239

震災復興に専門家はどのように貢献しているか？

特集 ● 東日本大震災の復興を検証する－復興は着実に進んでいるのか／論説

震災復興に専門家はどのように貢献しているか？
岸井隆幸＊
2
0
1
1
年東日本大震災が起きたとき、筆者は（社）日本都市計画学会で会長の職にあり、当初、関係機関と連携してさまざまな提言活動を行った。また、その後も宮城県石巻市の復興計画立案に直轄調査作業監理委員として深くかかわってきた。東日本大震災から年半、その間に何が起きて、専門家はどのような対応をしてきたのか。当時の政府の動き、学会の動きを振り返るとともに、最も被害が大きかった石巻市を事例として、これまでのプロ
セス、専門家の果たしてきた役割と意義を分析する。

How areExper
t
sCont
r
i
but
i
ngt
ot
he2011Gr
eatEastJapanEar
thquakeRehabi
l
i
t
at
i
onPr
oj
ect
s?
＊
T
akayuk
iKI
SHI
I

Whent
heGr
eatEastJ
apanEarthquakeoccurredi
n2011,
Iwast
hepr
es
i
dentoft
heCi
t
y
Pl
anni
ngI
ns
t
i
t
ut
eofJ
apan.Theref
ore,Ihadnumer
ousoppor
t
uni
t
i
est
ot
al
kwi
t
hot
her
exper
t
sonhow t
os
uppor
tt
hedamagedar
ea.I
nJ
une,Iwasappoi
nt
edast
hepl
anni
ng
advi
s
ort
oI
s
hi
nomakiCityi
nMi
yagiPr
ef
ec
t
ur
e,
t
hec
i
t
ys
uf
f
er
i
ngt
hemos
tdamagef
r
om
t
hegr
eatt
s
unamiaf
t
ert
heear
t
hquake.Inthi
spaper,Ishow how t
hegover
nmentand
exper
t
sac
t
edaf
t
ert
hegr
eatearthquakeandexpl
ai
nt
hepr
oc
es
sofr
ehabi
l
i
t
at
i
onpl
anni
ng
ofI
s
hi
nomaki
Ci
t
y.
It
heni
ndi
c
at
et
hepoi
nt
st
odi
s
c
us
sonhow exper
t
ss
houl
dc
ont
r
i
but
et
o
t
her
ehabi
l
i
t
at
i
onpr
oc
es
s
.

時4
6
分、マグニチュの復興に専門家がどのように貢献してきたのかを考ード9.
0の大きな地震が発生し、その後、3
0
〜4
0
分ほ

えてみたい。なお、日本学術会議をはじめとする各

どで大津波が東日本太平洋沿岸地域を襲った。当時、種学術団体、大学、さまざまな専門家組織そして企

筆者は日本都市計画学会会長の職にあり、発災直後

業がそれぞれの分野に応じた活動を積極的に展開しからさまざまな分野の方々とどう対応すべきか議論てきたことは言うまでもないが、ここですべてを総をする機会が数多くあった。また、実際、今日まで括することなどできない。筆者の当時の立場上、日宮城県石巻市の復興に関してお手伝いを続けている。

本都市計画学会の動きを中心に記述をすることをお

2
0
1
1
年

月1
1
日（金曜日）、

これまでの年半に何が起きたのか、すべてを記許しいただきたい。

述することはできないが、少なくとも筆者が関与し．東日本大震災

た動きについて整理をした上で、東日本大震災から被災の特徴

復興と専門家の役割に触れる前に今回の被災の特徴について今一度整理をしておきたい。

＊ 日本大学理工学部教授

Pr
o
f
e
s
s
o
r
,
Co
l
l
e
geo
fSc
i
e
nc
ea
ndTe
c
hno
l
o
gy,
Ni
ho
nUni
ve
r
s
i
t
y
原稿受付日 2
0
1
4
年 月 日
掲載決定日 2
0
1
4
年1
0
月 日

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

－

巨大な津波による被災

1
92
3
年の関東大震災は1
0
万人を超える死者を出しているが、その大半は地震後に起きた火事によるも

（

）

Fe
b.
,
2
0
1
5

2
4
0

岸井隆幸

けているが、今回はこれまでを上回る大きなものであり、津波の高さは各地で10m以上に及んでいる。
－

広域にわたる被害

今回の津波で浸水した区域は62
市町村に及び、その面積は東京都区部面積の86％、山手線内側の8.
5
倍
に相当する
（T
abl
e1）
。しかもその 割超が浸水深ｍを超える地域で、結果として約22万棟の建築物が被災、全壊・流失がその約5
5
％、約1
2
万棟に及ん
だ＊ 。リアス式海岸の谷筋集落から、仙南地域の平
注）2
0
1
1
年

