令和３年度（第３期）中期経営改善計画に関する経営評価

令和４年（2022年）８月
一般社団法人滋賀県造林公社

令和３年度中期経営改善計画に関する経営評価
経営評価について

・・・・

1・・・・

2

項目別評価
Ⅰ 森林整備に関する事項①採算性判定の実施②保育間伐③枝打④病害虫獣防除⑤環境林整備⑥Ⅱ作業道（開設）⑦Ⅱ作業道（拡幅・補修）⑧Ⅲ作業道（開設・補修）

Ⅱ 木材の生産および販売に関する事項①分収割合の変更②不採算林の解約③契約期間の延長④償還財源（分収造林事業）⑤償還財源（分収育林事業）

・・・・

13・・・・

15・・・・

18①技術研修等の実施

・・・・

6①分収造林事業（伐採面積、木材生産量、伐採収益）②モニタリング調査③分収育林事業（伐採面積、木材生産量、伐採収益）④木材流通センターと連携した販売割合⑤びわ湖材証明の発行割合⑥Ｃ材に特化した販売を行う事業地数⑦木材生産から販売までの林業事業体への業務委託件数

Ⅲ 財務状況の改善に関する事項

Ⅳ 組織体制の改善に関する事項

Ⅴ その他経営の改善に関し必要な事項①公社林におけるCO₂吸収認証量②企業等と連携した森林づくりの取組数③Ｊ－クレジット認証量

・・・・

10

全体評価

経営評価について

1 評価の趣旨「一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例」（平成21年３月30日滋賀県条例第29号）および「一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例施行規則」（平成21年４月１日滋賀県規則第24号）に基づき、一般社団法人滋賀県造林公社（以下「公社」という。）は、毎事業年度終了後、経営に関する事項について経営評価を行う。
経営評価は、中期経営改善計画（以下「中期計画」という。）および長期経営計画の達成ならびに公社の健全な経営の確保を目的とするとともに、これらの計画の見直しや次期中期経営改善計画の策定に資することを目的とする。

2 経営評価の方法等(1) 毎事業年度の計画について、中期計画に掲げる項目ごとに実績を明らかにしたうえで、達成状況の評価（項目別評価）を行うとともに、その要因を分析する。
(2) 項目別評価の結果を踏まえ、全体的な評価（総合評価）を行うものとする。
(3) 評価の結果から中期計画の達成に必要があると認められる場合は、事業の内容や実施方法の改善・充実、さらには中期計画の見直し等の必要な措置を明らかにするものとする。
(4) 中期計画期間の終了年度においては、(1)から(3)による評価に加え、中期計画の達成状況および長期経営計画の達成見込み等について、評価を行うものとする。
(5) 評価に当たっては、外部の有識者からなる経営評価委員会の検証結果および意見を踏まえるものとする。

小項目は、計画を達成できたか否かで評価し、その要因を分析するものとする。また、計画を達成できなかった項目については、対応策も検討するものとする。大項目は、小項目を全て達成できたか否かで評価するものとする。
小項目ごとに、各項目が寄与する分野として、「公益的機能：公益的機能の発揮」、「収益：収益の確保・向上」、「森林・林業：滋賀県の森林・林業への貢献」のいずれかを記入するものとする。なお、複数の分野が該当する場合は、主要な１分野のみを記入するものとする。

