公告

令和５年 6 月 26 日に開催した第 65 回通常総会において承認された、令和４年度事業報告書について、次のとおり公表する。

令和５年６月 30 日
公益社団法人静岡県畜産協会会 ⻑ 河原﨑 友二

令和４年度事業報告書
自至令和 4 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 31 日

Ⅰ 協会の構成状況
１
２
３
４
５

Ⅱ 会

設立年月日
昭和 49 年 4 月 1 日
公益法人移行日
平成 24 年 4 月 1 日
会
員
数
77 会員
役
員
数
理事 14 名監事 2 名役 職 員 数
20 名
（常勤）（内訳） 副会長
常務理事兼総務課長
事務局長兼畜産経営指導課長
価格安定課長
主事
事務局
家畜共同育成場

1名
1名
1名
1名
1名
6名
9名

議

１ 総 会
令和 4 年 6 月 16 日
第 64 回通常総会
議 事(1) 令和 3 年度事業報告書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録について(2) 任期満了に伴う理事及び監事の選任について(3) 常勤理事の報酬額の設定について
令和 4 年 8 月 12 日
臨時総会 (書面決議)
議 事(1) 監事の補欠選任について

２ 理事会
令和 4 年 5 月 24 日
第 1 回理事会
議 事(1) 令和 3 年度事業報告書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録について(2) 任期満了に伴う理事及び監事の選定について

(3) 第 64 回通常総会の開催について(4) 第 64 回通常総会に付議する事項について(5) 公益社団法人静岡県畜産協会資産の管理及び区分経理に関する規程の一
部改正について(6) 公益社団法人静岡県畜産協会肉用子牛生産者補給金制度に係る業務規程の一部改正及び事務再委託先の追加について(7) 肉用牛肥育経営安定交付金制度第１業務対象年間終了による無事戻しに伴う公益社団法人静岡県畜産協会肉用牛肥育経営安定交付金制度業務方法書の一部改正について
報告事項(1) 会長、副会長及び常務理事の職務執行状況報告について
令和 4 年 6 月 16 日
第 1 回臨時理事会
議 事(1) 代表理事(会長)の選定について(2) 副会長及び常務理事の選定について
令和 4 年 7 月 22 日
第 2 回理事会(書面決議)
議 事(1) 令和 4 年度臨時総会決議の省略についての決定について(2) 令和 4 年度臨時総会に付議する事項について
令和 4 年 12 月 8 日
第 3 回理事会
議 事(1) 酪農ヘルパー円滑化対策事業基金資産残額の処理方法について
報告事項(1) 会長、副会長及び常務理事の職務執行状況報告について(令和 4 年度上半期事業報告書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録について)(2) 各種畜産共進会の結果について(3) 静岡県養蜂協会事務の受託について
令和 5 年 3 月 24 日
第 4 回理事会
議 事(1) 令和 5 年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みについて(2) 令和 5 年度会員費の賦課及び納入方法について(3) 常勤理事の報酬額の設定について(4) 代表理事の利益相反取引の承認について(5) 令和 5 年度公募補助事業の応募について(6) 令和 5 年度肉用子牛生産者補給金制度に係る借入金最高限度額について(7) 令和 5 年度価格安定事業に係る制度運営負担金について(8) 公益社団法人静岡県畜産協会旅費規程及び内規の一部改正について

(9) 公益社団法人静岡県畜産協会家畜共同育成事業に係る育成家畜の損失補償に関する要領の一部改正について
報告事項(1) 天城家畜共同育成場の預託料について
３ 監査会
令和 4 年 5 月 11 日

令和 3 年度事業実績及び収支決算について

Ⅲ 会員数について
令和 4 年度における会員数は、県東部地域の 8 農業協同組合の合併により 7 会員が減少した。
令和 3 年度
会 員 数

84

増

減
△7

令和 4 年度末
77

Ⅰ

令和４年度事業実績

公１

畜産経営技術の改善、家畜自衛防疫の普及及び畜産物の情報の提供

１

家畜自衛防疫の推進に関する事業（１）自衛防疫推進事業①（協会単独事業）

自衛防疫推進運営委員会
家畜自衛防疫事業の円滑な推進を図るため、指定獣医師、県、市町、農業団体等関係者による自衛防疫運営委員会及び調整会議を開催し、家畜自衛防疫の円滑な推進を図った。
・自衛防疫推進運営委員会等の開催（２）家畜防疫互助基金支援事業①

2 回（令和 4 年 8 月、令和 5 年 3 月）（計画 2 回）（（公社）中央畜産会

受託事業）

家畜防疫互助等推進
口蹄疫、牛疫、牛肺疫、豚熱（CSF）、アフリカ豚熱（ASF）は伝播力が極めて強く、畜産経営に極めて重大な影響を及ぼすことから、これらの疾病が発生した場合、畜産経営への影響を緩和するため、生産者自らが積立を行い、発生農場が経営再開に必要な経費を相互に支援する仕組みに国（（独）農畜産業振興機構）が補助する。
協会は、この事業の実施主体で生産者基金の管理者である公益社団法人中央畜産会からの委託を受け、制度の普及・啓発、新規契約の受付及び契約者状況確認等を行った。
なお、前業務対象期間の養豚契約者の基金残額が確定していないため、返戻時期が未定となっており、基金管理者からの連絡待ちの状態。
・家畜防疫互助事業の実施期間・契約対象畜種

