2024年4月版

Web版「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」のご案内
三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・ダウンロードいただける
Web版の「ご契約のしおり・約款」「 特別勘定のしおり」
をご提供しています。

ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり
QRコードから
閲覧する方法

右記のＱＲコードよりご覧ください。
※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

三井住友海上プライマリー生命のホームページから
閲覧する方法

ご契約のしおり・約款

特別勘定のしおり

1 三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）にアクセスし、「商品情報」
をクリック

をクリック
2 「Web版 ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」
「検索」
をクリック
3 検索コードを入力してご契約のしおり・約款

0300019169※ＱＲコードおよび検索コードは、ご契約後にお送りする保険証券にも記載しています。

特別勘定の
しおり

0300019313※冊子をご希望のお客さまには、申込書にチェックいただくことで、後日、三井住友海上プライマリー生命よりお送りいたします。

契約内容のご確認について
ご契約者の皆さまに、ご契約の成立後、三井住友海上プライマリー生命よりお申込みいただいたご契約内容等の確認のため、ご連絡させていただく場合がございます。

生命保険募集人についてこの保険のお申込みに際しては、必ず変額保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。
生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。
お客さまが三井住友海上プライマリー生命の生命保険募集人の登録状況・権限等に関して確認をご希望の場合には、三井住友
海上プライマリー生命の下記照会先までご連絡ください。

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しているものです。
必ずご確認ください。

公的保険制度についてご理解の上、本商品をご検討ください。
様々なリスクに備えるための保険には、「 公的保険」とそれを補完する「民間保険」があります。
その民間保険のご検討にあたっては、公的保険の保障内容をご理解いただき、そのうえで必要に応じてご加入いただくことが重要となります。

公的保険制度は、コチラの金融庁ホームページでご確認いただけます。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット

募集代理店からのお知らせ

・ この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。
・ この保険にご契約いただくか否かが、お客さまと募集代理店との他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
・ 法令上の規制により、お客さまの勤務先によっては、お申込みいただけない場合があります。

この保険の正式名称は、災害保障型変額終身保険です。
募集代理店

引受保険会社〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

資料請求・お問合わせ フリーダイヤル 0120-125-104
https://www.ms-primary.com

R3299-03

4

A24040293-B2

2024.04

SAP

MSPL-2404-A-0023-00「契約締結前交付書面」
は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
商品パンフレット

契約概要

注意喚起情報Web版「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
のご案内

P1〜

P37〜

P51〜

裏表紙

■この商品は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。特別勘定の運用実績により、損失が生じるおそれがあります。
ご注意 ■この保険の死亡保険金には、払込保険料相当額の最低保証がありません。
■この保険では、４つのコースから1つのコースをお選びいただきます。ご契約
後は、別のコースに変更することはできません。

人生100年時代を安心して過ごすためには 「資 産寿命」を延ば すことが大 切です。

■ 年齢別死亡者数＊ 平均寿命でお亡くなりになる方の数と死亡者数のピークにギャップがあります。
（人）
6,000

男性

5,000

（人）
6,000

死亡者数のピーク

88 歳

4,000

81.05 歳

2,000

2,000

1,000

1,000

0
50

約7歳
55

60

65

70

75

80

85

90

（歳）
95 100

約1.7倍
約1.2倍

約2.6倍

0
50

約6歳
55

60

65

70

75

80

85

90

369円

355円

2022年

1982年

436円

2,600円

1982年

2022年

1982年

2022年

1982年

インフレ率 −1%（万円）

インフレ率 2%

インフレ率 1%

インフレ率 3%

約1,223万円

1,100

95歳まで

生きる確率は
約27 %

65歳女性

700

85

95（歳）

【出典】厚生労働省「令和4年簡易生命表」

約673万円

600
500

75

約820万円

446万円の目減り

800

介護・認知症保障コース

1,000
900

65

死亡保障コース■ 物価変動による実質的資産価値の変化（1,000万円の場合）

1,200

65歳男性

90歳まで生きる確率が 約53%

2022年

※新聞代は全国統一価格
（全国紙）

1,300

90歳まで
生きる確率は
約29 %

249円

186円

【出典】総務省統計局「小売物価統計調査（東京都区部小売価格）」

65歳男性の4人に1人以上は90歳まで、女性の約4人に1人以上は95歳まで生きると予想されて
います。

約1.3倍

4,500円

141円（歳）
95 100＊10万人の出生児が、生命表の年齢別死亡率に従って死亡するとした場合の死亡者数

85歳まで生きる確率が 約51%

（ワイシャツ1枚）（朝夕刊1か月）

平均寿命

87.09 歳

3,000

洗濯代

新聞代

（200g）

(5箱)

基本コース

3,000

バター

ティッシュペーパー

93 歳

4,000
平均寿命

■ 物価上昇の例

死亡者数のピーク

女性

5,000

インフレになるとお金の価値そのものが下がってしまう可能性があります。

商 品 パンフレット

日本人の平均寿命は男性約81歳、女性約87歳。
女性の約2人に1人は90歳まで長生きをする時代になりました。

約554万円
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20
（年）

日本の預金金利は1995年以降、長期にわたり、低い水準で推移しています。

でも 、運用って、何をやっていいかわからない…。

■ 日本 定期預金金利

運 用を 保 険でやる
意味ってあるの？

自分年金

生涯にわたり自分らしいライフスタイルを送るために、今からできる準備の1つ「保険での運用」
について考えてみませんか？
保 険だと運 用は 自
分で決められないん
でしょ？

（%）
3
2.5
1.5
1

2023年10月末
定期預金金利
年 0.023％0.5
01995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（西暦年）
※上記のグラフは1995年1月〜2023年10月末までの預入金額1,000万円以上、預入期間1年以上2年未満の定期預金金利の推移。
※上記のグラフは、過去の実績であり、将来の金利の推移を保証するものではありません。

1【出典】日本銀行 預金・貸出関連統計

インフレには…

運用で資産価値の目減りに備えるご自身の万が一には…

生前贈与

2

自分に必要な保障で備える「自分らしい」自由な運用に、保険ならではの保障がついた「えらんで、そなえる」があります！ くわしくは次ページに！
2

「えらんで、そなえる」は自由な運用スタイルと保険のし くみで、人生100年時代をしっかりとサポートします。

Point

保険のしくみ運用のスタイルは人によって異なります。

運用のスタイルは、どのくらいのリスクを許容できるかで、変わります。
また、自分で好きなように資産を組合わせるのか、それとも運用会社にお任せしたいのか、ということも運用にあたって考えてみましょう。

面倒なことは
イヤ！

リート
債券

運用会社

マネー

積極型

債券
バランス

株式・リートバランス

バランス

株式・リート株式・リート「えらんで、そなえる」なら、お客さまにあったコースをお選びいただけます！

基本コース

運用効率を重視したベーシックコース
です

P5〜P6

運用成果を期待しながら、万が一の死亡に保障を上乗せして備えられるコース
です

死亡保障コース

運用成果を期待しながら、万が一の介護・認知症や死亡に保障を上乗せして備えられるコースです

介護・認知症保障コース

P7〜P8

P9〜P12

14種類の生存給付コース

多様な特別勘定をラインアップ。
運用スタイルや様々なニーズにお応えができます！
バランス

株式

リート
（不動産投資信託）

債券※4種類ご用意しています■ 国内株式■ 外国株式■ 国内リート■ 外国リート■ 国内債券■ 外国債券マネー

運用期間中、「ご自分の年金」
として、受取ることができるコースです

自分年金

P13〜P14

運用期間中、「 生前贈与」として、大切な
ご家族へご資産を贈るコースです

生前贈与

P15〜P16

自分年金

Point

介護・認知症保障コース

中庸型

債券

※税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

マネー■ 運用のイメージ（例）
保守型■死 亡 保 険 金は「 受 取 人 固 有 の 財 産 」となり、のこしたい人にのこすことができ
ます。

株式

リート
債券

※生存給付コースの場合には、死亡保障として基本保険金額−
生存給付金累計額を最低保証します。

「介護・認知症保障コース」なら、所定の認知症
・要介護状態に該当された場合、介護保険金をお受取りいただけます。

・忙しくて資産運用に時間が取れない！
・自分で資産の管理をするのは難しい！

株式■法定相続人が死亡保険金を受取った場
合、死亡保険金の非課税枠（相続税法第12条）の適用があります。

死亡保障コース

自分で自由に選びたい！

災害（所定の不慮の事故・特定感染症）
による死亡時には、死亡保障として基本保険金額を保証します。

要介護や認知症になった時にはご自身のニーズに近いのは？
・自分で資産を配分したい！
・運用にかかるコストを抑えたい！

死亡保険金について

基本コース

ご自身のリスク許容度にあった運用は？…保守型・中庸型・積極型

災害による死亡時には商 品 パンフレット

自由な運用スタイル

生前贈与

この保険では、主契約（災害保障型変額終身保険）
およびその主契約に特約を付加することで、保障が異なる４つのコースを準備しています。各コースに付加する特約については、契約概要「２.４つのコースの概要について」
でご確認
ください。

