千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
附則

総則（第一条―第六条）
特定再生資源屋外保管業の規制（第七条―第十九条）
雑則（第二十条―第二十八条）
罰則（第二十九条―第三十一条）

第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、金属及びプラスチックの再資源化の適正な実施を図るため、特定再生資源屋外保管業について必要な規制を行うことにより、保管物の崩落、火災の発生等を防止することで県民の生活の安全を確保するとともに、県民の生活環境の保全上の支障の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において「特定再生資源」とは、次の各号に掲げる物品（これらが破砕され、切断され、圧縮され、又は解体されたものを含む。）をいう。ただし、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいい、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第百二十一条の規定により廃棄物とみなされるものを含む。）、有害使用済機器（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項に規定する有害使用済機器をいう。）、特定自動車部品（千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例（平成二十六年千葉県条例第五十五号）第二条第三号に規定する特定自動車部品をいう。）並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。
一 使用を終了し、収集された製品（金属又はプラスチック（以下「金属等」という。）が使用されているものに限る。）
二 収集された金属等（製品の製造、加工、修理又は販売、土木建築に関する工事その他の人の活動に伴い副次的に得られたものに限る。）
２ この条例において「特定再生資源屋外保管業」とは、屋外（屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物の外をいう。以下同じ。）において、特定再生資源を積み上げる作業の用に供することができる機械のうち規則で定めるものを使用して特定再生資源の保管をする事業（保管をし、破砕等（破砕、切断、圧縮、解体又は洗浄をいう。以下同じ。）をするものを含み、自ら原材料として使用するために保管をするものを除く。）をいう。

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３ この条例において「特定再生資源屋外保管業者」とは、第八条第一項の許可を受けて特定再生資源屋外保管業を行う者をいう。
４ この条例において「特定再生資源屋外保管事業場」とは、特定再生資源屋外保管業の用に供する事業場をいう。
５ この条例において「保管物」とは、特定再生資源屋外保管事業場において保管をされる特定再生資源（これ以外の物品と一体的に保管をされる場合にあっては、特定再生資源及び当該物品）をいう。
（特定再生資源屋外保管業者の責務）第三条 特定再生資源屋外保管業者は、特定再生資源屋外保管事業場からの保管物の崩落、特定再生資源屋外保管事業場における火災の発生等（以下「保管物の崩落等」という。）を未然に防止するとともに、特定再生資源屋外保管業により生活環境の保全上の支障が生じないよう努めなければならない。
（土地所有者等の責務）
第四条 土地の所有者又は土地を使用収益する権原を有する者は、特定再生資源屋
外保管業を行おうとする者に対し土地を提供しようとするときは、当該者が保管物の崩落等を未然に防止するとともに、特定再生資源屋外保管業により生活環境の保全上の支障が生じないようにしていることを確認し、これらが確認できない場合には、当該土地を提供することのないよう努めなければならない。
（県の責務）
第五条 県は、保管物の崩落等を未然に防止するとともに、特定再生資源屋外保管業により生活環境の保全上の支障が生じないようにするため、市町村と連携して特定再生資源屋外保管業の状況を把握するよう努めなければならない。
（市町村への支援等）
第六条 県は、市町村がその地域の実情に応じて、特定再生資源の屋外における保管について、生活の安全の確保及び生活環境の保全上の支障の防止に関する施策を策定し、又は実施する場合にあっては、技術的な助言、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。
２ 前項の施策を市町村が実施する場合にあっては、県は、市町村と連携するよう努めなければならない。
第二章 特定再生資源屋外保管業の規制（住民への周知）第七条 特定再生資源屋外保管業を行おうとする者は、次条第一項の許可の申請をするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る特定再生2