牛と豚・加入契約農家数

令和 3 年度～令和 5 年度

（鶏は、別の団体扱い）

牛飼養農家

237 戸（前業対末 248 戸・前業対比 95.5％
・R4.2.1 畜産統計戸数 285 戸、対比 83.2％）

豚飼養農家

44 戸（前業対末48 戸・前業対比 91.6％

・R4.2.1 畜産統計戸数 80 戸、対比 55.0％）②

家畜防疫互助基金の交付
国が指定した互助対象疾病が発生した場合、家畜防疫互助金交付契約を締結した生産者等に対して、経営支援互助金を交付し、経営の再開を支援する。
・令和 4 年度

本県では互助対象疾病の発生なく、交付実績なし（３）家畜生産農場衛生対策事業（農林水産省

補助事業）

牛のヨーネ病、牛伝染性リンパ腫及び牛伝染性下痢の清浄化対策、畜産農場における飼養衛生管理の向上に向けた取り組み、アカバネ病の流行防止対策など、家畜生産における疾病対策を支援した。

①

牛のヨーネ病対策
牛のヨーネ病の蔓延防止及び早期清浄化を推進するため、研修会を開催して普及啓発を図るとともに、県が行うヨーネ病抗体検査で陽性と診断された牛を飼養者が自主的に
とう汰を行う場合、その経費の一部を補助した。
・自主とう汰

0 農場・0 頭

対象疾病による申請が無かったため、実績なし（計画②

1 農場 1 頭）

牛伝染性リンパ腫(EBL)対策
EBL の感染拡大を防止するため、発生農場等での重点的な検査や共同放牧場での検査及び吸血昆虫の駆除対策等を推進した。
・高リスク牛のとう汰

0 農場・0 頭

対象疾病による申請が無かったため、実績なし（計画③

1 農場 1 頭）牛ウイルス性下痢（BVD）対策
BVD 発生農場等における BVD の検査、持続感染牛(PI 牛)の現地評価調査、自主とう汰
及びワクチン接種を実施した。
・PI 牛の自主とう汰申請④

1 農場 1 頭

（計画

5 頭）

農場飼養衛生管理強化対策
生産者による飼養衛生管理の向上のための取り組みを推進・支援するための指導推進
計画の作成、指導チェック表の作成、指導獣医師の認定、認定獣医師による農場指導に対し、その指導費への補助を行った。
・農場指導獣医師の認定：2 名

（計画

2 名）

・指導対象農家計画戸数：牛 24 戸

（計画

15 戸）

・指導経費の補助：1 農場年 2 回巡回指導、1 回当たり 3,000 円以内⑤

疾病流行防止支援対策
生産性に影響を及ぼす特定の疾病の中で、野外での浸潤状況から清浄化が必要な伝染病について、予防接種の実施を啓発するとともに、効果的なワクチン接種により疾病の流行を防止した。

畜種

予 防 注 射 の 種 類

アカバネ病予防注射

実施状況

計画頭数

230 頭

400 頭

100 頭

600 頭

牛
異常産３種（アカバネ病・チュウザン病・
アイノウイルス）混合不活化予防注射

（４）牛疾病検査円滑化推進対策事業（農林水産省補助事業）

農場で死亡した牛の円滑かつ適正な処理と BSE の清浄性を維持することを目的に、96 ヶ月齢以上の死亡牛の BSE 検査のために検査場所へ輸送する経費等を補助した。
① 死亡牛検査処理安定化対策
・対象農家戸数74 戸（計画 150 戸）・死亡牛発生頭数

107 頭（計画 150 頭）（５）予防接種推進事業（協会単独事業）

家畜の伝染性疾病の発生を未然に防止するため、特に畜産経営上、重要な次の伝染病について予防注射を実施した。
畜種

予 防 注 射 の 種 類

実施状況

計画頭数

イバラキ病予防注射

19 頭

100 頭

流行熱・イバラキ病混合不活化予防注射

82 頭

150 頭

牛 RS ウイルス感染症予防注射

223 頭

50 頭

30 頭

100 頭

843 頭

500 頭

1,813 頭2,400 頭994 頭1,300 頭1,392 頭1,500 頭990 頭1,000 頭4,346 頭4,500 頭日本脳炎（不活化）予防注射

100 頭

150 頭

日本脳炎・パルボ感染症混合（生）予防注射

110 頭

150 頭

0頭

100 頭

伝染性鼻気管炎２種混合（伝染性鼻気管炎、パラインフルエンザ）鼻腔内投与薬
伝染性鼻気管炎３種混合（伝染性鼻気管炎、パラインフ
ルエンザ、ＲＳウイルス感染症）鼻腔内投与薬
伝染性鼻気管炎５種混合（伝染性鼻気管炎、ウイルス性
牛

下痢－粘膜病、パラインフルエンザ、RS ウイルス感染症、アデノウイルス感染症）予防注射
下痢５種混合（ロタウイルス病、コロナウイルス病、牛の大腸菌症）予防注射
伝染性鼻気管炎６種混合（伝染性鼻気管炎、ウイルス性
下痢－粘膜病２価、パラインフルエンザ、RS ウイルス
感染症、アデノウイルス感染症）予防注射
呼吸器病症候群３種混合（ヘモフィルス・ソムナス感染症、パスツレラ・ムルトシダ感染症、マンヘミア・ヘモ
リチカ感染症）予防注射
牛乳房炎予防注射豚

豚伝染性胃腸炎・豚流行性下痢混合（生）予防注射

（６）家畜防疫・衛生指導対策事業①（（公社）中央畜産会

助成事業）

地域自衛防疫体制強化推進対策
生産者等が行う初動防疫の有効な方策、地域特定疾病対策の啓発・普及等地域自衛防疫強化推進のための検討を行った。
・検討会の開催②

2 回（令和 4 年 8 月、令和 5 年 3 月）

（計画 2 回／年）

地域自衛防疫推進対策
生産者が参加した初動防疫演習を実施し、初動防疫活動が有効に機能する地域自衛防
疫体制整備を推進した。
・防疫演習の開催③

実績

5 地区 5 回（計画 3 地区 3 か所）

地域疾病対策（慢性感染症清浄化支援対策）
家畜保健衛生所の指導を得て、EBL（牛伝染性リンパ腫）の清浄化のための衛生管理対策を実施した。

④

・衛生管理対策実施農場

6 農場(継続 5・新規 1)（計画 5 農場・継続 5 農場)

