別府市 統⼀的な基準による財務書類4表（平成28年度決算）
統⼀的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地⽅公共団体において作成するように要請されています（平成27年1⽉23⽇付総務⼤⾂通知 「統⼀的な基準による地⽅公会計の整備促進について」より）。
これを受け、本市では平成28年度決算より統⼀的な基準による財務書類4表（貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産計算書、資⾦収⽀計算書）を作成しました。

対象とする会計範囲
会計区分
⼀般会計等
公営企業（法適⽤）
公営企業（法⾮適⽤）

公営事業（その他）

統⼀的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地⽅公共団体の⼀般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、⼀部事務組合・広域連合、地⽅三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本市における対象会計は、右図のとおりです。

⼀部事務組合・広域連合

第三セクター等

会計名称
⼀般会計
先⾏⽤地取得事業⽔道事業
地⽅卸売市場事業
公共下⽔道事業
国⺠健康保険事業
競輪事業
介護保険事業
後期⾼齢者医療事業
別杵速⾒地域広域市町村圏事務組合
⼤分県交通災害共済組合
⼤分県市町村会館管理組合
⼤分県後期⾼齢者医療広域連合
株式会社 別府扇⼭ゴルフ場
別府市綜合振興センター
東部勤労者福祉サービスセンター
別府市公設市場精算株式会社

連結区分
⼀般会計等財務書類

全体財務書類

連結財務書類①貸借対照表⼀般会計等（単位：千円）

科

⽬

⾦

額

科

【資産の部】
固定資産

別府市の財務書類
表

4

⽬

⾦

額

貸借対照表とは【負債の部】
128,680,004 固定負債

36,318,022

有形固定資産123,250,036

地⽅債

30,459,623

事業⽤資産

91,755,440

⻑期未払⾦

インフラ資産30,520,166

退職⼿当引当⾦

物品

2,578,512

損失補償等引当⾦

無形固定資産投資その他の資産

392,1435,858,399
-

その他

-

5,037,825 流動負債

3,988,951

１年以内償還予定地⽅債
流動資産-3,236,702

10,897,412

未払⾦

-

現⾦預⾦

1,265,769

未払費⽤

-

未収⾦

214,473

前受⾦

-

短期貸付⾦

56,407

前受収益

基⾦

9,381,428

棚卸資産
その他
徴収不能引当⾦-

賞与等引当⾦499,027-

預り⾦

253,222-

その他△ 20,665

負債合計

40,306,973【純資産の部】

資産合計

139,577,416

固定資産等形成分

138,117,839

余剰分（不⾜分）△ 38,847,396

純資産合計

99,270,443

負債及び純資産合計

139,577,416

貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお⾦の調達⽅法を表しています。現⾦の収⽀に注⽬するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等これまでの資産形成の結果を知ることができます。
本市の現状これまでに本市では、139,577,416千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である99,270,443千円はこれまでの世代が負担してきた⾦額であり、負債である40,306,973千円は将来の世代が負担していくことになります。

※財務書類より主要科⽬を抜粋しています。

資産：学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基⾦等将来現⾦化することが可能な財産の総額。
負債：地⽅債の残⾼や退職⼿当引当⾦などの総額。将来世代が負担する⾦額。
純資産：公共施設整備の財源として受けた補助⾦や地⽅税等の総額。これまでの世代が負担してきた⾦額。

1

純資産⽐率71.12％

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に⽀払ったかを⽰す指標です。
（純資産⽐率＝純資産合計99,270,443千円÷資産総額139,577,416千円）

②⾏政コスト計算書
⼀般会計等

⾏政コスト計算書とは（単位：千円）

科⽬

経常費⽤

⾦

⾏政サービスを提供する際に発⽣する⽀出のうち、資産の取得（⼟地や建物の購⼊等）にかかわらない経常的な⽀出と、⾏政サービスの対価として得られた収⼊を計上しています。

