EDINET提出書類 2006/12/25 提出
株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月25日【中間会計期間】

第16期中(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

平成18年４月１日

金

財務部長

井

大瀧

至

平成18年９月30日)

孟

秀樹

西銀ビル
【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

財務部長

大瀧

秀樹

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期中
自

会計期間

至

第15期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第16期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第14期
自
至

第15期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

8,570,900

8,503,886

9,532,500

17,535,597

18,654,882

経常利益

(千円)

301,853

287,047

134,210531,676

651,904

中間(当期)純利益(千円)

102,779

156,313

43,142

241,626

341,788

純資産額

(千円)

1,328,955

1,707,053

2,313,859

1,517,802

1,901,194

総資産額

(千円)

4,362,867

4,546,165

5,459,705

5,126,409

5,325,919

１株当たり純資産額(円)

183,785.91

223,699.88

87,656.17

204,252.86

249,140.94(円)

14,213.70

20,841.76

1,681.24

33,085.91

45,180.25

(円)

─

─

1,584.43

─

─

(％)

30.5

37.5

42.4

29.6

35.7

(千円)

△56,729

191,254

232,929

265,014△ 73,198(千円)△17,957△157,556△ 668,696△253,290△ 342,220(千円)△38,629

222,070

304,571△336,781

520,994(千円)

482,400

526,427

245,040

270,659376,235

(名)

191
［170］

207
［174］

225
［167］

210
［188］

215
［172］

１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時雇用者数]
(注) １
２
３
４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第15期中間連結会計期間までの潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当社は、平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。
純資産額の算定にあたり、第16期中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準適用指針第８号)を適用しております。
第14期中間連結会計期間の中間連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に準じて、中間監査を受けております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期中
自

会計期間

至

第15期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第16期中

自

平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自
至

第14期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第15期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

8,269,411

8,236,638

9,195,811

16,958,697

18,012,277

経常利益

(千円)

391,842

327,071

163,419

659,603

687,062

中間(当期)純利益(千円)

113,242

129,525

44,644

260,383

314,348

資本金(千円)

449,825

449,825

583,945449,825

449,825

発行済株式総数

(株)

7,871

7,871

26,397

7,871

7,871

純資産額

(千円)

1,408,326

1,767,930

2,375,586

1,605,467

1,961,419

総資産額

(千円)

4,285,214

4,505,526

5,411,112

5,094,703

5,268,995

１株当たり純資産額(円)

194,762.38

231,677.44

89,994.58

216,050.00

257,033.08(円)

14,387.11

17,270.05

1,739.78

35,654.32

41,553.06

(円)

─

─

1,639.59

──

１株当たり配当額

(円)

─

─

─

2,500

4,500

自己資本比率

(％)

32.9

39.2

43.9

31.5

37.2

配当性向

(％)

─

─

─

7.1

10.8

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

163
［154］

178
［159］

188
［153］

181
［160］

185
［156］

１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額

(注) １
２
３
４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第15期中間会計期間までの潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、当社株式は非上
場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。
純資産額の算定にあたり、第16期中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基
準適用指針第８号)を適用しております。
第14期中間会計期間の中間財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に準じて、中間監査を受けております。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

移動体通信事業151(150)

モバイルビジネス事業

29 (14)

その他事業

24 ( 1)

全社共通

21 ( 2)
合計

(注) １
２

225(167)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数記載しております。
全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名)(注)

188(153)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に当中間会計期間の平均人員を外数記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続き安定成長を続け、企業収益の改善、設備投資の拡大、個人消費の増大及び雇用情勢の改善が見えるなど、明るい材料が見えております。当社の事業の柱である移動体通信事業におきましては、市場全体が安定的な成長を示す（平成19年度上半期の移動体通信端末の契約回線純増数220万契約、(社)電気通信事業者協会発表）中で、平成18年10月24日に開始されたナンバーポータビリティー制度に向けた動きが一層活発となりました。当社ではナンバーポータ
ビリティー制度を睨み、「併売店（ダ・カーポ）展開の拡大」、「顧客満足度向上教育などの人材投資」、「改装など既存店舗の強化」などに重点をおいて取り組むとともに、「その他新規事業の強化」に努めました。
以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は9,532百万円(前年同期比12.1％
増)、営業利益は158百万円(前年同期比46.3％減)、経常利益は134百万円(前年同期比53.2％減)、中間
純利益は43百万円(前年同期比72.4％減)となりました。
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信事業)
当中間連結会計期間は、平成18年10月24日に開始されたナンバーポータビリティー制度を睨み、移動体通信事業者各社が競争力の強化と顧客囲い込み戦略をすすめた年でした。こうした状況下、当社では新規直営店は併売店(ダ・カーポ)２店舗を出店して拡販に努めるとともに既存店舗では１店舗で改装を実施、販売員増強に努めるなどの営業力強化に努めました。その結果、前連結会計年度に開店した直営
店舗の貢献もあり、当中間連結会計期間の売上高は、9,089百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は467百万円(前年同期比17.0％減)となりました。
(モバイルビジネス事業)
モバイルコンテンツ市場が安定的な成長に移行する中、当社子会社である㈱ネプロアイティではサイトの見直しを行うとともに、新規コンテンツとして公式サイト「宇月田麻裕☆音霊術」「韓流芸能スタジオ」の提供を開始しました。他方、さくらインターネット㈱、ソフィア総合研究所㈱、ネクシオン㈱と共同出資し、パソコン・携帯電話その他情報端末に向けた有料・ダウンロード型の高ビットレート動
画コンテンツの配信サービスを目的として新会社㈱ドミルを設立するなど、新規事業展開に努めました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は369百万円(前年同期比22.4％増)となり、営業利益は21百万円(前年同期比846.3％増)と前期に比べ改善いたしました。
(その他事業)
当社グループでは、その他事業として、IPソリューション事業とIT教育事業を手掛けております。IP
ソリューション事業では、当社における販売体制と傘下代理店網の確立に努める一方、前期末より提供開始した東日本電信電話㈱認定商品のオリジナルVOIP機器NEPROシリーズなど新商材の積極的な開拓に努めました。IT教育事業では、当社子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱においてインター
ネット技術者検定資格CIWが前期より構造改革特区の承認を受けたことに対応する収益発生があり、更に平成18年７月より日本商工会議所との事業提携に着手するなどの新たな展開がありました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は136百万円(前年同期比2.3％増)を計上しましたが、販売管理体制や商品開発等の強化に伴うコスト増に伴い営業損失は96百万円（前年同期比29.6％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)期末残高は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、245百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
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営業活動により得られた資金は、232百万円(前中間連結会計期間は191百万円)となりました。これは主に仕入債務が100百万円減少し、税金等調整前中間純利益が63百万円と減少したものの、売掛債権の減少312百万円があったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により使用された資金は、668百万円(前中間連結会計期間は157百万円)となりました。これは主に固定資産の取得による支出222百万円、投資有価証券の取得による支出289百万円があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により得られた資金は、304百万円(前中間連結会計期間は222百万円)となりました。これは主に株式の発行による収入299百万円等によるものであります。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