ご注意くださいスイッチング（積立金の移転）ができます。

3

収益に対して課税されることなく、スイッチングをすることができます。
インターネットなら、何回スイッチングしても、積立金移転手数料はかかりません。

※1保険年度16回目から、インターネット以外の方法でスイッチングする場合は、手数料がかかります。

この保険には、お客さまにご負担いただく費用があり、その費用はコース、特別勘定等によって異なります。
また、死亡時または解約時、特別勘定の運用実績により、損失が生じるおそれがあります。
くわしくは、P51〜P53でご確認ください。

4基本コース

運用効率を重視した ベーシックコースです

契約年齢0歳〜90歳

本コースは、契約後に増額ができます！

P38

P26
商 品 パンフレット

万が一の死亡保障について基本保険金額を500万円増額した場合の例●被保険者が死亡した場合、死亡した日の 積立金額 を死亡保険金としてお受取りいただきます。

基本保険金額1,500万円

ご注意ください500万円増額
1,000万円

死亡した場合1,000万円（災害で死亡した場合を除く）

円

災害で死亡した場合

死亡保障コース

保険期間
（終身）
契約日

P19〜P26

基本コース

運用について

基本保険金額

積立金額●被保険者が、災害（所定の不慮の事故・特定感染症）
で死亡した際には、死亡した日の 基本保険金額 と 積立金額 のいずれか大きい額をお受取りいただき
ます。

積立金額

災害で死亡した場合 ※所定の不慮の事故・特定感染症での死亡

一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

特別勘定の運用実績によって、死亡保険金額が払込保険料を下回る場合があります。
（死亡保険金に最低保証はありません）

500万円増額●14種類の特別勘定から、1%単位で自由に選んで運用ができます。

健康告知

1,000万円（災害で死亡した場合を除く）

災害で 死亡した場合

積立金額

被保険者

死亡した場合※所定の不慮の事故・特定感染症での死亡

自分年金・契約初期費用なし

1,000万円

生涯 終( 身 に) わたる
死亡保障

・増額：可

基本保険金額

積立金額100万円以上

一時 払 保 険 料

・一時払保険料：︵基本保険金額︶

ご契約の取扱い

災害で死亡した場合、基本保険金額を最低保証（1,000万円）

介護・認知症保障コース【イメージ図（一時払保険料1,000万円の場合）

不要

生前贈与

円

保険期間
（終身）
契約日
契約日は、三井住友海上プライマリー生命が契約の引受けを決定（承諾）
した日となります。
一時払保険料は申込日からその日を含めた8日目の日または契約日いずれか遅い日の翌日に特別勘定へ繰入れます。

5※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績
により変動
（増減）
します。また、保険期間中に解約および一部解約がなかった場合のものです。

契約日
（増額日）
から10年未満に解約される場合は、解約控除がかかります。
解約払戻金についての詳細は、P50をご確認ください。

6

運用成果を期待しなが ら、万が一の死亡に保障を上乗せして備えられるコースです

契約年齢

死亡保障コース 15歳〜70歳
万が一の死亡保障について●被保険者が死亡した場合、死亡した日の 積立金額 を死亡保険金としてお受取りいただきます。
契約日から2年経過以後は、この額に 基本保険金額の10% が上乗せされます。

ご注意ください災害で死亡した場合※所定の不慮の事故・特定感染症での死亡

第1保険期間（契約日から 2年 間）死亡日の 積立金額

第2保険期間（第1保険期間経過以後から終身）死亡日の 積立金額 ＋ 基本保険金額の10%●被保険者が災害（所定の不慮の事故・特定感染症）
で死亡した場合の死亡保険金額
第1保険期間（契約日から 2年 間）死亡日の 基本保険金額 または 積立金額 のいずれか大きい額

第2保険期間（第1保険期間経過以後から終身）死亡日の 基本保険金額 または 積立金額 のいずれか大きい額＋ 基本保険金額の10%死亡保障コース●被保険者が、災害（所定の不慮の事故・特定感染症）
で死亡した際には、死亡した日の 基本保険金額 と 積立金額 のいずれか大きい額をお受取りいただきます。
契約日から2年経過以後は、この額に 基本保険金額の10% が上乗せされます。

運用について

●被保険者が死亡した場合の死亡保険金額

基本コース

特別勘定の運用実績によって、死亡保険金額が払込保険料を下回る場合があります。
（死亡保険金に最低保証はありません）

商 品 パンフレット

P40

P19〜P26

災害で死亡した場合●14種類の特別勘定から、1%単位で自由に選んで運用ができます。

介護・認知症保障コース※所定の不慮の事故・特定感染症での死亡【イメージ図（一時払保険料1,000万円の場合）

被保険者
健康告知

死亡した場合（災害で死亡した場合を除く）

1,000万円

2年

円

生前贈与

不要

1,000万円

自分年金・契約初期費用なし

基本保険金額

積立金額・増額：不可契約日から2年間 1,000万円
契約日から2年経過以後 1,100万円

積立金額

100万円以上

災害で死亡した場合の最低保証金額

一時 払 保 険 料

・一時払保険料：︵基本保険金額︶

ご契約の取扱い

100万円

生涯 終( 身 に)わたる
死亡保障

上乗せ保障部分（基本保険金額×10%）

保険期間
（終身）
契約日
契約日は、三井住友海上プライマリー生命が契約の引受けを決定（承諾）
した日となります。
一時払保険料は申込日からその日を含めた8日目の日または契約日いずれか遅い日の翌日に特別勘定へ繰入れます。
※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績
により変動
（増減）
します。また、保険期間中に解約および一部解約がなかった場合のものです。

7

契約日から10年未満に解約される場合は、解約控除がかかります。
解約払戻金についての詳細は、P50をご確認ください。

8

介護・認知症保障コース

契約年齢
40歳〜70歳

運用成果を期待しな がら、万が一の介護・認知症や死亡に保障を上乗せして備えられ るコースです
P42〜P43●被保険者が所定の認知症・要介護状態に該当した場合、介護保険金をお受取り
いただけます。

P11〜P12

ご注意ください特別勘定の運用実績によって、死亡保険金額または介護保険金額が払込保険料を下回る場合があります。
（死亡保険金、介護保険金に最低保証はありません）※所定の不慮の事故・特定感染症での死亡●被保険者が、災害（所定の不慮の事故・特定感染症）
で死亡した際には、死亡した日の 基本保険金額 と 積立金額 のいずれか大きい額をお受取りいただきます。
契約日から2年経過以後は、この額に 基本保険金額の10% が上乗せされます。

支払事由に該当した日の 積立金額

第2保険期間（第1保険期間経過以後から終身）支払事由に該当した日の 積立金額 ＋ 基本保険金額の10%●被保険者が死亡した場合の死亡保険金額
第1保険期間（契約日から 2年 間）死亡日の 積立金額

第2保険期間（第1保険期間経過以後から終身）死亡日の 積立金額 ＋ 基本保険金額の10%●被保険者が災害（所定の不慮の事故・特定感染症）
で死亡した場合の死亡保険金額
第1保険期間（契約日から 2年 間）死亡日の 基本保険金額 または 積立金額 のいずれか大きい額

第2保険期間（第1保険期間経過以後から終身）死亡日の 基本保険金額 または 積立金額 のいずれか大きい額＋ 基本保険金額の10%P19〜P26

災害で死亡した場合●14種類の特別勘定から、1%単位で自由に選んで運用ができます。

※所定の不慮の事故・特定感染症での死亡上乗せ保障部分（基本保険金額×10%）

要

死亡した場合（災害で死亡した場合を除く）

所定の認知症・要介護状態に該当した場合生前贈与

健康告知1,000万円

1,000万円

自分年金

被保険者

基本保険金額

積立金額

・契約初期費用なし

契約日から2年間 1,000万円
契約日から2年経過以後 1,100万円

積立金額

・増額：不可災害で死亡した場合の最低保証金額

一時 払 保 険 料

100万円以上︵基本保険金額︶

・一時払保険料：100万円

生涯 終( 身 に)わたる
死亡保障【イメージ図（一時払保険料1,000万円の場合）

ご契約の取扱い

介護・認知症保障コース

運用について

第1保険期間（契約日から 2年 間）死亡保障コース

災害で死亡した場合●被保険者が所定の認知症・要介護状態になった場合の介護保険金額

基本コース●被保険者が死亡した場合、死亡した日の 積立金額 を死亡保険金としてお受取りいただきます。
契約日から2年経過以後は、この額に 基本保険金額の10% が上乗せされます。

