Ver.

提出年月日（yy/mm/nn）

C. 中小企業事業のCO2削減効果の事前チェックに必要な記載箇所

SHIFT事業 第４期 基準年度CO2排出量算定報告書（単独参加者用）
1. 基本情報目標保有者のうち主体的に削減を行う者に関する基本情報
目標保有者の名称

株式会社 〇〇

工場・事業場の名称

株式会社 〇〇 ●●工場

工場・事業場の所在地△△県▽▽市◇◇町１２３－４

事業所形態（工場/事業場）
分類番号：産業分類名※日本標準産業分類（平成25年10月改定）より

工場
111 製糸業，紡績業，化学繊維・ねん糸等製造業

主たる用途
業
種等

建物の延床面積（㎡）
事業場の種類（工場の場合は記入不要）

用
途
別内
訳

0

事務所

㎡

学校

㎡

ホテル

㎡

病院

㎡

店舗

㎡

その他の目標保有者に関する情報
その他の目標保有者の名称

役割

削減協力者に関する情報
削減協力者の名称㎡

削減協力者の位置付け※目標保有者以外に、削減事業に協力する法人（テナント等）を記入してください。

Ver. 4.0

環境省

SHIFT事業

省CO2型設備更新支援
実施計画書 C事業者 株式会社〇〇

工 場 ・ 事 業 場 株式会社〇〇

( 目 標 保 有 者 )

業

●●工場

中分

類 11 繊維工業

小分

類 111 製糸業，紡績業，化学繊維・ねん糸等製造業

種主 支 援 機 関 ××株式会社
副 支 援 機 関 / 共 なし
同 支 援 機 関

5．実施計画書
524．設備構成比較

基準年度

対策実施後

52．実施計画

5．実施計画書
対策個票

---

対策の種類

対策名称

[対策個票番号]1

対策メニュー番号・メニュー名

燃料低炭素化 ボイラーの燃料転換
工程名
システム／
設備区分名

12142

燃料転換（重油焚きからガス焚きボイ
ラー）

原料加熱

対象/
重油焚き蒸気ボイラー
既存設備

蒸気システム（発生）導入設備 ガス焚き蒸気ボイラー

１．対策概要現状と課題

1. 現用のボイラーが更新時期（耐用年数10年）を超えている。
2. 燃料にA重油を使用しており、CO2排出量が多い。

対策の概要

A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーに更新することで、熱効率向上による燃料使用量の削減とCO2排出量の削減を目指す。
受診事業者からの診断要請あり

設備寿命による交換提案

対策の種別
推奨対策

対策の効果・効用
導入コストと投資回収年数

CO2削減
効果

DXシステム

57t-CO2/年

運転コスト
削減効果

DXシステム計測結果に基づく対策

404

気体燃料に変更することにより燃焼時に発生するすすが低減される。
その他のそのため、ボイラーの伝熱面が汚れにくくなり効率低下の防止につながる。
効果・効用
さらに、定期的なスートブロー（すす吹き）等の作業回数を減らすことができる。

2,000

導入コスト
名称

千円 (a)

単純投資
回収年数

5.0

環境省SHIFT事業 設備更新補助金

1概要

活用可能な補助制度

名称2概要
対策実施における制約条件
初期コスト

○

投資回収年数○

備考（対応策等）
既存設備の撤去費やガス引き込み費が必要である。
補助金を利用することで初期費用の圧縮が可能である。
ボイラー運転時間および都市ガス単価で変動する。

削減効果の不確実性
設置スペース
制約条件（有り＝○）

既存の設備・生産ラインへの適合対策実施による操業への影響
故障・不具合のリスク
他の提案対策との相反性
その他

補足・備考

千円/年 (b)

都市ガス購入単価の変動により、運転コストが大きく変動する可能性がある。

年 (a/b)

対策個票1
２．削減効果根拠
対策の種類
1

対象/
重油焚き蒸気ボイラー
既存設備

対策名称

[対策個票番号]
燃料低炭素化 ボイラーの燃料転換導入設備 ガス焚き蒸気ボイラー設備等導入コスト合計（工事費等込み）
ガス焚貫流ボイラー・1台

削減量

57t-CO2/年(d)

