運用報告書（全体版)◇当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／海外／資産複合

信 託 期 間平成25年６月28日～平成33年９月21日まで

運 用 方 針主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指
します。

当ファンド

｢ＬＭ・オーストラリア高配
当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

ＬＭ・オーストラリア
高 配 当 株
マザーファンド

オーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

主要運用対象組 入 制 限株式への実質投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分 配 方 針決算日（原則として毎年３月20日及び９月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、基準価額水準等を勘案して収益の分配を行います。

当報告書に関するお問合わせ先：
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
お問合わせ窓口
電話番号：03-5219-5947

第４期 決算日 2015年３月20日－ 受益者のみなさまへ －平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて､「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(年２回決算型）」は、2015年３月20日に第４期の決算を行いましたので、期中の運用状況と収益分配金をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒100－6536 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｌｅｇｇｍａｓｏｎ.ｃｏ.ｊｐ

○設定以来の運用実績
基
決

算

期

(分配落)

(設定日)

準
税
分

込
配

円

価
み 期
金 騰
円

額
投 資 信 託株式 株
式
純券
中 組 入 比 率 先 物 比 率 証
総組 入 比 率
落 率
％
％
％
％

資

産
額

百万円

2013年６月28日

10,000

－

－

－

－

－

4

１期(2013年９月20日)

11,496

0

15.0

77.6

－

19.5

28

２期(2014年３月20日)

11,307

0

△ 1.6

77.0

－

19.8

73

３期(2014年９月22日)

12,621

0

11.6

77.5

－

19.0

285

４期(2015年３月20日)

13,496

0

6.9

76.7

－

19.8

690

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注４）株式先物比率は買建比率－売建比率。
（注５）市場に広く認知されているベンチマークで、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当ファンドの収益率およびリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2014年９月22日
９月末
10月末
11月末
12月末
2015年１月末
２月末(期 末)
2015年３月20日

日

基円
12,621
12,094
12,704
13,265
13,194
12,592
13,378

％
－
△4.2
0.7
5.1
4.5
△0.2
6.0

％
77.5
77.3
78.6
77.4
79.1
78.6
78.3

投
式
証
率
組
％
－
－
－
－
－
－
－

13,496

6.9

76.7

－

準

価
騰

額
落

株
率 組

入

比

式 株
率 先

物

比

資
入

信

託
券
比 率
％
19.0
18.9
19.0
19.1
19.1
19.9
19.2
19.8

（注１）騰落率は期首比です。
（注２）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注３）株式先物比率は買建比率－売建比率。

― 1 ―

○運用経過(2014年９月23日～2015年３月20日)

期中の基準価額等の推移（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2014年９月22日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
期末（2015年３月20日）のＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（年２回決算型）（以下、当ファンド）の基準価額は13,496円となりました。当期の当ファンドのパフォーマンス（騰落率）
はプラス6.9％、基準価額は875円上昇しました。株式相場の上昇に伴い株式要因がプラスとなりました。一方、為替要因については豪ドル安・円高を反映しマイナスとなりました。株式要因の内訳については、ノビオン・プロパティ・グループ、ウエストパック銀行、シドニー・エアポート等多くの銘柄がプラスに寄与しました。一方、ウッドサイド・ペトロリアム、ブラッドケン、UGL等が主にマイナス寄与となりました。

― 2 ―(2014年９月23日～2015年３月20日)

投資環境

当期のオーストラリア株式市場は、上昇しました。
期の前半は、世界的な景気減速懸念が強まり主要国の株式相場が下落する中、オースト
ラリア株式市場も軟調な展開となりました。
その後、米国の早期利上げ観測が後退し主要国の株式相場が底を打ったことなどを好感し、株価は一時値を戻しましたが、主要貿易相手国である中国の景気減速懸念などから、再び軟調な展開となりました。
期の半ばは、鉄鉱石や原油をはじめとする商品相場の下落やギリシャの政局不安などからリスク回避の動きが強まり、株価は下落しました。しかし、その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて、量的緩和終了後も事
実上のゼロ金利政策が当面維持されるとの見方が強まり、米国市場での株価の上昇に伴い、オーストラリアの株式相場も反発しました。
期の後半は、欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和に踏み切ったことや、オーストラリア準備銀行（RBA）も利下げ再開を決定したことを受けて、株式市場は急伸しました。また、下落の続いていた商品相場が底堅く推移したことも、資源国であるオーストラリアの株価押し上げ要因となりました。
当期の豪ドル・円相場は、豪ドル安・円高となりました。
期の前半は、世界景気の減速懸念や鉄鉱石価格の下落基調などを背景に、豪ドルは対円で下落しました。しかし、その後、日銀が予想外の追加金融緩和を決定したことなどから、
円が対主要通貨で弱含む中、豪ドル・円相場
は１豪ドル＝100円を上回って上昇しました。
期の半ばは、商品相場の下落や、国内経済指標が低調だったことなどからRBAによる利下げ観測が浮上し、豪ドル売り・円買いが優勢となりました。その後は、株式相場の反発に伴い豪ドルは対円で下げ渋る展開となりまし
たが、鉄鉱石や銅などの資源価格が下落したことを受け、再び豪ドル売り・円買いが優勢となりました。
期の後半は、ECBやカナダ中央銀行の利下げに伴い、RBAによる利下げ観測が高まったことから、
豪ドル売り・円買いが進行しました。しかし、RBAが市場の予想通り利下げを決定すると、豪ドルを買い戻す動きがやや優勢となりました。その後は、オーストラリアの株式相場が上昇する中、豪ドルは対円で底堅く推移しました。
― 3 ―(2014年９月23日～2015年３月20日)