月

日、筆者撮影。

野部、そして福島・茨城・千葉まで、被災面積は極Fig.
1 南三陸町町営住宅：この建物の屋上まで津波が来た

めて広い。社会資本も多くの被害を受け、

T
abl
e1 浸水被害があった市町村数

る＊ 。道路の損壊は3
,
5
5
9
箇所、J
R東日本では2
3
駅が
流出、1
,
6
8
0
カ所余りで線路が被害を受け、三陸鉄

津波被災の基礎情報
・浸水が確認された市町村
青森県
福島県

5
10

岩手県 12
茨城県 102
10

岩手県 12
茨城県 5

道も3
0
0
カ所を超える被害を受けた＊ 。避難者は当

62

初約4
7
万人に及び、平成26年

宮城県 15千葉県 10

・全壊家屋が確認された市町村
青森県
福島県

県で全

ストックの7.
9％、1
6
兆円を超えると推計されてい月現在でも、約2
4
万

7
,
0
0
0
人が仮設住宅での生活を余儀なくされている＊ 。

48－

宮城県 15千葉県 4

多数の中小都市の被災

今回の津波で被災した自治体（浸水による全壊家屋が存在するのは48市町村）のほとんどは人口規模

注）2
0
1
1
年4
月現在、国土交通省調べ。

が極めて小さいものであった。仙台市は1
0
4
.
6
万人（以
下、いずれも2010年国勢調査結果）、石巻市16.
1万のであった。95
年の阪神・淡路大震災では約6
,
5
0
0
人

人、気仙沼市7.
4万人であるが、ほとんどの自治体はが亡くなっているが、その多くは建物崩壊によるも人口が万人以下、被害が極めて甚大であった陸前のであった。一方、今回の東日本大震災の被災はそ

高田市は人口2.
3
万人、南三陸町は1.
7万人、大槌町はの大半が津波を原因としている。地震の揺れによる

1.
5
万人、女川町に至っては1.
0
万人でしかない。こう

被害がなかったわけではないが、約万人の死者・

いった小規模な被災市町村は、被災前から高齢化、行方不明者の大半は津波によるものである。行方不人口減少という大きな問題を抱えており、加えて、明者が多く、死者数に対して負傷者の数が極めて少土地区画整理事業や市街地再開発事業などの市街地

ないことは津波被害の特徴でもある。

整備事業に取り組んだ経験がある職員も少ない状況

なお、東日本太平洋沿岸部はこの百年余りに、明であった。なお、今回の死者・行方不明者の多くは

治三陸地震（1896年）、昭和三陸地震
（1
9
3
3
年）、チリ

高齢者であり、この地域の高齢者人口比率が2
5％前

地震
（1
9
6
0
年）
と

後であったのに対し、死者では高齢者が50％を超え回にわたって大きな津波被害を受ている＊ 。
＊

＊

＊
＊
＊
＊

国土交通省の被災実態調査から、浸水深が ｍを超えると木造の建物が全壊する危険性が高いことが分かっている。なお、ここで掲げた被災状況の面積などは国土交通
省の直轄調査結果によるものである。
この数字は政策投資銀行の推計で、実際には1
6
.
4
兆円と
試算されている。なお、政府推定被害額は1
6
.
9
兆円、阪
神・淡路大震災は10兆円弱と推計されていた。
道路に関しては2
0
1
1
年1
1
月2
4
日現在で警察庁発表のもの。
鉄道に関してはそれぞれの事業者が発表しているもの。
避難者の数は東日本緊急災害対策本部及び復興庁発表の
もの。
被災地3
7
市町村を国土交通省が調べたものでは、それぞ
れ2
3
％、5
3
％であった。
福島県調べ、20
1
2
年 月現在、親類宅などへ自主避難した人は含まれない。

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（－

原子力発電所の事故

福島県では福島第一原子力発電所が被災し極めて深刻な事態となった。居住制限区域、帰還困難区域等の指定もあり、原発周辺地域の住民約1
1
.
1
万人
（福
島県全体では約15.
9万人＊ ）がいまだに避難を余儀なくされている。こうした地域では、放射能汚染の影響を見極めた対応が必要とされており、事態はより一層複雑である。
．発災から復興支援までの政府等の動き
発災直後の政府の動きを見ると、国土交通省の現