・EBL 抗体検査の実施

6 農場（計画 5 農場

・EBL 感染牛のとう汰更新

申請 5 農場 16 頭

各2回

各 2 回）（計画 5 農場 20 頭）

地域農場 HACCP 認証支援対策
地域での幅広い農場 HACCP への取り組みを普及するための指導体制を整備し、農場
HACCP 構築に取り組むとともに、既認証農場に対して内部検証及び継続的な改善の実施などの取り組みを図った。
・普及推進協議会の開催

2 回（令和 4 年 8 月、令和 5 年 3 月）

・地域取組促進活動

2回（計画 2 回／年）

・構築指導意見交換

1 回（令和 4 年 4 月）

（計画 1 回／年）

・構築支援農場

0 農場（計画 1 農場）

・認証フォローアップ農場

2 農場（計画 3 農場）

（７）馬飼養衛生管理特別対策事業（（公社）中央畜産会（計画 2 回／年）

助成事業）

馬の生産、流通の国際化等の進展によりウエストナイルウイルス感染症、馬インフルエ
ンザ等の侵入、流行の危険性も大きいことから、馬飼養衛生管理に関する検討会を行い、競走馬以外の馬の飼養衛生管理体制の総合的な整備を進め、今後の馬産振興を図った。
・地域馬飼養衛生管理体制整備委員会

2 回（令和 4 年 8 月、令和 5 年 3 月）
（計画 2 回／年）

・地域馬獣医療実態調査戸数40 戸（計画 40 戸）

（８）野生獣衛生推進体制促進事業（家畜衛生対策推進協議会

助成事業）（事務局：（公社）中央畜産会）

野生獣（シカ）の衛生実態を把握し、家畜への伝染病の侵入防止対策の促進を図った。
・地域衛生技術連絡協議会の開催計画

4回（令和 4 年 8 月、11 月、令和 5 年 2 月、3 月）（計画 1 回／年）

・野生獣（シカ）の衛生実態調査
調査期間

令和 5 年 1 月～令和 5 年 3 月

調査頭数

シカ 32 頭（計画シカ 30 頭）

調査内容

危害要因検査（９）乳質改善指導事業

5 疾病を予定（BVD、牛 RS、IBR、サルモネラ、O-157）（協会単独事業）

県内産生乳の品質向上のため、牛乳房炎予防注射の普及啓発等、乳質改善指導を行うとともに関係機関との連携を密にし研修会等を開催するほか、牛群データを活用した乳質改
善に取り組む団体を支援した。
交付実績なし２

死亡獣畜の適正な処理に関する事業
畜産農家等から発生する死亡獣畜の適正かつ円滑な処理体制を確立するために県、市町及び生産者団体からの出資金等により設けられた「死亡獣畜処理基盤強化基金（3 億円）」
を運用管理し、その運用益と生産者等から徴収した死亡獣畜処理円滑化制度維持負担金を原資に、協会が死亡獣畜冷却運搬車 4 台を導入、維持管理を行うとともに、車両の運行を
産業廃棄物処理運搬業者に委託し、県内で発生する死亡獣畜の適正な処理を行った。
なお、老朽化の進んだ死亡獣畜冷却運搬車のうち、特に傷みの激しかった 2 台について
は、令和 4 年 2 月に 1 台、同年 3 月に 1 台の更新が完了し、4 月から稼働している。
（１） 死亡獣畜処理基盤強化基金の運用状況
・死亡獣畜処理基盤強化基金運用益額

616,589 円（前年度運用益額

1,344,144 円）※運用状況の詳細は、別紙のとおり（２）死亡獣畜処理運営委員会の開催
基金の運用及び処理について協議した。
・運営委員会の開催

令和 5 年 3 月

1回（計画 1 回／年）

（３）死亡獣畜冷却運搬車の委託運行
産業廃棄物処理運搬業者に死亡獣畜冷却運搬車による死亡牛等の適正な運搬処理 を委託・実施した。
・東部・中部地区の死亡獣畜の処理

金森運送(有)富士宮市

2台

・西部地区の死亡獣畜の処理(有)村松畜産

浜松市

2台（４）運搬実績及び死亡獣畜処理円滑化制度維持負担金の請求状況（令和 4 年度）※負担金徴収予定額（当初予算額）：8,569,000 円
区

分

単

価

数

量

金

額

牛

12 ヶ月齢以上

6,000 円761 頭

4,566,000 円

牛12 ヶ月齢未満

5,000 円564 頭

2,820,000 円

豚

トレイ運搬

6,000 円29 トレイ

174,000 円

豚

個体運搬5,000 円102 頭

510,000 円

馬個体運搬

10,000 円

28 頭

280,000 円

羊等

個体運搬

5,000 円6頭

30,000 円

鶏

100 羽未満5,000 円

2回

10,000 円

合計

8,390,000 円（畜種内訳：乳牛 681 頭、肉牛 644 頭、豚 3,425 頭、馬 28 頭、山羊 6 頭、鶏 242 羽）

【別紙】
令和４年度

死亡獣畜処理基盤強化基金の運用状況
令和4年度末

金融機関

種 別

預託金額

預 託 期 間

年利率

年間運用益
合計金額 [円](額面額) [円]
0
(0)