商 品 パンフレット

万が一の介護保障および死亡保障について

2年

円

保険期間
（終身）
契約日
契約日は、三井住友海上プライマリー生命が契約の引受けを決定（承諾）
した日となります。
一時払保険料は申込日からその日を含めた8日目の日または契約日いずれか遅い日の翌日に特別勘定へ繰入れます。

9※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績
により変動
（増減）
します。また、保険期間中に解約および一部解約がなかった場合のものです。

契約日から10年未満に解約される場合は、解約控除がかかります。
解約払戻金についての詳細は、P50をご確認ください。

10

介護・
認知症保障コース

介護保障について

指定代理請求特約について

次のいずれかについて、受取人に請求できない特別な事情があるとき、契約者によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、受取人にかわって請求することができます。

① 認知症 と診断され、公的介護保険制度における 要介護１ 以上と認定されていること

被保険者が受取人となる 介護保険金②公的介護保険制度における 要介護２ 以上と認定されていること

被保険者が受取人となる 年金（年金移行特約を付加した場合）■ 対象となる 認知症(1)医師により器質性認知症と診断されていること(2)器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害がある状態に該当していること
器質性認知症【出典】厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について（参考資料）」／令和元年6月？

？ ？ 高齢で認知症等となり意思表示が傷害や疾病で寝たきり状態等となり意思表示ができなくなったときできなくなったとき

通常は受取人からの請求手続きが必要です。
そのため、上記のような場合、介護保険金等の請求手続きが難しくなります。

指定代理請求特約の付加により、指定代理請求人が、介護保険金受取人・生存給付金受取人・年金受取人にかわって、介護保険金等を請求することができます。特約の保険料は必要ありません。
※指定代理請求人名義の口座を介護保険金等の振込口座に指定することもできます。

介護・認知症保障コース

見当識障害
「時間」
「 場所」
「 人物」のいずれかが認識できなくなる状態をいいます。
・ 季節や朝昼夜などがわからない ・ 自宅や今いる場所がわからない
・ 家族など日頃接している周囲の人がわからない

たとえばこんなとき…

死亡保障コース

アルツハイマー型認知症と脳血管性認知症で全体の約9割を占めます。
■アルツハイマー型認知症
脳内にたまった異常なたんぱく質により神経細胞が破壊され、脳に萎縮が起こります。
■脳血管性認知症
脳梗塞や脳出血によって、脳細胞に十分な血液が送られずに、脳細胞が死んでしまう病気です。
高血圧や糖尿病などの生活習慣病が主な原因です。

被保険者が受取人となる 生存給付金

基本コース

認知症にはその原因などにより、いくつか種類があります。介護保険金の支払事由にあたる
認知症は、次の(1)および(2)のいずれにも該当している場合をいいます。

商 品 パンフレット

被保険者が次のいずれかに該当された場合、介護保険金受取人（被保険者）に介護保険金をお受取りいただきます。

ご参考

指定代理請求人は、次の範囲内から契約者があらかじめ指定します。
❶被保険者の配偶者■ 対象となる要介護状態❷被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母 等）■公的介護保険制度の身体状態のめやす
要介護１ 生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

要介護２ 軽度の介護を必要とする状態

食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱はなんとかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。
【出典】
（ 公財）
生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」

3親等以内の親族は

P35

三井住友海上プライマリー生命が認めた場合、下記の範囲内からも指定することができます。

自分年金

食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、日常生活に見守りや手助けが必要な場合がある。
立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い。問題行動や理解の低下がみられることがある。この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や、改善が見込まれる人については要支援2と認定される。

❸被保険者の3親等以内の親族（兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪 等）❶被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている者❷被保険者の財産管理を行なっている者❸死亡保険金の受取人❹その他❶から❸までに掲げる者と同等の特別な事情がある者として
三井住友海上プライマリー生命が認めた者

指定代理請求人が介護保険金受取人にかわって介護保険金を請求することができます。
詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

ご注意ください11

介護保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
死亡保険金および災害死亡保険金と介護保険金は重複してお支払いしません。
税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

生前贈与

介護保険金は、所得税および住民税が非課税となります。

● 受取人の代理になる方を契約者が指定するため、契約者は受取人と相談したうえで指定代理請求人を指定してください。
● 指定代理請求人を指定した際には、契約者は指定代理請求人に、支払事由および代理請求ができることをお伝えください。

詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

12

当商品パンフレットでの表記について

生存給付コース

契約年齢
0歳〜90歳自分年金

運用期間中、「ご自分の年金」
として、受取ることができるコースです

生存給付金について

本コースは、契約後に増額ができます！

P17〜P18

基本保険金額を500万円増額した場合の例

存給付金支払日に基本保険金額1,500万円

万が一の死亡保障について

P44〜P45

500万円増額●被保険者が死亡した場合、死亡した日の 積立金額 を死亡保険金としてお受取りいただきます。

基本保険金額ます。

死亡した場合（ 災害で死亡した場合を除く （※所定の不慮の事故・特定感染症での死亡

積立金額

特別勘定の運用実績によって、死亡保険金額と生存給付金累計額の合計が払込保険料を下回る場合があり（死亡保険金に最低保証はありません）● 被保険者が、災害「 基本保険金 額 −（所定の不慮の事故・特定感染症）
で死亡した際には、死亡した日の生存給付金累計額 」と 積立金額 のいずれか大きい額をお受取りいただきます。

生存給付金累計額

P19〜P26●14種類の特別勘定から、1%単位で自由に選んで運用ができます。

※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績
により変動
（増減）
します。また、保険期間中に解約および一部解約がなかった場合のものです。

ご注意ください13

生存給付金は、特別勘定の運用実績によって変動する積立金額からお支払いするため、生存給付金を支払う回数は確定していません。そのため、生存給付金累計額が一時払保険料を下回る場合や想定した生存給付金の支払回数を下回る場合があります。

上記の場合、生存給付金累計額が払込保険料を下回ります。

契約日
（増額日）
から10年未満に解約される場合は、解約控除がかかります。
解約払戻金についての詳細は、P50をご確認ください。

生存給付金の支払いによって積立金額が0（ゼロ）になった場合、ご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。
生存給付金の支払いにあたり、支払日前日の積立金額がご指定いただいた生存給付金額を下回る場合には、その積立金額を生存給付金としてお支払いします。

生前贈与

契約日は、三井住友海上プライマリー生命が契約の引受けを決定（承諾）
した日となります。
一時払保険料は申込日からその日を含めた8日目の日または契約日いずれか遅い日の翌日に特別勘定へ繰入れます。

生存給付金累計額

自分年金

生存
給付金
50万円

介護・認知症保障コース

契約日

2回目以降の生存給付金の支払いは、お手続きにより停止・再開することができます。

1,000万円

ご 契 約は消 滅 し ︑以後の保障はなくなります︒

円

基本保険金額生存給付金支払 終了

生存給付金累計額

生存給付金の支払いで積立金額 0（ゼロ）

積立金額

生存給付金 累計額

1,000万円

ご 契 約 は 消 滅 しま す

積立金額

死亡した場合（災害で死亡した場合を除く）

生存給付金累計額が払込保険料に達する前に、積立金額が0（ゼロ）となった場合生存給付金支払 終了

1,000万円

ご契約は消滅し︑以後の保障はなくなります︒

災害で死亡した場合

基本保険金額

健康告知不要

生存給付金の支払いで積立金額 0（ゼロ）※所定の不慮の事故・特定感染症
での死亡

積立金額

被保険者

一時 払 保 険 料

・契約初期費用なし︵基本保険金額︶

500万円以上・増額：可

500万円増額生存給付金支払 終了

生存給付金額50万円の場合 （（ 一時払保険料1,000万円【イメージ図・一時払保険料：災害で死亡した場合

死亡保障コース

運用について基本コース

1,000万円

ご注意くださいご契約の取扱い

積立金額（生存給付金額は基本保険金額の10％を上限とします。）

災害で死亡した場合

P26
商 品 パンフレット●生存給付金受取人を契約者ご自身とすることで、契約時にご指定いただいた生存給付金額を、生年金のようにお受取りいただけます。

生存給付金を契約者ご自身がお受取りいただくことで、毎年お受取りいただく年金のように備えることができることから「自分年金」と表現しています。

14

生存給付コース
生前贈与

契約年齢
0歳〜90歳運用期間中、「生前贈与 」
として、大切なご家族へご資産を贈るコースです

生存給付金について

本コースは、契約後に増額ができます！

P17〜P18

基本保険金額1,500万円（生存給付金額は基本保険金額の10％を上限とします。）

万が一の死亡保障について

P44〜P45

災害で死亡した場合●被保険者が死亡した場合、死亡した日の 積立金額 を死亡保険金としてお受取りいただきます。

（ 災害で死亡した場合を除く （※所定の不慮の事故・特定感染症での死亡

生存給付金累計額

P19〜P26●14種類の特別勘定から、1%単位で自由に選んで運用ができます。

契約日

生存
2回目以降の生存給付金の給付金支払いは、お手続きにより停止・再開することができます。 100万円※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績
により変動
（増減）
します。また、保険期間中に解約および一部解約がなかった場合のものです。