）

平成

年

月

2
4
1

震災復興に専門家はどのように貢献しているか？

地東北地方整備局では、まず被災状況の把握と救援ったのがのための道路を確保する作業（道路啓開）が精力的に

悲惨の中の希望〜」は

月14日、同会議の報告「復興への提言〜
月25
日に発表された。

また、具体的な復興支援については、行われた。国土交通省では大規模災害のときには、

月日の全国の地方整備局にいる防災・復旧対策専門家（国

補正予算成立によって国土交通省直轄調査が実現す

土交通省緊急災害対策派遣隊、通称Te
c
Fo
r
c
e
）が集

る運びとなった。通称「直轄調査」と呼ばれたこの結する仕組みとなっていて、こうした組織的な取り予算は全額国費で行う国の調査という性格上、⑴津組みによって被災の状況を的確に把握するとともに、 波被災市街地の復興に向けた地方公共団体の取り組
自衛隊や警察による救援・救助の現地活動を支える

みを支援するため、被災状況等の調査・分析を行い、ことができたことは報道のとおりである。

⑵その成果を地方公共団体にも提供するとともに、加えて、自治体や国の付属機関などからも支援の復興計画の具体化に応じて国に求められることが想

手が差し伸べられ、被災した建築物や宅地の危険度定される技術的助言等に即応できるよう被災状況やを判定するための専門家も逐次現地へ集合した。津

都市の特性、地元の意向等に応じた市街地復興のパ

波の痕跡を調査する専門家や構造物の被災状況を確

ターンを分析し、⑶これに対応する復興手法等につ認する専門家も早い段階から現地へ入っている。こいて調査・検討を行う、という形を取っていたが、うした被災直後の地道な活動は専門家集団の重要な

実際には財政的にも人員的にも困難を抱えている自役割の一つであった。

治体が行わなければならない復興計画づくりの作業

一方、復興に関して見ると、通常、大きな災害が起これば国土交通省の市街地整備担当官がすぐに現を国（国土交通省）が実質的に支援する仕組みであったと考えるのが素直であろう。

地に入り、次の対応について現地の自治体と協議を

そして実際に調査を実施するに当たってはコンサ

始めるところであるが、今回、政府（国土交通省）のルタントとの契約が行われるとともに、コンサルテ

正式な調査団（復興まちづくりに係る被災地現地調

ィング作業を支援・アドバイスするための作業監理

査団）は被災から

月25
日から2
9
日にか

委員として都市計画の学識経験を有する大学教員おけて現地へ入っている。当時、筆者は霞が関にも出よび災害復興の経験を持つ自治体OBが任命された。

向いたが、民主党政権の下、政治的な指示がないま

作業監理委員は各市町村におおむね

ま官僚が動くと叱られかねないという雰囲気も漂っ

模な自治体にはていて、動けない「指示待ち行政」の様相すら感じ

発事故の影響が大きい地域を除いた32
市町村で、延られた。もちろん、実は政府派遣正式調査団の編成

べ51人が活動した。被害が最も大きかった石巻市にを待たずして、極めて少数の先遣隊が独自に状況把

対しては握・自治体との連絡のために現地に入った事実はあ

あとのるが、先遣隊の派遣についても必ずしもすべての部

平野勝也先生、日本大学の大沢昌玄先生で、こうし署の責任者が積極的に動こうとしたという状況ではた体制で現地へ入ることとなった。なお、われわれなかったと聞き及んでいる。

作業監理委員の他に、国土交通省都市局も各市町村

週間後、名程度（小規名）配置され、被災地全体では原名が任命された。その一人が筆者であり、名は弘前大学の北原啓司先生、東北大学のなお、被災当初、政府中枢部は福島の原子力発電の担当者を決めて取り組んでおり、その担当者はわ所への対応で頭が一杯といってもいいような状況でれわれ以上に頻繁に石巻市に通っていた。このことあったと思われる。原子炉は後に市役所から高く評価されている。

号機に外部電月11日、東京電力が収束工程表

ただ、直轄調査の発注については通常とほぼ同じ

月17日のことであり、この原発事

ようなシステムを踏襲せざるを得ない状況であった。

源が復活したのはを発表したのは号機と故が復興全体の初期の取り組みに少なからず影響を結果として、作業に本格的に取り組むことができる与えた。また、引き続き起こった原子力行政への批ようになったのは

判では「専門家」の責任についても論じられていた。

体制を本格的に組み上げるまでに一方、「復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行う有識者会議」（内閣総理1
1日に行われた。復興構想会議がＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

カ月後のる。
．発災直後の学会等の動き

月

地震が起きたとき、筆者自身は熊本駅前を歩いて回目の会合を持（カ月以上を要してしまったことは今後の反省材料とすべきと思われ大臣の諮問機関）として「東日本大震災復興構想会
議」を設置する旨の閣議決定が発災月末である。国が支援する復興