Ⅰ 森林整備に関する事項
小項目別評価項目

目的と内容① 採算性判定の実施

第４期中期計画における具体的な伐採計画を策定する
ため、森林資源管理台帳と現地踏査等により、事業地の採算性判定を行う。

寄与する分野
年度

計画

年度別計画と実施状況
R3－

R4－

R5R6－

R7－
実績

琵琶湖の水源かん養機能など森林の持つ公益的機能の持続的発揮に向け、事業地の状況に応じた間伐を行う。

計画
（ha）

③ 枝打

良質材の生産や下層植生の生育促進による表土流失を防止するため、枝打を実施する。

100

10090

110

各事業地で生育状況や成立本数等の現地調査を行い、過密林分や不良木の除去が必要な林分で保育間伐を実施した。

100
○計画
（ha）

112%

112

各事業地で生育状況等の現地調査を行い、必要な林分で枝打を実施した。
10【公益的機能】

1081111○

実績（ha）－－【公益的機能】
実績
（ha）

要因分析
事業地の採算性判定は、現地踏査等を踏まえて最終年度に行うため、当年度は該当がなく評価対象外とする。

第4回
判定

－

【収益】

② 保育間伐

評価 達成率13130%

対応策

項目

目的と内容

④ 病害虫獣防除

シカ・クマ等の剥皮被害を防止し健全な森林を守るため、テープ巻きを実施する。

寄与する分野年度

計画（ha）

年度別計画と実施状況
R3100

R4110

R5105

R685

R7

○
実績
（ha）

将来的に針広混交林化を図るため、解約予定森林においても光環境の改善のために間伐を行う。

計画
（ha）

対応策

105%

105100【公益的機能】

100

100

100

計画していた事業地は、奥地かつ大面 奥地や大面積の事業積であったために、入札不調や例年にな 地については、前年度い積雪により事業が遅延し、計画どおり に現地を調査し、現場実施できなかった。
条件を考慮した積算となるよう検討するとともに、早期発注に努める。

100×実績
（ha）

要因分析
各事業地で獣害被害状況等の現地調査を行い、剥皮被害のおそれのある林分でテープ巻きを実施した。

100【公益的機能】⑤ 環境林整備評価 達成率6060%

項目

目的と内容寄与する分野
年度

年度別計画と実施状況
R3

R4

R5R6R7

評価 達成率⑥ Ⅱ作業道（開 森林管理や木材生産に必設）要な作業道等を整備する。
計画（ｍ）

ウッドショックにより木材価格が上昇する中、各事業地で木材生産量を増加させるため、積極的に作業道の開設を行った。

19,000 18,000 18,000 15,000 22,000

【収益】

○
実績
（ｍ）

119%

22,579⑦ Ⅱ作業道（拡幅・補修）
計画（ｍ）

200

200

200200集中豪雨等の異常気象により、既設道が崩土や路面浸食等の被害を受けたた
め、想定以上に補修を行う必要が生じた。

200【公益的機能】

○
実績（ｍ）

284%

568

⑧ Ⅲ作業道（開設・補修）
計画（ｍ）

300

300

【公益的機能】

300300集中豪雨等の異常気象により、既設道が崩土や路面浸食等の被害を受けたた
め、想定以上に補修を行う必要が生じた。

300○実績（ｍ）

要因分析294%

883※ Ⅱ作業道：幅員が1.8ｍ～2.5ｍの作業道（林業専用運搬車等が通行）、Ⅲ作業道：幅員が2.5ｍ～3.0ｍの作業道（トラック等が通行）【評価の基準】 〇：計画を達成できた ×：計画を達成できなかった －：評価対象外

対応策

Ⅰ 森林整備に関する事項
大項目別評価小項目の達成状況

評価（達成できた項目）

６項目７項目（評価対象項目）※ １項目は評価対象外

×

公社自己評価健全な森林を育成するための基本的な保育施業や路網等整備については、確実に計画を達成することができたが、解約予定森林における光環境の改善を目的とした環境林整備については、計画を達成することができなかった。
保育施業や路網等整備については、引き続き、森林の生育状況や被害状況等を踏まえながら、必要な箇所で適切に実施する。環境林整備については、現地を調査し、事業地の条件を考慮した積算となるよう検討するとともに、早期発注に努める。

【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった

評価委員会の意見○ 環境林整備において計画を達成できなかった要因として、積雪により事業が遅延したことはやむを得ない。しかし、奥地で条件が悪く入札不調になったことは想定できたはずなので、今後は計画を達成できるよう適切に対応されたい。
○ 評価対象項目がひとつ達成できなかったことで大項目別評価が×となっているが、基本的な保育施業や路網等整備は実施できており、決して低い評価ではない。