ご注意ください15

生存給付金は、特別勘定の運用実績によって変動する積立金額からお支払いするため、生存給付金を支払う回数は確定していません。そのため、生存給付金累計額が一時払保険料を下回る場合や想定した生存給付金の支払回数を下回る場合があります。

上記の場合、生存給付金累計額が払込保険料を下回ります。

契約日
（増額日）
から10年未満に解約される場合は、解約控除がかかります。
解約払戻金についての詳細は、P50をご確認ください。

生存給付金の支払いによって積立金額が0（ゼロ）になった場合、ご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。
生存給付金の支払いにあたり、支払日前日の積立金額がご指定いただいた生存給付金額を下回る場合には、その積立金額を生存給付金としてお支払いします。

生前贈与

契約日は、三井住友海上プライマリー生命が契約の引受けを決定（承諾）
した日となります。
一時払保険料は申込日からその日を含めた8日目の日または契約日いずれか遅い日の翌日に特別勘定へ繰入れます。

生存給付金累計額

自分年金円

1,000万円

生存給付金支払 終了

生存給付金累計額

基本保険金額
積立金額

生存給付金 累計額

1,000万円

健康告知不要

死亡した場合（災害で死亡した場合を除く）

生存給付金の支払いで積立金額 0（ゼロ）

ご 契 約は消 滅 し ︑以後の保障はなくなります︒

1,000万円

生存給付金累計額が払込保険料に達する前に、積立金額が0（ゼロ）となった場合介護・認知症保障コース

基本保険金額ご契約は消滅し︑以後の保障はなくなります︒

災害で死亡した場合

積立金額

被保険者

生存給付金の支払いで積立金額 0（ゼロ）※所定の不慮の事故・特定感染症
での死亡

積
積立
立金
金額
額

・契約初期費用なし

一時 払 保 険 料

500万円以上・増額：可︵基本保険金額︶

・一時払保険料：

500万円増額生存給付金支払 終了

生存給付金額100万円の場合 （（ 一時払保険料1,000万円【イメージ図

ご契約の取扱い

死亡保障コース● 被保険者が、災害「 基本保険金 額 −（所定の不慮の事故・特定感染症）
で死亡した際には、死亡した日の生存給付金累計額 」と 積立金額 のいずれか大きい額をお受取りいただきます。

運用について基本コース

災害で死亡した場合死亡した場合ます。

積立金額

特別勘定の運用実績によって、死亡保険金額と生存給付金累計額の合計が払込保険料を下回る場合があり（死亡保険金に最低保証はありません）

500万円増額

基本保険金額
1,000万円

ご注意ください商 品 パンフレット

基本保険金額を500万円増額した場合の例

金支払日に贈与す

積立金額●生存給付金受取人をご家族とすることで、契約時にご指定いただいた生存給付金額を生存給付ることができます。

P26

16

生存給付コース

生存給付金について●生存給付金の支払いは、契約日の1年後の契約応当日より開始され、以後、毎年の契約応当日に支払われます。なお、2回目以降、お手続きにより停止・再開することができます。

生存給付金で生前贈与を行う場合「えらんで、そなえる」を活用して、生前贈与したい方に生存給付金をお支払いすることで、贈与における手続きが簡略化できます。
一般的に生前贈与を行う場合には、以下の対応が必要です。

●指定できる生存給付金受取人は、以下のとおりです。

贈与の都度、「贈与契約書」
を作成（贈与取引の記録を残すため）［生存給付金受取人の指定範囲］

契約者≠被保険者

契約者または被保険者贈与を受ける方

BANK

生存給付コース

なら、以下のように手続きが簡略化できます！

贈与契約書の作成は不要です。

［契約者と生存給付金受取人が同一人の場合 自分年金

三井住友海上プライマリー生命が発行するお支 払 通 知を、契 約 者から贈与を受ける方（生存給付金受取人）への贈与の記録として利用できます。

］

毎年お受取りになる生存給付金は、雑所得として所得税の課税対象となります。

BANK

死亡保障コース

生存給付金の税制上のお取扱い

生前贈与

基本コース

契約者、契約者の3親等以内の親族または6親等以内の血族贈与する方の口座から贈与を受ける方の口座への振込手続き
贈与する方

契約書

契約者＝被保険者

生前贈与
商 品 パンフレット●契約者は、生存給付金額を基本保険金額の10％を上限に10万円以上1万円単位で指定することができます。
また、生存給付金額は、契約後に変更することができます。

贈与を受ける方（生存給付金受取人）の口座へ、三井住友海上プライマリー生命がお振込みをいたします。
三井住友海上プライマリー生命贈与を受ける方

契約書

］

BANK

贈与税の課税対象となります。
贈与税の課税方式は「暦年課税」と「相続時精算課税」
があり、それぞれ年間110万円までの基礎控除があります。

ご注意ください
本商品により贈与を受ける方（生存給付金受取人）の口座の印鑑・通帳は、その方がご自身で管理する必要があります。

生存給付金の受取手続きについて※ご契約のお申込みと一緒に生存給付金の請求手続きができない場合は、契約成立後に三井住友海上プライマリー生命から生存給付金受取人へ請求書類を送付します。

契約者は、ご自身以外を生存給付金受取人に指定する場合、必ず事前に指定した生存給付金受取人に生存給付金の受取りについて説明し、了解を得てください。
※2回目以降のご案内については、P33をご確認ください。

年金所得者の申告不要制度●年金所得者にとって、確定申告は申告手続き自体が負担となることも多いため、2011年分の所得税から「確定申告不要制度」が導入されました。下記の条件すべてに当てはまる場合、確定申告は不要です。

1. 公的年金等の収入金額の合計金額が400万円以下
2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下※1の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であっても、それ以外の所得が20万円超である場合は確定申告が必要です。
※2の所得金額とは1以外の総収入金額（給与所得・生命保険や共済などの契約に基づく年金・生命保険の満期返戻金など）から必要経費などを差引いた金額です。
※本制度は公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合に適用となります。
（2015年分以後に限ります。）※本制度は2024年1月1日現在のもので、将来変更される可能性があります。
※住民税については、申告が必要な場合もあります。

生前贈与

生存給付金受取人の変更がない場合、２回目以降のお受取りのお手続きは不要です。

ご参考

BANK

自分年金

ご契約のお申込時に生存給付金の請求手続きが必要です。

介護・認知症保障コース［契約者と生存給付金受取人が別人の場合 生前贈与

ご注意ください17「暦年課税」を選択した場合、相続開始前７年以内に贈与を受けた財産は、原則として相続税の対象となります。
毎年、贈与税の申告をしていた場合も同様の取扱いとなります。
「相続時精算課税」を選択した場合、「 暦年課税」に変更することはできません。

税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

18

特別勘定について知っておきたい運用 のポイントとは主な投資対象とリスクとリターンの関係

リターンについて株式［イメージ図］

大＋［イメージ図］

資産B

リスク小

リスク大

株式
リート

−

債券

分散投資（資産分散・地域分散）
について

600
400

小

13/1

15/1

17/1

19/1

21/1

23/1
（年/月）

外国

金利変動リスク
信用リスク
カントリーリスク
為替変動リスク など

2017

2018

2019

外国株式 外国リート 国内株式 国内リート 国内株式 国内リート 外国株式
41.8%
54.8%
28.0%
12.1%
9.9%
22.2%
11.1%

2

国内株式 国内リート 外国リート 外国株式
29.7%
54.4%
2.1%
5.4%

外国株式
18.7%

2020

2021

2022

外国株式 外国リート 国内株式
51.3%
−2.5%
10.8%

国内債券 国内リート 国内株式
25.6%
7.4%
1.0%

2023
外国株式
33.2%

外国株式 国内リート 国内株式
28.3%
38.3%
−4.8%

3 国内リート 外国株式
21.4%
41.1%

国内債券 外国リート 外国リート 外国債券 外国リート 外国債券 国内リート 国内債券 外国リート
21.1%
20.0%
−5.2%
23.3%
1.1%
5.9%
3.1%
5.7%
−4.5%