6,398,737

118.7

代理店手数料

795,242101.8

小計7,193,979

116.6

モバイルビジネス事業

42,717

145.0

その他事業

215,123337.7

7,451,821

119.0△ 17,763

732.2

7,434,057

118.7

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引
(注) １
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額は仕入価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

1,963,950

111.1

受取手数料等

7,125,985

112.0

小計

9,089,936

111.8

モバイルビジネス事業

369,909

122.4

その他事業

136,586102.3

9,596,431

112.0△ 63,931

104.8

9,532,500

112.1

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引
(注) １
２
３
４

セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

割合(％)

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

3,221,275

37.9

3,690,983

38.7㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

1,174,827

13.8

1,396,357

14.7

㈱KDDI

1,133,460

13.3

1,185,704

12.4

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
平成18年12月19日付で、連結子会社㈱ネプロアイティは、同社を存続会社とし、㈱エイブルアクセスを消滅会社として吸収合併する合併契約を締結いたしました。
１．合併期日２．合併比率

平成18年12月25日
会社名
合併比率

株式会社ネプロアイティ
1

株式会社エイブルアクセス
0.4

３．合併後の状況(1）商号

株式会社ネプロアイティ(2) 主な事業内容

モバイルコンテンツ事業、インターネット広告REP事業、
モバイル広告事業(3) 本店所在地

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル(4) 代表者

三宅川(5) 資本金148百万円(6) 総資産約750百万円(7) 事業年度の末日

３月31日(8) 業績に与える影響

連結業績に与える影響は軽微であります。

登５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 平成18年８月17日にドコモショップ大府店において火災が発生し、商品除却損等を含めた災害による損失が18,068千円発生いたしました。なお、当該店舗は平成18年10月６日より営業を再開しております。
(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について完了
したものは、次のとおりであります。
（移動体通信事業―提出会社）
ダ・カーポ枚方長尾店は平成18年４月に完成し営業を開始いたしました。ダ・カーポ枚方長尾店の新規店舗における内装工事を中心として、12,686千円の設備投資を行いました。
また、ダ・カーポ館林店が平成18年７月に完成し営業を開始いたしました。ダ・カーポ館林店の新規店舗における内装工事を中心として、15,085千円の設備投資を行いました。
（モバイルビジネス事業―㈱ネプロアイティ）
既存コンテンツにおける新規サービス提供のためのシステム構築等におけるソフトウェア開発として、23,086千円の投資を行いました。
(3) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

当社

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

ダ・カーポ新規店舗(未定)

移動体
通信事業

販売店舗

投資予定額
(千円)
総額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金及
び借入金

平成19年
１月

平成19年
２月

販売強化

既支払額

23,000―(注) １ 上記金額には、敷金及び店舗賃借に係る差入保証金が含まれており、消費税等は含まれておりません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)89,772
89,772② 【発行済株式】

種類
普通株式

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月25日)
ジャスダック証券
26,397
26,397
取引所

計(注)

26,397

─

26,397内容──

平成18年12月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は提出日現在
発行数には含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、以下のとおり
であります。
①

平成12年３月30日臨時株主総会において決議された新株引受権(ストックオプション)の状況
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,200株(注)５

新株予約権の行使時の払込金額

50,000円(注)１、２、５

50,000円(注)１、２、５

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで
発行価格
50,000円(注)５
資本組入額 25,000円(注)５

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで
発行価格
50,000円(注)５
資本組入額 25,000円(注)５

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

(注)４

―

―

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

代用払込みに関する事項(注) １

当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×(注) ２

1,200株(注)５

１
分割・併合の比率

権利付与日後に当社が株式分割及び時価を下回る価額で発行する場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×10/55

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(注) ３

主な新株引受権の行使条件は、次のとおりであります。
(イ) 当該新株引受権は、総会決議の日から２年以内は行使することができない。
(ロ) 当該新株引受権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、本契約締結時の会社株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。
(ハ) 上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と当該新株引受権の割当を受けた者との間で締結する「ストックオプション付与契約書」に定めるところによる。
(注) ４ 第三者への譲渡、質入はできないものとする。また、新株引受権は第三者への譲渡、質入れすることになった場合、直ちに権利を喪失するものとする。
(注) ５ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
②

平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

87個

87個

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

261株(注)５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円(注)２、３、７53,334円(注)２、３、７

平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで
発行価格
53,334円(注)７
資本組入額 26,667円(注)７

平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで
発行価格
53,334円(注)７
資本組入額 26,667円(注)７

新株予約権の行使の条件

(注)４

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)６

(注)６

―

―

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

代用払込みに関する事項
(注) １
(注) ２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×(注) ３261株(注)５、７

１
分割・併合の比率

当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
(注) ４ 主な新株予約権の行使条件について(イ) 新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ) 新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、平成26年６月27日を行使期限とする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ) 上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当11/55

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半期報告書

社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) ５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失
した株式を控除した数のことであります。
(注) ６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
(注) ７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③

平成15年６月20日定時株主総会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

43個

43個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

129株(注)５、７129株(注)５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円(注)２、３、７

83,334円(注)２、３、７

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで
発行価格
83,334円(注)７
資本組入額 41,667円(注)７

