Environmental Report

環境報告書
2 0 1 2

環境報告書 2012

もくじ

◆ごあいさつ

1

◆会社概要

2

◆環境方針
基本理念 行動指針
環境マネジメント体制
ISO14001認証取得状況

455◆環境目標と実績
2011年度の環境目標と実績
環境負荷マテリアルフロー

67◆環境への取り組み
環境監査
環境教育
緊急事態への対応
法規制の順守・利害関係者からの苦情
PCBの保管

8
8
9
9
9

◆環境負荷

環境保全データ

10
10
11
11
12
13

◆環境配慮型製品

14◆社会への取り組み

15◆沿革と環境保全へのあゆみ

16

廃棄物削減活動
化学物質の管理
物流の取り組み
グリーン調達地球温暖化防止※環境報告書の対象範囲
この環境報告書は大阪地区および京都地区の環境保全活動を基に記載しています。

タツタ電線株式会社

環境報告書 2012

Environmental Report

2012年夏に向けて、出来うる限りの節電努力を実施
エコ製品の拡大をはじめ、
持続可能な社会に向け各種取り組みを継続
原子力発電所の再稼働問題で揺れる今日、今ほどエネルギー問題について関心を呼んでいる時代はなかったのではないでしょうか。
私たち関西に拠点を置くタツタ電線も、高効率照明器具への更新、モーターのインバーター化、空調機の更新、天井採光の改善など電力節減のための設備的対応のほか、2012 年度の夏に向けては、休日振り替え、一部生産工程を夜勤に変更、照明の間引き、空調温度管理の徹底な
どのピーク電力削減に向けての各種取り組み、加えて非常用電源の確保など出来うる限りの節電努力を実施しているところです。
同時に、地球環境悪化への対応、資源の有効活用、エコ製品の拡大など従前からの地球環境問題に係る重要課題に対しても、経営の基本問題と位置付け、持続可能な社会に向けて継続
して努力を重ねてまいりました。
昨年度の私達の活動状況につきましては、この「環境報告書（２０１２）」を通してご理解いただければ幸いです。
今後とも、コンプライアンスの遂行、環境負荷の低減など、企業の社会的責任の充実に向けて努めていく所存でありますので、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い致します。

代表取締役社長

木

村

政

信

タツタ電線株式会社

環境報告書 20121

Environmental Report

Environmental Report

事業内容（2012年4月1日現在）■概況／業績

タツタ電線は、電線・ケーブルメーカーとして発展し、安定した電力供給のため社会に貢献してきました。

名 タツタ電線株式会社

資 本 金 66億7600万円（2012年3月現在）

所 在 地 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号

産業用ロボットに欠かせない機器用電線、また、IC チップの主要部品をはじめとする様々なエレクトロニクス製事 業 所 本社・大阪工場、
京都工場、
東京支店、
名古屋支店、広島支店、福岡支店
札幌営業所、
仙台営業所、
富山営業所

品、さらには、コンピュータ室や電気室での漏水検知システムや環境分析事業も手がけます。
独自の技術開発スタイルを強みとし、電子材料分野においては、世界中で活躍するタツタオリジナルの「電要設立年月日 1945（昭和20）年9月28日