R4.4
静岡銀行
途中解約
(1,800万) 定期預金(*1)

野村證券 静岡県平成25年度
静岡支店 第5回公募公債

12,000,000(12,000,000)

野村證券 静岡県平成25年度
静岡支店 第10回公募公債

6,000,000(6,000,000)

野村證券 静岡県平成30年度
静岡支店 第6回公募公債

3,500,000(3,500,000)

野村證券 第207回共同発行
静岡支店 市場公募地方債

100,000,000(100,000,000)
100,000,000

野村證券 第217回共同発行
静岡支店 市場公募地方債(100,000,000)

野村證券 北九州市令和3年度
静岡支店 第2回公募公債

20,000,000(20,000,000)

野村證券 三重県令和3年度
静岡支店 第1回公募公債

40,000,000(40,000,000)

野村證券 第478回大阪府公募
静岡支店 公債10年債(*2)

17,893,620(18,000,000)

静岡銀行
定期預金
県庁支店

静岡銀行
定期預金(*3)
県庁支店

500,000(500,000)
106,380(106,380)

令和4年3月23日～

0.001%

13

0.926%

111,1200.669%

40,1400.175%

6,125

0.150%

150,000

0.199%

199,000

0.125%

25,0000.125%

49,7250.209%

35,4560.002%

10

0.002%

0

令和4年4月20日
令和4年3月23日～
令和5年7月25日
令和4年3月23日～
令和6年3月26日
令和4年3月23日～
令和10年6月20日
令和2年6月25日～
令和12年6月25日
令和3年4月23日～
令和13年4月25日
令和3年12月24日～
令和13年12月24日
令和3年12月24日～
令和13年12月27日
令和4年4月20日～
令和14年3月30日
令和5年3月23日～
令和6年3月23日
令和4年4月20日～
令和5年4月20日

300,000,000

合 計

616,589(300,106,380)(*1) 大阪府債〔額面1,800万〕を購入するため、令和4年4月20日に定期預金を解約した。
(*2) 既発債を購入。額面1,800万円（取得価額17,893,620円 ／ ＠99.409 ）(*3) 額面と取得価額との差額￥106,380円については債券満期日まで静岡銀行県庁支店で定期預金の1年元金継続で運用をした。

３

畜産の経営及び家畜飼養管理技術の改善に関する事業（１）畜産振興補助事業（静岡県及び地方競馬全国協会

公募補助事業）

静岡県及び地方競馬全国協会の公募補助事業の補助を受け、畜産コンサルタント等の指導員を配置し、協会が実施する畜産経営の支援体制の強化、畜産フェア等の県産畜産物のＰＲ、
農場 HACCP の推進及び馬事普及啓発等の活動を行うための推進体制を強化した。
（２）ふじのくに畜産フェア開催事業

（静岡県

補助事業）

県内の優良家畜を一堂に集め、家畜の改良水準を広く示し、改良増殖の推進と飼養管理技術の向上に資すると共に、広く消費者への理解と畜産物の消費拡大を図るため、「ふじのくに畜産フェア」として、第 62 回農林水産祭参加

第 96 回静岡県畜産共進会を開催した。

乳牛の部

令和 4 年 11 月 10 日（木）静岡県経済連三島常設家畜市場

肉牛の部

令和 4 年 12 月 3 日（土）浜松市食肉地方卸売市場

種豚の部

休止（豚伝染性下痢の県内流行等により平成 26 年度以降休止中）

消費者集合イベント(肉牛の部と併催)（３）畜産経営技術指導事業（静岡県（新型コロナのため休止）

受託事業）

静岡県が策定した新ビジョン(総合計画)、各種畜産振興計画及び家畜改良増殖目標の達成のため、認定農業者、ビジネス経営体、農場 HACCP 認証又は JGAP 認証（家畜・畜産物）を取得する経営体並びに地域の畜産クラスター協議会に対し支援が求められている。
本協会では、畜産関係団体等と連携を密に、畜産経営体が必要な経営・技術等の支援を行い畜産経営の向上を図るとともに、併せて県内畜産物の消費拡大のために県民に対して県産畜産物の情報を広く提供した。
①

支援指導体制の確立
ア

畜産経営体支援指導会議
経営体支援に基づく、指導指針の構築と経営技術改善等のための検討会を開催した。

イ専門家支援チーム設置
畜産経営技術等の専門家と協会が一体となり、畜産経営技術等の分析を行い、助言指導を行うための専門家支援チームを設置した。

ウ

指導用機器の整備
畜産関係データベースとインターネットによる幅広い利活用とデータの収集に努めた。

②

畜産経営技術の総合支援指導
ア

個別経営体指導総合的な経営技術分析と改善のための指導や、新規就農者・後継者等の担い手育成のための指導及び、特定の経営技術・新技術等導入のための指導を行った。

イ

グループ型支援指導
畜産クラスター協議会を含めた地域の生産集団の指導を始めとして、地域活動等の支援指導を行い、生産者の要望に応えた畜産経営者を対象にセミナーを開催した。

③

情報等提供体制整備
ア

ホームページによる情報の収集と提供を図った。

イ

コンサルタントの資質向上と情報の提供を行った。

（４）畜産特別資金等推進指導事業（（公社）中央畜産会

補助事業）

畜産経営が抱える営農負債を長期の低利資金に借り換えることにより経営再建を図るべく、経営計画の作成と継続的な見直しを要件に畜産特別資金の融資を受けた借受者に対して、関係機関が一体的に経営改善計画の樹立を図り、具体的な実行を推進し指導した。
なお、令和 4 年度末時点で本県に資金借受者はいない。
（５）肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）（（独）農畜産業振興機構