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで
発行価格
83,334円(注)７
資本組入額 41,667円(注)７

新株予約権の行使の条件

(注)４

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)６

(注)６

―

―

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

代用払込みに関する事項
(注) １
(注) ２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

(注) ３

１
分割・併合の比率

当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
(注) ４ 主な新株予約権の行使条件について(イ) 新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ) 新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、平成25年６月20日を行使期限とする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ) 上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) ５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失
した株式を控除した数のことであります。
(注) ６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
(注) ７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
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半期報告書

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成18年４月20日(注)１

760

8,631

119,510

平成18年７月１日(注)２17,56826,199平成18年４月１日〜
平成18年９月30日(注)３198

26,397

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

569,335

163,210

293,035―

569,335―

293,035

14,610583,945

14,610307,645(注)１

ブックビルディング方式による一般募集増資(発行価格400,000円、引受価額372,000円、発行価額314,500円、資本組入額157,250円)(注)２ 平成18年７月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い17,568株増加しました。
(注)３ 新株予約権の行使による増加であります。

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称滝西竜子

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

京都府京都市左京区

5,910

22.4

京都府京都市左京区上高野仲町58番地１

5,100

19.3

孟

東京都中央区

2,640

10.0

治

東京都渋谷区

1,200

4.5

東京電力㈱

東京都千代田区内幸町１丁目１−３

1,170

4.4

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

港区浜松町２丁目11-３

693

2.6

㈱関電工

東京都港区芝浦４丁目８−33

600

2.3

InfoTrust,Inc.

720-2 YeokSam 2 dong, Gangnam gu,
Seoul, Korea(大阪府大阪市東淀川区)

600

2.3

大阪府大阪市北区

510

1.9

アーキスプランニング㈱京都府京都市北区小山下内河原町87番地

300

1.1

玄

宇治市宇治御廟300

1.1

19,023

72.1

㈲リーコム
金

井

成

塚

靖

（常任代理人

徳永

柳

夫

川

勇

丞

烋
計

(注)１

正和）

―

上記の所有株主のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

693株

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半期報告書(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式26,397

26,397―

発行済株式総数

26,397

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

26,397―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

最高(円)1,320,000

2,010,000

最低(円)901,000

997,000

(注)１
(注)２

６月
1,590,000※385,000
1,000,000※325,000

７月

８月

９月

372,000

340,000

282,000

206,000

268,000

210,000

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、当社株式は、平成18年４月21日からジャスダック証券取引所に上場されております。
※印は、株式分割（１株→３株）による権利落後の株価であります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役名

職名

取締役

経営企画室長氏名大野博堂(3) 役職の異動該当事項はありません。

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退任年月日
平成18年８月11日

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半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年

９月30日まで)及び前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)並びに当中間連結会計
期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年
９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成18年３月17日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

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半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金※２536,427

255,040

386,235

1,363,778

1,567,341

1,883,578

1,065,641

1,228,584

1,348,482

43,09956,80447,798５ その他

130,678

205,686

170,663

６

貸倒引当金△2,999△ 3,024△ 4,803

流動資産合計3,136,624

３ たな卸資産４

Ⅱ

繰延税金資産3,310,431

60.6

3,831,955

71.9

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２

145,146

210,404

181,640(2) 土地※２

48,93548,93548,93584,442

109,598

96,988(3) その他
有形固定資産合計

278,524

6.1

368,9376.8

327,5636.2

２

無形固定資産98,0732.2

231,4634.2

133,3482.5

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

471,564

755,431463,072(2) 差入保証金

322,841

526,720362,965

100,000

100,000

100,000(4) その他

96,071

88,676

71,177(5) 繰延税金資産48,261

90,10445,964(6) 貸倒引当金△5,796△ 22,799△ 10,126(3) 長期性預金

Ⅲ

69.0

※２

投資その他の資産合計

1,032,942

22.7

1,538,133

28.2

1,033,052

19.4

固定資産合計

1,409,540

31.0

2,138,534

39.2

1,493,964

28.1

―

―

10,7380.2――

4,546,165

100.0

5,459,705

100.0

5,325,919

100.0

繰延資産
資産合計

16/55

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区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 買掛金