現在は、その基盤事業で培った技術を応用し、事業領域を大きく広げています。

概（TATSUTA ELECTRIC WIRE ＆CABLE CO.,LTD）

社

社

会

会社概要

会社概要

磁波シールドフィルム」も生み出しました。
豊かな未来社会に向けて今後ますます進化、発展していく各業界を、信頼の技術力でサポートしています。

代 表 者 代表取締役社長 木村 政信

業績関連のグラフ：連結（売上高・経常利益・純利益・従業員数）億円

600

機能性材料事業
スマートフォンやタブレット端末を守る

億円

売

上

高

経常利益

500

「タツタ電線の電磁波シールドフィルム」は、

環境分析事業30

世界中で活躍しています。

水質分析からダイオキシン類分析まで、

400

さまざまな分析を総合技術でサポートします。
20

300

エレクトロニクス事業
電線・ケーブル事業で培った技術と200

電線・ケーブル事業

10

研究を活かし、エレクトロニクスの100

先端技術に貢献しています。

発電所から電力を送り続ける0

連結

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

508.9

444.7

354.4

432.4

458.1

0

連結

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

24.9

4.8

8.8

24.2

33.5

単位=億円

億円

単位=億円

人

当期純利益

700

従業員数

「電線・ケーブル」。
社会的使命を果たしながら、街づくりをサポートしています。

機器用電線事業1本で多くの情報を送ることが出来る光ネットワーク。

生産現場で欠かせないFA・ロボット。

高度情報化社会を支えています。

タツタ電線の製品は、産業界で広く利用されています。

600
30
500

フォトエレクトロニクス事業

400

20

システム事業

長年培った光ファイバー技術で、未来を切り拓く

300「フォトエレクトロニクス事業」。

ICカードやバイオ認証など最先端の機器と

200

10

システムの開発を行っています。

100
0

連結

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

22.01

3.87

4.07

5.60

18.77

連結

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

564

595

593

590

594

単位=億円

単位=人

タツタの製品は皆様の暮らしの中の、こんなところで活躍しています。

家電や車に
タブレットPC

大阪地区

カメラ・デジカメ

株式会社タツタ環境分析センター○アスベスト分析○土壌・地下水調査○環境アセスメント○室内空気環境測定

液晶テレビ

本社：大阪府東大阪市

環境報告書 2012

コンピュータ当社製品などの保管・切断・荷造・発送など

医療や研究機関に（大学）先端分野（医療）検査装置
・診断装置

タツタ電線株式会社

電力

鉄道

ビル

工場

光ネットワーク

発電所

タツタ物流株式会社
○農薬分析
○水質分析

（工業）計測装置

2

自動車・EV

京都地区

サイト内関係会社○ダイオキシン類分析○大気・悪臭分析○飲料水検査○作業環境測定

スマートフォン

社会インフラに自動販売機や
産業用ロボットに
ロボット
メーカー

自動販売機
センサー
メーカー

本社：大阪府東大阪市

タツタ電線株式会社

環境報告書 20123

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環境マネジメント体制

タツタ電線は、環境マネジメントの基本理念に基づき行動指針を策定、環境への負荷低減や環境保全の継続的な改善に向けた取り組み、経営の最優先に位置づけ事業活動を進めております。

環境マネジメントシステムに関する会議体として「環境マネジメント委員会」と「環境管理推進委員会」を設置し､環境保全活動の目的・目標の審議、実施状況の把握、環境マネジメントシステムの見直し等、環境方保全活動を推進する体制をとっています。

基 本 理 念環 境

環境方針

地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染など地球規模の環境破壊が進んでいます。

針

また、
Ｉ
ＳＯ１４００１の認証取得状況は、以下の通りです。
環境管理推進体制

タツタ電線は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識

社

長

し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指して行動します。

行 動 指 針環境マネジメント
委員
会

環 境 管 理 統 括 者

環 境 管 理 推 進
委員会

環 境 管 理 責 任 者

1 環境影響に配慮し、環境負荷の少ない、資源リサイクルに適した製品の開発、設計を

環 境 管 理 推 進 者

推進します。
部 署 環 境 会 議

2 製品及びサービスに関する全ての活動において、省エネルギー、省資源、リサイクル、

部

署

長

廃棄物及び環境負荷物質の低減に努めると共に、環境汚染の予防を推進します。
一

3 環境に関連する法規制やその他要求事項を順守し、環境保全の維持向上を図ります。

般

従

業

員

4 環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
5 環境教育を実施することにより、環境方針の周知徹底と環境意識の高揚を図ります。

ＩＳＯ １４００１ 認証取得状況
登録事業者

サ イ ト 内 関 係 会 社

取得年月日

審 査 機 関

登

録

証

番

号

6 環境方針は社内外に公表すると共に、環境保全、改善について関係する全ての人との大コミュニケーションを深めます。

阪

株式会社タツタ環境分析センター

2002年

タツタ物流株式会社

1月11日

地

環境管理統括者

区(財)日本品質保証機構

JQA-EM2078

京
都

タ ツ タ 電 線 株 式 会 社

タツタ電線株式会社

地

1999年

区

11月26日(財)日本品質保証機構

JQA-EM0606

4

タツタ電線株式会社

環境報告書 2012

タツタ電線株式会社

環境報告書 20125

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2011年度は、5つの環境目的に対して具体的な目標を設定し環境保全活動を推進してきましたが、一部目標を達成することができませんでした。
新年度も引き続き改善に努め、目標達成に向けて積極的に環境保全活動を推進していきます。
※ 評価記号

