2019年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2018年11月1日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
2018年11月5日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東

上場取引所
（氏名） 森 重樹（氏名） 西江 佐千由
配当支払開始予定日

TEL 03-5443-0100
2018年12月7日（百万円未満四捨五入）

1. 2019年3月期第2四半期の連結業績（2018年4月1日〜2018年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

308,143
293,997

4.8

17,856
17,626

1.3

13,713
9,229

48.6
―

9,983
5,547

80.0
―

9,261
4,765

94.4
―

6,392
18,388

△65.2
―

―

―

基本的1株当たり四半期利益円銭

2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期

90.16
42.74

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、2018年３月期第２四半期の数値について修正再表示を行っており、2017年３月期第２四半期からの増減率は算定しておりません。
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。

(2) 連結財政状態
資産合計
2019年3月期第2四半期
2018年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

781,602788,592

147,477
143,715

138,879
135,192

17.8
17.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
10.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

20.00

20.00

―

20.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご覧ください。

3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

630,000

5.2

41,00015.1

24,0008.4

16,000102.4

14,000127.1

131.35（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2019年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2019年３月31日時点で適用される5.5％により計算）を控除した金額を、90,489,408の株式数で除して算定しています。
詳細は、［添付資料］４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

（社名）

： 有
： 有
： 無

詳細については、〔添付資料〕５ページ〔２．サマリー情報（注記情報）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期2Q
2019年3月期2Q
2019年3月期2Q

90,506,099 株 2018年3月期
16,691 株 2018年3月期
90,482,287 株 2018年3月期2Q

90,487,499 株
14,465 株
90,382,139 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、〔添付資料〕４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

A種種類株式

第２四半期末銭円

2018年３月期－－

2019年３月期－

27,575.30

2019年３月期（予想）

第３四半期末銭円

第４四半期末銭円－

45,000.00－

27,424.70

銭（注）上記のA種種類株式の発行数は、40,000株であります。A種種類株式は、2017年3月31日に発行しております。2019
年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は2,114百万円を想定しております。

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記情報）に関する情報 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積の変更 …………………………………………………………………………

5

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

6（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

7（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

12（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当第２四半期において、当社グループが事業を行う地域の大部分では、市場は安定的に、あるいは改善基調で推移しました。欧州では、建築用ガラス市場は引き続き好調で、高水準の需要により価格は堅調に推移しました。また、自動車用ガラス市場は前年同期からやや改善しました。日本を含むアジアでは、建築用ガラス市場は前年同期比で横ばいでしたが、太陽電池パネル用ガラスの需要は前年から増加しました。また自動車用ガラス市場は前年同期並みでした。米州では、北米の建築用ガラス市場と自動車用ガラス市場はいずれも好調でした。南米ではアルゼ
ンチンで当第２四半期において自動車販売台数が下落したものの、ブラジルにおいては緩やかに回復が続きました。高機能ガラス市場は複数製品分野で市場が拡大し、好調でした。
当第２四半期連結累計期間において、売上高は3,081億円（前年同期（修正再表示後）は2,940億円）、個別開示
項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は188億円（前年同期（修正再表示後）は186億円）となりました。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は前年同期よりやや改善し、179億円（前年
同期（修正再表示後）は176億円）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比での個別開示項目や金融費用（純額）の減少に加え、ブラジルにおけるジョイント・ベンチャーにおいて、一過性の利益を計上したことにより93億円（前年同期（修正再表示後）は48億円）となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち40％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第２四半期

前第２四半期

当第２四半期

前第２四半期

連結累計期間

連結累計期間（修正再表示）連結累計期間

連結累計期間（修正再表示）

建築用ガラス事業

121,721

117,447

11,89013,338

自動車用ガラス事業

160,815

151,980

7,444

5,867

高機能ガラス事業

24,96324,142

4,366

3,265

644

428

△5,844△4,844308,143

293,997

17,856

17,626

その他
合計
建築用ガラス事業

当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は、欧州を中心にした建築市場向けガラスや太陽電池パネル用ガラスの販売数量の増加により、前年同期より増加しました。事業環境が好調であった一方で、フロート窯の定期修繕や原燃料等の投入コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前年同期を下回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めております。市場
需要は好調に推移し、設備稼働率・価格は堅調でした。しかし、主としてドイツにおけるフロート窯の定期修繕や、投入コスト上昇の影響を受け、営業利益は前年同期より減少しました。

- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めております。同地域は前年同期比で増収増益となりました。東南アジアの建築ガラス需要は概して強く、また、太陽電池パネル用
ガラスの販売増加も増益に寄与しました。日本では、増収となった一方で投入コストの上昇の影響を受け、営業利
益は前年同期並みとなりました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めております。事業
業績は堅調に推移しましたが、アルゼンチンにて超インフレ会計を適用したことが大きく影響し、売上高及び営業利益は前年同期から減少となりました。超インフレ会計の概要については、後述の「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご参照ください。北米では、オタワ工場がフル操業に戻り、好調な建築用ガラス市場の恩恵を受けました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,217億円、営業利益は119億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業は、主に欧州の好調な業績により前年同期比増収増益となりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の46％を占めております。新車用ガラス（OE）部門は、販売数量が引き続き回復していること、及び高付加価値（VA）製品の売上比率の改善により増益となりました。また、補修用ガラス（AGR）部門でも販売数量が前年同期より増加したことにより増収増
益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の21％を占めております。
売上高は前年同期より若干の増加、営業利益は横ばいとなりました。日本では、当四半期に発生した自然災害による自動車産業のサプライチェーンに影響が出たものの、自動車の販売台数は前年水準を維持し、新車用ガラスの販
売数量も前年同期並みとなりました。また補修用ガラスは販売数量の増加により増益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めており、前年同期比で増収増益となりました。北米市場では乗用車販売が引き続き好調で、新車用ガラスの販売数量は前年同期並
みとなりました。南米では、ブラジルでの販売数量の一層の回復により収益性が改善しました。アルゼンチンにおける自動車用ガラス事業の業績は、前述の超インフレ会計の適用による影響を受けました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,608億円、営業利益は74億円となりました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、前年同期を上回りました。
ディスプレイ事業では、売上の改善とコスト削減による事業基盤の強化に伴い、利益改善が進みました。情報デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が堅調でした。エンジンのタイミングベ
ルト用グラスコードの需要は、自動車市況を反映し堅調でした。メタシャイン®は、自動車用塗料や化粧品等の分
野での堅調な需要により、販売が増加しました。電池用セパレーターの市場も堅調に推移しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は250億円、営業利益は44億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれております。当第２四半期連結累計期間のその他における営業損失
は、新設のビジネス・イノベーション・センターをこのセグメントに含めた影響も一部あり、前年同期より増加しました。
以上より、その他では、売上高は６億円、営業損失は58億円となりました。
持分法適用会社
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、ブラジルにおけるジョイント・ベンチャーである
Cebrace社の増益により、前年同期より増加しました。Cebrace社の事業業績は堅調でした。それに加え、当第２四半期にCebrace社は、過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益を計上したため、当社グループでは23億円を認識しました。
以上より、持分法による投資利益は38億円（前年同期は10億円）となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明2018年９月末時点の総資産は7,816億円となり、2018年３月末時点（修正再表示後）から70億円減少しました。
また資本合計は、当第２四半期連結累計期間において、2018年３月末より38億円増加し、1,475億円となりました。資本合計の増加は、当第２四半期累計期間における利益に加え、アルゼンチンにおいて超インフレ会計を適用したことによる資産価値の増加があり、全体として増加しましたが、円高に伴う為替変動の影響により一部相殺されました。