Ⅱ 木材の生産および販売に関する事項
小項目別評価項目

目的と内容① 分収造林事業

51年生に達した森林を順次伐採して木材生産を行う。
伐採方法は、森林の持つ公益的機能の持続的発揮に配慮し、10年間隔で４回に分けて、原則として定性伐採（抜き伐り）を行う。

年度別計画と実施状況寄与する分野

年度

（参考）

長期計画

【収益】

計画

実績

② モニタリング
伐採後の天然下種更新の調査
状況を把握するため、１回目の伐採後、順次事業地のモニタリング調査を行う。

R3

R4R5R6R7

伐採面積
（ha）

5555

125135135

木材生産量
（千㎥）

10.9

10.9

23.1

24.9

24.9

伐採収益
（百万円）

162

162

344

364

368

伐採面積
（ha）

4240

423652

木材生産量
（千㎥）

7.1

6.6

7.5

6.4

9.1

伐採収益
（百万円）

22

1720

2231

伐採面積
（ha）

36

木材生産量
（千㎥）

7.6

伐採収益
（百万円）

63

計画
（箇所）

8

【公益的機能】

88

12

評価 達成率○8

例年にない積雪の影響で２事業地が令和４年度へ継続となったため、伐採面積は減少した。
ＡＢ材の生産に加え、獣害被害木等の積極的な搬出による伐採木の有効利用を図ったため、木材生産量を増加させることができた。
ウッドショックによる木材価格の上昇を的確に捉えた販売に加え、木材生産量を増加させたため、伐採収益を大幅に286% 増加させることができた。

獣害防止ネットを設置した標準地と隣接する対照地を設定し、それぞれにおいて、下層植生調査と残存木の生長状況調査を実施した。

16○

実績
（箇所）

要因分析

100%

対応策

項目

目的と内容

③ 分収育林事業

分収育林契約に基づき、伐採および収益の分収を行う。

年度別計画と実施状況寄与する
分野

年度

計画

R3

R4R5R6

評価 達成率R7

伐採面積（ha）

4－

15－

8.78

木材生産量（㎥）

364－

863－

537

伐採収益（百万円）

1－

4－

1

【収益】

実績

④ 木材流通セ滋賀県木材流通センターとンターと連携 連携することにより、安定的した販売割 な木材の供給を図り、木材合需要者への有利販売を行う。

(2)

木材生産量
（㎥）

(193)

伐採収益
（百万円）

(2)

計画
（％）

75

【収益】

75

80

8070－

滋賀県木材流通センターとの取引量
有利販売には年間をは、ほぼ計画どおりの5,275㎥であった。 通じた安定的な木材供一方、ウッドショックの影響により需要 給が必要なため、引きが旺盛となった県内木材市場への出荷 続き滋賀県木材流通セ量を増加させた結果、相対的に滋賀県 ンターと連携した販売を木材流通センターとの取引割合は低下 基本とするが、必要にした。
応じて県内需用者にもバランス良く出荷する。

80×実績
（％）

対応策

例年にない積雪の影響で「永源寺渓流の森」における一部の事業が令和４年度へ継続となったため、令和４年度にまとめて評価することとし、当年度は評価対象外とする。なお、（）内は令和３年度の伐採分を記入している。
－伐採面積
（ha）

要因分析

93%

項目

目的と内容

⑤ びわ湖材証
明の発行割
合

びわ湖材製品の流通拡大に向けて、木材市場や認定事業体等へびわ湖材を安定的に供給する。

寄与する分野年度別計画と実施状況
年度

計画
（％）

R3

R4100

R5100

R6100

評価 達成率

R7100

○実績
（％）

⑥ Ｃ材に特化し 木質バイオマスなど再生可た販売を行う 能エネルギーの普及に貢献
事業地数するため、林地残材を含めたＣ材も積極的に供給する。

計画
（箇所）

⑦ 木材生産か林業事業体との連携強化
ら販売までの を図り木材販売の基盤を整林業事業体 備するため、長期施業委託への業務委 による木材の生産から販売託件数までの業務委託に取り組む。