目的省エネルギーの推進目○：達成、△：取組中、×：未達成

実

績

評価

参照

前年度比：1%削減

内、大阪地区

前年度比：1%削減

内、京都地区

前年度比：1%削減

2011年 度 実 績INエネルギー消費（原単位ベース）
全社

地球温暖化防止標

タツタ電線が大阪地区と京都地区で生産活動に投入したエネルギーと資源、および排出されたCO2と廃棄物など、環境負荷実績は以下の通りです。

3.0%削減

（注１）

PUT

○

5.5%削減○5.4%増加×

環境目標と実績

環境目標と実績

環境負荷マテリアルフロー

2011年度の環境目標と実績

エネルギー・天 然 資 源など

P12

電

ＣＯ２排出量（原単位ベース）

力

3,200万 kWh/年

ガ ソリ ン

都 市 ガス

730,000

軽用

250,000 トン/年

水

m3/年

油

3,600

㍑/年

64,000㍑/年

Ｌ Ｐ Ｇ

2 トン/年（上/工業用水）

大阪地区《 2011年度目標 》
6.1%削減○24.6%増加×2008年度基準3%削減
京都地区《 2013年度目標 》
2010年度基準4.2%削減

P12

（注１）

事業活動 （生産・営業など）
サプライヤーからの物流の環境負荷低減

原

材

製

料

製品銅量換算・モーダルシフトの推進（注2）
東大阪→佐賀間

鉄道貨物輸送の利用継続

東大阪→福岡間

CO2排出量の削減；157t/年

P11○

24,000 トン/年

銅 原 料
26,000 トン/年
金属材料

化学物質リスクの低減 VOC排出量の削減

1,000 トン/年

大阪地区《 2013年度目標 》

（注3）

P10
4.9%削減2008年度基準10%削減

製品の環境負荷低減

品

△

樹脂材料
10,000 トン/年

環境配慮型製品の開発◇ノンハロゲン化◇RoHS指令対応など

P14・電磁シールドフィルム
SF-PC6000−U1
・協力会社への環境調査

商品化

○

2社実施

○

P8

排

出

物

【 排 水など】

リサイクルの推進

ゼロエミッション率
2%未満

0.4%

○

P10

（銅・アルミ屑を含む）（注１）京都工場からの一部事業の撤退による生産量の減少に伴い、目標は未達成となりました。
しかし、省エネに努めエネルギー使用総量とCO２排出総量を削減しました。

【 廃 棄物 】

ＣＯ２

13,000 トン/年

有価廃棄物

3,100 トン/年

ＮＯｘ

1 トン/年

産業廃棄物

420 トン/年

排

水200,000 トン/年

内、化学物質37 トン/年（PRTR対象物質）

一般廃棄物

14 トン/年（参考： CO２は、温暖化効果ガスの一つで、地球温暖化の原因の一つとされています。）（注２）住電日立ケーブル㈱および大電㈱との共同運営です。
（注３）揮発性有機溶剤の使用量削減に努め、VOC排出量は増加から削減に転じましたが、中間目標の6%削減は未達成となりました。
（参考：VOCは、塗料、インクなどに溶剤として含まれている、蒸発しやすく、空気中で気体になる物質で、トルエン、キシレンなどが該当します。
また、光化学スモッグの原因の一つとされています。）

6

タツタ電線株式会社

環境報告書 2012

OUT PUT

タツタ電線株式会社

環境報告書 20127

Environmental Report

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当社は、
（財）
日本品質保証機構によるISO14001マネジ◇協力会社への環境調査
原材料の購入先や廃棄物処理委託先など当社協力

メントシステム審査や顧客による外部環境監査の受審とあ会社殿へ定期的に訪問し、当社のグリーン調達ガイドライ

わせて、定期的な「内部環境監査」や環境管理室によるンや環境管理規程に従って、環境保全の取り組みや状況

構内の環境パトロール、原材料購入先および業務委託先の確認など調査を実施しています。

などへの環境調査を実施し、システムの維持・改善を図っています。
◇内部環境監査
当社の環境目標の達成に向けて、その活動が効果的◇専門教育

法規制等に係る特定業務従事者に対し随時専門教育を実施しています。
【2011年度実施分】
・環境計量士・特定化学物質および四アルキル鉛など作業主任者
・作業環境測定士
・甲種危険物取扱者
・環境分析測定士
・乙種3および4、5類危険物取扱者 ・臭気判定士
・公害防止管理者（水質1種）に行われているかなどを確認するため、内部環境監査規◇写真は、環境調査で廃棄物処理委託先に赴き調査中に確認した、廃棄物をFRP燃料チップとしての再生状況を確認している
模様です。

環境教育

値を上回る監視測定項目はありませんでした。
しかし、大阪地区では、2011年度にフォークリフト
・
リーチ
リフトの凹凸路面走行による騒音・振動の苦情が発生しました。
この苦情に対しては、直ちに原因を調査特定し騒音や振動の緩和のために、凹凸路面走行時の速度制限など

社外研修又は社内講師による内部環境監査員教育を実施し、監査員の養成を行っています。
また、社内資格を取得した監査員は、実地訓練のため内部環境監査に参加させて、監査員力量の向上を図っています。

の注意を払ってまいります。

◇新入社員教育◇写真は、
2010 年度内部環境監査員養成研修の模様です。

◇社外環境セミナー等への参加◇外部環境監査お客様からの要求に応じて、当社の環境マネジメントシ
ステムが、お客様の要求基準を満足しているかを確認い◇2枚の写真は、
新人社員への導入教育の模様です。
上の写真は環境保全の活動
に関する座学の風景です。
また、下の写真は、サンプルを用 いた 社 内 の 廃 棄 物 分 別ルールの訓練風景です。

2010
年度

2011
年度

指 導

0

0

0

0

0

苦 情

2

2

3

2

1

は、特別管理産業廃棄物として地区内で保管・管理しています。
なお、高圧コンデンサについては、2009年に所定の手続きを経て廃却処分を終えました。
一方、引き続き保管・管理している照明用安定器につい情報を社内に取り入れるため、社外で開催される講演会・ては、国が定める処分方法に沿って計画的に廃却処分

