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2024年5月23日
三井住友信託銀行
年 金 業 務 推 進 部

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社会保障審議会企業年金・個人年金部会（第35回）の開催について

社会保障審議会企業年金・個人年金部会（第35回）の開催について

POINT✓ 5/22に社会保障審議会企業年金・個人年金部会が開催されました。
✓ 同部会では、事務局より「確定給付企業年金の資産運用力向上のための施策」及び「アセットオーナー・プリンシプルのアウトライン」、大江委員より「DCエクセレントカンパニー受賞企業にみる制度運営の好事例」に関して説明があり、議論が行われました。
✓ 議論の結果、部会長より、DBの資産運用ガイドラインの改訂については厚労省案（次頁）に対して各委員の了解が得られたと理解した旨、また、事務局においては各委員からの意見を踏まえて詳細を検討してほしい旨の発言がありました。
✓ また、事務局からは「DBの資産運用ガイドラインの改訂については、本年秋ごろを目指す」との発言がありました。
✓ 引き続き同部会の動向を注視してまいります。
✓ 本件に関して特段ご対応いただく事項はありません。

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2024年5月22日、「第35回社会保障審議会企業年金・個人年金部会」が開催されました。

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事務局より「確定給付企業年金の資産運用力向上のための施策」及び「アセットオーナー・プリンシプルのアウトライン」、大江委員より「DCエクセレントカンパニー受賞企業にみる制度運営の好事例」に関して説明があり、議論が行われました。

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SuMiTRUST年金ニュース社保審編◼ 事務局からの主な説明内容は以下のとおりです。
（詳細は、資料のページに掲載されている、【資料1】及び【参考資料1】をご参照ください）
確定給付企業年金の資産運用力向上のための施策
・これまでの議論
・DBの資産運用力向上のための施策について特に、「本日ご議論いただきたい点」として以下が示されました。

●視点3 資産形成を促進するための環境整備（投資教育・運用関係見直し）「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」の改訂について(厚労省案)◆確定給付企業年金が資産運用力向上のための施策として、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」（DBの資産運用ガイドライン）について以下のように改訂してはどうか。
項目

改定の内容（案）

金融サービスの提供に関する法律における「誠実公正義務」の位置づけ

新たな事項が義務づけられたものではなく、現行の忠実義務等の規定による対応を定着・底上げするものである旨を明確化するため、一般的な義務に注を追記

スチュワードシップ活動に係る協働モニタリング

運用受託機関によるスチュワードシップ活動について、協働モニタリングの取組に参画することが考えられる旨を記載

運用受託機関の定期的な評価・必要に応じた見直し

総幹事会社を含む運用受託機関の定期的な評価・必要に応じた見直しを行うことが望ましいことを記載

人材育成等の推進

適切な資質を持った人材（一定年数の実務経験を有する人材、関連する資格や研修受講歴を有している人材等）の計画的な登用・配置が望ましいことや、専門性の向上に努めることを記載

加入者のための見える化（任意の情報開示）

加入者の利益に資するよう、加入者への周知事項等をHP公表（情報開示）することが考えられる旨を記載※ 内閣官房で策定される予定のアセットオーナー・プリンシプルについては、今後の議論を踏まえ、ガイドラインへの記載を検討する。
◼ 事務局からの説明について、各委員やオブザーバーからの主な意見は以下のとおりです。
〈全体に係る意見〉➢ DBの資産運用ガイドライン改訂の方向について異論なし➢ 企業年金の実務担当者に過大な負荷を課すものではなく、過不足のない内容➢ 企業年金関係者にとってアセットオーナー・プリンシプルの内容に良い意味で新鮮味を感じないのは、企業年金が他のアセットオーナーに比べてしっかり取り組んできたことの証左➢ 企業年金の普及・促進の観点から、小規模DBへの配慮が必要。小規模DBでも取り組みやすい方法や、代替手段等の提示も必要➢ DBにおける運用力の向上については、政策的な目的ではなく、あくまでも加入者のために行われるべき。
高いリターンの確保ではなく、受給権保護のためにリスク回避も重要➢ DBは労使合意によって行われるものであり、労組・加入者代表が関与していくことが重要。モニタリング・運用等にも関与していくべきで、このことの必要性等についてもガイドラインに盛り込んでもらいたい➢ アセットオーナーの定義が不明確であり、DBの資産運用ガイドラインにおいてこの用語を用いる場合には、定義を明確にして欲しい

