令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年8月13日
上場会社名 株式会社 御園座
コード番号 9664
URL http://misonoza.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務経理部長
四半期報告書提出予定日
令和3年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無名

上場取引所
（氏名） 宮崎 敏明（氏名） 高口 浩一

TEL 052-222-8202（百万円未満切捨て）

1. 令和4年3月期第1四半期の業績（令和3年4月1日〜令和3年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年3月期第1四半期
3年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

663
4―
△99.3

△174
△52

経常利益％

――％

△174△50百万円

―
―

△22
△200％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年3月期第1四半期
3年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△4.52
△40.18――(2) 財政状態
総資産
4年3月期第1四半期
3年3月期（参考）自己資本

4年3月期第1四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

6,377
6,090
4,088百万円
3年3月期

4,088
4,110

64.1
67.5

4,110百万円

2. 配当の状況
第1四半期末
円銭

3年3月期
4年3月期
4年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計円銭

円銭

―

―

0.00

0.00

―

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 4年 3月期の業績予想（令和 3年 4月 1日〜令和 4年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期2,500％―経常利益百万円％△270（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

―
：

無百万円

△280

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

220％

―円銭

44.18

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年3月期1Q4年3月期1Q
4年3月期1Q

4,984,500 株 3年3月期
5,144 株 3年3月期
4,979,366 株 3年3月期1Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

4,984,500 株
5,124 株4,979,376 株

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………７1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済活動は停滞、雇用・所得環境、個人消費も依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社におきましては、感染症拡大予防の徹底を図り、座席数の制限や客席・ロビーでの食事の禁止などの対策を継続し、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、注意深く上演していくことが課題となりました。
今後につきましても、感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、まだ当面は厳しい状態が続くものと見込まれますが、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。
当社は、以下の通り、令和３年４月から６月までに上演予定であった全ての公演を４種類、上演日数として44日間、上演回数として63回の実施を致しました。
<当第１四半期累計期間の上演実施作品>
公演名

上演予定期間

上演予
定日数
11

上演予
定回数
15

市川海老蔵特別公演

４月10日～20日

ミュージカル『ウェイトレス』

４月29日～５月２日

４５

ミュージカル『ゴヤ‐GOYA-』

５月７日～９日

３５

滝沢歌舞伎 ZERO

６月２日～27日

2638

44632021

合計

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、６億６千３百万円（前年同期は４百万円）となりました。
利益面では、営業損失１億７千４百万円（前年同期は営業損失５千２百万円）、経常損失１億７千４百万円（前年同期は経常損失５千万円）、四半期純損失２千２百万円（前年同期は四半期純損失２億円）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、８億２百万円となり、前事業年度末に比べ３億５千２百万円の増加となりました。この主な要因は、売掛金が３億１千５百万円増加したことによるものであります。固
定資産の残高は、55億７千４百万円となり、前事業年度末に比べ６千５百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が３千万円、機械及び装置が２千２百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、63億７千７百万円となり、前事業年度末に比べ２億８千７百万円の増加となりました。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、７億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ３億６千７百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が３億８千２百万円増加、前受金が２千４百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、15億４百万円となり、前事業年度末に比べ５千８百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５千７百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、22億８千８百万円となり、前事業年度末に比べ３億９百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、40億８千８百万円となり、前事業年度末に比べ２千２百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が２千２百万円減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の業績予想につきましては、当第１四半期累計期間の業績及び今後の見通しを検討した結果、現時点において令和３年５月14日付「令和３年３月期決算短信」にて発表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

2

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3

当第１四半期会計期間(令和３年６月30日)

240,174
46,4491,256
90,33472,251△739
449,729

208,441
361,503
2,322
192,565
38,569△739
802,6632,577,042
720,998
2,124,656
133,9075,556,605
31,8142,546,680
698,251
2,124,656
126,735
5,496,323
29,35439,075
13,10852,1835,640,603
6,090,332

38,846
10,16849,0155,574,693
6,377,357

(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期会計期間(令和３年６月30日)

67,535
205,831
22,676
7,033
99,28014,406
416,762

450,100
213,328
24,4155,360
75,246645
15,578784,674

1,254,169
276,857
4,806
26,882
1,562,716
1,979,478

1,196,672
276,857
6,477
24,2281,504,235
2,288,910

2,271,937
2,137,621△267,062△39,674
4,102,823

2,271,937
2,137,621△289,561△39,716
4,080,281

8,031
8,031
4,110,854
6,090,332

8,165
8,165
4,088,447
6,377,357

（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
公演中止損失臨時休業等による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)
4,628
897
3,731
55,879△52,147(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)
663,166
673,060△9,893
164,307△174,201

946
2,543
4,436
7,926

1,026
2,502
1,087
4,616

4,6161,675
6,291△50,512

4,225
496
4,721
△174,306-

152,414
152,414

57,136
92,161
149,298△199,810244
244△200,055

363
363△22,255244
244△22,4995

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間(自令和２年４月１日

至令和２年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自令和３年４月１日

至令和３年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

6

３．その他（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったものの、当社は感染対策の徹底を図り、当第１四半期累計期間において予定していた公演を上演することが出来たことにより、当第１四半期累計期間の売上高は663百万円と、前期比大きく改善いたしました。しかしながら当第１四半期累計期間の営業損失及び四半期純損失を計上したことで、連続赤字となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いております。
しかしながら、６月下旬の緊急事態宣言解除を受け、感染対策を十分に行ったうえで公演を継続しております。また、当第１四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行しており、当該事象の解消が十分実現できるものと考えております。
以上の通り、重要事象等の解消は可能と考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

7