包括ケアシステムの構築を進める。その際、医療・介護サービスは、都市機能、
日常生活サービス機能の重要な要素であり、都市生活圏や集落生活圏でコンパク
ト・プラス・ネットワーク等に取り組む際に一体的に対応していくべきことは言うまでもなく、社会福祉施設や医療施設等の整備と地域交通の対策を有機的に連携して進めていく必要がある。
また、医療・介護需要の拡大を踏まえ、医療・介護提供体制の整備を推進するほか、公的賃貸住宅団地、その周辺地域等において、集約化や建替え・改修等と併せて福祉施設等の整備を推進するとともに、高齢者、障害者、子育て世帯などの多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス住宅）を実現するための取組に対して引き続き支援を行う。
さらに、東京圏を始めとした大都市圏においては、高齢化の進行に伴い、医療・介護需要が急速に拡大している。こうした中、現段階では、高齢者の急増に高齢者施設の供給が追いついているという指摘もあるが、引き続き、急速な高齢化の進行

74

や多くの高齢者の集中といった大都市圏の特徴や医療・介護職員の需給の状況を踏まえながら、今後更に拡大が見込まれる医療・介護需要への対応について検討を進める。
②地域防災の確保
地域経済の活性化のためには、人々が安心して住み続けられるまちづくりが必要である。近年の自然災害の頻発等を踏まえ、災害の発生のおそれのある区域への住宅等の立地の抑制等について検討・実施するなど、コンパクト・プラス・ネットワ
ークを進める際に防災・減災に取り組むほか、災害時の自立エネルギー供給を可能とする地域エネルギーシステムを構築するとともに、地域社会に密着した存在である消防団や自主防災組織等の充実・強化、災害対応・防災における ICT の利活用の推進により、住民が地域防災の担い手となる環境の整備を進めていく。
じん

また、関係省庁間で連携し、国土強靱化や防災を始めとする安全・安心に向けた取組や、大規模自然災害の被災地における地域課題の解決に向けた取組を推進する。
③地域の交通安全の確保
生活道路について、対策エリアを設け、教育委員会・学校、警察、道路管理者、自治会等による地域協働の推進体制を構築し、凸部設置、歩道設置、ゾーン 30 の整備を行うほか、効果検証を行い、必要に応じて追加対策を講ずるなど、不断の活動を続けていく。
また、通学路について、通学路交通安全プログラムに基づき、定期的な合同点検と対策の実施、対策効果の把握及びそれを踏まえた対策の改善・充実を一連のPDCA(42)サイクルとして実施し、継続的な取組を推進する。その際、公立学校のほか、国・私立学校も推進体制に参画して通学路交通安全プログラムに基づく取組を実施できるよう、関係部局による連携を強化する。
さらに、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検結果を踏まえ、関係部局による対策を推進する。

(42)

PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを
不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。

75

【重要業績評価指標】
４－１

活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保＜考え方＞
魅力的でひとが集う地域をつくるとともに、人口減少の局面においても安心して暮らすことができる地域をつくるため、活力を生み、安心な生活を実現する環境を確保する。
■市町村域内人口に対して、居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市
町村数
評価対象都市の２／３（2024 年度）※現状：160／229 都市（2020 年４月時点）※参考：100／141 都市（2019 年４月時点）■地域公共交通特定事業(43)の実施計画の認定総数
200 件（2024 年度）※現状：53 件（2020 年 10 月時点）
※参考：50 件（2019 年 10 月時点）
■地域連携に取り組む地方公共団体(44)の割合
75％（2024 年度）※現状：71.8％（2020 年度）※参考：52.3％（2019 年度）
なお、地域連携については、連携の件数ありきではなく、実効性のある連携を拡大していくことが重要である。国の指標としては地域連携に取り組む地方公共団体の割合の把握を行うが、連携の態様については様々なものが想定されることから、実際に連携に取り組む地方公共団体においては、以下の例のとおり、地域の目指す方向に沿った KPI を設定することが望ましい。
（例１）
目的：地域資源を活用した地域経済の裾野拡大
指標：（圏域全体の）共同販売会における出展者販売額、地域ブランド登録事業者数（例２）
目的：戦略的な観光施策
指標：（圏域全体の）観光入込客数、外国人延べ宿泊者数

(43)
(44)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）の第２条第５号に規定する事業。
地方創生を実現するための地域間連携に関する政策・施策等を「地方版総合戦略」に記載している地方公共団体。

76

77

【横断的な目標１】
多様な人材の活躍を推進する
地方創生の取組は、これを担う人材の活躍によって、初めて実現される。地方創生の更なる推進に向けては、地方創生の基盤を成す多様な人材に焦点を当て、その活躍を推進することが重要である。
このため、多様化、複雑化する地域の課題の解決に向けて、地方公共団体だけでな
く、企業、NPO、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画できるよう、多様なひとびとが活躍できる環境づくりを積極的に進める。
また、女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが活躍し、多様性に富む豊かな地域
社会をつくることが重要である。こうした地域社会を実現するためには、共助、互助の考え方も踏まえ、様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合う体制づくりが重要であり、このようなつながりや場の形成は、新しい発想やビジネスを生み出す力としても期待される。

78

横１－１

多様なひとびとの活躍による地方創生の推進（１）一人ひとりが魅力づくりの担い手となる地方創生
地方創生が点の取組から面の取組に広がり、真に継続・発展していくためには、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域資源を活用しながら、地域の実情に応じた内発的な発展につなげていくことが重要である。その際、地域の住民のみならず、域内外の個人、NPO、企業、金融機関、教育機関などの多様な主体を地域に関わる一人ひとりの担い手として捉えていくことが、地方創生の当事者の拡大につながると考えられる。例えば、優れた担い手を幅広く確保するためにも永住・定住する人のみならず、一定期間を区切ってキャリアの一部分としてその地域に住みつつ活動を行う人も同様に重要な地域の担い手として重視していくなど、地域の担い手として新たな考え方を積極的に取り入れていくことが求められている。当分の間、日本全国で人口が、特に行動力のある中堅どころの人口が減少する中で、複数の居場所、活躍の場所を持つ人が増えるよう取り組んでいくことの重要性が増していると考えられる。
そして、このような担い手は無償、有償の様々な関わり方があり、担い手は無償でなければならない、有償でも実費程度でなければならない等、固定的に考えず、地方公共団体や地域社会が何にコストをかける必要があるかを実情に応じて考えて取り組むことが重要である。また、これらの担い手は地域の実情に応じて様々な形態との組合せとなって現れる。地域の魅力のブランド化等に取り組む地域商社、社会的事業
や小さな拠点の運営は、その中心を担う人材等が地域の元々の住民の場合もあれば、期間を区切って地域に住み込んで取り組む人材の場合もあるが、いずれの場合においても、経営指導や人材育成に域内外の中間的な支援を行う民間団体が携わることが効
果的な場合が多いと考えられる。
このように、永住・定住型の地元住民、一定期間在住して活動する人、域外に在住し直接活動する個人・NPO・企業等、域外にあって地元住民等を支援する個人・NPO・企業等、地域の担い手を地方公共団体や地域社会は幅広く捉え、義務的ではなく本当にその地域にコミットして自律的に活動する主体とそれを支援する主体を少しでも増やすよう取り組んでいく必要がある。
このため、地方公共団体や地域社会は、地方創生のための戦略やその実施施策の企
画立案・実施・検証等に地域住民の参画を一層働きかけるとともに、地域にコミット
する域外の主体の意見等に真摯に耳を傾け、地域社会の運営をオープン化していくよ
う心がけていくことが求められている。また、国は、地域にとって必要なこれらの人材についてマッチング支援の仕組みを整えるとともに、全国的なネットワークを構築
し、施策に係る情報の周知、民間団体同士の情報交換等の場を設け、優良事例の横展開等を行う。
また、社会的事業の拡大に向け、起業家の育成、資金調達面での支援、事業の社会性に関する認知度向上等に取り組み、民間主導による地域課題解決を推進する。

79さらに、「民の力」を地方創生に効果的に活用するため、企業版ふるさと納税等の民間資金の積極的な活用を促進するなど、地方公共団体と企業の連携を強化し、官民協働を強力に進めることにより、その地域における地方創生の取組の深化を図る。
（２）地方公共団体等における多様な人材の確保
多様化、複雑化する地域の課題を解決するためには、地域の行政を担う地方公共団
体における多様な人材の確保が必要である。このため、地方創生に取り組む地方公共団体が必要な人材を確保できるよう、地方公共団体への人材支援を行うとともに、地方創生を担う専門人材を幅広く確保・育成することが重要である。
具体的には、地方創生人材支援制度を通じて、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する。特に、民間専門人材においては、地域おこし企業人交流プログ
ラムや企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みも活用しながら、派遣拡大に取り組み、民間の高度な専門知識やビジネス経験を地域の行政に活かしていく。
人材派遣の取組においては、市町村からの相談を受け付けるワンストップ窓口を活用するとともに、省庁横断的な会議を開催し、各省庁の関連事業の実施状況等を共有するなどの取組を通じて、各省庁との連携を図り、人材派遣に関する制度の利便性を向上させる。また、地域の担い手を確保するため、地方公務員の副業・兼業の好事例の周知など地方公務員等の更なる活躍のための環境整備を図るとともに、社会教育士
や社会教育主事等の社会教育関係の人材や施設を始め、地域における多様な民間団体等との連携や施設の活用を図り、地域人材の育成等を行う好事例の横展開を図る。
さらに、地方創生コンシェルジュの機能を強化し、地方からの相談に対し、前向きに具体的な提案ができるよう親切、丁寧、誠実に対応していく。これに加え、地方創生カレッジや RESAS 及び V-RESAS の地方公共団体職員向け研修等を活用し、専門人材の育成や連携・交流支援を図るほか、公務員や金融機関職員など地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充に取り組む。
（３）地域コミュニティの維持・強化
本格的な人口減少を迎え、地域社会における課題解決のための担い手の不足、コミ
ュニティの弱体化などの問題が顕在化している地域もある。一方、地域コミュニティ
は、地域への誇りと愛着の醸成、災害対応力の向上など多様な意義や価値を有するのみならず、地域の合意形成を図る上でも有用と考えられ、引き続き、その維持・強化が必要である。
このため、「ごちゃまぜ」の地域コミュニティづくりを推進する各種施策の展開に加え、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する地域運営組織の活動を支援する。あわせて、一人ひとりの多様な社会
参加と地域社会の持続の両方を実現する「地域共生社会」を目指す。

80

また、地域の生活環境の向上や来訪者・滞在者の増加を通じた収益力の向上を図り、地域再生を実現していくため、民間団体が主体となって行う公共的空間の利活用、清掃・防犯などの活動、イベントの開催等を通じた、まちのゆとりとにぎわいづくりなど、まちづくりの取組（エリアマネジメント活動）を推進する。
なお、地域づくりは、あくまで、そこに住む地域住民が主体的に進めていくことが重要ではあるものの、地域外の人々や多様な世代の視点、さらには地域内外の多様な組織との連携等も必要である。特に、若者の転出超過が課題となっている地域
においては、関係人口など新しい関わり方や新たな価値観などの時代の潮流を踏まえつつ、若者の意見に耳を傾けることも重要であると考えられる。
図 52 地方に人材を派遣する制度■国家公務員等を派遣する制度
地方創生人材支援制度（国家公務員、大学研究者）
復興庁市町村応援職員
東日本大震災で被災した
農林水産関連施設の復旧・復興のための技術者派遣

国家公務員・大学研究者を市町村に派遣し、市町村長の補佐役として地方創生の推進業務に従事
非常勤国家公務員(復興庁が採用)を東日本大震災の被災市町村に派遣し、常駐して復旧・復興業務に従事
農林水産省、都道府県の技術者を東日本大震災の被災地方公共団
体に派遣し、復旧・復興業務に従事■企業人材を派遣する制度
地方創生人材支援制度（民間専門人材）企業版ふるさと納税（人材派遣型）
地域おこし企業人
交流プログラム
被災地方公共団体における民間企業等からの人的支援
連携中枢都市圏構想の推進
地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業
観光振興事業費補助金(世界水準の DMO 形成促進事業)
６次産業化サポート事業

民間企業等の専門人材を市町村に派遣し、市町村長の補佐役として地方創生の推進業務に従事
民間企業等の職員を地方公共団体等に派遣し、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事
三大都市圏所在企業の職員等を地方公共団体に派遣し、地域の魅力向上につながる業務に従事
民間企業等の職員を被災地方公共団体に派遣し、復旧・復興業務に従事
構想推進に関連する専門人材を地方公共団体に派遣し、産業振興等の構想を推進する業務に従事
キャリアコンサルタント等の専門人材を地方公共団体が派遣する費用に補助金を交付し、教育委員会の職員としてキャリア教育の推進のための業務に従事
インバウンド関連の専門人材を観光地域づくり法人（DMO）に派
遣し、DMO の体制強化等に従事
６次産業化関連の専門人材を６次産業化に取り組む農林漁業者等に派遣し、経営改善の取組を支援する業務に従事■人材紹介事業者との連携等により民間人材の転職・就職を支援する制度
プロフェッショナル
人材戦略事業
先導的人材マッチング事業

品質管理、海外市場開拓等の専門人材を地域の中小企業に派遣
し、成長力強化に従事
経営幹部等のハイレベル人材を地域企業に派遣し、成長・生産性向上に従事■個人の人材を募集する制度
地域おこし協力隊
農山漁村振興交付金(農泊推進対策のうち人材活用事業)
特定地域づくり事業協同組合

都市から条件不利地域に生活拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。地場産品のＰＲ、住民の生活支援等の地域協力活動に従事
意欲のある地域外の者が、地域協議会等の職員として農泊の推進
により地域の所得向上等を図る取組に従事
人口急減地域における地域づくり人材の確保のため、当該地域において就労（季節ごとの労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）等を行う者を組合で雇用し、事業者に派遣

81

横１－２

誰もが活躍する地域社会の推進（１）誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現
女性、高齢者、障害者、就職氷河期世代の方々など誰もが居場所と役割を持ち、活躍する地域社会をつくることが重要である。
このため、誰もが活躍できる地域の実現に向けて、年齢や障害の有無等を問わず、誰もが交流できる多世代交流の場づくりや、能力を活かして地域社会の中で活躍できる新しい働き方の確立など、誰もが居場所と役割を持ち、つながりを持って支え合う
地域づくりに向けた取組について、地域福祉、疾病・介護予防、健康増進、まちづく
り、住宅、人材養成、雇用など関連する施策を効果的に活用する等して総合的に推進する。あわせて、共生社会の実現を図るため、心のバリアフリー(45)とユニバーサルデ
ザインの街づくり(46)の取組を推進する。
①全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の推進強化
活気あふれる温もりのある地域をつくるため、女性、高齢者、障害者、ひきこもりの方など、性別や年齢、障害の有無等を問わず、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、支援する側とされる側が可変的となり、それぞれの希望に応じて、それぞれの持つ能力を発揮し、生きがいを感じながら暮らすことができる地域コミュニテ
ィの実現が不可欠である。
こうした誰もが居場所と役割を持つ「ごちゃまぜ」のコミュニティの実現を図る手段として、全世代・全活躍型「生涯活躍のまち」を推進するとともに、「関係人口
×生涯活躍のまち」といった視点を踏まえ、都市部と地方の人材循環を通じたコミ
ュニティへのひとの流れづくりや、官民連携による事業モデルづくりなど安定的・継続的なコミュニティの事業運営基盤の確立に向けた取組を推進する。特に、こうしたコミュニティには、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」などの機能が求められることから、地方公共団体や事業者などの関係者向けのガイドラ
イン等に基づく取組を推進する。
また、「生涯活躍のまち」に取り組む地方公共団体の課題等に対応するため、これまでの調査研究で得られた成果を踏まえつつ、関係各省庁の施策を総合的に活用するなど、各地域の全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」づくりの取組に対する重層的な支援体制の強化を図る。

(45)
(46)

様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めること。
身体障害、知的障害、精神障害等の様々な障害のある人も移動しやすく生活しやすい街づくり。

82

図 53

全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」に求められる機能②官民連携による女性、高齢者、障害者、就職氷河期世代の方々等の新規就業及び社会参加の促進等
現在職に就いていない女性、高齢者、障害者等の就業や社会参加の希望をかなえるため、その方々への支援を官民が一体となって進める。具体的には、民間のノウ
ハウを活かし、支援対象者の掘り起こし、企業の職場環境改善、マッチングなどの一連の取組を官民連携プラットフォームの下で行う都道府県の取組を促進するとともに、サテライトオフィスやコワーキングスペースの整備など市町村や企業における関連する取組等の推進を図る。また、就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げるため、「就職氷河期世代支援プログラム」(47)及び「就職氷河期世代支援に関する行動計画」に基づき、就労や社会参加などの支援に引き続き 2022 年度までの３年間で集中的に政府を挙げて取り組む。
③地方就労・自立支援事業等を通じた「活躍推進型就労」の展開
誰もがその能力を活かし、本人の希望に応じて働くことができるような地域社会の実現に向けて取り組む必要がある。
ひとり親家庭、若年無業者等の地方におけるワーク・ライフ・バランスのとれた
就労・自立を支援する地方就労・自立支援事業の推進や、地域の企業や地方公共団
体における女性活躍の推進、障害の特性に応じた就労支援・農福連携等を通じ、誰もがその能力を活かし、本人の希望に応じて働くことができるようにする「活躍推進型就労」の展開に取り組んでいく。
(47)

経済財政運営と改革の基本方針 2019（令和元年６月 21 日閣議決定）において取りまとめ。

83

（２）地域における多文化共生の推進
近年、地方における外国人人口が増加している中、2019 年４月から在留資格「特定技能」に係る外国人材の受入れが開始されており、地域における新たな担い手として、
外国人材の更なる活躍が期待されている。一方で、特定技能外国人の大都市圏等への集中の防止も図る必要がある。
図 54 全国及び東京圏を除く地方の外国人人口の推移
その他地域

（千人）
3,000

東京圏
2,867
2,667

全国

2,498

2,500
2,003

2,063

2,323

2,174

2,000
1,500

952

1,028

1,095

781

822

880

1,294

1,371

1,470

1,704

1,241

1,572

1,222

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

1,000
500

1,163

0

（出典） 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（注） 各年１月１日現在

このような状況を踏まえ、外国人材がその能力を最大限に発揮し、地域における新たな担い手として定着できるよう、外国人材に対する積極的な受入支援や共生支援を行うことが重要である。
このため、外国人材が地域の担い手として定着できるよう、外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人材の受入支援や共生支援などについて優良事例の収集・横展開を行うとともに、地方公共団
体の自主的・主体的で先導的な取組を引き続き支援する。さらに、外国人材と地方公共団体の円滑なマッチング等を支援し、地方公共団体における外国人材の活躍を促進する。

84

【重要業績評価指標】
横１－１

多様なひとびとの活躍による地方創生の推進＜考え方＞
地方公共団体の力だけではなく、NPO、企業などの多様な主体と連携・協働して地方創生の更なる深化を図る。
■地域再生法等に基づき指定されている NPO 法人等の数(48)150 団体（2024 年度）※現状：133 団体（2020 年）※参考：110 団体（2019 年）
横１－２

誰もが活躍する地域社会の推進＜考え方＞
地域に多様な人材を確保するため、誰もが活躍する地域社会の実現に取り組む。
■女性（25～44 歳）の就業率
82％（2025 年）※現状：77.7％（2019 年）※参考：76.5％（2018 年）■65～69 歳の就業率
51.6％（2025 年）※現状：48.4％（2019 年）※参考：46.6％（2018 年）■障害者の実雇用率
2.3％（2022 年）※現状：2.11％（2019 年）※参考：2.05％（2018 年）■誰もが居場所と役割を持つコミュニティの要素を取り込んだ全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等を策定している地方公共団体数
200 団体（2024 年度）※現状：132 団体（2020 年度）(48)

地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）に基づき地方公共団体が指定する地域再生推進法人、都市再生特別措置法（平成 14年法律第 22 号）に基づき市町村が指定する都市再生推進法人及び中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92号）に基づき市町村が指定する中心市街地整備推進機構の数の合計。

85

【横断的な目標２】
新しい時代の流れを力にする
各々の地域特性に応じて、未来技術を有効に活用し、DX を進めることで、地域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させることが期待される。
今般の感染症への対応において、国、地方公共団体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続や給付の遅れなどの住民サー
ビスの劣化、民間や社会におけるデジタル化の遅れ等、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなった。これらの感染症の拡大により顕在化した課題への対応のた
め、縦割りを打破して我が国全体の DX を推進するとともに、これを機に、雇用・医療・教育など、地域における様々な分野において DX を進め、定着させることが喫緊の課題である。国においては、行政のデジタル化を進めるための司令塔として、デジタル庁を設立するなどこれらの課題に早急に取り組んでいく。
地方においても、地方こそ新しい生活様式の実現に向けた DX の最大の実践の場であるという認識の下、地域における Society 5.0 の実現に向けて、地域において情報通信基盤等の環境整備を進めた上で、未来技術の活用により地域における DX を強力に推進し、地域課題の解決、地域の魅力向上を図ることが重要である。
地域における DX を推進し、Society 5.0 の実現に向けた取組を着実に進めること
により、地域における様々な機能やサービスが効率化・高度化され、交通アクセスの状況など地理的・時間的な制約要因に関係なく、いずれの地域でも同様のサービス（例
えば、オンライン教育やオンライン診療、IoT を活用した見守りサービス等）を享受できるようになる。
また、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、SDGs の理念に沿って進めることにより、政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる。このため、SDGs を原動力とした地方創生を推進する。

86

横２－１

地域における Society 5.0 の推進

多くの地域において、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進んでおり、この結果、交通弱者の増加、医療・介護サービスの担い手不足、地域の小売・生活関連サービスの衰退、インフラの維持管理の相対的負担増など、地方創生に向けて解決すべき様々な社会課題が山積している。また、若い世代が地方に移住するに当たっても、子供の医療や教育への不安が足かせになっているとの指摘もある。さらに、今般の感染症によって、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りになるとともに、地域経済・生活に甚大な影響が発生しており、この回復を図る必要がある。
このような状況を改善するためには、縦割りを打破して我が国全体の DX を推進するとともに、雇用・医療・教育など地域における様々な分野において、情報通信技術などの未来技術を活用・実装することにより、地域の DX を進め、定着させることが喫緊の課題である。DX を推進することで、地域における様々な機能やサービスが効率化・高度化され、交通アクセスの状況など地理的・時間的な制約要因に関係なく、いずれの地域でも同様のサービスを享受できるようになる。このように、地域における DX の推進は、感染症の影響による新たな社会課題も含め、地域の社会課題を解決・改善するための重要な鍵となる。
また、DX の推進に伴う IoT 化や企業改革が進展することで、企業の生産性向上や新商品・新サービスによる需要創出の発現時期が早まり、実質 GDP を押し上げる効果があることが試算されている。
図 55 IoT 化による実質 GDP の押し上げ効果（推計）ベースシナリオ（兆円）

経済成長シナリオ

750

725

年平均成長率
+2.4％
700

１３２兆円
（＋39％）

635

650

600
567
550

500

522

593
570
年平均成長率
+0.9％

547

522
2016年

2020年

2025年

2030年

（出典） 総務省「情報通信白書（平成 29 年）」

このように、未来技術は、単に直面する課題に対処するだけではなく、モノやサービスの生産性・利便性を飛躍的に高めるとともに、新しいサービスを生み出し、新たな雇用を創出するなど産業や生活などの質を高める力があり、社会・経済の双方の面から、地域を一層豊かで魅力あるものとし、それがひとを呼ぶ好循環を生む起爆剤となり得るものである。さらに、未来技術は様々な地域の特性に応じた形で活用できる87

ものであり、どの地域にも未来技術を活用するチャンスがある。具体的な目標を明確にしながら、DX を定着させることで、地域課題の解決、地域の魅力向上を図り、地域における Society 5.0 の実現を推進することが重要である。
（１）地域における情報通信基盤等の環境整備
地域で未来技術を実装し、地域の DX を進め、地域課題解決・改善への活用を図る
ことが重要であるが、地域においては、これを進めるに当たり必要な情報通信基盤、
デジタル人材、データ活用基盤の整備・公開などの環境整備に課題があり、この解決・改善を進める必要がある。
このため、各地域の実情に合った形での未来技術の実装に向け、以下のとおり、5G・
光ファイバなどの次世代情報通信インフラの早期整備、デジタル人材などの専門技術を持った人材の育成・確保、データ活用基盤の整備などの環境整備を推進する。
①5G などの情報通信基盤の早期整備
5G は、地域の発展に不可欠な 21 世紀の基幹インフラであり、全国への速やかな展開が極めて重要になっている。このため、5G 基地局やこれを支える光ファイバなどの ICT インフラについて、特に条件不利地域における整備等を促進することにより、地方部と都市部の隔たり無く、その整備を加速するほか、課題解決に資する
ローカル 5G の普及展開を促進することにより、地方創生を推進する。
②デジタル人材の育成・確保
情報通信関連事業者などの民間事業者と連携し、その従業員等を DX 等にも対応できる「デジタル専門人材」（未来技術を活用し、地域課題を解決・改善する人材）
として、人材が不足する地方公共団体に派遣する。デジタル専門人材の派遣を通じて、その知識やノウハウの地域への定着、派遣地域における人材育成を図り、未来技術を活用した地方創生のための人材基盤を整備する。
③データ活用基盤の整備
Society 5.0 時代の「新たな資源」であるデータを巡っては、地域における最大のデータホルダーである地方公共団体によるデータ活用基盤の整備・公開の取組が、全ての地域において実施される必要がある。このため、地域のデータ活用に係る優良事例の収集公開、RESAS 及び V-RESAS の活用促進等を進め、オープンデータなどのデータを活用した地域課題の解決・改善を実現する。このような取組を通じて、地方公共団体においてもオープンデータ・バイ・デザイン(49)に基づいたサービス・
業務設計及び運用に順次切り替えていくことを目指す。

(49)

公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行うこと。

88

（２）地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
各地域の実情に応じた形で未来技術を実装し、様々な分野に活用して、地域の DX
を進め、具体的な課題解決や地域の発展を目指す取組や、スマートシティやスーパー
シティなど、AI やビッグデータ等を活用し、都市が抱える諸課題を分野横断的に解決する取組について、関係省庁が一丸となって支援を行う。また、地域における活用
可能な資産等の有効活用を促すシェアリングエコノミーの活用を推進する。さらに、未来技術を活用して新たな社会システムづくりにチャレンジする取組について、全国的なモデルの確立を目指すとともに、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想について、各府省も事業の集中投資を進める等、同構想の早期実現に集中的に取り組む。
①農林水産
担い手の減少や高齢化が進行する農山漁村において、自動走行トラクターや自動水管理システムなど、ロボット、AI、IoT などの先端技術の活用により作業の省力化・自動化を図るとともに、気象、栽培等の様々なデータの収集、活用により生産性の向上や高品質な農産物の安定生産を可能とするスマート農林水産業を推進することにより、農林水産業の成長産業化を図る。
②サービス産業
人口減少や感染症による需要の減少等により、地域の小売り・生活関連サービス等の需給ギャップの拡大やサービスの質の低下等の課題を抱える地域・地方公共団
体において、多言語音声翻訳や AI チャットボットの活用を促進する。また、新しい生活様式の定着に向けた非接触・DX 化を推進するため、社会活動の基本的インフラである決済分野においても、キャッシュレス決済手段の利用環境の整備などの取組を各地域の実情に応じて展開・推進していくことにより、観光振興等を通じた、地域のサービス産業の活性化を図る。
③教育
教育の質の維持・向上などの課題を抱える地域・地方公共団体においても「GIGA
スクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を進めるとともに、
AI を活用した Edtech など先端技術による効果的な学びの取組、時間や距離などの制約を取り払う遠隔授業等の取組、STEAM 教育等の地域課題等をテーマにした教科
等横断的な学習に取り組み、各地域の実情に応じて実装・推進していくことにより、教育機会の充実などの教育の質の維持・向上、児童生徒の資質・能力の確実な育成
を図る。

89

④生活
担い手不足や住民の求めるサービスに対する需給ギャップの拡大などの課題を抱える地域・地方公共団体において、時間や場所を有効に活用し、「ひと」や「しごと」の地方への流れを促すサテライトオフィス・テレワークの取組を各地域の実情に応じて推進し、子育て世代の女性等の就労にも資する就労環境の実現を目指す。
⑤医療
医者や患者等が安心できる適切なオンライン診療の普及を推進するとともに、医療サービスの担い手不足、高齢者の安全・安心の確保や健康の向上などの課題を抱える各地域・地方公共団体において 5G、4K・8K などの通信・放送技術を活用した
遠隔医療などの取組を地域の実情に応じて実装・推進していくことにより、医療機関の少ない地域における専門的な医療の充実を図る。
⑥交通
中山間地域等を始めとした住民の生活に必要な生活サービス機能（医療・介護・福祉、買い物、公共交通、物流、燃料供給、教育等）の維持に課題を抱える各地域・地方公共団体において、自動運転、MaaS （Mobility as a Service）を始めとする
新たなモビリティサービス、ドローンを活用した配送サービス等の取組を各地域の実情に応じて実装・推進していくことにより、地域交通の利便性向上や暮らしの充実を図る。
⑦公共・社会基盤
感染症で顕在化した課題への対応のため、行政の縦割りを打破するデジタル施策を展開する。具体的には、マイナンバーカードの更なる活用、各種給付の迅速化や国と地方を通じたデジタル基盤の構築を行う。また、インフラの老朽化、維持管理のコスト増加、自然災害のリスクなどの課題を抱える地域・地方公共団体において、
インフラメンテナンスに係る新技術やインフラ・データプラットフォームの積極的な活用、「予防保全」への転換等に取り組むとともに、「Ｇ空間情報」の活用や「Ｌアラート」の更なる普及などの取組を各地域の実情に応じて実装・推進し、効率的なインフラ維持管理や地域防災の強化を図り、安心・安全な地域づくりを推進する。

90

横２－２

地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり

SDGs は、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むものであり、「すべての人に健康と福祉を」、「働きがいも、経済成長も」、「住み続けられるまちづくりを」などの 17 の目標と、これを達成するための 169 のターゲットを掲げている。
図 56 SDGs における 17 の目標

持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、SDGs の理念に沿って進めることにより、政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる。このため、SDGs を原動力とした地方創生を推進する。一方、SDGs の推進に向けた地方公共団体の取組については、39.7％にとどまっており（50）、更なる取組の裾野拡大が必要である。
このため、地方創生に向けた日本の SDGs モデルを国内外に発信するとともに、引き続き、SDGs 未来都市の選定や、経済・社会・環境の三側面が統合し、相乗効果と自律的好循環を生み出すモデル事業の形成への支援を行う。また、地方公共団体のみならず、民間企業、金融機関などの多様なステークホルダーによる「地方創生 SDGs 官(50)「自治体 SDGs 推進評価・調査検討会」が 2020 年 10 月～11 月に地方公共団体に対して実施したアンケート調査において、SDGs 達成に向けた取組を「推進している」と回答した地方公共団体の割合。

91

民連携プラットフォーム」の取組を一層活発化させるとともに、地域における資金の還流と再投資を生み出すため、地方公共団体による地域事業者等を対象にした登録・認証制度の展開、地域金融機関等に対する表彰制度、地域金融機関等と大学等との連携による産業シーズやイノベーションの創出や、様々なステークホルダーによる事業の取組に対する評価手法等の構築など、金融面における地方創生 SDGs を推進する。
さらに、環境と成長の好循環及び脱炭素社会の実現に向け、自立・分散型で、近隣地域等と地域資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を後押しするとともに、
気候変動対策を推進する地方公共団体の取組を支援する。
あわせて、地域住民にとって必要不可欠なサービスの提供など、複数地域に共通する地域・社会課題について、ビジネスの手法を適用して解決を図る地域内外の中小企業等の取組等を支援する。
【重要業績評価指標】
横２－１

地域における Society 5.0 の推進＜考え方＞
未来技術の活用により、地域課題の解決に取り組むとともに生活の質を向上させる
ため、地域における Society 5.0 の実現を推進する。
■未来技術を活用し地域課題を解決・改善した地方公共団体の数及びその課題解決・改善事例数
600 団体、600 件（2024 年度）※現状：84 団体、114 件(51)（2020 年度）※参考：33 団体、72 件（2019 年度）
なお、地域が目指す具体的な姿は地域ごとに異なることから、国においては地方公共団体の自主性を尊重して統一的な指標を設定せず、地方公共団体の取組件数の把握を行う。一方で、Society 5.0 の実現に実際に取り組む地方公共団体にあっては、以下の例のように、地域の実情に応じて、その目的を明確にした上で、その達成に向けた計測可能な指標を設定することが適切である。
（例１）
目的：地域における農業生産性の向上
指標：スマート農業の実施による作物の収穫量、品質等級の変化、作業時間の変化（例２）
目的：地域における交通利便性の向上
指標：MaaS 等の利用数、利用満足度(51)

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が 2020 年 11 月に地方公共団体に対して実施した調査において、「実装段階の未来技術が存在し、その効果を定量的に示せるものがある」と回答した団体の数及びその取組の事例数（回答団体数
1,106 団体）。

92

横２－２

地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり＜考え方＞
SDGs の理念を踏まえた地方創生を推進し、様々な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進める。
■SDGs の達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合
60％（2024 年度）※現状：39.7％（2020 年度）※参考：13.5％（2019 年度）
なお、地域で行われる SDGs 達成に向けた取組は地域ごとに異なることから、国は地方公共団体の自主性を尊重し、地方公共団体による SDGs 達成に向けた取組割合(52)の把握を行う。その際、地方公共団体においては、SDGs を構成する 17 のゴール、169のターゲット、進捗状況を測るための約 230 の指標等を参考にし、ローカル指標を設定した上で、具体的な取組を推進することが望ましい。

(52)

地方公共団体の取組割合を調査するに当たっては、①SDGs のゴール・ターゲット等を参考にした政策目標の策定等による、2030 年のあるべき姿を設定した将来のビジョンづくり、②部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備、進捗を管理するガバナンス手法の確立等による体制づくり、③SDGs の要素の各種計画への反映、④SDGs の取組の的確な測定、情報発信、成果の共有、⑤国内外を問わないステークホルダーとの連携、⑥ローカル指標の設定、⑦地域事業者等を対象にした登録・認証制度等の地域レベルの官民連携の枠組の構築などの取組の把握を行う。

93

附論

政策の企画・実行に当たっての視点

第１章

まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則

まち・ひと・しごとの創生に向けた施策については、・府省庁・制度ごとの「縦割り」構造、・地域特性を考慮しない「全国一律」の手法、・効果検証を伴わない「バラマキ」、
・地域に浸透しない「表面的」な施策、
・「短期的」な成果を求める施策とならないよう展開することが引き続き必要である。
また、第２期における施策の方向性等を踏まえ、第１期に掲げた政策５原則を次のとおりに見直した。地方においては、この政策５原則を踏まえて施策を実施することが望ましく、国においては、この政策５原則に基づく地方の取組を積極的に支援する。
国及び地方公共団体は、関係省庁・部局と連携して、総合的に取り組むことが重要で
ある。