1,021,072

1,013,588

1,114,154

２

短期借入金

※３

300,000

600,000

700,000

３

一年内返済予定長期借入金※２

148,096

75,22472,320４

一年内償還予定社債―

100,000

100,000

５ 未払金

271,274

369,629

429,658６

150,515

94,584

174,190

７ 預り金132,346

129,876

134,003８

31,91662,35829,334９ 短期解約返戻引当金

29,00027,70030,90010

121,299

106,377

132,789

未払法人税等

賞与引当金

その他
流動負債合計Ⅱ

2,205,520

48.5

2,579,337

47.2

2,917,350

54.8

固定負債
１

社債

100,000

―

―

２

長期借入金

450,600

472,599425,300３

退職給付引当金

50,92769,65856,724４

その他

24,95024,25025,350

固定負債合計626,477

13.8

566,50710.4

507,374

9.5

2,831,998

62.3

3,145,845

57.6

3,424,724

64.3

7,113

0.2

─

─

─

─

Ⅰ 資本金

449,8259.9

──

449,825

8.4

Ⅱ 資本剰余金

129,8252.9

──

129,825

2.4

1,185,888

26.1

─

─

1,371,364

25.8

1,515

0.0

─

─

10,1800.2△60,000

△1.3

─

─

△ 60,000

△ 1.1

資本合計

1,707,053

37.5

─

─

1,901,19435.7

負債、少数株主持分及び資本合計

4,546,165

100.0

─

─

5,325,919

100.0

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

17/55

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

─

―

583,945

10.7

─

―

２

資本剰余金

─

―

336,925

6.2

─

―

３

利益剰余金

─

―

1,380,166

25.3

─

―

株主資本合計─

―2,301,037

42.2

─

―

その他有価証券評価差額金

─―12,8220.2

─―

評価・換算差額等合計

─―12,822

0.2

─

―

純資産合計

─

―

2,313,859

42.4

─

―

負債及び純資産合計

─―5,459,705

100.0

─

―

Ⅱ

評価・換算差額等

18/55

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

8,503,886

100.0

9,532,500

100.0

18,654,882

100.0

Ⅱ

6,793,825

79.9

7,716,688

81.0

15,050,507

80.7

1,710,060

20.1

1,815,811

19.0

3,604,374

19.3

1,414,629

16.6

1,657,058

17.3

2,957,223

15.8

295,430

3.5

158,7531.7

647,150

3.5

41,5320.2

36,7790.2

651,904

3.5――

22,176

0.1

629,727

3.4

306,737

1.7

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１ 受取利息

391

1,411

1,238

432

15,17429,388

３ 自販機収入

1,103

1,180

2,846

４

3,267

２

店舗開設等支援金
収入

Ⅴ

その他

5,194

0.1

1,365

19,131

0.2

8,060

営業外費用
１

支払利息

7,841

8,635

16,794２ 支払手数料

3,420

3,331

6,878

―

4,072

―

1,982

27,202

12,405

３

株式交付費

４

株式上場準備費用

５

その他

333

経常利益
Ⅵ

13,5770.2

287,047

3.4

887

0.0

432

43,6750.5

134,210

1.4

1,778

0.0

700

特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ

887

1,778

―

特別損失
１

固定資産除却損

─

2,556

5,459

２

災害による損失─

18,068─

３

本社移転費用─

32,156

─

４

投資有価証券売却損

8,361

―

8,361

５

貸倒引当金繰入額

1,117

14,865

5,255

６

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

81

9,560

0.1

278,375

3.3

135,195△1,447

4,805

72,453

0.7

63,5360.7

75,337
133,7471.6

少数株主損失△11,685

中間(当期)純利益

156,313△ 54,944

316,485
20,393

0.2

△0.1

―

―

1.8

43,142

0.5

19/55

3,100

△ 9,748△ 18,798 △ 0.1
341,788

1.8

EDINET提出書類 2006/12/25 提出
株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

129,825

129,825

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

129,825

129,825

1,048,152

1,048,152(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１ 中間(当期)純利益
Ⅲ

156,313

156,313341,788341,788

18,577

18,577

18,577

18,577

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金中間期末(期末)残高

1,185,888

1,371,364④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

449,825

129,825

134,120

177,820

利益剰余金
1,371,364

自己株式

株主資本合計

△ 60,000

1,891,014

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分

311,940△ 34,339△ 34,339

43,142

43,142

29,28060,00089,280

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

134,120

207,100

8,802

60,000410,022平成18年９月30日残高(千円)

583,945336,925

1,380,166―

2,301,037

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

評価・換算差額等合計
10,180

少数株主
持分

純資産合計

―

1,901,194

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

311,940

剰余金の配当△ 34,339

中間純利益

43,142

自己株式の処分

89,280

株主資本以外の項目 の中間連結会計
期間中の変動額(純額)

2,642

2,642

2,642

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

2,642

2,642

412,665

平成18年９月30日残高(千円)

12,822

12,82220/55―

2,313,859

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半期報告書⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

278,375

63,536

629,727

減価償却費等

89,629108,785

179,407

受取利息及び受取配当金△391△ 1,411△ 1,238

支払利息

7,841

8,635

16,794

持分法による投資損益

81

△ 450

△ 310

投資有価証券売却損

8,361

―

8,361

固定資産除売却損等

81

2,556

5,463

災害損失

―

18,068―

本社移転費用―32,156―

貸倒引当金の増減額△4,356

10,894

1,777

賞与引当金の増減額

1,102

33,024△ 1,480

退職給付引当金の増減額

7,946

12,933

13,743

短期解約返戻引当金の増減額△2,500△ 3,200△ 600

役員退職慰労引当金の増減額△15,800―△ 15,800

売上債権の増減額

466,846

312,987△ 52,953

たな卸資産の増減額

378,288

77,234

95,447

仕入債務の増減額△781,871△ 100,565△ 688,789△ 21,301

預り金の増減額△22,958△ 4,127

その他△23,956△ 169,401

140,562

小計

386,720

401,656

308,811

利息及び配当金の受取額

389

875

758

△7,488△ 8,579△ 16,230△188,365△ 161,023△ 366,538

191,254

232,929△ 73,198

固定資産の取得による支出△40,990△ 222,507△ 155,887

固定資産の売却による収入

―

―

4,000

△1,032△ 179,325△ 44,142538

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金の差入による支出
保証金・手付金の払戻による収入

220

2,500

貸付金の回収による収入

680

21,600849

投資有価証券の取得による支出△117,193△ 289,468△ 117,193

投資有価証券の売却による収入

1,638

―

1,638

―

―

△ 31,000

子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△880△ 1,495△ 1,022△157,556△ 668,696△ 342,220

21/55

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半期報告書

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

300,000△ 100,000

700,000

長期借入による収入

100,000

100,000

100,000

長期借入金の返済による支出△209,352△ 49,797△ 310,428

配当金の支払額△18,577△ 34,339△ 18,577

50,00089,28050,000―299,428―

財務活動によるキャッシュ・フロー

222,070

304,571

520,994

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

255,768△ 131,194

105,575

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

270,659376,235

270,659

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高526,427

245,040

376,235

自己株式処分による収入
株式の発行による収入

※

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ２社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニング
ジャパン㈱すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数１社
会社名㈱プライゼクス
連結子会社のうち、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による
原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについては社内における利用可能
期間(３〜５年)に基づ
いております。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社数２社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニング
ジャパン㈱すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数１社
会社名㈱プライゼクス
連結子会社のうち、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による
原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについては社内における利用可能
期間(２〜５年)に基づ
いております。

23/55

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社数２社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニング
ジャパン㈱すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数１社
会社名㈱プライゼクス
連結子会社のうち、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについては社内における利用可能
期間(３〜５年)に基づ
いております。