4 外国リート 外国債券
16.4%
24.3%

外国株式
−0.9%

国内債券
3.0%

外国債券 外国リート 国内株式
18.1%
4.7%
−8.3%

外国債券
−4.5%

国内株式
0.3%

国内債券
0.2%

5

外国債券
22.7%

国内株式
10.3%

6

国内債券
2.0%

国内債券 国内リート 外国債券 国内リート 国内株式
4.2%
−4.8%
−3.0%
−6.8%
−16.0%

外国株式−10.2%

国内株式
12.7%

外国株式
−5.8%

外国債券
14.3%

外国債券 外国リート 外国債券
4.6%
5.5%
−12.2%

外国債券
−6.1%

国内債券
0.5%

国内債券
−0.8%

国内債券 国内リート 国内債券 外国リート 国内リート
−0.5%
−0.1%
−13.7%
1.6%−13.4%●P19-P20のグラフについて
本シミュレーションは、
Bloombergのデータを基に三井住友海上プライマリー生命が作成したものであり、諸費用については考慮しておりません。
【使用インデックス】国内株式：TOPIX（東証株価指数、配当込み）、国内債券：NOMURA-BPI（総合）、外国株式：MSCIコクサイ・インデックス（除く日本、配当込み、円ベース）、外国債券：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）、国内リート：東証REIT指数（配当込み）、外国リート：S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ベース）

生前贈与

01/1 03/1 05/1 07/1 09/1 11/1 13/1 15/1 17/1 19/1 21/1 23/1
01/1 03/1 05/1 07/1 09/1 11/1 13/1 15/1 17/1 19/1 21/1 23/1
（年/月）
（年/月）
※2001年1月末から毎月末に運用を行ったと仮定し、運用開始月ごとの1年および10年の運用期間の年率リターンをグラフ化したものです。

2016

自分年金

80
70
60
50
40
30
20
10
0
−10
−20
−30
−40
−50

運用期間 ： 10年間（1年あたりのリターンに換算）

2015

1

位

（%）

2014

位

19

金利変動リスク
信用リスク など

資産別単年度リターン（2013年〜2023年）

位

長期投資すると、短期投資に比べ収益の振り幅が小さくなり安定的な収益を得られると言われています。
リスクの振れ幅が大きい株式（TOPIX）の例で見てましょう。短期（運用期間：1年）
では、年によって振れ幅が大きくなっていますが、長期（運用期間：10年）
では、安定していることがわかります。
80
70
60
50
40
30
20
10
0
−10
−20
−30
−40
−50

国内

位

11/1

3 長期運用について

運用期間 ： 1年間

リートの価格変動リスク
カントリーリスク
為替変動リスク など※上記は一般的なリスクとリターンのイメージを示したものであり、実際には異なる場合があります。

位

09/1

※2001年1月末を100として2023年12月末までの期間、過去の4資産（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）のインデックスを用いたシミュレーション結果を指数化してグラフにしたものです。
※4資産分散は、国内株式25％、国内債券25％、外国株式25％、外国債券25％の配分比率に毎月末リバランスをして、運用を行ったと仮定して作成しています。

（%）

大

位

07/1

リスク

2013

100
05/1

外国

債券

預貯金

200

03/1

リートの価格変動リスク など

単年度リターンとは、前年度末に各資産に投資したものと仮定し、年末時点での収益率を表したものです。

外国株式
外国債券

300

0
01/1

国内

介護・認知症保障コース

国内株式
国内債券
4資産分散

500

外国

株価変動リスク
信用リスク
カントリーリスク
為替変動リスク など

死亡保障コース［各資産を2001年1月から運用したと仮定した場合の推移］

株価変動リスク
信用リスク など

リート

※主なリスクについてはP20をご確認ください。

投資対象となる資産は、常に同じ値動きをするわけではありません。例えば、株式と債券とでは、経済の動向等に応じて異なる値動きをすることが多いと言われています。異なる値動きをする資産を組合わせて運用を行うのが「資産分散」
です。資産を分散することで特定の資産が値下がりした場合には、他の資産の値上がりでカバーする、といったように価格変動のリスク等を軽減することができます。
また、同様に同じ資産でも日本と外国では、値動きが異なります。異なる国・地域を組合わせて投資を行うのが「地域分散」
です。

国内

基本コース

時間

リターン

資産A
リターン

「リターン」とは、資産運用で得られる損益のことを言います。
一方、資産運用の「リスク」とは｢リターンの振れ幅」
を言います。つまり、｢リスクが大きい｣とは、｢大きな収益が得られるかもしれないし、大きな損失が出るかもしれない｣という意味になります。

主なリスク
商 品 パンフレット

目的にあった資産運用をするために…知っておきたい3つのこと

各種情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。三井住友海上プライマリー生命ならびに募集代理店は、これらの情報の利用によって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

では、「えらんで、そなえる」の特別勘定のラインアップを見てみましょう！

20

特別勘定についてさまざまなご要望におこたえできるよう、国内外の厳選された特別勘定を 幅広くラインアップしています。

各特別勘定の運用実績（ユニットプライスの騰落率等）について
は、三井住友海上プライマリー生命のホームページの「ユニットプ
ライス」「特別勘定運用レポート」のページでご確認いただけます。

特別勘定のラインアップ
特別勘定（ファンド）の名称
バランスWF
ファンドコード：05177
バランスSS

バランスSK

ファンドコード：05181
バランスPM
ファンドコード：05182

国内株式ES

ファンドコード：01031
外国株式UG

外国株式DJ
ファンドコード：03017
外国株式GP
ファンドコード：03018

リー ト

リートGR

ファンドコード：07006

国内債券

国内債券KP

ファンドコード：02001

外国債券

外国債券GP
ファンドコード：04021

0.605%程度＊2

グローバル3倍3分法オープン

日興アセットマネジメント株式会社

実質的に、世界の株式、REITおよび債券などに分散投資を行ない、信託財産の純資産総額の3倍相当額の投資を行うこと
で、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指します。

0.253%程度

世界経済パッシブファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

国内、先進国、新興国の公社債および株式（預託証券を含む）への分散投資を行ない、リスクの低減に努めつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。

0.286%程度＊2

年率

年率

年率

0.3685%程度+投資先投信費用

ピクテ・マルチアセット・アロケーション・ファンド

ピクテ投信投資顧問株式会社

実質的に世界の株式および債券、デリバティブへの投資を行うほか、オルタナティブ資産等への投資も行い、分散を徹底することで市場変動によるインパクトを抑制しながら、安定的な信託財産の成長を目指します。

日経225 パッシブファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

日経平均トータルリターン・インデックスと連動する投資成果を目指します。

日本株式ESG
セレクト・リーダーズパッシブファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

主として日本の金融商品取引所等に上場されている株式に投資し、ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数（配当込み）に連動する投資成果を目指します。

UBS USグロース株式ファンド

UBSアセット・マネジメント株式会社

高い収益性、成長性が期待される米国株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。

0.704%程度

SMTAM ダウ・ジョーンズ
パッシブファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NYダウ）（ 配当込み、円ベース）と連動する投資成果を目指します。

0.253%程度

外国株式パッシブファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

日本を除く世界の主要国の株式に投資し、MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。

0.253%程度

J-REIT・リサーチファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

日本の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(J-REIT)を主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。

0.462%程度

グローバルリートインデックス・オープン

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

日本を除く世界各国の取引所に上場している不動産投資信託証券に投資し、S&P 先進国REIT 指数（除く日本、配当込み、円ベース）に連動する投資成果を目指します。

0.275%程度

日本債券パッシブファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

日本の公社債に投資を行い、NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指します。

外国債券パッシブファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

日本を除く世界の公社債に投資を行い、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）と連動する投資成果を目指します。

マネープールファンドAL

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

主として日本の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指します。

＊1 投資信託の正式名称については、「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
（例：世界経済パッシブファンド→私募世界経済パッシブファンド（適格機関投資＊2 投資信託とそのマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、投資信託の品貸料およびマザーファンドの品貸料のうち投資信託の・品貸料は投資信託の収益として計上され、その一部を信託報酬として受取るものです。

21

年率

資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税ません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

※合計の概算で最大1.241%程度
年率0.176%程度
年率0.176%程度
年率

年率

年率

年率

年率

年率

0.154%程度
年率0.209%程度
生前贈与

マネー

マネー
ファンドコード：06022

主として、国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内不動産投資信託証券、海外不動
産投資信託証券、コモディティに分散投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。