当ファンドのポートフォリオ

当ファンドは、主に「ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託
証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指して運用に努めてまいりました。当期においては、高水準の配当利回りが期待できるオーストラリア株式への投資を行いました。
(2014年９月23日～2015年３月20日)

分配金

分配金につきましては、基準価額動向や保有株式の配当収入等を勘案し、以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充当しなかった利益につきましては信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用を行います。

○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）
項
当期分配金

目

第４期
2014年９月23日～
2015年３月20日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

3,496（注１）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

― 4 ―○今後の運用方針
オーストラリア経済は、緩やかな景気回復を維持するものと予想されます。2014年10－12月期のGDP成長率は前期比＋0.5％と、緩やかな成長を継続しています。個人消費や住宅市場が底堅く推移していることに加え、最近の豪ドル安も輸出を押し上げるものと予想されます。今後は非鉱業セクターを牽引役とする景気回復サイクルへの移行が期待されます。
金融政策については、RBAは2015年２月の定例理事会において、2013年８月以来となる政策金利の引き下げ（2.50→2.25％）を決定し、景気下支えの姿勢を示しました。2015年３月の理事会では利下げを見送ったものの、声明文では今後の利下げの可能性に言及しています。
株式市場については、緩やかな景気回復が続くと予想されることから、引き続き底堅く推移す
るものと予想されます。また、RBAによる追加利下げ期待も株式相場のサポート要因となると考えられます。
為替市場については、目先はRBAによる追加利下げへの思惑が豪ドルの上値を抑える可能性があります。しかし、オーストラリアの国内景気回復への期待が強まる一方、日本では、日銀が積極的な金融緩和を継続していることから、豪ドルは対円で今後も底堅く推移するものと予想されます。
当ファンドにおきましては、これまで同様に、市場環境を注視しながら、投資魅力度が高く、高配当が期待できる銘柄を選別し、ポートフォリオの構築を行う方針です。

― 5 ―○１万口当たりの費用明細項目(2014年９月23日～2015年３月20日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

項

目

の

概

要

％

酬

113

0.879

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

( 54)

(0.424)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

( 55)

(0.423)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 4)

(0.032)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

9

0.069

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（

株

式

）

( 7)

(0.058)

（

投

券

）

( 1)

(0.011)

（c） そ

の

費

用

5

0.039

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

保

管

費

用

）

( 0)

(0.004)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（

監

査

費

用

）

( 0)

(0.001)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（ 印 刷 等 費 用 ）( 3)(0.024)

印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出
に係る費用

（

( 1)

(0.009)

権利処理に伴う費用（外国税額分も含む）

127

0.987

そ

合

資

証
他

の

他

計

）

期中の平均基準価額は、12,871円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

― 6 ―○売買及び取引の状況(2014年９月23日～2015年３月20日)

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘

設

柄

口

数
千口
208,769

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド

定
金

解
額
千円
484,094

口

数
千口
46,616

約金

額
千円
107,479（注）単位未満は切捨て。

○株式売買比率項(2014年９月23日～2015年３月20日)

当期
ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド
80,081,224千円
107,762,079千円
0.74

目(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）（注１）(b）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２）金額の単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2014年９月23日～2015年３月20日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第二種金融商品取引業を兼業している投資信託委託会社の自己取引状況(2014年９月23日～2015年３月20日)

該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況
該当事項はございません。

― 7 ―(2014年９月23日～2015年３月20日)