4455

ウッドショックの影響により国産木材の 対象事業地の森林の需要が高まったことを踏まえ、改めて現 状況や木材価格の動地を精査した結果、１事業地について向、再生可能エネル
は、ＡＢ材を中心に搬出した。そのため、 ギーの普及に向けた社Ｃ材を中心に搬出した事業地は３箇所に 会的要請等を考慮し、とどまった。
Ｃ材を中心に搬出すべきか検討する。

6×

計画
（件）

75%

32

【収益】

2334×

実績
（件）

100%

100

【森林・林業】

実績
（箇所）

対応策

びわ湖材産地証明制度に基づき、公社材の産地、合法性を証明し、信頼性を担保するため、販売した木材全てにびわ湖材証明を発行した。

100【森林・林業】

要因分析

0【評価の基準】 〇：計画を達成できた ×：計画を達成できなかった －：評価対象外

0%５事業地で、林業事業体に森林経営計 限られた職員体制で画の策定から木材生産、補助金申請ま 今後増加する伐採事業で委託したが、協議の結果、木材販売に を効果的に実施するた
ついては、収益性を考慮し公社自らが めの有効な取組でもあ行った。
る。しかし、木材販売価格の設定、契約金額等の課題もあり、解決に向け林業事業体と協議を進める。

Ⅱ 木材の生産および販売に関する事項
大項目別評価小項目の達成状況

評価（達成できた項目）

３項目

６項目
（評価対象項目）※ １項目は評価対象外

×

公社自己評価滋賀県木材流通センターと連携した販売割合、Ｃ材に特化した販売を行う事業地数、木材生産から販売までの林業事業体への業務委託件数の３項目については、計画を達成できなかった。しかし、これはウッドショックによる木材価格の上昇という社会情勢の変化等に適切に対応し、伐採収益を向上させるよう取り組んだものであり、その結果として、伐採収益を大幅に増加させることができた。
今後も引き続き、主目的である伐採収益の向上を目指して、社会情勢の変化等に適切に対応しながら、木材の生産・販売に取り組む。
また、「木材の利用促進に関する協定」に基づき県内の公共施設に公社材を積極的に供給するなど、引き続き地域の木材需要に対応する。

【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった

評価委員会の意見○ ウッドショックによる木材価格の上昇に対応して、より伐採収益を向上させるよう事業を実施したものであり、大項目別評価は×だが経営改善につながっていることから、何ら問題なく評価できる。今後も引き続き、社会情勢の変化等に適切に対応しながら、木材の生産および販売に取り組まれたい。
○ 伐採収益が計画を大幅に上回り達成できたことは、ウッドショックにより木材価格が上昇したことが大きく寄与している。今後、木材価格の動向は先行き不透明なので、引き続き経営努力を重ねられたい。
○ 伐採直後であることから、天然下種更新ができているかどうか現段階では判断できないので、今後も継続的にモニタリング調査を実施されたい。