セミナーに随時参加しています。

する予定です。

緊急事態への対応

省エネ推進委員などによる環境パトロールで、
環境保全

2009
年度

環境保全に関する法令や技術、新しい取組みなどのただくために、
外部環境監査を受け入れました。
◇環境パトロール

2008
年度

当社で、
ポリ塩化ビフェニル（PCB）を使用した廃機器の取り組みや、
そのルールについての理解を深めるため、導入教育を実施しています。

2007
年度

PCBの保管入社時に環境方針や環境保全活動等の環境保全へ◇写真は、
内部監査員による内部環境監査の模様です。

◇ 指導・苦情件数（件/年度）※ 京都地区では、苦情は発生しておりません。

います。

境影響発生の予防に努めています。

特に、当年度の法規制対象項目の評価結果は、規制

環境負荷低減に努めました。今後も環境保全には、一層底を図るために、全従業員を対象に環境教育を実施して組み状況について随時各現場で確認を行い、有害な環期的に監視・測定を行い評価しています。

◇内部環境監査員教育

環境保全活動に対する理解を深め、活動ルールの徹の取り組み状況や法令の順守状況をはじめ省エネの取り

環境保全の状況を把握するため、活動項目に応じて定の暫定対応や路面の補修整備など恒久対応を実施して程に基づき定期監査や臨時監査を実施して、
環境マネジ
メントシステムの維持・改善に努めています。

法規制の順守・利害関係者からの苦情

環境への取り組み

環境への取り組み

環境監査

また、同様に保種

管中の微量のPCB

安定器

375 台

（濃度が0.5ppmを

ネオントランス

37 台

照明用コンデンサ

134 個

環境に影響を与える可能性のある設備・施設につい超える）で汚 染さて、管理責任部署は日常点検を実施し、突発事故発生のれた絶 縁 油 や 電予防に努めています。

気機器などの処分

また、緊急事態の対応訓練については、
当社従業員だについては、今後、

類

数

量

微量 PCB 汚染廃電機器

3台

微量 PCB 汚染絶縁油

400㍑

けでなく取引先も参加し（年1回実施）、危険物漏洩による国が指定する処分方法に沿って処分計画を策定し、廃却

環境汚染被害の重大性を説明するとともに対応の手順と処分する予定です。

有効性を確認し、万が一の事故発生に備えています。
◇一般及び管理者教育
全従業員に、
環境方針、
環境目的・目標および環境保全
活動に関わる法令や条例、化学物質の取り扱いなど、会社を取り巻く環境問題についての教育を実施しています。
例えば、省エネ取り組みへの意識高揚を図るため、全従業員を対象にした省エネアンケートの実施や、京都地◇写真は、
空調設備の温度管理などをチェックしている、
省エネ
パトロールです。

8

タツタ電線株式会社

環境報告書 2012

区における環境月間（毎年6月、
環境方針などの教育や提案活動）の取り組みを行っています。

◇写真左は、「廃油を廃油タンクに移し入れる際に、容器から廃油が漏洩した」との想定で行われた訓練の模様です。写真右は、
オ
イル漏洩用対応キット◇写真は、安定器とネオントランスの 保管状況です。

タツタ電線株式会社

環境報告書 20129

Environmental Report

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物流の取り組み限られた資源を有効に活用するため、廃棄物の最終輸送時のCO2排出量やエネルギー（燃料）消費量のミッション率の目標を2.0%未満と掲げ取り組んできまし削減を目指し、積載効率の向上やモーダルシフトの推進た。

等の取り組みを行っています。

再資源化に積極的に取組んでいます。

当社では、住電日立ケーブル（株）
・大電（株）との共同運行で、佐賀⇔東大阪間の製品輸送を2008年度よりトラックから鉄道貨物に変更・継続しCO 2 排出量の削

今年度も、廃棄物の再資源化の拡大継続とリサイク

減（片道相当分）を図っています。

◇積載効率および輸送効率の向上
製品輸送に際して、近距離では一台の車両による複

更に、このモーダルシフトに合わせて、コンテナの大き数納入先集約配送や、中継集積所など配送拠点の活さを12ftから31ft（10t トラック1台分相当）への大型化に

一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化に取り組み

用により中長距離でも同方向出荷製品積み合わせを行

より、製品の積載効率も向上が図れました。

成果を上げてきました。

うなど、積載効率の向上を図っています。

◇ゼロエミッション活動

成することができました。

廃棄物の最終処分量の削減に向けて、2005年度より引き続き、
最終処分量の削減に取り組んでいきます。

また、2011年2月から東大阪⇒福岡間の製品輸送に

さらに、
走行距離・時間の短い効率的な配送ルートの◇廃棄物排出量とゼロエミッション率の推移

選定など、輸送方法の改善によりCO2排出量の削減や省エネを図っています。

廃棄物排出量

再生利用量

最終処分量

6

量

2,000

4

1,000

2

2007

2008

2009

2010

2011

0

年度

2007

2008

2009

2010

2011

再生利用量（t）

3,648

3,412

3,327

3,527

3,539

最終処分量（t）

130

113

60

39

14

ゼロエミッション率（％）

3.4

3.2

1.8

1.1

0.4

ゼロエミッション率（％）＝

最終処分量(直接埋立処分)
廃棄物排出量(再生利用+最終処分)