）

Fe
b.
,
2
0
1
5

2
4
2

岸井隆幸

また、2
4
日には建築会館で開催された建築関連団

いた。1
2
日早朝から九州新幹線熊本駅の開業式が予定されていたため、前日（11日）熊本に入り、併せて体災害対策連絡会に参加、同時に建設関連

熊本駅周辺地域デザイン会議のメンバーとともに現長共同アピールを提案し、各団体の賛同を得て場の確認を行っていた。熊本駅前を流れる坪井川の3
1
日内閣総理大臣以下関係者に提出、その後より具脇を歩いていると多くの人が一斉に携帯電話を取り体的な内容を整理した共同提言を取りまとめて出した。大地震の発生であった。翌日12
日の新幹線

2
6
日に内閣総理大臣などに提出した。加えて日本都

開業式は中止となり、早朝の飛行機で帰京、関係者

市計画学会独自に、の安否確認や状況把握に追われた。

らの提言を募っている。

月25
日から

学会会
月
月

月末まで会員か時55分、日本都市計画学会副会長か月末からは土木学会・日本建築学会をはじめとらメ−ルで「日本都市計画学会としてどういう対応

するさまざまな学協会と連携した活動が本格化しだをしようか」という問いかけがあり、同日午後す。例えば、土木学会や日本建築学会は構造物の被

翌1
3
日午前

0
2
分、筆者から時人の副会長・専務理事・事務局長

害状況や津波の実態を把握するために

月24
日前後

あてに特別委員会設置の提案と今後の対応方針メモ

から組織的に現地へ調査に入っていたが、日本都市

を送付、意見交換を行った。1
4
日午前1
0
時、他の理

計画学会では土木学会、地盤工学会と連携して、事からも問いかけのメールがあり、午前11
時、特別

月2
7
日から

委員会準備会の設置と学会の当面の対応方針を記し阪田憲次土木学会会長）を現地に派遣した。その後た文書を私から事務局に送付、午後、緊急臨時理事

も、会として各理事にメール添付で配布した。こうして

都市計画学会共同派遣の地域基盤再建総合調査団

日本都市計画学会の特別研究委員会の設置について

（第

は、1
4
日午後

時半、理事の賛同をもって承認され、

2
2
日の午後、第回の準備会が開催される運びとな

月日まで第一次総合調査団（団長：

月2
9
日から

月

日にかけて土木学会・日本

次総合調査団、団長：筆者）が再度現地に向かっている。この第次調査団はった。これが日本都市計画学会の発災直後の動きで策−」として、基本的な考え方があるが、他の関連学会もほぼ同じようなものであっ建に関するものたと推測される。例えば、土木学会でも14
日の夜に

もの

緊急の会合
（特別委員会設置準備会）が召集されているもの

るし、日本建築学会でも14日に情報収集支援室が設置されている。

月27
日に、「中間

とりまとめ（案）−地域復興の基本的方向性と具体方
項目、安全の再項目、生活（居住）の再建に関する項目、生業（産業＝雇用＝所得）の再建に関す項目の提言を行った。

このように発災直後、多くの専門家は所属する学会や大学や企業で、「組織としての対応をどのよう

1
5
日には日本都市計画学会会長としてHP上にメッに行うか」を議論し、まずはさまざまな形で現地のセージを発表するとともに、16日には国土交通省へ

実態を把握することに追われた。被災地から離れた出向いて情報交換、1
7
日の夜には土木学会震災復興

場所の専門家にできることは、起きていることを冷特別委員会タスクフォース会合に参加し、23
日午後

静に見つめて何が必要か、今後どういった対応をと

時、土木学会会長・地盤工学会会長とともに学るべきかについて検討することであり、そうした結会会長共同緊急声明を発表した。そこでは「（前略）果を救援・復旧・復興を担う関係機関に提言するこ

このような震災に対して、われわれ技術者・計画者と、そして被災地に対して連携・支援のメッセージ集団としてなすべきことは多い。まずは、震災の調を発信することであったといえるであろう。

査分析および今までに積み重ねてきた対策の再評価．直轄調査への対応

である。
（中略）
次に、急がれる緊急復旧への実行性のある提言及びどのようにして安心して住めるまち

月半ばからいよいよ直轄調査が動き出したが、と国土経営の体系を築いたらいいのかという恒久復その進め方については各自治体の事情によってさま興への提言、さらには国土の危機管理を念頭に置いざまであった。ここでは筆者がかかわった石巻市をた社会システムの再編等である。（中略）今回の震災例として振り返ってみたい。

は、古今未曾有であり、想定外であると言われる。

石巻市は旧北上川の近くに広がる昔からの市街地

われわれが想定外という言葉を使うとき、専門家ととその西側が平坦な地形であるが、東から北に広がしての言い訳や弁解であってはならない。（後略）」

る半島部はリアス式と呼ばれる急峻な地形である。

と専門家の立場を記した。

当時の人口は1
6
2
,
8
2
2
人
（2
0
1
1
年 月住民基本台帳）で、国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（