削減率

---％

運転コスト
削減効果

削減額

404

千円/年(b)（設備等名称・台数）

千円

エネルギー
削減効果

削減量

56

GJ換算値/年(e)（設備等名称・台数）

千円

脱炭素化指標（削減効果）(d)/(e)1.0301（GJ削減効果あたりのCO2削減効果）

投資回収年数

CO2削減効果（工場・事業場基準年度排出量との比）

2,000 千円(a)2,000 千円

5.0(a)/(b)年

削減効果の算出

前

活動種別

年間活動量

A重油

72 kl

対策
実
施

【】

198 t-CO2/年

単価(千円)

運転コスト(千円/年)

198

70

5,040

198

合計

5,040
その他運転コスト(千円/年)

ボイラー定期点検費用

30

GJ換算値/

エネルギー消費量(g1)2,801 年

脱炭素化指標（状況）0.0708 (f1)/(g1)

活動種別

年間活動量

都市ガス

61 千Nm3【対策
実施

運転コスト合計

変換係数2.3085 t-CO2/千Nm3

合計(f2)】

141 t-CO2/年

5,070

CO2排出量(t-CO2/年)

単価(千円)

14176

4,636

141

合計

4,636

その他の運転コスト（運転・管理費、用水費、薬品費等）

脱炭素化指標（状況）CO2排出量(f2)

CO2排出量(t-CO2/年)

その他の運転コスト（運転・管理費、用水費、薬品費等）

脱炭素化指標（状況）CO2排出量(f1)計
画2.754 t-CO2/kl

合計(f1)

前計画

変換係数

ボイラー定期点検費用

運転コスト(千円/年)

その他運転コスト(千円/年)
30

GJ換算値/

エネルギー消費量(g2)2,745 年

脱炭素化指標（状況）0.0513 (f2)/(g2)

運転コスト合計

4,666

対策個票1
３．年間活動量の算出根拠対策実施【前】３－１．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
1. 購入したA重油は全て既設のA重油蒸気ボイラ（1台）で使用しているため、直近3年度間の購入量と在庫量からA重油の年間使用量を計算した。
2. 既設ボイラーの発生熱量は、A重油使用量にA重油の低位発熱量を乗じて求めた。
３－２．活動量（エネルギー使用量）の計算① 3年度間のA重油使用量＝3年度初頭の在庫量＋3年度間の合計購入量－3年度末の在庫量＝12＋220－16＝216[kL]② A重油の年間使用量＝3年度間のA重油使用量÷3＝216[kL]÷3[年]＝72[kL/年]

３－３．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠○○年4月から○○年3月までの3年度間のA重油の購入量と在庫量の記録から、A重油の年間使用量を求めた。
（個票1別紙1の表1に、3年度間の月別購入量と在庫量を示す。）
3年度初頭の在庫量 ： 12[kL]
3年度間の合計購入量：220[kL]（3年度間に12回購入）
3年度末の在庫量： 16[kL]対策実施【計画】
３－４．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
都市ガスボイラーが、A重油ボイラーと同量の熱量を発生するために必要とする都市ガス（13A）の量を、対策実施前後のボイラー効率の比と低位発熱量の比から求めた。
３－５．活動量（エネルギー使用量）の計算① A重油ボイラーの年間発生熱量＝A重油の年間使用量×A重油の低位発熱量×A重油ボイラーの効率＝72[kL/年]×36.73[GJ/kL]×0.90＝2,380[GJ/年]② 都市ガスの年間使用量＝A重油ボイラーの年間発生熱量÷都市ガスボイラーの効率÷都市ガスの低位発熱量＝2,380[GJ/年]÷0.96÷40.63[GJ/千Nm3]＝61[千Nm3/年]

３－６．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠
・A重油ボイラーの効率はボイラーの仕様書を参照した。
A重油ボイラーの効率：90[%]
・A重油の低位発熱量は、「SHIFT事業 CO2削減対策の効果算定ガイドライン」で認められた資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数（2018年度改訂）の解説（2022年11月更新）」によった。
A重油の低位発熱量：36.73[GJ/kL]
・都市ガス（13A）の低位発熱量は、ガス会社の公表値を参照した。
都市ガス13Aの低位発熱量：40.63[GJ/千Nm3]
・都市ガスボイラーの効率はボイラーの仕様書を参照した。
都市ガスボイラーの効率：96[%]

対策個票1
４．実施方法４－１．実施手順/実施に関する注意事項
1. 発注から試運転完了までの業務項目と工程の概略は以下の通りである。
① 発注、契約 ：令和6年10月② 製作、据付 ：令和6年11月～令和7年1月③ 試運転：令和7年1月
詳細な実施計画を、個票1別紙2の表1に示す。（※本記入例では掲載省略）
2. 検収、引渡し条件
・試運転で所定の性能（機能）を確認できていること。
・メーカー社内検査、性能検査結果報告書、同合格証を添付のこと。