１．自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。

２．将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。

３．地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。

４．総合性施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。

５．結果重視施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

94

第２章 国と地方の取組体制と PDCA の整備
１．「地方版総合戦略」の策定・推進
地方創生の充実・強化に向け、切れ目のない取組を進めるため、ほぼ全ての地方公共団体において「地方版総合戦略」が策定されている（53)。
「地方版総合戦略」に基づく地方創生の取組を進めるに当たっては、引き続き、多様な主体の参画を得て効果検証を行うとともに、関係部局が連携することが重要である。また、経済圏における取組なども視野に入れ、行政区域を越えた広域的な連携を考慮する必要がある。
国としては、「地方版総合戦略」の策定・推進やデータ分析に基づく政策立案を
情報面から支援する観点からも、「地域経済の見える化」を行う RESAS のデータ拡充に取り組んできたほか、2020 年６月から、感染症が地域経済に与える影響を可視化する V-RESAS を時限的に提供している。引き続き、RESAS の利便性向上や普及促
進、V-RESAS の普及促進に取り組む。
また、地方公共団体が「地方版総合戦略」に基づき施策を推進する中で、優れた事例が生まれてきている。こうした取組を参考にしつつ、各地域が自らの地域の実情を踏まえた取組を一層充実させることが重要である。このため、引き続き、好事例を把握し、取組の結果だけでなく、取組の手順やプロセスを含めたより丁寧な分析を行った上で、広く積極的に発信していく。

２．PDCA サイクルの確立
国及び地方公共団体においては、経済・社会の実態に関する分析を行い、EBPM(54)の考え方の下、中長期的な視野で改善を図っていくための PDCA サイクルを確立することが不可欠である。
このため、国は、「総合戦略」に基づき、施策の進捗状況について定期的に検証し、不断の改善を行う。その際、人口減少や、首都圏への人口集中について、同様の課題を抱えている諸外国・地域の状況を把握するとともに、情報交換などの交流を図る。
一方、地方公共団体は、「地方版総合戦略」において設定した KPI を前提に、外部有識者の知見や住民の意見を活用しながら、データによる政策効果検証を行い、効果的かつ効率的に、政策を改善する PDCA サイクルに取り組むことが重要である。
このため、RESAS 及び V-RESAS のデータを活用しつつ、自ら地域の情報を集め丁寧に分析を進めるとともに、過去の政策を適切に検証できるよう、地域にまつわる重要な情報や文書等について、その地域にアーカイブとして適切に残していくことが重要である。

(53)

全 1,788 地方公共団体のうち、1,759 団体が 2020 年３月 31 日までに「地方版総合戦略」の策定を終えており、残りの 29
団体も、今後、「地方版総合戦略」の策定を行う予定である。（2020 年４月１日時点調査結果）。

(54)

Evidence-Based Policy Making の略。

95

また、地方創生は、地域の経済社会構造全般にわたる息の長い取組であり、施策の目的と KPI の関係が複雑なものとなる場合がある。したがって、施策の効果を評価するに当たっては、KPI の目標値の進捗状況の確認のみならず、施策の目的・考え方とも照らした定性的な評価を含め、検証すべき場合もある。例えば、地方公共団体、民間団体等の取組件数を評価する場合については、その取組の実行に当たって、これらのモチベーションの向上などの成果を併せて検証することが重要である。

３．地域の実情に応じた取組に対する国の支援
ひらそれぞれの地域が自らのアイデアで、自らの未来を切り拓くことが重要である。
国としては引き続き意欲と熱意のある地域の取組を情報、人材、財政の側面で積極的に支援する。地域の実情に応じた、地域課題の解決と地域の活性化の取組に対す
る財政支援として、以下のとおり、地方創生推進交付金、地方財政措置を講ずるとともに、企業版ふるさと納税などの税制の整備を図る。

（１）地方創生推進交付金
地方創生推進交付金については、Society 5.0 を推進するための全国的なモデルとなり得る事業に対する支援の枠組みの新設や、地方創生を推進する上で特に効果の高い施設整備に対する複数年度にわたる事業実施の円滑化など必要な見直しをこれまでに行い、第２期「総合戦略」を強力に推進している。
引き続き、地域再生法に基づく法定交付金として、地方公共団体の複数年度にわたる取組を安定的かつ継続的に支援する枠組を維持し、地方公共団体による自主的・主体的な事業設計に合わせ、具体的な成果目標と PDCA サイクルの確立の下、官民協働、地域間連携、政策間連携等の促進、先駆的・優良事例の横展開を積極的に推進する。
また、各地方公共団体において、地方創生への取組に活かすことを目的に、地方創生推進交付金を活用した事業について、目標以上に進捗がある事例や目標に向け十分進捗したとはいい難い事例等の要因を調査・分析し、2020 年 11 月 13 日に、その結果と留意事項を地方公共団体に周知した。今後とも、効果検証を促す
ことなどを通じて、地方創生推進交付金の一層効果的な活用を推進する。

（２）まち・ひと・しごと創生事業費（地方財政措置）
地方創生については、まずは国と地方が適切に役割分担を行うことが必要である。その上で、少子化や人口減少などの要因や課題は地域ごとに大きく異なっているので、地域の課題については、地域の実情に応じ、地方の責任と創意による対策が講じられることが重要である。地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、2015 年度以降、地方財政計
画の歳出に、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を計上している。2021
年度についても、引き続き１兆円を計上する。

96

４．政策間連携
地方創生の取組を一層効率的・効果的にするためには、地方創生の政策間連携はもとより重要であるが、これにとどまらず、他の政策分野との連携を図る。

（１）地方創生政策間の連携
地方で起きている社会経済現象は有機的に絡み合っており、地方創生は息の長い取組が必要であることから、まち・ひと・しごとの好循環を実現し、地方公共団体の自立につなげていくためには、対症療法的な施策ではなく、産業振興政策、
移住・定住政策、子育て期女性の再就職促進政策等を有機的に連携して取り組むなど、各分野の施策を有機的に連携させ、地域が抱える構造的な問題に対処することが重要である。
このため、地方公共団体において、それぞれの地域の実情に応じた取組が進む
よう、関係施策の目標や内容、条件等を関係省庁間で統一又は整理を行い、一元的に情報提供するとともに、ワンストップ型の執行体制の整備に努める。

（２）他の政策分野との連携①地方創生に向けた規制改革との連携
地域経済の活性化を一層推進していくためには、地域・民間の創意工夫を活かすとともに、特区制度の活用を含め、規制改革に取り組むことが必要である。
規制改革推進会議と連携し、感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革、デジタル時代に向けた、規制全般の DX に資する規制改革、地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革に取り組む。
②国家戦略特区制度等との連携
国家戦略特区制度について、「スーパーシティ」構想の実現に向けて、新たな法制度を活用した規制改革の実施やデータ連携基盤の構築を図るとともに、必要なインフラ整備や地域の課題解決に向けた先端的事業の実装について各府省も事業の集中投資を進める。また、幅広い分野における DX の推進や感染症の拡大に対応した「新たな生活様式」を実現するための規制改革の推進といった新たな課題を含め、岩盤規制改革に取り組んでいくとともに、規制の特例措置の全国展開を加速化させる。
総合特区について、地域の実情に合わせた規制の特例措置、財政・税制・金融上の支援措置の活用により、引き続き、地域の責任ある関与に基づく取組が実現するよう支援を行う。
③地方分権改革との連携
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図る

97

ための基盤であることから、地方分権改革に関する提案募集について、地方からの提案の最大限の実現を図るとともに、改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化等に努めていく。
④社会保障制度改革等との連携
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、少子化対策・医療制度・介護保険制度等の改革を推進するとともに、健康づくりや介護予防の取組を含め、地方における医療や介護等の改革を支援する取組を進める。
⑤東日本大震災の被災地域における地方創生の加速化
東日本大震災の被災地域においては、「令和３年度以降の復興の取組について」（令和２年７月 17 日復興推進会議決定）等を踏まえ、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指し、地方創生施策の更なる活用に向けて、復興局職員の内閣府併任による地方創生施策の相談窓口機能の強化や地方創生人材支援制度の活用、プロフェッショナル人材事業の沿岸部展開への支援、復旧・復興事業と地方創生推進交付金事業との連携、各種地方創生関連セミナー等の活用などの取組を着実に進めるとともに、復興局職員に蓄積される知見等を活かし、復興の取組と地方創生施策の連携の充実・強化を図る。

98

付属文書

政策パッケージ

政策パッケージ（目次）【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 1
１－１ 地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現

3（１）地域資源・産業を活かした地域の競争力強化

3（２）専門人材の確保・育成

24

１－２ 安心して働ける環境の実現

26（１）働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保

26【基本目標２】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

31

２－１ 地方への移住・定着の推進

33（１）地方移住の推進

33（２）修学・就業による若者の地方への流れの推進

41

２－２ 地方とのつながりの構築

46（１）関係人口の創出・拡大

46（２）地方への資金の流れの創出・拡大

50【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる51

３－１ 結婚・出産・子育てしやすい環境の整備

52（１）結婚・出産・子育ての支援

52（２）仕事と子育ての両立

55（３）地域の実情に応じた取組（地域アプローチ等）の推進

58【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 61
４－１ 活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保

63（１）質の高い暮らしのためのまちの機能の充実

63（２）地域資源を活かした個性あふれる地域の形成

78（３）安心して暮らすことができるまちづくり94

【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する99

横１－１ 多様なひとびとの活躍による地方創生の推進

100（１）一人ひとりが魅力づくりの担い手となる地方創生

100（２）地方公共団体等における多様な人材の確保

102（３）地域コミュニティの維持・強化

105

横１－２ 誰もが活躍する地域社会の推進

107（１）誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現

107（２）地域における多文化共生の推進

114【横断的な目標２】新しい時代の流れを力にする119

横２－１ 地域における Society 5.0 の推進

120（１）地域における情報通信基盤等の環境整備

120（２）地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上

125

横２－２ 地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり

138（１）地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり138【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする【施策の概要】
個別施策
１－１

頁

地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現（１）地域資源・産業を活かした地域の競争力強化

➡本論

P39

①地域企業の生産性革命の実現
ⅰ地域経済の主な担い手である中小企業の生産性向上と収益力強化

P3

ⅱサービス産業の生産性向上

P4

けん②地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援
P4

ⅰ潜在成長力のある地域企業の革新③農林水産業の成長産業化
ⅰ農業生産基盤の強化

P5

ⅱ新規就農・就業者への総合支援

P7

ⅲ林業の成長産業化

P8

ⅳ水産業の持続的発展

P9

ⅴ需要フロンティアの拡大

P11④地域の魅力のブランド化と海外の力の取り込み
ⅰ地域資源の商材化やその販路開拓を支える担い手・支援体制の整備

P11

ⅱ海外展開の促進

P13

ⅲ海外との取引拡大に向けた機運の醸成

P14⑤継続的な地域発イノベーション等の創出
ⅰ地域発のイノベーションの継続的な創出の促進

P15

ⅱ新たな事業の創出

P16⑥地域産業の新陳代謝促進と活性化
ⅰ創業支援・起業家教育

P17

ⅱ事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等

P18⑦地域金融機関等との連携による経営改善・成長資金の確保等
ⅰリスク性資金の充実に向けた環境整備

P20

ⅱ地域企業を応援するための総合支援体制の整備・改善

P21

ⅲ「地域経済の見える化」の推進

P21（２）専門人材の確保・育成

➡本論
1

P44

P24

ⅰ産業人材の還流の促進

１－２

安心して働ける環境の実現（１）働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保➡本論

ⅰ若者・非正規雇用対策の推進

P26

ⅱ女性、若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現

P26

ⅲ女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし

P27

ⅳ若者人材等の還流及び育成・定着支援

P27

ⅴ現場を支える人材の確保・育成

P28

ⅵ時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進

P28

2

P46

１－１

地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現（１）地域資源・産業を活かした地域の競争力強化①地域企業の生産性革命の実現
ⅰ地域経済の主な担い手である中小企業の生産性向上と収益力強化⒜革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善やイノベーション創出に向けた設備投資の支援や、市町村の認定を受けた中小企業に対して、臨時・特例の措置として、地方税において償却資産に係る固定資産税の特例を講ずるなど、中小企業の生産性革命を実現する施策に取り組む。
（中小企業庁経営支援部技術・経営革新課）⒝販路開拓等を通じた生産性向上を実現し、地域経済を発展させるため、小規模事業者持続化補助金において、地域経済を支える小規模事業者を引き続き支援する。地域の特性やニーズを踏まえた小規模事業者支援施策に取り組む地方公
共団体を支援すべく、地方公共団体による小規模事業者支援推進事業において、小規模事業者の販路開拓を始めとする生産性向上の取組等を地方公共団体が支援する際、国がその実行に係る地方公共団体経費の一部を支援する。
（中小企業庁経営支援部小規模企業振興課）⒞地域の中小企業経営者及び金融機関を含む支援機関の人材育成と、実践的な経
営課題解決ノウハウを共有するコミュニティ形成のため、地域の中小企業経営者と金融機関などの支援機関に対し、ビジネスの課題解決を共同で学習・実践する場を提供することを、金融庁とも連携しながら検討を進める。
（金融庁監督局総務課地域課題解決支援室、銀行第二課地域金融企画室、中小企業庁事業環
境部金融課）⒟農産品などの地域資源のブランド化や安定的・効率的なサプライチェーンによる高付加価値化を通じた市場開拓を行う地域商社事業の取組が拡大しつつある状況を捉え、ノウハウの横展開による更なる地域商社事業の創出、地域商社間やステークホルダーとの連携による広域展開等に対する支援を行う。
（内閣府地方創生推進室）⒠地域商社の事業を含む地域活性化事業、事業承継、事業再生等をより円滑に行う観点から見直した銀行の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）について、
地域金融機関における有効活用を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、金融庁監督局銀行第二課）

3

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜親事業者と下請事業者が連携してデジタル化を推進する際の設備投資等の支援⒝小規模事業者が商工会議所等と一体となって取り組む販路開拓等の取組の支援
地方公共団体が実施する小規模事業者支援施策の支援

取組内容⒞ビジネスの課題解決を共同で学習・実践する場を提供することの検討

更なる取組の推進⒟地域商社に携わる者による「地域商社ネットワーク（仮称）」の構築の推進⒠地方創生に係るモニタリング調査による実態把握及び事例公表を通じた取組推進

ⅱサービス産業の生産性向上⒜地域の中小サービス業等の生産性向上の実現のため、バックオフィス業務の効率化や、データの有効活用による付加価値向上等に資する IT ツールの導入支援
を引き続き全国規模で実施する。さらに、IT 化の成功事例の共有や、地域の複数企業による面的な IT 化や、業種に特化した IT ツールのパッケージ導入の支援を促進していく。
（経済産業省商務・サービスグループサービス政策課）⒝地域における IoT ビジネス創出のための取組を「地方版 IoT 推進ラボ」として選定し、新しい IoT ビジネスの創出を推進する。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度

取組⒜IT 導入の促進、ベストプラクティスの普及、支援拠点の整備などの施策の推進

内容⒝地域間交流等を通じた各ラボの取組の展開等更なる取組の活性化

けん②地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援
ⅰ潜在成長力のある地域企業の革新⒜地域の中堅・中小企業の中から、潜在的な成長力の高い企業として選定する地
けん
けん
域未来牽引企業及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号。以下「地域未来投資促進法」という。）
けんに基づく承認地域経済牽引事業者を中心として、それらが新型コロナウイルス
感染症（以下「感染症」という。）の影響を受けた中でも海外需要を獲得し、あ4るいは、地域資源を活用して付加価値を創出できるよう、関係省庁が連携し、中小企業支援施策、デジタル技術を活用した生産性向上、商品・サービスの高付加価値化や海外展開を支援する施策等により、重点的に支援する。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）⒝生産拠点の海外集中度が高く、我が国にとって戦略的に重要な製品・部素材や、感染症の拡大時に医療現場や国民生活において需給のひっ迫が生じ、政府が増産要請を行った物資について、国内投資促進事業等により、生産拠点などの建じん物の新増設や設備の導入を支援し、国内におけるサプライチェーンの強靱化を推進する。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課、地域産業基盤整備課）■工程表
2021 年度

2022 年度

けん

2023～2024 年度

けん取組⒜地域未来牽引企業及び承認地域経済牽引事業者の重点支援

内容⒝国内におけるサプライチェーン強靱化の推進

じん③農林水産業の成長産業化
ⅰ農業生産基盤の強化⒜農業生産現場の強化のため、経営感覚を持った担い手及び新規就農者の育成・確保等に取り組む。
（農林水産省経営局就農・女性課）⒝地域の徹底した話合いにより、人・農地プランの実質化の取組を推進し、実質化されたプランの実行を通じて、担い手への農地の集積・集約化を加速化する。
（農林水産省経営局農地政策課・経営政策課）⒞所有者不明農地について、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）
等に基づき、担い手による利用促進を図る。
（農林水産省経営局農地政策課）⒟土地改良の一層の推進を通じた水田の畑地化、大区画化、汎用化等により、農業の競争力強化を図るとともに、農業用ダムの洪水調節機能強化等の流域治水
対策、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年法律第 56 号）に基づく防災重点農業用ため池対策、農業水利施設等の強じん靱化対策を緊急に実施する。
（農林水産省農村振興局整備部設計課）⒠スマート農業の実証・分析の充実、新たな農業支援サービスの育成・普及、スマート農業実践環境の整備等の施策の方向性を示した「スマート農業推進総合パッケージ」を踏まえ、必要な施策を検討し、スマート農業の社会実装の加速化に取り組む。
5

（農林水産省大臣官房政策課技術政策室）⒡農林漁業者等の資金ニーズに適切に対応するとともに、農林漁業者と加工事業者が実需者と連携して取り組む６次産業化を推進する。
（農林水産省食料産業局産業連携課）⒢米政策については、農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できるよう、きめ細かな情報提供や水田フル活用に向けた支援を行う等により、高収益作物の導入等を促進し、米政策改革の定着を図る。
（農林水産省政策統括官付農産企画課、穀物課）⒣農林漁業関係団体と地方公共団体や商工業関係団体が連携・協力して行う成長
産業化に向けた農商工連携、６次産業化、販路開拓、観光振興、地域コミュニ
ティの維持発展などの取組について、地域の実情に配慮しつつ、地域レベルでの取組を更に推進する。
（内閣府地方創生推進事務局）⒤国産麦・大豆の需要を捉えた収益性・生産性の向上に向け、関係者が連携して取り組む作付けの団地化、新品種・営農技術の新たな導入、排水対策の推進、安定供給体制の強化等の取組を推進する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、食料産業局食品製造課、生産局総務課生産推進室、技術普及課、農業環境対策課、経営局経営政策課、農地政策課、農村振興局設計課、農地資源課、政策統括官付経営安定対策室、穀物課、貿易業務課、農林水産技術会議事務局研究統括官室、研究企画課）⒥農村における労働力のミスマッチの改善や、関係人口の拡大を推進するため、副業など多様な働き方を認めつつ、異業種の人材を農業現場に送り込む取組の支援を検討する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課）

6

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜経営感覚を持った担い手及び新規就農者の育成・確保⒝人・農地プランの実行を通じた担い手への農地の集積・集約化を加速化⒝人・農地プランの実質化に向けた取組の推進⒞所有者不明農地の担い手による利用促進

取組内容⒟土地改良の一層の推進を通じた水田の畑地化、大区画化、汎用化等
じん⒟農業用ダムの洪水調節機能強化等、ため池や農業水利施設の強靱化⒠スマート農業推進総合パッケージを踏まえて検討した各種施策の実施⒡農林漁業者等の資金ニーズに適切に対応しつつ、６次産業化の推進⒢きめ細やかな情報提供や水田フル活用に向けた支援等により、高収益作物の導入等を促進し、米政策改革を定着⒣農林漁業関係団体と地方公共団体や商工業関係団体が連携・協力して行う取組の推進⒤需要に応じた国産麦・大豆の生産拡大、安定供給体制の強化等⒥農業現場と異業種の人材をマッチングする取組の支援を検討

ⅱ新規就農・就業者への総合支援⒜農林水産業の成長産業化のための施策の推進、所得の確保や技術の習得、就農・就業に関する情報の提供・相談などの支援を行うとともに、農林水産高校や農業大学校等において実践的な職業教育や農業教育の高度化等を推進する。
（農林水産省経営局就農・女性課、林野庁経営課、研究指導課、水産庁企画課）⒝地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成、地域の女性グループ活動や子育て支援に係るネットワーク構築の支援等女性が働きやすく暮らしやすい環境整備を推進する。
（農林水産省経営局就農・女性課、林野庁経営課、研究指導課、水産庁研究指導課）⒞労働安全の向上も含めた農林水産業の職場環境改善の推進、農業大学校等での実践的なリカレント教育の推進、地域における生活面も含めた就農希望者の受入・サポート体制の強化、農林水産分野における福祉分野との連携推進を行う。
（農林水産省経営局就農・女性課、農村振興局農村政策部都市農村交流課、林野庁経営課、研究指導課、水産庁企画課）

7

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜農林水産業の成長産業化のための施策の推進⒜農林水産業への就農・就業促進施策の着実な実施、農業大学校等における農業教育
の高度化

取組

⒝地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成等、女性が働きやすく暮らしやすい環境整備

内容⒞農林水産業の職場環境改善の推進⒞農業大学校での実践的なリカレント教育の推進⒞地域における就農希望者のサポート体制の強化⒞農林水産分野における福祉分野との連携推進

ⅲ林業の成長産業化⒜林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度の下で意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理の集積・集約化を進めるとともに、効率的・計画的な路網整備や高性
能林業機械の導入を重点的に推進する。
（林野庁経営課、森林利用課、整備課）⒝意欲と能力のある林業経営者を育成するため、国有林野の一定の区域で公益的機能を確保しつつ、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を、林業経営体に設定する仕組み（樹木採取権制度）をパイロット的に展開する。
（林野庁経営企画課）⒞森林組合が地域の森林整備に取り組みながら販売事業を拡大できるよう、森林組合間の連携手法につき新設分割を含む多様化した仕組みを創設し、森林組合の経営基盤の強化を図る。
（林野庁経営課）⒟ICT による資源管理・生産管理を行うスマート林業、早生樹・エリートツリー
等の利用拡大、自動化機械や木質系新素材の開発等による「林業イノベーション」を推進し、林業の生産性や労働安全性を抜本的に向上させる。あわせて、自伐林家を含む多様な林業の担い手の確保・育成、林業労働者の作業環境の改善、森林経営プランナーの育成に取り組み、若者や女性にとって魅力的な林業の実現を図る。
（林野庁経営課、研究指導課）⒠新たな木材需要の創出として、（１）都市の木造化等に向けた木質耐火部材等の利用促進、（２）CLT(1)の普及に向けた取組の推進、（３）非住宅分野での JAS
構造材の利用拡大、（４）都市木造建築物等を担う設計者の育成、（５）公共建(1)

Cross Laminated Timber の略。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品。

8

築物の木造化等の促進、（６）付加価値の高い木材製品の輸出促進、（７）木質バイオマス利用の促進等に取り組む。CLT については、CLT を用いた建築物の一
般的な設計法や施工方法等の普及を推進する。また、地域の関係者による需給あい情報の共有や、森林所有者等と製材工場等との協定による供給など隘路を打開する取組の展開を図る。
（林野庁木材産業課、木材利用課、国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室、環境省地
球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）⒡山村地域の新たな雇用と収入機会の確保の観点から、健康、観光、教育等の多様な分野で森林空間を活用する「森林サービス産業」の創出・推進を図るため、官民関係者が参加するプラットフォームを立ち上げ、新たな仕組みづくり等を進める。
（林野庁森林利用課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜森林の経営管理の集積・集約化⒜路網整備、高性能林業機械導入の重点化⒝樹木採取権制度のパイロット的運用⒞森林組合の経営基盤の強化⒟ICT を活用した生産管理システムの標
準化

取組
内容

システム導入⒟伐採や運搬の遠隔操作技術の開発・実用化⒟伐採・集材・運材や、造林作業等の自動化技術開発⒠CLT 建築物の普及・定着、都市の木造化に向けた木質耐火部材等の開発・普及等⒠木質バイオマス利用促進に向けた地
域内エコシステムのモデルの構築

地域内エコシステムの全国展開⒡「森林サービス産業」の創出・推進

ⅳ水産業の持続的発展⒜国産水産物需要拡大のための取組、水産加工施設の EU 向け HACCP(2)認定の加速
化、収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進する。
（農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課、水産庁加工流通課、研究指導課）(2)

Hazard Analysis and Critical Control Point の略。食品安全のための工程管理システムのこと。食品の製造工程で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、安全な製品を製造する上で特に重要な工程を重要管理点（Critical Control Point）と定め、これを継続的に監視することにより製品の安全を確保するもの。

9⒝漁業法等の一部を改正する等の法律（平成 30 年法律第 95 号）による改正後の漁業法（昭和 24 年法律第 267 号、以下「新漁業法」という。）等に基づく諸制
度を適切に運用し、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を図る。
（水産庁企画課、水産経営課、管理調整課、国際課、栽培養殖課）⒞新たな資源管理システムに基づく資源管理目標の設定、TAC(3)等数量管理対象魚種の拡大や、IQ 方式(4)の導入など水産資源管理の高度化を図る。
（水産庁管理調整課、漁場資源課）⒟漁業者がより一層の資源管理に取り組んだ場合の漁業経営への影響緩和を図る
とともに、収益性の高い操業体制への転換・国内外の需要を見据えた養殖業の生産性向上に向けた取組を推進するほか、国際競争力のある漁業経営体の育成
により安定的に水産物を供給し得る漁業構造を実現するための取組を進める。
（水産庁漁業保険管理官、研究指導課、栽培養殖課）⒠浜と連携する企業とのマッチング活動の促進のほか、漁村地域の所得向上や、各浜の機能再編等を行う「浜プラン・広域浜プラン」の策定・実施を進める。
（水産庁企画課、防災漁村課）⒡漁獲情報の収集強化により新たな資源管理システムの前提となる資源評価・管理の高度化を図るとともに、漁業・養殖業の生産性を向上させるため、スマー
ト水産業の普及・啓発を図る。
（水産庁研究指導課、漁場資源課）⒢漁業・水産業に携わる女性の存在感を高めるとともに、女性にとって働きやす
い現場改革や女性の仕事選びの対象としての漁業・水産業の魅力向上を後押しするため、「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」の活動を促進する。
（水産庁研究指導課）

(3)
(4)

Total Allowable Catch の略。漁獲可能量。
Individual Quota の略。漁獲可能量を個別の漁業者に配分する方式のこと。

10

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜国産水産物需要拡大のための取組の推進⒝新漁業法等に基づく、各システム、制度の運用⒞新たな資源管理システムに基づく資源管理の実施⒟高性能漁船の導入等による収益性向上、居住性・安全性・作業性の高い漁船の計画的・効率的な導入手法・大規模な沖合養殖システム等の実証の取組の推進

取組
内容

取組を引き続き推進しつつ、次期浜プランの在り方の検討⒠浜プラン等の取組の、PDCA サイクルを踏まえた、引き続いての推進⒡資源評価・管理の高度化に向けた電子的漁獲情報収集体制の整備、漁業・養殖業の生産性を向上させるため、スマート水産業の普及・啓発を推進⒢「海の宝！水産女子の元気プロジェク
ト」の取組促進

取組の深化

ⅴ需要フロンティアの拡大⒜「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）等に基づき、2025
年２兆円、2030 年５兆円の輸出額目標に向けて、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を着実に実行し、日本の農林水産物・食品の輸出拡大を図る。
（農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課）⒝農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）に基づ
き、輸出先国の輸入規制に対して政府一体となって戦略的に取り組むための司
令塔組織（農林水産物・食品輸出本部）の下、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画」等に基づく輸出先国による規制への対応等を推進する。
（農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課）■工程表
2021 年度

2022 年度

取組⒜日本の農林水産物・食品の輸出拡大に係る支援の着実な実行

内容⒝輸出先国との協議、国内の環境整備、事業者への支援等の推進

2023～2024 年度④地域の魅力のブランド化と海外の力の取り込み
ⅰ地域資源の商材化やその販路開拓を支える担い手・支援体制の整備⒜地域商社などの地域ビジネスに高い関心を有する人材の発掘・育成・ネットワ
ークの形成支援をするとともに、移住・起業・就業支援金や「プロフェッショ

11

ナル人材戦略拠点」の活用を促進することにより、副業・兼業を含めた多様な形態での人材の地域展開を進める。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒝観光地域づくり法人登録制度の効果的な運用や観光地域のマーケティング、マネジメントに資する基礎・応用プログラムの提供等により、地域で策定した戦略に基づき、コンテンツづくりなどに取り組むことができる観光地域づくり法
人の育成を図る。また、観光拠点となる宿泊施設等の再生を新たな補助制度等により短期集中で支援するとともに、宿泊施設の生産性向上や、事業承継に向けた取組を支援する。
（観光庁観光産業課、観光地域振興部観光地域振興課観光地域づくり法人支援室）⒞観光と物販の連携も含めて地域の魅力を地域外に発信する地域商社事業について、全国への横展開の推進や地域商社間の連携強化を促進するとともに、地域の事業者をつなぐ要となっている金融機関等の関与を促すことで効果的に施策を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒟各地の伝統的工芸品産業については、その工房や産地自体が貴重な観光資源であり、国内のみならずインバウンドにも高い訴求力を有することから、展示会への出展や広報活動の強化など、内外の需要を取り込むための取組を推進する。
（経済産業省製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室）⒠中小企業者等が行う市場ニーズに対応した新商品・サービス開発やブランディ
ングなどの取組に対して支援を進める。
（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課）⒡官民含めた地域全体のブランディングの動きを支えるため、模倣品の排除に有効な商標権の取得・活用を推進する。
（特許庁商標課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜副業・兼業も含めた多様な形態での地域商社等の地域ビジネスに高い関心を有する人材の地域展開の推進⒝観光地域づくり法人の育成・支援及び宿泊施設等の再生

取組内容⒞広域的な連携を行う地域商社への支援の実施⒟伝統的工芸品産業について、内外の需要を取り込むための取組の推進⒠中小企業者等が行う商品・サービスの開発、ブランディング等の取組の促進⒡模倣品の排除に有効な商標権の取得・活用の推進

更なる取組の推進

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ⅱ海外展開の促進⒜地元産品の輸出を通じた海外販路開拓と、訪日外国人の拡大・地方への誘客によるインバウンド需要獲得との好循環を創出する取組について、関係省庁一体となった支援体制を構築し、税制措置・財政措置、情報提供、リスクマネーの提供などの関連施策を総動員して伴走支援を行う。その際、海外からの投資の呼び込みが地元産品の海外販路開拓等に資する案件については、対日直接投資関連施策の活用も一体的に進める。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府対日直接投資推進室、地方創生推進
事務局、農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課、経済産業省貿易経済協力局投資促進課、観光庁観光戦略課）⒝ローカル放送局等と、地方公共団体、地場産業等の関係者が幅広く協力し、地域の魅力を紹介する放送コンテンツを制作、海外発信する取組を支援し、訪日外国人観光客の増加や地場産品等の販路拡大等を後押しする。また、被災地を含めた地方の魅力を外国報道関係者に取材してもらい、風評被害対策や地方産品等の輸出促進等につなげる。
（総務省情報流通行政局情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室、外務省国際報道官室）⒞海外展開を図る中堅・中小企業に対して、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）を始めとする支援機関が連携し、「新輸出大国コンソーシアム」の下で事業計画策定から商談成立に至るまで、専門家によるきめ細かなサポートを実施する。また、JETRO が海外の主要 EC サイトに「ジャパンモール」を設置し、日本製品を販売する取組を促進する。さらに、地域の中堅・中小企業の自律的な輸出拡大を目指し、輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルの実証を支援する。
（経済産業省貿易経済協力局貿易振興課）⒟「地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム」（平成 31 年４月 16 日対
日直接投資推進会議決定）に基づき、外国企業誘致戦略が明確化した地方公共団体が行う誘致活動に対する支援の充実、JETRO による支援体制の強化及びイ
ンバウンド観光需要の取り込みや農林水産品の輸出促進との連携強化を引き続き促進する。また、観光、農業等の重点分野について、外国企業、特にスタート
アップ企業と日本企業をマッチングし協業・M&A につなげるため、オープンイノ
ベーションを促すプラットフォーム「J-Bridge」の内外拠点にコーディネータ
ー等を配置する。
（内閣府対日直接投資推進室、経済産業省貿易経済協力局投資促進課）⒠在外公館において日本産酒類を積極的に活用し、日本産酒類の普及及び輸出拡大を目指す。泡盛については、「琉球泡盛海外輸出プロジェクト」の行動計画、
泡盛輸出量の倍増を掲げる「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）等を踏まえ、広報を実施する。
13

（外務省大臣官房在外公館課、経済局官民連携推進室）⒡独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携し、日本の地方公共団体や中小企業等が有する優れた技術・ノウハウ等を様々な開発課題を抱える途上国に導入することで、開発課題の解決と日本経済の活性化の両立を目指す。
（外務省国際協力局開発協力総括課）⒢駐日外交団を対象にしたレセプション、セミナー、視察ツアー等の実施や国外での事業を通じ、諸外国に向けて多様な地方の魅力を発信し、地方産品の輸出促進・販路拡大、インバウンド誘致を支援する。
（外務省地方連携推進室）⒣2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「東京2020 大会」という。）におけるホストタウン交流で培った関係を大会後も継続・発展させることを念頭に、セミナー及びレセプション等の機会を通じて、地方の魅力を対外発信することを通じて、地方と相手国との経済活動の活性化を実現する。
（外務省地方連携推進室）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜関係省庁による支援体制の構築、海外販路開拓・インバウンド需要獲得の支援⒝地域経済活性化に資する放送コンテンツの海外展開の支援⒞中堅・中小企業の海外への販路拡大の支援

取組⒟グローカルなハブを構築し、国内外企業の協業・連携支援

更なる取組の推進

内容⒠在外公館等における日本産酒類の利活用による日本産酒類の広報 PR⒡ODA を活用した地方公共団体・中小企業等の海外展開の支援⒢駐日外交団を対象にしたレセプション、セミナー、視察ツアー等の実施⒣ホストタウン交流を大会後の末長い交流につなげるための取組の推進

ⅲ海外との取引拡大に向けた機運の醸成⒜日本に進出している外資系企業関係者、駐日経済団体・商工会議所関係者、在京大使館、政府・地方公共団体関係者、有識者等の参加を得て、講演やパネル
ディスカッションを通じて、双方向の投資拡大や投資先としての地方の魅力と課題等について議論するセミナーを開催する。
（外務省経済局経済協力開発機構室）⒝企業による経済連携協定（以下「EPA」という。）利用促進を図るため、JETRO や各地の商工会議所等と連携して、中小企業を始めとした幅広い企業を対象に、