○組入資産の明細(2015年３月20日現在)

親投資信託残高銘

柄

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド

期首(前期末)口
数
千口
130,476

口

当
数

期

末
評 価 額

千口
292,628

千円
694,349（注）単位未満は切捨て。

○投資信託財産の構成
項(2015年３月20日現在)

目

評

当
価

期
額
千円
694,349694,349

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド
投資信託財産総額

末
比

率
％
100.0
100.0

（注１）評価額の単位未満は切捨て。
（注２）ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（187,169,909千円）の投資信託財産総額(193,452,576千円）に対する比率は96.8％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、３月20日における邦貨換算
レートは１オーストラリアドル＝92.55円です。

― 8 ―○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2015年３月20日現在) ○損益の状況
項

目

当 期 末

項

(2014年９月23日～2015年３月20日)
目円(A) 資産ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド(評価額)(B) 負債
未払信託報酬
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

694,349,600
694,349,600
3,631,291
3,533,214
98,077690,718,309

元本

511,788,667

次期繰越損益金

178,929,642(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)＜注記事項＞
元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

511,788,667口
13,496円

226,331,247円
366,078,449円
80,621,029円(A) 有価証券売買損益
売買益
売買損(B) 信託報酬等(C) 当期損益金(Ａ＋Ｂ)(D) 前期繰越損益金(E) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(F) 計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)(G) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｆ＋Ｇ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金当期

円
26,584,184
30,680,284△ 4,096,100△ 3,631,291
22,952,893
3,923,392
152,053,357(
66,738,320)(
85,315,037)
178,929,642
0
178,929,642
152,053,357(
69,242,313)(
82,811,044)
26,876,285（注１）損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬のうち販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。
＜分配金の計算過程＞
決
算期(A）配 当 等 収 益(費用控除後)(B）有 価 証 券 売 買 等 損 益(費用控除後、繰越欠損金補填後)
(C）収
益
調
整
金
(D）分
配
準
備
積
立
金
分 配 対 象 収 益 額(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(１ 万 口 当 た り 収 益 分 配 対 象 額)
収
益
分
配
金
(１ 万 口 当 た り 収 益 分 配 金)

― 9 ―

当

期
9,834,096円
13,027,588
152,053,357
4,014,601
178,929,642(
3,496)
0(0)

＜主な約款変更に関するお知らせ＞
投資信託に関する法令・一般社団法人投資信託協会規則等の変更に伴い、下記の約款変更を行いました。
○運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書をいいます。）に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供するための規定を新設しました。
○重大な約款変更および繰上償還を行う際に行われる書面決議の手続きに関して、次の変更を行いました。
・ファンドの併合について、受益者の利益に及ぼす影響が軽微であるときは、当該併合に関する書面決議を不要とする変更を行いました。
・ファンドの併合および約款変更に関する書面決議に係る要件について、受益者数要件を廃止し、「受益者の半数以上であって、当該受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数」から「受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数」に変更を行いました。
・書面決議において反対した受益者の受益権買取請求の規定の適用を除外する変更を行いました。
○デリバティブ取引等に係る投資制限に関し、合理的な方法により算出した額が純資産総額を超えることとなる投資を行わない旨の規定を新設しました。
(変更日：2014年12月１日）― 10 ―

○（参考情報）親投資信託の組入資産の明細(2015年３月20日現在)＜ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド＞
下記は、ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド全体(81,087,411千口)の内容です。

外国株式
第３期末
銘

柄

(オーストラリア)
ADELAIDE BRIGHTON LTD
AUST AND NZ BANKING GROUPWESTPAC BANKING CORPTELSTRA CORP LTD
BENDIGO AND ADELAIDE BANKASX LTDCOMMONWEALTH BANK OF AUSTRALAPA GROUP
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
G.U.D. HOLDINGS LTD
FAIRFAX MEDIA LTD
SUNCORP GROUP LTD
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
TOLL HOLDINGS LTD
JB HI-FI LTD
IOOF HOLDINGS LTD
STW COMMUNICATIONS GROUP LTD
UGL LTDWESFARMERS LTD
SEVEN WEST MEDIA LTD
ILUKA RESOURCES LTDWOODSIDE PETROLEUM LTD
PACIFIC BRANDS LTD
BRADKEN LTD
DUET GROUPMETCASH LTD
TATTS GROUP LTD
SPARK INFRASTRUCTURE GROUPAGL ENERGY LTD
SEVEN GROUP HOLDINGS LTDSYDNEY AIRPORTAUSNET SERVICESAGL ENERGY LTD
株
数
・
金
額
合
計
銘
柄
数 ＜ 比
率 ＞