）

平成

年

月

2
4
3

震災復興に専門家はどのように貢献しているか？
人
死者・行方不明者・避難者

25,000

被災者率（死者・行方不明者・避難者数/2010国調人口）が高い市町村20,00015,000気仙沼市

大槌 72%

南三陸 52%

女川 32%

石巻市
人口16万人死・不・避 24,663人
15%

大槌町
南三陸町

10,000
5,000

女川町
0

注

陸前高田 77%

陸前高田市

2
4
6
8
人口（国勢調査、男女、総数、2010）

10万人）原発関連は除く。
）201
1
年 月 日現在、各県HPより。岸井研究室調べ。

Fig.
2 東北津波被災都市の人口と被災者数

半島部の漁村集落はもちろん中心市街地も津波に襲われ、全住戸の73％が被災、死者行方不明者3
,
7
2
7
名、
全壊家屋2
2
,
3
5
7
戸、災害廃棄物4,4
5
8
千トンと岩手県全
体（同5
,
8
7
7
人、1
9
,
1
9
9
戸、5
,
2
5
0
千トン）に匹敵するよ
うな被災状況であった。発災直後から市域全域で停電、断水となり、

月17日時点では259箇所の避難所に50,758人が避難している。なお、市役所は駅前の大型小売店舗が抜けた後の建物に入っており、地震で階の議会施設が損傷したものの他の部分に大きな被害はなかった。しかし、津波で市役所周辺の市街地が浸水したためしばらくの間孤立した。その後、水が引き出してから救援活動・避難支援活動・復旧に向けた活動が本格化、ほとんどの職員は家に帰ることもなく作業を続けた。そして多くの被災者が避難所暮らしを余儀なくされる中、宅の建設に着手、

月28
日に仮設住

月1
1
日に専任職員

復興対策室を設置、そして

名からなる

月15
日復興を担う震災Fig.
3 避難指示区域の指定状況：

年

月

日現在

月2
7
日

で支え合う地域社会の構築を図る）
を打ち出し、
2
0
1
3には「石巻市震災復興基本方針」を発表している。

年までを復旧期、20
1
7
年までを再生期、2
0
2
0
年まで

この基本方針では、基本理念として、「災害に強いを発展期と位置付けた。

復興推進本部が設置されて、その1
2
日後、まちづくり」（単なる復旧にとどまらず、防災基準・

また、

防災体制を抜本的に見直した市民の命を守る災害に月

月1
5
日には復興ビジョン有識者懇談会が、日には石巻市震災復興基本計画市民検討委員

強いまちを念頭に、新たな視点での都市デザインを会が設置され（第描いたまちを構築するとともに、ライフラインの補

県建築住宅センターが、途中からは市と包括連携協

回会合は

月1
4
日）、当初は宮城

完や快適な生活空間として新エネルギーを活かした

定（

まちづくりを目指す）、「産業・経済の再生」（今後

心に復興の議論が行われることとなった。この震災の産業の連携・融合も含めた在り方を検討し、再建・復興基本計画市民検討委員会は市民を交えた組織で、復興を促進するとともに、地域資源を生かした産業

1
1
月

月23
日に締結）を結んだ東北大学の先生方を中日までに計回開催されている。

振興基盤づくりを図る）、「絆と協働による共鳴社

一方、われわれが作業監理委員として関与した会の構築」（人と人との結びつき・「絆」を大切に「直轄調査」は主に復興の空間計画を担当する市役所

するとともに、市、企業、地域が総力を結集し、新建設部の作業を裏から支えるという仕組みで行われたなまちづくりに向かって「共鳴」しながら、豊かた。われわれが初めて石巻市役所を訪れたのはＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（

）

月

Fe
b.
,
2
0
1
5

2
4
4

岸井隆幸

1
4
日、それまでも学会の調査団として石巻市内に入ざまな意見が出たが、堤防隣接部の建物と堤体の一り被災現場も幅広く見ていたが、あえて救助・復旧

体的な整備を目指すといった方針を打ち出した。半に追われている市役所には出向かなかったので、復島部については集団移転先の用地確保が大きな課題

興に関し市役所の中でどういう作業が行われていたで、地元が中心となって適地を探すとともに、従来、かは全く知らなかった。しかし、実は初めて訪れた半島部で中心となっていた街（合併前の町役場があときにはすでに市の素案というものがほぼ出来上がった所）の復興が重要な課題であることが議論されっており、その素案は「災害に強いまちづくり
（基

た。

本構想）
案」として近いうちに公表される（実際はもちろん、こうした計画立案に際しては各地域の月24日に公表）こととなっていた。後で確認した住民にも情報を提供して意見を求めることが必要でところ、この復興空間計画の素案は市役所内部、建あり、すでに市では月上旬に街づくりに対するア