2018年９月末時点のネット借入残高は、2018年３月末より136億円増加し、3,201億円となりました。このネット借入の増加は、主として運転資本の季節的な増加によるものです。また為替変動によりネット借入残高は約30億円増加しました。2018年９月末時点の総借入残高は3,773億円となりました。2018年９月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を760億円保有しております。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、31億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による117億円の支出があり、123億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは92億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期利益の2019年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。なお基本的１株当たりの当期利益については、A種種類株式にかかる配当金の影響を考慮した数値を記載しております。
当社グループは、市場の緩やかな改善とVA製品の売上増加の貢献により、原燃料等の投入コスト増を相殺し、2019年3月期を通して収益性の更なる改善を見込んでおります。
建築用ガラス事業について、欧州市場は、引き続き現状レベルで推移し、高い稼働率と安定した価格が継続すると考えております。アジアは、日本の建築用ガラス事業の段階的な業績回復を見込むとともに、東南アジアは太陽電池パネル用ガラスの売上回復が貢献すると考えております。米州は、オタワ工場の再稼働が通年で業績へ貢献するものと見込んでおります。当社グループは、アルゼンチン経済は短期的には厳しいものの、需要は長期的には増加するものと予想しております。
自動車用ガラス事業について、欧州は、好調な需要とプロダクトミックスの改善により収益拡大を予想しております。アジアでは、市場環境は横ばいと想定しており、業績はほぼ前年度並みを予想しております。米州では、南米の更なる需要回復の恩恵を受けるものと予想しております。
高機能ガラス事業について、ディスプレイ事業の収益性の更なる回復と、その他の分野の市場も概ね好調である
ことが寄与するものと見込んでおります。
また個別開示項目は、更なる効率性改善やコスト削減を図るためリストラクチャリング費用の発生を通年で想定しております。金融費用（純額）は当社グループの借入コストの一層の削減により引き続き減少する見込みです。
一方で、当社グループはキャッシュ創出も引き続き重視しております。VA化投資も選択的に実施していく予定です。2018年５月11日付けで当社グループは、成長する太陽電池パネル市場の需要に対応すべく、TCO（透明導電膜）付ガラスの生産能力拡張計画を発表しました。これは、現在休止中であるベトナムのフロート窯の設備更新・再稼働と、米国におけるガラス製造工場の新設のため、今後３年間に渡り投資していくものです。また、当社グル
ープは南米の建築用ガラス及び自動車用ガラスの需要は長期的に増加すると予想しており、2018年10月９日付け
で、当社グループの子会社であるVidieria Argentina S.A.社（当社持分51％）が運営するフロートガラス工場を増設することを発表しました。
当社グループでは、長期戦略ビジョンとして「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを掲げ、それに基づき、2015年３月期から中期経営計画（MTP）を進めています。MTPでは、財務サステナビリティの確立及びVAガラスカンパニーへの変革を最上位目標としており、財務目標としてネット借入／EBITDA比率３倍、売上高営業利益率（ROS)（注）８％以上の２つを掲げ、またROEについては10％以上を達成イメージとして想定しております。2018年３月期から2020年３月期の３年間はMTP フェーズ２と位置付け、目標必達のための施策に取り組んでいます。
MTPフェーズ２においては、「VA No.1戦略」、「成長ドライバー確立」、「ビジネスカルチャーイノベーション」
及び「グローバル経営強化」の４点を重点施策とし、MTP目標達成とともに財務基盤の改善と成長の加速を目指してまいります。
（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。同基準の適用により、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、比較情報としての前第２四半期連結累計期間の主要な要約四半期連結財務諸表について修正再表示を行っております。修正再表
示の詳細は、「注記（６）要約四半期連結財務諸表注記（j）前連結会計年度（2018年３月期）に係る比較情報の修正」に記載しております。
当第２四半期より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、アルゼンチンの子会社の財務諸表を連結しております。アルゼンチンの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にアルゼンチンのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはアルゼンチンにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。これらの方法を適用したことによる当第２四半期累計期間における財務上の影響は、売上高が約1,900
百万円の減少、営業利益が約490百万円の減少、四半期利益が約1,340百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する四半期利益が約810百万円の減少となりました。また、親会社に帰属する持分は約1,340百万円増加しました。
当社グループは、これらの方法を通年適用した場合の潜在的な影響の見通しについて、アルゼンチン・ペソの期末日の為替レートの影響を大きく受けますが、確度の高い為替予想は極めて困難なため開示しておりません。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）(6)(a)（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
修正再表示（注）308,143