Ⅲ 財務状況の改善に関する事項
小項目別評価項目① 分収割合の変更

目的と内容寄与する分野
年度

採算林について、公社の伐採収益を確保するため、分収造林契約の分収割合を「土地所有者40％：公社60％」から「土地所有者10％：公社90％」に変更す【収益】
る。

計画（ha）

森林の生育や路網整備等の状況から、将来にわたり明らかに伐採収益が見込めない森林の解約を行う。

R3150

R4150

R5150

R6150

R7計画
（ha）

長伐期に向けて分収造林契約の契約期間を50年から80年に変更する。

計画（ha）

140

140140140

大面積の土地所有者である自治会に対して、粘り強く交渉を行ったことで理解が得られた。

140
295%

413

150

【収益】

150

150

150

大面積の土地所有者である自治会に対して時間をかけて交渉を行い、自治会長等から多大な協力が得られた。

150○

実績（ha）

209%

314

○
実績（ha）

要因分析
大面積の土地所有者である自治会に対して、粘り強く交渉を行ったことで理解が得られた。

150

【収益】

③ 契約期間の延長

評価 達成率○
実績（ha）② 不採算林の解約

年度別計画と実施状況

245

163%

対応策

項目

目的と内容

④ 償還財源（分 滋賀県および兵庫県に対収造林事業） する長期借入債務について、平成23年３月30日に成立した特定調停の調停条項に従い、伐採に基づく収益が生じたときに弁済する。

寄与する分野年度

計画（百万円）R3R41814R5R61718

評価 達成率R7○
実績

計画（百万円）0－1－

例年にない積雪の影響で「永源寺渓流の森」における一部の事業が令和４年度へ継続となったため、令和４年度にまとめて評価することとし、当年度は評価対象外とする。

0－

実績

294%

53

【収益】

（百万円）

要因分析
伐採収益が大幅に計画を上回ったことで、償還財源を大幅に増加させることができた。

25

【収益】

（百万円）

⑤ 償還財源（分 滋賀県に対する長期借入収育林事業） 債務について、平成23年３月30日に成立した特定調停の調停条項に従い、伐採に基づく収益が生じたときに弁済する。

年度別計画と実施状況－【評価の基準】 〇：計画を達成できた ×：計画を達成できなかった －：評価対象外－対応策

Ⅲ 財務状況の改善に関する事項
大項目別評価小項目の達成状況

評価分収割合の変更等については、時間をかけて交渉を続けてきた結果として計画を達成することができた。
しかし、簡単には同意いただけない土地所有者が、契約面積の大小に関わらずまだ数多く残っていることから、県や市町と連携するなど更なる工夫を行い、引き続き粘り強く交渉を行う必要がある。
償還財源については、引き続き確保できるよう伐採収益の向上に努める。

（達成できた項目）

４項目

４項目（評価対象項目）※ １項目は評価対象外

公社自己評価○【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった

評価委員会の意見○ 分収割合の変更等は計画を達成できたが、その要因のひとつとして実態に即した計画に見直したことが挙げられる。今後も引き続き、関係する自治会の会合等に参加し地元と信頼関係を築くなど、契約更改に向けて更なる努力をされたい。

Ⅳ 組織体制の改善に関する事項
小項目別評価項目① 技術研修等の実施

目的と内容寄与する分野
年度

技術研修等の実施により、効率的な路網の配置や木材の造材・仕分けなど木材の生産・販売に関する知識・技術を習得するとともに、公社の持つこれまでの情報・経験 【森林・を継承し、職員の資質の向林業】上を図る。

計画（回）

年度別計画と実施状況
R3R46R56R66

評価 達成率

R766
○

実績
（回）

12

【評価の基準】 〇：計画を達成できた ×：計画を達成できなかった －：評価対象外

200%

要因分析
職員の資質向上を図るため、選木研修や生産販売技術研修、県内木材市場における競り状況の視察研修、県外合板工場や原木輸出状況の視察研修を実施した。また、ＧＩＳ研修や架線系搬出技術研修会へ積極的に参加した。

対応策

Ⅳ 組織体制の改善に関する事項
大項目別評価小項目の達成状況

評価（達成できた項目）

１項目

１項目（評価対象項目）○公社自己評価効率的な路網の配置や木材の造材・仕分けなど木材の生産・販売に関する知識や技術の習得が必要なため、職員向けの技術研修の実施に努めた。また、これまでに公社に蓄積された情報や経験を継承していくことが不可欠であることから、書面や日常業務を通じて情報の共有を図った。
今後の公社の健全経営のためにも、引き続き、技術研修の実施に加え、情報や経験の継承に取り組むことで、より一層の職員の育成に努めていく。