自分年金︵不動産投資信託︶

リートJR

ファンドコード：07005

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

介護・認知症保障コース

外国株式

ファンドコード：03016

ファンドラップ運用戦略F
（中庸型）

（税込）

死亡保障コース

国内株式

国内株式NK
ファンドコード：01030

資産運用関係費

運用会社

基本コース

バランス

ファンドコード：05180

運用方針

投資対象となる投資信託の名称＊1

商 品 パンフレット種類

年率0.066%程度

家専用））
信託財産に属するとみなした額に50％未満の率を乗じて得た額を信託報酬として、各特別勘定の資産残高から控除します。

金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができ映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

22

ご参考

ご注意くださいポートフォリオの例

各種情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。三井住友海上プライマリー生命ならびに募集代理店は、これらの情報の利用によって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
記載のポートフォリオは、あくまで例であり、例示の資産配分を推奨するものではありません。

大リート 38.2%

国内リート・外国リート
各 約19％（グローバル3倍3分法オープン）

株式 57.6%

債券 194.8%

日本国債・米国国債・ドイツ国債・
イギリス国債・豪州国債
各 約39％

コモディティ 4.9%
短期金融資産 0.9%
国内株式
20.3%
国内債券
24.5%

リスク：8.7%

60代女性

23

バランスWF（ファンドラップ運用戦略F（中庸型））

長期分散投資により、短期的な下振れリスクの抑制を図りつつ、世界経済の成長に沿った収益の獲得を目指します。投資対象と投資割合の定期的な見直しを行うほか、市場環境等の変化に応じた調整を行います。

現金・その他 5.4%

バランスPM

株式 29.5%

債券 43.8%

小リスク：5.3%※上記リスクは、2023年11月末を基準に、直近5年間（2018年12月末〜の変化率の標準偏差をそれぞれ年率換算して算出しています。
※本シミュレーションで用いるデータは、特別勘定の投資対象となる投資信
タ、または特別勘定の投資対象となる投資信託と概ね同様に運用したと仮用い、三井住友海上プライマリー生命が計算した数値です。
計算にあたっては、資産運用関係費を控除していますが、その他の費用に定のリスクの数値とは異なります。また、将来のリスクを示唆あるいは保証（ピクテ・マルチアセット・アロケーション・ファンド）

世界の株式および債券投資に加え、オルタ
ナティブ投資も行い、分散投資効果を追求します。資産配分を機動的に変更しながら、下落リスクを低減しつつ中長期的に安定した収益の獲得を目指します。

※オルタナティブ投資とは・
・・
上場株式や債券などの伝統的な資産とは異なる
リスク特性を持つ代替的な資産への投資のことをいいます。

2023年11月末）の各月末のデータを用いて、1か月間
託もしくはその投資信託のマザーファンドの過去のデー
定して計算したデータや特別勘定のユニットプライスをついては考慮していません。したがって、実際の特別勘するものではありません。

ご注意ください上記は2023年11月30日時点の配分比率であり、将来変更

債券
35%

されます。

株式・リート
15%

小

バランス
50%

※上記ポートフォリオ例のリスクの大小は、同じ特別勘定を選択し配分割合だけを変更した場合のものです。

「えらんで、そなえる」なら契約後に何度でもポートフォリオの見直しができます！
くわしくはP25〜P26
ご参考
複数の特別勘定を組合わせてポートフォリオを作った場
合、積立金全体の資産運用関係費は、特別勘定毎の資産運用関係費を加重平均したものになります。
加重平均の例

生前贈与

70代女性

株式
39.5%

［ポートフォリオ例 ❸ ］

自分年金■ 自分の介護や万が一にも備えたいからあまり減らしたくない。

先進国株式
17.3%

株式・リート30%

世界の債券・株式に分散投資しリスクの低減と中長期的な収益の獲得を目指します。基
本配分は債券・株式を50％ずつとし、地域別のGDP総額の比率に基づき、日本、先進国（除く日本）、新興国の地域別に分散投資します。

新興国株式 1.9%

オルタナティブ
21.3%■ 運 用 は し た こと が な い か ら 、
値動きは小さい方が安心ね 。

株式
50.6%

バランス
50%

介護・認知症保障コース

債券 43.6%

新興国株式
19.7%
国内債券 1.3%

外国リート 5.2%
国内リート 5.9%

新興国債券
先進国債券
1.9%
17.2%

外国株式
28.3%

（世界経済パッシブファンド）

債券
20%

死亡保障コース

リスク：10.6%

リート 11.1%■ 保守的な運用では少し物足りないわ。

国内株式 2.6%

新興国債券
21.4%
外国債券
25.8%

バランスSK

バランス
50%［ポートフォリオ例 ❷ ］

リスク

リスク

■ リターンは欲しいけど、大きな
値動きは心配。

債券 48.5%

株式・リート50%

純 資 産 の３倍 相 当を投 資 するため、リスクとリターンは純資産相当を投資するときの概ね3倍となることが期待できます。

リスク：19.8%

50代男性［ポートフォリオ例 ❶ ］

実質的に先物取引などを活用して純資産の3倍相当額の投資を行います。純資産の60％相当を世界の株式、40％相当を世界のリート、200％相当を世界の債券に分散投資し、長期的な視点での収益の獲得を目指します。

外国株式・国内株式
新興国株式
各 約19%

現金・その他 0.8%

大

基本コース

■ 運用は慣れているから大きな値動きにも耐えられるよ！

バランスSS

投資資産規模は純資産合計の 290.6%

商 品 パンフレット■ 運 用するならリスクを取って 、
大きいリターンを狙いたい！

複数の特別勘定を自由に組合わせて運用できます。

バランスファンドで運用 する場合

例えば、こんなお客さまには…

下記の場合の資産運用関係費は0.20％×20％+0.40％×30％+0.35％×50％＝0.335％となります。
資産運用関係費(税込)

ポートフォリオに占める割合

資産A

年率 0.20%

20%

資産B

年率 0.40%

30%

資産C

年率 0.35%50%

24

自由な運用スタイルに便利な機能に ついてオート・アセット・リバランス

積立金の移転スイッチング（積立金の移転）により、特別勘定の運用先や種類・配分割合を変更することができます。
■経済状況や市場の変化、ライフスタイルの変化にあわせて、何度でも自由にスイッチングできます。
■スイッチング時の収益に対する課税は、解約等の受取時まで繰延べられ、全額再投資されます。

オート・アセット・リバランス（積立金配分自動調整制度）
は、あらかじめ設定された特別勘定の配分割合になるよう、定期的に自動調整する制度です。
■あらかじめ設定された特別勘定の配分割合を、維持することができます。

■オート・アセット・リバランスは手数料がかからず、
リバランス時には収益があっても課税されません。
■時期は3か月、6か月、
1年ごとからお選びいただけます。

基本コース

マーケットにあわせて簡単に配分割合を変更できると嬉しいなぁ

積立金配分自動調整制度

商 品 パンフレット

スイッチング■スイッチングの回数には含まれません。
［リバランスの例］

インターネットなら、何回でも積立金移転手数料が無料です。

便利なプライマリー生命マイページの登録方法はP31

外国株式
国内株式
50%
50%
（500万円）（500万円）［スイッチング例］
例えば 、世 界 的 な 景 気 回 復 期や 景 気 拡 大 期 等 の株価上昇局面では・
・
・

国内リート

国内リート

国内株式

契約後に何度でもポートフォリオの見直しができます！

外国債券

債券

国内債券

外国株式

外国債券

外国株式

債券

※このイメージ図は、スイッチングをご理解いただくためのもので、実際の特別勘定とは異なります。また、例示の資産配分を推奨するものでもありません。

インターネット以外の方法でスイッチングする場合は、
2,500円/回の手数
1保険年度＊16回目から、料がかかります。

＊契約日または契約応当日から起算して1年間※積立金額が2,500円以下でスイッチングにかかる手数料控除により積立金額が0（ゼロ）となる場合は、取扱うことができません。

［受付方法］

請求書

25

当初設定の配分割合に な るように 積 立 金を自動的に移転※このイメージ図は、オート・アセット・リバランスをご理解いただくためのもので、実際の特別勘定とは異なります。また、将来を約束する
ものでもなく、例示の資産配分を推奨するものでもありません。

増額

基本
コース

生存給付
コース

資金に余裕ができたとき等、何度でも増額することができます。
■基本コース、
生存給付コース（自分年金・生前贈与）のみお取扱いが可能です。
■増額は10万円以上、1万円単位でお取扱いいたします。
■被保険者が90歳まで、増額が可能です。

※増額部分の保障の責任開始は、三井住友海上プライマリー生命が増額の請求の引受けを承諾した日（増額日）
からとなります。
※同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場合、基本保険金額は合算して9億円を超えることはできません。

ご注意ください生前贈与■スイッチングの実施は、三井住友海上プライマリー生命がスイッチングのお申し出を受付けた日の翌営業日の積立金を基準に積立金の移転を行い、その翌日からご指定の特別勘定で運用を開始します。
受付方法によって取扱いが異なります。