293,997△225,822△215,086

82,321

78,911

717

1,367

販売費

△28,254△26,691

管理費△33,749△32,253

その他の費用

△3,179△3,708

売上原価
売上総利益
その他の収益営業利益(6)(a)

17,856

17,626

個別開示項目(6)(b)△1,155△1,76016,701

15,866

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(c)

1,591

443

金融費用

(6)(c)△8,330△8,076

持分法による投資利益

3,751

996

税引前四半期利益

13,713

9,229△3,730△3,682

9,983

5,547

722

782

9,261

4,765

9,983

5,547

法人所得税

(6)(d)

四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(6)(e)

90.16

42.74

希薄化後１株当たり四半期利益（円）(6)(e)

58.35

30.04

（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書

注記

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
修正再表示（注）

9,983

5,547

△807

△731

△2,457△3,422△3,264△4,153△4,55916,293

△38

△62

2,580

763

1,690

－

△327

16,994△3,591

12,841

6,392

18,388

61

546

6,331

17,842

6,392

18,388

四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）
超インフレの調整(6)(k)

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計（法人所得税控除後）四半期包括利益合計

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表
当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）（単位：百万円）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
修正再表示（注）のれん

112,912

112,455

無形資産

56,66757,249有形固定資産244,846

244,105415413

持分法で会計処理される投資

20,173

17,655

退職給付に係る資産

28,292

27,144

契約資産

1,477

1,110

売上債権及びその他の債権

16,00817,071

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

14,702

17,290デリバティブ金融資産

1,675

445

繰延税金資産35,38835,901

532,555

530,838

棚卸資産

121,141

114,774

契約資産

2,121

3,142

売上債権及びその他の債権

70,28473,9992100

デリバティブ金融資産

2,481

938

現金及び現金同等物

53,01864,801

249,047

257,754781,602788,592

資産
非流動資産

投資不動産

流動資産

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

資産合計（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

前連結会計年度末（2018年３月31日）
修正再表示（注）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

49,05996,470デリバティブ金融負債

1,024

1,093

122,507

136,646

契約負債

4,901

3,566

引当金

14,701

16,416574

809

192,766

255,000

326,728

274,185

デリバティブ金融負債

456

906

仕入債務及びその他の債務

470

2,987

契約負債

612

879

繰延税金負債

19,632

18,418

退職給付に係る負債

72,986

71,937

引当金

15,876

15,903

繰延収益

4,599

4,662

441,359

389,877

634,125

644,877

資本金116,556

116,546

資本剰余金

166,672

166,661

利益剰余金△44,586△51,350

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△31,715△28,617

親会社の所有者に帰属する持分合計

138,879

135,192

8,598

8,523

資本合計

147,477

143,715

負債及び資本合計

781,602788,592

仕入債務及びその他の債務

繰延収益

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 9 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2018年４月１日残高（修正再表示後）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計116,546

166,661△51,350△68,048△28,617超インフレの調整
2018年４月１日残高
（調整後）

資本合計

135,192

8,523

143,715

864

671

1,535

△28,617

136,056

9,194

145,250△3,178

6,331

61

6,392

△3,609△241△3,850864
116,546

166,661

四半期包括利益合計△50,486△68,0489,509

剰余金の配当新株予約権の増減

非支配
持分△3,60910

自己株式の取得及び処分

11

82

103

103

△0

△2

△2

△2

非支配持分との資本取引
2018年９月30日残高

116,556

166,672△44,586△68,048△31,715

－

△416

△416

138,879

8,598

147,477（単位：百万円）

2017年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,463

166,578△58,890△68,048

四半期包括利益合計

4,034

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計△31,201
13,808

剰余金の配当新株予約権の増減

2929

自己株式の取得及び処分
2017年９月30日残高

116,492

166,607△54,856△68,048

非支配
持分

資本合計

124,902

9,562

134,464

17,842546

18,388－△1,753△1,753

12

70

70

△1

△1

△1

△17,382

142,813

8,355

151,168（注）前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書については、「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載の通り修正再表示しております。

- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
修正再表示（注）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(h)

11,231

14,079利息の支払額△6,247△6,384

利息の受取額1,557

409△3,449△2,849

3,092

5,255

337

591

有形固定資産の取得による支出△11,734△13,424有形固定資産の売却による収入

126

1,066

無形資産の取得による支出

△700

△761

無形資産の売却による収入

0

10

△4

△204

10

443

△300

△252

貸付金の返済による収入

6

34

その他

0

114

△12,259△12,383

親会社の株主への配当金の支払額△3,599－非支配持分株主への配当金の支払額△241△1,753

社債償還及び借入金返済による支出△88,394△46,401

社債発行及び借入れによる収入

91,267

21,555

その他

△418

△2

△1,385△26,601△10,552△33,729

62,79979,808△2,272

1,699

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(i)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(6)(k)

811－

現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(i)

50,786

47,778（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しております。
当社グループの売上高は、一時点で認識するガラス製品の売上高と一定期間にわたって認識するサービスの売上高から構成されています。当社グループの売上高全体に対し、一定期間にわたって認識するサービスの売上高が占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしておりません。
当第２四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2018年４月１日