公募補助事業）

肉用牛経営の安定のため、①地域の中核的担い手が、計画的に優良な繁殖雌牛を増頭した場合における増頭実績に応じた奨励金の交付業務を行った。②肉用牛ヘルパー利用組合が実施する肉用牛ヘルパー活動の組織化、適正運営また、肉用牛ヘルパー要員の確保、出役調整、研修会の開催等の補助を実施した。
ア

中核的担い手育成増頭推進イ

肉用牛ヘルパー推進

ウ

肉用牛振興推進指導（６）畜産近代化リース調査等指導事業（（公財）畜産近代化リース協会

受託事業）

畜産近代化リース協会からリースされた機械器具等の効率的な利用を図るため、農協の協力を得て利用の実態を調査するとともに、貸付に関する需要調査・情報提供を実施した。
（７）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）に係る事業推進委託業務（（公社）中央畜産会

受託事業）

標記事業の円滑な実施を図るために必要となる静岡県内における事業推進、参加要望書及び事業参加申請書の取りまとめ、静岡県との協議に係る窓口業務、事業執行に係る連絡・調整、導入機械に対する調査業務を実施した。

（８）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進事業）のうち畜産クラスターに係る全国実態調査委託事業（（公社）中央畜産会

受託事業）

畜産クラスターに係る取り組みを全国で推進するために必要な情報として、全国の先進的な経営体（酪農経営 2 戸）等を対象に経営内容に係る調査・取りまとめを中央畜産会が開発した「個別経営諸表作成システム」に基づいて実施し、報告した。
（９）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業（肉用牛））（（一社）全国肉用牛振興基金協会

受託事業）

生産者が畜産クラスター計画に基づき、優良な和牛繁殖雌牛を増頭する場合に、増頭実績に応じた奨励金を交付するため、事業推進に係る県内窓口業務を行った。繁殖雌牛飼養規模
及び育種価成績に応じ、24.6 万円/頭又は 17.5 万円/頭の増頭奨励金を交付した。
（10）持続的生産強化対策事業のうち畜産経営体生産性向上対策事業（ICT 化等機械装置等導入事業）（（公社）中央畜産会

受託事業）

平成 30 年度まで実施された酪農経営体生産性向上緊急対策事業（通称：楽酪事業）が、
令和元年度から畜産経営体生産性向上対策事業（通称：畜産 ICT 事業）となり、酪農経営のみならず肉用牛経営も対象となり、後述の酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（通称：楽酪 GO 事業）と並行することで、機械導入のみならず機械導入と一体的に施設の補改修を行うことが可能となったため、普及推進活動を行った。
（11）酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業のうち労働負担軽減事業（楽酪ＧＯ事業）（（公社）中央畜産会

受託事業）

搾乳や飼料給餌作業等の周年拘束性が高く労働負担の大きい酪農家の働き方改革の実現に向けて、上記の畜産 ICT 事業と連携して、労働省力化機械装置の導入や機械導入と一体的な施設の整備に係る普及推進活動を行った。
（12）生産技術情報提供事業（生産技術指導情報の収集業務）（（公社）中央畜産会

受託事業）

家畜生産性（肥育牛出荷成績、事故率等）に係るデータ収集と生産性向上のためのデータ
分析、技術指導の取組みを実施した。調査対象は肉用牛肥育経営（黒毛和種）１件とし、中央畜産会へ提出した。
（13）地域畜産支援指導等体制強化事業（（公社）中央畜産会

受託事業）

各地域において点の存在となってしまった畜産生産者のネットワークを構築することにより、新たな仲間づくりを推進するとともに、畜産関係者からの各種相談に対応できる人材を育成し、協会内に指導相談窓口を設置した。

（14）普及広報活動（協会単独事業）

畜産経営技術指導・調査事業等に係る資料の作成・配付や中央畜産会等の優良図書の斡旋、紹介、提供を行い普及広報に努めた。
・畜産コンサルタント誌（中央畜産会）
・畜産会経営情報（中央畜産会）・畜特資金指導情報（中央畜産会）４

酪農ヘルパー支援・指導に関する事業（１）酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）（（独）農畜産業振興機構（２）ふじのくに酪農経営安定化支援ヘルパー事業

公募補助事業）（静岡県 補助事業）

毎日の搾乳・飼養管理労働など周年拘束性が強い酪農経営において、酪農ヘルパーの利用促進によるゆとりある酪農経営の実現と担い手を確保し、家族酪農経営の安定的継続に資するため、機構及び県からの補助により次の事業を行った。

事業メニュー

酪農の担い手となる酪農ヘルパー人材の
育成

取

組

内

容

補助率

・酪農ヘルパー要員の募集活動
・インターンシップの実施

機構：定額
実績なし

酪農ヘルパー傷病時等利用互助会による負担軽減

・傷病時等互助制度の運営、互助積立金の管理・傷病時等互助金の交付(機構＋県で 3/4 補助)互助契約者が傷病、出産、忌引き、病気見舞い里帰り、乳幼児の育児サポート及び研修参加のため、ヘルパーを一定期間利用した場合の利用料金を軽減
３月末現在 互助件数
23 件
負担軽減金
3,260,200 円（うち補助対象外 553,000 円）

機構：1/2
県 ：1/4

県内酪農ヘルパー利
用組合の運営支援

酪農ヘルパー組合の運営強化に要する経費に補助・酪農ヘルパー出役調整等のための会議費・出役調整、人事管理等の事務外部委託
・30km 以上の広域出役に係る車両借上費、燃料費
・酪農ヘルパーの傷害保険・損害賠償保険料
・防疫機器の整備費