電話（750万円）

自分年金■インターネット以外に、電話や請求書でもスイッチングができます。

インターネット

外国株式
国内株式
50%
50%
（625万円）（625万円）

オート・アセット・リバランスの設定中にスイッチングをした場合、そのスイッチングの配分割合がオート・
アセット・リバランスの新たな配分割合として設定されます。

国内債券

株式

外国株式
40%
国内株式
（500万円）60%

介護・認知症保障コース

株式外国リート 国内株式

リバランス

国内株式の運用が好調で6か月間に250万 円 増 加し 、当 初 のポートフォリオが変化

例えば 、世 界 的 な 景 気 後 退 期や 景 気 停 滞 期 等 の株価下降局面では・
・
・

外国リート

6か月後

死亡保障コース

三井住友海上プライマリー生命の「プライマリー生命マイページ」へ登録することで、インターネットでスイッチングができます。

契約時

増額は、
クーリング・オフ制度の対象となりません。
ご利用時間 ： 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 8：00〜24：00※15時までは当日受付、15時以降は翌営業日受付となります。

受付時間 ： 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 9：00〜17：00

一部解約（減額）

不備のない書類が三井住友海上プライマリー生命に到着した日が受付日となります。

すべてのコース、一部解約（減額）は10万円以上、1万円単位でお取扱いいたします。

※15時までは当日受付、15時以降は翌営業日受付となります。

※一部解約後の基本保険金額または積立金額が100万円（生存給付コースの場合は500万円）
を下回る場合には、一部解約をお取扱いでき
ません。

26

「えらんで、そなえる」と投資信託等 との違いについて「投資信託」「 投資一任運用商品（ラップ口座）」との主な違い〜こんな特徴があります！〜

いつ？

投資信託

投資一任
運用商品
（ラップ口座）購入(契約・増額)時

購入手数料

なし

信託報酬等

解約・
一部解約時

信託財産留保額

死亡保険金は「受取人固有の財産」となるため、お金に名前をつけることができます。
スイッチング時

スイッチング時には…

●「プライマリー生命マイページ」
なら、何回スイッチングしても、積立金移転手数料は無料です。

いつ？

解約控除
※契約日（増額部分については増額日）から解約日までの経過年数が10年
未満の場合

なし
（乗換手続きとして）購入手数料、
投資顧問報酬の信託財産留保額精算を行います。

インターネットによる手続きの場合は、積立金移転手数料は無料（1保険年度16回目から、インターネット以外の方法でスイッチングする場合
は、2,500円/回）

・投資信託
・投資一任運用商品（ラップ口座）

えらんで、そなえる
基本コース

死亡保障コース

介護・認知症保障コース

その年の「一般の生命保険料控除」の対象

所得税（譲渡所得）

コース※（特定口座の場合）20%源泉分離課税＊1＊1 投 資 信 託 の 売 却時に利益が出た
場合、個別元本を上回る部分についてかかります。

基本コース

20%源泉分離課税＊1

死亡保障コース

契約日から5年以内の解約の場合契約日から5年超の解約の場合＊2＋住民税
所得税（一時所得）

介護・認知症保障コース
生存給付コース

20%源泉分離課税＊2＋住民税＊3
所得税（一時所得）＊2（解約払戻金額−必要経費−50万円（特別控除））
×1/2＊3 一部解約の場合は、所得税（雑所得）＋住民税となります。
スイッチング時は課税されません。
収益に対する課税は、解約等の受取時まで繰延べられます。

（一般的な投資信託の場合） （契約者＝被保険者の場合）
相続税評価は死亡保険金額
相 続 税 評 価は相 続 時「死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。
の時価

くわしくはP31〜P34

自分年金

27

生 存 給 付 金 額 から必要経費控除後の金額・「 介 護 保 険 金に対 す に対して 、所 得 税（ 雑所得）＋住民税が課税る課税」
されます。
所得税および住民税が非課税となります。

生前贈与

その他

税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

自分年金

スイッチング時

本人死亡時

ご注意ください生存給付コース

解約時の差益に対し下記のとおり課税されます。

充実＆安心のアフターフォローがあります！

インターネットや電話で簡単にお手続きができます！

投資顧問報酬の精算を行います。

購入(契約・増額)時

解約・
一部解約時

三井住友海上プライマリー生命から定期的な情報提供があります。

なし

・保険関係費・資産運用関係費（信託報酬等）

介護・認知症保障コース※1保険年度＊16回目から、インターネット以外の方法でスイッチングする場合は、2,500円/回の手数料がかかります。
＊契約日または契約応当日から起算して1年間なし※上記は投資信託、投資一任運用商品（ラップ口座）の主な費用について記載したものであり、すべてを網羅したものではありません。
また、これらの費用がかからない商品もあります。

主 な 税 務 の 取 扱 い等

● 収益に対し、実際の受取時まで課税されないため、全額再投資されます。
そのため、複利運用の効果が損なわれません。

生存給付コース

死亡保障コース※ただし、最高裁の判例において、諸般の事情を考慮して相続人間に著しい不公平が生じる場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象になるとされています。

介護・認知症保障コース

死亡保障コース

・保険関係費・保険関係費（直接的な負担）・保険関係費：投資顧問報酬・資産運用関係費
・資産運用関係費
・資産運用関係費（信託報酬等）（信託報酬等）（間接的な負担） （信託報酬等）
・死亡保障特約費用 ・介護保障特約費用：信託報酬等

充実した特別勘定から自由に組合わせることができます。
死亡保険金の非課税枠（相続税法第12条）
があります。

基本コース

基本コース

運用期間中

えらんで、そなえる商 品 パンフレット「えらんで、そなえる」と投資信託等の違い

投資信託で運用すればいいんじゃない？

主 にか か る 費 用

投資信託やラップ口座との違いがわからない…。

生前贈与
贈 与 税 の 対 象となりますが、年間110万円
まで の 基 礎 控 除 が あ
ります。

28

ご契約のお取扱いについて
介護・認知症保障コース

生存給付コース
自分年金

生前贈与

保険期間

終身

契約通貨

円

保険料の払込方法

一時払のみ

一時払保険料（基本保険金額）

100万円以上、9億円以下（1万円単位）500万円以上、9億円以下（1万円単位）

15歳〜70歳

0歳〜90歳

契約年齢

契約日における
被保険者の満年齢）

0歳〜90歳

40歳〜70歳

契約者

被保険者の3親等以内の血族または配偶者

死亡保険金受取人

被保険者の3親等以内の親族または6親等以内の血族

介護保険金受取人（

災害で死亡した場合の受取額

死亡日の積立金額

死亡日の積立金額【第2保険期間】

死亡日の積立金額+基本保険金額の10%【第1保険期間】
死亡日の基本保険金額と 死亡日の基本保険金額と積立金額のいずれか大きい額
積立金額のいずれか【第2保険期間】
死亡日の基本保険金額と積立金額のいずれか大きい額
大きい額+基本保険金額の10%

保障内容

死亡日の基本保険金額
から生存給付金累計額を差引いた額と積立金額のいずれか大きい額【第1保険期間】

支払事由に該当した日の
積立金額

なし

介護保険金額【第2保険期間】

なし

支払事由に該当した日の積立金額+基本保険金額の10%

29

付加できる
主な特約

ご契約の締結および維持等に必要な費用
ならびに災害死亡保険金等を支払うための費用

積立金額に対して年率1.2％

死亡保障特約費用特別勘定での運用期間中

介護保障特約費用

死亡保障コース

を選 択した場 合 の保障にかかる費用
介護・認知症保障コース を選 択した場 合 の保障にかかる費用＊1
性別・契約年齢ごとに異なります。
基本保険金額に対して年率0.1325%〜0.7198％＊2
性別・契約年齢ごとに異なります。
基本保険金額に対して年率0.2539%〜0.9530％

資産運用関係費特別勘定の運用にかかわる費用＊3
特別勘定ごとに異なります。
各特別勘定の資産残高に対して年率0.066％〜1.241％程度（消費税込）

積立金移転手数料

1保険年度16回目から、インターネット
以外の方法で、積立金を移転する際にかかる費用

1回につき2,500円

解約・一部解約・
年金移行時

解約控除

解約・一部解約・年金移行時にかかる費用

年金支払期間中＊4

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

経過年数に応じて解約控除対象額に対して解約控除率（3.5％〜0.3％）を乗じた額
年金額に対して1％＊5＊1 性別・契約年齢別の死亡保障特約費用は、P63でご確認ください。
＊2 性別・契約年齢別の介護保障特約費用は、P64でご確認ください。
＊3 各特別勘定の資産運用関係費は、P21〜P22でご確認ください。
＊4 遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中をいいます。
＊5 表示している費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