至

2018年９月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

130,626

161,80925,5992,412

320,446

セグメント間売上高△8,905△994△636△1,768△12,303

外部顧客への売上高

121,721

160,815

24,963644

308,143

欧州

49,54373,9984,110

307

127,958

アジア

43,54233,361

20,098337

97,338

米州

28,63653,456755－

82,847

11,890

7,444

4,366

△4,856

18,844

－

－

－

△988

△988

営業利益

11,890

7,444

4,366

△5,844

17,856

個別開示項目△961△2,9062,671

41△1,155

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費

個別開示項目後営業利益

16,701

金融費用（純額）△6,739

持分法による投資利益

3,751

税引前四半期利益

13,713

法人所得税△3,730

四半期利益

9,983

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

127,097

153,169

24,466

2,296

307,028

セグメント間売上高△9,650△1,189△324△1,868△13,031

外部顧客への売上高

117,447

151,980

24,142428

293,997

欧州

46,587

66,962

3,754

221

117,524

アジア

41,18032,333

19,732

207

93,452

米州

29,68052,685656－

83,021

13,338

5,867

3,265

△3,843

18,627－－－△1,001△1,001

営業利益

13,338

5,867

3,265

△4,844

17,626

個別開示項目△1,415△979△1,224

1,858△1,760

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費

個別開示項目後営業利益

15,866

金融費用（純額）△7,633996

持分法による投資利益
税引前四半期利益

9,229

法人所得税

△3,682

四半期利益

5,547

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）
前第２四半期連結累計期間（自

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

147,852

135,232

34,6998,148

325,931

4,210

5,403

305

228

10,1462017年４月１日

至

その他

合計

2017年９月30日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

132,252

137,255

42,612

7,706

319,825

5,486

7,413

485

111

13,495- 13 -

その他

合計

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(b) 個別開示項目
当第２四半期
連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

2,717

－

256

190

－

1,541

保険金の受取による利益

－

997

その他

－

67

2,973

2,795

有形固定資産等の減損損失△2,501△216

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む)△1,325△2,218

△97

△39

－

△2,082△205－△4,128△4,555△1,155△1,760

個別開示項目（収益）：
有形固定資産等の減損損失の戻入益
係争案件の解決による利益
ジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益個別開示項目（費用）：係争案件の解決に係る費用
設備休止に係る費用その他- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造
ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年３月期に減損後、操業を停止しておりました。当社グループはこの製造ラインをこれまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用に転換することを決定しております。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
前第２四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益は、Tianjin
SYP Pilkington Glass Co., Ltd.（中国）に対する当社グループの株式持分について処分したことによるものです。この投資の処分により受領する対価は、Tianjin SYP Glass Co., Ltd.（中国）の株式であり、当社グ
ループの連結貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識されます。このジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれています。
前第２四半期連結累計期間における保険金の受取による利益は、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業
及び自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、これら事業の資産に関して発生したものです。前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャ
リング費用は、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業に係るものです。前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。
前第２四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、2017年５月12日付けで公表の、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕（冷修）を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

金融収益
利息収入

1,549

435

為替差益

42

8

1,591

443

金融費用
社債及び借入金の支払利息△6,928△7,318

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△130

△127

為替差損

△19

△9

△7,077△7,454

△102

△109

△299

△513

△852

－

△8,330△8,076

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用正味貨幣持高に係る損失(d) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して37.4％となっております（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四
半期利益に対して44.7％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2019年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定
しております。
(e) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類
株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。

当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2017年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

9,261

4,765

△1,103

△902

8,158

3,863

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,482

90,382

基本的１株当たり四半期利益（円）

90.16

42.74

調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円）- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信(ii) 基本－A種種類株式金銭償還プレミアム調整後
上記（i）で表示の基本的１株当たり利益には、A種種類株式の金銭対価償還を行わない限り、金銭償還プレ
ミアムの支払義務が当社グループに生じないため、A種種類株主へ支払うことになる潜在的な金銭償還プレミ
アムは含まれておりません。この金銭償還プレミアムを含めて調整した後の基本的１株当たり利益は下表の通りとなります。これは、当四半期末日時点で未償還のA種種類株式について、2023年３月31日に金銭対価償還を実施することを仮定して算定しております。この日付は、金銭償還プレミアムの償還係数が、その日付以降一定となる日付を用いております。なお、これは当社グループが、2023年３月31日にA種種類株式の償還を予定していることを意味するものではありません。

当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2017年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（百万円）