額42,998,948

業務費⽤

16,929,516

⼈件費

8,039,867

物件費等8,209,432

その他業務費⽤
移転費⽤

本市の現状

680,217

経常費⽤が経常収益を上回っていますが、これは⾏政コスト計算書の収⼊には⾏政サービスの直接的な収⼊のみを計上しているためです。
経常収益から経常費⽤を引いた純経常⾏政コストは、41,141,524千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純⾏政コストは、41,467,679千円となり、この不⾜分は、市税、地⽅交付税や国・県補助⾦等の財源で賄っています。

26,069,432

補助⾦等

7,608,591

社会保障給付

14,391,326

他会計への繰出⾦

3,886,743

その他

182,772

経常収益

1,857,424使⽤料及び⼿数料920,019

その他

937,405

純経常⾏政コスト

住⺠⼀⼈当たり⾏政コスト△ 41,141,524

臨時損失

326,155

臨時利益-純⾏政コスト

349千円

住⺠⼀⼈当たりどれくらいの⾏政コストがかかっているのかを表します。
（住⺠⼀⼈当たり⾏政コスト＝純⾏政コスト41,467,679千円÷⼈⼝118,761⼈△ 41,467,679【平成29年3⽉時点の⼈⼝】）※財務書類より主要科⽬を抜粋しています。

別府市の財務書類

⼈件費：職員給与や議員報酬、退職給付費⽤（当年度に退職⼿当引当⾦として繰⼊した額）等の総額。
物件費等：備品購⼊費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費⽤：⽀払利息、外郭団体の営業外費⽤等の総額。
移転費⽤：住⺠への補助⾦、社会保障給付等の総額。
経常収益：使⽤料や⼿数料、財産貸付収⼊、現⾦利⼦、雑⼊等の総額。
臨時損失：災害復旧に要した費⽤、資産除売却によって発⽣した損失等の総額。
臨時利益：資産の売却によって得た利益等の総額。

4表③純資産変動計算書
⼀般会計等（単位：千円）

科⽬

前年度末純資産残⾼
純⾏政コスト財源

合計
99,867,148

固定資産

余剰分

等形成分（不⾜分）

139,534,228△ 39,667,080△ 41,467,679△ 41,467,679

40,868,279

40,868,279

税収等

25,680,650

25,680,650

国県等補助⾦15,187,629

15,187,629

本年度差額△ 599,400△ 599,400△ 1,418,912

1,418,912

有形固定資産等の増加

2,036,250△ 2,036,250

有形固定資産等の減少△ 2,813,413

2,813,413

貸付⾦・基⾦等の増加

1,352,443△ 1,352,443△ 1,994,192

1,994,192

固定資産等の変動（内部変動）

貸付⾦・基⾦等の減少
資産評価差額--無償所管換等

2,523

2,523

172

-

172

本年度純資産変動額△ 596,705△ 1,416,389

819,684

本年度末純資産残⾼

99,270,443

138,117,839△ 38,847,396

その他

純資変動産計算書とは貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを⽰しています。
本市の現状純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加の⽅が多かったことを⽰しています。
純資産の増加要因には、⾏政サービスの対価として⽀払われる以外の収⼊（税収や国県からの補助⾦等）があり、減少要因には、⾏政コスト計算書で算出される純⾏政コストや有形固定資産及び貸付⾦・基⾦の減少があります。

※財務書類より主要科⽬を抜粋しています。

財源：市税、地⽅交付税や分担⾦・負担⾦といった税収等の⾦額と国や県からの補助⾦の総額。
固定資産等の変動：公共施設等の有形固定資産及び貸付⾦・基⾦の増減内訳。
資産評価差額：有価証券等の評価差額。
無償所管換等：無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