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我が国の EPA 政策や、関税・原産地規則等の解説、EPA の活用方法及び企業による EPA 活用事例等を紹介する EPA 活用セミナーを実施する。
（外務省経済局経済連携課、財務省関税局経済連携室、経済産業省通商政策局経済連携課）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝対日直接投資促進セミナー、EPA 活用セミナーの開催⑤継続的な地域発イノベーション等の創出
ⅰ地域発のイノベーションの継続的な創出の促進⒜地域発のイノベーションの継続的な創出に向けて、地域が有するシーズを核とした事業化の取組への支援を引き続き推進する。また、地域の社会的課題の解決や地域経済の発展を通じた持続的な地域社会の実現に向け、知の拠点である
地方大学等を中核としたバックキャスト型の研究開発を行う産学官共創拠点の形成を支援し、地域において自律的・継続的にイノベーションが創出されるエコシステムを構築する。
（文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課）⒝公的研究機関等と連携の下、地域の中堅・中小企業のニーズと公的研究機関等のシーズとのマッチングを担うコーディネーターを全国に配置するとともに、「橋渡し」の強化等を実施し、地域における新たな技術・サービスの開発強化など、地域の中堅・中小企業のニーズに即した支援を展開する。
（経済産業省産業技術環境局産業技術総合研究所室）⒞特色ある研究資源を活かして、企業ネットワークのハブとして活躍する大学等を評価・認定し、企業支援機能を更に強化すること等を通じて、地域の発展に寄与するシステムを構築する。また、地域の公設試験研究機関（以下「公設試」という。）等が調整役となり、地域の中堅・中小企業の持つニーズに対し、地域の大学・公設試・高等専門学校等のシーズをマッチングさせた研究開発・新事業展開を支援する。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課、産業技術環境局大学連携推進室）⒟地方経済産業局、地域企業の標準化活用を支援するパートナー機関（地方公共団体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等）及び標準化の専門機関である一般財団法人日本規格協会等の連携による支援体制を更に充実させ、グローバル市場を見据えて地域に眠る優れた技術・製品の発掘とその標準化の支援を展開する。
（経済産業省産業技術環境局基準認証政策課）

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けん

けん

⒠地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者の生産性向上、商品・サービスの高付加価値化を促すため、地域のイノベーションを支える企業・支援機関ネットワークを構築・強化するとともに、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの開発などの地域横断的な共通課題の解決に向けた企業・支援機関の取組を支援する。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜地域が有するシーズを核とした事業化を目指す取組の支援、地方大学等を中核としたバックキャスト型の研究開発を行う産学官共創拠点の形成に対する支援⒝地域の中堅・中小企業のニーズに即した支援

取組内容⒞地域の大学・公設試等が地域企業を支援する体制の強化

更なる取組の推進⒟地域に眠る優れた技術・製品の発掘とその標準化支援⒠地域イノベーション・エコシステムの構築・強化、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの開発等

ⅱ新たな事業の創出⒜産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地
域密着型事業の立上げを支援する「ローカル 10,000 プロジェクト」を推進する。
（総務省自治行政局地域政策課）⒝地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社、金融機関等、地域の総力を挙げて、地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進する。「事業化ワンストップ相談窓口」を開設し、関係省庁タスクフォースと連携して、事業化に向けた支援を行うとともに、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」を開催して地域分散型のエネルギーインフラ整備の標準的なプロジェクト導入モデルの構築等を行う。また、近年の豪雨・台風・地震などの災害を踏まえ、平時は分散型
エネルギーを確保しつつ、災害時には避難所等へのエネルギー供給を可能とするシステムの構築を推進する。
（総務省自治行政局地域政策課、農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課、林野庁木材利用課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、新エネルギーシステム
課、国土交通省都市局市街地整備課、環境省大臣官房環境計画課）⒞地方公共団体が、シェアリングエコノミーを活用して、地域の社会課題解決や新たな生活産業の実証・実装による地域経済の活性化を図るため、先進的な取組事例の横展開を通じて地方公共団体の取組を推進する。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省自治行政局地域振興室）
16

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜「ローカル 10,000 プロジェクト」について、更なる推進による、地域密着型事業の立上げ

取組内容⒝「分散型エネルギーインフラプロジェクト」について、マスタープラン策定の支援、引き続いての事業の推進、災害時に避難所等へのエネルギー供給を可能とするシステムの構築の推進⒞先進的な取組事例の横展開を通じて地方公共団体の取組を推進⑥地域産業の新陳代謝促進と活性化
ⅰ創業支援・起業家教育⒜地域発の創業を促進するため、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）に基づき、地域における創業支援体制及び創業に関する普及啓発体制の整備を推進する。
（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課）⒝創業間もない企業の資金調達支援と併せ、官民一体となった創業支援や起業家
教育及び先代経営者から事業を承継した後継者による新たな取組への支援を行う。
（中小企業庁事業環境部財務課、経営支援部創業・新事業促進課）⒞グローバルで成長するスタートアップを創出するとともに、ロールモデルの創出により、自ら企業を立ち上げてチャレンジをするという起業家マインドを社
会全体で醸成し、日本のスタートアップ・エコシステムの更なる強化を図ることを目的とし、スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な地域との連携も視野に入れ、J-Startup プログラムを実施する。
（経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室）⒟起業家や大企業などの新事業の担い手を、国内研修を実施した上で、米国シリコンバレーに派遣する人材育成を実施するとともに、国内研修、シリコンバレ
ー研修での投資家、起業家及び先端イノベーターとの対話等を通じて、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった、目線の高い新事業創出の担い手の育成を図る。
（経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室）⒠経済産業省の定める、外国人起業活動促進事業に関する告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける外国人起業家に対し、最長１年間の入国・在留を認める制度を通じ、外国人起業家の呼び込みを促進する。
（経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室）⒡スタートアップが国内外の高度専門人材を円滑に獲得できるよう、ストックオ
プション税制の適用対象者を従来の取締役・従業員から、スタートアップの成長に貢献する社外の高度人材（外部協力者）にまで拡大したことを通じ、スト
17

ックオプションを利用した柔軟なインセンティブ付与の実現を図る。
（経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒠⒡地域における創業支援体制及び創業に関する普及啓発体制の整備の推進⒜⒝若年層向けの起業家教育等の推進により創業に対する理解と関心を深め、創業希望
者を増やす

取組
内容

⒝事業承継した後継者による新たな取組の支援⒞⒟目線の高い新事業創出を促すエコシステムの強化の推進

ⅱ事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等⒜各都道府県の支援機関によるネットワークを通じた事業承継診断等により、経営者に計画的な事業承継の気付きの機会を与えるプッシュ型の支援を行う。
（中小企業庁事業環境部財務課）⒝後継者不在の中小企業・小規模事業者に対する事業引継ぎ支援センターの M&Aを含んだ相談対応・マッチング支援を強化し、全国規模でのマッチングを実現していく。第三者承継支援を行う「事業引継ぎ支援センター」と親族内承継支援を行う「事業承継ネットワーク」を統合し、事業承継のワンストップ支援体
制を構築する。
（中小企業庁事業環境部財務課）⒞親族内承継時の相続税・贈与税の負担を実質ゼロにする事業承継税制について、
法人版・個人版ともに、更なる活用促進を図る。
（中小企業庁事業環境部財務課）⒟「第三者承継総合支援パッケージ」（令和元年 12 月 20 日公表）に基づき、後継者不在の中小企業・小規模事業者の第三者承継を支援する。
（中小企業庁事業環境部財務課）⒠経営者保証が事業承継の阻害要因とならないよう、原則として新旧経営者からの二重徴求を行わないことを明記した「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定、中小企業等が経営者保証を不要とするための要件の充足について専門家の確認を受けることができる体制の整備、一定の要件の下で経営者保証を不要とする信用保証制度の創設など、事業承継時の経営者保証解除に向けた支援を行う。
（金融庁監督局総務課監督調査室、中小企業庁事業環境部金融課）⒡中小企業の経営力や生産性の向上を図るため、よろず支援拠点などの中小企業支援機関による相談対応や、経営人材や次代を担う後継者を育成する中小企業
18

大学校において、地域の事業者や経営支援機関への研修の充実を図る。また、中小企業が中核人材を確保できるよう、経営支援機関の支援能力の向上を図る。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）⒢「中小企業再生支援協議会」による事業再生計画の策定支援や、経営改善計画
策定支援事業等を通じて、中小企業・小規模事業者の抜本的な事業再生や経営改善、資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善を支援する。
（中小企業庁事業環境部金融課）⒣円滑な事業整理のための支援として、「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の経営者保証付債権等の買取り・整理業務の活用促進、よろず支援拠点などの中小企業支援機関による相談対応、小規模企業共済制度による廃業準備貸付の実施、廃業準備資金融資の自己査定上の扱いの周知等により、廃業しやすい環境の整備を行う。
（内閣府地域経済活性化支援機構担当室、中小企業庁事業環境部金融課、経営支援部経営支
援課、小規模企業振興課）⒤都道府県レベルに設置された農業経営相談所が、関係機関と連携して行う、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に関する経営相談、経営診断、巡回指導等の取組を支援する。また、新規就農相談センターの機能を農業経営相談所に一元化し、就農相談や定着、農業者の経営改善に関する相談会等の取組を強化する。
（農林水産省経営局経営政策課）⒥将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、担い手の経営を継承し発展させる取組を支援するとともに、経営資産の取得に必要な資金を借り入れる際の保証料負担等を軽減する。
（農林水産省経営局経営政策課、金融調整課）

19

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜年間約 16.8 万件の事業承継診断の継続的な実施⒝2022年に年間2,000件の事業引継ぎを実現するための、センターの体制強化⒝事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークの統合⒝事業承継のワンストップ支援体制の構築

取組⒞法人版・個人版ともに事業承継税制の活用の促進

内容⒟後継者不在の中小企業・小規模事業者の第三者承継の促進⒠事業承継時の経営者保証解除に向けた支援⒡よろず支援拠点などの中小企業支援機関による相談対応⒢中小企業・小規模事業者の事業の抜本再生に向けた取組の実施⒣小規模企業共済制度による廃業準備貸付の実施⒤農業経営相談所の専門家チームのアドバイス等の取組による支援⒥担い手の経営継承の支援⑦地域金融機関等との連携による経営改善・成長資金の確保等
ⅰリスク性資金の充実に向けた環境整備⒜マーケット規模が十分でない地域や未来技術などによる新たなイノベーション創出を推進する地域企業に対して、官民一体となったリスク性資金の供給を促進する。そのため、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の特定投資業務に加え、
REVIC や独立行政法人中小企業基盤整備機構などの政府系機関が民間金融機関等と連携して組成したファンド等の活用を促進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地域経済活性化支援機構担当室、金融庁監督局総務課、財務省大臣官房政策金融課、経済産業省商務・サービスグループクー
ルジャパン政策課、中小企業庁経営支援部技術・経営革新課）⒝創業、事業承継、企業再建等の局面にある中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの円滑な資金調達を図るため、株式会社日本政策金融公庫等による資本性ローンの活用を促す。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、財務省大臣官房政策金融課、中小企業庁事
業環境部金融課）⒞観光地域づくりや海外展開を推進する地域企業に対してリスク性資金を供給する。そのため、REVIC、DBJ、民間金融機関等が設立する地域観光・まちづくり等を対象としたファンドや株式会社海外需要開拓支援機構（以下「CJ 機構」という。）の活用を促す。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地域経済活性化支援機構担当室、金20

融庁監督局総務課、財務省大臣官房政策金融課、経済産業省商務・サービスグループクー
ルジャパン政策課）⒟地域商社の事業を含む地域活性化事業、事業承継、事業再生等をより円滑に行う観点から見直した銀行の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）について、
地域金融機関における有効活用を図る。【再掲】（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、金融庁監督局銀行第二課）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝⒞⒟地方創生に係るモニタリング調査による実態把握及び事例公表を通じた取組促進

ⅱ地域企業を応援するための総合支援体制の整備・改善⒜ローカルベンチマークを活用した地域企業への支援機関等による支援の高度化を推進するため、「ローカルベンチマーク活用戦略会議」での協議、広報活動の実施や地域中核・中小企業等支援施策との連携拡充を引き続き実施する。
（経済産業省経済産業政策局産業資金課）⒝金融機関等による地方創生への関与を促すため、その取組状況を調査し、地方創生に資する特徴的な取組事例を表彰・公表する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒞関係省庁や地方支分部局、地方公共団体、地域金融機関、企業等とのネットワ
ーク機能を活用し、地域企業の価値創造や課題解決等に向けた「つなぎ役」を果たすほか、公務員や金融機関職員、企業関係者等の連携・交流の推進に取り組み、地方創生を担う企業等の取組を支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、金融庁監督局総務課地域課題解決支援室、
財務省大臣官房地方課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜地域中核・中小企業等支援策との連携拡充を行うとともに、地域企業へのローカルベンチマーク認知度・活用度向上、支援機関の支援高度化の推進

取組
内容⒝金融機関等による地方創生への関与事例の把握及び地方公共団体と協働して地方創生
事業・施策に取り組む金融機関の増加促進⒞関係機関のネットワークを活用した連携の推進による、地方創生を担う企業等の取組の支援

ⅲ「地域経済の見える化」の推進⒜地域経済に関する官民のデータを分かりやすく表示し提供する RESAS について、データに基づく政策立案やビジネスモデルの創出ができるよう、地方公共団体や支援機関などのユーザーの意見・要望を踏まえ、データの拡充等のシス
21

テム改善を行う。また、感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化するために時限的に導入した V-RESAS については、データに基づく政策立案の観点から、その費用対効果を定量的に検証する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）⒝地域における人材育成の強化や一層のデータ利活用の推進を目的に、政策アイ
デアコンテストの拡充や都道府県などの地方公共団体の職員向け研修、政策立
案ワークショップ等を実施する。また、高校生等向けの地域探究学習教材を拡充するとともに、地域の教員や商工団体・民間企業等のコミュニティ形成を促進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業調査室、商務・サービスグループサービス政策課教育産業室）⒞データ活用方法等の好事例を共有し、RESAS 及び V-RESAS を「地方版総合戦略」(5)に基づいた施策の検討等に活用できるよう、データ分析に関する情報発信の強化やユーザーコミュニティの形成を図るとともに、地方公共団体とデータ分
析に関する有識者をつなぐネットワーク（「政策立案支援オープン・ネットワーク」）を形成する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）⒟地方公共団体を中心とするユーザーの意見や要望を踏まえ、政府全体として整合性のとれた情報支援ツール等の提供体制及び普及活動の充実を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、総務省統計局統計情報システム管理官、経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜ユーザーの意見・要望を踏まえたデータの拡充などシステムの改善⒝政策アイデアコンテストの拡充、地方公共団体の新人職員向け研修の実施、政策立案ワー
クショップの実施等

取組
内容

地域探究学習教材の拡充・普及の促進⒞情報発信の強化、コミュニティやネットワークの形成⒟政府全体として整合性のとれた情報支援ツール等の提供体制及び普及活動の充実(5)「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を合わせたもの。

22

【重要業績評価指標】（１）地域資源・産業を活かした地域の競争力強化
けん■企業活動基本調査の調査対象となる地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法のけん承認地域経済牽引事業者からなる企業群の、常時従業者一人当たり付加価値額変化率
年２％以上（2020～2024 年度幾何平均）■農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践（2025 年）■国が支援を行った、広域的な活動を行っている地域商社の数
100 社(2020～2024 年度累計）■農林水産業と観光業の連携により海外から稼ぐ事業の件数
25 件(2020～2024 年度累計）※現状：15 件（2020 年 11 月末時点）■中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）変化率
前年度比１％上昇（毎年度）※現状：-２％■地域経済循環創造事業交付金（ローカル 10,000 プロジェクト）の地元雇用創出効
果
4.9 倍（2024 年度）※現状：5.0 倍（直近３カ年（2017～2019 年度）累計値）※参考：4.7 倍（直近３カ年（2016～2018 年度）累計値）■開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す
開業率 10％※現状：4.4％（2018 年度）※参考：5.6％（2017 年度）

23

（２）専門人材の確保・育成
ⅰ産業人材の還流の促進⒜地域の幅広い企業に対して、副業・兼業を含めた多様な形態での人材マッチン
グ支援を行うため、人材支援に関する基盤的事業として各道府県に設置している、「プロフェッショナル人材戦略拠点」の体制を強化・倍増するとともに、地域を越える副業・兼業に伴い受入企業に発生する移動費の負担を地方公共団体が補助する場合には支援を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒝地域企業の経営課題に沿った経営支援と人材ニーズの切り出しのため、地域金融機関等の能力を活用した「先導的人材マッチング事業」を行うとともに、全国事務局機能を強化し東京圏の企業を中心に副業・兼業などの多様な形態での地域への人材の送り出しに協力する企業の開拓・連携強化、セミナー等を通じた多様な働き方に対する意識醸成等を進め人材マッチングを大幅に拡大する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒞人材不足、販路拡大、経営管理の強化などの地域企業の課題解決に向けて、地域金融機関が経済産業局等と連携し、自らの取引先企業の経営者と、販路開拓等において各種経営ノウハウを有し地域企業等の経営支援に意欲ある大企業等の OB・OG とが一堂に会した面談・マッチング（新現役交流会）の開催を引き続き支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒟経済団体等の協力を得て、全国レベルで大企業等の OB・OG のリストの充実を図るとともに、全国の地域金融機関等への更なる周知による交流会の横展開、地域金融機関間の連携、インターネット、IT の活用等によるより広域での交流会の開催、プロフェッショナル人材戦略拠点との連携等を促す。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜全国事務局の機能強化及び東京圏等の大企業の開拓・連携強化による副業・兼業等での地域への人材還流の促進⒝地域金融機関等の能力を活用した「先導的人材マッチング事
業」の実施

取組
内容

⒞金融モニタリング
調査等による実態把握

調査結果の公表等を通じた促進事業の実施状況を踏まえた、必要な対応の実施

引き続き前年度と同様、実態把握及び調査結果の公表等を通じた促進

プロフェッショナル人材戦略拠点との連携強化⒟プロフェッショナル人材戦略拠点への新現役交流会の案内

24

【重要業績評価指標】（２）専門人材の確保・育成■「プロフェッショナル人材戦略事業」における成約件数
10,000 件（2020～2024 年度累計）※現状：3,122 件（2019 年度）※参考：2,616 件（2018 年度）

25

１－２

安心して働ける環境の実現（１）働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保
ⅰ若者・非正規雇用対策の推進⒜若者の雇用対策については、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号。以下「若者雇用促進法」という。）に基づく取組を行うとともに、新卒者等への就職支援やフリーター等の正社員化支援に引き続き取り組む。
（厚生労働省職業安定局雇用開発企画課、人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当
参事官室）⒝非正規雇用対策については、「労働施策基本方針」（平成 30 年 12 月 28 日閣議決定）に基づき、正社員転換に向けた取組を引き続き行っていく。
また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76 号。以下「パートタイム・有期雇用労働法」という。）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）に基づき、均等・均衡待遇の実現による待遇改善に引き続き取り組む。
（厚生労働省雇用環境・均等局総務課、有期・短時間労働課、職業安定局需給調整事業課）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜若者雇用促進法に基づく取組等による若者雇用対策の推進⒝労働施策基本方針、パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法に基づく非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進

ⅱ女性、若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現⒜女性については、子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産し、仕事と育児を両立できるような職場環境の整備や 2019 年に改正された女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）の着実な施行に取り組む。
（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、職業生活両立課）⒝若者については、若者雇用促進法に基づく取組等を引き続き推進する。
（厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室）⒞高齢者については、高齢者の就職支援の強化や、シルバー人材センターを始めとした地域における多様な就業機会の確保の推進など、高齢者の雇用・就業環
境の整備等を引き続き推進する。
（厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課）⒟障害者については、2022 年までに実雇用率 2.3％の達成に向けて、ハローワー
ク、障害者就業・生活支援センター及び地域障害者職業センターが中心となって、障害者と事業主双方に対し、就職準備段階から職場定着支援まで一貫して26

支援するとともに、2019 年に改正された障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。）の着実な施行に取り組む。
（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜仕事と育児を両立できるような職場環境の整備、改正女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や情報公表等の事業主の取組の推進

取組⒝若者雇用促進法に基づく取組等による総合的かつ体系的な若者雇用対策の推進

内容⒞「生涯現役社会」の実現に向けた、高齢者の就職支援の強化、地域における多様な就業機会の確保、シルバー人材センターの機能強化等の実施⒟改正障害者雇用促進法に基づく障害者雇用対策の推進

ⅲ女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし⒜就業については、現在職に就いていない女性・高齢者等の掘り起こし、企業の職場環境改善や業務プロセスの見直し支援、マッチング等の一連の取組を官民連携プラットフォームの下で行う都道府県の女性・高齢者等新規就業支援事業
を地方創生推進交付金により支援する。その際、民間企業のノウハウも活用した上で、リカレント教育や雇用関係助成金を始めとした関係省庁の施策や市町村の関連する事業等との密接な連携を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝起業については、各都道府県が地域における課題を設定し、それらの課題の解決に取り組む社会的事業分野において新たに起業に取り組む者を、地方創生推進交付金により支援し、地域課題の担い手不足の解消を通じた地方創生に取り組む。その際、起業に要する資金面に対する助成に加えて、事業継続の安定化に向けた伴走支援を実施し、継続的な担い手育成を図るとともに、関係省庁の施策や株式会社日本政策金融公庫による支援に取り組む。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝都道府県が行う女性・高齢者等新規就業支援事業及び地方創生起業支援事業について、地方創生推進交付金により支援

ⅳ若者人材等の還流及び育成・定着支援⒜各地域での魅力あるしごとづくりと地域のニーズを踏まえた人材育成や定着など地域の創意工夫を活かした取組等を支援するとともに、移住に関心を持って27

いない潜在層も対象に、地方移住の動機付けや地方の中小企業等の魅力を発見する就労体験等の機会を提供する取組を引き続き実施する。
（内閣府地方創生推進室、厚生労働省職業安定局地域雇用対策課、人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室・企業内人材開発支援室）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜地方移住の動機付けや地方の中小企業等の魅力を発見する就労体験等の機会を提供する取組等の推進ⅴ現場を支える人材の確保・育成⒜地域経済を支える建設業、造船業、運輸業等が「地域の担い手」として持続的に役割を担えるよう、技能労働者の処遇改善、生産性の向上や若手、女性などの多様な人材の活用等を通じ、中長期的な担い手確保・育成を推進する。
（国土交通省大臣官房技術調査課、不動産・建設経済局建設市場整備課、自動車局総務課企画室、海事局船員政策課、船舶産業課、航空局総務課政策企画調査室）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜技能労働者の処遇改善、生産性向上や多様な人材の活用等を通じた、建設業、造船業、運輸業等における中長期的な担い手確保・育成の推進

ⅵ時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進⒜勤務地や職務等を限定した「多様な正社員」の制度の導入・普及に必要となる支援や、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知を行う。また、労務管理に関するガイドラインの周知等による在宅勤務、サテライトオフィス勤務などのテレワークの導入促進等により、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進に取り組む。
（総務省自治行政局地域自立応援課、情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課、職業生活両立課、在宅労働課）■工程表
2021 年度

取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜「多様な正社員」の制度の導入・普及に必要となる支援や、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知の実施⒜サテライトオフィス勤務などのテレワークの導入促進等により、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進

28

【重要業績評価指標】（１）働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保■女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こしによる起業・就業者数
24 万人（2019～2024 年度累計）※現状：7,327 人（2019 年度）■地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数800 箇所（2024 年度までの累計）※現状：654 箇所（2019 年度）

29

30

【基本目標２】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる【施策の概要】
個別施策
２－１

頁

地方への移住・定着の推進（１）地方移住の推進

➡本論

P51

①地方移住の推進
ⅰUIJ ターンによる起業・就業者創出

P33

ⅱ地方生活の魅力の発信

P33

ⅲ地方居住の本格的推進

P34②地方移転の推進
ⅰ政府関係機関の地方移転

P35

ⅱ企業の地方拠点強化等を通じた地方における就業機会の拡大

P36

ⅲ生活分野での未来技術の活用【再掲】P37③地方創生テレワークの推進
ⅰ東京圏への一極集中を是正する地方創生テレワークの推進

P37

ⅱテレワークの普及促進に向けた連携について

P38（２）修学・就業による若者の地方への流れの推進

➡本論

P53

①魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・振興
ⅰ特色ある地方創生のための地方大学の振興

P41

ⅱ地域人材の育成

P41

ⅲ学生や若者の UIJ ターンや地元定着を促進するための取組の推進

P42②高等学校の機能強化等
ⅰ地域の将来を支える人材育成の要となる高等学校の機能強化

P43

ⅱ高校生の「地域留学」の推進【再掲】P44ⅲ地方の企業を知る機会の提供、早い段階からの職業意識形成

P44

２－２

地方とのつながりの構築（１）関係人口の創出・拡大➡本論

ⅰ関係人口創出・拡大のための環境整備

P46

ⅱ子供の農山漁村体験の充実

P47

ⅲ高校生の「地域留学」の推進

P48

ⅳ産業人材の還流の促進【再掲】

P48
31

P56

P48

ⅴ地方居住の本格的推進【再掲】（２）地方への資金の流れの創出・拡大

➡本論
P50

ⅰふるさと納税の健全な発展

32

P57

２－１

地方への移住・定着の推進（１）地方移住の推進①地方移住の推進
ⅰUIJ ターンによる起業・就業者創出⒜地方創生推進交付金を活用し、東京 23 区在住・在勤者が地方に移住して起業又は就業する場合に、最大 300 万円を支給することにより、地方公共団体が実施する UIJ ターンの取組を支援するとともに、移住動向の変化や実施状況のフォ
ローアップにより、必要に応じて制度の更なる活用に向けた検討を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝地域おこし協力隊の拡充に向けては、2024 年度に隊員数 8,000 人という目標に向けて、一層の制度の PR に努めるとともに、シニア層や青年海外協力隊経験者
等、応募者の裾野の拡大にも取り組む。
また、引き続き隊員の起業を支援するとともに、事業引継ぎ支援センターと連携し、事業者と隊員をマッチングするモデル事業に取り組むなど、事業承継も支援し、任期終了後の定住・定着を一層推進する。
さらに、今後増える隊員 OB・OG のネットワークづくりを推進することにより、更なる隊員の受入れ・サポート体制の充実を図る。
（総務省自治行政局地域自立応援課）⒞地方の中堅企業等による都市部若者人材の求人手法を高度化するため、地域企
業が自社分析、採用戦略から、民間求人ツール、リモートセミナー・面接等まで、一気通貫で取り組む実証事業を行い、創出される先進事例の横展開を図る。
（経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課）■工程表
2021 年度

取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜地方公共団体による UIJ ターンの取組の支援、制度充実に向けた検討・反映⒝制度周知や受入・サポート体制、任期終了後の定着・定住支援の一層の充実⒞求人手法の高度化支援、横展開の実施

ⅱ地方生活の魅力の発信⒜東京圏在住者を中心とした移住等への意向についての調査（ターゲットである
潜在的移住希望者の属性、興味、関心）を基に、効果的・戦略的に地方への関心を高めるための広報や、東京における生活とのデータ比較に基づく地方の魅力を発信する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝地方公共団体が自らの魅力を発信し、関係人口や移住者等の受入体制を構築できるようにするため、移住推進のための手引き等の情報を提供する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）
33

⒞移住に関する相談ニーズや利用者の要望に幅広く対応できるよう利用者目線に立った移住関連情報の提供体制の強化を図る。具体的には、「移住・交流情報
ガーデン」において、各地方公共団体による夜間セミナー等や、各省庁と連携した取組等の充実を図るとともに、移住情報に加え関係人口を創出・拡大する取組などの地域との関わり創出に向けた情報発信の強化を図る。
（総務省自治行政局地域自立応援課）■工程表
2021 年度

取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜2020 年度事業の検証結果を踏まえた効果的・戦略的な広報・情報発信⒝地方公共団体向け移住推進に係る手引き等の提供・普及⒞「移住・交流情報ガーデン」など、利用者目線に立った移住関連情報の提供体制の強化

ⅲ地方居住の本格的推進⒜地方公共団体が公営住宅を活用して「お試し居住」用住宅を提供する際の目的
外使用の承認について、引き続き、事例紹介等により取組を支援する。
（国土交通省住宅局住宅総合整備課）⒝地方移住のための空き家の活用については、市区町村による空家等対策計画の策定等、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）の活用を促進する。
（国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室）⒞空き家を含めた既存住宅の流通促進策として各地方公共団体の空き家等の情報を集約して全国の物件情報がワンストップで検索できる「全国版空き家・空き地バンク」の活用を促進する。また、地理空間情報等を活用し、更なる空き家等の流通、マッチングを促進する。
（国土交通省不動産・建設経済局情報活用推進課、不動産業課、不動産市場整備課）⒟空き家及び付随する農地の取得等について、地域再生法（平成 17 年法律第 24号）に基づく既存住宅活用農村地域等移住促進事業による行政手続の円滑化や、空き家バンクを活用した情報提供や小規模農地の譲渡に関する手法等をまとめた「『農地付き空き家』の手引き」の周知等により支援する。
（内閣府地方創生推進事務局、農林水産省経営局農地政策課、国土交通省不動産・建設経済局土地政策課）34

⒠移住者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅 (6) の改修等支援 (7)や、独立行政法人住宅金融支援機構の住宅ローン金利の引下げ(8)により、地方移住者の住宅確保等を支援する。
（国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室、住宅総合整備課）⒡移住者の移動を容易にするため、地方航空ネットワークの充実などの取組を推進する。
（国土交通省航空局総務課政策企画調査室、航空ネットワーク部航空事業課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜「お試し居住」用住宅の提供に係る公営住宅の目的外使用の承認⒝空家等対策計画の策定等の促進

取組⒞「全国版空き家・空き地バンク」の活用を促進、地理空間情報等を活用した空き家等の
流通促進

内容

⒟「『農地付き空き家』の手引き」の周知による、取組の普及促進⒟既存住宅活用農村地域等移住促進事業の活用の促進⒠セーフティネット住宅の登録推進⒡地方航空ネットワークの充実の推進②地方移転の推進
ⅰ政府関係機関の地方移転⒜中央省庁の地方移転については、「政府関係機関移転基本方針」（平成 28 年３月 22 日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「移転基本方針」という。）及
び「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成 28 年９月１
日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「今後の取組」という。）に基づき、文化庁、消費者庁、総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁及び気象庁について着実な取組を進める。
・文化庁については、2022 年度中の業務開始を目指し、テレビ会議システム等を活用しながら京都・東京の分離組織における業務の試行・改善等を進めつつ機能強化を図るとともに、職員の住環境の確保や家族に対する教育・保育等を含めた福利厚生への適切な配慮等、円滑な移転に向けた準備を着実に進める。
・消費者庁については、2020 年７月に徳島県における恒常的拠点として新未来創造戦略本部を発足させた。今後は同本部においてモデルプロジェクト・政策(6)2017 年度に改正された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112号）に基づく新たな住宅セーフティネット制度において、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録促進、入居者負担の軽減等への支援を実施している。
(7)
地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画に移住者を住宅確保要配慮者として位置付けることが必要。
(8)
地方移住者の住宅取得に係る財政的支援を行っている地方公共団体において、独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結すること等が必要。

35

研究等の推進により、消費者行政を更に進化させるとともに地方創生への貢献も目指す。
⒝研究機関・研修機関等（23 機関 50 件）の地方移転については、移転基本方針及び今後の取組に基づき、関係者間で共同して作成し 2017 年４月に公表し、具体的な展開を明確にした５年から 10 年程度の年次プランに基づき、将来的な地域
イノベーション等の実現に向けた着実な取組を進める。こうした取組の成果について新たな展開を図るとともに、必要に応じて地方創生推進交付金や地方大学の振興等の施策を通じて支援していく。
⒞政府関係機関の地方移転の取組については、有識者からの意見も考慮しつつ、政府においてフォローアップを引き続き進めるとともに、その結果を踏まえ、2023 年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえ必要な対応を行う。
なお、今後の政府関係機関の新設に当たっては、真に東京圏内での立地が必
要なものを除き、東京圏外での立地を原則とする。
⒟移転基本方針に規定する、テレビ会議などの ICT を活用した「国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）」について、当該方針に沿って検討等を進め、必要に応じて政府の様々な取組に反映する。その一環として、働き方改革にも寄与しながら、中央省庁の職員の地方での勤務を促進する方策を検討するため、サテライトオフィスを活用して中央省庁の職員が地方で中央における業務の一部を実施できる体制を整える。また、地方移転の後に移転前と遜色なく国の機関としての機能発揮ができるような環境として、省庁間での WEB 会議を可能とするなどのデジタル・ワークスタイルを確立することが必要であり、関係省庁が連携して検討・調整を行う。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣人事局、消費者庁総務課、総務省行政管理局、統計局総務課、文化庁政策課、特許庁総務課、中小企業庁総務課、観光庁総務課、気象庁企画課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度

取組⒜⒝⒞移転基本方針、年次プラン等に基づき政府関係機関の地方移転の推進・検証・対応

内容⒟国の機関としての機能発揮の検証・取組への反映

ⅱ企業の地方拠点強化等を通じた地方における就業機会の拡大⒜東京 23 区からの本社機能の移転又は地方拠点の拡充を行う企業に対して、建物の取得等や従業員の新規雇用等に係る税制優遇措置や、資金の借入れ等に係る融資や債務保証などの支援措置を講ずる。あわせて、本支援措置等の目的・内容について広く周知を図るとともに、都道府県等と協力しつつ、地方移転等を36

検討している企業に対して情報提供や事業計画策定の支援等を行うことで、企業の地方拠点強化等を一層推進する。
（内閣府地方創生推進事務局）⒝地方における多様な正社員の普及・拡大を図るとともに、女性の積極採用・登用など、女性の活躍推進に関する取組を行う企業に対する支援を行い、それらの取組の実施状況等が優良な企業については、企業からの申請により女性活躍推進法に基づく認定を行う。
（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、有期・短時間労働課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度

取組⒜支援措置等の周知、地方移転等を検討する企業への情報提供・支援の実施

内容⒝多様な正社員の普及・拡大、女性活躍を推進する企業の支援及び優良企業の認定

ⅲ生活分野での未来技術の活用（再掲 P131）③地方創生テレワークの推進
ⅰ東京圏への一極集中を是正する地方創生テレワークの推進⒜地方創生テレワークを強力に推進し、魅力あるしごとを地方につくり出すとともに、東京圏への一極集中是正を図ることを目的として、サテライトオフィス
整備等、地方創生テレワークの推進により、地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を強力に支援するため、新たな交付金を創設する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝新たな働き方や生活への意識の変化を地方への新しいひとの流れにつなげ、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るため、産業界や地方公共団体等関係者を巻き込むための取組を、関係省庁とも連携して実施する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒞上記を踏まえ、雇用創出などの企業活動を通じた地域経済への貢献など、地方創生に積極的に取り組む企業の活動に関して、関係省庁の取組も踏まえつつ、
表彰制度や見える化等の手法により取組の横展開を進めるとともに、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等を整備し、地方創生テレワークの推進等による地方への新たなひとの流れの創出に向けた環境整備を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒟地方創生移住支援事業の支援対象を拡充し、東京 23 区在住・在勤者が地方に移住してテレワークにより引き続き移住元の業務を行う場合も対象とする。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）
37

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜地方創生テレワーク交付金によりサテ
ライトオフィス整備等を支援

取組
内容⒝⒞地方創生に資する取組の横展開、地方創生テレワークの推進等による地方への新たなひとの流れの創出に向けた環境整備の実施⒟地方公共団体による UIJ ターンの取組の支援、制度充実に向けた検討・反映