× 100

ました。

北海道や沖縄などへの長距離輸送では、トラック輸送よりも環境負荷の少ないJRコンテナや船舶などの活

トラック輸送31ftコンテナ利用
鉄道輸送
駅

31ft コンテナ利用
駅

CO2排出量 129t/年 削減（トラック輸送 154t/年 ー 31ftコンテナ輸送 25t/年）

トラック輸送コンテナ利用
鉄道輸送
駅

コンテナ利用駅

化学物質の管理◇PRTR 物質への対応（特定化学物質の環境へのであるVOC排出量削減に取り組んでいます。

排出量の把握等及び管理の改善促進に関する法律）

また、大阪地区では、年間VOC排出量を2013年度ま

当社の製品や製造過程で使用されたPRTR法対象での5年計画で、削減目標を2008年度比（基準年度）
マ

物質の第1種指定化学物質の内、当社で1トン以上取り扱っている化学物質の取扱量・排出量・移動量は環境保全データの通りです。

当社では、印刷・塗装などの乾燥排気に含まれる
VOCをバーナーによる燃焼焼却や活性炭フィルタによる吸着回収を行っています。
さらに、水性塗料への切り替
えなどの方法により、光化学スモッグの発生要因の一つ

10 タツタ電線株式会社

環境報告書 2012

CO2排出量 27t/年 削減（トラック輸送 32t/年 ー コンテナ輸送 5.0t/年)

イナス10%として活動中です。
中間年度である2011年度は、製造条件を見直すな

グリーン調達ど排出抑制に努めた結果、年間VOC排出量は中間年度の目標である基準年度比6%の改善に届かなかった◇VOC（揮発性有機化合物）の削減

高砂倉庫︵福岡県︶

注)ゼロエミッション率の定義
埋立処分している“廃プラスチック”などを最終処分品として、
以下のように算出しました。

◇モーダルシフトの推進

タツタ電線︵大阪府東大阪市︶

0は156t/年のCO2排出量削減と省エネを図ることができ

大電︵佐賀県︶出

3,000

ゼロエミッション率

排8%

ついても12ftコンテナを利用してモーダルシフトを実施し、さらにCO2排出量の削減を図っています。
このようなモーダルシフトを推進した結果、2011年度

ゼロエミッション率

4,000t荷ルの向上に取り組んだ結果0.4%と、昨年に続き目標を達用を実施しています。

負処分量(直接埋立処分)の削減を目指して、発生抑制とその廃棄物の最終処分量削減の指標となるゼロエ

境◇廃棄物発生量の抑制

環

環境負荷

廃棄物削減活動

ものの、前年度実績の1.3%増から基準年度比で4.9%の削減となりました。
2012年度は、VOC回収装置など設備改善を行い次年度の削減目標に向けて取り組んでいきます。

「環境負荷を低減した製品の提供」
を通して持続可

具体的には、材料に鉛や六価クロムなどEUのRoHS

能な循環型社会形成の実現のために、原材料や部品、

指令やREACH規則をはじめ法令で定められた使用副資材などを調達する場合には「環境負荷の少ないも制限化学物質、当社が指定する使用禁止物質の非含の」の優先的な調達を目的に、2007年3月から当社のグ有順守をお取引様に求めています。

リーン調達ガイドラインをお取引様に提示し、お取引様ご協力のもとグリーン調達を推進しています。

タツタ電線株式会社

環境報告書 201211

Environmental Report

Environmental Report

活動を行っていることを要件として、環境保全の取り組みを促進しています。

タツタ電線（株）大阪地区及び京都地区における環境保全データは以下の通りです。

境

地球温暖化防止◇大阪地区◇全社のエネルギー使用量(原油換算)とCO2総排出量

生産量当たり（原単位）3%減と設定し取り組んできましt-CO2

CO2排出量

使用量（原油換算）

20,00010,500
10,18010,00015,000
9,834

9,816
9,500

10,000
9,433

9,379

た。

kℓ

9,000

5,000

省エネに努めた結果、エネルギー使用総量を前年比

2007年の約1%、原単位でも前年比の約5%削減するとともにCO2排出総量の削減を図ってきました。
また、京都地区では、現在2013年度のエネルギー起
源によるCO2排出量目標値を基準年度2010年度比排てきました。