機構：1/2
県 ：1/4

（３）酪農経営支援総合対策事業（（一社）酪農ヘルパー全国協会

受託事業）

酪農経営安定化支援ヘルパー事業の円滑な推進を図るため、酪農ヘルパー利用組合組
織運営体制等の令和 4 年 8 月 1 日現在の実態調査を行った。
県下酪農ヘルパー利用組合の概要（令和 4 年 8 月 1 日現在実態調査結果）
利用組合名

参加農家数
（戸）

経産牛飼養頭数（頭）

ヘルパー要員数
（人）
専任

臨時

三島函南

10

254

3

0

函南東部

9

240

2

0

伊豆の国

5

150

2

0

富士開拓

31

3,900

5

0

富 士 宮

13

995

2

0

中

遠

21

480

3

0

小

笠

11

750

5

0

浜

名

7

452

1

0

西

部

4

75

0

1

合

計

111

7,296

23

1

備

考

静岡県下の全酪農家戸数に占める利用組合加入率
R4.2.1 現在
畜産統計との比較
戸
数：175 戸成 牛 頭 数：13,700 頭
対酪農家戸数：63.4％
対 飼 養 頭 数：53.2％

公２
１

公共牧場の管理と後継牛の育成
家畜共同育成場管理事業

静岡県が設置した、家畜共同育成場（天城哺乳場・放牧場）の指定管理者として、令和 4
年度から令和 8 年度の 5 ヶ年の指定を受け、県の指導を得て天城哺乳場・放牧場の維持管理を行うとともに、県下の酪農家、肉用牛農家からの預託牛を受け入れ、後継牛を育成し、成牛として預託農家に返すまでの育成業務を行った。

（１）家畜育成の状況
家畜共同育成場の収容能力及び牧草地の状況を勘案して、農家からの 2 ヶ月齢以上の育成牛を預かり、成牛まで育成した。(一部、農家希望により育成牛での退場有り)
利用料金は、県条例の上限単価の 1 日 1 頭 675 円（税込み）とした。(昨年度 613 円/頭)

受託計画及び実績（単位：頭）
受

区

託

分
哺乳場

放牧場

牛
畜産技術
研 究 所

合計

年間計画受託頭数

170

400

40

610

年間計画育成延頭数

62,050146,000

14,600222,650

年間実績育成延頭数

60,740146,394

15,100222,234到

97.9％

100.3％

103.4％

99.8％

達

率

（ ２）家畜共同育成場に併設されたバイオマスプラントの管理

哺乳場・放牧場から発生する家畜排せつ物及び伊豆市内で発生する生ごみを原料として、
メタン発酵プラント(バイオガスプラント)及び強制発酵装置(堆肥化施設)で処理し、エネ
ルギー資源及び肥料資源として有効活用するための実証展示を行っていたが、現在、バイオガスプラントが老朽化により稼働が困難となっている。
そこで、県の指示に従いバイオガスプラントはモデル施設として展示のみを継続し、堆肥化施設は糞尿処理の実証展示施設として稼働させ実証展示を行った。

公３
１

家畜及び畜産物の価格差補塡事業

肉用子牛の補給金事業（肉用子牛生産者補給金制度）

肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、国（農畜産業振興機構）、県の補助及び制度に契約する生産者の負担金により造成した生産者積立金を管理し、品種毎の平均売買価格が保証基準価格及び合理化目標価格を下回った場合は、速やかに、生産者補給金を交付し、肉用子牛生産の安定と経営の健全な発展を図った。

肉用子牛生産者補給金制度のしくみ①②
保証基準価格(再生産可能な販売価格)
生
産
者
補
給
金

生
産
者
補
給
金

肉用子牛の平均売買価格

合理化目標価格(輸入牛肉対抗価格)
生産者積立金を財源（90％交付）
国（機構） １/２
県
１/４
生産者
１/４

国(機構)からの交付金を財源(100％交付)（１）業務対象年間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日（第 7 業務対象年間）（２）保証基準価格と合理化目標価格と交付契約頭数品

種

令和 3 年 4 月１日から
令和 4 年 3 月 31 日まで

令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

交付契約
頭
数
上段:交付決定下段:実績

保証基準価格

合理化目標価格

保証基準価格

合理化目標価格

黒毛和種

541,000 円

429,000 円

556,000 円

439,000 円（190 頭）
172 頭

褐毛和種

498,000 円

395,000 円

507,000 円

400,000 円

（0 頭）
0頭

黒毛及び褐毛和種
以外の肉専用種

320,000 円

253,000 円

325,000 円

256,000 円（15 頭）
15 頭

乳 用 種

164,000 円

110,000 円

164,000 円

110,000 円（80 頭）
113 頭

交 雑 種

274,000 円

216,000 円

274,000 円

216,000 円（1,230 頭）
984 頭

計（1,515 頭）
1,284 頭（単位：円）（３）生産者積立金単価の負担割合

品

種

内

生産者
積立金

農畜産業
振興機構

訳
静岡県

生産者

黒毛和種

1,600

800

400

400

褐毛和種

6,000

3,000

1,500

1,500

黒毛・褐毛和種以外の肉専用種

18,800

9,400

4,700

4,700

乳 用 種

6,800

3,400

1,700

1,700

交 雑 種

3,200

1,600

800

800

（単位：円、上段・交付決定額、下段・実績額）（４）生産者積立金額実績額
品

種

内

生産者
積立金

訳

農畜産業
振興機構

静岡県

生産者

黒毛和種

（304,000）
275,200（152,000）
137,600（76,000）
68,800（76,000）
68,800

褐毛和種

0

0

0

0

黒毛・褐毛和種以外の肉専用種（282,000）
282,000（141,000）
141,000（70,500）
70,500（70,500）
70,500

乳 用 種（544,000）
768,400（272,000）
384,200（136,000）
192,100（136,000）
192,100

交 雑 種（3,936,000）
3,148,800（1,968,000）
1,574,400（984,000）
787,200（984,000）
787,200