【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった

評価委員会の意見○ 職員の資質の更なる向上のため、今後も引き続き積極的に研修を実施されたい。

Ⅴ その他経営の改善に関し必要な事項
小項目別評価項目

目的と内容寄与する分野
年度① 公社林にお公社林の環境に対する貢けるCO₂吸収 献度の見える化を図るため、認証量
滋賀県森林CO₂吸収量認証制度に基づき認証を受ける。

計画（t-CO₂）

年度別計画と実施状況
R3

R4300

R5750

R6750

評価 達成率R7800

×
実績（t-CO₂）② 企業等と連琵琶湖・淀川の水源林等と携した森林づ しての役割について理解の計画
くりの取組数 醸成を図るため、企業の森（件）（琵琶湖森林づくりパート【累計】ナー協定）制度等を活用し、企業等と連携した森林づくり 【公益的に取り組む。
機能】
実績
（件）
【累計】

97%

292

34567
○3対応策

令和３年度の認証は、令和２年度の伐 吸収認証量の基礎と採実績に基づき申請したが、令和２年度 なる伐採や保育間伐をの伐採面積が当初計画から減少したた 計画的に実施する。
め、認証量は292t-CO₂にとどまった。

775【公益的機能】

要因分析

新たにダイダン株式会社大阪本社と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」を締結し、今後５年間協働で森林づくりを進めることとなった。また、既に同協定を締結している一般社団法人滋賀県トラック協会および東近江ロータリークラブから100%受領した森林づくり費用で、獣害防止テープ巻きや作業歩道の設置を行った。

項目

目的と内容寄与する分野
年度

年度別計画と実施状況
R3

R4R5R6R7評価 達成率③ Ｊ－クレジット 公社林の環境への貢献と認証量して、脱炭素に取り組む企業との連携を進めるため、Ｊ－クレジットの認証を受ける。
計画（t-CO₂）300300【公益的機能】

600

600

平成30年度にプロジェクト登録した事業地で、モニタリング報告書の提出、永続性担保措置に必要な森林巡視を行い、令和３年度に２回目のクレジットの認証を受けた。
また、４者に対し計130ｔ-CO₂のクレジットを販売するとともに、新たに４者と「びわ湖カーボンクレジット」パートナー協定を締結し、今後３～10年間にわたりクレジットを販売することとなった。

600

○

実績
（t-CO₂）

312【評価の基準】 〇：計画を達成できた ×：計画を達成できなかった －：評価対象外

要因分析

104%

対応策

Ⅴ その他経営の改善に関し必要な事項
大項目別評価小項目の達成状況評価

公社林におけるCO₂吸収認証量は計画を若干下回ったが、企業等と連携した森林づくりの取組数やＪ－クレジット認証量は計画を達成できた。引き続き、各取組を通じて公社林が果たしている公益的機能の見える化をして、公社林の社会貢献度を発信することで、公社事業に対する更なる理解の醸成を図ることが重要である。

（達成できた項目）

２項目

３項目（評価対象項目）公社自己評価×【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった

評価委員会の意見○ 公社林には公益的機能を持続的に発揮することを期待されており、CO₂吸収認証量やＪ－クレジット認証量などは非常に重要であることから、今後も引き続き適切に取り組まれたい。
○ 公社林におけるCO₂吸収認証量は計画を達成できなかったが、これは木材価格の低下等により伐採を延期したという合理的な判断によるものであることから、評価できるものである。