資源屋外保管事業場の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の特定再生資源屋外保管業の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
（特定再生資源屋外保管業の許可）
第八条 特定再生資源屋外保管業を行おうとする者は、特定再生資源屋外保管事業場ごとに、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に前条の規定による措置を講じたことを証する書面、特定再生資源屋外保管事業場及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 特定再生資源屋外保管事業場の所在地及び敷地面積
三 特定再生資源屋外保管事業場の構造及び設備
四 保管の場所の位置及び面積並びに当該場所において保管をする特定再生資源の規則で定める区分
五 保管物を積み上げる高さその他の規則で定める保管の方法
六 破砕等をする場合にあっては、当該破砕等の場所の位置及び面積、当該破砕等の種類及び方法その他の規則で定める事項
七 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項（許可の基準）第九条 知事は、前条第一項の許可の申請が次の各号に掲げる基準に適合しないと認めるとき、又はその申請の手続がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定に違反していると認めるときは、同項の許可をしてはならない。
一 当該申請に係る特定再生資源屋外保管業の計画が第十一条第二号から第五号までに掲げる基準に適合するものであること。
二 特定再生資源屋外保管事業場が、次のいずれにも該当するものであること。
イ 保管の場所の周囲に囲いが設けられていること。
ロ 保管物の荷重が直接囲いにかかり、又はかかるおそれがある構造である場
合にあっては、当該荷重に対して当該囲いが構造耐力上安全であること。
ハ 特定再生資源に用いられ、又は付着している油が保管又は破砕等（以下「保管等」という。）の場所から流出し、又は地下に浸透するおそれがある場合にあっては、保管等の場所の底面が不浸透性の材料で覆われているとともに、油水分離装置及びこれに接続している排水溝が設けられていること。
三 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

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ロ この条例又はこの条例に基づく処分に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ 第十九条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
ニ 特定再生資源屋外保管業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ホ 千葉県暴力団排除条例（平成二十三年千葉県条例第四号）第二条第三号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）
ヘ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからホまでのいずれかに該当するもの
ト 法人でその役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
チ 暴力団員等がその事業活動を支配する者（許可の条件）第十条 第八条第一項の許可には、条件又は期限を付することができる。
２ 前項の条件又は期限は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該特定再生資源屋外保管業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（基準遵守義務）第十一条 特定再生資源屋外保管業者は、次の各号に掲げる基準を遵守しなければならない。
一 特定再生資源屋外保管事業場を第九条第二号の基準に適合するように維持すること。
二 特定再生資源屋外保管事業場からの保管物の崩落又は飛散及び特定再生資源屋外保管事業場における火災の発生又は延焼を防止するため、積み上げられた保管物の高さが規則で定める高さを超えないようにすること。
三 特定再生資源屋外保管事業場における火災の発生又は延焼を防止するため規則で定める措置を講ずること。
四 保管等の場所から保管等に伴って生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。
五 保管等に伴う騒音又は振動によって生活環境の保全上の支障が生じないように必要な措置を講ずること。
（変更の許可等）

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第十二条 特定再生資源屋外保管業者は、その許可に係る第八条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が規則で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
２ 第九条及び第十条の規定は、前項の許可について準用する。
３ 特定再生資源屋外保管業者は、第一項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたとき、又は第八条第二項第一号に掲げる事項その他規則で定める事項を変更したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
（廃業等の届出）第十三条 特定再生資源屋外保管業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
一 死亡した場合 その相続人
二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者
三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
五 その許可に係る特定再生資源屋外保管業を廃止した場合 特定再生資源屋外保管業者であった個人又は特定再生資源屋外保管業者であった法人を代表する
役員（標識の掲示）第十四条 特定再生資源屋外保管業者は、規則で定めるところにより、特定再生資源屋外保管事業場ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
（台帳の作成及び保存）第十五条 特定再生資源屋外保管業者は、特定再生資源屋外保管業について、規則で定めるところにより、特定再生資源屋外保管事業場ごとに、特定再生資源の取引の年月日及び相手方、取引した特定再生資源の種類その他の規則で定める事項を記載した台帳を作成し、一年ごとに閉鎖しなければならない。
２ 特定再生資源屋外保管業者は、規則で定めるところにより、前項に規定する台帳を同項の規定による閉鎖後三年間保存しなければならない。
（現場責任者）
第十六条 特定再生資源屋外保管業者は、特定再生資源屋外保管事業場に現場責任者を置かなければならない。
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（保管方法の変更命令等）
第十七条 特定再生資源屋外保管業者が次の各号のいずれかに該当する場合において、知事は、県民の生活の安全を確保するとともに、県民の生活環境の保全上の支障の防止を図るため、当該特定再生資源屋外保管業者に対し、期限を定めて、特定再生資源の保管等の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
一 第十条第一項（第十二条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により許可に付された条件に違反した場合
二 第十一条の規定に違反して特定再生資源屋外保管業を行った場合
三 第十四条又は第十五条の規定に違反した場合（措置命令）
第十八条 特定再生資源屋外保管業者が前条第一号又は第二号に該当する場合において、県民の生活の安全上若しくは生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、知事は、必要な限度において、当該特定再生資源屋外保管業者に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
２ 第八条第一項の規定に違反して特定再生資源屋外保管業が行われた場合において、県民の生活の安全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、知事は、必要な限度において、当該特定再生資源屋外保管業を行った者に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（許可の取消し等）
第十九条 知事は、特定再生資源屋外保管業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 不正の手段により第八条第一項又は第十二条第一項の許可を受けたとき。
二 第九条第三号イからチまで（同号ハを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
三 第十条第一項の規定により許可に付された条件に違反したとき。
四 第十一条の規定に違反して特定再生資源屋外保管業を行ったとき。
五 第十二条第一項の規定に違反して特定再生資源屋外保管業を行ったとき。
六 第十七条又は前条第一項の規定による命令に違反したとき。
第三章 雑則（報告徴収）
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第二十条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、特定再生資源屋外保管業を行っていると認められる者に対し、特定再生資源屋外保管業に関し、必要な報告を求めることができる。
（立入検査）
第二十一条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、特定再生資源屋外保管業を行っていると認められる者の事業場、事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導及び助言）
第二十二条 知事は、特定再生資源屋外保管業を行おうとする者に対し、県民の生活の安全を確保するとともに、県民の生活環境の保全上の支障の防止を図るために必要な指導及び助言を行うものとする。
（許可等に関する意見聴取）
第二十三条 知事は、第八条第一項又は第十二条第一項の許可をしようとするときは、第九条第三号ホからチまでに該当する事由（同号ヘ及びトに該当する事由にあっては、同号ホに係るものに限る。以下同じ。）の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くものとする。
２ 知事は、第十九条の規定による処分をしようとするときは、第九条第三号ホからチまでに該当する事由の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くことができる。
（知事への意見）第二十四条 千葉県警察本部長は、特定再生資源屋外保管業を行う者について、第九条第三号ホからチまでに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、知事が当該特定再生資源屋外保管業を行う者に対して適当な措置を講ずることが必要であると認める場合には、知事に対し、その旨の意見を述べることができる。
（手数料）