2④資⾦収⽀計算書
⼀般会計等（単位：千円）

科⽬

⾦額

資⾦収⽀計算書とは【業務活動収⽀】
業務⽀出
業務費⽤⽀出14,810,552

移転費⽤⽀出

26,069,432

業務収⼊

42,130,719

税収等収⼊

25,766,174

国県等補助⾦収⼊

14,542,693

別府市の財務書類

使⽤料及び⼿数料収⼊

931,706

その他の収⼊890,146

臨時⽀出

321,485

臨時収⼊-業務活動収⽀929,250【投資活動収⽀】
投資活動⽀出
公共施設等整備費⽀出

2,809,672
1,833,572

基⾦積⽴⾦⽀出-

貸付⾦⽀出203,384

その他の⽀出投資活動収⼊2,259,374

国県等補助⾦収⼊

644,936
1,327,226

表貸付⾦元⾦回収収⼊202,753

資産売却収⼊84,459

その他の収⼊投資活動収⽀△ 550,298【財務活動収⽀】
財務活動⽀出
地⽅債償還⽀出

3,040,319
3,040,319

その他の⽀出財務活動収⼊地⽅債発⾏収⼊

2,481,175
2,481,175

その他の収⼊

基礎的財政収⽀（プライマリーバランス） 690,791千円
⾃治体の基礎的な財政⼒を⽰します。具体的には、基本的な地⽅税や使⽤料などの収⼊及び建設事業に充てられる国や県の⽀出⾦の合計（業務活動収⽀から⽀払利息⽀出を除いた⾦額）と、⾏政サービスを提供するために必要な費⽤及び公共施設等を整備するために係る費⽤（投資活動収⽀）を差し引きした⾦額のことです。
（基礎的財政収⽀＝業務活動収⽀929,250千円+⽀払利息⽀出311,839千円+投資活動収⽀△550,298千円）-

財務活動収⽀△ 559,144

本年度資⾦収⽀額△ 180,192

前年度末資⾦残⾼

1,192,739

本年度末資⾦残⾼

1,012,547

前年度末歳計外現⾦残⾼

267,586

本年度歳計外現⾦増減額△ 14,364

本年度末歳計外現⾦残⾼
本年度末現⾦預⾦残⾼

貸借対照表の現⾦が1年間でどのように変化したのかを表しています。
現⾦の使いみちによって、「業務活動収⽀」「投資活動収⽀」「財務活動収⽀」の3区分に分け、どのような⾏政活動にいくら使ったのかを⽰しています。
本市の現状
資⾦収⽀計算書から算出したプライマリーバランスの額は、690,791千円となっています。収⽀の均衡が取れていれば、財政状況が良好であると⾔えます。今後の財政運営において、収⼊の⾒積りとそれに⾒合う収⽀のバランスを考慮していくことが必要です。

772,716

投資及び出資⾦⽀出

基⾦取崩収⼊440,879,984

253,2221,265,769

業務活動収⽀：⾏政サービスを⾏う中で、毎年継続的に収⼊・⽀出される⾦額。
投資活動収⽀：学校、道路等の公共施設や投資、貸付⾦などの収⼊・⽀出等の⾦額。
財務活動収⽀：地⽅債等の借⼊・償還等の⾦額。

財務書類の分析住⺠⼀⼈当たり資産額

1,175千円

住⺠⼀⼈当たり負債額

財務書類の分析住⺠⼀⼈当たりの資産額を⽰します。

339千円

住⺠⼀⼈当たりの負債額を⽰します。

（住⺠⼀⼈当たり資産額＝貸借対照表 資産総額139,577,416（住⺠⼀⼈当たり負債額＝貸借対照表 負債総額40,306,973千円÷⼈⼝118,761⼈【平成29年3⽉時点の⼈⼝】）

千円÷⼈⼝118,761⼈【平成29年3⽉時点の⼈⼝】）

債務償還可能年数

有形固定資産減価償却率

22.5年

地⽅債残⾼に対して、⾏政サービスを維持した状態で、全てを償還するのにかかると⾒込まれる年数です。
（債務償還可能年数＝（貸借対照表 地⽅債総額33,696,325
千円－貸借対照表 基⾦総額12,784, 034千円）÷資⾦収⽀計算書 業務活動収⽀929,250千円）

65.89％

償却資産（建物、⼯作物）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、償却の進⾏度合いを表します。有形固定資産減価償却率が⾼いほど建て替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを⽰します。
（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額 73,997,826千円÷貸借対照表 償却資産 112,302,119千円）

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