ⅱテレワークの普及促進に向けた連携について⒜働き方改革に資する強力なツールの一つであり、地方回帰にも資するテレワー
クの全国的裾野拡大に向け、関係省庁とも連携し、普及展開を実施するとともに、サテライトオフィス誘致の取組や環境整備を支援する。
（総務省自治行政局地域自立応援課、情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進
室）⒝労務管理に関するガイドラインの周知等による在宅勤務、サテライトオフィス
勤務などのテレワークの導入促進等により、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進に取り組む。
（総務省自治行政局地域自立応援課、情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課）⒞新たな働き方・住まい方への対応として、職住近接・一体の生活圏を形成し、豊かで暮らしやすい「新たな日常」を実現するため、テレワーク拠点整備等を推進する。
（国土交通省都市局都市政策課、まちづくり推進課、市街地整備課、国土政策局地方振興課、離島振興課）⒟柔軟な働き方や多様な住まい方に対応するため、住宅団地等におけるコワーキ
ングスペースの整備に対して支援を行う。
（国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室）⒠地域における IoT ビジネス創出のための取組を「地方版 IoT 推進ラボ」として選定し、新しい IoT ビジネスの創出を推進する。【再掲】（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）⒡仕事と旅行を両立させるワーケーションやブレジャー等の普及を促進するため、宿泊施設における Wi-Fi 等の環境整備を支援するとともに、企業と地域の双方を対象としてマッチングを行うモデル事業や普及啓発等を実施する。
（観光庁国際観光部参事官（MICE））⒢国立公園等におけるワーケーション実施のための事業計画の策定、モデルツア
ーの実施、必要資材等の購入及び賃借等について支援を行うとともに、Wi-Fi 環
境整備、スペース改修、設備改修等のワーケーションやリモートワークを前提とした設備整備に対して支援を行う。
38

（環境省自然環境局国立公園課）⒣既存の施設の改修によりサテライトオフィスを整備する観点から、例えば、地域金融機関の営業店舗などの有効利用を促進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、金融庁監督局銀行第二課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜サテライトオフィス誘致に取り組む地方公共団体と都市部企業とのマッチングの支援⒜全国的裾野拡大を目指し、テレワーク拠点整備を推進⒝サテライトオフィス勤務などのテレワークの導入促進等により、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進⒞職住近接・一体の生活圏形成のためのテレワーク拠点整備等を推進⒟住宅団地等へのコワーキングスペースの設置を支援

取組⒠地域間交流等を通じた各ラボの取組の展開等更なる取組の活性化

内容⒡ワーケーションや ブレジャー等の普及・促進⒢国立公園等におけるワーケーションの推進

引き続き、国立公園等におけるワーケー
ションを推進⒣地域金融機関の営業店舗等の有効利用の促進

39

【重要業績評価指標】（１）地方移住の推進■SNS 閲覧数
600 万 view（2020～2024 年度累計）※現状：718,340view(2020 年４月～９月末累計)■地域おこし協力隊
8,000 人（2024 年度）※現状：5,503 人（2019 年度）※参考：5,530 人（2018 年度）■地域再生法に基づく認定を受けた「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に記載された「特定業務施設において常時雇用する従業員の増加数」（2015～2024 年
度累計）
３万人※現状：16,788 人（2015 年 10 月～2020 年 10 月末累計）※参考：14,839 人（2015 年 10 月～2019 年 10 月末累計）■経済センサスにおける東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）を除く道府県で開設された事業所のうち「本所（本社・本店）」における「従業者数」（2015～
2024 年累計）
40 万人※現状：73,347 人（2015 年１月１日～2016 年６月１日累計）

40

（２）修学・就業による若者の地方への流れの推進①魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・振興
ⅰ特色ある地方創生のための地方大学の振興⒜「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 取りまとめ」
を踏まえた検討及び具体的対応を着実に進める。特に、最短で令和４年度から
地方国立大学の定員増を特例的に認めるにあたり、特例に相応しい特別な運用を早急に実現する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、国立大学法人支援課）⒝地域の中核的産業の振興や地域における若者の雇用機会創出に向け、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成 30 年法律第 37 号。以下「地方大学・産業創生法」という。）に基づき、地域に特色のある研究開発や専門人材育成等を行う優れた取組を地
方大学・地域産業創生交付金等により重点的に支援することにより、地域産業等創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ「キラリと光る地方大学づくり」を推進する。
（内閣府地方創生推進事務局）⒞地域の複数の高等教育機関が、地方公共団体、産業界を巻き込んで、将来像の議論や連携、交流の企画を行う恒常的な体制（「地域連携プラットフォーム」）の構築を推進する。大都市圏の大学への学生集中の是正のための取組の状況等を踏まえつつ、地域と大学との結び付きを強化し、地方大学の特色ある教育研究の充実を図る。
（文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、大学振興課、国立大学法人支援課、私学部私学助成課）■工程表
2021 年度

取組

2022 年度⒜取りまとめを踏まえた検討、地方国立大学の特例的定員増に係る特別な運用の実現2023～2024 年度取りまとめを踏まえた具体的対応、地方国立大学の特例的定員増

内容⒝地域の中核的産業の振興や地域における若者の雇用機会創出に向けた重点的支援⒞地域の実情や検討状況に応じた、各地での地域連携プラットフォームの構築

ⅱ地域人材の育成⒜地域産業の振興を担う高度な専門的職業人材の育成を行うため、以下の施策等
を通じて大学や専修学校等におけるリカレント教育及び職業教育の推進を行う。
41

・大学・専修学校等における実践的な社会人向けプログラムの開発・実施
・大学等における実務家教員育成・活用システムの構築
・大学や専修学校等が企業や行政等と連携し、企業や地域のニーズを踏まえた
実践的な人材養成プログラムの開発・実施
・職業実践力育成プログラム（BP）及びキャリア形成促進プログラムの認定の更なる充実
・地域産業を担う専門職業人を育成するため、「専門職大学・専門職短期大学・専門職学科」について、制度の活用を促進するための取組を推進（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課、地域学習推進課、高等教育局専門教育課）⒝地域に根ざしながらグローバルに活躍する人材育成の拡充に向けた取組を以下の施策等を通じて推進する。
・国際的に通用する大学入学資格が取得可能な教育プログラムである国際バカ
ロレア(9)の普及・拡大
・地域の大学と海外の大学等との連携・交流を促進（文部科学省大臣官房国際課、高等教育局高等教育企画課国際企画室）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度

取組⒜地方大学や専修学校等の地域の人材育成機関としての機能強化の推進

内容⒝地域に根ざしながらグローバルに活躍する人材育成の拡充に向けた取組の推進

ⅲ学生や若者の UIJ ターンや地元定着を促進するための取組の推進⒜地域産業の担い手となる学生の奨学金返還支援に関する地方公共団体の取組の更なる広がり、支援制度の活用を以下の施策等を通じて推進する。
・全国の地方公共団体の取組に一元的にアクセスできるウェブページの整備
・独立行政法人日本学生支援機構等と連携した広報活動の強化
・運用実績を踏まえた効果検証と支援制度の在り方の検討（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、総務省自治財政局財務調査課、文部科学省
高等教育局学生・留学生課）⒝地方大学・産業創生法に基づく東京 23 区内の大学の学部等の収容定員増の抑制
や、私立大学等経常費補助金の配分や国立大学法人運営費交付金の取扱いにおける入学定員超過の適正化に関する基準の厳格化等、引き続き適切な運用を確保する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、国立大学法人支援課、私学部私学助成課）(9)

国際バカロレアは、国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が定める教育プログラム。このうち、高校生相当のディプロマ・プログラムでは、最終試験に合格すると、国際的に認められる大学入学資格（国際バカロレア資格）が取得可能。

42

⒞以下の施策等を通じ、学生の地方への流れを促進する。
・東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置に向け、地方公共団
体と大学等との連携を推進するとともに、大学等が自発的に地方へのサテラ
イトキャンパスの設置に取り組むような環境整備を図る。
・オンラインの活用も含め地方における質の高いインターンシップの更なる展開を図る。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、大学振興課、国立大学法人支援課、私学部私学行政課、私学部私学助成課）■工程表
2021 年度

取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜地方公共団体による地域産業の担い手となる学生の奨学金返還支援の拡大⒝大都市圏、東京 23 区内の大学の学部等の収容定員の抑制に係る適切な運用⒞学生の地方還流や定着の促進②高等学校の機能強化等
ⅰ地域の将来を支える人材育成の要となる高等学校の機能強化⒜地域課題の解決等を通じた探究的な学びの実現に向けて、地域社会に関する学
びに重点的に取り組む学科等を設置者の判断により設置可能とする。また、地方の小規模高等学校において生徒の多様な進路実現に向けた教育を可能とする
ため、ICT 機器を最大限に活用した教育環境改善のためのネットワークの構築を推進する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））⒝多様な高校生一人ひとりの個性に応じて最適な地域課題などの解決すべき課題
を効果的に見出すことができるよう、高等学校と地域とが連携・協働してコンソーシアムを構築する。また、こうした取組の全国への展開に向けた検討を行う。さらに、全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築することを目標とし、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に推進する。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、初等中等教育局参事官（高等学校担当））⒞高等学校と地域をつなぐ人材（コーディネーター）は、学校を地域に開き、地域の教育資源を有効に活用する上で重要な存在であることから、その配置・活用に向けた取組を推進する。
（文部科学省総合教育政策局教育人材政策課、初等中等教育局参事官（高等学校担当））⒟専門高校等においては、地域の産業界と一体となった地域産業界を支える最先端の職業人材の育成などの実践的な職業教育を推進するとともに、実験・実習に必要となる産業教育施設・設備の充実を図り、質の高い職業教育を推進する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））43

⒠地域における多様なグローカル人材等を育成するため、高等学校等において、地域社会とのつながりの中でのグローバルな社会課題研究や海外研修等といったカリキュラムの検討・導入など、地域と連携・協働する取組を推進する。また、官と民とが協力した海外留学支援制度（「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表
プログラム」及びその後継事業等）や国費高校生留学促進事業を推進するとともに、外国人高校生の受入れに資する取組や地方公共団体による国際交流のための環境整備を促進する。
（文部科学省総合教育政策局国際教育課、初等中等教育局参事官（高等学校担当））■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜地域課題解決等を通じた探究的学びの実現や教育環境改善のためのネットワークの構築⒝高等学校と地域をつなぐ協働体制の検討

協働体制の構築、全国展開⒞高等学校と地域をつなぐコーディネー
ターの在り方の検討

コーディネーターの配置・活用

取組内容⒟専門高校等における産業界と一体となった職業人材育成など実践的な職業教育の推進⒠グローカル人材育成のための地域と連携・協働する取組等の推進

ⅱ高校生の「地域留学」の推進（再掲 P48）
ⅲ地方の企業を知る機会の提供、早い段階からの職業意識形成⒜若者が地方において希望に応じた就職を実現できるよう、中高生等の早い段階
からの職業意識形成に資する支援や、地元で暮らすことの魅力・地元優良企業に係る情報発信等を以下の施策等を通じて実施する。
・若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度(10)等を活用した、地方の中小企業の魅力や地元の優良企業の発信
・採用選考活動に至るまでのプロセスに合わせた、大学、国（ハローワーク）、
地方公共団体等の連携による支援（文部科学省初等中等教育局児童生徒課、参事官（高等学校担当）、高等教育局学生・留学
生課、厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室）⒝地元への愛着がＵターン希望を左右するといった指摘があることから、地域に誇りを持つプログラムを以下の施策等を通じて推進する。
・地元就職に資するキャリア教育の推進(10)

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度。

44

・大学進学等を機に地元を離れる高校生を対象とした地元企業へのインターン
シップの推進・健全育成のための農山漁村等における体験活動の推進
・学校休業日の柔軟な設定や子供の休みに合わせた年次有給休暇取得の促進な
ど、家族が地域で学ぶ時間の確保に向けた取組の推進
・2019 年度に策定した RESAS を用いた高校生等向け地域探究学習教材を拡充し、地域学習を推進（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、初等中等教育局教育課程課、児童生徒課、経済産業省地域経済
産業グループ地域経済産業調査室、商務・サービスグループサービス政策課教育産業室）■工程表
2021 年度

2022 年度

取組⒜若者が地方において希望に応じた就職を実現するための支援推進

内容⒝U ターン促進に向けた、地域に愛着や誇りを持つプログラムの推進

2023～2024 年度【重要業績評価指標】（２）修学・就業による若者の地方への流れの推進■新規学卒者の道府県内就職割合
80％（2024 年度）※現状：道府県平均 69.9％（2018 年度）※参考：道府県平均 63.2％（2016 年度）■全国の大学入学者数のうち、東京 23 区に所在する大学の入学者の割合（2019 年度比）
低下（2024 年度）※現状：15.8％（2019 年度）■道府県が施策として推進しているインターンシップに参加する学生数（2019 年度比）
5,000 人増（2024 年度）※現状：15,592 人（2019 年度）■地域と連携・協働する体制を構築している公立学校の割合100％（2024 年度）※現状：62.2％（2020 年度）※参考：54.3％（2019 年度）

45

２－２

地方とのつながりの構築（１）関係人口の創出・拡大
ⅰ関係人口創出・拡大のための環境整備（関係人口関連施策の取組の深化）⒜全国各地で関係人口が地域と関わり合いながら地域活性化に貢献する姿を目指し、地域から関係人口への情報発信等を通じ、関係人口による地域の担い手不足の解消という観点から取組を進める地方公共団体を後押しするとともに、都市住民等と地域のマッチングや地域課題に関わるための仕掛けづくり等の自走可能な取組モデルの構築を進める中間支援組織を支援する。あわせて、参考事
例を全国に向けて情報発信・横展開するとともに、全国版の官民連携によるプ
ラットフォームの運営により、事業者や地方公共団体等の関係者間の情報共有
やネットワーク化に取り組む。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、総務省自治行政局
地域自立応援課）⒝関係人口の実態把握のためのアンケート調査に基づき、多様な概念である関係
人口の定量化・類型化を行う。あわせて、二地域居住や多地域居住を始めとするライフスタイルの多様化を見据えた今後の地域づくりの在り方や対処すべき
課題、対応方針の検討を進める。
（国土交通省国土政策局総合計画課、地方振興課）（関係人口のための受入体制・コンテンツの整備）⒞地方公共団体が行う関係人口の受入側の地域における課題の明確化、受入体制づくりなどに加え、都市部等の地域外住民の関心・関与を高める取組を支援する。また、都市部の若者等の地域との多様な関わりの創出や就職氷河期世代支援の観点から、引き続き「ふるさとワーキングホリデー」の推進に取り組む。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域政策課）⒟田園回帰による新たな人の流れ等を捉え、農山漁村地域に対するニーズを取り込むため、農泊について、食や景観を活用した高付加価値なコンテンツの開発、古民家等を活用した滞在施設の整備、ワーケーションにも資する Wi-Fi 等の環境整備、関係人口拡大につながる取組等を支援する。また、都市住民の農業への理解を醸成するため、農業体験農園の取組の支援を行う。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課）（関係人口の創出・拡大のためのプロモーション、マッチングの促進）⒠地方公共団体が行う都市部での地域 PR や地域とのマッチング、都市住民等と地域の人が現地で交流する場の構築などの役割を担う人材である「関係案内人」
や、現地における地域住民とのつながりづくりや地域についての情報提供拠点

46

としての「関係案内所」といった様々なコーディネート体制の構築を支援する。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課）⒡都市住民の全国各地域への関心を高めるとともに、地域間の相互理解や交流を深め、各地域の特産品の販路開拓などの産業振興や観光振興等を図るため、東京 23 区などにおける各地域の魅力を発信するイベント、マルシェ開催など、東京 23 区などの大都市と全国各地域が連携した取組を促進する。
（内閣府地方創生推進事務局、農林水産省農村振興局都市農村交流課）⒢二地域居住等を普及促進するとともに、それにより地域との関わりを促すため、関係省庁や地方公共団体等と連携して、関連する支援を行うとともに、課題や支援施策等を地方公共団体等に情報共有・発信する場を設け、その推進に取り組む。
（総務省自治行政局地域自立応援課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、国土交
通省国土政策局地方振興課、都市局都市政策課、住宅局住宅政策課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝中間支援組織の取組の深化、地方公共団体の取組の横展開

取組内容⒞⒟「関係人口」のための受入コンテン
ツ・体制の整備⒠⒡⒢関係人口の創出・拡大のためのプロモーション、マッチングの促
進

取組の深化

ⅱ子供の農山漁村体験の充実
子供の生きる力を育むとともに、将来の地方への UIJ ターンの基礎を形成するため、農山漁村体験に参加する学校等（送り側）や体験の実施地域である農山漁村（受入側）に対し下記の支援を行う。
⒜送り側への支援
・農山漁村体験に係る長期の取組に対する支援
・子供の健全育成のための体験プログラムの充実・強化
・受入側の情報を盛り込んだコーディネートシステムの活用促進（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省初等中等教育局児童生徒課）⒝受入側への支援
・体験プログラムの充実・強化
・農山漁村宿泊体験に資する施設整備
・自然公園等事業を活用した自然体験にも資する施設整備
・国立公園を含む受入地域における人材育成（農林水産省農村振興局都市農村交流課、環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室）
47

⒞送り側・受入側の連携への支援
・双方が連携して行う実施体制の構築や体験交流計画策定の推進
・小中学校の取組等に対する地方財政措置による支援（総務省自治行政局人材力活性化・連携交流室）■工程表
2021 年度

取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜小中高における宿泊を伴う農山漁村
体験に係る財政支援

前年度までの状況を踏まえた推進の検討及び引き続き財政支援を実施⒜受入側の情報を盛り込んだコーディネートシステム活用の促進

周知に関する検討及び更なる推進⒝体験プログラムの充実・強化、関連施設整備の推進

前年度までの状況を踏まえつつ、更なる体験プログラムの充実・強化、関連施設整備の推進⒞実施体制の構築、体験交流計画策定の推進

前年度までの状況を踏まえつつ、更なる実施体制の構築、体験交流計画策定の推進⒞地方財政措置による小中学校の取組等への支援

ⅲ高校生の「地域留学」の推進⒜高等学校段階における「地域留学」を推進するため、「地域留学」の魅力や効果、取組を行う高等学校等についての発信を強力に行うとともに、地域における魅力ある高等学校づくりのための取組を支援する。また、2021 年度から新たに始まる単年度の「地域留学」にチャレンジする生徒が安心して高校生活を送ることができるよう、必要な環境整備を行う。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省初等中等教育局児童生徒課、参事官（高等学校担当））■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜「高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業」等による高校生の「地域留学」の推進

ⅳ産業人材の還流の促進（再掲 P24）
ⅴ地方居住の本格的推進（再掲 P34）48

【重要業績評価指標】（１）関係人口の創出・拡大■子供の農山漁村体験の取組人数
小学生 65 万人、中学生 75 万人、高校生 30 万人（2024 年度）※現状：小学生 32 万人、中学生 37 万人、高校生 15 万人（2016 年度）■地域留学を経験した高校生の数
5,000 人（2024 年度）※現状：1,762 人（2020 年度）※参考：790 人（2019 年度）

49

（２）地方への資金の流れの創出・拡大
ⅰふるさと納税の健全な発展⒜2019 年６月に導入された、寄附金の募集や返礼品に係る基準を定めたふるさと
納税指定制度の下、ふるさと納税を活用して地域活性化に取り組む地方公共団
体を支援する。
（総務省自治税務局市町村税課）⒝令和２年度税制改正において、税額控除割合の引上げや手続の簡素化など、大幅な見直しを実施した企業版ふるさと納税については、優れた事例について地方創生担当大臣表彰を実施し、広く周知・横展開を行うことや、企業と地方公共団体のマッチング機会を充実させること等により、地方への資金の流れを更に高める。
また、2020 年 10 月に新たに創設した人材派遣を伴う企業版ふるさと納税の仕組み（「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」）により、専門的な知見を有する企業の人材がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事することを促進し、地方創生のより一層の充実・強化を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課）■工程表
2021 年度

2022 年度

取組⒜ふるさと納税を活用して地域活性化に取り組む地方公共団体の支援

内容⒝企業版ふるさと納税の活用促進【重要業績評価指標】（２）地方への資金の流れの創出・拡大■企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体の数
1,000 団体（2016～2024 年度累計）※現状：399 団体（2016～2019 年度累計）

50

2023～2024 年度

【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる【施策の概要】
個別施策
３－１

頁

結婚・出産・子育てしやすい環境の整備（１）結婚・出産・子育ての支援➡本論

ⅰ妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援（「子育て世代包括支援センター」の整備、周産期医療の提供体制の確保）

P52

ⅱ子ども・子育て支援の更なる充実

P52

ⅲ若者・非正規雇用対策の推進【再掲】P53

ⅳ結婚の希望をかなえる取組、子育てに温かい社会づくり・機運醸成を図る地
方公共団体の取組支援（２）仕事と子育ての両立

P53

➡本論

ⅰワーク・ライフ・バランスの推進

P55

ⅱ時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進【再掲】P56

ⅲ地域における女性の活躍推進

P56（３）地域の実情に応じた取組（地域アプローチ等）の推進
ⅰ「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた「地域アプローチ」による少子化対策の推進➡本論
P58

ⅱ「地域アプローチ」による働き方改革の推進

P58

ⅲ魅力あるまちづくりに向けた取組の推進

P59

51

P63

P63

P64

３－１

結婚・出産・子育てしやすい環境の整備（１）結婚・出産・子育ての支援
ⅰ妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援（「子育て世代包括支援センター」の整備、周産期医療の提供体制の確保）⒜妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するワンストップ拠点である「子育て世代包括支援センター」の整備を図り、保健師等の専門職等による相談支援や、妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランの作成等の支援を行う。あわせて、2017 年８月に策定した同センターに関するガ
イドラインを活用することや、産後ケア事業などの母子保健事業との連携の充実・支援の質の向上を図る。
（厚生労働省子ども家庭局母子保健課）⒝小児医療や周産期医療の確保、地域における助産師の活用に関して、地域医療介護総合確保基金等を通じて支援する。周産期医療の提供体制の確保について、
産科医のいない周産期医療圏の解消を始め、産科医の育成・増加策や、産科医の地域偏在の是正に関する施策、妊婦健診施設と分娩施設間の連携等の周産期医療関連施設間の連携強化、中核病院や大学病院等から産科医不足地域への産科医派遣の支援、地域における分娩を扱う施設の確保などの対応を進めていく。
助産師について、助産師の就業場所の偏在を是正する施策や正常妊娠・正常分娩における助産師の活用を推進する。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、看護課）⒞復職支援や院内保育等の充実等により女性医師を含む医療従事者が継続的に就労できる勤務環境を確保していく。
（厚生労働省医政局医事課、看護課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜子育て世代包括支援センターの質の向上（ガイドラインを活用した地方公共団体職員向け研修の実施）

取組⒜子育て世代包括支援センターと産後ケア事業等の母子保健施策との連携の充実

内容⒝地域医療介護総合確保基金等を通じて小児医療や周産期医療の確保、助産師の活用を支援⒞女性医師を含む医療従事者が継続的に就労できる勤務環境の確保

ⅱ子ども・子育て支援の更なる充実⒜「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施するとともに、安定的な財源を確保しつつ子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図る。また、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）に基づく処遇改善を着実に実施する。2021 年度以降の保育の受け皿確保について、引き続き、必要な者に適52

切な保育が提供されるよう取り組むとともに、各地方公共団体の特性に応じた
きめ細かな支援を行う。
（内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、厚生労働省子ども家庭局
保育課）⒝少子化という国難に正面から取り組むため、子供たち、子育て世代に大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくという考え方に基づき、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯に渡る人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から 2019 年 10 月から開始された、幼児教育・保育の無償化を着実に実施する。
（内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当））⒞放課後児童対策については、子供の小学校就学後に仕事を辞めざるを得ない「小１の壁」を打破するため、新・放課後子ども総合プランに基づき、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備等を推進するとともに、2021 年度末までの待機児童の解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ 2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿整備を図る。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜2021 年度以降の保育の受け皿確保について、引き続き、必要な者への適切な保育の提供及び各地方公共団体の特性に応じたきめ細かな支援

取組⒝幼児教育・保育の無償化の着実な実施

内容⒞2021 年度末までに放課後児童クラブの
待機児童の解消を目指す

2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿を整備

ⅲ若者・非正規雇用対策の推進（再掲 P26）
ⅳ結婚の希望をかなえる取組、子育てに温かい社会づくり・機運醸成を図る地方公共団体の取組支援⒜地方公共団体が地域の実情・課題に応じて行う結婚の希望をかなえる取組（結婚支援センター、マッチングシステムの運営、結婚支援ボランティアの育成・
ネットワーク化等）や、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい
社会づくり・機運醸成を図る取組（中高生や若い世代向けのライフデザインセ
ミナー、乳幼児との触れ合い体験の実施、男性の家事育児参画促進セミナーの開催等）を支援する。
（内閣府子ども・子育て本部参事官（少子化対策担当））

53

■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜地域の実情・課題に応じた地方公共団体の取組の支援【重要業績評価指標】（１）結婚・出産・子育ての支援■妊娠・出産について満足している者の割合
85.0％（2024 年度）■理想の子供数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げる人の割合
低下（2025 年）

54（２）仕事と子育ての両立
ⅰワーク・ライフ・バランスの推進⒜全ての労働者が、育児や介護を行いながら継続して就業し、活躍できるようにするため、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）に基づく措置の周知及び確実な履行確保を図る。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）⒝育児・介護等と仕事が両立できる職場環境づくりに取り組む事業主に対し助成金等による支援を行うとともに、男性の育児休業取得の促進等を図る。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）⒞次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定制度及び認定マーク（くるみんマーク及びプラチナくるみんマーク）の広報・周知に努める。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）⒟働き方改革関連法により定められた時間外労働の上限規制や、年５日の年次有
給休暇の時季指定義務等の着実な履行や、勤務間インターバル制度の導入促進が図られるよう、法内容の周知や履行確保に向けた取組を進める。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、雇用環境・均等局職業生活両立課）⒠所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等を推進するため、リーディ
ングカンパニー等の経営トップに働きかけるとともに、こうした企業の先進的な取組事例を幅広く普及させるために、ポータルサイトを活用した情報発信を行う。また、働き方・休み方改善コンサルタント等による各企業に対する支援等を展開していく。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、雇用環境・均等局職業生活両立課）⒡年次有給休暇については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づく年５日の時季指定義務の周知徹底に努めるほか、取得率向上を目指し、10 月の年次有給休暇取得促進期間に加え、年次有給休暇を取得しやすい時季（夏季、年末
年始及びゴールデンウィーク）に集中的な広報等を行う。また、子育て、介護、治療等に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の年次有給休暇制度の導入促進を図る。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、雇用環境・均等局職業生活両立課）⒢女性活躍推進法及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成 28 年３月 22 日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、国や独立行政法人等が価格以外の要素を評価する調達（総合評価落
札方式・企画競争方式）を行う際に、えるぼし認定等を取得したワーク・ライ
フ・バランス等推進企業を加点評価する取組を実施する。
引き続き、国や独立行政法人に自主的な取組を促していくとともに、地方公55

共団体等においても、同様の取組が進むように働きかけを行う。
（内閣府男女共同参画局推進課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜育児・介護休業法の周知徹底・企業指導⒝男性の育児参画促進に向けた周知啓発事業等の実施⒝両立支援等助成金の活用促進⒞くるみんマークやプラチナくるみんマークの周知・啓発

取組
内容⒟働き方改革関連法の周知、履行確保に向けた取組の推進⒠所定外労働時間の削減のための情報発信や働き方・休み方改善コンサルタント等による各企業に対する支援⒡年次有給休暇を取得しやすい時季に集中的な広報⒢国や独立行政法人の自主的な取組を促すとともに、地方公共団体等において、同様の取組が進むよう働きかけを実施

ⅱ時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進（再掲 P28）
ⅲ地域における女性の活躍推進⒜女性活躍推進法の改正により、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大することを踏まえ、都道府県労働局と地方公共団体の連携を引き続き推進しな
がら、改正内容の周知や企業向けの相談会・説明会の実施等を行う。あわせて、地域に女性活躍の取組の裾野が広がる機を捉えて、えるぼし認定や新たに創設したプラチナえるぼし認定の周知・取組促進を図る。
（内閣府男女共同参画局推進課、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課）⒝女性活躍推進法に基づく企業等の女性活躍情報の「見える化」を進め、公表された情報が資本市場や労働市場で活用されることを通じて、企業等の女性活躍に向けた自主的な取組を促進するべく、「女性の活躍推進企業データベース」
や「女性活躍推進法「見える化」サイト」等を更に充実させる。
（内閣府男女共同参画局推進課、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課）⒞地域女性活躍推進交付金等を通じて、多様な主体による連携体制の構築の下、「新たな日常」に対応した多様で柔軟な働き方の定着、女性デジタル人材の育成、企業における女性活躍推進のための取組、様々な課題・困難を抱える女性への支援など、地方公共団体が行う地域の実情に応じた女性活躍の取組を支援する。
（内閣府男女共同参画局総務課）

56

■工程表
2021 年度

取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜女性活躍推進法の改正内容の周知徹底、その着実な施行、取組の促進と特例認定制度
やえるぼし認定の周知・取組促進⒝「女性の活躍推進企業データベース」や「女性活躍推進法「見える化」サイト」の充実とその円滑な運用⒞女性活躍推進のため、多様な主体による地域の実情に応じた取組を支援【重要業績評価指標】（２）仕事と子育ての両立■週労働時間 60 時間以上の雇用者割合
５％（2025 年）※現状：6.4％（2019 年）※参考：6.9％（2018 年）■男性の育児休業取得率30％（2025 年）※現状：7.48％（2019 年度）※参考：6.16％（2018 年度）

57

（３）地域の実情に応じた取組（地域アプローチ等）の推進
ⅰ「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた「地域アプローチ」による少子化対策の推進⒜各地方公共団体において、ワーク・ライフ・バランス、男女の就業に関する状
況、子育てのサポート体制、まちのにぎわいなどの要素による地域特性の見える化などを通じて、部局横断的に具体的な少子化対策を検討するための「少子化対策地域評価ツール」を、地域コミュニティによる支え合い、職住育近接のまちづくり等の分野ごとの取組事例や、国の制度・交付金等と併せて周知する。
都道府県の市町村に対する支援体制の構築を推進するなどして、各市町村による「少子化対策地域評価ツール」を活用した効果的な「地域アプローチ」による少子化対策の取組を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）⒝「少子化対策地域評価ツール」を活用した実践事例の周知等を通じ、「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運を醸成する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）⒞地方公共団体における「地域アプローチ」による少子化対策の取組を機動的に支援するため、「少子化対策地域評価ツール」の普及や、魅力あるまちづくり
等の視点を含めた「地域アプローチ」の取組を促進する観点から、今後の国や都道府県による支援体制の在り方を検討する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜「少子化対策地域評価ツール」の普及・活用促進

取組内容⒝地方公共団体の取組事例の周知等⒞地方公共団体の取組状況を踏まえ必要な支援を実施

ⅱ「地域アプローチ」による働き方改革の推進⒜地域の実情に即した働き方改革については、「アウトリーチ支援」等の企業の働き方改革を支援する取組について、子育て世代を応援するとの観点からその在り方の検討を行うとともに、仕事と子育ての両立支援などに熱心な企業や先進的な取組を進めている企業の事例を収集し、積極的な周知を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

58

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜「地域少子化・働き方指標」「地域少子化対策検討のための手引き」を改訂・提供

取組内容⒜都道府県の取組状況を踏まえ必要な支援を実施⒜地域働き方改革会議の求めに応じた有識者構成員の派遣⒜先進的な企業事例の収集・横展開・周知⒜「働き方改革アドバイザー」育成のための手引き、コンテンツの周知

ⅲ魅力あるまちづくりに向けた取組の推進⒜安心して子育てができ、多世代にとって魅力的で暮らしやすいまちをつくる「コミュニティマネジメント」の活動を推進するため、先進的な取組を行っている
地方公共団体、住民団体、民間事業者等の事例分析等を通じて、活動の担い手の育成や活動の拠点となる場づくりの支援のモデルを整理し、事例集、ガイド
ライン等を通じて普及する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）⒝地域の潜在的な人材の活躍に資するよう、現在職に就いていない女性・高齢者等の掘り起こし、企業の職場環境改善や業務プロセスの見直し支援、マッチングなどの一連の取組を官民連携プラットフォームの下で行う都道府県の女性・高齢者等新規就業支援事業を一層促進するとともに、職住育近接に資するサテ
ライトオフィス、コワーキングスペース等の整備など当該事業に関連した市町
村等の関係機関の取組を促進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒞住宅団地については、地域再生法に基づく地域住宅団地再生事業の活用等により空き家のシェアオフィス等への転用等を促進し、職住育が近接した多世代共生型のまちづくりを推進する。
（内閣府地方創生推進事務局）■工程表
2021 年度

2022 年度⒜「コミュニティマネジメント」の活動の事例集、ガイドライン等の作成・周知

取組内容⒝女性・高齢者等新規就業支援事業の普及・効果促進⒞地域住宅団地再生事業の活用推進等

592023～2024 年度

【重要業績評価指標】（３）地域の実情に応じた取組（地域アプローチ等）の推進■地域評価指標等を活用して「地域アプローチ」による少子化対策に取り組む都道府
県数
全都道府県（2020～2024 年度累計）※現状：15 団体（2020 年 10 月末時点）60

【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【施策の概要】
個別施策
４－１

頁

活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保（１）質の高い暮らしのためのまちの機能の充実

➡本論

P67

①魅力的な地方都市生活圏の形成
ⅰ都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成

P63

ⅱ公共施設・公共不動産の利活用についての民間活力の活用

P64

ⅲ空き家対策の推進

P65

ⅳ居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの推進

P65

ⅴエリアマネジメントの推進

P66

ⅵまちづくりにおける新たな手法による金融支援

P67

ⅶ持続可能で魅力ある地域づくりのための「グリーンインフラ」の推進

P67

ⅷ地方都市における「稼げるまちづくり」の推進等

P68

ⅸ地域に適した地域交通の実現に向けた環境整備

P69

ⅹデジタル化の急速な進展やニューノーマルを踏まえたまちづくり

P70②魅力的な集落生活圏の形成（「小さな拠点」の形成等）
ⅰ「小さな拠点」の形成の推進

P71

ⅱ地域運営組織の持続的な取組の支援【再掲】P72

ⅲ地域人口の急減に直面している地域の活性化

P72

ⅳ公立小・中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援ⅴ地方創生・観光を加速する拠点となる「道の駅」における取組の推進

P72
P73

③国際競争力強化による魅力的な都市の形成
ⅰ都市再生緊急整備地域の候補となる地域の設定及び各種支援

P73

ⅱ中枢中核都市の機能強化の推進

P74

ⅲ「i-都市再生」の整備、活用及び普及

P74④地域間連携による魅力的な地域圏の形成
ⅰ連携中枢都市圏の取組の充実等

P74

ⅱ定住自立圏の取組の充実等

P75

ⅲ都道府県を越えた連携による広域的な地域づくりの推進

P75（２）地域資源を活かした個性あふれる地域の形成
61

➡本論

P71

①地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり
ⅰ地域資源を活用した所得と雇用の機会の確保

P78

ⅱ中山間地域も含め農村に人が住み続けるための条件整備

P79

ⅲ農村地域の魅力等の発揮と地域内外への情報発信等

P80②観光地域づくり
ⅰ観光地域づくり法人を核とする観光地域づくり・ブランディングの推進

P81

ⅱ多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等

P82

ⅲ観光消費拡大等のための受入環境整備

P83③文化によるまちづくり
ⅰ多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等

P84④スポーツ・健康まちづくり
ⅰスポーツを活用した経済の活性化

P85

ⅱスポーツを活用した社会の活性化

P86

ⅲ生活の中にスポーツが取り込まれている「スポーツ・イン・ライフ」の実
現
ⅳ年齢、性別及び障害の有無にかかわらず誰もがスポーツに親しめる環境整
備

P87
P88

ⅴ健康増進・病気予防に向けた（新たな）取組の展開

P89

ⅵ自然と体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換

P90

ⅶマインドチェンジとキャパシティビルディング

P91

ⅷスポーツ・健康まちづくりを推進する人材・組織の再構築及び連携の強化

P91⑤地域のエネルギー資源を活用したまちづくり
P92

ⅰ分散型エネルギーを活用した地域活性化（３）安心して暮らすことができるまちづくり➡本論①医療・福祉サービス等の機能の確保
ⅰ疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化