9,261

4,765

△1,103△1,433

△902
－

6,725

3,863

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,482

90,382

基本的１株当たり四半期利益（円）－調整後

74.32

42.74

(iii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オ
プションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、
オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めております。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2017年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2017年９月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（百万円）

9,261

4,765

9,261

4,765

普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,482

90,382

調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）

652
67,572643
67,572

158,706

158,597

58.35

30.04

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信(f) 配当金（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

普通株式に係る配当金支払額
期末配当金の総額－2018年３月31日に終了する事業年度

1,799

－

905

－

１株当たりの配当額
当第２四半期連結累計期間20円（前第２四半期連結累計期間０円）

基準日が第２四半期連結累計期間に属する普通株式にかかる配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期累計期
間の末日後となるもの
中間配当金の総額－2019年３月31日に終了する事業年度
１株当たりの配当額
当第２四半期連結累計期間10円（前第２四半期連結累計期間０円）（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金の総額－2018年３月31日に終了する事業年度

1,800

－

1,103

－

１株当たりの配当額
当第２四半期連結累計期間 45,000円（前第２四半期連結累計期間０円）

基準日が第２四半期連結累計期間に属するA種種類株式にかかる配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期累計期間の末日後となるもの
中間配当金の総額－2019年３月31日に終了する事業年度
１株当たりの配当額
当第２四半期連結累計期間 27,575.30円（前第２四半期連結累計期間０円）（注）2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し決議致しました。この中間配当金は2018年９月30日
現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(g) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2017年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2018年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

147

148

147

150

144

151

米ドル

111

113

111

106

112

113

ユーロ

130

132

130

132

126

132

アルゼンチン ペソ

－

2.84

6.30

5.30

6.74

6.42

- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信(h) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
四半期利益

前第２四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

9,983

5,547

法人所得税

3,730

3,682

減価償却費（有形固定資産）

12,324

12,345償却費（無形資産）

1,851

2,052

減損損失

2,536

315

△2,717

△37

△28

△818

－

△1,541

△259

△124

金融収益

△1,591

△443

金融費用

8,330

8,076

△3,751

△996

△310

67

30,09828,125△5,208△6,236－棚卸資産の増減△7,317△973－売上債権及びその他の債権の増減△4,862△4,602－仕入債務及びその他の債務の増減△3,212△3,298

1,732

1,063

△13,659△7,810

11,231

14,079

調整項目：

減損損失の戻入益
有形固定資産売却益
ジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益
繰延収益の増減

持分法による投資利益
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－契約残高の増減
運転資本の増減
営業活動による現金生成額- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信(i) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第２四半期

前第２四半期

連結累計期間（自 2018年４月１日
至連結累計期間2017年４月１日（自2018年９月30日）

至

2017年９月30日）

現金及び現金同等物

64,801

84,920

銀行当座借越△2,002△5,112

現金及び現金同等物の期首残高

62,79979,808

現金及び現金同等物

53,01851,389

銀行当座借越△2,232△3,611

現金及び現金同等物の四半期末残高

50,786

47,778(j) 前連結会計年度（2018年３月期）に係る比較情報の修正
当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、IFRS第15号 Ｃ５項（ｃ）に定めのある実務上の便法に従って遡及適用しており、残りの履行義務に配分された対価の額、またはその金額が収益として認識されることが予想される時期について、2017年４月１日より前の報告期間に生じたものついては開示をしておりません。
同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的に重要な影響は無いものと考えております。
当社グループは、IFRS第15号適用による財務への影響は軽微であると考えているため、IAS第１号に従い、2017年４月１日時点の完全に比較可能な第３の連結貸借対照表は表示しておりません。以下はIFRS第15号適用の影響をまとめた連結財務諸表になります。
連結貸借対照表
前連結会計年度期首（2017年４月１日）（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額