株

数

株

百株
39,967
14,495
13,60069,415
17,62810,0652,069
26,38077,242
13,25895,537
26,383
11,43519,893
9,879
31,116
42,68322,158
4,588
48,372
4,183
10,880166,917
26,390166,620
61,77837,198
164,638
4,487－
90,302
293,058－
1,622,628
31

数百株
68,56130,722
24,115
113,074
29,16818,844
4,432
34,675
214,689
25,806
479,015
45,16019,80843,25339,131
86,21079,22951,065
16,134
135,745
12,900
10,589307,069
39,982366,774
44,28358,650222,155－
40,898143,902494,816
20,7403,321,609
32

第４期末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額千オーストラリアドル
千円
30,3722,811,001
112,535
10,415,193
95,7618,862,737
72,4806,708,096
37,6263,482,366
80,5037,450,613
42,381
3,922,445
31,103
2,878,662
133,107
12,319,093
20,593
1,905,968
45,7464,233,793
62,005
5,738,614
77,727
7,193,686
38,0203,518,768
69,6936,450,087
88,7108,210,144
5,427
502,290
7,710
713,646
71,072
6,577,720
20,361
1,884,481
9,611
889,504
37,3903,460,467
13,357
1,236,240
7,596
703,071
92,0608,520,183
6,531
604,518
22,932
2,122,403
45,3194,194,331－－
31,4512,910,814
76,412
7,071,939
69,521
6,434,229
30,3632,810,143
1,585,491
146,737,262－＜76.3％＞

業

等

素材
金融
金融
電気通信サービス
金融
金融
金融
公益事業
金融
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
金融
金融
資本財・サービス
一般消費財・サービス
金融
一般消費財・サービス
資本財・サービス
生活必需品
一般消費財・サービス
素材
エネルギー
一般消費財・サービス
資本財・サービス
公益事業
生活必需品
一般消費財・サービス
公益事業
公益事業
資本財・サービス
資本財・サービス
公益事業
公益事業（注１）邦貨換算金額は、当作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する株式評価額の比率。
（注３）株数・評価額の単位未満は切り捨て。
（注４）－印は組み入れなし。

― 11 ―

種

外国投資証券
第３期末
銘

柄(オーストラリア)
BWP TRUSTCHARTER HALL RETAIL REIT
CFS RETAIL PROPERTY TRUSTGPT GROUPABACUS PROPERTY GROUPSTOCKLAND
DEXUS PROPERTY GROUPSHOPPING CENTRES AUSTRALASIAFEDERATION CENTRESSCENTRE GROUPNOVION PROPERTY GROUPABACUS PROPERTY GROUP
株
数
・
金
額
合
計
銘
柄
数 ＜ 比
率 ＞

口

数
百口
18,36855,647
254,619
58,705
34,15038,572－
55,979－140,153－－
656,1958

口

数
百口
41,791
96,108－104,31149,66055,18037,326102,391
45,435
233,732
413,795
8,329
1,188,062
11

第４期末
評
価
外貨建金額
千オーストラリアドル
12,53742,479－49,33914,451
24,99628,89020,683
13,94890,688108,828
2,349
409,191－（注１）邦貨換算金額は、当作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する投資証券評価額の比率。
（注３）口数・金額の単位未満は切り捨て。

― 12 ―

額
邦貨換算金額千円
1,160,343
3,931,501－
4,566,338
1,337,448
2,313,445
2,673,800
1,914,223
1,290,952
8,393,180
10,072,057
217,40237,870,694＜19.7％＞

運用報告書第３期

決算日

2014年９月22日(計算期間：2013年９月21日～2014年９月22日)－ 受益者のみなさまへ －法令・諸規則に基づき、｢ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」の第３期の運用状況をご報告
申し上げます。

◇当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品

分

類

親投資信託

信

託

期

間

無期限

針

１．主としてオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資を行います。
２．主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、銘柄の流動性に配慮しながらポートフ
ォリオを構築します。
３．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

象

オーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

限

株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

運

主
組

用

要

運
入

方

用
制

対

■設定以来の運用実績
決

算

期

基準価額

期 中
騰落率

円
10,00013,363
19,68722,001

％
－
33.6
47.3
11.8

(設定日)
2011年９月29日
１期（2012年９月20日）
２期（2013年９月20日）
３期（2014年９月22日）

株式組入
比
率

株式先物
比
率

投資証券
組入比率

純 資 産
総
額

％
－
81.2
77.4
77.1

％
－
－
－
－

％
－
14.1
19.5
18.9

百万円
286
59,28051,98992,310（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３）株式先物比率は買建比率－売建比率。
（注４）市場に広く認知されているベンチマークで、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当フ
ァンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。