合（5,066,000）
4,474,400（2,533,000）
2,237,200（1,266,500）
1,118,600（1,266,500）
1,118,600

計（５）販売又は保留の確認
販売年月日、月齢、保留等の確認は、契約肉用子牛を満６ヶ月齢に達した日以降 12 ヶ月齢に達する日までに販売した場合、12 ヶ月齢に達した日以後における保留等において、その都度提出の「販売・保留確認申出書」により行った。

（６）生産者補給金の交付
農畜産業振興機構から生産者補給交付金の交付を受けた時は、その交付金の金額に相当する金額を、当該契約生産者に交付した。
生産者積立金から交付する生産者補給金は、合理化目標価格から平均売買価格を控除した金額の 10 分の 9 の金額を当該契約生産者に交付することになる。
令和４年 1 月から 12 月までの交付状況
区分(その他肉専算定期間は１年)

令和３年度第４四半期（3 年 4 月～4 年 3 月）
令和４年度第１四半期

令和 4 年度第 2 四半期

令和 4 年度第 3 四半期

計

品種区分

交付頭数

単価

その他の
肉専用種

17 頭

8,200 円機構：8,200 円
積立部分： 0 円

－

0頭

乳用種

乳用種

139,400 円
機構：139,400 円
積立部分： 0 円

円

0円

30 頭

14,500 円
機構：14,500 円
積立部分： 0 円

435,000 円
機構：435,000 円
積立部分： 0 円

32 頭

36,600 円
機構：36,600 円
積立部分： 0 円

1,171,200 円
機構：1,171,200 円
積立部分： 0 円

79 頭

－

交付額

―

円

1,745,600 円
機構：1,745,600 円
積立部分：
0円

※「その他の肉専用種」は、令和 2 年度より平均売買価格の算定期間が 1 年(4 月～3 月）となっている。

（７）制度運営負担金
申込牛１頭あたり 1,000 円が生産者積立金と合わせて納付された。

２

肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業（（独）農畜産業振興機構 補助事業）（１）制度運営適正化事業
肉用子牛生産者補給金制度の適正かつ円滑な実施体制の確保を図るとともに、肉用子牛生産者補給金の交付事務処理の高度化を図った。
（２）指定協会運営体制支援事業
肉用子牛生産者補給金制度を行う指定協会は、基本財産の運用益を制度の運営経費に充当する仕組みとなっているが、近年の金利低下により運用益だけでは、制度の維持が困難となっている。このため、肉用子牛生産者補給金制度を円滑に運営するため、機構より必要な補助金の支援を受けて運営した。
３ 優良肉用子牛生産推進緊急対策事業 （（独）農畜産業振興機構 補助事業）（１）経営改善を図る取組に対する奨励金の交付
飼料価格の高騰等による令和 4 年 5 月中旬以降の肉用子牛価格の急激な下落を踏まえ、6 月から 12 月までの臨時・緊急措置として、畜舎の環境改善や疾病の防止
等の経営改善に取り組む肉用子牛生産者に対して、販売頭数に応じた奨励金を交付する事業だが交付はなかった。
なお、飼料高騰等の経営環境の悪化が続いているため、9 月からは発動基準となる子牛平均価格ついて、黒毛和種のみ全国平均価格から地域の実情に合わせた全国
4 ブロック別の平均価格に改正されるとともに、産地強化に取り組む肉用子牛生産者に奨励金を別途交付する拡充対策を実施したが、これも交付はなかった。
交 付 状 況：令和 4 年度参加者 1 者（黒毛生産者）の発動なし（２）事業の推進指導
優良肉用子牛生産推進緊急対策事業を推進指導し、奨励金の交付事務処理を実施した。
４ 和子牛生産者臨時経営支援事業 （（独）農畜産業振興機構 補助事業）（１）和子牛生産者臨時経営支援対策
和子牛の価格下落に対応し肉用子牛生産基盤の安定を図るため、和子牛生産者のセーフテイーネットとして臨時的に措置された事業で、子牛出荷月齢の早期化などの生産に係る合理化目標値を設定し、経営改善に努力した生産者を支援するために実施した。
（２）和子牛生産者臨時経営支援対策地域推進事業
和子牛生産者臨時経営支援事業を推進指導し、奨励金の交付事務処理を実施した。

５

肉用牛肥育経営安定交付金制度事業（牛マルキン事業）

畜産経営の安定に関する法律に基づき、標準的販売価格が標準的生産費を下回った
場合に、肉用牛生産者の経営に及ぼす影響を緩和するため、その差額の 9 割を交付金として交付した。
また、第１業務対象年間（平成 30 年 12 月 30 日～令和 4 年 3 月 31 日）の終了に伴い、利息を含めた生産者積立金の残額 162,910,512 円を契約生産者に返還した。
肉用牛肥育経営安定交付金制度のイメージ
利

潤

家族労働費

家族労働費
以外の
生産費
(物財費)

通常時

(生産者負担 1/4)

差額の９割
を交付

標準的販売価格

標準的販売価格

標 準 的 生 産 費

交付金

収益悪化時
標準的販売価格が、標準的生産費を下回る場合（１）事業の概要① 業務対象年間② 交付金負担割合③ 地域基金造成④

標準的販売価格算定⑤

標準的生産費算定⑥

交付金算定期間：第 2 業務対象年間
令和 4 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
：国：生産者＝3：1：予め生産者負担金で造成し、事業発動時に交付金の1/4 に相当する額を支払う：肉専用種は全国 10 ブロック別算定(本県は関東ブロック)
交雑種及び乳用種は全国算定で計算：肉専用種は都道府県毎に算定
交雑種及び乳用種は全国算定で計算：毎月（２）補塡金交付契約締結状況
個人： 50 戸
法人： 23 戸
合計： 73 戸（３）事務委託先契約締結状況
総合農協：
5件
農 協 連：
1件
そ の 他：
1件
合計：
7件