P94

ⅱデータヘルスと健康経営の一体的な推進P95

ⅲ東京圏を始めとした大都市圏の医療・介護問題への対応

P95②地域防災の確保
ⅰ消防団員の確保等による地域防災力の充実強化

P96

ⅱ復興まちづくりのための事前準備の推進

P96③地域の交通安全の確保
P97

ⅰ地域の交通安全の確保
62

P73

４－１

活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保（１）質の高い暮らしのためのまちの機能の充実①魅力的な地方都市生活圏の形成
ⅰ都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成⒜都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）における立地適正化計画制度と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号。以下、「地域公共交通活性化再生法」という。）における地域公共交通計画制度について、市町村に対するコンサルティング等により計画の作成・実施を促進するとともに、関係省庁で構成される「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組を通じ、支援施策の充実、モデル都市の形成・横展開、取組成果の見える化等を進め、市町村を省庁横断的に支援し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組の裾野を拡大する。
（国土交通省総合政策局地域交通課、都市局都市計画課）⒝健康面や経済効果等の指標の開発・提供により、市町村による取組の成果の見える化や効果検証を促すとともに、人の移動に関するビッグデータ解析等を通じ、施策の評価やユーザー目線での最適な施設配置の計画手法等の開発や公共交通の利便性向上を進める。
（国土交通省都市局都市計画課）⒞「都市のスポンジ化」対策を推進するため、低未利用土地権利設定等促進計画、
立地誘導促進施設協定などの制度について、市町村に対する立地適正化計画に関するコンサルティング等と併せて、活用促進を図る。
（国土交通省都市局都市計画課）⒟都市機能誘導区域内における誘導施設の立地を更に促進するための金融支援を行うとともに、民間都市開発事業と一体となった公共公益施設の更新・再編等において、地方公共団体の費用負担の平準化と民間事業者のリスク軽減を図る
ため、当該事業に対する金融支援を行う。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）⒠立地適正化計画の居住誘導区域内において、身近な生活利便施設を立地しやす
くするなど、良好な住環境を整備するための取組や、近年の自然災害の頻発等を踏まえ、市町村による防災対策・安全確保策を定めた「防災指針」の作成及びこれに基づく取組を支援する。
（国土交通省都市局都市計画課）⒡官民協働による都市構造の最適化を図るため、地方公共団体が保有する都市計
画情報のオープンデータ化や 3D 都市モデルの構築・利活用を促進する。
（国土交通省都市局都市計画課）⒢地域公共交通について、2020 年に改正された地域公共交通活性化再生法に基づき、利用者目線による路線・ダイヤ・運賃の見直しや、AI・ICT 等の新技術の活用により、利用者の利便性を向上させつつ、地域の実情に応じて自家用有償旅63客運送、スクールバス、福祉輸送等の多様な輸送資源を最大限活用する等、地域における移動手段の確保・充実に向けた取組を推進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜市町村に対する「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組等を通じた支援⒝最適な施設配置の計画手法の高度化、他都市への横展開⒞「都市のスポンジ化」対策に係る各種制度の活用促進

取組内容⒟都市機能誘導区域内への施設誘導促進に係る金融支援⒠居住誘導区域内における生活関連施設の立地促進や防災対策・安全確保策を定めた「防災指針」の作成などの取組を支援⒡地方公共団体が保有する都市計画情報のオープンデータ化や 3D 都市モデルの構築・利活用促進⒢利用者目線による路線・ダイヤ・運賃の見直しや、多様な輸送資源の活用等による地域の移動手段の確保・充実に向けた取組の更なる推進

ⅱ公共施設・公共不動産の利活用についての民間活力の活用⒜「PPP/PFI推進アクションプラン」（令和２年７月17日民間資金等活用事業推進
会議決定）に基づき、公的不動産について、地域の価値や住民満足度の向上、新たな投資やビジネス機会の創出につなげるための官民連携を積極的に推進するほか、引き続き公共施設等運営権方式（コンセッション）を活用した事業に取り組む。
（内閣府 PPP/PFI 推進室）

⒝PPP/PFI 手法導入を優先的に検討する仕組みの構築・運用、地域の産官学金が連携して具体の案件形成を目指した取組を行う地域プラットフォーム等を通じた事業の掘り起こし・案件形成に対する支援、ワンストップ窓口等による国の支援機能の強化、2019 年に新設した地域プラットフォーム協定制度に基づく地域
プラットフォームへの継続的支援及び地方公共団体の先導的な取組の導入可能性調査経費等の初期投資に対する支援を行う。
（内閣府PPP/PFI推進室）⒞株式会社民間資金等活用事業推進機構を中心としたプロジェクト組成の推進（地域再生法に基づく同機構のコンサルティング業務の活用を含む。）等、
PPP/PFI の更なる活用の具体化を推進する。
（内閣府 PPP/PFI 推進室、地方創生推進事務局）⒟公的不動産に係る証券化手法等の活用の推進のため、地方公共団体向けの手引
書の普及等を実施する。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

64

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜公共施設・公的不動産に関する官民連携を推進

取組
内容⒝⒞PPP/PFI手法等の一層の普及を目指し、案件形成支援やワンストップ窓口等による各種支援を実施するとともに、公的不動産に関する官民連携を推進⒟不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の民間活用促進

ⅲ空き家対策の推進⒜市区町村による空家等対策計画の策定のほか、空き家の利活用や空き家物件に関する円滑な流通・マッチング及び代執行の円滑化等による空き家の除却を促進するとともに、既存住宅の取得とリフォームを併せて行う場合の支援を行う。
（国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室、住宅総合整備課住環境整備室）⒝既存住宅の品質の向上、適正な建物評価の市場への普及・定着のほか、建物状
かし況調査（インスペクション）や瑕疵保険の活用、「安心Ｒ住宅」制度等の普及・促進により、既存住宅の流通促進を図る。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課、住宅局住宅生産課）⒞一般財団法人民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）が、地域金融機関と連携して立ち上げるファンドにより一定のエリアをマネジメントしつつ、空き店舗、古民家等遊休資産のリノベーション等を行う民間まちづくり事
業に対し金融支援を行う。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）⒟クラウドファンディングなどの手法を用いた空き家などの遊休不動産の再生を促進するため、適正な運営の確保と投資家の利益の保護を図ることを目的に策定した「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を周知するとともに証券化手法に携わる人材を育成するなど地方創生に向け、不動産特定共同事業などの不動産証券化の活用を支援する。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝⒞⒟空家等対策計画の策定、空き家利活用・リノベーション、空き家物件に関する円滑な流通・マッチングの促進、空き家の除却、建物状況調査（インスペクション）や「安心Ｒ住宅」の普及・促進、不動産証券化の活用を支援

ⅳ居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの推進⒜「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」提言（2019 年６月公表）を踏まえ、コンパクト・プラス・ネットワークや都市再生に係る取組を更に進化させ、まちなかの歩ける範囲のエリアにおいて、街路、公園、広場、沿道
65

建物などの官民の既存ストックについてパブリックスペースとして一体的に修復・利活用を行うとともに、官民の人材が集うコミュニティづくりを強力に推進し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出を図る。また、地方都市において、都市のコンパクト化を図りつつ、官民が連携してゆとりとにぎわいある都市空間の創出や地域の稼ぐ力の向上に取り組む際に集中的、重点的に支援を実施する。加えて、景観まちづくりの取組を支援するとともに、駅周辺等の空間の再構築に向けた取組等を実施する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課、市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観課）⒝「人中心の道路空間」の構築に向けた新たな道路構造の基準や制度の策定、道路空間の再構築等により、国内外から呼び込んだひと・モノの交流や情報の集約等を促すとともに利便性や快適性の向上を図ることで、更なる地域活性化や魅力・にぎわいの創出を推進する。
（国土交通省道路局路政課、環境安全・防災課）⒞居心地が良く歩きたくなる空間の創出のため、公募設置管理制度や滞在快適性
等向上公園施設設置管理協定制度、市民緑地認定制度等の民間資金等を活用する取組等を促進し、公園の再生・活性化や緑・芝生地の創出を図り、公園などのオープンスペースの充実したゆとりとにぎわいあるまちづくりを進める。
（国土交通省都市局公園緑地・景観課）⒟プロジェクションマッピングやエリアマネジメント広告などのまちの活性化に資する屋外広告物の活用を推進するとともに、屋外広告物の落下対策などの安全対策を進め、まちの魅力や安全性の向上を図る。
（国土交通省都市局公園緑地・景観課）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝⒞⒟「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向け、人中心の道路空間の構築や公園の再生・活性化、プロジェクションマッピング等の屋外広告物の活用等を推進ⅴエリアマネジメントの推進⒜地域再生エリアマネジメント負担金制度(11)について、制度の内容や手続を解説したガイドライン（2020 年３月改訂）を活用したコンサルティング等により、制度の活用に向けた地方公共団体やエリアマネジメント団体を積極的に支援し、エリアマネジメント活動の底上げと横展開を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）⒝エリアマネジメント団体等による普及啓発事業や社会実験・実証事業等（都市利便増進協定に基づく広場等の整備、公共空間の活用実験等）に対し支援を行うとともに、「民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関する(11)

市町村が、地域再生に資するエリアマネジメント活動の費用に充てる費用を、受益者から徴収し、エリアマネジ
メント団体に交付する官民連携の制度。第 196 回通常国会で成立した改正地域再生法により創設。

66

ガイドライン」（2018 年８月策定）の活用推進を図る。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝地域再生エリアマネジメント負担金制度の活用促進及びエリアマネジメント団体等による普及啓発事業や社会実験・実証事業等に対する支援を実施

ⅵまちづくりにおける新たな手法による金融支援⒜空き店舗、古民家などの遊休資産のリノベーション等を行う民間まちづくり事
業を連鎖的に進めるため、事例の横展開等を含め、民都機構が地域金融機関と連携して設立するファンドの組成を推進する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）⒝クラウドファンディングを活用した民間まちづくり活動への支援を行うため、民都機構と地方公共団体が設立するファンドについて、地元経済団体やまちづ
くり団体、クラウドファンディング仲介事業者等との連携強化及び組成事例や調達成功事例の情報提供等を通じて、事業主体の掘り起こしを行い、ファンド組成を推進する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）⒞まちづくりにおけるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の活用について推進する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜案件横展開等を含めたまちづくりファンドの組成推進

取組内容⒝地元経済団体等との連携強化、成功事例紹介等を通じたクラウドファンディング活用型
ファンド組成の推進⒞まちづくりにおける SIB 活用の推進

ⅶ持続可能で魅力ある地域づくりのための「グリーンインフラ」の推進⒜社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境の有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある地域づくりを進めるため、「グリーンインフラ推進戦略」（2019 年７月公表）に基づき、以下の支援の充実を図る。
・産官学金言などの多様な主体が参画する「グリーンインフラ官民連携プラッ
トフォーム」（令和２年３月設立）において、事例集の作成による優良事例の横展開、地域ワークショップ、アイデアコンテスト等を実施する。また、グリーンインフラの導入を目指す地域を対象に専門家派遣等の支援を行い、先導的なプロジェクトを推進する。
67

・緑の基本計画(12)において、グリーンインフラを体系的に組み込めるよう市町
村をサポートするとともに、官民連携・分野横断により緑地・緑化等の創出を図るグリーンインフラの取組を支援し、持続可能で成長力の高い都市の形成を推進する。
（国土交通省総合政策局環境政策課、都市局都市政策課、公園緑地・景観課、緑地環境室）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」において、グリーンインフラの社会的な普及、技術に関する調査・研究、資金調達手法の検討等を推進⒜グリーンインフラの先導的プロジェクトや官民連携・分野横断により緑地･緑化等の創出を図る取組を推進

ⅷ地方都市における「稼げるまちづくり」の推進等⒜中心市街地が地方都市の拠点として魅力あるものとなるよう、ひとの集う「まちのにぎわい」づくりを推進するため、中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）等を活用し、インパクト・波及効果の高い民間投資の喚起等を図るなど、関係省庁が連携して中心市街地における商業、文化、教育、
医療、福祉、居住などの複合的な機能の整備支援の充実を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）⒝「中心市街地活性化促進プログラム」（令和２年３月 23 日中心市街地活性化本部決定）に基づき、人の交流の活性化や若者の地域定着、新技術の活用等の取組や、空き店舗対策の強化や空きビル・空き家の活用などまちのストックを活かす取組を支援する。また、地域の歴史・文化・景観の活用や外国人観光客の増加といった地域資源とチャンスを活かしたまちづくりの取組を支援する。さらに、民間企業等との連携を強化するとともに、中心市街地活性化制度が一層効果的に活用されるよう、市町村のニーズを踏まえ、計画検討段階から効果的な制度の活用を助言するハンズオン支援の強化などを図る。
（内閣府地方創生推進事務局）⒞地方都市における稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ 100」の周知を行い、稼げるまちづくりの取組の全国への展開を図る。また、多様な関係主体が連携し、知恵やアイデアを出し合って、実施の活動に昇華する「知的対流拠点」を普及するため、「ローカル版『知的対流拠点』づくりマニュアル」等を活用し、地方公共団体へ助言などの必要な支援を実施する。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省国土政策局総合計画課）⒟長期にわたり放置されている空き店舗等の利活用を促す地方公共団体による勧告制度、事業者の資金調達の円滑化に資する信用補完の特例措置及び関係省庁(12)

都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）に基づき市町村が作成する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画。

68

の予算事業による重点的な支援により、地方公共団体が策定した地域再生計画に基づく商店街活性化促進事業計画による取組を支援する。
（内閣府地方創生推進事務局）⒠空き家・空き店舗に係る株式会社日本政策金融公庫融資の活用などを含め、低未利用地の利用促進を図る。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）⒡地域の社会課題解決や新たな生活産業の実装による地域経済の活性化を図るた
め、共助の仕組みとしてのシェアリングエコノミーを活用する地方公共団体の取組を推進する。
（総務省自治行政局地域振興室）⒢半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域において、地元産品を活用した商品開発を始めとする地域の資源や創意工夫を活かした取組を支援するなど、総合的な対策を推進し、自立的な地域社会の構築を図る。
（国土交通省国土政策局地方振興課、離島振興課、特別地域振興官）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜中心市街地における複合的な機能の整備を支援⒝「中心市街地活性化促進プログラム」に基づくまちのストックや地域資源を活かしたまちづくりの取組等を支援⒞稼げるまちづくり取組事例集の周知等を実施

取組内容⒟地方公共団体が策定した地域再生計画に基づく商店街活性化促進事業計画による取組を支援⒠株式会社日本政策金融公庫融資の活用等による低未利用地の利用促進⒡シェアリングエコノミーを活用する地方公共団体の取組を推進⒢条件不利地域における地域資源や創意工夫を活かした自立的な地域社会の構築

ⅸ地域に適した地域交通の実現に向けた環境整備（持続可能で地域最適な地域交通の実現に向けた環境整備）⒜2020 年に改正された地域公共交通活性化再生法に基づき、地方公共団体が中心となって地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）を作成し、地域の実情に応じて自家用有償旅客運送、スクールバス、福祉輸送等の多様な輸送資源を最大限活用するとともに、バス路線等の維持が困難となった場合には、公募により他の輸送手段によるサービスの維持を図る地域旅客運送サービス継続事業を活用する等、地域における移動手段の確保・充実に向けた取組を推進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）⒝複数の乗合バス事業者等の間で行う共同経営について、独占禁止法の適用を除外する特例（地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤
69

的なサービスの確保の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第 32 号））と、乗合バス事業者
等が等間隔運行や定額制乗り放題運賃等に取り組む場合の手続を簡素化する地域公共交通利便増進事業の一体的な活用を図り、利用者目線による路線・ダイ
ヤ・運賃の見直しを進め、利用者利便の向上を図る。
（国土交通省総合政策局地域交通課）⒞一般旅客自動車運送事業者がそのノウハウを活用して運行管理等に協力する事
業者協力型自家用有償旅客運送を創設するとともに、自家用有償旅客運送の輸送対象について、地域住民のみならず、観光客等来訪者も対象となることを明確化したことも踏まえ、引き続き、自家用有償旅客運送の円滑な実施を図る。
（国土交通省自動車局旅客課）⒟未来投資会議等における議論を踏まえ、交通機関に係る選択肢が限られている中、割り勘料金（事前確定）やキャッシュレスにより、可能な限り多くの人が低廉に移動することを可能とするため、タクシーの相乗りの導入について、感染症の感染防止対策を図りながら、地域や要件の限定は掛けずに全国のタクシー事業者を対象とした導入を図る。
（国土交通省自動車局旅客課）⒠高齢者等の生活の足の確保や物流の効率化に寄与するため、中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を引き続き実施し、準備の整った箇所から順次、社会実装を実現する。
(国土交通省道路局道路交通管理課 ITS 推進室)⒡観光施策との連携等により、離島において住民の生活基盤の維持に必要な移動手段である航路の維持及び改善を図る。
（国土交通省海事局内航課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝利用者目線による路線・ダイヤ・運賃の見直しや、多様な輸送資源の活用等による地域の移動手段の確保・充実に向けた取組の更なる推進⒞自家用有償旅客運送の実施の更なる円滑化

取組内容⒟全国のタクシー事業者を対象としたタクシーの相乗りの導入⒠中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を引き続き実施
し、準備の整った箇所から順次、社会実装を実現⒡住民の生活基盤の維持に必要な移動手段である航路の維持及び改善

ⅹデジタル化の急速な進展やニューノーマルを踏まえたまちづくり⒜デジタル化の急速な進展や感染症がもたらすニューノーマルを踏まえた社会の変化に対応するため、都市アセットの更なる利活用を進めるなど、今後目指すべきまちづくりの方向性やこれを実現するための方策について検討を進め、今70

後の施策につなげる。
（国土交通省都市局都市政策課、まちづくり推進課、都市計画課）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜今後目指すべきまちづくりの方向性やこれを実現するための方策の検討結果に基づき施策を実施②魅力的な集落生活圏の形成（「小さな拠点」の形成等）
ⅰ「小さな拠点」の形成の推進⒜「小さな拠点」について、「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」の最終報告（2016 年 12 月 13 日取りまとめ）を踏まえ、更なる形成
拡大と質的向上を目指し、事例集やポータルサイトの活用を始め、オンラインを含めた全国フォーラム、ブロック別研修会の開催等により総合的に支援していく。また、取組を進めるに当たっては、有識者からの意見を聴取し、適切なフォローアップを行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝地域の特性を活かした農林水産物の生産や６次産業化による高付加価値化、安定的な石油製品の供給システムの確立の推進、地域資源を活用した再生可能エ
ネルギーの導入等による「地域循環共生圏」の創造、関係人口の創出・拡大な
ど多機能型、分野横断的な取組を進めるとともに、農業協同組合、郵便局など
地域内外の多様な組織との連携を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務省情報流
通行政局郵政行政部企画課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、経済産業省資源エネルギー庁石油流通課、環境省大臣官房環境計画課）⒞高齢者の生活サービスの維持・確保のため、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発な
ど、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく市町村が行う地域支援事業との連携を推進する。
（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課）⒟過疎地域を始めとした条件不利地域において、集落ネットワーク圏（「小さな拠点」）の形成に向けて、住民の暮らしを支える生活支援や、なりわいの創出を支援するとともに、優良事例を周知する。また、過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）の期限切れを控え、過疎地域の厳しい現状を踏まえ、その持続的発展を目指す新たな過疎対策に取り組む。
（総務省自治行政局過疎対策室）⒠人口減少・高齢化が進む都市計画区域外の地域において、周辺地域とネットワークで結ぶ基幹地域に、複数の生活サービスや地域活動の場の集約化を進める
71

モデル的な「小さな拠点」事業の効率的な実施を推進するため、既存施設を活用した生活機能の集約に係る改修等を支援する。
（国土交通省総合政策局地域交通課、国土政策局地方振興課、海事局内航課）⒡あまねく全国に拠点が存在する郵便局の強みを活かし、地方公共団体等との連携を促進するとともに、ICT を活用した事例の全国展開を推進し、新たな分野における地域課題解決の事例を創出する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、総務省情報流通行政局郵政行政部企画課）⒢地域運営組織の形成及び持続的な運営や地域での雇用創出に向けて「小さな拠点」の形成に資する事業を行う株式会社に出資した場合の出資者に対する所得税の特例措置の活用促進等により、地域運営組織の資金調達力の向上を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝⒞⒟⒡「小さな拠点」の量的拡大と質的向上⒠「小さな拠点」事業の効率的な実施の推進

取組内容⒢「小さな拠点」の形成に資する事業を行う株式会社に出資した場合の出資者に対する所得税の特別措置の活用促進

ⅱ地域運営組織の持続的な取組の支援（再掲 P106）
ⅲ地域人口の急減に直面している地域の活性化⒜地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業などの地
域産業の担い手不足が深刻化し、地域社会・経済の維持に困難が生じていることから、特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、組合員である事業者の事業に従事する機会を提供することにより、地域づくり人材のベー
スキャンプとして機能するよう支援する。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室、厚生労働省職
業安定局需給調整事業課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、中小企業庁経営
支援部経営支援課）■工程表
2021 年度
取組

2022 年度

2023～2024 年度⒜特定地域づくり事業協同組合が地域づくり人材のベースキャンプとして機能するよう支援

内容

ⅳ公立小・中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援⒜地域コミュニティの核としての学校の役割を重視しつつ、地方公共団体におけ72

る学校規模の適正化や小規模校の活性化等に関する更なる検討を促すとともに、地方における文化、芸術、スポーツ等の課外活動の実態を把握するほか、各市町村における検討に資する、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の更なる周知、優れた先行事例の普及等による取組モデルの横展
開など、活力ある学校づくりに向けたきめ細やかな取組を推進する。
（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室、スポーツ庁政策課学校
体育室、健康スポーツ課、文化庁参事官付（芸術文化担当））■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度
調査結果等を踏
まえ、各地方公
共団体における
取組の推進⒜学校規模の適正化等に係る各地方公共団体の取組を推進しつつ、進捗把握の調査を実施

2023～2024 年度
進捗を把握する調査を実施

ⅴ地方創生・観光を加速する拠点となる「道の駅」における取組の推進⒜「道の駅」第３ステージとして、子育て応援施設や外国人観光案内所などの福祉、観光等に関する機能や広域的な復旧・復興活動の拠点としての防災機能を強化することにより、地方創生を推進する。
（国土交通省道路局企画課）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜「道の駅」第３ステージとして福祉、観光等及び防災機能を強化することで地方創生を推進③国際競争力強化による魅力的な都市の形成
ⅰ都市再生緊急整備地域の候補となる地域の設定及び各種支援⒜民間投資の喚起や都市再生の質の向上を図るため、地方公共団体の意向等を踏
まえ、必要に応じて早期の段階で、都市再生緊急整備地域の候補となる地域を公表することや、金融・税制等の支援等により、都市再生を力強く進める。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省都市局まちづくり推進課）⒝候補地域では、産官学金のプラットフォームを形成し、民間提案の機会提供、
スケジュールの共有、魅力的な案件形成等を行っていく。
（内閣府地方創生推進事務局）⒞リニア中央新幹線により出現する 7,000 万人規模の集積効果を最大限に引き出し、我が国全体の経済活力を向上させるため、地方公共団体等による調査事業の支援など、スーパー・メガリージョンに関連する都市再生プロジェクトを組成、推進する。
（内閣府地方創生推進事務局）
73

■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝（特定）都市再生緊急整備地域及び候補地域の指定・設定、更なる民間投資喚起⒞スーパー・メガリージョン関連プロジェクトの組成・推進、およびそれらを見据えた（特定）都市再生緊急整備地域の指定

ⅱ中枢中核都市の機能強化の推進⒜中枢中核都市の機能強化に向けて、中枢中核都市が共通に抱えている課題に対し、手上げ方式により、関係省庁横断的な支援チームによるハンズオン支援を行うなどの各種支援策により、引き続き支援を行う。
（内閣府地方創生推進事務局）■工程表
2021 年度
取組

2022 年度

2023～2024 年度⒜ハンズオン支援の実施、優良事例の横展開

内容

ⅲ「i-都市再生」の整備、活用及び普及⒜まちづくりの課題や効果、将来像等を、地理情報やバーチャルリアリティ技術
等を用いて住民や投資家等に対して分かりやすく示す「i-都市再生」を整備することで、関係者の合意形成を容易化し、民間投資を効果的に呼び込むとともに、地方公共団体等の意見も踏まえながら機能の拡張に取り組む。
（内閣府地方創生推進事務局）⒝「i-都市再生」の活用、普及に向けて、全国でセミナー等を開催し、各都市に実践できる人材を創出・拡大していく。
（内閣府地方創生推進事務局）■工程表
2021 年度

2022 年度

取組⒜「i-都市再生」機能拡張及び国際標準化に向けた技術仕様の更新

内容⒝人材育成・利用者コミュニティ形成等による普及活動

2023～2024 年度④地域間連携による魅力的な地域圏の形成
ⅰ連携中枢都市圏の取組の充実等⒜人口 20 万人以上の連携中枢都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネッ
トワーク化を進め、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏について、意欲ある市町村による取組の更なる拡大・74

充実を図るため、地方財政措置や委託事業、各地域の先進的な地域連携に関する取組事例の情報提供、補助事業採択における配慮等を通じて積極的に支援する。
あわせて、住民の生活機能の確保等を図るための多様な広域連携に係る取組を支援する。
（総務省自治行政局市町村課）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜地方財政措置、委託事業、各地域の先進的な地域連携に関する取組事例の情報提供、補助事業採択における配慮

ⅱ定住自立圏の取組の充実等⒜人口５万人程度以上の中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成する定住自立圏について、圏域の取組の更なる拡大・充実を図るため、地方財政措置や、各圏域の先進的な取組事例の情報提供、補助事業
採択における配慮等を通じて積極的に支援する。また、圏域の形成に向けた取組を更に広げるため、協定等を締結していない中心市等を対象としたセミナーの開催による取組事例の情報提供等を行う。
（総務省自治行政局地域自立応援課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度

取組⒜地方財政措置、各圏域の先進的な取組事例の情報提供、補助事業採択における配慮

内容⒜協定等を締結していない中心市等を対象としたセミナーの開催による取組事例の情報提供ⅲ都道府県を越えた連携による広域的な地域づくりの推進⒜広域ブロック８圏域で定める広域地方計画（平成 28 年３月国土交通大臣決定）に位置付けられた計 116 のプロジェクトを、各圏域に設置された広域地方計画協議会を中心に官民の幅広い主体が連携して推進する。
（国土交通省国土政策局広域地方政策課）⒝スーパー・メガリージョン構想検討会最終とりまとめ「人口減少にうちかつ～
スーパー・メガリージョンの形成に向けて～時間と場所からの解放による新たな価値創造～」(2019 年５月 20 日公表)で示されているスーパー・メガリージ
ョンの形成と効果の広域的拡大について、各圏域における取組の具体化を進める。
（国土交通省国土政策局広域地方政策課）
75

⒞コンパクトに集積した都市・地域を結ぶ道路ネットワークの整備や拠点までのアクセス路の整備により、地域の特性に即した連携中枢都市圏や定住自立圏な
どの広域的な経済・生活圏の形成を促進する。
（国土交通省道路局企画課道路経済調査室、環境安全・防災課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜広域地方計画で位置付けられているプロジェクトの推進

取組⒝スーパー・メガリージョンの形成、広域的拡大

内容⒞道路による速達性の確保

76

取組の推進

【重要業績評価指標】（１）質の高い暮らしのためのまちの機能の充実■立地適正化計画を作成する市町村数
600 市町村（2014～2024 年度累計）※現状：339 市町村（2020 年７月 31 日時点）
※参考：272 市町村（2019 年７月 31 日時点）
■都市再生特別措置法に基づく都市利便増進協定の締結件数27 件（2024 年度）※現状：21 件（2019 年８月末時点）■計画期間を終了した認定中心市街地活性化基本計画の目標指標の改善率
70％（2024 年度）※現状：61％（2019 年度）※参考：59％（2014～2018 年度平均）■「小さな拠点」の形成数
1,800 箇所（2024 年度）※現状：1,267 箇所（2020 年度） ※参考：1,181 箇所（2019 年度）■「小さな拠点」の形成数に対する地域運営組織が形成されている比率
90％（2024 年度）※現状：87％（2020 年度）※参考：86％（2019 年度）■都市再生緊急整備地域における建設投資額
3.5 兆円（最大５兆円）の民間投資の実現（2020～2024 年度累計）※2020～2030 年までの長期目標最大７～10 兆円の中間目標※現状：7.7 兆円（2012～2019 年度累計）※参考：6.5 兆円（2012～2018 年度累計）■都市再生緊急整備地域内の都市開発事業が行われた区域面積割合
12.0％（最大 12.5％）（2024 年度）※2020～2030 年度までの長期目標 16.5～19.5％の中間目標※現状：10.0％（2019 年度） ※参考：9.1％（2018 年度）■連携中枢都市圏の形成数
37 圏域（2024 年度末時点）※現状：34 圏域（2020 年 10 月１日時点）※参考：32 圏域（2019 年 10 月１日時点）■定住自立圏の形成数
140 圏域（2024 年度末時点）※現状：128 圏域（2020 年 10 月１日時点）※参考：124 圏域（2019 年 10 月１日時点）
77

（２）地域資源を活かした個性あふれる地域の形成①地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり
ⅰ地域資源を活用した所得と雇用の機会の確保⒜農林水産業の６次産業化の推進のため、農林漁業者が異業種と協働で取り組む
一次加工等の促進を図るとともに、各都道府県において関連事業者間のマッチ
ング等を行う体制を整備する。
（農林水産省食料産業局産業連携課）⒝農泊を持続的なビジネスとして実施できる体制を持った地域を創出し、都市と農山漁村との交流とともに、新たな需要や回復を見越したインバウンド需要の呼び込みを促進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課）⒞地域共生社会実現に向け、関係省庁等と連携して、農福連携等推進ビジョンに基づき、農福連携の更なる推進のために、農福連携に取り組む農業経営の発展や障害者等の就労に資する環境整備を進めるとともに、農福連携への関心を高め、産業界や消費者等を巻き込んだ戦略的なプロモーションを実施する。また、作業マニュアルの整備等を行い、林福連携、水福連携を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、林野庁経営課、水産庁企画課）⒟捕獲鳥獣のジビエ（野生鳥獣の肉）等への利活用を促進するため、人材育成や衛生管理の向上のほか、ジビエ未利用地域での利用促進や産地情報のネットワーク化を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課）⒠農山漁村における起業促進のためのプラットフォームを運営し、起業者間の情報交換等を通じたビジネスプランの磨き上げや新事業の創出等が可能となる環境を整備する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課）⒡特定の機能を果たすために設置された組織や施設の多機能化（地域づくり、福祉、防犯等など）を目指した計画を通じて、小さな拠点の形成を支援する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課）⒢山村地域の新たな雇用と収入機会の確保の観点から、健康、観光、教育などの多様な分野で森林空間を活用する「森林サービス産業」の創出・推進を図るた
め、官民関係者が参加するプラットフォームを立ち上げ、新たな仕組みづくり等を進める。
（林野庁森林利用課）⒣水産業の持続的発展及び活力ある漁村の実現のため、浜ごとの特性を活かした
創意工夫の下、地域一体となって、漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランを推進する。
（水産庁漁港漁場整備部防災漁村課）

78

⒤農山漁村にある活用可能な地域資源を発掘し、磨き上げた上で、他分野と組み合わせる「農山漁村発イノベーション」により新たなビジネス展開を促進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課）⒥多様な人材が農山漁村で働き、生活することができる受け皿として、農業経営と農山漁村発イノベーションによる事業の創出活動に取り組む事業体の育成のための支援を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課）⒦人々の暮らし方の変化も踏まえた、里地里山における生物多様性に配慮した持続可能な活動を支援・普及する。具体的には、里地里山の保全・活用に関する
先進的・効果的な活動の支援等を行う。
（環境省自然環境局自然環境計画課）■工程表
2021 年度

2022 年度⒜６次産業化の推進を図るとともに、各都道府県において関連事
業者間のマッチング等を行う体制を整備

2023～2024 年度
取組を加速化⒝農泊を継続的なビジネスとして実施できる地域の創出⒞「農福連携等推進ビジョン」に基づく農福連携の推進⒟ジビエ利活用の推進⒠農山漁村における起業環境整備

取組内容⒡施設の多機能化などを目指す計画を通じた、小さな拠点の形成に向けた検討⒢「森林サービス産業」の創出・推進⒣浜の活力再生プランに基づく浜の資源のフル活用の推進⒤⒥「農山漁村発イノベーション」の推進⒦里地里山の自然を活用した分散型社会の拠点づくりの推進

引き続き、里地
里山の自然を活用した分散型社
会の拠点づくりの推進

ⅱ中山間地域も含め農村に人が住み続けるための条件整備⒜医療、交通など幅広い分野において、ICT を活用しつつ、定住条件を確保するため、地域住民が主体となって行う、定住条件強化のための総合的な活動計画の策定を関係省庁と連携して支援する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課）⒝農業・農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、地域活性化やス
マート農業にも利用可能な通信環境の整備を推進する。
（農林水産省農村振興局整備部地域整備課）
79

⒞中山間地域の特色を活かした営農の確立を支援するため、生産基盤と生産・販売施設等の一体整備を推進する。
（農林水産省農村振興局整備部地域整備課）⒟近年の農村地域の都市化・混住化、農家の高齢化等に伴い、農業水利施設における安全性の確保が一層求められていることに対応し、安全対策の推進を図る。
（農林水産省農村振興局整備部水資源課）⒠鳥獣被害対策の抜本的強化を行うとともに、ICT やドローン技術等を活用した
効率的・効果的なスマート捕獲技術の開発・普及や新しい人材の育成・確保等を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜ICT を活用した地域の活動計画策定、実証活動⒝農業・農村における情報通信環境整備の推進