設部の担当職員達が自ら作業して作成したもので、ンケートや町内会との意見交換会を行っていた。しコンサルタントの手は一切借りていないということ

かし、実は地震による地殻沈下で土地自体が動いてであった。結果として、その素案にはこれまで石巻

おり、地元の人の関心が最も高い「それぞれの方の市が抱えていたさまざまな課題を何とか解決したい

土地と計画の関係」について正確な情報を提示するという強い思いが色濃く反映されていた。最初に見ことはなかなか難しい状況であった。国土地理院がたときには、正直申し上げて、やや内容が豊富すぎ

航空測量を行い新しい基図の作成に努力していたが、るという印象を抱かざるを得ない状況であった。

その地図が市に届いたのは月半ばであったように

結局、その後は国・県・市の担当者、コンサルタ

思う。そして、将来、また襲ってくるかもしれない

ントそしてわれわれが同じ机を挟んで一つ一つ市の津波の外力をどのように考えるべきか、という基本

素案の内容を再確認して、より具体的な計画に煮詰的な考え方を整理することも必要であった。今はごめていく作業が続くこととなった。おおむね10日にく普通に使われている「L1、L2」といった外力に対一度われわれが市役所に赴き、コンサルタントがそする考え方の整理やその外力への対応を具体的に検れまでの間に作業した図面を広げて、計画の技術面討するためのシミュレーションモデルの作成にも時でのチェック、課題の抽出、次の方針、次回までに間が必要であった。国がモデルを提供し県が運用し行うべき作業を確認するということの繰り返しであた津波シミュレーションの結果はる。その結果、当初の素案に盛り込まれていた、中市町村に公開されるようになった。つまり、心部を貫き市内各地へ広がるLRTの整備や、市の中われわれが作業に取り掛かったときからしばらくの心を東西に走る鉄道（仙石線・石巻線・貨物引込線）

間、実は基礎となる図面もはっきりしていなかったの連続立体交差化といった大規模事業については、し、安全を守るべき将来の防潮堤の高さすらまだ決

用地買収の難しさ、事業期間長期化の懸念などから定していない状況であったのである。こうした事態

計画を取り下げることとなった。また、都市計画道が生じたことも今回の津波被災の特徴であったとい路についても防潮堤の整備、周辺道路との取り付けえるであろう。

月初めごろから
月にそしてさらに悪いことに復興の具体的な支援策をなどを意識しながら若干の見直しを行った。ただ、素案の大きな考え方であった「高盛り土道路を利用織り込んだ第して津波に対する多重防御を行うこと」や「大きな菅総理（当時）は復興構想会議の最終報告がまだ出て被災を受けた南浜については大規模な公園として整いない備をすること」は変えず、その基本方針の下での精復興対応施策・予算編成は次の内閣で実現するとし査を行った。中心部の再生については皆が強く意識ながら、政治的なやり取りの中で辞任するまでしており、できるだけ中心市街地を生かした街づく

月間首相の地位にあり、結果として復興予算の空白りを志向すべきであるという思いはあったが、被災が続いた。被災者に対する対応や復興事業の予算的地の広がり、大量の住宅ニーズ、そして復興に最も枠組みがはっきりした第必要とされるスピードを考えると用地の協力が得らは、れる蛇田地区や新渡波地区といった郊外部で受け皿

後、1
1
月2
1
日のことであった。それまで計画・構想となる新市街地開発を行うことも必要であると判断の絵は描けても事業の仕組み・予算の裏付け・被災された。中心部の防潮堤の取り扱いについてもさま者への支援の内容が明らかとなっていないため、被国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（

）

月

月

次補正予算の成立が大きく遅れた。
日に実質的な辞意を表明して、今後のカ

次補正予算が成立したの日に野田内閣が組織されてから

平成

カ月半

年

月

2
4
5

震災復興に専門家はどのように貢献しているか？

災された人や、復興計画の影響を受ける人、そして議会に十分な説明をすることができなかった。結果
として、各市町村とも

月末には何とか復興基本計

画を発表したが、その基本計画はほとんど具体的な計画図を示すことができず、文言中心とならざるを得なかった。地域への説明を十分に行う時間的余裕がなかったのである。
石巻市においては、

