2011/12/8
日本たばこ産業株式会社
財務大臣

社長

木村宏様
安住淳様
日本禁煙学会

理事長

作田学

JT は議員の供応を直ちに止めてください。
1）デイリーメール紙によると、日本たばこ産業（JT）の 100％子会社の JT international(JTI)が国会議員を供応し、それが投票行動に影響を与えたとされています。
2）これはイギリス、日本など 174 か国が批准している WHO タバコ規制枠組み条約（FCTC）
5 条 3 項のガイドラインに違反しています。
3）このような買収行為は、隠していてもいずれはかならず明らかにされます。
4）監督官庁である財務省はこのような活動を直ちに止めさせるべきです。
5）各都道府県ならびにマスコミは JT バレーボール（ワールドカップ）、ゴルフ日本シリーズ JT カップ、JT 将棋などで同様なことが行われていないかを精査し、万一あれば結果を公表すべきです。
（記）
1）ガイドラインは法的拘束力のない法的文書であるが、コンセンサス方式により採択された、an instrument related to the treaty である。ということは「FCTC 条約は、FCTC ガイドラインにより、かつその趣旨及び目的に照らして、与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈し、履行するものである」。これを実行しないことは国際条約の遵守を求める「外交に関するウィーン条約 31 条」ならびに国際法遵守を求める「日本国憲法 98 条」違反である。
世界の 174 か国では FCTC ならびにそのガイドラインを守るために一生懸命努力を重ねている。

当然のことながら各都道府県は法律の上に存在する FCTC を理解し、FCTC を都道府県民に周知し、FCTC に従わねばならない。
2）FCTC 第 5 条 3 項のガイドラインは、公衆衛生の政策をタバコ産業から守る事を全般的な義務として、「タバコ産業と公衆の健康を守る対策の間には、原理的かつ妥協不可能な利害の対立が存在する。」としている。
ガイドラインはすべての政府は以下を守るべきであるとして、（1）タバコ製品の常習性と有害性、およびタバコ産業が締約国のタバコ規制政策に対して行っている妨害行為について注意を喚起し、啓発をおこなう。
（2）タバコ産業との相互関係を制限する措置を策定し、そのような相互関係が発生する場合の透明性を確保する。
（3）タバコ産業との提携や、拘束力がない、あるいは実行不可能な協定を拒絶する。
（4）政府職員とタバコ産業の従業者との利益相反を避ける。
（5）タバコ産業から集められた情報には、透明性と正確性を要求する。
（6）タバコ産業による「企業の社会的責任」と表現される活動を規制する。
（7）タバコ産業に特別な処遇を供与しない。
（8）国営のタバコ会社についても、他のタバコ産業と同一に処遇する。
（FCTC5 条 3 項ガイドライン）（1）締約国はタバコ製品の常習性と有害性、タバコ規制のための公衆衛生政策をタバコ産業の商業・既得権益から保護する必要性、タバコ産業がタバコ規制に関する公衆衛生政策の立案と施行を妨害するのに用いる戦略と方策についてすべての政府支部と一般市民に啓発と教育を行うべきである。
さらに締約国は、タバコ産業がしばしば自らの代わりに個人や表向きの組織、外郭団体を使って、公然ともしくは影で行動させたり、タバコ産業の利益を伸ばすために働かせるなどの手法を取ることについて認識を深める必要がある。
（2）すべての政府機関は、タバコ産業との相互交渉においては、透明性のための明確な規定が適用されることを保証すべきである。相互交渉は、確立した透明性保証規定によって一般市民に公開されなければならない。
（3）締約国は、タバコ産業やその利益のために働く団体や個人との自発的な取り決めだけではなく、これらとの提携や、実行不可能あるいは拘束力のない協定を禁止する政策を策定するべきである。
締約国は、タバコ産業が青少年教育や公教育、あるいはタバコ規制に直接・間接にかかわるどのような発議にも参加したり機能を果たすことを禁止するべきである。
締約国は、法的に実行可能なタバコ規制措置に代わるものとして提案される、タバコ産業によって起草されたいかなる自発的行動規範や約束も受け入れを禁止すべきである。
締約国はいかなるタバコ産業からの援助の申し出や、タバコ産業、あるいはタバコ産業の協力によって起草されたタバコの法的規制、政策の提案も受け入れを禁止すべきである。
（4）締約国は、利益相反の開示と取り扱いについての政策を義務づけ、それらは政府官僚、従業者、顧問、受託業者など、タバコ規制に関する公衆衛生政策の策定と実施に従事するすべての人に適用されるべきである。
締約国は、タバコ産業の雇用するいかなる人物も、タバコ産業の利益のために働く団体も、タバコ規制や公衆衛生政策を立案・実施する政府機関、協議会、諮問委員会の構成員として認めるべきではない。
締約国は、政府や準政府団体の公務員や従業者が、金銭もしくは現物での給付、贈与、サービスなどをタバコ産業から受ける事を一切許可すべきではない。
締約国は、タバコ産業やその利益のために働く団体から、政党、候補者、選挙運動への寄附金を禁止すべきである。
（5）締約国は、タバコ産業のすべての運営と活動が透明性を持つように保証する施策を導入し、提供するべきである。
締約国はタバコ産業とその利益のために働く人々に対して、彼らのロビー活動、慈善活動、政治献金などの情報を定期的に提出するよう要求すべきである。
締約国は、タバコ産業が虚偽あるいは誤解を招く情報を流布した場合には、国の法律に照らして強制的刑罰を科すべきである。
（6）締約国は、タバコ産業のおこなう企業の社会的責任活動(CSR)の真の目的と狙いについて、すべての行政機関と一般市民に周知理解を徹底すべきである。
締約国はタバコ産業の行う CSR を承認、支持、協力、参加しない。また CSR あるいは活動の支出を一般に発表させない。いかなる行政機関、政治、社会、財務、教育、地域共同体などの公共部門もタバコ産業あるいはその利益のために働く人々から寄附金を受け取ることを一切許可すべきではない。
（7）タバコ産業と関連のない非政府組織や他の市民社会の構成員も、タバコ産業の監視活動において重要な役割を果たすことが可能である。
http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_5_3_200811.pdf

3）このようにタバコ産業の供応は厳重に禁じられている。それにもかかわらず、このような国辱的な行動を取り、日本国および日本人の顔に泥を塗ったことは重大である。
4）供応をうけた議員は次の選挙でかならず英国国民の審判を受ける事であろう。
5）JT はその傘下にある JTI に対して、このような活動を直ちに止めさせるべきであるとともに、英国ならびに英国政府に謝罪をおこなうべきである。
6）監督官庁である財務省は JT に対して、このような活動を直ちに止めさせるべきであるとともに、その他の国なかんずく日本国内においても同様なことが行われていないかを直ちに調査し、あった場合は公表し、改めさせなければならない。
7）各都道府県、マスコミは JT バレーボール、JT ゴルフカップなどで同様の活動が行われていないかを精査し、万一あればその結果を各都道府県民に公表すべきである。英国でのJTI の行動は当然のことながら JT の指示によると推測され、そうだとすると日本国内でも同様の事をおこなっているという疑惑があるからである。
以上