取組
内容⒞中山間地域で、生産基盤と生産・販売施設等の一体整備の推進⒟農業利水施設の安全性確保の推進⒠スマート捕獲技術等による鳥獣被害対策の推進

ⅲ農村地域の魅力等の発揮と地域内外への情報発信等⒜農山漁村地域づくりホットライン（仮称）等を通じ、地域ごとに異なる農村の実態や要望について把握し、関係省庁と連携し、課題解決を推進する。また、地域づくりを支援するための各省横断的な施策集を作成する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課）⒝世界農業遺産・日本農業遺産への認定を活かし、農林水産物のブランド化や都市との交流、インバウンドを含む観光の促進に向けた取組を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課）⒞棚田地域振興法（令和元年法律第 42 号）に基づき、産業、環境、景観、文化等の観点から棚田の保全と棚田地域の振興を図るため、総合的な支援策を講ずる。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課、文化庁文化財第二課、農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課、国土交通省都市局公園緑地・景観課、観光庁
観光地域振興部観光資源課、環境省自然環境局国立公園課）⒟農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るとともに、中山間地域等における担い手の収益力向上、荒廃農地の発生防止・解消に資する支援等を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課）⒠森林の多面的機能の発揮とともに関係人口の創出を通じ、山村地域のコミュニ
ティの維持・活性化を図るため、地域における活動組織が実施する森林の保全

80

管理、森林資源の活用を図る取組等を支援する。
（林野庁森林利用課）⒡食文化を通じた地域振興・活性化を促進するため、地域の食文化を活用した多様な価値創出のモデル地域を増やすとともに、それを支える環境整備を進める。
（農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜課題解決の推進⒝世界農業遺産・日本農業遺産の認定を活かした、農林水産物のブランド化等の推進

取組内容⒞棚田地域の保全と振興のための総合的支援⒟農業・農村の多面的機能の維持・発揮、担い手収益力向上、荒廃農地の発生防止・解消に資する支援等⒠森林の多面的機能発揮や山村地域の活性化等の取組への支援⒡地域の食文化を活用した多様な価値創出のモデル地域の拡大・環境整備②観光地域づくり
ⅰ観光地域づくり法人を核とする観光地域づくり・ブランディングの推進⒜観光地域づくり法人について、全般の底上げを図るため、「観光地域づくり法
人の登録制度に関するガイドライン」に基づく観光地域づくり法人登録制度の効果的な運用、「DMO ネット」等を活用した情報支援、地方創生カレッジとの連携等による人材支援、コンテンツづくりなどの取組への財政支援を実施する。
これらの支援等を通じ、地域の主体的な参画を確保しつつ、外部専門人材の活用等による人材の多様化を推進するとともに、コンテンツづくりや受入環境整備などの着地整備に戦略的に取り組むことができる観光地域づくり法人の育成を図る。加えて、日本政府観光局（JNTO）と地域（地方公共団体・観光地域づくり法人）の適切な役割分担に基づく連携強化を推進し、効果的・効率的な情報発信等を実現していく。
また、2020 年度に選定した重点支援 DMO に対し、現地派遣を通じた助言・サ
ポート、地域のニーズに応じた情報提供などの支援を行う。
（観光庁観光地域振興課観光地域づくり法人支援室）

■工程表

取組
内容

2021 年度

2022 年度⒜「日本版 DMO を核とする観光地域づ
くりに対する関係省庁連携支援チーム」等による観光地域づくり法人育成支援及び日本政府観光局と地域との連携強化

更なる取組の推進

81

2023～2024 年度

ⅱ多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等（地域の実情に応じたコンテンツづくり等の推進）⒜地域の実情に応じた観光地域づくりを推進する観点から、以下に掲げる取組を実施し、多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等を図るとともに、着地整備の取組を行った地域の魅力発信やプロモーションについては、日本政府
観光局において一元的に行うことを目指す。
・文化資源の活用、古民家等の歴史的資源の再生・活用、城泊や寺泊など体験型
宿泊コンテンツの開拓・利用者のニーズに対応した農泊らしい農家民宿や古民家等の整備、地域資源を活かした体験コンテンツの充実
・訪日外国人も楽しめる食コンテンツの充実
・新たな観光コンテンツの開拓・育成（夜間・早朝、高精度測位技術・5G 等のデジタル技術の複合的活用、アドベンチャーツーリズム等）
・地域資源の観光資源化（インフラやスノーリゾート、水辺空間、ビーチ等）
・地域における MICE 誘致の促進、東京 2020 大会以降も見据えた「ホストタウン」の推進
・休暇の取得や分散化に繋がるワーケーションやブレジャー等の普及促進
・官民連携による先進的なサイクリングルートの整備及び魅力向上の取組の推進
・「道の駅」や高速道路の休憩施設を活用した地域の農林水産物や特産品の販売
促進
・REVIC と地域金融機関等が設立した観光ファンドや CJ 機構の活用推進
・ローカル放送局等と、地方公共団体、地場産業等の関係者が幅広く協力し、地域の魅力を紹介する放送コンテンツを制作、海外発信する取組の支援（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局、内閣
府地域経済活性化支援機構担当室、地方創生推進室、総務省情報流通行政局情報通信作品
振興課放送コンテンツ海外流通推進室、文化庁文化資源活用課、農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課、農村振興局農村政策部都市農村交流課、整備部防災課、水産庁漁
港漁場整備部防災漁村課、経済産業省商務・サービスグループクールジャパン政策課、国
土交通省総合政策局公共事業企画調整課、水管理・国土保全局河川環境課、砂防部保全課
海岸室、道路局企画課、参事官、港湾局海岸・防災課、観光庁国際観光部国際観光課、観光地域振興部観光地域振興課、観光資源課、参事官（MICE 担当））

（国立公園の魅力向上・エコツーリズムの推進）⒝関係する地方公共団体や民間事業者などの多様な主体と連携し、世界に誇る日本の国立公園の自然資源を活用した体験型コンテンツの充実に取り組み、受入体制の整備を行っている。感染症からの回復を図るため、国内の幅広い利用者
82

層の来訪促進、新たな国立公園の利用の提供を行うとともに、引き続き多様な主体と連携して体験型コンテンツの充実及び国内外への情報発信に取り組み、
滞在期間の延長と消費単価の向上による、国立公園の価値ある自然資源の保護と利用の好循環を実現する。
（環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室）⒞また、国立公園や棚田地域、ジオパーク、ユネスコエコパーク等において自然
観光資源を活用した地域活性化を推進するため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成などのエコツーリズム（ジオツーリズムを含む。）の活動を支援する。
（文部科学省国際統括官付、環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室）（産業遺産の活用）⒟産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点となる
産業遺産情報センターの運営を行う。
（内閣府地方創生推進事務局）

■工程表

取組
内容

2021 年度

2022 年度⒜地域の実情に応じたコンテンツづくり等の推進

更なる取組の推進

2023～2024 年度⒝国立公園への国内利用者来訪促進・新たな利用提供、国立公園を活用した体験型コンテ
ンツの充実・情報発信⒞自然観光資源を活用したプログラム開発などエコツーリズムの活動支援⒟産業遺産情報センターの運営

ⅲ観光消費拡大等のための受入環境整備⒜観光消費の拡大等に向けて、以下に掲げる取組を実施し、観光客の受入環境の整備を図る。
・キャッシュレス対応、多言語対応、無料 Wi-Fi 等の整備
・観光地におけるサーモグラフィ設置等の感染症対策の推進
・外国人観光案内所の機能強化、公衆トイレの洋式化等の促進、免税販売手続の完全電子化に向けた支援
・分かりやすい道案内のための道路標識の改善（英語表記、高速道路ナンバリン
グ、ピクトグラム、地図標識等）
・二次交通の確保・利便性の向上、観光地周辺の渋滞対策の推進
・地方空港・港湾における CIQ（税関・出入国管理・検疫）の計画的な体制整
備・国際線の就航促進、空港での諸手続・動線の円滑化、クルーズを安心して楽し83

める環境づくり、旅客航路の活用
・健全な民泊サービスの普及、質の高いガイド人材の育成・強化（出入国在留管理庁総務課、財務省関税局総務課、厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局検疫所業務管理室、農林水産省消費・安全局植物防疫課、動物衛生課、国土交
通省道路局企画課、海事局内航課、港湾局産業港湾課、航空局総務課政策企画調査室、航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課、近畿圏・中部圏空港政策室、首都圏空港課、空港計画課、観光庁観光戦略課、観光産業課、参事官（観光人材政策）、参事官（外客受
入））

■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度

更なる取組の推進⒜観光客の受入環境の整備③文化によるまちづくり
ⅰ多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等⒜文化資源の活用による地域活性化を図る観点から、以下に掲げる取組を実施し、文化財の総合的かつ計画的な保存・活用を促進するとともに、防火等の防災対策の充実、「日本遺産」を始めとした文化資源の地域資源としての磨き上げ、地域文化施設やまちなみの整備など、来訪者の受入環境の向上等を実施する。
また、観光客増等を文化財への更なる投資へつなげ、地域活性化の好循環を創出する取組を支援する。さらに、地域の美術館・博物館等の国際交流や機能強化を進めるとともに、美術館の資源の活用推進や国立劇場の再整備に向けた検討等、国立文化施設の機能強化を推進する。
加えて、東京 2020 大会を契機として、「日本博」を始めとする文化プログラ
ムを全国津々浦々で展開するなど、日本文化の魅力発信等により、文化による国家ブランディングの強化、国内観光需要の一層の喚起やインバウンド需要回復等を図る。
・文化財の適正な周期による修理や防火・防災・防犯対策に対する支援、総合的な防災対策の計画的な推進
・地域の特色を活かした文化財や文化施設等の磨き上げと文化財活用モデル構
築（「日本遺産」の更なる磨き上げ・発信の強化、芸術祭などの国際文化芸術
発信拠点の形成、地域ゆかりの文化資産の展示、劇場・音楽堂等の活性化等）
・国内外への発信等のプロモーション支援（伝統芸能や「わざ」、文化財解説の多言語化、VR 等の先端技術活用及び「日本博」）
・「日本博」を始めとする文化プログラムの展開
・「Living History（生きた歴史体感プログラム）」の推進
・公演・展覧等の配信等の新たな鑑賞手法の推進等による文化活動基盤の強化
・文化資源等の高付加価値化の促進、文化観光拠点施設を中核とした地域にお84

ける文化観光の推進に関する法律（令和２年法律第 18 号）等を活用して文化観光を全国各地で推進するための支援の充実、古民家などの地域の文化財の活用促進
・景観計画、歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、良好な景観を形成するとともに地域固有の歴史・文化・風土を活かしたまちづくりの推進（文化庁企画調整課、文化資源活用課、文化財第一課、文化財第二課、参事官（芸術文化担当）、参事官（文化観光担当）、国土交通省都市局公園緑地・景観課景観・歴史文化環境
整備室）

■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度⒜文化・芸術による地域活性化

2023～2024 年度

更なる取組の推進④スポーツ・健康まちづくり（スポーツを活用した経済・社会の活性化）
ⅰスポーツを活用した経済の活性化⒜地域内外の多様な主体が一体となってスポーツによる地域活性化に取り組む「地域スポーツコミッション」の設置や、地域おこし協力隊等との更なる連携によるスポーツを核とした新たな取組の創出を支援する。また、「地域スポー
ツコミッション」等が行う地域の独自性も活かした大会・合宿の誘致などの活動を一層促進するとともに、地方公共団体に対して国内外の国際競技大会等の招致・開催の好事例等に関する情報を提供する。
（スポーツ庁国際課、参事官（地域振興担当））⒝訪日外国人からも高いニーズがある「アウトドアスポーツ」及び「武道」を新
たな観光コンテンツにするため、地域での受入体制の整備及び地方への誘客拡大に向けた一体的なプロモーションを実施する。
（スポーツ庁参事官（地域振興担当））⒞「アウトドアスポーツ」を振興する事業主体が活動しやすいよう、各種申請の簡素化を含め、誰もが「アウトドアスポーツ」に親しめる環境づくりを推進する。
（スポーツ庁参事官（地域振興担当）)⒟スタジアム・アリーナなどの集客力を有する施設を地域資源と捉え、施設に関わる多様な主体が一体となって、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する取組を支援する。
（内閣府地方創生推進室、スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）、経済産業省商務・サー
ビスグループサービス政策課、国土交通省都市局まちづくり推進課、市街地整備課、公園
緑地・景観課）85

⒠プロスポーツチーム等を活用した地域活性化や社会課題の解決を促進するため、プロスポーツチーム等の魅力向上を図りつつ、地域の多様な主体が連携した特色ある取組を支援する。また、こうした取組を加速させるため、プロスポーツチーム等が有する情報発信力、ひとや企業をつなげるハブ機能などのリソースと他産業が有するリソースの融合により新たな財・サービスの創出を目指す地域版スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）の構築を促進する。
（スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課）⒡学校部活動やボランティアを主体とするスポーツクラブなど、持続的な運営が難しくなっているスポーツ環境を補完・代替する存在として、地域経済の新しい成長の核となるスポーツクラブ産業の体制構築を支援する。
（スポーツ庁政策課、健康スポーツ課、参事官（地域振興担当）、参事官（民間スポーツ担
当）、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度

左記とともに、更なる関係者の連携によるスポーツを核とした新たな取組の創出の促進⒜地域スポーツコミッションの設立等の支援⒜地域スポーツコミッション等が行う大会・合宿の誘致などの活動の一層の促進
地方公共団体に国内外の国際競技大会等の招致・開催の好事例等に関する情報を提供

取組
内容⒝モデルとなる取組を創出するための、インバウンド誘客に重点化した
受入環境整備及び国外プロモーショ
ンの実施モデルとなる取組の横展開の促進、更なる誘客に向けた一体的なプロモーションの実施⒞アウトドアスポーツ大会の開催に関する支援を行うとともに、大会開催に係る許可申請等が円滑に行われるよう、関係者の意識啓発などの取組の実施⒟スタジアム・アリーナについて、構想・計画の策定や設備投資等の支援の実施⒟地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定基準に基づく対象施設の選定⒠プロスポーツチーム等が有する情報発信力、ひとや企業をつなぐハブ機能等を地域の多様な主体が活用するためのプラットフォーム構築等の支援⒡地域経済の新しい成長の核となるスポーツクラブ産業の体制構築の支援

ⅱスポーツを活用した社会の活性化⒜東京 2020 大会を契機に来訪する大会参加国・地域と地方公共団体が人的、文化的、経済的交流を行うホストタウンの取組を推進する。また、大規模スポーツ
大会の開催やホストタウン等に取り組む官民連携横断的組織を常設で通年型の取組を行う地域スポーツコミッション等に発展させることにより、継続的なス
86

ポーツによる地域・経済の活性化を推進する。さらに、プロや社会人スポーツ
チームの存在とその活躍は、地域のブランド力向上やアイデンティティの構築、
コミュニケーションの活発化にも大いに貢献することから、プロスポーツチー
ム等を活用した地域の取組を啓発する。
（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局、スポーツ庁参事官（地域振興担当））⒝学生アスリートなどの人材や施設など豊富なスポーツ資源を持つ地方大学を核とした地域貢献・地域活性化を推進する。また、全国的な統括組織である大学
スポーツ協会（UNIVAS）を支援し、その事業やネットワークを最大限活用する。
（スポーツ庁参事官（地域振興担当））■工程表
2021 年度

取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜ホストタウン等に取り組む組織を地域スポーツコミッションに発展させるための取組の支援

コミッションの新規設立支援やプロスポー
ツチーム等を活用した継続的な取組の創出の啓発⒝大学スポーツアドミニストレーターの配置や地域活性化に係る大学への支援及び UNIVAS の支援の実施

新たな支援の検討・実施（スポーツを通じた健康増進・心身形成・病気予防に向けた取組の推進）
ⅲ生活の中にスポーツが取り込まれている「スポーツ・イン・ライフ」の実現⒜地域の特色も踏まえ、子どもや若者、高齢者、ビジネスパーソンといった対象に応じたスポーツ実施の在り方を整理し、各分野に合ったスポーツ実施率の向上や運動・スポーツの習慣化に向けた推進体制を構築する。
（スポーツ庁健康スポーツ課)⒝健康への無関心層の取り込みを見据え、日本医学会や健康経営会議、健康・医療新産業協議会等との連携を強化する。
（スポーツ庁健康スポーツ課、厚生労働省健康局健康課、経済産業省商務・サービスグルー
プヘルスケア産業課)■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度

各分野における課題の整理及び推進体制での議論を踏まえた解決策の実施⒜各分野におけるスポーツ実施率の向上に向けた推進体制の構築

取組
内容⒝各会議体への相互参画を図るとともに、会議体間における新
たな連携強化策の検討

87

左記の検討内容を踏まえた、必要な対応の実施

ⅳ年齢、性別及び障害の有無にかかわらず誰もがスポーツに親しめる環境整備⒜総合型地域スポーツクラブの質的充実を図るとともに、スポーツ少年団との連携による複数種目のスポーツ活動の実施や、スポーツ推進委員の利活用等により、多種目・多世代・多志向に応じたスポーツ実施環境を提供する。
（スポーツ庁健康スポーツ課）⒝公共スポーツ施設において、個別施設計画の策定・推進や成果連動型民間委託契約方式（PFS/SIB）など多様な PPP/PFI の導入を推進するとともに、指定管理者制度の適切な運用を促進し、効率的で柔軟な施設整備・管理運営を推進する。
また、個人や企業等が所有するスポーツ施設や運動広場についても、一般開放
を通じて地域のスポーツの場として公共的な役割を果たし、地方公共団体が認定等により利用料金を一部助成したり、固定資産税を減免している事例がある。
こうした事例を踏まえ、地域の実情に応じ、地域のスポーツ資源を公共的な観点から活用する取組を促進するための方策を検討する。
（スポーツ庁参事官（地域振興担当）、参事官（民間スポーツ担当）、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課）⒞地域の実情に応じた身近なスポーツの場づくりを進めるため、学校体育施設について多様な主体と連携した持続可能な仕組みによる活用を促進するとともに、ショッピングモールなどの民間商業施設など多様な空間を活用する効果的な取組を促進する。また、地域包括ケア施策との連携も図る。
（スポーツ庁健康スポーツ課、参事官（地域振興担当）、参事官（民間スポーツ担当）、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課）⒟スポーツをする際に重要となる指導者や場所の検索が可能なポータルサイトの活用等により、地域におけるスポーツ施設等の利活用に向けた環境整備を行う。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、スポーツ庁健康スポーツ課、参事官（地域振興担当）、参事官（民間スポーツ担当）、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課）⒠障害者や子育て中の女性など、様々な理由によりスポーツの実施が難しい方々を含めた多くの方々に、ホームページなどの広報媒体を活用し、スポーツの価
値や楽しさ、健康維持の取組などの情報を発信するとともに、各々がスポーツを実施できる環境を整備する。また、適切で効果的な運動・スポーツの実践に向け、健康スポーツ医等と健康運動指導士等が連携した取組を実施する。
（スポーツ庁健康スポーツ課、厚生労働省健康局健康課、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室)⒡スポーツ関係者と医療機関等の関係者との間で、スポーツ施設や運動・スポー
ツ指導者等の連携・情報共有を促進するとともに、医療機関等を受診した者等が適切なプログラムに基づいて安全・効果的に運動・スポーツを実践できる仕組みを構築する。
（スポーツ庁健康スポーツ課、厚生労働省健康局健康課)
88

⒢教師に代わる地域人材の協力を得て、子供が日常的にスポーツに親しむ環境を構築するとともに、部活動指導員の活用を始めとした生徒にとって望ましい
持続可能な運動部活動の実現など、地域におけるスポーツ環境の充実を図る。
（スポーツ庁政策課学校体育室、健康スポーツ課)■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜多種目・多世代・多志向に応じたスポーツ実施環境を提供できるよう、引き続き、総合型ス
ポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ推進委員を適切に活用する方策の検討及び実施⒝公共スポーツ施設の整備・管理運営に関するセミナー等を通じた官民連携の促進⒝民間スポーツ施設等の地域スポーツ資源を活用した取組に関する事例収集、促進方策の検討⒞学校体育施設の有効活用に関する先進事例の形成と横展開⒞ショッピングモール等を所有する民間事業者等とともに、スポーツの場としての提供の検討

取組内容⒟プラットフォーム運営に係る各種検討やマッチング機能及び実証地域の拡充の検討

各種機能の充実や実証地域の拡大の実施⒠スポーツ・健康に係る有益な情報の発信及び安全なスポーツ環境の整備の推進⒡地域のスポーツ関連情報を医療関係者へ提供する仕組みや連携体制の検討⒢休日の部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究の実施、部活動
指導員の活用など地域の実情に応じたスポーツ環境が整備されるような取組の促進

左記の検討内容を踏まえた、必要な対応の実施

左記に加え、効果的な取組事例の普及、地域の実情に応じた取組の更なる促進

ⅴ健康増進・病気予防に向けた（新たな）取組の展開⒜2019 年度に内閣府が策定したアクションプランに基づき健康・医療及び介護分
野での成果連動型民間委託契約方式（PFS/SIB）の普及を促進する。
（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課)⒝地域版次世代ヘルスケア産業協議会などの場を活用しつつ、スポーツ及び健康へのリテラシーを向上させるための環境を整備するとともに、企業や地方公共団体等の取組を広報することにより、他の地域への派生を促す。
（スポーツ庁健康スポーツ課、厚生労働省健康局健康課、経済産業省商務・サービスグルー
プヘルスケア産業課）

89

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度

取組⒜新規性が高く波及効果の見込まれる PFS/SIB 案件候補の組成支援および講演・セミナー
等による関係者への情報提供の実施

内容⒝ヘルスケア産業創出のため、関係者の連携促進や、社会実装のための実証支援（自然と体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換）
ⅵ自然と体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換⒜「Walkable City」の実現に資する以下の取組を推進する。
・コンパクト・プラス・ネットワークの取組の推進（立地適正化計画と地域公共交通計画の作成・実施の促進等）
・居心地が良く歩きたくなるまちなかの創出
・安心して楽しめるウォーキング環境の整備、ウォークコースサイネージ (13)の整備等
・スマートシティとの連携（街中のビーコン等により取得した歩行軌跡データに基づく、快適な歩行空間の整備及び歩行活動の促進等）（内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）、総務省情報流通行政局地域通信振興課、国土交通省総合政策局地域交通課、都市局まちづくり推進課、都市計画課、道路局
環境安全・防災課)⒝自転車の活用を推進する。
・歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備を促進することによる安全に自転車に乗れる環境の創出の促進
・シェアサイクルと公共交通機関との接続強化やサイクルポートの設置促進等によるシェアサイクルの普及促進
・「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト等の展開による自転車通勤の拡大（国土交通省道路局参事官）⒞スポーツのしやすい公共空間づくりを推進する。
・公園の更なる活用によるスポーツがしたくなる環境整備（ウォークコースや
サイクリングロードの設置、広場の芝生化、運動施設の設置等）
・廃校等の利活用により、新たなスポーツ環境の場を提供（スポーツ庁健康スポーツ課、参事官(地域振興担当)、国土交通省都市局公園緑地・景観
課)

(13)

ウォークコースに設置された方向や距離等を示すためのサイン。

90

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜「Walkable City」の実現に資する取組の推進

取組内容⒝自転車の活用の推進⒞多様な空間を活用した身近なスポーツ環境づくりに関する事例の周知（スポーツ・健康まちづくりを推進する基盤整備）
ⅶマインドチェンジとキャパシティビルディング⒜首長も含めた地方公共団体職員を始めとする関係者の意識改革や能力構築が不可欠であり、地方公共団体、民間企業、スポーツ団体等を対象とし、オンライ
ン講習も含めたセミナー等により、スポーツ・健康まちづくりのノウハウや成功事例、モデルプランの普及を行う。
（スポーツ庁参事官（地域振興担当））⒝現役アスリートとしての活動期から、選手としてのキャリアと並行して、引退後を含む人生設計全体を見据え、必要な教育を受けるなどの準備を行う、いわゆる「デュアルキャリア」の重要性に鑑み、スポーツ団体、大学、企業などの関係者が情報共有等を行うコンソーシアムの運営や、現役アスリートに対して、必要な研修会等の開催、情報提供等を行う人材の育成を支援する。
（スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当））■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜スポーツ・健康まちづくりに関連するセミナー等の実施

引き続き、内容を充実・改善しつつ、セミナ
ー等を実施⒝スポーツキャリアコンソーシアムの運営、アスリートキャリアコーディネータ
ーの育成

引き続き、内容を充実・改善しつつ必要に応じた方針・体制の見直しを実施

取組内容

ⅷスポーツ・健康まちづくりを推進する人材・組織の再構築及び連携の強化⒜スポーツ・健康まちづくりの推進のためスポーツ部局だけではなく、首長部局・企画部局の関与とリーダーシップの下で、医療・介護・福祉部門や、実施環境を整備する部署、そして、インバウンドやツーリズムを含めた国際部署などの幅広い部署との連携が必要不可欠であり、スポーツの実施を量だけではなく質的にも向上させるため、関係部署との連携を促進する。
（スポーツ庁健康スポーツ課、国際課、参事官（地域振興担当）、厚生労働省健康局健康課)

91

⒝地域スポーツコミッションや総合型スポーツクラブ等について、複合的な事業展開で自主財源を確保し地域への社会的効果や経済効果を創出する組織の在り方について検討を行い、必要な制度整備を実施する。
（スポーツ庁政策課学校体育室、健康スポーツ課、参事官（地域振興担当）)⒞スポーツ・健康まちづくりの更なる取組を促進するために必要となる施策を関係省庁と連携して検討・推進するためのスポーツ庁の体制の在り方を検討する。
（スポーツ庁政策課)■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜各部署の主催会議に他部署が出席する等、関係部署間の連携の促進

取組⒝組織の現状と課題を把握するとともに、今後の組織の在り方の検討に着手

前年度の検討状況を踏まえた、必要な施策の検討・実施⒞スポーツ庁の体制の在り方に関する検討の実施

検討結果を踏まえた対応を適宜実施

内容⑤地域のエネルギー資源を活用したまちづくり
ⅰ分散型エネルギーを活用した地域活性化⒜地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社、金融機関等、地域の総力を挙げて、地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進する。「事業化ワンストップ相談窓口」を開設し、関係省庁タスクフォースと連携して、事業化に向けた支援を行うとともに、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」を開催して地域分散型のエネルギーインフラ整備の標準的なプロジェクト導入モデルの構築等を行う。また、近年の豪雨・台風・地震などの災害を踏まえ、平時は分散型
エネルギーを確保しつつ、災害時には避難所等へのエネルギー供給を可能とするシステムの構築を推進する。【再掲】（総務省自治行政局地域政策課、農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課、林野庁木材利用課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、新エネルギーシステム
課、国土交通省都市局市街地整備課、環境省大臣官房環境計画課）⒝分散型エネルギーシステムに関係する多様なプレイヤーが互いに共創する機会を提供するため、取組事例の共有や課題についての議論等を行う場として「分散型エネルギープラットフォーム」等を開催する。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課、環境省地球環
境局地球温暖化対策課）

92

⒞再生可能エネルギーの固定価格買取制度への地域活用要件の導入など、地方公共団体の関与がより一層重要となっていることを踏まえ、地方公共団体との連携について、地域連絡会を活用していく。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課）⒟地方公共団体や地域におけるエネルギー供給事業者がプレーヤーとなることを念頭に、地域の再エネと調整力、系統線を活用し、災害等による大規模停電時には自立的に電力を供給できる新たなエネルギーシステム（地域マイクログリッド）の構築に向けて取り組んでいく。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜「分散型エネルギーインフラプロジェクト」についてマスタープラン策定の支援、引き続いての事業の推進、災害時に避難所等へのエネルギー供給を可能とするシステムの構築の推
進【再掲】

取組
内容

⒝取組事例の共有や課題についての議論等を行う場として「分散型エネルギープラットフォー
ム」等の開催⒞地方公共団体との連携についての、地域連絡会の活用⒟地域マイクログリッドの構築に向けた取組の実施【重要業績評価指標】（２）地域資源を活かした個性あふれる地域の形成■「地方版総合戦略」で観光に係る目標をおおむね達成した地方公共団体の割合
80％（2024 年度）■農山漁村の振興推進に関する計画の目標を達成した地域の割合
毎年７割以上（2024 年度）※現状：68.6％（2019 年度）※参考：66.9％（2018 年度）■スポーツ・健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合
20％（2024 年度）※現状：14.3％（2020 年度）

93

（３）安心して暮らすことができるまちづくり①医療・福祉サービス等の機能の確保
ⅰ疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化⒜フレイル(14)などの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うた
め、運動、口腔、栄養、社会参加等の観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
（厚生労働省老健局老人保健課、保険局高齢者医療課）⒝地域の資源や関係施策等を有機的に連携させながら、より多くの住民が疾病・介護予防や健康増進に関心を持って取り組めるような地域づくりの実例を収集し、これを情報提供することにより、各地域での取組を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）⒞地域におけるヘルスケア産業の創出を促進するための「地域版次世代ヘルスケ
ア産業協議会」の設置促進や地域・職域の実情に応じた先駆的な取組を横展開する。
（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課）⒟大都市部や地方都市等で高齢化の進展状況に大きな地域差があることを踏まえ、団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年に向けて、地域の特性に応じた地域
包括ケアシステム（医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制）の構築を推進することで、高齢者が自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域づくりを進める。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、老健局総務課）⒠各地域における医師の確保を推進し、医師の偏在を是正するため、地域での医療に従事する医師を養成することを主たる目的とした医学部定員における地域
枠の設置を促進するとともに、地域枠の学生が卒業後にその地域へ定着し活躍できるよう、卒前・卒後における支援を行う。
（厚生労働省医政局医事課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進⒝先駆的・優良な取組の他地域への横展開支援

取組⒞ヘルスケア産業創出のため、関係者の連携促進や、社会実装のための実証支援

内容⒟地域包括ケアシステム構築のために重点的に取り組むこと等を盛り込んで、医療計画
及び介護保険事業（支援）計画を策定し、当該計画の下で施策を推進 、地域支援事業
による在宅医療・介護連携、生活支援・介護予防等の推進⒠地域枠の設置の促進、卒前・卒後における支援

(14)

ぜい

ぜい

ぜい

要介護状態に至る前段階として位置付けられるが、身体的脆弱性のみならず精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。

94

ⅱデータヘルスと健康経営の一体的な推進⒜健康保険組合等によるデータヘルスと事業主による健康経営とが連携（コラボヘルス）を図ることにより、加入者及び従業員の健康増進に向けた取組の効果的・効率的な実施を促進する。また、予防・健康づくり等に向けた加入者の行動変容を促す保険者の取組を推進するため、保険者に対するインセンティブを強化する。
（厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、医療介護連携政策課医療費適
正化対策推進室）⒝経営者が従業員の健康管理を経営的な視点から考え実践する健康経営について、地域の企業が取り組みやすい環境の整備を促進する。
（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜健康保険組合等の後期高齢者支援金の加減算制度について、ＰＤＣＡサイクルによる適切な指標の見直し

取組
内容⒜国民健康保険の保険者努力支援制度について、ＰＤＣＡサイクルによる各評価指標や配点の適切な見直し⒜健保組合や国共済において、保険者単位の健康スコアリングレポートに加え、事業主単位で実施⒝顕彰制度の実施、優良事例の活用による地域における健康経営の普及促進

ⅲ東京圏を始めとした大都市圏の医療・介護問題への対応⒜都道府県が患者の流出入等の状況を反映して策定した、医療需要の将来推計を含む 2025 年の地域医療構想の実現に向けた取組やその進捗を踏まえ、2021 年
度からの必要な中間見直しによる医療計画及び介護保険事業支援計画に基づく取組を進める。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、老健局介護保険計画課）⒝また、東京圏と国が連携し、広域的な観点から地域体制整備に取り組むために、
医療・介護人材の確保・定着に向けた取組など、高齢者を中心とする医療介護提供体制の整備を進める。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、看護課、老健局介護保険計画課、高齢者支援課）⒞公的賃貸住宅団地及びその周辺地域等における集約化や建替え・改修等と併せた福祉施設等の整備を推進するとともに、独立行政法人都市再生機構（UR）の団地における地域医療福祉拠点化に取り組む。
（国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室、住宅総合整備課、市街地建築課市街地住宅
整備室）⒟高齢者、障害者、子育て世帯などの多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス住宅）を実現するための取組に対して引き95

続き支援を行う。
（国土交通省総務課民間事業支援調整室、住宅局住宅総合整備課、安心居住推進課、市街地建築課市街地住宅整備室）⒠既存住宅・リフォーム市場の活性化を図るとともに、リバースモーゲージ(15)の推進を支援することにより、高齢者等の住み替えを支援する。
（国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室、住宅政策課、住宅生産課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝医療計画及び介護保険事業支援計画に基づく取組の推進、広域連携を視野に入れた関連施策推進取組
内容⒞公的賃貸住宅団地の集約化や建替え・改修等と併せた福祉施設等の整備に対する支援の継続⒟スマートウェルネス住宅実現のための取組の促進⒠高齢者等の住み替えを支援する施策の推進②地域防災の確保
ⅰ消防団員の確保等による地域防災力の充実強化⒜全国的な広報活動や地方公共団体が企業・大学等と連携して行う女性・学生等の加入促進に向けた取組への支援を通じて、消防団員を確保するとともに、自主防災組織等との連携を推進する。
（消防庁地域防災室）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜消防団を中核とした地域防災力の充実強化

ⅱ復興まちづくりのための事前準備の推進⒜被災後の早期かつ的確な復興まちづくりに向けた、地方公共団体における復興
事前準備の取組（復興の体制・目標等の事前検討、地域防災計画等への位置付け等）を推進する。
（国土交通省都市局都市安全課）(15)

自宅を担保とした金融商品の一つ。自宅を保有するが現金が少ないという高齢者世帯が自宅を手放さずに資金調達を行うための手段とされている。公的なものと民間のもの、年金方式と一括方式のものがある。

96

■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜復興まちづくりのための事前準備の推進③地域の交通安全の確保
ⅰ地域の交通安全の確保⒜各都道府県警察において、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、ゾーン 30 の整備を推進するほか、可搬式速度違反自動取締装置を活用した取締りやゾーン 30 入口での交通安全指導等を行い、生活道路における交通の安全を確保する。
生活道路の面的対策等について、関係機関、関係者の連携に基づき、実効性の向上及び普及促進を推進する。
（警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、国土交通省道路局環境安全・防災課
道路交通安全対策室）⒝各地域における通学路交通安全プログラムに基づく、安全向上の PDCA の取組を支援するほか、通学路交通安全プログラムの推進体制等を通じた関係機関の連携促進等により、地域の交通安全等の継続的向上を図る。
（警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課、国土交通省道路局環境安全・防災課道路交通安全対策室）⒞未就学児を交通事故から守るために、関係機関が連携して、未就学児が日常的に集団で移動する経路における交通安全の確保に向けた緊急安全点検を踏まえた交通安全対策を実施する。
（内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官（交通安全対策担当）、子ども・子育て本部、
警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、保育課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、国土交通省道路局環境安全・防災課道路交通安
全対策室）

■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜生活道路における交通安全対策⒝通学路交通安全プログラムに関連した地域の交通安全等の継続的向上の推進⒞緊急安全点検を踏まえた交通安全対策の実施

97

【重要業績評価指標】（３）安心して暮らすことができるまちづくり■健康寿命の増進
平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（2024 年度）※健康寿命の 2040 年までの目標：男性 75.14 歳以上、女性