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

ニ

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

長期前払費用ニ 長期前払費用
ニ 長期前払費用
定額法
定額法
定額法
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
次のとおりであります。
次のとおりであります。
建物及び構築物５〜34年
建物及び構築物５〜34年
建物及び構築物５〜34年
その他
３〜20年
その他
３〜20年
その他
３〜20年
(3)
―
(3) 繰延資産の処理方法(3)―
株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失
債権の貸倒による損失
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権に備えるため、一般債権に備えるため、一般債権については貸倒実績率にについては貸倒実績率にについては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特より、貸倒懸念債権等特より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別定の債権については個別定の債権については個別に債権の回収可能性を検に債権の回収可能性を検に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を討し、回収不能見込額を討し、回収不能見込額を計上しております。
計上しております。
計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に従業員の賞与の支給に従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の備えるため支給見込額の備えるため支給見込額のうち、当中間連結会計期
うち、当中間連結会計期
うち、当連結会計年度に間に帰属する額を計上し間に帰属する額を計上し帰属する額を計上しておております。
ております。
ります。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しており
ます。
（変更前）
７月支給
12月１日〜５月31日
12月支給
６月１日〜11月30日
（変更後）
７月支給
10月１日〜３月31日(平成18年７月支給については12月１日〜３月31日)
12月支給
４月１日〜９月30日
ハ 退職給付引当金
ハ 退職給付引当金
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備
従業員の退職給付に備
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年えるため、当中間連結会えるため、当中間連結会
度末における退職給付債
計期間末における退職給
計期間末における退職給
務の見込額に基づき計上
付債務の見込額に基づき付債務の見込額に基づきしております。
計上しております。
計上しております。

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

ニ 役員退職慰労引当金
ニ
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規定の役員退職慰労金規定の廃止に伴い平成17年６月
廃止に伴い平成17年６月29日開催の定時株主総会
29日開催の定時株主総会
において役員退職慰労金―において役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承の打ち切り支給議案が承認されました。
認されました。
これにより当連結会計
これにより当中間連結
年度に役員退職慰労金を会計期間に役員退職慰労打ち切り支給し「役員退金を打ち切り支給し「役職慰労引当金」を全額取
員退職慰労引当金」を全崩しております。
額取崩しております。
ホ 短期解約返戻引当金
ホ 短期解約返戻引当金
ホ 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期携帯電話契約者の短期携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事
解約に伴い移動体通信事
解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手業者に対して返金する手業者に対して返金する手数料の支払いに備えるた数料の支払いに備えるた数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基め、短期解約実績率に基め、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しづく見込額を引当計上しづく見込額を引当計上しております。
ております。
ております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
金利スワップについて
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満は、特例処理の要件を満は、特例処理の要件を満たしておりますので、特たしておりますので、特たしておりますので、特例処理を採用しておりま
例処理を採用しておりま
例処理を採用しております。
す。
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対② ヘッジ手段とヘッジ対② ヘッジ手段とヘッジ対象
象
象(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)
金利スワップ
金利スワップ
金利スワップ(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)借入金の利息借入金の利息借入金の利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
借入金の金利変動リス
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利クを回避する目的で金利クを回避する目的で金利スワップ取引を行っておスワップ取引を行っておスワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別はり、ヘッジ対象の識別はり、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っており
個別契約毎に行っており
個別契約毎に行っており
ます。
ます。
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方④ ヘッジ有効性評価の方④ ヘッジ有効性評価の方
法
法
法
金利スワップの特例処
金利スワップの特例処
金利スワップの特例処理の要件を満たしている理の要件を満たしている理の要件を満たしている
ので決算日における有効ので決算日における有効ので決算日における有効性の評価を省略しており性の評価を省略しており性の評価を省略しており
ます。
ます。
ます。
(6) その他中間連結財務諸表 (6) その他中間連結財務諸表 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
作成のための重要な事項作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式を採用してお税抜方式を採用してお税抜方式を採用してお
ります。
ります。
ります。
ニ

25/55

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半期報告書

項目
５

中間連結キャッ
シュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

26/55

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容 易 に 換 金 可 能 で あ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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半期報告書

会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用
しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響額はありません。

―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響額はありません。

―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第5号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,313,859千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しており
ます。

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―

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半期報告書

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
429,055千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
110,000千円 (注１)
建物25,361千円 (注２)48,935千円 (注２)
土地
計184,296千円(注１)営業保証金として担保に供しております。
(注２)上記物件は、長期借入金
1,196千円(うち、一年内返済予定長期借入金1,196千円)の担保に供しております。
※３ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
300,000千円
借入実行残高差引額1,700,000千円

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
467,756千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として担保に供しております。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
446,855千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として担保に供しております。

※３※３

借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
600,000千円
借入実行残高差引額
1,400,000千円

借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
700,000千円
借入実行残高差引額1,300,000千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
587,995千円
賞与引当金
31,916千円
繰入額
退職給付費用
11,955千円
賃借料
173,877千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
687,812千円
賞与引当金
62,358千円
繰入額
退職給付費用
14,108千円
賃借料
180,966千円

28/55

(自
至
※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,161,766千円
賞与引当金
29,334千円
繰入額
退職給付費用
22,127千円
賃借料
346,630千円

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

7,871

減少

当中間連結会計期間末―

18,526

26,397（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株式の発行による増加 958株
株式分割による増加
17,568株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

240

減少

当中間連結会計期間末

―

240

―

（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の市場での処分による減少 240株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式34,339

4,500

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
536,427千円
預入期間が△10,000千円
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び526,427千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
255,040千円
預入期間が△10,000千円
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び245,040千円
現金同等物

次へ

29/55

(自
至
※

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
386,235千円
預入期間が△10,000千円
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び376,235千円
現金同等物

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場債券

354,370
117,193

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
その他

601,375
87,19359,468前連結会計年度(平成18年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
非上場債券

368,934
87,19330,000(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

移動体通信事業(千円)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

8,129,176

241,180

133,529

8,503,886―

8,503,886―

61,003―61,003(61,003)―8,129,176

302,183

133,5298,564,889(61,003)8,503,886

7,565,558

299,927

207,829

8,073,314

135,140

8,208,455

563,618

2,256△74,299

491,574(196,143)

295,430

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １
２

事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
各区分の主な内容(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IPソリューション事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(201,216千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