調整額

修正後

資産合計

790,192△4,158786,034

負債合計

656,484△4,914

651,570

利益剰余金△59,646756△58,890

その他

183,792－

183,792

親会社の所有者に帰属する持分合計

124,146756

124,902

非支配持分

9,562

－

9,562

資本合計

133,708756

134,464

負債及び資本合計

790,192△4,158786,034- 20 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信

前連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額

調整額

修正後

無形資産

57,389△140

57,249有形固定資産252,778△8,673244,105

繰延税金資産36,115△214

35,901

－

4,252

4,252

売上債権及びその他の債権

94,743△3,67391,070

棚卸資産

108,975

5,799

114,774

641

△641

－

その他

241,241－

241,241

資産合計

791,882△3,290788,592

仕入債務及びその他の債務

141,252△1,619139,633

契約負債

－

4,445

4,445

繰延収益

12,296△6,8255,471

繰延税金負債

18,567△149

18,418

その他

476,910－

476,910

負債合計

649,025△4,148644,877

利益剰余金△52,140790△51,350

その他の資本の構成要素△28,68568△28,617

その他

215,159－

215,159

親会社の所有者に帰属する持分合計

134,334

858

135,192

非支配持分

8,523

－

8,523

資本合計

142,857858

143,715

負債及び資本合計

791,882△3,290788,592

契約資産

未成工事支出金- 21 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結損益計算書
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額

調整額

修正後

売上高

296,989△2,992

293,997

売上原価△217,981

2,895△215,086

その他の営業費用（純額）△61,285－△61,285

営業利益

17,723△97

17,626

個別開示項目△1,760－△1,760

金融費用（純額）△7,633－△7,633

996

－

996

9,326

△97

9,229

法人所得税

△3,666△16△3,682

四半期利益

5,660

△113

5,547

782

－

782

4,878

△113

4,765

5,660

△113

5,547

持分法による投資利益
税引前四半期利益

非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

四半期連結包括利益計算書
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額

四半期利益

調整額

修正後

5,660

△113

5,547

在外営業活動体の換算差額

16,19598

16,293

その他△3,452－△3,452

四半期包括利益合計

18,403△15

18,388

546

－

546

17,857△15

17,842

18,403△15

18,388

その他の包括利益：
純損益に振り替えられる可能性のある項目：

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の株主に帰属する四半期包括利益- 22 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額

四半期利益

調整額

修正後

5,660

△113

5,547

法人所得税

3,666

16

3,682

減価償却費（有形固定資産）

13,668△1,323

12,345償却費（無形資産）

2,074

△22

2,052

繰延収益の増減

△431

307

△124

△305

△668

△973

△4

4

－

売上債権及びその他の債権の増減△4,770168△4,602

仕入債務及びその他の債務の増減△2,877△421△3,298

－

1,063

1,063

△10,437－△10,437

6,244

△989

5,255

△14,393969△13,424

無形資産の取得による支出

△781

20

△761

その他

1,802

－

1,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,372989△12,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,601－△26,601

現金及び現金同等物の増減額△33,729－△33,729

調整項目：

運転資本の増減：
棚卸資産の増減
未成工事支出金の増減

契約残高の増減
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出- 23 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信(k) 超インフレの会計処理
当第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、
超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いております。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

8.126

2007年３月31日

103.9

7.824

2008年３月31日

120.2

6.760

2009年３月31日

128.7

6.314

2010年３月31日

146.5

5.547

2011年３月31日

165.5

4.910

2012年３月31日

186.7

4.352

2013年３月31日

211.1

3.849

2014年３月31日

265.6

3.060

2015年３月31日

305.7

2.658

2016年３月31日

390.6

2.080

2017年３月31日

467.2

1.739

2018年３月31日

596.1

1.363

2018年４月30日

606.8

1.339

2018年５月31日

652.3

1.246

2018年６月30日

694.7

1.170

2018年７月31日

727.4

1.117

2018年８月31日

763.0

1.065

2018年９月30日

812.6

1.000

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣
持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

- 24 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第２四半期決算短信（７）重要な後発事象（A種種類株式の一部取得および消却）
当社グループは、2018年11月１日開催の取締役会で、A種種類株式の一部償還（取得及び消却）を決議しました。当社が発行したA種種類株式40,000株から5,000株を償還し、残るA種種類株式は35,000株となります。
このA種種類株式取得価額の総額は、優先配当金相当額と金銭償還プレミアムを含めて5,801百万円となります。取得日は2018年12月７日を予定しております。この結果、その他資本剰余金が5,750百万円減少します。
当社は2017年３月31日に、自己資本を早期に改善し財務基盤を安定化させるため、総額400億円の当該A種種類株式を発行しました。その後当社グループで進めてきた収益基盤の強化や金融コスト削減の取り組みによ
り、収益は着実に改善しております。このため今般、A種種類株式の優先配当等の支払負担を低減させる目的
で、一部償還を実施することを決議したものであります。
今後も、残るA種種類株式について、財務安定性を維持しながら柔軟かつ早期に償還を実施し、将来的には全数を金銭償還することを目指しております。

- 25 -