■当期中の基準価額等の推移
年

月

日

基準価額

(期 首)
2013年９月20日
９月末
10月末
11月末
12月末
2014年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
(期 末)
2014年９月22日

円
19,687
19,05920,007
19,304
19,383
18,492
19,361
19,953
20,63621,015
21,24722,196
22,721

騰 落 率
％
－
△ 3.2
1.6
△ 1.9
△ 1.5
△ 6.1
△ 1.7
1.4
4.8
6.7
7.9
12.7
15.4

22,001

11.8（注１）騰落率は期首比です。
（注２）株式先物比率は買建比率－売建比率。

― 14 ―

株式組入
比
率

株式先物
比
率

投資証券
組入比率

％
77.4
78.2
78.6
76.6
75.9
76.9
76.9
77.8
76.8
76.2
76.5
78.1
77.4

％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

％
19.5
19.8
20.0
21.1
20.3
21.2
20.7
19.9
21.4
21.3
19.7
19.5
19.6

77.1

－

18.9

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド
市場総括および運用概況
Ⅰ．設定来（2011年９月29日～2014年９月22日）の運用実績
基準価額の推移パフォーマンス（2014年９月22日現在）
１ヵ月－3.08％

３ヵ月
3.69％

６ヵ月

１年

12.64％

11.75％

設定来120.01％

設定日は2011年９月29日
上記の図および表は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

Ⅱ．当期（2013年９月21日～2014年９月22日）の運用経過■当期末（2014年９月22日）のＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド（以下、当ファンド）の基準
価額は22,001円となりました。
■当期の当ファンドのパフォーマンス（騰落率）はプラス11.75％、基準価額は2,314円上昇しました。
■当ファンドは、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指して運用に努めてまいりました。
■こうした運用の背景につきましては以下にご説明させていただきます。

― 15 ―

Ⅲ．市場動向① 株式市場■当期のオーストラリア株式市場は、上昇しました。
■期の前半は、米国の財政協議の難航や、オーストラリア準備銀行（RBA）による利下げ打ち止め観測が浮上したことなどを受け、株価は弱含みで始まりましたが、米国の財政協議が一旦合意に達すると、株価は買
い戻されました。その後、米量的金融緩和の早期縮小観測を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まった
ことから、株式市場は下落しました。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が資産買入れ額の縮小を決定する一方で、低金利政策を長期間継続するとの姿勢を示したことを受け、株価は急速に回復しました。
■期の半ばは、中国景況感指数の悪化をきっかけに新興国通貨が下落し、投資家のリスク回避の動きが強まったことから、株価は下落しました。その後、新興国市場が落ち着きを取り戻すと株価は反発に転じ、FRBによる低金利政策継続の見通しや、良好なオーストラリア企業決算などを受け、株価は上昇基調となりました。ウクライナ情勢の緊迫化や主要貿易相手国である中国の経済減速懸念などが株価を抑える場面も見られたものの、RBAが現行の低金利政策を当面維持するとの見方などに下支えられ、株価は底堅く推移しました。
■期の後半は、豪雇用統計が弱かったことや、ウクライナや中東情勢の悪化などから、株価は上値の重い展開となりました。しかし、米雇用統計の改善を受け米国の株価が上昇したことなどを好感し、オーストラリアの株価も上昇に転じました。その後は、国内の経済指標は好調だったものの、地政学リスクや米金融政策の見通しなどに影響され、値動きの激しい展開が続きました。期末にかけては、米国の利上げ開始時期が早まるとの警戒感や、中国の経済指標が弱かったことなどから、株価は下落しました。
② 為替市場■当期の豪ドル・円相場は、豪ドル高・円安となりました。
■期の前半は、米国の財政協議の難航から投資家のリスク回避姿勢が強まり、豪ドル売り・円買い優勢で始まりましたが、財政協議に進展の動きが見られると、豪ドル買い・円売り優勢へと転じました。しかし、その後、中国の金融引き締め懸念が浮上したことや、RBA関係者が豪ドル高をけん制する姿勢を繰り返し示したことから、豪ドルは上値を抑えられました。また、豪雇用統計が市場の予想を下回り利下げ観測が強まったことや、中国経済の不透明感が強まったことなども、豪ドル売り・円買い要因となりました。
■期の半ばは、中国の景況感指数の悪化をきっかけに新興国通貨が下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、豪ドル売り・円買いが強まりました。しかし、RBAが政策金利の据え置きを決定し、これまで繰り返していた豪ドル高に対する警戒姿勢を緩めると、豪ドルは反発に転じました。豪GDP成長率など経済指標が良好だったことも豪ドル買いを強めました。その後は、ウクライナ情勢への懸念などが上値を抑えました。
■期の後半は、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）や2014年１－３月期豪GDPが市場の予想を上回った
ことなどを好感し、豪ドル買い・円売りが優勢となりました。しかし、豪雇用統計が弱かったことや、地政学リスクの高まりなどから、豪ドルは上値を抑えられました。その後、基調インフレ率が市場の予想を上回ったことをきっかけにRBAによる利上げ観測が強まったことや、国内の経済指標が好調だったことから、豪ドル高・円安が進みました。ただし、期末にかけては、鉄鉱石価格の下落などを受け、豪ドルはやや値を崩しました。