移動体通信事業(千円)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

9,089,936

310,632

131,9319,532,500―

9,532,500―

59,276

4,654

63,931(63,931)―9,089,936

369,909

136,586

9,596,431(63,931)9,532,500

8,622,152

348,559

232,886

9,203,598

170,148

9,373,747

467,783

21,349△ 96,299

392,833(234,079)

158,753

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １
２

事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
各区分の主な内容(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IPソリューション事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(236,301千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

前連結会計年度(自平成17年４月１日
移動体通信事業(千円)

至

平成18年３月31日)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に
17,790,379
599,120
265,381 18,654,882― 18,654,882
対する売上高(2) セグメント間の内部―
106,405519
106,924(106,924)―
売上高又は振替高計
17,790,379
705,526
265,901 18,761,806(106,924) 18,654,882
営業費用
16,609,401
646,431445,972 17,701,805
305,926 18,007,731
営業利益
1,180,977
59,095 △ 180,070
1,060,001(412,851)
647,150
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分の主な内容(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IPソリューション事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(419,188千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
４月１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年

至平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
４月１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年

至平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日

いて、海外売上高がないため、該当事項はありません。

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至平成18年３月31日)におEDINET提出書類 2006/12/25 提出
株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

223,699円88銭

87,656円17銭

249,140円94銭

20,841円76銭

1,681円24銭

45,180円25銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

1,584円43銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

（株式分割について）(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当社は、平成18年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間
及び前連結会計年度における１株当たり情報については以下の通りになります。
前中間連結
会計期間

前連結
会計年度

１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
74,566円63銭 83,046円98銭
１株当たり
中間純利益
6,947円25銭

(注)
１

１株当たり
当期純利益
15,058円76銭

算定上の基礎１株当たり純資産額
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)――

2,313,859
2,313,859

―
―

―
―
―

―
26,397―――――

26,397―

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株)
普通株式の自己株式数（株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
(株)

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半期報告書

２

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後の１株当たり中間(当期)純利益金額
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

1株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

156,313

43,142

341,788─
156,313
7,500

─
43,142
25,661―
341,788
7,565

─
─
─
新株予約権等は、「第４提出会
社の状況 １株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

─
1,568
1,568

─
─
─
新株予約権等は、「第４提出会
社の状況 １株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株式にかかる中間(当期)純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の
概要

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半期報告書(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(子会社に係る合併）
１．その旨及び目的
当社は平成18年10月23日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ネ
プロアイティと㈱エイブルアクセスが合併することを決議いたしました。
この合併の目的は、㈱ネプロアイテ
ィのモバイルビジネス事業で培った営
業力、企画力と㈱エイブルアクセスのインターネット広告事業、成功報酬型
アフィリエイト事業での強みを活かしてインターネット広告REP事業に新規参入することで、企業価値の拡大化を図っていくことであります。
２．合併する当事会社の名称㈱ネプロアイティ(連結子会社)と㈱エイブルアクセス
３．合併の方法㈱ネプロアイティを存続会社、㈱エ
イブルアクセスを消滅会社とする吸収合併
４．合併期日平成18年12月25日(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―

１.当社は、平成18年４月21日に、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
上場に際し、平成18年３月17日及び平成18年３月31日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり、公募による新株式発行及び株式売出しに関連する自己株式の処分を行っております。この結果、資本金は569,335千円、発行済株
式総数は8,631株となりました。
(公募増資）① 募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数
新株数760株③ 発行価格１株につき400,000円④ 引受価額１株につき372,000円
１株につき314,500円⑤ 発行価額⑥ 発行価額の総額239,020千円⑦ 発行価格の総額
304,000千円⑧ 資本組入額 １株につき157,250円⑨ 資本組入額の総額
119,510千円⑩ 払込期日平成18年４月20日⑪ 配当起算日
平成18年４月１日⑫ 資金の使途
設備投資資金等―

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半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（自己株式の処分）① 処分株式数
当社普通株式240株② 処分価額 １株につき金372,000円③ 処分価額の総額89,280千円④ 処分方法売出しとし、三菱ＵＦＪ証券㈱に全株式を買取引受させる。
⑤ 払込期日平成18年４月20日⑥ 資金の使途
設備投資資金等
２. 重要な株式分割
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、株式の流動性向上と投資家層拡大を目的とし、株式分割の決議及びこれに伴う発行可能株式総数を変更する決議をいたしました。
(1)株式分割の割合及び時期
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成18年７月１日をもって、所有
普通株式１株につき３株の割合で分割する。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合の当連
結会計年度及び前連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
(当連結会計年度)
１株当たり純資産額
83,046円98銭
１株当たり当期純利益 15,058円76銭(前連結会計年度)
１株当たり純資産額
68,084円29銭
１株当たり当期純利益 11,027円63銭(3)分割により増加する株式数
平成18年６月30日最終の発行済株式
総数に２を乗じた株式数(4)会社法第184条第２項に基づき、当社の発行可能株式総数について現行の
29,924株を59,848株増加させ、89,772株に変更することを決議いたしました。

―(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

401,327

171,165

208,611551―

17,216

３ 売掛金

1,223,676

1,392,050

1,679,684

４ たな卸資産1,046,875

1,207,486

1,334,361

43,09952,18947,798６ その他

126,348

181,084

158,295

７

貸倒引当金△2,000△ 200△ 1,500

流動資産合計2,839,878

５

Ⅱ

※２

繰延税金資産63.0

3,003,777

55.5

3,444,468

65.4

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２

143,873

209,987

180,229(2) 土地※２

48,93548,93548,93563,63088,11579,406(3) その他
有形固定資産合計

256,4395.7

347,038

6.4

308,5715.8

２

無形固定資産17,551

0.4

32,6260.6

21,3130.4

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

471,564

666,069

456,127(2) 関係会社株式

596,834

627,834

627,834(3) 繰延税金資産

191,321210,374

184,727(4) 差入保証金

311,725

517,816

351,672

100,000

100,000

100,000

60,308254,386

105,898(7) 貸倒引当金△41,796△ 121,550△ 53,620(8) 投資損失引当金△298,300△ 238,000△ 278,000(5) 長期性預金(6) その他