9877.79 歳以上

【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する【施策の概要】
個別施策
横１－１

頁

多様なひとびとの活躍による地方創生の推進（１）一人ひとりが魅力づくりの担い手となる地方創生➡本論

ⅰ地方創生を担う多様な組織の見える化と支援

P100

ⅱ社会的事業を巡る環境整備

P100（２）地方公共団体等における多様な人材の確保➡本論

ⅰ地方公共団体への人材派遣

P102

ⅱ地方創生を担う「ひとづくり」のための多様な主体の連携

P102

ⅲ地方創生を学ぶ機会の創出

P103（３）地域コミュニティの維持・強化➡本論

ⅰ地域共生社会の実現

P105

ⅱ地域運営組織の持続的な取組の支援

P106

横１－２

P79

P80

P80

誰もが活躍する地域社会の推進（１）誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現

➡本論

P82

P107

ⅰ誰もが活躍できるコミュニティの形成
ⅱ全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の展開―誰もが活躍するコミュニテ
ィづくりの観点からの見直し・強化

P107

ⅲ疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化【再掲】P110

ⅳ官民連携による女性・高齢者等の新規就業の促進等

P110ⅴ地方就労・自立支援事業などを通じた活躍推進型就労の展開

P112

ⅵ地方公共団体による再犯防止・地方創生に向けた取組の支援

P113（２）地域における多文化共生の推進➡本論

ⅰ在留資格「特定技能」による受入れを踏まえた外国人材の地域への定着促進

P114

ⅱ外国人材の地域での更なる活躍等

P115

ⅲ外国人留学生の活躍推進

P116

99

P84

横１－１

多様なひとびとの活躍による地方創生の推進（１）一人ひとりが魅力づくりの担い手となる地方創生
ⅰ地方創生を担う多様な組織の見える化と支援⒜民の力を活かした地方創生の意義、先行事例、支援措置等について整理した、民の力を活かした地方創生推進の手引を地方公共団体や地方創生に取り組む民間組織に対して周知し、地方公共団体と民間組織との連携・協働を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝地方創生に取り組む民間組織を対象として、全国的なネットワークを構築し、政策情報の周知、民間組織同士の情報交換等の場を設けるとともに、優良事例の横展開などのフォローアップを行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜「民の力を活かした地方創生推進の手引」の周知

取組内容⒝地方創生に取り組む民間組織を対象とした全国的なネットワークの構築

優良事例の横展開などのフォローアップの実施

ⅱ社会的事業を巡る環境整備⒜地域課題の解決に取り組む社会的事業の起業を行う者に対して、地方創生推進交付金の支給及び伴走支援を行う地方創生起業支援事業の実施や、地方創生カレッジ事業においてソーシャルビジネス起業講座を提供する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒝事業の社会性を評価・認証する仕組みの確立に向けた検証・検討を行い、2022
年度以降の仕組みの運用を目指す。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒞地域の民間セクターのノウハウ等を活用して個々の事業の費用対効果を高める
仕組みである成果連動型民間委託契約方式（PFS）について、「成果連動型民間
委託契約方式の推進に関するアクションプラン」（令和２年３月 27 日関係府省庁連絡会議決定。以下「PFS アクションプラン」という。）に基づき、その活用と普及を促進する。また、SIB の手法を活用した取組を支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府成果連動型事業推進室、地方創生
推進室）⒟PFS の活用を検討する地方公共団体への案件形成支援の拡充や PFS の普及・啓発、官民対話等を行う場であるプラットフォーム形成推進等に取り組む。
（内閣府成果連動型事業推進室）

100

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜道府県が行う地方創生起業支援事業について、地方創生推進交付金により支援、地方創生カレッジにおいてソーシャルビジネス起業講座の提供を通じて、地域課題の担い手不足を解消⒝事業の社会性を評価・認証する仕組みの検討・実証

取組

事業の社会性を評価・認証する
仕組みの確立・
運用

内容⒞PFS アクションプランに基づき、重点３分野（医療・健康、介護、再犯防止）を中心に PFS の普及を促進、SIB などの手法で地方公共団体がソーシャ
ルベンチャー等を効果的に活用して取り組む事業を支援⒟地方公共団体への案件形成支援の拡充やプラットフォーム形成推進等により PFS の普及
を促進

101

（２）地方公共団体等における多様な人材の確保
ⅰ地方公共団体への人材派遣（地方創生人材支援制度）⒜地方創生に積極的に取り組む市町村に対して、国家公務員、大学研究者及び民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣し、それぞれの市町村の地方創生の取組を推進するほか、情報交換等を行う報告会の開催等を通じて、派遣者に対する支援を併せて実施する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）（民間専門人材の派遣拡大）⒝地方創生人材支援制度の民間専門人材派遣に当たっては、市町村における多様な人材の活躍を推進するため、2021 年度の派遣から、派遣対象を原則 10 万人以
下の市町村から、指定都市を除く全ての市町村に拡大しており、引き続き、民間専門人材の派遣拡大に取り組む。
また、人材ニーズの掘り起こしのため、市町村派遣に協力する企業等の貢献分
野や人材等の情報のリスト（協力情報リスト）の拡充、市町村への提示を引き続き行う。
さらに、地域おこし企業人交流プログラムや企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みも活用し、多様な人材の地方公共団体への派遣を更に推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、総務省自治行政局
地域自立応援課）■工程表
2021 年度

取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜「地方創生人材支援制度」にて国家公務員及び大学研究員、民間専門人材を地方公共団体に派遣⒝民間専門人材の地方公共団体への派遣を推進・拡大
協力情報リストを作成し、制度への協力民間企業・団体の開拓

ⅱ地方創生を担う「ひとづくり」のための多様な主体の連携⒜公民館や社会教育主事等の社会教育施設・人材が、NPO や企業、農業協同組合など多様な主体と連携して地域の人材の育成・活用を行う取組を促進するため、好事例の収集・分析・横展開を図る。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒝公民館等が多様な主体と連携しつつ「ひとづくり」を通じた地域活性化を図る
取組を促進するため、地方公共団体が住民参加の地域づくりのコーディネータ
ーとして専門人材を外部から任用するに当たり、「地域おこし協力隊」や「地域おこし企業人」等の活用を促すとともに、効果的な推進方策について検討す102

る。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒞2020 年度から始まった社会教育士について、地域の人材や資源等をつなぐ人材としての専門性が適切に評価され、行政や NPO などの各所で活躍するよう、その専門性や活躍の場、モデルケースについて広く広報する。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒟地方創生の取組を担い得る地方公務員の活躍の場を更に広げるため、地方公務
員の副業・兼業に関する実態等を調査し、収集した事例について地方公共団体に周知を図ること等により、地方公務員の更なる活躍のための環境整備を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、総務省自治行政局公務員部公務員課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜社会教育施設・人材が、多様な主体と連携して地域人材の育成・活用等を行う好事例の収集・分析、横展開

取組内容⒝公民館等が人材を外部から任用し、多様な主体と連携した「ひとづくり」による地域活性化を図る取組の促進⒞社会教育士の専門性や活躍の場、モデルケースに係る広報⒟地方公務員の副業・兼業に関する事例の地方公共団体への周知

ⅲ地方創生を学ぶ機会の創出（地方創生カレッジ）⒜2015 年 12 月に取りまとめた「地方創生人材プラン」を踏まえ、地方創生の実践的知識をｅラーニング形式で提供する地方創生カレッジにおいて、大学や民間事業者など複数の養成機関が作成した学習コンテンツを、地方創生に関心のある幅広い年齢層・職種の方々向けに発信し、地方創生を担う人材の育成を支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒝地方創生に携わる者が知見を共有し、相互にアイデアを提案するための WEB サ
イト「地方創生「連携・交流ひろば」」の活用を促す。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒞今後も各種 WEB コンテンツの更なる充実と普及を図るほか、地方創生に熱意のある関係者が集まる情報交換の場を設けるなど、ネットワークの拡充に取り組
み、新たなアイデアの創出や連携の強化を後押しする。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）（地方創生コンシェルジュ）⒟地方創生に取り組む地方公共団体に対する国のワンストップ窓口として、当該地域に愛着のある国の職員が地方創生コンシェルジュとなって、関係省庁への103

橋渡しを行う。具体的には、支援施策の共有等の積極的な支援や相談への迅速かつ的確な対応、地方創生コンシェルジュと地方公共団体との意見交換会による関係強化等を行い、要望窓口としてしっかり機能するよう取り組む。
（内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室）（RESAS）⒠地方公共団体においてデータに基づいて地域課題を分析し解決する能力を身につけた人材を育成するため、RESAS 及び V-RESAS の地方公共団体職員向け研修を実施するとともに、RESAS 及び V-RESAS を「地方版総合戦略」に基づいた施策の検討等に活用できるよう、政策立案オープン・ネットワークを形成する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜地方創生カレッジにおいて実践的学習コンテンツを℮ラーニング形式で提供⒝地方創生に携わる者が知見を共有し、相互にアイデアを提案するためのWEBサイト「地方創生「連携・交流ひろば」」の活用促進

取組
内容⒞ 各 種 WEB
コンテンツ
の利用状
況の把握

コンテンツの見直し・拡充を通した、利用促進及び関係者ネッ
トワークの拡充

引き続き前年度と同様、コンテンツ利用状況の把握、見直し拡充を通した、利用促進及び関係者ネットワークの拡充⒟地方からの相談に対し、親切、丁寧、誠実に対応⒠RESAS の地方公共団体職員向け研修を実施、政策立案オープン・ネットワークの形成

104

（３）地域コミュニティの維持・強化
ⅰ地域共生社会の実現（対象者を区分しない包括的な支援の推進）⒜高齢者、障害者、児童などの対象者ごとに提供する福祉分野の各種の支援サー
ビスについて、対象者を区分せず、包括的に支援できるようにすることにより、市町村の創意工夫ある支援体制づくりの構築を支援する。
具体的には、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により創設された、属性を問わない相談支援、参加
支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施等を通じて、市町村における包括的な支援体制の整備等を促進する。
また、地域における一層多様な社会参加の場の創出や、つながりが生まれやす
くなるよう、教育、地方創生、まちづくり、地域自治、環境など他分野との連携を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、社会・援護局地域福祉課、生活困窮者自立支援室、障害保健福祉部企画課自立支
援振興室、障害福祉課、老健局老人保健課）（疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化）⒝健康寿命を延伸し、生涯を通じて活躍ができるよう、民間企業や医療機関等との協働の下、関係施策等と連携を図っている事例や、成果連動型の支払を活用している事例など、参考となる事例の周知や、効率的・効果的にスポーツを通じた健康増進の取組を実施するための関係機関の連携・協働体制の整備への支援等を通じて、各地域における取組を推進する。
また、高齢者一人ひとりに対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点か
ら市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
（厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室、健康局健康課、老健局老人保健課、保険局高齢者医療課）（保健医療福祉に関する専門人材の機能強化・最大限の活用）⒞誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくりを支える人材として、住民とともに地域をつくり、また、コミュニティを構成する人々の様々なニーズを把握し支援をする保健医療福祉関係の人材の活用が期待される。こうした中、保健医療福祉関係の人材について、地域生活の中で本人に寄り添った支援をしていく観点から、専門性の確保に配慮しつつ、それぞれの分野に共通する基礎課程の創設に向けた検討を行い、2024 年度を目途に実施を目指す。
（厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室）

105

■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜包括的な支援体制の構築を推進⒝高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進⒞共通基礎課程の創設に向けた検討・実施

ⅱ地域運営組織の持続的な取組の支援⒜地域運営組織の形成・持続的な運営に向けた調査研究で得られた成果を踏まえつつ、事業の立ち上げや拡充の促進など組織の運営体制強化に向けた環境整備のほか、地域への愛着や帰属意識を高めるふるさとづくりの取組を進め、地域
課題の解決に取り組む地域運営組織の活動を支援する。
（総務省自治行政局地域振興室）⒝地域の実情やニーズに対応して地域運営組織の法人化を促進するため、法人化促進のためのガイドブック等により、各種法人制度の理解や周知を進める。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝地域課題の解決に取り組む地域運営組織の活動支援【重要業績評価指標】■「地方創生人材支援制度」等による地方公共団体への派遣者数600 名（2020～2024 年度累計）※現状：地方創生人材支援制度派遣者数 57 名（2020 年度）※参考：延べ 258 名（2015～2019 年度累計）■「協力情報リスト」による民間企業・団体の協力情報の地方公共団体への提示件数
500 件（2020～2024 年度累計）※現状：87 件（2020 年度）■住民の活動組織（地域運営組織）の形成数
7,000 団体（2024 年度）※現状：5,236 団体（2019 年度）■生活支援などの自主事業の実施等による収入の確保に取り組む地域運営組織の割
合60％（2024 年度）※現状：46.1％（2019 年度）

106

横１－２

誰もが活躍する地域社会の推進（１）誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現
ⅰ誰もが活躍できるコミュニティの形成⒜年齢や障害の有無等を問わず誰もが交流できる地域共生型による多世代交流の場づくりやコミュニティとの関係も視野に入れた住まいの場づくりなどにより、制度の縦割りを超え、「ごちゃまぜ」のコミュニティづくりを推進する。
こうした取組の推進に当たっては、「生涯活躍のまち」の推進はもとより、地域福祉や健康関連の施策、地方就労・自立支援事業、2019 年 12 月に改正された
地域再生法に基づく地域住宅団地再生事業、まちづくり関連の施策、農業や商工
施策、雇用関連の施策等を制度横断的に総合的に活用する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜各施策を活用した「ごちゃまぜ」のコミュニティの推進

ⅱ全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の展開―誰もが活躍するコミュニティ
づくりの観点からの見直し・強化（制度の縦割りを超えた「ごちゃまぜ」コミュニティづくりの推進等）⒜誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくりを強力に推進する施策として、「生涯活躍のまち」の徹底活用を図る。具体的には、ガイドライン等を踏まえ、移住者や関係人口と地元住民双方を対象に、個々の施設よりはエリア全体の魅力向上や空間デザインという点を視野に入れ、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」等の必要な機能の確保や企業と連携した都市と地方との間の人材循環の推進等が図られるよう、関係省庁により構成される支援チームを活用するなどし、住宅、福祉、健康づくり、就労支援、まちづくりなど、あらゆる施策を分野横断的、総合的に活用し、関係省庁が連携した支援を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省大臣官房政策課、総合教育政策
局男女共同参画共生社会学習・安全課、高等教育局高等教育企画課、厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課、障害者雇用対策課、社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室、障害保健福祉部障害福祉課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課、商務・サービスグループヘルスケア
産業課、国土交通省住宅局住宅政策課、安心居住推進課、不動産・建設経済局不動産業課、都市局都市政策課）⒝誰もが能力を活かしてコミュニティの中で活躍できる新しい働き方を推進する
ため、新たな活躍推進型の就業支援モデルの普及を図る。その際、都市部の企業等の業務プロセスの見直しや ICT の活用等により、地方のサテライトオフィ
ス等で都市部の企業の業務を受託するなど付加価値の高い仕事を増やす方策
107

を、女性・高齢者等新規就業支援事業における官民連携プラットフォーム等を活用すること等により推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒞フレイル対策等を含めて、いつまでも健康で活躍できるモデルの普及や、健康ポイントの活用などコミュニティビジネスとも関連させた健康推進事業の普及を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）⒟障害者等による文化芸術活動について、鑑賞、創造、発表の機会を確保する等の取組の推進を図る。
（文化庁地域文化創生本部、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室）（安定的な事業基盤の確立）⒠安定的・継続的にコミュニティの運営が図られるよう、これまでの調査研究事
業の成果等も踏まえつつ、地域再生推進法人を含む「生涯活躍のまち」に関する事業運営を担う中核的な法人等に対する支援策の横展開を図る。
その際、マネジメント人材の確保、公有財産や公的事業の活用、空き家や空き店舗、未利用農地など地域の遊休資産の活用方策や官民連携による事業運営
モデル、政府系金融機関等による公的融資、民間金融機関による融資、企業版を含むふるさと納税、クラウドファンディングの活用などの資金調達等、関係
省庁や関係機関とも連携し関連する施策を活用した支援を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）⒡｢生涯活躍のまち｣の中核的な機能を担う多世代交流の拠点の場等で、介護保険と障害福祉の両制度において創設された共生型サービスを始めとした各種福祉制度を活用すること等を通じて、地域の実情に合った多世代・多機能型の総合的な福祉サービスの実現を推進する。また、こうした取組を更に推進する観点からも、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により創設された「重層的支援体制整備事業」の実施等を通じて、属性を問わない
包括的な支援体制の整備や地域における多様な主体の参画を促す。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、厚生労働省社会・援護局地域福祉課、地域福祉課生活困窮者自立支援室、障害保健福祉部障害福祉課、老健局認知症施策・地域介護推進課）（コミュニティへのひとの流れづくり）⒢関係人口の創出・拡大に向けた取組の一環として、都市部の人材と「生涯活躍のまち」に取り組む地方公共団体等とをつなぎ、循環させる仕組みにより、地域との交流等による地域課題解決に貢献するモデルの普及やそのための基盤と108

して企業と地方公共団体を効果的にマッチングさせるプラットフォームの構築
等具体的な仕組みづくりに向けた検討を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）（「生涯活躍のまち」推進に向けた支援体制の強化）⒣「生涯活躍のまち」の推進に向けて、取組を進める地方公共団体が抱える課題
解決への機動的な支援や、取組を検討する地方公共団体への伴走型の支援等を効果的に実施するため、国・地方公共団体・民間企業などの多様な主体により構成される官民連携による中間支援組織や全国的な支援体制を構築する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）⒤これまでの調査研究事業の成果を踏まえつつ、「生涯活躍のまち」に関する知識を有した地方公共団体職員や不動産、金融、商業、医療福祉など関連する専門知識を有するアドバイザー人材や事業の担い手となるプロデューサー人材等を必要とする地方公共団体等に対し、「生涯活躍のまち」に取り組む中間支援
組織等と連携したマッチングを促進することで、「生涯活躍のまち」の取組に
未着手の地方公共団体の新たな掘り起こしを含めた取組支援を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）⒥「生涯活躍のまち」の推進意向がある地方公共団体に対し、実務上の課題解決に向けて丁寧なアウトリーチ支援を行うとともに、「生涯活躍のまち」に関する WEB サイトの充実や関係団体との連携を通じて、優良事例や取組ノウハウ、
課題解決に資する関係省庁の施策などの情報発信の強化を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

109

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度（制度の縦割りを超えた「ごちゃまぜ」コミュニティづくりの推進等）⒜ガイドライン等に基づく｢生涯活躍のまち｣の推進⒝新たな活躍推進型の就業モデルの確立⒞健康活躍モデルの確立⒟障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画に基づく取組の推進

新たな基本計画の下、更なる取組の推進（安定的な事業基盤の確立）
取組⒠調査研究を踏まえた中核的な法人等に対する支援策の横展開

内容⒡各種福祉制度の活用推進（コミュニティへのひとの流れづくり）⒢都市部の人材と地域との交流を通じた地域課題の解決、官民連携によるプラットフォームの構築等具体的な仕組みの検討・実施（新たな「生涯活躍のまち」推進に向けた支援体制の強化）⒣多様な主体により構成される中間支援組織や全国的な支援体制の構築に向けた検討・実施⒤アドバイザーやプロデューサー人材の活用と「生涯活躍のまち」の取組に未着手の地方公共団体の掘り起こし⒥アウトリーチ支援と関係省庁の施策の情報発信の強化

ⅲ疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化（再掲 P94）
ⅳ官民連携による女性・高齢者等の新規就業の促進等（国による支援と民間企業のノウハウの活用）⒜支援対象者の掘り起こし（対象者の発見、就労意欲の喚起）、女性・高齢者等の働きやすさの観点からの中小企業等の職場環境改善支援、マッチングなどの一連の取組を官民連携のプラットフォームを形成し一体的かつ包括的に実施する都道府県の事業（女性・高齢者等新規就業支援事業）を支援する。その際、SNS等を活用した無業者の掘り起こし、女性・高齢者等が働きやすい職場環境整備に向けた受入企業等の業務プロセスの見直し・切り出しなど、効果的な民間企業のノウハウの調査研究を行うとともに、その成果の横展開や活用を推進し、各地域の実情に応じた効果的な取組を実施する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

110

⒝就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げるため、「就職氷河期世代支援プログ
ラム」(16)及び「就職氷河期世代支援に関する行動計画」に基づき、就労や社会参加などの支援に引き続き３年間で集中的に政府を挙げて取り組む。
（内閣官房就職氷河期世代支援推進室）（市町村、関係省庁施策との密接な連携推進）⒞未実施の都道府県への更なる普及促進を図り、無業者の掘り起こし等による就業促進を図るとともに、施策の効果を一層向上させる観点から、官民連携プラットフォームの枠組を最大限活用し、コワーキングスペースやサテライトオフ
ィスの設置など市町村や企業における関連する取組の推進を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒟各都道府県が事業を推進する中で、関係する各省庁の補助金・助成金等の施策を活用し、効果を高める観点から、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部において各省庁と連携して各都道府県の事業と関連する情報を集約し、国から各都道府県に対して積極的な情報提供を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）（取組の横展開、好事例の見える化）⒠先進的な取組を進める地方公共団体や専門的な知見を有する民間企業（人材会
社、NPO 法人、ベンチャー企業等）が持つノウハウ等を収集・分析・整理し各都道府県に共有するともに、本事業に関係する全国の官民組織が連携・交流・協議できる場を提供するなど一層の支援を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝⒞都道府県が行う女性・高齢者等新規就業支援事業の普及・促進の支援等⒟関係省庁の補助金・助成金等の情報提供

取組内容⒠先進的な地方公共団体や民間企業のノウハウ等を収集・分析・整理し地方公共団体に共有

実施状況を整理・分析し、官民連携によるノウハウの更なる普及⒠全国の官民組織が連携・交流・協議できる場の提供(16)

経済財政運営と改革の基本方針 2019（令和元年６月 21 日閣議決定）において取りまとめ。

111

ⅴ地方就労・自立支援事業などを通じた活躍推進型就労の展開（地方就労・自立支援事業）⒜「地方就労・自立支援事業」は、ひとり親家庭、若年無業者等の地方におけるワーク・ライフ・バランスのとれた就労・自立を支援する取組であり、主に農業分野において広がりつつあるが、本事業を更に推進するために、核となるパートナー企業に求められる機能等について調査・分析し、調査結果に基づくパー
トナー企業の機能の横展開を進めるとともに、生活困窮者自立支援などの福祉との連携、農業分野以外の分野への展開等による本事業の拡充について一層の支援を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困
窮者自立支援室）（女性の活躍推進）⒝子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産し、仕事と育児を両立できるような職場環境の整備や改正女性活躍推進法の着実な施行に取り組むことで、女性の活躍を推進していく。
（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、職業生活両立課）（高齢者の活躍推進）⒞高齢者の就職支援の強化や、シルバー人材センターを始めとした地域における多様な就業機会の確保の推進など、高齢者の雇用・就業環境の整備等に取り組んでいく。
（厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課）（障害者の特性に応じた就労支援）⒟ハローワークにおける多様な障害特性に応じた就労支援や、身近な地域で就業面と生活面の一体的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターでの就労支援や職場定着支援等を推進していく。
（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課）⒠「生涯活躍のまち」や地方就労・自立支援事業の推進に当たっては、農業協同組合との連携など農業分野での積極的な活用を進めるとともに、農福連携等推進ビジョンに基づく農福連携の取組との適切な連携を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課、
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、農林水産省農村振興局都市農村交流課）

112

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜「地方就労・自立支援事業」の横展開⒝改正女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や情報公表等の事業主の取組を推進、仕事と育児を両立できるような職場環境の整備

取組
内容⒞「生涯現役社会」の実現に向け、高齢者の就職支援の強化、地域における多様な就業機会の確保、シルバー人材センターの機能強化等を実施⒟精神障害者・発達障害者・難病患者への更なる雇用支援を推進、障害者就業・生活支援センターでの就労支援、ジョブコーチによる職場定着支援等を推進⒠「生涯活躍のまち」や「地方就労・自立支援事業」と農福連携の推進

ⅵ地方公共団体による再犯防止・地方創生に向けた取組の支援⒜「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた、地方公共団体による再犯防止（更生支援）に関する計画の策定及び取組の実施に係る支援のほか、矯正施設、協
力雇用主等と地方公共団体が連携して実施する地方創生にもつながる再犯防止に向けた取組の案件形成及びその横展開に係る支援を行う。
（法務省大臣官房秘書課、矯正局更生支援管理官、保護局更生保護振興課）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜地方公共団体による再犯防止・地方創生に向けた取組の支援及び地方公共団体による先進的な取組の横展開

113

（２）地域における多文化共生の推進
ⅰ在留資格「特定技能」による受入れを踏まえた外国人材の地域への定着促進⒜地方公共団体が運営する一元的相談窓口の整備を引き続き財政的に支援するとともに、同窓口への相談員としての法務省の職員の派遣、研修会の実施、相談事
例の共有等を行い、地域における外国人材の受入環境整備をより支援する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課）⒝共生社会の実現のための環境整備を一層進めていくため、外国人の在留支援に関係する行政機関等の関係部門を集約させた外国人在留支援センターにおいて、入居機関が連携しながら、外国人の在留を効果的に支援する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課、外務省領事局領事サービス室、厚生労働省
職業安定局外国人雇用対策課、労働基準局監督課、労働基準局安全衛生部安全課、経済産
業省貿易経済協力局技術・人材協力課）⒞14 言語に翻訳した安全・安心な生活・就労のための「生活・就労ガイドブック」
について、関係省庁の連携の下、必要に応じてその内容を拡充する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課）⒟共生社会実現に向けたやさしい日本語の活用を促進するため、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」等を活用しながら、地方公共団体等の職員を対象とした研修や広報等を実施する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課、文化庁国語課）⒠外国人材の受入支援や共生支援などの優良事例の収集・横展開を行い、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、引き続き地方創生推進交付金により積極的に支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒡外国人材の円滑かつ適正な受入れに向けて、外国人材と地域の企業とのマッチン
グ支援や適正な雇用管理のための相談・指導などの取組を促進する。
（出入国在留管理庁政策課、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課、職業安定局外国人雇用対策課、社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室、農林水産省経営局就農・女性課、食料産業局食品製造課、同課外食産業室、水産庁企画課、経済産業省製造産業局産業機械課、素形材産業室、商務情報政策局情報産業課、国土交通省不動産・建設経済局国際市場課、自動車局整備課、航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課、安全部運航安全課乗員政策室、海事局船舶産業課、観光庁参事官（観光人材政策））

114

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜一元的相談窓口への相談員としての法務省の職員派遣、研修会の実施、相談事例の共有等、地域における外国人材の受入環境整備の支援
地方公共団体等が運営する一元的相談窓口の整備を財政的に支援⒝外国人の在留を効果的に支援

取組
内容⒞関係省庁連携の下で「生活・就労ガイドブック」の内容の更新・周知⒟やさしい日本語の活用の促進のための研修や広報等の実施⒠地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、地方創生推進交付金により支援
外国人材の受入支援や共生支援等の優良事例の収集・横展開の実施⒡外国人材と地域企業とのマッチングの支援、外国人材の適正な雇用管理のための相談・指導などの取組の推進

ⅱ外国人材の地域での更なる活躍等⒜地方公共団体等のニーズを踏まえ、我が国で活躍したいと望む海外の外国人材と地方公共団体等との円滑なマッチングが行われるように、在外公館等における外国人材への広報を行うなど適確なマッチングの支援を進める。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、外務省領事局外国人課）⒝インバウンド対策や海外販路開拓、多文化共生等の業務に従事し、地域の国際交流の幅広い分野で活躍する JET プログラム国際交流員（CIR）の一層の活用を促進する。
（総務省自治行政局国際室、外務省大臣官房人物交流室、文部科学省初等中等教育局情報教育・
外国語教育課）⒞外国人材の地域への定着に向け、地方公共団体等との連携により、JET プログラム
終了者や留学生等が地域産業の担い手や地域おこし協力隊員等として活躍できる
よう、マッチングの機会の拡大等を行う。
（総務省自治行政局地域自立応援課）⒟地方公共団体等において、外国人材が柔軟かつ効果的に幅広く活動することが可能となる包括的な資格外活動許可の活用を周知し、外国人材の活躍を促進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、出入国在留管理庁政策課）⒠地域における多文化共生施策について、「多文化共生地域会議」等を通じて地方公共団体の先進的な取組の共有・横展開を推進する。
（総務省自治行政局国際室）

115

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜海外の外国人材とその受入を希望する地方公共団体等との円滑なマッチングを支援⒝CIR の一層の活用の促進⒞JET プログラム終了者や留学生等のマッチングの機会の拡大や就職支援等の実施

取組⒟包括的な資格外活動許可制度の活用による、外国人材の活躍の促進

内容
包括的な資格外活動許可制度に関する周知⒠地域における多文化共生施策について、先進的な取組の共有・横展開等の推進

ⅲ外国人留学生の活躍推進⒜外国人起業活動促進事業及び国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に関連する制度・運用の広報・周知や 2020 年 11 月に措置した留学生の大学卒業後の起業促進のための在留資格の周知を図り、留学生による我が国での起業の円滑化を図る。
（内閣府地方創生推進事務局、出入国在留管理庁政策課、経済産業省経済産業政策局産業創造課新規事業創造推進室）⒝学校教育における 11 年以上の課程を有する国からの外国人留学生の大学入学資格の対象となる課程を拡大し、多様な国・地域からの留学生を受け入れ、大学等の国際化をより一層進める。
（文部科学省高等教育局大学振興課）⒞各大学が地方公共団体や産業界と連携し、就職に必要なビジネス日本語能力、キャリア教育、中長期インターンシップを一体として学ぶ環境を創設する取組を支援する。
（文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜起業促進に関する制度・運用の広報・周知による、留学生による我が国での起業の促進

取組内容⒝外国人留学生の大学入学資格対象課程を拡大し、外国人留学生の受入れをより一層推進⒞留学生の国内企業等への就職につながる教育プログラムの認定

116

【重要業績評価指標】■女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こしによる起業・就業者数【再掲】
24 万人（2019～2024 年度累計）※現状：7,327 人（2019 年度）■全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等に基づき、コミュニティ
に関する取組を実施している地方公共団体数
150 団体（2024 年度）※現状：82 団体（2020 年度）■特定技能外国人がいる全ての市において、特定技能外国人の受入支援や多文化共生支援のための先導的な施策を取り入れている割合
85％（2024 年度）※現状：91.1％（2020 年６月末時点）（特定技能外国人がいる市の数 514 市）（参考：全国の市の数 792）
※参考：84.4％（2019 年９月末時点）

117

118

【横断的な目標２】新しい時代の流れを力にする【施策の概要】
個別施策
横２－１

頁

地域における Society 5.0 の推進（１）地域における情報通信基盤等の環境整備➡本論

ⅰ5G などの情報通信基盤の早期整備

P120

ⅱデジタル人材の育成・確保

P121

ⅲデータ活用基盤の整備

P122

ⅳ未来技術の活用に向けた社会ニーズの醸成

P123（２）地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上➡本論

ⅰ未来技術の活用による地方創生の推進

P125

ⅱ「スーパーシティ」構想の推進

P125

ⅲ関係省庁の連携

P126

ⅳ農林水産分野での未来技術の活用

P126

ⅴサービス産業分野等での未来技術の活用

P128

ⅵ医療・教育分野での未来技術の活用

P130

ⅶ生活分野での未来技術の活用

P131

ⅷ交通分野での未来技術の活用

P132

ⅸ公共・社会基盤分野での未来技術の活用

P133

横２－２

P88

P89

地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり（１）地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり➡本論

ⅰ地方創生 SDGs の普及促進活動の展開

P138

ⅱ地方公共団体による SDGs 達成のためのモデル事例の形成

P138

ⅲ「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を通じた民間参画の促進

P138

ⅳ地方創生 SDGs 金融や地域における ESG 金融の推進

P139

ⅴ中小企業等による地域・社会課題の解決を通じた、地域の持続的発展の促進

P140

ⅵ地域循環共生圏の創造

P140

ⅶ温室効果ガスの排出削減と気候変動への適応を進める地域づくり

P141

119

P91

横２－１

地域における Society 5.0 の推進（１）地域における情報通信基盤等の環境整備
ⅰ5G などの情報通信基盤の早期整備⒜2020 年度末までに全都道府県で通信事業者が 5G サービスを開始する予定である。通信事業者等による 5G 基地局や光ファイバなどの情報通信インフラの全国的な整備に必要な支援を実施し、その整備を加速する。その際、令和２年度からの新規税制により、5G インフラの早期普及に資する 5G 基地局の前倒し整備
及び課題解決に資するローカル 5G 整備を支援する。また、5G の高度化・高信頼化を推進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室、総合通信基盤局電気通信事
業部事業政策課ブロードバンド整備推進室、電波部移動通信課）⒝携帯電話等エリア整備事業により、携帯電話事業者による条件不利地域での 5G
基地局整備を支援する。
（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）⒞高度無線環境整備推進事業により、5G 基地局向け及び居住世帯向けの光ファイバ整備を支援する。また離島市町村に対して、光ファイバの維持管理に係る支援を行う。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室）⒟地域の企業等を始め様々な主体が個別のニーズに応じて独自の 5G システムを柔軟に構築でき、課題解決に資することが期待されているローカル 5G について、現実のユースケースに即した開発実証の実施を踏まえ、ローカル 5G の柔軟な運用を可能とする制度整備や、低廉かつ容易に利用できる仕組みの構築等を通じて、普及展開を促進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課、総合通信基盤局電波部移動通信課）⒠5G 基地局の小型化・連携を実現する技術、高エネルギー効率・高信頼性を実現する技術及び複数の事業者の基地局を共用化する技術について研究開発を実施する。
（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）⒡地域の ISP やコンテンツ事業者等が接続可能な地域 IX(17)・CDN(18)等を設置することにより、トラヒック集中拠点の地域への分散を促す実証を実施する。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課）

(17)
(18)

Internet eXchange の略。インターネットにおけるトラヒックの交換拠点。
Content Delivery Network の略。ユーザに効率よくコンテンツを配信するための分散型情報配信システム。

120

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜開設計画に沿った全国への早期展開⒝携帯電話事業者による条件不利地域での 5G 基地局整備の支援
2023 年度末までに開設計画の３倍となる約 21 万局以上の 5G 基地局を整備⒞5G 基地局向け及び居住世帯向けの光ファイバ整備の支援
5G 基地局向け光ファイバ整備の支援

取組

居住世帯向け光ファイバ整備の支援（2021 年度末までに未整備世帯を約 18万世帯に減少させる）

内容⒟課題解決に資するローカル 5G 等の普及に向けた、現実のユー
スケースに即した開発実証の実施⒟開発実証の結果を踏まえ、ローカル 5G の利用ルール等の順次整備⒠5G 基地局の小型化・連携を実現する技術、高エネルギー効率・高信頼性を実現する技術及び複数の事業者の基地局を共用化する技術について研究開発の実施⒡地域 IX・CDN の実証

ⅱデジタル人材の育成・確保⒜情報通信関連の事業者やメーカー職員等を活用したデジタル専門人材の地方公共団体への派遣を引き続き実施する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒝ICT を活用した地域活性化に関する各種セミナー等により優良事例の周知広報を行うとともに、「地域情報化アドバイザー」の派遣、地方公共団体職員向けの研修を通じて、地域における ICT 人材の育成を推進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）⒞中学校卒業後５年一貫の専門的・実践的な教育により、当該地域の経済・産業振興を担うデジタル人材等の育成の核となる地元高等専門学校のシーズと地域
課題ニーズをマッチングする取組等を促進する。
（文部科学省高等教育局専門教育課）⒟未来技術を活用した優良事例等（AI、ビッグデータ、IoT、自動運転、ロボット、
ドローン、5G、エッジコンピューティング、EdTech 等）の周知啓発や横展開について、首長、議員等向け「ハンドブック（活用事例集）」も活用しつつ推進す121