2011年度の改善効果試算

2011年

原単位

kℓ t

使用量（原油換算）

8,275
7,917
8,000

7,500

0.12
7,385

7,288

7,316

0.11

7,000

6,500

2007年

2008年

2009年

2010年

水

2011年

CO2

原単位

使用量（原油換算）

kℓ
2,400

2,373
1.00

2,200

2,091
2,117

0.90
0.80

2,000

1,938
1,902

1,800

0.70

1,600

0.60

1,400
1,200

0.50

2007年

2008年

2009年

2010年

エネルギー使用量︵原油換算︶

CO

155t

2

エネルギー使用の原単位◆CO2排出量の削減効果として

kℓ t
1.10

ボイラー

質

下水道

目

単

位

法規制値

NOx濃度

ppm

150 以下NOx 排出量kg―

実測値(最大値)
46
1,300

ばいじん

g/Nm3

0.05 以下

pH（注）―5.7を超8.7未満

6.7〜8.2

BOD

mg/リットル

300未満

150

COD

mg/リットル―130n-ヘキサン抽出

mg/リットル

5 以下

5

0.01

※水質規制値は、東大阪市下水道条例による

取 扱 量（ t ）排 出 量（ t ）移動量（ t ）第1種-31

アンチモン化合物

44

0

1.2

第1種-300

トルエン

87

0.59

2.2

第1種-305

鉛化合物

48

0

1.3

第1種-355

DOP（フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）
）

1,100

0

第1種-255

デカブロモジフェニルエーテル

物

質

名

8.1

0

28
0.22

上記以外に、キシレン（政令番号;第1種-80）などを使用していますが取扱量・排出量・移動量は、
いずれも1t未満でした。

3.VOC調査結果（2011年度データ）
物
PRTR対象品

省エネの取り組み（京都地区）

年間130kl）

項

天然ガス

気

(注)pHは範囲を示す

名

政令番号

8,500

0.13

大

設

2.PRTR調査結果（2011年度データ）

kℓ

0.14

0.10

◆エネルギーの削減効果

年間

2010年

エネルギー使用量︵原油換算︶の約10%削減するとともにCO2排出総量の削減を図っ

2009年

省エネの取り組み（大阪地区）
エネルギー使用の原単位た。
しかし、省エネに努めエネルギー使用総量を前年比

2008年◇大阪地区および京都地区のエネルギー
換算生産量と使用量（原油換算）当たりのエネルギー使用量

出量ベースで4.2%減と設定し取り組んでいます。
結果は、生産量の減少に伴い、原単位は悪化しまし

8,500

0

エネルギー使用量︵原油換算︶

よるCO2排出量目標値を基準年度2008年度比で単位

二酸化炭素排出量

現在、大阪地区では、2011年度のエネルギー起源に施

温暖化防止の取り組み（全社）

地球温暖化防止など環境汚染の予防を推進しています。

1. 大気及び水質関係（2011年度データ）

荷省エネルギー活動を通して、
CO2の発生抑制に努め、

負◇省エネルギー/CO2排出量削減

年間 4,957GJ（原油換算での削減効果

環境保全データ環

環境負荷

さらにISO14001又はそれに準ずる環境マネジメントシステムの外部認証取得、若しくは組織的かつ効果的な環境保全

PRTR 非対象品

質名

取 扱 量（ t ）トルエン（CASNo;108-88-3）

87

メタノール（CASNo;67-56-1）100

排 出 量（ t ）移動量（ t ）

0.59

2.2
3.3

21

アセトン（CASNo;67-64-1）

2.6

0.32

2.3

イソプロピルアルコール（CASNo;67-63-0）

2.5

2.1

0.38

エチレングリコールモノブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ、CASNo;111-76-2）

1.8

0

0

上記以外に混合品や単独品として、
PRTR 対象品:キシレン(CASNo;1330-20-7)、
PRTR 非対象品::メチルエチルケトン(CASNo;78-93-3)、エタノール(CASNo;64-17-5)、シクロヘキサノン(CASNo;108-94-1)、3,5,5̶トリメチル-2̶シクロヘキサン-1-オン(別名イソホロン、
CASNo;78-59-1)、
ベンジルアルコール(CASNo;100-51-6)をなど使用していますが取扱量・排出量・移動量は、
いずれも1t未満でした。

2011年

◇京都地区

◆省エネ/CO2排出量削減に向けた、主な改善事例

1. 水質関係（2011年度データ）
施
水1

主モーターにインバーターモー
ター導入による、電力使用量の
改善

2

新設備への
省エネモーターの導入

質

設

目

単

実測値(最大値)―

位5.7を超8.7未満

6.9

COD

mg/リットル300 以下n-ヘキサン抽出

mg/リットル

5.0 以下3未満

取 扱 量（ t ）排 出 量（ t ）移動量（ t ）

56

0

3.6

取 扱 量（ t ）排 出 量（ t ）移動量（ t ）

56

0

3.6

10

2.PRTR調査結果（2011年度データ）
政令番号

3

項

下水道

法規制値

pH

※京都地区には、ボイラーを設置しておらず、NOxなどの測定監視は実施していない。

第1種-227

空調設備の効率化による、電力使用量の改善

名4

照明の高効率器具への交換による、電力使用量の改善

物

質

トルエン

名

フッ化水素(政令番号;第1種 283)などを使用していますが取扱量・排出量・移動量は、
いずれも1t未満でした。

3.VOC調査結果（2011年度データ）
物

質

名

トルエン（PRTR 対象品、CASNo;108-88-3）

記載の他については、混合品や単独品として使用しているものもありますが、
いずれも1t未満でした。

12 タツタ電線株式会社

環境報告書 2012

タツタ電線株式会社

環境報告書 201213

Environmental Report

Environmental Report

地域との関わり

電線・ケーブルは、被覆材の多くが産業廃棄物として処理されており、とりわけ塩化ビニルは、焼却時に発生する有害物質による環境への影響が懸念されています。
ここにご紹介するエコケーブルは、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属をまった
く含まず、
リサイクル性の高い被覆材を使用した環境配慮型の電線・ケーブルです。