Ⅲ※２

投資その他の資産合計

1,391,657

30.9

2,016,930

37.3

1,494,641

28.4

固定資産合計

1,665,648

37.0

2,396,596

44.3

1,824,526

34.6

―

―

10,7380.2――

4,505,526

100.0

5,411,112

100.0

5,268,995

100.0

繰延資産
資産合計

37/55

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書
前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 買掛金

1,006,457

986,756

1,084,538

２

短期借入金

※３

300,000

600,000

700,000

３

一年内返済予定長期借入金※２

148,096

75,22472,320４

一年内償還予定社債―

100,000

100,000

５ 未払金

217,556

283,207375,625６

150,000

94,000173,000

７ 預り金129,130

156,970

131,471８

31,91662,00028,853９ 短期解約返戻引当金

29,00027,70030,90010

105,288

91,087

110,500

未払法人税等

賞与引当金

その他
流動負債合計Ⅱ

2,117,445

47.0

2,476,945

45.8

2,807,209

53.3

固定負債
１

社債

100,000

―

―

２

長期借入金

450,600

472,599425,300３

退職給付引当金

44,60061,73049,716

４

その他

24,95024,25025,350

固定負債合計620,15013.8

558,579

10.3

500,3669.5

2,737,596

60.8

3,035,525

56.1

3,307,575

62.8

449,825

10.0

─

─

449,825

8.5

負債合計(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

129,825

資本剰余金合計

129,825

─
2.9

─

129,825
─

129,825

2.4

利益剰余金
１

利益準備金

100,268─

100,268２

任意積立金

13,371

─

13,371３

中間(当期)未処分利益

1,133,125─

1,317,948

利益剰余金合計

1,246,765

27.7

─

─

1,431,588

27.2

1,515

0.0

─

─

10,1800.2△60,000

△1.3

─

─

△60,000

△ 1.1

資本合計

1,767,930

39.2

─

─

1,961,419

37.2

負債及び資本合計

4,505,526

100.0

─

─

5,268,995

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

38/55

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半期報告書
前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

583,945(1) 資本準備金

─307,645─(2) その他資本剰余金

─29,280─

資本剰余金合計─336,925─

100,268─

特別償却準備金

─13,902

─繰越利益剰余金

─1,327,723

─

利益剰余金合計─

1,441,894

26.7

─

株主資本合計─

2,362,76443.7

─

その他有価証券評価差額金

─12,8220.2

─

評価・換算差額等合計

─12,822

0.2

─

純資産合計

─

2,375,586

43.9

─

負債及び純資産合計

─5,411,112

100.0

─

３

─

10.8

6.2

─

─

利益剰余金
(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金

Ⅱ

評価・換算差額等
１39/55

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半期報告書② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

8,236,638

100.0

9,195,811

100.0

18,012,277

100.0

Ⅱ

6,635,164

80.6

7,534,690

81.9

14,705,373

81.6

1,601,473

19.4

1,661,120

18.1

3,306,904

18.4

1,268,961

15.4

1,477,159

16.1

2,631,000

14.6

332,511

4.0

183,961

2.0

675,903

3.8

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

8,013

0.1

23,6000.3

47,624

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

13,4530.1

44,1420.5

36,4660.2

327,071

4.0

163,4191.8

687,062

3.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

800

0.0

41,300

0.5

―

―

Ⅶ

特別損失

※４

97,7791.2

116,9211.3

95,0840.5

230,092

2.8

87,797

1.0

591,977

3.3

277,6291.6

314,3481.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

134,363

法人税等調整額△33,796

中間(当期)純利益

74,989100,567

1.2

129,525

1.6△ 31,835

315,429
43,1530.5

44,6440.5△ 37,800

前期繰越利益1,003,599

─

1,003,599

中間(当期)未処分
利益

1,133,125─

1,317,948

40/55

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半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金 資本剰余金合計

449,825

129,825

129,825

134,120

177,820

177,820

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分

29,28029,280

特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

134,120

177,820

29,280207,100

平成18年９月30日残高(千円)

583,945

307,645

29,280336,925

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

100,268

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金繰越利益剰余金

13,371

1,317,948

1,431,588△ 60,000

1,951,238

中間会計期間中の変動額
新株の発行

311,940

剰余金の配当△ 34,339△ 34,339

44,64444,644

中間純利益
自己株式の処分△ 34,339
44,64460,00089,280

特別償却準備金の積立額

4,176△ 4,176――

特別償却準備金の取崩額△ 3,645

3,645

―

―

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

100,268

530

9,774

10,30560,000411,525

13,902

1,327,723

1,441,894―

2,362,764

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

評価・換算差額等合計
10,180

純資産合計

1,961,419

中間会計期間中の変動額
新株の発行

311,940

剰余金の配当△ 34,339

中間純利益

44,644

自己株式の処分

89,280

特別償却準備金の積立額―

特別償却準備金の取崩額―

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額(純額)

2,642

2,642

2,642

中間会計期間中の変動額合計(千円)

2,642

2,642

414,167

平成18年９月30日残高(千円)

12,822

12,822

2,375,586

41/55

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半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準
及び評価方法２

固定資産の減価償却の方法

３

繰延資産の処理方法

４

引当金の計上基準(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(1) 有価証券(1) 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券
なお、その他有価証券の評価差額については、の評価差額については、
全部純資産直入法により全部資本直入法により処処理しております。
理しております。
子会社株式及び関連会社株
子会社株式及び関連会社株式
式
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(2) たな卸資産(2) たな卸資産
商品
商品
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除 (1) 建物(建物附属設備を除
く)
く)
定額法
定額法
(2) その他の有形固定資産(2) その他の有形固定資産
定率法
定率法(3) 無形固定資産(3) 無形固定資産
定額法
定額法
なお、自社利用のソフト
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内におウェアについては社内における利用可能期間(３〜５ける利用可能期間(３〜５年)に基づいております。
年)に基づいております。
(4) 長期前払費用(4) 長期前払費用
定額法
定額法
なお、主な耐用年数は次
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のとおりであります。
建物
５〜34年
建物
５〜34年
構築物
５年
構築物
５年
工具器具備品 ３〜５年
工具器具備品 ３〜５年―
株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権にに備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定のり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお収不能見込額を計上してお
ります。
ります。