る。
（総務省自治行政局地域政策課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜デジタル専門人材の派遣の推進及び派遣実績を踏まえた派遣の仕組みの見直し⒝各種セミナー等による優良事例の周知広報の実施

取組⒝地方公共団体職員向けの研修の実施等による ICT 人材の育成促進

内容

各年度における研修等の実施結果も踏まえた、必要な見直しの実施⒞地元高等専門学校のシーズと地域課題ニーズをマッチングする取組等の促進
各年度における取組結果も踏まえた、必要な見直しの実施⒟周知・啓発に向けた事例集の活用

ⅲデータ活用基盤の整備⒜RESAS 及び V-RESAS の改善や普及・啓発を図るほか、地方公共団体におけるデータ活用サイクル構築のための手順を示す「地域データ活用サイクル構築ガイ
ドブック」により、データ活用による地方創生の全国への横展開の推進を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）⒝官民連携したオープンデータの利活用を促進するため、新たにラウンドテーブ
ルに各府省庁が取り組む政策課題について民間事業者等からのデータ活用による解決策の検討や議論の場等を加え、ラウンドテーブル開催等の取組を促進する。また、地方公共団体における開催についても必要なサポートを実施する。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）⒞地域の社会課題をデータに基づき解決するオープンデータの活用を進めるた
め、行政と地元企業・NPO 等の連携によるデータ活用の取組や人材育成を支援する。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）⒟都市計画関連データを含むオープンデータの官民利活用やデータ連携、サイバ
ー空間に国土を再現するインフラ・データプラットフォームの構築やインフラ以外の経済活動情報や気象情報を連携させた国土交通データプラットフォームの構築を進める。
（国土交通省大臣官房技術調査課）⒠Ｇ空間情報センターをハブとして、防災、農業、交通等の様々な分野のデータが垣根を越えてつながるよう、システムの標準化等を図り、全国的なデータ連携基盤の構築を推進し、地域経済の活性化及び地域課題の解決を図る。
（内閣官房地理空間情報活用推進室）
122

⒡地域の文化資源など、我が国の様々なコンテンツに関する所在情報などのメタデータに簡単にアクセスでき、コンテンツの利活用がしやすくなるよう、国の分野横断型統合ポータル「ジャパンサーチ」の本格運用・機能拡充及び連携機関の拡大に向けた取組を進める。
（内閣府知的財産戦略推進事務局、国立国会図書館）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜RESAS 活用のためのネットワークの形成

RESAS の活用の促進⒜地域データ活用サイクルガイドブックの周知による地方公共団体のデータ活用促進ガイドブックの見直し・周知⒝地域内の IoT センサなどのデバイスを介したリアルタイムデータの収集・分析、他機関からのデータの連携等を可能にするシステム開発・実装の支援を実施

取組内容⒞ラウンドテーブル開催の裾野を広げることで、よりニーズにマッチしたオープンデータ化やデータ利活用を促進し、データの価値向上と多様なサービスの創出に貢献⒟国・地方公共団体・民間が保有する国土・経済活動・自然現象に関するデータを連携したプラットフォームを構築（2022 年度）

データプラットフォ
ームの改善・活用を促進⒠関係省庁や地方公共団体と連携し、G 空間情報センターを活用した新サービス等の創出、地域課題の解決に向けた取組を推進⒡デジタルアーカイブ社会推進の共通基盤である分野横断型統合ポータルサイト「ジャパンサーチ」の機能拡充の検討及び連携機関の拡大

ⅳ未来技術の活用に向けた社会ニーズの醸成⒜シェアリングエコノミーについて、イノベーションと新ビジネス創出、非常時における支援の多様化の観点から、安全性と信頼性を向上させ更なる社会への浸透を図る。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）⒝災害等の非常時における公共サービスの円滑な提供に向けて、地方公共団体とシェア事業者が締結する連携協定のモデルをシェアリングシティ推進協議会等と連携して作成するなど、地域が抱える課題の解決に向けたシェアリングエコ
ノミーを活用する取組を推進する。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、内閣府政策統括官（防災担当））⒞共助と価値共創を強みとした日本発のシェアリングエコノミーモデルを構築
し、国際標準化機構（ISO）における国際的なルール作りの場において我が国が123

主導し、市場創出を念頭に置きながら国際標準化を進める。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、経済産業省産業技術環境局国際標準課）⒟高齢者や障害者がデジタル化の進展に取り残されることのないよう、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない利用者等に対して、オンラインによる行政手続・サービスの利用方法等に関する助言・相談等を行うデジタル活用支援を推進する。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室）⒠地域でプログラミング等の ICT 活用スキルを学ぶ機会を提供する「地域 ICT ク
ラブ」の更なる普及促進に向け、全国的なネットワーク化や好事例の提供等に向けた取組を行う。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜シェアリングエコノミー伝道師の派遣や相談受付、イベントや説明会の実施などを通じて、
シェアリングエコノミーの活用を支援

取組内容⒝地方公共団体とシェア事業者が締結する連携協定のモデルを作成

更なる取組の推進⒞ＩSO における国際的なルール作りの場において我が国が主導し、市場創出を念頭に置きながら国際標準化を推進⒟デジタル活用支援員の仕組みの整備・全国展開を推進⒠全国的なネットワーク化や好事例の提供等を通じて、「地域 ICT クラブ」の更なる普及を促進

124

（２）地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
ⅰ未来技術の活用による地方創生の推進⒜未来技術の社会実装に係る優れた自主的・主体的で先導的な施策で地方創生に資するものについて、関係省庁による支援を行う。また、地方公共団体から提案を募集し、優れた取組について実用化・普及に向けて関係省庁一丸となった
ハンズオン支援などの総合的な支援を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝未来技術を活用した地方創生の取組の普及展開に向け、最新の技術動向や選定事業等の取組の好事例についても情報発信を行うなど、広く支援を行う。このうち、様々な課題を乗り越え、未来技術を活用した新たな社会システムづくりにチャレンジする取組であって、全国的なモデルとなり得るものについては、
地方創生推進交付金 Society 5.0 タイプによる支援を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜未来技術を活用した地方創生の優れた取組について、技術面・制度面での助言や協議な
ど、実用化・普及に向けて関係省庁一丸となり広く支援を実施

取組内容⒝全国的なモデルとなり得る新たな社会システムづくりにチャレンジする取組について、地方創生推進交付金 Society 5.0 タイプによる支援を実施⒝好事例等の取組について HP や事例集等により情報発信するとともに、その内容を充実させ、成果を広く周知するなど、他地域への横展開を推進

ⅱ「スーパーシティ」構想の推進⒜大胆な規制改革と複数分野のデータ連携による先端的なサービスの提供により
未来の生活を先行実現する「スーパーシティ」構想を強力に推進するとともに、その先駆的事例の全国への横展開等を通じ、デジタル化による投資拡大と規制改革の推進を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）⒝「スーパーシティ」構想の具体化に際しては、データ連携基盤の構築と併せて、
オープンデータの API(19)化やデジタルツイン(20)の構築を進めるとともに、必要なインフラ整備や地域の課題解決に向けた先端的事業の実装について、各府省も事業の集中投資を進めるなど、同構想の早期実現に集中的に取り組む。また、
スーパーシティ・スマートシティにおけるデータ連携等に関する検討を進めるとともに、政府が定めたルールに準じた運用がされているか継続的なモニタリングを行う。
（内閣府地方創生推進事務局、政策統括官（科学技術・イノベーション担当））(19)

Application Programming Interface の略。サービスの機能や管理するデータ等を他のサービスやアプリケーシ
ョンから呼び出して利用するための接続仕様等のこと。
(20)
現実世界に実在しているものをデジタル空間に表現すること。

125

■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜「スーパーシティ」構想を着実に実現

取組内容⒝データ連携基盤の構築及び必要なインフラの整備や地域課題解決に向けた先端的事業の実装について、各府省の事業の集中投資⒝スーパーシティ・スマートシティにおけるデータ連携等に関する検討及び政府が定めたルールに準じた運用がされているか継続的なモニタリングを実施

ⅲ関係省庁の連携⒜未来技術の活用による地域課題の解決・改善を促進するため、未来技術の活用に向けた手順を取りまとめたガイドブックを作成するとともに、関係省庁連絡会議を開催し、未来技術の有用性を地方公共団体に情報提供する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜未来技術の有用性を地方公共団体に情報提供

取組
内容⒜未来技術の活用に向けた手順を取りまとめたガイドブックの作成

ガイドブックの周知⒜関係省庁連絡会議の開催

ⅳ農林水産分野での未来技術の活用⒜中山間地を含め様々な地域、品目に対応したスマート農業技術を現場で導入可能な価格で提供できるよう、農業者のニーズを踏まえ現場実装を視野に研究開発を実施する。
（農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課、研究推進課、研究統括官（生産技術）室）⒝農業分野における AI 研究が全国展開され、農業現場の課題解決に貢献するよう、農研機構の AI 人材を強化し、質の高い AI 研究を実施する。
（農林水産省農林水産技術会議事務局研究調整課調整室）⒞全国の農業大学校でスマート農業を取り入れた授業等の充実を図るとともに、農業高校にも展開を図る。
（農林水産省経営局就農・女性課）⒟スマート農業技術の生産現場への導入・実証を行い、経営面・技術面での効果を検証し、情報発信を行うことにより、現場の課題解決の鍵となるスマート農
業の社会実装を推進する。
（農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課）
126

⒠スマート農業機械等の共同利用や作業受委託などの効率利用モデルを提示する
とともに、様々な業種の民間事業者のスマート農業分野への参入を促進するための環境を整備する。
（農林水産省生産局技術普及課、農林水産技術会議事務局研究推進課）⒡自動走行農機や ICT 水管理などのスマート農業に対応した農業農村整備の展開に向けた検討・開発を進める。
（農林水産省農村振興局整備部設計課）⒢農業データ連携基盤において多様なデータの蓄積・提供を進めるとともに、農業生産のみならず生産から加工・流通・消費にまで拡張したスマートフードチェーンシステムの構築に向けた開発を進める。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室）⒣農業 ICT 企業間のシステム・データ連携を促すため、オープン API の整備・実装を推進する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室）⒤ICT による資源管理・生産管理を行うスマート林業などの「林業イノベーション」を推進するとともに、流通過程の木材の合法性確認の信頼性・透明性を向上させるための合法性確認システムの構築に向けた取組を推進する。
（林野庁木材利用課、研究指導課）

127

■工程表
2021 年度

取組

2022 年度

2023～2024 年度⒜農業者のニーズを踏まえ現場までの実装を視野に研究開発を行い、中山間地も含め様々な地域や品目の空白領域の研究開発を優先的に実施

より高度なス
マート農業技術の開発⒝農研機構の AI 人材を強化し、質の高い AI 研究を実施

人材バンクによる AI 研究の全国展開⒞2022 年度までに全国の農業大学校でスマート農業をカリキュラ
ム化

全国農業大学校での左記授業等の実施⒟スマート農業実証プロジェクトを実施し、得られたデータを技術面、経営面から分析

実証成果を横展開⒠新たなサービス産業のモデル創出に向けた取組を支援

モデル成果を横展開し、新サービスの実装を推進内容⒠農業競争力強化支援法に基づく参入支援等を通じて、様々な業種の民間事業者によるス
マート農業分野への参入を促進⒡自動走行農機や ICT 水管理などのスマート農業に対応した
農業農村整備の展開に向けた検討・開発

スマート農業に対応した農業農村整備の展開⒢2022 年度までにスマートフードチェーン
システムを構築

本格稼働を開始⒣メーカーの垣根を超えて農業機械が取得 す る デー タ を 連携 さ せ るオー プ ン
API の整備・実装

オープン API の活用促進によるデータ駆動型農業の推進⒤流通木材の合法性確認のためのシス
テム構築のための調査・検討

実証を行いつつ、システム
を構築

システムの
試用を開始

ⅴサービス産業分野等での未来技術の活用
けんけん⒜地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者による生産性向上、商品・サービスの高付加価値化に資するデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの開発や IT ツールの導入等による経営のデジタル化を重点的に支援する。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）⒝将来、地域経済の活性化の担い手となる可能性のある先端技術を活用したスタートアップ企業の創出や成長にも資する、シード期の研究開発型スタートアッ128

プの事業化を支援する。
（経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課）⒞高精度測位技術・5G 等のデジタル技術の複合的活用による観光コンテンツの磨上げ、AI チャットボット等を活用した観光案内所の情報発信機能の強化、認定
観光案内所への先端機能の整備支援及び多言語音声翻訳等を活用した観光振興に取り組む。
（観光庁外客受入担当参事官室、観光資源課）⒟様々な生活拠点における多言語翻訳システムの普及を推進するとともに、普及啓発の取組を通じて、民間の創意工夫による多様な多言語翻訳サービスの創出を促進する。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課）
し⒠味・嗜好の定量分析、和食の健康有益性の分析など、未来技術の「食の分野」における応用に産官学が連携して取り組み、地域産品の需要拡大や地方でのインバウンド振興に取り組む。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課、産業連携課）⒡地方における生産性向上や訪日外国人旅行者の消費喚起促進・利便性向上等のため、統一 QR コード決済（JPQR）の普及を促進することによって、キャッシュレス化を推進するとともに、QR コード決済により発生する決済データ等の利活用により地域の課題解決が可能となるような環境整備を推進する。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課デジタル企業行動室、経済産業省商務・サービスグ
ループキャッシュレス推進室）■工程表
2021 年度

2022 年度

けん

2023～2024 年度

けん⒜地域未来牽引企業及び承認地域経済牽引事業者の生産性向上、高付加価値化に資する
デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの開発や IT ツールの導入等の重点支援⒝地域経済の活性化の担い手となる可能性のある先端技術を活用したスタートアップ企業の創出や成長にも資する、シード期の研究開発型スタートアップの事業化の支援⒞デジタル技術及び観光資源の融合等により、観光サービスの変革と付加価値の向上を実現し、地域の消費につなげる取組の実施

取組⒞AI チャットボット等の最新技術を活用した観光案内所の情報発信機能強化のための取組の支援⒟多言語翻訳システムの普及推進

内容⒠「食の分野」において未来技術を応用した事業や研究の調査、産官学連携に向けた企画・検討

左記の技術の活用・横展開の促進による地域産品の魅力発信やインバウンド振興⒡JPQR 普及促進によるキャッシュレス化の推進や地域における決済データ等の利活用のための環境整備の実施

引き続き、キャッシュレス化を推進するための所要の措置の実施

129

ⅵ 医療・教育分野での未来技術の活用⒜オンライン診療については、感染症の拡大防止の観点から時限的措置を実施しているところであるが、デジタル時代に合致した制度として、安全性と信頼性をベースとし、エビデンスに基づき、恒久化を行う。また、遠隔医療の実施に必要な機器整備の補助を引き続き行う。
（厚生労働省医政局医事課、研究開発振興課）⒝5G、4K・8K などの通信・放送技術の活用を見据えた遠隔医療を推進するため、遠隔医療モデルの構築等に向けた取組及び研究開発を実施する。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室）⒞教育の質の向上に向けた遠隔教育などの未来技術の活用を進めるとともに、その基盤となる学校の ICT 環境整備を推進する。
（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課、情報教育・外国語教育課、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課教育産業室）⒟AI による効果的な学習等を実現する EdTech の活用により学びの個別最適化を進めるとともに、地域の課題解決にも資する STEAM 教育の好事例創出・横展開等を推進する。また、Society 5.0 時代に必要とされる能力の育成のため、グローバルな社会課題を題材にした、STEAM 教育コンテンツのオンライン・ライブラリーを構築する。
（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課、教育課程課、情報教育・外国語教育課、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課教育産業室）

130

■工程表
2021 年度

取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜指針の更新、及びオンライン診療に関する研修や遠隔医療に必要な機器整備の補助の実施

引き続き、左記の取組の推進⒝5G、4K・8Kなどの通信・放送技術の活用を見据えた遠隔医療を推進する
ための、遠隔医療モデルの構築等に向けた取組及び研究開発の実施

遠隔医療モデルの普及展開⒞遠隔教育システムの導入促進に係る実証事業の実施

ガイドブック配布等による好事例・モデルケ
ース・ノウハウの全国への普及・展開⒞必要な学校 ICT 環境整備の推進⒟EdTech の公教育現場への実装実証と、STEAM 教育の好事例創出を推進
し、並行して全国へ展開するための取組を推進

実証成果による課題抽出及び公教育へのEdTech 実装の推進⒟STEAM ライブラリの運用及び STEAM
教育コンテンツの開発

コンテンツが自発的に増殖するための仕掛
けづくり及び STEAM ライブラリの自走に向けた検討の実施

ⅶ生活分野での未来技術の活用⒜働き方改革に資する強力なツールの一つであり、地方回帰にも資するテレワー
クの全国的裾野拡大に向け、関係省庁とも連携し、普及展開を実施するとともに、サテライトオフィス誘致の取組や環境整備を支援する。【再掲】（総務省自治行政局地域自立応援課、情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室）⒝個人の情報を預かり、安全な流通を本人に代わって担う、いわゆる「情報銀行」の普及を推進する。「情報銀行」の普及に向けて、適宜認定指針の見直しを行
うほか、データポータビリティの実現に向けた情報銀行と他のデータ取扱事業者の間のデータ連携方策等に係る実証・検討を実施するとともに、情報銀行のビジネスモデル等についての国際標準化に向けた検討を行う。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課デジタル企業行動室）⒞空き家など遊休資産の有効活用を促すシェアリングエコノミーの普及促進を通じ、人口減少局面にある地域の課題解決を効率的・効果的に進める。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）

131

⒟地域資源を有効に活用しつつ、地域の課題解決を図るため、地方公共団体や地域運営組織などの多様な地域主体による、共助の仕組みとしてのシェアリング
エコノミーの活用を推進する。
地域の既存のリソースの有効活用等による地域活性化、行政・公共サービスを補完するサービスの提供、地域における共助と価値共創の仕組みの充実を進展させ、地域の諸課題の効率的かつ効果的な解決を図る。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省自治行政局地域振興室）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜サテライトオフィス誘致に取り組む地方公共団体と都市部企業とのマッチングの支援⒜全国的裾野拡大を目指し、テレワーク拠点整備を推進

取組
内容⒝情報銀行の認定指針見直しを行うとともにデータポータビリティの実現に向けた実証・検討、国際標準化に向けた諸外国の動向調査を実施

引き続き、情報銀行の社会実装を推進するための、認定指針見直し等、所要の措置の実施⒞⒟シェアリングエコノミー伝道師の派遣や相談対応、説明会の実施などを通じた、地域の課題解決や経済活性化のためのシェアリングエコノミーの活用の支援

ⅷ交通分野での未来技術の活用⒜自動運転の限定地域での無人自動運転移動サービスの実装に向け、引き続きラストマイルや中山間地域での移動手段確保等に資する自動運転の実証実験を実施する。
（経済産業省製造産業局自動車課、国土交通省道路局道路交通管理課 ITS 推進室、自動車局技術・環境政策課）⒝新たなモビリティサービスの実証実験に併せてシームレス化に必要な交通結節点の整備を官民連携で進めながら、即効性のある小規模なハード整備を効果的に実施し、中長期を見据えて、新たなモビリティサービスに対応した交通結節点や走行空間の整備に係る制度検討などの取組を進める。
（国土交通省道路局企画課評価室）⒞地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化等を進めることを目的として、公共性の高い取組への支援等を通じて地域特性に応じた
MaaS のモデル構築及び横展開を推進するほか、MaaS の基盤となる、公共交通機
関のデータ化及びキャッシュレス化、AI オンデマンド交通など新型輸送サービスの導入の支援等を行い、早期に MaaS の全国普及を目指す。
（国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課）⒟グリーンスローモビリティについては、地域の課題に応じた実証実験を進めつ
つ、それによって蓄積された課題やノウハウ等をまとめた手引書を作成し、更なる普及を促進する。
132

（国土交通省総合政策局環境政策課）⒠ドローン物流のサービス拡大に向け、過疎地域等におけるドローンを活用した物流の実用化を支援するとともに、2022 年度を目途とした有人地帯での目視外飛行の実現に向けた安全確保のための取組を進めていく。
（国土交通省総合政策局物流政策課物流効率化推進室、航空局安全部安全企画課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜自動運転の限定地域での無人自動運転移動サービスの実装に向け、引き続き実証実験を実施⒝新たなモビリティサービスに対応した交通結節点や走行空間の整備に係る制度検討等の推進⒞地域特性に応じた MaaS のモデル構築及び横展開を推進し MaaS の全国普及を推進

取組内容⒟地域の課題に応じた実証実験を進めつつ、それによって蓄積された課題やノウハウ等をまとめた手引書を作成し、更なる普及を促進⒠過疎地域等における荷物配送ビジネスのサービス拡大⒠有人地帯での目視外飛行の実現に向けた安全確保のための取組

都市を含む地域における荷物配送の実現・展開

ⅸ公共・社会基盤分野での未来技術の活用⒜地方の人材不足等の地域課題の解決や、業務効率化、住民サービスの向上のため、地方公共団体における AI、RPA(21)などの革新的ビッグデータ処理技術の活用を推進するとともに、地方公共団体の業務システムのデータ連携標準を定める「地域情報プラットフォーム標準仕様」等の普及を進める。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）⒝消費税率引上げに伴う需要平準化策として、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施し、マイキープラットフォームを活用した官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指す。また、国や地方公共団体が実施する子育て支援金など各種の現金給付をポイントで行うことについて検討を行い、想定される利用ケースに応じた必要な準備等を実施の上、地方公共団体でモデル的に事業を展開する。
（総務省自治行政局マイナポイント施策推進室）⒞安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、
2022 年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定
し、国は市町村ごとのマイナンバーカードの交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに必要な支援を行うなど、マイナンバーカードの普及を強力に推進する。あわせて、マイナンバーカードの利便性向上・(21)

Robotic Process Automation の略。ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化のこと。

133

利活用シーンの拡大を更に推進する。
（内閣官房番号制度推進室）⒟AI、IoT などの新技術や官民データ等をまちづくりに取り入れ、都市・地域課題の解決を図る「スマートシティ」をまちづくりの基本とし、官民連携プラット
フォームの枠組を活用し、関係省庁連携の下、標準アーキテクチャを参照しつ
つ、全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進する。加えて、先進・優良モデルの全国展開を図るため、必要なインフラ整備、データ連携基盤構築等への支援を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、政策統括官（科学技術・イノベーション担当）、総務省情報流通行政局地域通信振興課、経済産業省大臣
官房第四次産業革命政策室、製造産業局モビリティと地域・都市の未来プロジェクトチー
ム、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課、都市局都市計画課）⒠3D 都市モデルを用いることにより、地方公共団体が保有する都市空間情報の高度化を進め、まちづくりのデジタル化を推進する。
（国土交通省都市局都市政策課、都市計画課）⒡ひとの属性（性別・年齢・世帯人数等）ごとの「行動データ」を基に、利用者の利便性と事業者の事業活動とを同時に最適化する施設配置を可能とする「スマート・プランニング」について、引き続き具体都市での検証を通じ、システムの高度化を行うとともに、他都市への横展開を図る。
（国土交通省都市局都市計画課）⒢防災面でも、住民がいつでもどこでも防災情報を入手し、早期の減災行動ができる社会を実現するため、水位、水害リスクライン（氾濫の危険性をリアルタ
イムで表示）や河川監視カメラなどの防災情報を GIS マップ等で一元化し、早期の避難行動を支援する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室）⒣人口減少や少子高齢化が著しく、公共交通の不足、物流の維持や災害に対するぜい

脆弱性等が課題となる離島地域において、グリーンスローモビリティやドローンなどの新技術の導入を通じて、地域の課題を解決する取組を推進する。
（国土交通省国土政策局離島振興課）⒤新技術や蓄積した膨大なデータの積極的な活用などの加速化に向けた取組を推進しつつ、「事後保全」から「予防保全」に転換した持続的・効率的なインフラ
メンテナンスを実現する。
（国土交通省総合政策局公共事業企画調整課）⒥Ｌアラート（災害情報共有システム）について、更なる活用推進に向けた普及啓発等を行うとともに、地域における防災等の課題へのＧ空間情報の利活用推進に向けた普及啓発・人材育成等を行う。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）

134

⒦再生可能エネルギーの有効活用に向け、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの CO2 削減価値取引（環境価値融通）の実証を通じ、再エネ事業者・個人の環境配慮が適切に評価され、環境価値が自由に取引されるプラット
フォームの構築を促進する。また、地域の資源を活用し、製造から利用まで一貫した「低炭素な再エネ等由来水素サプライチェーンの地域実証」に取り組んできた。これらにより得られた CO2 削減効果や波及効果が高い水素サプライチ
ェーンのモデルの確立に必要なデータを活用し、脱炭素社会構築に向けた水素サプライチェーンの横展開を図る。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）⒧我が国の準天頂衛星システムが提供する高精度測位情報を含む「Ｇ空間情報」の活用により、防災、農業、交通等の様々な分野で高度な技術の社会実装を推進する。
（内閣官房地理空間情報活用推進室）

135

■工程表
2021 年度

2022 年度⒜「地域情報プラットフォーム標準仕様」について、自治体システムの標準化等の動向を踏まえ、見直しを検討

2023～2024 年度「地域情報プラット
フォーム標準仕様」等の普及促進⒝地域における移動支援などに活用することを可能とし、子育て支援金など各種の現金給付をポイントで行うことについて検討を行い、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指す⒞2022 年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定した、マイナンバーカードの普及の推進⒟引き続き関係省庁が連携し、全国のモデルとなるスマートシティ関連事業を推進するとともに、官民連携プラットフォームを活用しつつ、その成果の横展開を推進⒠地方公共団体が保有する都市空間情報の高度化を進め、まちづくりのデジタル化を推進

取組
内容⒡最適な施設配置の計画手法の高度化、他都市への横展開の実施⒢防災情報の一元化を通じた、早期の避難行動の支援⒣離島地域における新技術を活用した地域課題解決に向けた取組の推進⒤新技術や蓄積した膨大なデータの積極的な活用などの加速化に向けた取組を推進しつ
つ、「事後保全」から「予防保全」に転換した持続的・効率的なインフラメンテナンスを実現⒥L アラート及び G 空間情報の利活用推進に向けた普及啓発・人材育成等の実施⒦再エネ CO2 排出削減価値の取引の実証（2022 年度まで）⒦CO2 削減効果や波及効果が高い水素サプライチェーンのモデルの確立に必要なデータを収集し、展開への課題を抽出

脱炭素社会構築に向けた水素サプラ
イチェーンの横展開⒧準天頂衛星システムが提供する高精度測位情報を含む「G 空間情報」活用による、地理空間情報を使った高度な技術の社会実装の推進

136

【重要業績評価指標】■5G 基地局設置数及び高度特定基地局整備率
21 万局以上（5G 基地局設置数）、50％以上（5G 基盤展開率）（2024 年度）※現状：110 局（5G 基地局設置数）、0.2％（5G 基盤展開率）（2019 年 12 月末時点）■国の支援によりデジタル人材を派遣された地方公共団体数
270 団体（2020～2024 年度累計）※現状：80 団体（2020 年度）■未来技術を活用し地域課題の解決・改善に取り組む地方公共団体の数
1,200 団体（2024 年度）※現状：397 団体（2020 年度）※参考：203 団体（2019 年度）

137

横２－２

地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり（１）地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり
ⅰ地方創生 SDGs の普及促進活動の展開⒜都市間ネットワークの形成を支援し、地方創生に向けた日本の SDGs モデルや感染症に対応した地方創生に資する取組事例を国内外に発信するため、国際的なフォーラムの開催や国際会議などの機会を活用する。さらに、地方公共団体及びその他のステークホルダー等への地方創生 SDGs に対する普及のため、先行事例をまとめ、広報活動やホームページ等を通じて広く発信する。あわせて、地方公共団体へのより一層の普及展開活動を行うとともに、地方公共団体による
SDGs の取組状況を調査するためアンケートを実施する。
（内閣府地方創生推進室）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜地方創生 SDGs 国際フォーラムの開催、地方創生 SDGs 事例集・動画の作成及びホームページ等による公開、中小規模地方公共団体向けの SDGs 取組支援並びに地方公共団
体向けアンケート調査の実施

ⅱ地方公共団体による SDGs 達成のためのモデル事例の形成⒜「環境未来都市」構想を引き続き推進するとともに、優れた SDGs の取組を提案する都市・地域を新しい時代の流れを踏まえ、引き続き「SDGs 未来都市」として選定、その中で特に先導的な取組や SDGs の理念に沿って感染症対策と地方創生の両立を目指す取組を「自治体 SDGs モデル事業」として選定、資金的支援を行うとともに、既に選定した都市も含め、関係省庁により強力に支援し、モデル事例を形成する。
（内閣府地方創生推進室）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜環境未来都市・環境モデル都市の取組に係る支援、SDGs 未来都市・モデル事業の選定、SDGs 未来都市のモデル事例形成のための取組に係る支援

ⅲ「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を通じた民間参画の促進⒜地方公共団体における SDGs の達成に向けた官民連携の取組を促進するため「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」の取組を一層発展させる。今後、より多くのステークホルダーの参画を図るとともに、マッチング支援や分科会開催、普及促進活動を引き続き実施する。
（内閣府地方創生推進室）

138

⒝官民連携による地域課題の解決をより一層推進するため、全国各地の地域レベ
ルにおける官民連携を促進する。また、感染症により、国内の地域経済が甚大な影響を受けている中、関係機関と連携しながら、地方創生 SDGs の達成に向けたサステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）の在り方について、取組事例を調査するとともに、国内のモデル事例を構築し、国内外への発信等を推進する。
（内閣府地方創生推進室）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を通じた官民連携や地域レベルの官民連携を促進、サステナブル・ツーリズムの推進

ⅳ地方創生 SDGs 金融や地域における ESG 金融の推進⒜地方創生 SDGs に取り組む地域事業者とその取組に対して積極的に支援を行う
地域金融機関を地方公共団体がつなぎ、地域における資金の還流と再投資を生み出し、全てのステークホルダーが関わる「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的好循環の形成を目指す。このため、地方創生 SDGs に取り組む地域事業者等を対象にした登録・認証制度の展開、地域金融機関等に対する表彰制度や、様々なステークホルダーによる事業の取組に対する評価手法の構築、不動産特定共同事業（FTK）による資金供給の促進等を目指す。
（内閣府地方創生推進室、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）⒝地域において社会・経済に寄与する ESG 金融を拡大させ、地方創生の深化につなげるため、地域金融機関の取組やコミットを支援するとともに、地域における ESG 金融の普及展開の課題や対応策等を検討し、その戦略・ビジョンの策定
や「ESG 地域金融実践ガイド」の改訂等の環境整備を行う。
（環境省大臣官房環境経済課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度⒜登録・認証制度や表彰制度の規格策定及び運用等

取組⒜不動産特定共同事業（FTK）による資金供給の促進

内容⒝実践ガイド改定

ESG 地域金融の普及展開

139

ⅴ中小企業等による地域・社会課題の解決を通じた、地域の持続的発展の促進⒜地域住民にとって必要不可欠なサービスを持続的に提供するため、地方公共団
体、地域内外の企業等による有機的・広域的な連携を促進する。具体的には、
地域・社会課題について、複数地域に共通する課題を抽出し、地域内外の中小企業等が連携し、ビジネスの手法を適用してその解決を図る取組や、地域・社会課題解決の中心的な役割を担う組織が、連携体制の構築を図る取組を支援する。
また、持続可能なまちづくりを推進するため、地域課題の解決に取り組む地
方公共団体や、新たなビジネスモデルの構築を進める地域事業者等に対して専門家派遣による支援等を行う。
（内閣府地方創生推進室、経済産業省地域経済産業グループ地域産業基盤整備課）⒝人口減少による国内市場の縮小や、感染症による地域の生活ニーズなどの変化に的確に対応するため、地方公共団体と連携しつつ、産業分野や業態の壁を越えた地域の中小企業の業態転換や連携を進める。具体的には、デジタル技術の活用や、専門的な人材の積極的な育成・登用、中小企業間での積極的な事業の連携・統合を進める事業者への支援などを行う。
（中小企業庁経営支援部商業課）■工程表
2021 年度

2022 年度

2023～2024 年度

取組⒜複数地域において地域内外の中小企業等が連携しつつビジネスの手法を適用して、地域・社会課題解決を図る取組を支援すること等を通じて、地域の持続的発展を促進

内容⒝産業分野や業態の壁を越えた地域の中小企業の業態転換や連携を促進

ⅵ地域循環共生圏の創造⒜脱炭素社会、循環経済、分散型社会など様々な切り口から資金と人の流れを生み出し、持続可能なビジネス・地域づくりを行う「地域循環共生圏」の創造を進める。これによって、地域で環境政策による経済・社会の課題解決を実践し、地域経済の成長や地方創生につなげる「環境で地方を元気にする」ためのモデルケースを打ち出すとともに、小さな拠点や地域共生社会づくり等と連携して地域活性化や福祉の向上の取組に環境の視点や活動を組み合わせることを支援するなど都道府県及び市区町村における SDGs 達成に向けた取組の割合向上に寄与する。
（環境省大臣官房環境計画課）■工程表
2021 年度
取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築を図るとともに、白書等において先進事例を紹介し横展開を行うなど地域循環共生圏の創造を強力に推進140

ⅶ温室効果ガスの排出削減と気候変動への適応を進める地域づくり（温室効果ガスの排出を削減する地域づくりの推進）⒜再生可能エネルギー等の最大限の導入拡大・活用推進と省エネルギーの推進、地域の多様な課題に応え、脱炭素型の都市・地域づくりの推進等を図るため、
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づく「地方公共団体実行計画」の策定・実施を支援する。さらに、その内容の充実・強化のためのマニュアル等を改定するとともに、PDCA 推進体制の整備を支援するため
情報システムの運用・改善を行う。
（環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室）（気候変動への適応を進める地域づくり）⒝地域の実情に応じた適応策の推進のため、「地域気候変動適応計画策定マニュアル」の周知を始め、気候変動リスク情報の提供や地域独自の気候変動情報の収集・分析の支援等を通じ、地域気候変動適応計画の策定や地域気候変動適応センター設置に係る支援を実施する。また、気候変動適応広域協議会を開催・運営し、広域的な連携による気候変動適応について必要な協議を行う。
（環境省地球環境局総務課気候変動適応室）⒞我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」の検討を行う。
（農林水産省大臣官房政策課環境政策室）■工程表
2021 年度

取組内容

2022 年度

2023～2024 年度⒜⒝地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルや地域気候変動適応計画策定マニュアルの周知、情報システムの整備・運用、地域気候変動適応センターの取組支援⒞戦略の策定に向けた検討

戦略に基づく施策の検討・実施141【重要業績評価指標】■SDGs 未来都市選定数
210 都市（2018～2024 年度累計）※現状：93 都市（2018 年度 29 都市、2019 年度 31 都市、2020 年度 33 都市）■「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」における官民連携マッチングの件数
1,000 件（2020～2024 年度累計）※現状：490 件（2020 年 11 月時点）
■地方創生 SDGs 金融に取り組む地方公共団体の数
100 団体（2020～2024 年度累計）※現状：58 団体（2020 年 12 月時点）

142