― 16 ―

Ⅳ．今後の見通しと運用方針■オーストラリア経済は、緩やかな安定成長を維持するものと予想されます。2014年４－６月期のGDP成長率
は前期比＋0.5％と、プラス成長を維持しています。金融緩和政策の恩恵により住宅市場が底堅く推移していることに加え、企業景況感や消費者心理の改善が見られ始めています。また、非鉱業セクターを中心とした民間設備投資が改善の傾向を示しており、今後は非鉱業セクター主導での景気回復サイクルへの移行が期待されます。
■金融政策については、RBAは2014年９月の定例理事会において政策金利（2.50％）の据え置きを決定しました。声明文では「現状では一定期間の金利安定が賢明」との表現が継続され、中立的な姿勢が維持されました。一方、労働市場については、失業率が継続的な低下に転じるにはなお時間を要すると指摘し、慎重な見通しを示しました。今後とも国内外の経済状況を見極めつつ、慎重なスタンスが維持されるものと予想されます。
■株式市場については、緩やかな景気回復が続くと予想されることなどから、引き続き底堅く推移するものと予想されます。目先はウクライナや中東情勢などの地政学リスクの影響を受ける可能性もありますが、次第に国内経済の成長軌道に注目が集まるものと思われます。
■為替市場については、目先は地政学リスクによって豪ドルの上値が抑えられる可能性がありますが、オーストラリアの景気が今後も緩やかな成長基調を辿ると見込まれる一方、日本では日銀が積極的な金融緩和を継続する姿勢を示していることなどから、豪ドルは対円で今後も底堅く推移するものと予想されます。
当ファンドにおきましては、これまでと同様に、市場環境を注視しながら、投資魅力度が高く、高配当が期待できる銘柄を選別し、ポートフォリオの構築を行う方針です。
（上記見通しは2014年９月22日現在のものであり、将来において予告なく変更されることがあります。）― 17 ―

■１万口（元本10,000円）当たりの費用の明細
項目(a) 売 買 委 託 手 数 料
(株
式)
(投
資
証
券)
(b) 保
管
費
用
等
合
計

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、
追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。
期中の売買委託手数料(a) 売買委託手数料＝期中の平均受益権口数
期中の保管費用等(b) 保 管 費 用 等＝期中の平均受益権口数（注２）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

当

期
35円
(30)
( 5)
6
41

■期中の売買及び取引の状況（2013年９月21日から2014年９月22日まで）(1）株 式
買

株
外国
オ

ー

ス

ト

ラ

リ

ア

付
数
金
額
百株 千オーストラリアドル
758,633
415,421(△ 3,165)
(△
142)

売

株

付
数
金
額
百株 千オーストラリアドル
291,558
116,573
(
－)
(
156)

（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。
（注３）（ ）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

(2）投資証券
買

口
外国
オ

ー

ス

ト

ラ

リ

ア

付
数
金
額
百口 千オーストラリアドル
302,865
86,822( 1,434)( 2,191)

売

口

付
数
金
額
百口 千オーストラリアドル
56,80917,829(－)( 2,892)（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。
（注３）（ ）内は、株式交換、リインベストメントオプションによる増減分で、上段の数字には含まれておりません。

■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項
目
(a）期

の

額

50,696,069千円
40,922,791千円

買

株
高

式

売
比

買

金

期

(b）期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(c）売

中

当

率(a)／(b)（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２）単位未満は切捨て。

― 18 ―

1.24

■主要な売買銘柄（2013年９月21日から2014年９月22日まで）(1）株 式
当

期

買

付

銘

柄

株 数
千株
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
6,743
AUST AND NZ BANKING GROUP
1,015
SYDNEY AIRPORT
6,685
ASX LTD
630
WESTPAC BANKING CORP
647
WOODSIDE PETROLEUM LTD
530
IOOF HOLDINGS LTD
2,406
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
578
WESFARMERS LTD
458
TELSTRA CORP LTD
3,585