（４）契約頭数・生産者負担金単価・積立金造成額
品種区分

肉専用種

交 雑 種

乳 用 種

計

・上段（

契約頭数（頭）（3,750）5
4,769（5,750）
18
7,873
（500）
0
411
（10,000）
13,076

生 産 者
負担金単価
（円／頭）

積立金造成額（円）（5,000）5,000
17,000（13,000）
13,00019,000（11,000）
11,00019,000（18,750,000）
25,00081,073,000（74,750,000）
234,000
149,587,000（5,500,000）
07,809,000（99,000,000）
238,728,000）は計画頭数・積立金造成計画額、中・下段は実績頭数、実績造成額となる。中段は令和 4 年 2・3 月販売の早出し牛分のため、令和 3 年度単価が適用される。
・生産者負担金単価については、令和 4 年 4 月 8 日付け機構理事長公表の令和 4
年度単価を記載。
（５）制度運営負担金（手数料）
1 頭当たり 肉用子牛事業からの移行は、新規契約申込は、
実 績 額
生産者負担金と併せて納付。

300 円
1,000 円
9,651,800 円（６）肉用牛肥育経営安定交付金制度における交付金交付状況
別紙（７）肉用牛肥育経営安定交付金制度事業 （（独）農畜産業振興機構 受託事業）
協会と契約生産者との契約に基づき、事務委託先を経由して個体登録や販売の確認、生産者負担金の請求・受入と積立金の造成等の肉用牛肥育経営安定交付金
制度に係る業務の円滑な実施を図るため、機構より委託を受けて実施した。

別 紙

肉用牛肥育経営安定交付金制度における交付金交付状況（令和4年4月から令和5年3月までに交付金を交付した実績）
区

分

品種区分

交付対象者数
(人)

交付頭数
(頭)

交 付 金 額
交付金単価(円／頭) 交付金交付額 (円)

肉専用種
0
0
0
0
交雑種
0
0
0
0
乳用種
3
37
5,020.8
183,259
小 計3
37―
183,259
肉専用種
0
0
0
0
交雑種
41
455
12,519.9
5,684,014
令和４年
２月販売分
乳用種
3
46
51,054.3
2,335,732
小 計
44
501
―
8,019,746
肉専用種
0
0
0
0
交雑種
0
0
0
0
令和４年
３月販売分
乳用種
3
40
50,246.1
1,984,720
小 計
3
40
―
1,984,720
肉専用種
0
0
0
0
交雑種
0
0
0
0
令和４年
４月販売分
乳用種
3
49
39,903.3
1,945,285
小 計
3
49
―
1,945,285
肉専用種
0
0
0
0
交雑種
0
0
0
0
令和４年
５月販売分
乳用種
1
12
42,264.9
507,178小 計1
12―507,178
肉専用種
0
0
0
0
交雑種
37
478
30,939.3
14,788,966
令和４年
６月販売分
乳用種
3
45
43,892.1
1,975,143
小 計
40
523
―
16,764,109
肉専用種
0
0
0
0
交雑種
37
470
34,163.1
16,056,640
令和４年
７月販売分
乳用種
3
24
38,371.5
920,915
小 計
40
494
―
16,977,555
肉専用種
30
317
83,323.8
26,413,633
交雑種
36
528
43,261.2
22,841,897
令和４年
８月販売分
乳用種
3
40
44,452.8
1,778,111
小 計
69
885
―
51,033,641
肉専用種
31
278
49,389.3
13,730,210
交雑種
39
503
21,557.7
10,843,504
令和４年
９月販売分
乳用種
3
26
40,458.6
1,051,923
小 計
73
807
―
25,625,637
肉専用種
30
333
41,395.5
13,784,694
交雑種
40
557
10,291.5
5,732,359
令和４年１０月販売分乳用種
3
2143,010.1
903,211
小 計
73
911
―
20,420,264
肉専用種
34
526
41,877.0
22,027,302
交雑種
41
562
1,765.8
992,364
令和４年
１１月販売分乳用種
3
2736,964.8
998,048
小 計
78
1,115
―
24,017,714
肉専用種
32
416
29,556.0
12,295,296
交雑種
0
0
0
0
令和４年
１２月販売分乳用種
3
33
49,166.1
1,622,480
小 計
35
449
―
13,917,776
肉専用種
29
210
68,467.7
14,378,203
交雑種
38
501
8,301.8
4,159,189
令和５年
１月販売分
乳用種
2
7
38,878.4
272,148
小 計
69
718
―
18,809,540
肉専用種
186
2,080
―
102,629,338
交雑種
309
4,054
―
81,098,933
合
計
乳用種
36
407
―
16,478,153
合 計
531
6,541
―
200,206,424(注)１ 交付金交付対象者人数については、延べ人数を記載した(注)２ 令和4年1月販売分の交付金単価・交付額は精算払のみ(注)３ 令和4年2月～令和4年12月販売分の交付金単価・交付額は概算・精算払合計額(注)４ 令和5年1月販売分の交付金単価・交付額は概算払のみ
令和４年
１月販売分

＜ 事 業 報 告 附 属 明 細 書 ＞

令 和 ４ 年 度 事 業 報 告 に お い て は 、一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 施 行
規則第３４条第３項に規定する、事業報告の内容を補足する重要な事項はないため事
業報告の附属明細書はありません。