42/55

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(３〜５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５〜34年
構築物
５年
工具器具備品 ３〜20年―(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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半期報告書

項目

(自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうえるため支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属
ち、当中間会計期間に帰属する額を計上しておりまする額を計上しております。
す。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しております。
（変更前）
７月支給
12月１日〜５月31日
12月支給
６月１日〜11月30日
（変更後）
７月支給
10月１日〜３月31日(平成18年７月支給については12月１日〜３月31日)
12月支給
４月１日〜９月30日(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末るため、当中間会計期間末における退職給付債務の見における退職給付債務の見込額に基づき計上しており込額に基づき計上しております。
ます。
(4) 役員退職慰労引当金(4)
役員退職慰労金規定の廃止に伴い平成17年６月29日
開催の定時株主総会におい―て役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認されました。
これにより当中間会計期
間に役員退職慰労金を打ち切り支給し「役員退職慰労引当金」を全額取崩しております。
(5) 投資損失引当金(5) 投資損失引当金
関係会社への投資にかか関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して会社の財政状態を勘案して関係会社株式について必要
関係会社株式について必要額を引当計上しておりま
額を引当計上しておりま
す。
す。

43/55

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規定の廃止に伴い平成17年６月29日
開催の定時株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認されました。
これにより当事業年度に役員退職慰労金を打ち切り支給し「役員退職慰労引当金」を全額取崩しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式について必要額を引当計上しております。

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半期報告書

項目

５

重要なヘッジ会
計の方法

６

その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる事項

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(6) 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金 額 的 重 要 性 が 乏 しい ため、流動負債の「その他」に 含 め て 表 示 し て おり ます。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(6) 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金 額 的 重 要 性 が 乏 しい ため、流動負債の「その他」に 含 め て 表 示 し て おり ま
す。

44/55

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(6) 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響額はありません。

―(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響額はありません。

―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,375,586千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

45/55

―

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半期報告書

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
401,253千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
110,000千円 (注１)
建物25,361千円 (注２)48,935千円 (注２)
土地
計184,296千円(注１)営業保証金として担保に供しております。
(注２)長期借入金1,196千円(うち、一年内返済予定長期借入金1,196千円)の担保に供しております。
※３ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
300,000千円
借入実行残高差引額1,700,000千円

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
431,596千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円 (注)(注) 営業保証金として担保に供しております。

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
414,863千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円 (注)(注) 営業保証金として担保に供しております。

※３※３

借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
600,000千円
借入実行残高差引額
1,400,000千円

次へ

46/55

借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
700,000千円
借入実行残高差引額1,300,000千円

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半期報告書(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
818千円

※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,978千円
関係会社業務受託収入
3,360千円
店舗開設等支援金収入
15,174千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,777千円
関係会社業務受託収入
6,020千円
店舗開設等
支援金収入
29,388千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
7,793千円
支払手数料
3,420千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
9,202千円
支払手数料
3,331千円
株式上場関係27,202千円費※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
16,573千円
支払手数料
6,878千円
株式上場関係
12,405千円
費

特別利益のうち主要なもの
投資損失引当金
戻入益
40,000千円※４ 特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入額
67,930千円
災害による損失 18,068千円

※３

※３

※４

５

―

※３

特別損失のうち主要なもの
投資損失引当金
52,300千円
繰入額

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産本社移転費用
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５38,011千円
2,453千円※４23,559千円
５52,369千円
3,926千円―

特別損失のうち主要なもの
投資損失引当金
32,000千円
繰入額
貸倒引当金
48,941千円
繰入額
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産83,256千円
5,672千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

当中間会計期間末

―

240

240

（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の市場での処分による減少 240株
(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

該当事項はありません。

(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

該当事項はありません。

(自至該当事項はありません。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―

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半期報告書(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

―

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１.当社は、平成18年４月21日に、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
上場に際し、平成18年３月17日及び
平成18年３月31日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり、公募による新株式発行及び株式売出しに関連する自己株式の処分を行っております。この
結果、資本金は569,335千円、発行済
株式総数は8,631株となりました。

―(公募増資）① 募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数
新株数760株③ 発行価格１株につき400,000円④ 引受価額１株につき372,000円⑤ 発行価額１株につき314,500円⑥ 発行価額の総額239,020千円⑦ 発行価格の総額
304,000千円⑧ 資本組入額 １株につき157,250円⑨ 資本組入額の総額
119,510千円⑩ 払込期日平成18年４月20日⑪ 配当起算日
平成18年４月１日⑫ 資金の使途
設備投資資金等（自己株式の処分）① 処分株式数
当社普通株式240株② 処分価額 １株につき金372,000円③ 処分価額の総額89,280千円④ 処分方法売出しとし、三菱ＵＦＪ証券㈱に全株式を買取引受させる。
⑤ 払込期日平成18年４月20日⑥ 資金の使途
設備投資資金等
２. 重要な株式分割
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、株式の流動性向上と投資家層拡大を目的とし、株式分割の決議及びこれに伴う発行可能株式総数を変更する決議をいたしました。
(1)株式分割の割合及び時期
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成18年７月１日をもって、所有
普通株式１株につき３株の割合で分割する。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の開始日に行われたと仮定した場合の当事業年
度及び前事業年度における１株当たり
情報は、以下のとおりとなります。
(当事業年度)
１株当たり純資産額
85,677円69銭
１株当たり当期純利益 13,849円80銭

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半期報告書

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(前事業年度)
１株当たり純資産額
72,016円67銭
１株当たり当期純利益 11,883円69銭(3)分割により増加する株式数
平成18年６月30日最終の発行済株式
総数に２を乗じた株式数(4)会社法第184条第２項に基づき、当社の発行可能株式総数について現行の
29,924株を59,848株増加させ、89,772株に変更することを決議いたしました。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書の訂正届出書
平成18年３月17日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書を平成18年４月３日及び平成18年４月12日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第15期)(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(2)有価証券報告書の訂正報告書）を平成18年７月７日関東財務局長に提出。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年３月13日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管している。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月15日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年３月13日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第15期事業年度の中間会計
期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管している。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月15日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第16期事業年度の中間会計
期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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