売

金

額 平均単価
銘
柄千円
円
3,654,402
541 SYDNEY AIRPORT3,191,530
3,143 METCASH LTD
2,830,028
423 DAVID JONES LTD
2,193,355
3,477 BENDIGO AND ADELAIDE BANK
2,129,968
3,287 ASX LTD
2,126,315
4,005 WESTPAC BANKING CORP
1,979,910
822 TELSTRA CORP LTD
1,908,194
3,298 ENVESTRA LTD
1,848,074
4,028 AUST AND NZ BANKING GROUP
1,798,566
501 SP AUSNET

付
株 数 金
額 平均単価千株
千円
円
3,051 1,143,613
374
3,329
922,560
277
2,869
901,705
314
790
815,849 1,031
239
796,060 3,323
244
756,419 3,090
1,407
671,112476
5,213
666,180127
216
638,938 2,954
4,216
474,368112（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。

(2）投資証券
当

期

買
銘

付

売

柄

口 数 金
額 平均単価銘
柄
千口
千円
円
CFS RETAIL PROPERTY TRUST 11,266 2,296,316
203 STOCKLAND
GPT GROUP
5,870 2,144,842
365 WESTFIELD RETAIL TRUSTSCENTRE GROUP
4,707 1,520,718
323 CFS RETAIL PROPERTY TRUSTCHARTER HALL RETAIL REIT
1,961
743,576379 CHARTER HALL RETAIL REITSTOCKLAND
1,649
608,695
369 ABACUS PROPERTY GROUPSHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 2,117
345,701163
WESTFIELD RETAIL TRUST
906
268,547
296
BWP TRUST
802
185,545231
ABACUS PROPERTY GROUP
639
133,335
208
ABACUS PROPERTY GROUP
365
90,777248（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。

■利害関係人との取引状況等（2013年９月21日から2014年９月22日まで）
期中における利害関係人との取引はありません。

― 19 ―

付
口 数
千口
2,146
1,725
1,442
268
98

金

額 平均単価千円
円
794,984370
487,551282
263,694182
93,825349
20,309206

■組入資産の明細（2014年９月22日現在）(1）外国株式銘

柄(オーストラリア)
ADELAIDE BRIGHTON LTDENVESTRA LTD
AUST AND NZ BANKING GROUPWESTPAC BANKING CORPTELSTRA CORP LTD
BENDIGO AND ADELAIDE BANKASX LTDCOMMONWEALTH BANK OF AUSTRALAPA GROUPDAVID JONES LTD
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
G.U.D. HOLDINGS LTD
FAIRFAX MEDIA LTD
SUNCORP GROUP LTD
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
TOLL HOLDINGS LTD
JB HI-FI LTD
IOOF HOLDINGS LTD
STW COMMUNICATIONS GROUP LTD
UGL LTDWESFARMERS LTD
SEVEN WEST MEDIA LTD
ILUKA RESOURCES LTDWOODSIDE PETROLEUM LTD
PACIFIC BRANDS LTD
BRADKEN LTD
DUET GROUPMETCASH LTD
TATTS GROUP LTD
SP AUSNETSPARK INFRASTRUCTURE GROUPAGL ENERGY LTD
AUSENCO LTDSYDNEY AIRPORTAUSNET SERVICES
株 数 ・ 金 額
合計
銘 柄 数 <比 率>

前

期 末

株

数

百株
－
49,807
6,505
9,569
47,63816,4386,152
1,316
26,21928,172
6,718
9,339
67,913
15,384
6,908
－
1,623
10,822
8,648
20,944－19,9253,717
5,921
159,102
29,075
134,783
93,296－
220,558
79,903－
18,34853,960－1,158,718
29

当
株

数

百株
39,967－
14,495
13,60069,415
17,62810,0652,069
26,380－77,242
13,25895,537
26,383
11,43519,893
9,879
31,116
42,68322,158
4,588
48,372
4,183
10,880166,917
26,390166,620
61,77837,198－
164,638
4,487－
90,302
293,058
1,622,628
31