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SuMiTRUST年金ニュース社保審編〈金融サービスの提供に関する法律における「誠実公正義務」の位置づけに係る意見〉➢ 既にDB法では忠実義務があるため実質的な変更はないとの意見もあるが、金サ法やアセットオーナー・プリンシプルではDBの世界の外からの目も意識することが必要ではないか➢ 誠実公正義務については、スチュワードシップ活動は運用委託先のモニタリングと理解している。運用受託先に求めるものと自ら直接運用する場合で異なると思うので記載は工夫してほしい〈人材育成等の推進に係る意見〉➢ 人材育成について、既に適切な資質を持っている人の登用・配置を前提としている記載に見える。人事異動で初めて資産運用を任せられるケースもあり得るため、研修等を通じての専門性向上の視点も重要。そのため、研修や実務担当者の意見交換の場は重要であり、企業年金連合会の取り組みは有益。会員以外も参加できるようにし、担当者のスキルアップに貢献していただきたい➢ 何をもって専門性を捉えるかについて、テストや検定といった話が昔あったと思うが、それに関わらず明確化してはどうか〈加入者のための見える化（任意の情報開示）に係る意見〉➢ 情報開示は重要であるが、運用受託機関及び事業主と従業員の間には情報格差、リテラシー格差があるた
め、開示内容を十分に活かせるのか疑問。そのため、活用するための基準や考え方を示す必要がある〈その他の意見（主にアセットオーナー・プリンシプルに関する意見）〉➢ アセットオーナー・プリンシプルにおける「受益者等」の定義について教えてほしい→（事務局）各アセットオーナーで判断されるものと理解している。企業年金においては加入者及び受給者は受益者にあたるということが共通認識であると理解しているが、各企業年金の様々な状況を踏まえての判断となる➢ DBのステークホルダーの１つである母体企業の考えを十分に聞く機会が少ないのではないかという点を懸念。そのため、DBの資産運用ガイドライン盛り込むのも良いのではないか➢ アセットオーナー・プリンシプルの補充原則の中には、DBの実態から乖離していると見受けられるものもある。運用担当責任者の設置やOCIOの活用はそぐわないように思う➢ DBの大半は規約型のため専任の体制を整えておらず、アセットオーナー・プリンシプルの受け入れにあたっては実務上の課題が引き起こされる可能性がある。そこを解釈して対応していくという意味で、本日ご提示のDBの資産運用ガイドラインの読み替えや追加がされていると認識しており、実効性があり良いと思う→（事務局）企業年金の実態や小規模の状況、実務の負担、これらを踏まえ、どうしていくかについては、プリンシプルや補充原則の検討を踏まえて、現場に周知していく中で検討していきたい➢ アセットオーナー・プリンシプルを受け入れるかどうかは選択肢であるが、DBの受け入れ割合の想定があれば教えて欲しい→（事務局）現時点ではない

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SuMiTRUST年金ニュース社保審編➢ アセットオーナー・プリンシプルについて、それぞれの原則・補充原則についてどこまで対応すれば良いのか、厚労省・金融庁には具体的に示してほしい➢ アセットオーナー・プリンシプルの原則4について、これまで本部会において情報開示は「加入者のため」と議論をしてきた認識であるが、株主も対象となる場合にはこれまでの議論の趣旨と異なるのではないか。
また、原則5について、スチュワードシップコードの受け入れの強制力が高まるようにも読め、現行のDBの資産運用ガイドラインにおけるスタンスとも異なるように感じる。厚労省としてどのように整理しようとしているのか→（事務局）ステークホルダーは各アセットオーナーで様々であると理解しており、これをDBに当てはめる際にどう捉えたら良いかということについては、プリンシプルや補充原則の検討を踏まえて、現場に周知していく中で検討していきたい➢ アセットオーナー・プリンシプルは厚生年金基金も対象になると思うので、考慮してほしい◼ 大江委員からの主な説明内容は以下のとおりです。

（詳細は、資料のページに掲載されている、【資料2】をご参照ください）
DCエクセレントカンパニー受賞企業にみる制度運営の好事例
・2023年度 継続教育部門受賞企業の取組み（詳細は、資料リンクに掲載されている、資料をご参照ください。）
・好事例先から見える教育の継続的実施のためのコツ・2023年度 ガバナンス部門受賞企業の取組み
・2023年度受賞企業
・厚生労働省HPに掲載された、確定拠出年金の投資教育ページについて◼ 大江委員からの説明について、各委員からの主な意見は以下のとおりです。
➢ 教育やガバナンスの改善に関心がない事業主や社内の方に対して、どのように働きかければよいか→（大江委員）好事例が載っている冊子を作成し、年1回送付している。また、DCエクセレントカンパニー
について、社内のDC担当者以外の方（経営層や一般の社員の方）にも興味を持ってもらえるよう、あえて表彰式を行っている➢ 教育の継続的実施のためのポイントとして「担当者だけでなく、複数名で、労使で推進する」と記載されているが、労働側にも関与を求めることは労働者にとって負担にならないだろうか→ （大江委員）現場では、人手の余裕の問題のほか、DCに精通した方がいないというのもネックになっている。そのため、実態として労働側のDC運営への参加はなかなか進展していない➢ （特定の商品を保有する加入者に対して）個別に商品の入れ替えを勧める通知を行ってもなお、除外に動かない方が少なくないというデータを見て、商品除外の難しさを感じた➢ 現状、ガバナンス部門で表彰されている企業が有名な大企業に偏っているので、企業の規模感を踏まえた望ましいガバナンスのあり方についても発信いただきたい➢ 厚労省HPに掲載されている投資教育関連について、アクセスしやすいようにできると良いと思う

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SuMiTRUST年金ニュース社保審編➢最後に部会長より、DBの資産運用ガイドラインの改訂については各委員の了解が得られたと理解した旨、また、事務局においては各委員からの意見を踏まえて詳細を検討してほしい旨の発言がありました。
➢また、事務局からは「DBの資産運用ガイドラインの改訂については、本年秋ごろを目指す」との発言がありました。

◼ なお、次回開催の議題および日程は別途連絡されるとのことです。

（ご参考）
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第35回社会保障審議会企業年金・個人年金部会の開催について（ペーパーレス開催）•資料＜本件のご照会先＞
ご照会事項がございましたら弊社営業担当者までご連絡ください。

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