４－２．［設備導入等］既存設備と導入設備の仕様（能力等）比較、及び導入設備の能力が適切であることの説明［運用改善等］対策実施前後の運用条件の比較、及び対策が問題なく実行できることの説明
1. 既存設備と導入設備の仕様比較

2. 導入設備の能力の適切性
導入設備の設備容量（相当蒸気量）は750[kg/h]であり、既存設備の相当蒸気量750[kg/h]と同等である。また、導入設備の最大使用圧力も、既存設備の最大使用圧力の0.98[MPa]と同等である。

４－３．法定耐用年数
導入設備 ガス焚き蒸気ボイラー

用途・目的

原料加熱

耐用年数省令別表の記載事項
別表第二 機械及び装置の耐用年数表
別表の名称[種類]または[番号] 1[構造又は用途]、また食料品製造業用設備
は[設備の種類]細目---

法定耐用年数 (年)10対策個票1
５．実施計画、CO2削減計画、投資回収計画（※実施計画書Cの場合は作成不要）
対策の種類
1

対象/
重油焚き蒸気ボイラー
既存設備

対策名称

[対策個票番号]
燃料低炭素化 ボイラーの燃料転換導入設備 ガス焚き蒸気ボイラー

令和6年度

計画年度
目標年度
令和8年度

令和7年度

令和9年度

令和10年度

５－１．実施計画
年度
年 月

着手時期

完了時期

令和6年度
令和6年
10月

令和6年度
令和7年
1月

着手～完了期間
10月 1月着手 完了
契約・設計：令和6年10月～、施工：令和6年11月～、完了：令和7年1月、運用開始：令和7年2月～

５－２．CO2削減計画（単位：t-CO2/年）
年間CO2削減量

CO2削減量（年度単位）

57

57

57

57

57

５－３．投資回収計画（補助金利用なし）
導入コスト(a)
年間運転コスト削減額(b)（単位：千円）
単純投資回収年数
(a/b)

2,000

投資額（上段）及び削減額（下段）
2,000

5.0
404

404

404

404

５－４．投資回収計画（補助金利用あり）
申請予定
補助金

その他資金
(自己負担）国(SHIFT)

自己資金

導入コスト自己負担額(c)
年間運転コスト削減額
(b)

404

（単位：千円）
単純投資回収年数(c)/(b)1,000

投資額（上段）及び削減額（下段）
1,000

2.5
404

404

404

404

※ 導入コスト自己負担額(c)＝導入コスト(a)から補助受給額を差し引いた金額※ 補助金申請の予定がない場合、「導入コスト自己負担額(c)」には「導入コスト(a)」と同じ金額が入ります。
また、「投資額及び削減額」も補助金を利用しない場合の投資回収計画と同じ金額が入ります。

５－５．実施責任者・実施担当者
実施責任者

氏名

◎◎◎◎

所属・役職 △△工場長

実施担当者

氏名〇〇〇〇

所属・役職 ◇◇部□□課××係・係長

404

対策個票1
６．更新設備仕様・見積書
1.更新設備仕様・メーカー B社
・台数 1台・L2-Tech認証品

2.見積書を、個票1別紙3に示す。（※本記入例では掲載省略）

C. 中小企業事業のCO2削減効果の事前チェック時は、見積書は不要

対策個票1７．報告時のCO2排出量算定のための活動量把握方法（※実施計画書A/Bの場合は作成不要）対策実施【後】７－１．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明① 導入した都市ガスボイラーにガスメーターを設置し、ボイラー稼働日の都市ガス使用量[m3]を計測する。
② 都市ガス使用量を計測した日のガスメーター設置場所付近の気温（計測時温度[℃]）を計測する。
③ 都市ガスの契約状況に合わせたゲージ圧[kPa]と計測時温度[℃]を用いて、標準状態の値[Nm3]に換算する。
※ 〇〇ガスとの中圧供給契約内容により、ゲージ圧は0.981[kPa]を用いる。