期
末
評
価
額
外貨建金額 邦貨換算金額
千オーストラリアドル
千円
13,1091,277,101－－
46,2694,507,609
45,111
4,394,742
37,5533,658,478
21,524
2,096,911
36,4353,549,590
16,103
1,568,793
19,653
1,914,630－－
47,272
4,605,284
9,068
883,470
7,404
721,315
37,6753,670,378
38,765
3,776,544
11,3191,102,761
16,4291,600,527
28,1292,740,342
5,036
490,674
14,2701,390,209
19,705
1,919,722
8,174
796,400
3,547
345,601
45,415
4,424,361
8,012
780,532
11,295
1,100,379
40,1553,911,948
16,494
1,606,925
11,754
1,145,143－－
30,1282,935,160
6,134
597,577－－
38,8293,782,816
39,856
3,882,773
730,637 71,178,711－<77.1％>（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する株式評価額の比率。
（注３）株数・評価額の単位未満は切捨て。

― 20 ―

業

種

等

素材
公益事業
金融
金融
電気通信サービス
金融
金融
金融
公益事業
一般消費財・サービス
金融
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
金融
金融
資本財・サービス
一般消費財・サービス
金融
一般消費財・サービス
資本財・サービス
生活必需品
一般消費財・サービス
素材
エネルギー
一般消費財・サービス
資本財・サービス
公益事業
生活必需品
一般消費財・サービス
公益事業
公益事業
公益事業
資本財・サービス
資本財・サービス
公益事業

(2）外国投資証券
銘

柄

前

期 末

口

数

(オーストラリア)
BWP TRUSTCHARTER HALL RETAIL REIT
CFS RETAIL PROPERTY TRUSTGPT GROUPABACUS PROPERTY GROUPSTOCKLANDWESTFIELD RETAIL TRUSTSHOPPING CENTRES AUSTRALASIASCENTRE GROUP
口
数
・
金
額
合
計
銘 柄 数 <比 率>

当
口

数

百口
9,841
37,399149,150－
25,08942,842
109,578
34,803－
408,7057

百口
18,36855,647
254,619
58,705
34,15038,572－
55,979140,153
656,195
8

期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額千オーストラリアドル
千円
4,518
440,202
21,1462,060,062
50,4144,911,394
22,7772,219,005
8,503
828,413
15,313
1,491,801－－
9,460
921,637
47,371
4,614,956
179,505
17,487,473－<18.9％>（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する投資証券評価額の比率。
（注３）口数・評価額の単位未満は切り捨て。

■投資信託財産の構成
項

当

目

株
投
資
証
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の
投
資
信
託
財
産
総

評
式
券
他
額

期
価

額
千円
71,178,711
17,487,473
5,709,768
94,375,952

2014年９月22日現在
末
比
率
％
75.4
18.5
6.1
100.0

（注１）金額の単位未満は切捨て。
（注２）当期末における外貨建純資産（89,214,606千円）の投資信託財産総額（94,375,952千円）に対する比率は94.5％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、９月22日における邦貨換算
レートは１オーストラリアドル＝97.42円です。

■特定資産の価格等の調査（2013年９月21日から2014年９月22日まで）
該当事項はありません。

― 21 ―

■資産、負債、元本及び基準価額の状況
項

目

(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
株式(評価額)
投 資 証 券(評価額)
未
収
入
金
未
収
配
当
金
未
収
利
息
(B) 負
債
未
払
金
未
払
解
約
金
(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)■損益の状況

当 期 末2014年９月22日

項円
95,758,463,947
4,821,979,688
71,178,711,348
17,487,473,138
1,383,001,000
887,297,054
1,719
3,448,383,181
3,407,441,111
40,942,070
92,310,080,766
41,957,416,644
50,352,664,122
41,957,416,644口
22,001円＜注記事項＞（注１）元本の状況
期首元本額
26,407,836,167円
期中追加設定元本額
27,954,872,768円
期中一部解約元本額
12,405,292,291円（注２）期末における元本の内訳
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型)
6,145,001,575円
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用) 35,681,938,553円
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（年２回決算型）
130,476,516円

(A) 配

目

当
等
収
益
受
取
配
当
金
受
取
利
息
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 信
託
報
酬
等
(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前 期 繰 越 損 益 金(F) 追 加 信 託 差 損 益 金(G) 解 約 差 損 益 金(H)
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)当期
自 2013年９月21日
至 2014年９月22日
円
3,169,445,260
3,161,220,349
8,224,911
2,942,205,327
6,176,060,834△ 3,233,855,507△
16,837,722
6,094,812,865
25,581,410,678
31,309,145,228△12,632,704,649
50,352,664,122
50,352,664,122（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

― 22 ―