■環境配慮型製品の特性
難燃性・低発煙ビニルケーブルと同等の自己消火性を有し、防災上効果があります。低発煙性で火災時の視野が確保できます。
耐薬品性
ベースにポリエチレン系樹脂を使用していますので優れた耐薬品性を発揮します。

焼却処理時の安全性
焼却時に有害なダイオキシンが発生する心配はありません。塩酸など酸性ガスの発生もなく、炉を腐食しません。
リサイクル性
マテリアルリサイクル、焼却時の熱エネルギーを利用する
サーマルリサイクルが可能です。

地域社会の一員として、事業所周辺の定期的な清掃活動や地域の福祉団体への協力・支援などの活動を通して、地域との交流を図っています。

◆美化活動◆「森の町内会」への参画

社員による、事業所周辺の道路を中心にゴミ拾いや雑草刈りなど、清掃活動を定期的に行っています。

紙は、会社の仕事に欠かせないツールですが、その原料は主に木材です。
そして、仕事に欠くことのできな
いモノなら、
少しでも環境保全に役立てるものを利用しようとのグリーン調達の方針から『森の町内会』の活動に賛同しました。
当社では、写真のように会社概要のパンフレットなどに「間伐に寄与する紙」を購入し利用しています。

電子材料※『森の町内会』とは、
環境 NPO・オフィス町内会殿が推進している活動の一つで、日本の森林の適切な間伐と間伐材の有効利用を図り、健全な森づくりを推進している活動です。

■高段差対応型 FPC用電磁波シールドフィルム
SF-PC6000-U1

RoHS

ハロゲンフリーUL◇ SF-PC6000-U1は、SF-PC5000の諸特性を維持しながら基板段差の埋め込み性を向上させた高段差対応型のシー
ルドフィルムです。
従来、リジッド基板同士はコネクタを介してFPCで接続されていました。最近は、基板の集積化が更に求められるようになり、
リジッド基板内部にフレキシブルプリント基板をはさんだ構造（フレキシブルプリン
ト基板とリジッド基板を一体化した構造）である「フレキシブルリジッド基板」が利用されるようになりました。SF-PC6000-U1は、リジッド部（堅い材質の部位）とフレキシブル部（柔らかい材質で曲げることのできる部位）に生じる「高段差」へ確実に密着できる屈曲特性を持つ電磁波シールドフィルムで す。
また、ハロゲンフリーであるため、環境対応が必要な用途での使用に最適です。

◆特長◆★高段差埋め込みに対応★優れた耐OSP性及び耐薬液性を実現★シールド材料に銀-銅複合金属を使用★シールド特性・屈曲特性はSF-PC5000と同等以上

RoHS

Pbフリーリフロー

AE1125 シリーズはプリント基板の高密度実装および配線を実現するビアフィル用非導電性銅ペーストです。
ビアフィル部（基板の多層配線の際、下層の配線と上層の配線を電気的につなぐ接続領域）の“ボイドレス”、“平滑性”、“高メッキピール強度”を実造◆現できるため、
要求信頼性 ◆ 構
ビルド層
コア基板の高いPad on Via（貫通樹脂埋め基板）設計、
Via
on Via設計に最適で、
小型電子部品から車載、映像機器、情報端末等、
幅広DD pasteく使用されています。

◆厚生施設の開放
地域の皆さんには、土・日曜日に弊社体育館にてバ
レーなどのスポーツを楽しんでいただきましたが、本年度をもって体育館の開放は終了させていただきました。

◆地域との交流■バスケットボール教室の開催■ビアフィル用非導電性銅ペースト
AE1125 シリーズ

写真は、
2011年10月13日に実施した清掃活動の模様です。

社会への取り組み

環境配慮型製品

エコケーブル

ソニーグリーンブック登録◆特ハロゲンフリー長◆★熱伝導性に優れる★平滑性に優れる★ボイドレス★フタメッキの信頼性に優れる

弊社のバスケットクラブでは、地域交流の一環として小学校に月2回訪問し、ミニバスケットボールチームの指導を行っています。
また、不定期開催ですが中学生を対象に、
弊社体育館で昨年は2回のバスケットボール
教室を開催しました。