月22日に石巻市都市基盤復興基本計画（案）を公表、推進地域を指定、1
1
月

月1
2
日に被災市街地復興

日に復興基本計画素案を公Fig.
4 石巻市復興基本計画のイメージパース

表、パブリックコメントや意見交換会を経て1
2
月2
2
－

日に復興基本計画を決定したが、その基本計画には直轄調査以降の動き

直轄調査はその性格上、旧北上川の沿川部分のイメージパース
（Fi
g.
4）
を一枚

年間で終了し、多くの自治体ではこの調査の結果を利用して復興計画の都入れるのが精一杯であった。
なお、こうした直轄調査作業監理委員のほかにも、

市計画手続き、事業化へと進んだ。もちろん、計画

多くの専門家がボランティアとして、あるいは独自が決まっても復興への取り組みは続くわけで、多くの復興支援を意図して現地へ入っていた。石巻市ではその後も支援の取り組みを続けている。石巻市でも東北大学チームの全員が作業監理委員であったわはけではないし、現地にキャンパスがある専修大学をづくり検討会議」（座長：筆者）が組織された。従来はじめ数多くの大学関係者がさまざまな活動（避難の作業監理委員、東北大学の先生方、関係する専門所支援・がれき処理・復興計画のための調査・復興

家、国や県といった関係機関、そして市の関係部局に向けてのワークショップの開催等々）を行っていが一堂に会して情報交換し、復興への課題を整理すた。アーキエイドを組織した建築家も半島部を中心る仕組みである。復興の課題は多岐にわたるし、関に積極的に地元へ入っていった。ただ、阪神・淡路

係者全員が集まると1
0
0
人近い大会議となるため、大震災のときにも経験したことであるが、こうした実際には半島部ワーキング、中心市街地ワーキング、

自主的な活動は必ずしも行政の作業と連動していた公営住宅ワーキング、防災計画ワーキングという四わけではないため、結果として地元の意見を代弁す

つのテーマに分けて作業を行った（各WGは東北大る形で行政の意見と対峙するときもある。また、首学の先生がリーダー）。おおむね

長は極めて多忙であり、すべてのボランティア専門

WGの進捗状況を報告し合い、復興に係る情報・問家と面談をしてそのアドバイスを受けるといった対題点を共有する全体会議を開催したが、その結果、年目からは復興交付金を使った「石巻復興まち

カ月に一度、各応ができるような状況にはない。したがって、ある年目の終わりには市の広報紙を通じて復興事業の町では首長の意向を受けて直轄調査を担当したコン全体像とその具体的なスケジュールを市民に示すこ

サルタントがボランティア専門家の対応窓口・受けとができた。この会合は皿となることになったが、その結果、立場が異なる

ちづくり推進会議」と名を変えて続き、今も事業間専門家同士の雰囲気が悪くなるという状況すら見受調整などを行っている。また、計画立案過程で新たけられたことは事実である。

に生じてきたさまざまな課題（例えば市立病院の移年目からは「石巻復興ま

復興計画立案の段階ではさまざまな主体の活動を転問題など）については、随時、市の担当者、関係必ずしもすべて管理できるものでもないし、また管する専門家、そしてわれわれが集まって対処方針を理すべきでもないと思われるが、少なくとも現地で協議している。

生活に追われている被災者を対象として同じような

もちろん、復興計画がほぼ固まって事業化の段階調査を重ねて行うことや、時間に追われている現地を迎えたとはいえ、まださまざまな問題が残されての行政機関に過重な負担をかけるような支援の取りいることは事実である。例えば、石巻市ではいまだ組みは慎まなければならないと思われる。

に1
3
3
カ 所、6
,
2
2
8
世 帯、1
4
,
0
8
0
人が仮設住宅（201
4年．直轄調査以降の動きと専門家の姿勢

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

月現在）での生活を強いられている。そのため、仮設住宅における健康問題を意識して医療チームが

（

）

Fe
b.
,
2
0
1
5

2
4
6

岸井隆幸

仮設住宅団地内に診療所を開設、訪問診療をするとた。しかし、大量の工事発注による人材・資材の高いった活動も行われている。また、復旧・復興の事

騰も見受けられるし、防災集団移転跡地である低地

業量は全体で約兆円に達すると見込まれており、

部非可住地の活用方策については各市町村とも悩ん

この円滑な執行も大きな課題である。被災前に市がでいる。観光や水産業といった基幹産業の復興が進行っていた土木事業は60億円弱であるので、仮に10

まなければ雇用が生まれず、人々は帰ってきても働

年で平均して実施するとしても年間事業量は被災前

くところがない。福島でも除染が少しずつ進み、故の15倍以上となる。今でも他の自治体等から派遣さ郷へ戻る条件が整いつつある地域も増えているが、れた数多くの応援職員が石巻で働いているし、独立

実際にはなかなか戻ってくる人が少ないのが実態で行政法人都市再生機構（以下、
UR都市機構）とも協定ある。被災地の悩みはまだまだ深いものがあり、こを結んでその支援を仰いでいるところである。