７－２．活動量（エネルギー使用量）の計算① 都市ガスボイラーのボイラー稼働日の都市ガス使用量[Nm3]＝標準状態換算係数[Nm3/m3]×都市ガス使用量[m3]＝{(101.325[kPa]＋ゲージ圧[kPa])／101.325[kPa]}×{273.15[℃]／(273.15[℃]＋計測時温度[℃])}×都市ガス使用量[m3]＝{(101.325[kPa]＋0.981[kPa])／101.325[kPa]}×{273.15[℃]／(273.15[℃]＋計測時温度[℃])}×都市ガス使用量[m3]＝1.00968×{273.15[℃]／(273.15[℃]＋計測時温度[℃])}×都市ガス使用量[m3]※ 計測時温度が15[℃]のときの標準状態換算係数は0.957[Nm3/m3]である。
② 都市ガスボイラーの都市ガス年間使用量[Nm3/年]＝年間集計Σ(ボイラー稼働日の都市ガス使用量[Nm3/日])

７－３．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠
導入した都市ガスボイラーに設置するガスメーターは、以下の通りである。
メーカー名：○○精機
型式型番：AAｰ1234
精度等級：EC1.5
精度管理方法：毎年3月に○○計器により校正
ガスメーター設置場所付近の気温（計測時温度）を計測する温度計は、以下の通りである。
メーカー名：○○測器
型番型式：デジタル温度計T-123
精度管理方法：毎年3月に○○計器により校正

７－４．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値のうち、実績値を使用する数値の記録方法① 都市ガスボイラーの稼働日の都市ガス使用量[m3]と計測時温度[℃]と標準状態換算値[Nm3]を、運転日誌に記録する。
② 運転日誌に記載の都市ガス使用量[m3]と標準状態換算値[Nm3]を毎月集計し、月例記録簿に記録する。
③ 月例記録簿に記載の都市ガス使用量[m3]と標準状態換算値[Nm3]を毎年集計し、年度記録簿に記録する。

８．導入した設備の効率的な運用方法（※実施計画書A/Bの場合は作成不要）
・運用改善
ボイラーの不要時停止、高効率ボイラーの優先運転、ボイラーの運転圧力調整、ボイラーの燃焼空気比改善
・部分更新・機能付加
給水タンクの保温、ボイラー排ガスによる燃焼空気予熱、ブロー水の顕熱回収

対策個票1
９．既存診断利用の場合の参照事項（※実施計画書A/Bの場合は作成不要）
９－１．既存診断報告書の該当対策〇〇年度 SHIFT事業 計画策定支援の実施計画書の対策個票1「ボイラーの燃料転換」を参照した。

既存診断利用の場合は、該当箇所に記載（既存の診断報告書も併せて提出）

９－２．既存診断報告書からの修正事項
導入する都市ガスボイラーの機種を変更した。
〇〇年度の実施計画書：B社の型式AAA９－３．修正理由〇〇年度の実施計画書受領後に、さらに高効率の都市ガスボイラー（型式BBB）が発売されたため。
型式AAAのボイラー効率：94%
型式BBBのボイラー効率：96%

９－４．修正方法
対策実施【計画】において、都市ガスボイラーの効率を0.94から0.96に変えて再計算した。

個票1 別紙1
1. 3年度間のA重油使用量の計算
表1 3年度間の月別A重油購入量と在庫量
3年度初頭の在庫量：12 kL○①年度購入量(kL)
在庫量(kL)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
20002000100020007026201428221620148221610 --○②年度購入量(kL)
在庫量(kL)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
2000200010002000702418122620141812620148 --○③年度購入量(kL)
在庫量(kL)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
200020002000200080221610241812262014282216 --

3年度間の合計購入量：70+70+80＝220 kL
3年度末の在庫量：16 kL

説明を補足する別紙がある場合は追加※ 説明、図表等の補足で別紙を使用される場合にはその旨を本文に説明いただいた上で、新しいシートを追加してください。
その際、様式の入力欄右側に掲載の記入ルールに則って、記入欄（3-1.項～9-4.項）ごとに別紙のどこに対応する事項が記載されているのかをそれぞれ明記してください。

5．実施計画書
排出係数・単価表

54．詳細資料・根拠資料

活動種別

単位発熱量
単位係数

CO2排出係数単位係数

単位単価
単価

単価の根拠等単位

系統電力①kWh---

0.000436

t-CO2/kWh

千円/kWh系統電力②kWh---

0.000436

t-CO2/kWh

千円/kWh

A重油kl

38.90

GJ/kl

0.0708t-CO2/GJ

千円/kl

LPG

t

50.10

GJ/t

0.0601

t-CO2/GJ

千円/t

（未選択）

（未選択）

（未選択）

（未選択）

（未選択）

（未選択）

（未選択）

（未使用）

（未使用）

（未使用）