◆ 加工プロセス ◆◆エコキャップ運動
タツタ電線大阪地区では、
2009年7月から“エコキャップ運動”を展開しています。
エコキャップ運動は、飲み終わった飲料水のPETボ
トルキャップを本体とは別に回収し「エコキャップ推進協会」に送付し、これを再生利用し資源の節約とCO2 排
出量削減、
さらにはその収益金でポリオワクチンなどを発展途上国へ寄付する運動です。

パ ネ ル メッキ 工 程
穴埋ペースト印刷工程
研

磨

工

程

フ タ メッ キ 工 程
エッチ ン グ 工 程
写真は、バスケットボール教室の模様です。

タツタ環境分析センター■障がい者の社会参画協力

水質・大気・ダイオキシン・・・
分析を通して、環境保護を見つめる
分析技術を基盤とした、総合的なサポート力
自然環境、生活環境、職場環境における水質や大気・騒音・振動・臭気の測定分析から、ダイオキシン類等の有害物質や土壌汚染、アスベストなどの調査分析まで幅広くおこなっています。
また、製品開発・改良、品質の管理には欠かせない製品・原材

14 タツタ電線株式会社

環境報告書 2012

料分析を行うなど、総合的に社会を支える体制を整えています。
タツタ電線グループは、
かけがえのない自然を、健康に暮らせ
る街を、子供たちに残したい生活環境を分析技術を通して守
りつづけていきます。

地域の障がい者福祉
団体の資源回収事業に、蓄電池・古紙などの提供
を通して、障がい者の社
会 参 画 の 協 力・支 援を行っています。
写真は、地域の障がい者
福祉団体による資源回収作業の
模様です。

写真は、
エコキャップの回収BOX

第8回エコキャップ
送付の受領書タツタ電線株式会社

環境報告書 201215

Environmental Report

沿革と環境保全へのあゆみ

Environmental
Report

沿革と環境保全へのあゆみ
タツタ電線の沿革

2012

環境保全のあゆみ2011

定期輸送便のモーダルシフト拡大、東大阪⇒福岡間

2009
2008
2007

PCB 使用の大型廃機器の廃棄実施
定期輸送便のモーダルシフト開始、東大阪⇔佐賀間
グリーン調達ガイドライン制定
大阪地区

ISO14001 認証取得

札幌営業所

エコ電線の生産開始
住電日立ケーブルに参画

トリクロロエチレンの使用全廃

タツタ システム・エレクトロニクスを設立

通信事業部

ISO14001 認証取得

エネルギー合理化の取り組み開始

光ファイバカプラの本格生産開始

仙台営業所

1997
ビニル被覆製品の脱鉛化

富山営業所

ポリマー型銅ペーストの製造開始

東京支店

京都工場

ボンディングワイヤの製造開始

名古屋支店

1987

光ファイバケーブルの製造開始

本福岡支店

タツタ環境分析センター設立
福知山市に通信ケーブル専門工場建設

中国電線工業（株）広島支店

ノンハロゲン電線の生産開始

エレクトロニクス関連機器の製造開始

社

大阪工場

大阪営業部
タツタ物流
（株）
（株）
タツタ環境分析センター

1977

事業所

1967

CV ケーブル製造開始
通信ケーブル製造開始

1957

河内市 ( 現東大阪市 ) に被覆線工場建設

タツタ電線設立

1947

16 タツタ電線株式会社

環境報告書 2012

■本社／大阪工場〠578-8585 大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
本社 TEL 06-6721-3331 大阪工場 TEL 06-6721-3338
大阪営業部 TEL 06-6721-3333
システム・エレクトロニクス事業本部 TEL 06-6721-3321■京都工場〠620-0853 福知山市長田野町3丁目17番地
TEL 0773-27-3331 FAX 0773-27-3335■東京支店〠210-0015 神奈川県川崎市川崎区南町1番地1（日本生命川崎ビル3階）
TEL 044-221-7686 FAX 044-221-7695■名古屋支店〠450-0003 名古屋市中村区名駅5丁目5番22号（名駅DHビル6階）
TEL 052-586-4131 FAX 052-586-4126■広島支店〠730-0051 広島市中区大手町2丁目8番5号（大手町センタービル6階）
TEL 082-248-0436 FAX 082-248-0439■福岡支店〠810-0022 福岡市中央区薬院1丁目13番8号（九電不動産ビル）
TEL 092-771-3646 FAX 092-771-3648■札幌営業所〠060-0031 札幌市中央区北一条東1丁目4-1（サン経成ビル4F）
TEL 011-261-6438 FAX 011-261-6439■仙台営業所〠982-0031 仙台市太白区泉崎2丁目15番23号
TEL 022-243-7321 FAX 022-243-7322■富山営業所〠930-0093 富山市内幸町8番5号（太田ビル）
TEL 076-432-3611 FAX 076-432-3607■㈱タツタ環境分析センター
TEL 06-6725-6688 FAX 06-6721-0773

タツタ電線株式会社

環境報告書 2012

〒578-8585 大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
環境安全管理室TEL 06-6721-3412

FAX 06-6726-2300

http://www.tatsuta.co.jp