【様式１】平成３０年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの(独立行政法人名：農林水産消費安全技術センター）（平成２９年度 第２／四半期）
契約名称及び内容

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

随意契約によることとし契約の相手方の商号 た業務方法書又は会又は名称及び住所計規程等の根拠条文
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

移行困難な事由

移行予定年限

該当なし〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
２．本表は、平成29年度に締結した契約のうち、平成30年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。
３．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記３．の記載方法に準じて記載すること。
４．「移行困難な事由」欄は、平成29年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成30年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成30年度）を記載すること。

備考【様式２】
平成３０年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの(独立行政法人名：農林水産消費安全技術センター）（平成２９年度 第２／四半期）
契約名称及び内容

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

随意契約によることとし契約の相手方の商号 た業務方法書又は会又は名称及び住所計規程等の根拠条文
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合の 備
役員の数
根拠区分

該当なし

〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
２．本表は、平成29年度に締結した契約のうち、平成30年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。
３．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記３．の記載方法に準じて記載すること。
４．「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、可能な限り具体的に記載する。「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分」欄は、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～３４)の番号を記載する。

考

（別添）

随意契約事由別 類型早見表
随意契約事

由類型区分

≪競争性のない随意契約によらざるを得ない場合≫
イ

契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき
1(ﾛ)条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

2(ﾊ)閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの

3(ﾆ)地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

4ロ(ｲ)法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの

契約上の特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され又は特殊の技術を必要とするとき(ｲ)代替性のない特殊な機器や材料であって、販売業者が一に限定されるものを当該業者から購入するとき

5(ﾛ)特殊な機器の開発、製作又はその他の業務であって、特殊な技術を要するため一の者にしか行うことができないと認められるものを当該者に行わせるとき

6(ﾊ)特殊な機器の維持管理又は改修であって、当該機器の開発や製作を行った一の者しか行うことができないと認められるものを当該者に行わせるとき

7(ﾆ)特別な仕様を指定して発注する必要がある特殊な機器や資材であって、製造業者が一に限定されるものを当該業者から直接購入するとき

8(ﾎ)電算システムのプログラムの改良又は保守であって、当該システムの著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできないと認められるものを当該プログラム開発者に行わせるとき(ﾍ)特許権、実用新案権その他の知的財産権の権利者が他者にその実施を許諾していない場合その他の実施者が一の場合における権利の実施を伴う工事、製造その他の請負契約又は物品の買入をするとき
ハ 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき（場所が限定され、供給者が一に特定される土地や建物を購入又は賃貸借契約等(当該契約に付随する契約を含む。)）
ニ

91011

契約の目的物が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき(ｲ)官報、法律案等の印刷

12(ﾛ)電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの(提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。)

13(ﾊ)郵便に関する料金(信書に係るものであって料金を後納するもの。）

14(ﾆ)美術館等における美術品、工芸品その他の展示品・収蔵品の購入

15(ﾎ)法人の目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの

16

（別添）

随意契約事由別 類型早見表
ホへ競争に付するときは、法人において特に必要とする物件を得ることができないとき（物品の製造又は買入れであって、精度、堅牢度、デザイン、形式等につき特殊性を要求され、競争に付すると、製造又は物品の買入れを適正に行うことが困難となり、契約の目的を達し得ないと認められるとき）緊急を要する場合で競争に付することができない場合（人命救助に重大な影響が生じ得る場合その他の非常緊急の場合において、当該機器をただちに修理する必要があるときその他の競争に付しては契約の目的が達成できないと認められるとき）

ト1718

競争に付することが不利と認められるとき(ｲ)現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れにおいて、当初予期し得ない事由の発生により、現在の契約に直接関連する契約が追加的に必要となった場合であって、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と認められるとき(ﾛ)特定の物品の購入に当たり、当該物品を大量に保有しているなどの特殊の事情にある者を相手方とした場合、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき

192021(ﾆ)特定の物品の購入に当たり、当該物品の数量が限定されており、当該物品をめぐる環境の変化により、急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないおそれがあるとき

22チ(ﾊ)買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき

その他(ｲ)法人の行為を秘密にする必要があるとき

23(ﾛ)再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入

24(ﾊ)特例政令に相当する規定に該当する場合

25(ﾆ)その他、類型区分に分類できない場合

26≪上記のほか随意契約に付することができる場合≫
リ

ＦＡＭＩＣ契約事務取扱規程で定める限度額を超えない契約をするとき

27

ヌ

運送又は保管をさせるとき

28

ル

国及び地方公共団体、その他公法人と契約するとき

29ヲ

慈善のため設立した救済施設から直接に物品の買入れ若しくは借入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき30

ヨ外国で契約をするとき

31

タ

ＦＡＭＩＣの生産物に関する物品を売り払うとき

32

レ

競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札をしても落札者がいないとき

33

ソ

落札者が契約を結ばないとき、その落札金額の制限内で契約をしようとするとき

34※本表は、｢独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣(平成25年12月24日閣議決定)を受けて通知された｢独立行政法人の随意契約に係る事務について｣(平成26年10月1日総務省行政管理局通知)、ＦＡＭＩＣ会計規程及びＦＡＭＩＣ契約事務取扱規程を基礎として作成したもの。