れからもさまざまな分野の方の力添えが必要である

なお、UR都市機構については石巻だけではなくと思われる。

極めて広範囲に支援活動を展開しているのでその役

そして、今回の大地震発生を受けて全国各地で災割については特筆に値すると思われる。事業が進み害リスクの見直しが進んでいる。いつか来る、近いだしてからは計画段階とは異なる事業実務家集団のうちに来る、といわれてきた災害が実際に眼前に現力が必要である。その意味でUR都市機構技術者集団れると、改めてわれわれの無力さを感じないわけにの存在は非常に重要かつ貴重であった。被災直後、はいかない。地震が来た後で苦しむより、地震が来

まず岩手県がUR都市機構に各市町村の支援を依頼、る前に、事前にできることを少しずつでも前へ進め

月1
3
日には岩手県の大船渡市と山田町に職員が派ることが必要である。こうした局面でも専門家の果遣された。その後もUR都市機構を活用する動きは逐たすべき役割は大きなものがある。日常的なさまざ

次広がり、やがて宮城県内の市町村にも支援に入り、 まな活動が本当に困難なときにその困難さを軽減さ
現在は400
名近い人が現地で復興事業に従事している。

せることは言うまでもない。これからは同じような

今回はいわゆるCM（コンストラクションマネジメン

危険性を抱えている他の地域に、今回の経験をしっト）方式も多用され、UR都市機構や民間企業のノウかりと伝えてゆくことも非常に重要な仕事となる。

ハウを事業の管理運営に生かすという試みが行われそのためにも東日本大震災からの復興のプロセス、

た結果、UR都市機構が支援している土地区画整理事

これまでの歩みを振り返り、後世に伝える努力をす

業は被災地全体の2/3に及び、津波復興拠点整備事業

ることは重要である。これも重要な専門家の役割で

は

あろう。

割強、防災集団移転や災害公営住宅整備でも全体のおおむね1/
4にUR都市機構が何らかの形で関与

最後に今回、復興の過程の片隅にいたものとしてしている。UR都市機構という専門技術者集団の存在

専門家の姿勢について触れてこの稿を終えたいと思は、面的な事業の経験が乏しい中小規模の市町村にう。一般に、ある分野の技術や取扱い能力に長けてとって極めて貴重で心強いものであった。今後のこいる人、あるいはその分野の知識が豊富な人をそのとを考えると、こうした技術者集団をどのように維分野の「専門家」と呼ぶことが多い。ただ、その場持し、いざというときにどう活かすのか、国として合、その分野以外ではその人は「専門家」ではない。

明確な方向性を示すことが必要であると思われる。

普通に考えればすべてに長けている全人格的「専門－家」は存在しない。同じように、復興の過程におい専門家の姿勢これまで記してきたように、被災以後、交通路のても全方位的な「専門家」がいると思うのは幻想に確保・救援活動・インフラ復旧活動・避難支援活動

すぎない。すべての人にはそれぞれの得意分野があそして復興計画の立案・復興支援の制度設計・復興り、その得意分野を生かす範囲での貢献となる。し

事業の実施に至るまでさまざまな人がかかわっていかし一方で、被災地での復興は「生活や生業の復興」

る。被災地が中小規模の市町村で広域・多数に及んという全人格的な復興であり、部分的な解はそのたでいたことから、今回は被災市町村を支援する外部めの手段である。したがって復興のシステムとして専門家あるいは専門技術者集団の役割が非常に重要「専門家を上手に使う仕組み」「さまざまな異なる分であった。

野の専門家を巧みに使いこなす仕組み」がないと全今、年半を経て、現地は街中から瓦礫が姿を消体がうまく回らない。逆にいえば専門家もうまく使し、復興の槌音が力強く聞こえるという状況となっわれるように協力する、あるいは他の専門家や組織

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（

）

平成

年

月

2
4
7

震災復興に専門家はどのように貢献しているか？

と積極的に手を携えるという姿勢が必要である。緊ある。責任をとる覚悟が感じられなければ、地元か

急時にはさまざまな事態が並行して惹起する。行政ら信頼されることはない。どうしてこうやらないのがやれることも限りがある。得てして縦割りになりかと批判するだけではなかなか現地は前へ進めないがちなさまざまな行政組織を前に悲嘆にくれるだけのである。一緒に歩むことが求められている。

では意味がない。本来、復興の主役は現地の人たち

自然災害に頻繁に襲われるわが国であるが故に、である。支援に入る専門家には、うまく使ってもら

厳しい事態に集団で耐え、そして再び皆の力で復活えればよいという脇役の心構えと同時に混乱の中でする知恵と仕組みを蓄えてきた。今回も多くの人々

生まれるさまざまな隙間は自ら埋めてまわるフットの支援の力を途絶えさせることなく、一日も早く、ワークの良さが求められる。もちろん、一歩踏み出

被災地に復興の日が来ることを見届けたいと思う。

して隙間を埋めるには専門家自身にも覚悟が必要で

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（

）

Fe
b.
,
2
0
1
5