全体評価
１ 経営評価の考え方「琵琶湖と淀川を守りつつ地域の木材生産の核となる公社林づくり」を経営理念に掲げ、令和３年３月に第３期中期計画を策定し、①公益的機能の持続的発揮のための新たな方針に基づく森林整備の推進、②森林資源の有効活用に資する木材の生産と販売の推進、③伐期を見据えた集中的な分収造林契約の変更等の推進の３つを重点事項として経営改善に取り組んだ。
令和４年度は第３期中期計画の２年目であり、令和３年度の実績をしっかりと評価し、今後の目標達成に向けた取組につなげていくことが重要である。
２ 経営評価結果および課題
経営評価における小項目ごとの評価においては、21項目中16項目で計画を達成できた。また、大項目ごとの評価においては、５項目中２項目で評価対象項目を全て達成できた。
森林整備に関する事項については、７項目中６項目で計画を達成できたが、「環境林整備」の項目のみ計画を達成できなかった。
木材の生産および販売に関する事項については、６項目中３項目しか計画を達成できなかったが、最も重要な「伐採収益」の項目については、計画を大幅に上回り達成することができた。
財務状況の改善に関する事項については、４項目全てで計画を達成できた。
これらについては、経営改善の成否を左右する重要な項目であることから、なお一層の工夫と努力を重ねる。
３ 今後の取組
森林整備については、公益的機能の持続的発揮に向けて、引き続き支援の強化を求めつつ着実に事業を実施する。
分収割合の変更等については、令和３年度から７年度に契約期限を迎える土地所有者への集中的な交渉により、効果的な更改協議を行うとともに、伐採を実施する事業地に近接する土地所有者に対しても、伐採後の森林の状況や分収交付金の金額等の具体的な事例も示しながら、理解が得られるよう更改協議を行う。
木材の生産については、公社林と隣接する森林との施業集約化や地形条件に合った効率的な路網配置、ＡＢ材の生産に加え獣害被害木等の積極的な利用により、生産性の向上を図るとともに、林業労働安全対策も強化する。木材の販売については、滋賀県木材流通センターと連携し、価格的に有利な販売先を確保するほか、土場から販売先への直送による物流コストの縮減等により、引き続き収益性の高い販売に努める。
また、第３期中期計画期間中に１回目の伐期を迎える事業地のうち、第４期中期計画以降に伐採を延期した事業地において、長伐期化を見据えた間伐の実施や基幹路網の整備、架線系技術等の新たな搬出技術の検討等を行う。
なお、これらを推進するため、公社の組織体制の強化を図るとともに、公社職員はもとより林業事業体も含めた人材の育成に取り組む。
第３期中期計画の２年目を迎えるに当たり、計画達成に向けて全力で取り組む。

小項目の達成状況達成できた項目
評価対象項目／Ⅰ 森林整備に関する事項
×6項目
／
7項目
Ⅱ 木材の生産および販売に関する事項
×3項目
／
6項目
Ⅲ 財務状況の改善に関する事項
○4項目
／
4項目
Ⅳ 組織体制の改善に関する事項
○
1項目
／
1
項目
Ⅴ その他経営の改善に関し必要な事項
×2項目
／
3項目
計16項目
／
21項目
【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった
大項目

評価

評価対象外項目
１項目
１項目
１項目

（参考）分野ごとの小項目の達成状況
分野
公益的機能の発揮
収益の確保・向上
滋賀県の森林・林業への貢献

小項目の達成状況達成できた項目
評価対象項目
／
8項目
／
10項目
6項目
／
8項目
2項目
／
3
項目

評価対象外項目
３項目

評価委員会の意見○ 環境林整備において計画を達成できなかった要因として、積雪により事業が遅延したことはやむを得ない。しかし、奥地で条件が悪く入札不調になったことは想定できたはずなので、今後は計画を達成できるよう適切に対応されたい。（再掲）○ ウッドショックによる木材価格の上昇に対応して、より伐採収益を向上させるよう事業を実施したものであり、大項目別評価（Ⅱ木材の生産および販売に関する事項）は×だが経営改善につながっていることから、何ら問題なく評価できる。今後も引き続き、社会情勢の変化等に適切に対応しながら、木材の生産および販売に取り組まれたい。（再掲）○ 分収割合の変更等は計画を達成できたが、その要因のひとつとして実態に即した計画に見直したことが挙げられる。今後も引き続き、関係する自治会の会合等に参加し地元と信頼関係を築くなど、契約更改に向けて更なる努力をされたい。（再掲）