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第二十五条 第八条第一項又は第十二条第一項の許可を受けようとする者は、使用料及び手数料条例（昭和三十一年千葉県条例第六号）に定めるところにより、手数料を納めなければならない。
（適用除外）
第二十六条 この条例の規定は、次の各号に掲げる特定再生資源屋外保管業については、適用しない。
一 国又は地方公共団体が行う特定再生資源屋外保管業
二 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第六号に規定する荷さばき施設及び同項第八号に規定する保管施設において行われる特定再生資源屋外保管業（市町村との関係）
第二十七条 市町村がその地域の実情に応じて独自に特定再生資源の屋外における保管に対する施策を講じ、又は講じようとする場合にあっては、当該市町村の長は、規則で定めるところにより、この条例の規定（第五条及び第六条を除く。以下この条において同じ。）の適用の除外を求める旨の申出をすることができる。
２ 知事は、前項の申出があったときは、この条例の規定の適用を除外する市町村の名称及び当該市町村についてこの条例の規定の適用を除外する日を告示するものとする。
３ 前項の規定による告示があったときは、この条例の規定は、同項に規定する日から、当該告示に係る市町村の区域においては、適用しない。
（委任）第二十八条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第四章 罰則第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第八条第一項又は第十二条第一項の規定に違反して特定再生資源屋外保管業を行った者
二 不正の手段により第八条第一項又は第十二条第一項の許可を受けた者
三 第十七条から第十九条までの規定による命令に違反した者
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第三項又は第十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第二十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
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三 第二十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第三十一条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 第二十七条第一項の規定による申出及び同条第二項の規定による告示は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
（経過措置）
３ この条例の施行の際現に特定再生資源屋外保管業を行っている者は、この条例の施行の日から起算して一年間は、この条例の規定にかかわらず、当該特定再生資源屋外保管業を行うことができる。その者がその期間内に第八条第一項の許可の申請をした場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
（使用料及び手数料条例の一部改正）
４ 使用料及び手数料条例の一部を次のように改正する。
別表第二千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例（平成十四年千葉県条例第三号）に基づくものの項の次に次のように加える。
千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条 例（令和五年千葉県条例第三十号）に基づ
くもの

特定再生資源屋外保管業許可申請手数料一 件 に つ 五万六千円
き

特定再生資源屋外保管業変更許可申請手数料

一件につ 三 万 千 円
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