1年以上契約日（増額日）からの
1年未満
2年未満
経過年数
解約控除率

3.5%

3.1%

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上 9年以上
10年以上
9年未満 10年未満

2.8%

2.4%

2.1%

1.7%

1.4%

1.0%

0.7%

0.3%

0%

10万円以上（1万円単位）

10万円以上（1万円単位）

なし
あり

なし

なし

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。
クーリング・オフ制度については、P54〜P55をご覧ください。
なし

死亡保障特約

介護保障特約生存給付金特約（災害保障型変額終身保険用）（災害保障型変額終身保険用）（災害保障型変額終身保険用）

遺族年金支払特約、年金移行特約、指定代理請求特約※同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場合、基本保険金額は合算して9億円を超えることはできません。

解約について

生前贈与

特約

契約時に
付加される特約

保険関係費10万円以上（1万円単位）※一部解約後の基本保険金額または積立金額が100万円（生存給付コースの場合は500万円）
を下回る
場合には、一部解約をお取扱いできません。

健康告知
クーリング・オフの取扱い

ご負担はありません

自分年金

増額

ご契約の締結に必要な費用■ 解約控除率
基本保険金額の10％を上限に10万円以上1万
円単位で指定なし

生存給付金額

一部解約

契約初期費用

介護・認知症保障コース（

契約・増額時【第1保険期間】
死亡日の積立金額

費用

名称

契約者本人、契約者の３親等以内の親族または６親等以内の血族
なお、契約者と被保険者が異なる場合は契約者または被保険者なし

死亡した場合の
受取額

なし

概要

発生時期

死亡保障コース

生存給付金受取人

災害で死亡した
場合を除く

被保険者

なし

諸費用について基本コース（

死亡保障コース

商 品 パンフレット

基本コース

コース

● 解約についての詳細は、P50をご覧ください。

税金について● この保険に関する税金のお取扱いについての詳細は、P60〜P61をご覧ください。

30

アフターサービスについて
安心してご契約を継続いただくためのサービスのご案内

ご契約後、以下のサービスをご利用いただけます。

三井住友海上プライマリー生命では、契約者・受取人が、末永く安心して保険契約をご継続いただくために、様々なサービスをご用意しています。

ホームページ プライマリー生命マイページ● ご契約内容の照会● スイッチングの受付● 住所変更● 生命保険料控除証明書の再発行● ユニットプライス（特別勘定の基準価額）の照会 等

商 品 パンフレット

お客さまサポート

ご家族登録サービス
基本コース

本サービスは、ご契約後に下記ホームページからご利用いただけます。

私だけで契約内容を把握しているのは不安だわ・・・

三井住友海上プライマリー生命ホームページ

https://www.ms-primary.com【プライマリー生命マイページご利用方法】「ご家族登録サービス」にご登録いただくと、登録されたご家族の方からご契約内容を照会いただくことが可能です。ご登録いただけるご家族は、契約者１名に対し１名のみとなります。
保険証券に同封している申込書でお申込みいただけます。

※仮パスワードがお手元にない場合や不明な場合は、新規ご登録画面へアクセスしてください。仮パスワードの発行ができます。

お電話 ご契約者さま専用ダイヤル

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター

フ リ ー
ダイヤル

0120 - 81 - 8107

（ ハ イ 、パ ー ト ナ ー ）

受付時間
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜午後5時

指定代理請求特約
将来、寝たきり等で住所変更や口座変更等の手続きができなくなってしまったら、どうしたらよいだろう・
・・
保険金等（介護保険金、生存給付金、年金）受取人（以下、保険金等受取人）
が認知症や寝たきりで意思表示ができなくなってしまい、住所変更や口座変更等の請求ができない場合、あらかじめ「指定代理請求特約」
を付加いただくことで、ご指定いただいた指定代理請求人が、保険金等受取人に代わって住所変更や口座変更等を請求することが可能です。
※指定代理請求特約は被保険者と保険金等受取人が同一人である場合のみ付加することができます。

Web版「ご契約状況のお知らせ」のご案内

その他お困りごと

自分年金※証券番号または保険証券に記載のお客さま番号をお手元にご用意のうえ、
ご契約者さまよりお問合わせください。
※お電話の受付時間によっては、当日でのお手続きとならない場合があります。

三井住友海上プライマリー生命では、
環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・ダウンロード＊
いただけるWeb版の「ご契約状況のお知らせ」をご提供しています。

介護・認知症保障コース● ご契約内容の照会・変更● スイッチングの受付● 各種お手続きのご案内・各請求書類のお取り寄せ● ユニットプライス（特別勘定の基準価額）の照会

死亡保障コース

三井住友海上プライマリー生命のホームページよりログイン画面へアクセスしてください。
契約成立後にお送りする保険証券に同封する挨拶状に、ログイン時に必要な仮パスワードをご案内しております。
お客さま番号と仮パスワードにてログインのうえ、メールアドレスをご登録ください。

父が寝たきりで意思表示ができなくなってしまい、介護施設に入居するためのまとまった費用が必要だが、父の保険契約を解約できなくて困っています。

＊ ご契約内容や各種情報を確認いただくために、定額商品は年に1回、変額商品は年に4回お送りしている書類です。

【ご契約状況のお知らせWebのご登録方法】

生前贈与・プライマリー生命マイページよりご登録いただけます。
・ご契約状況のお知らせWebにご登録されない場合は、「ご契約状況のお知らせ」
を書面で郵送します。

お客さまの大切な保険契約をお守りするため、原則としてご本人以外からのお手続きはできません。
ご本人によるお手続きが難しい場合、成年後見制度のご利用をお願いいたします。
なお、上記内容に限らず、お客さま個々のご事情に寄り添いご相談を承りますので、お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

さらに…

自然 保 護 活 動に役 立 て て いきます。
三井住友海上プライマリー生命では、「ご契約のしおり・約款」、「ご契約状況のお知らせ」のWeｂでの閲覧のご協力により削減される印刷費用の一部を、自然保護活動への支援金として寄付しています。

31

Web版
「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
については、裏表紙をご確認ください。

32

アフターサービスについて※記載内容および掲載書類は2024年4月現在のものであり、将来変更になる可能性があります。

ご契約後、三井住友海上プライマリー生命より、以下の書類をお届けします。

証券

毎年4回

P31

「ご契約状況のお知らせ」をお届けします。

をお届けします。

■三井住友海上プライマリー生命から契約者宛に転送不要・簡易書留で郵送します。
【裏】

【表】

作成基準日

発送日

３月末時点のご契約内容

5月中旬〜5月下旬に郵送します

6月末時点のご契約内容

7月下旬〜8月上旬に郵送します

9月末時点のご契約内容

10月下旬〜11月上旬に郵送します

12月末時点のご契約内容

1月下旬〜2月上旬に郵送します※お申込み内容を確認させていただく
必要がある場合など、書類の到着までお時間を要する場合があります。

契約締結時交付書面

死亡保障コース■「ご契約状況のお知らせ」では、以下のような内容をお届けします。
ご契約内容および現況
商品の特徴
死亡保険金額、解約払戻金額等のお支払について
お手続きに関するご案内

基本コース■毎年4回、三井住友海上プライマリー生命から契約者宛に郵送します。

保険証券は契約成立日の翌々営業日に郵送します。

保険証券

サンプル

※郵送でご案内する以外に、インターネットでの照会も可能です。

お届けします。

サンプル

封筒

封筒

商 品 パンフレット

ご契約後にお届けする書類 2

ご契約後にお届けする書類 1

えらんで､ そなえる / 特別勘定の運用状況

永 井 泰 浩

A0000109等

2021年9月末

ご契約状況のお知らせ
サンプル

サンプル

サンプル

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生存給付金のお受取りに関する事前案内

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資本金および資本準備金

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当期純利益
（税引後）

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㹖％

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総資産

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前年度比

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「組入投資信託の運用状況」につきましては、三井住友海上プライマリー生命ホーム
ページより「特別勘定運用レポート」をご選択いただき、該当商品のPDFファイルをご覧ください。
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˰-./̀́4ȧ˯2˱}=Ƞ4̂̃0x:̄̅̆̃x8ȧ̇˭ȫȮ２０㹖㹖年度決算の概況（２０㹖㹖年４月１日〜２０㹖㹖年３月３１日）

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サンプル＊1 作成基準日が3月末の「特別勘定運用レポート」
は「特別勘定の運用状況」に加え、「組入投資信託の運用状況」
もお知らせしています。
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作成基準日が6月末の「ご契約状況のお知らせ」に同封します。
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増額された場合 にお届けします。

自分年金● 毎年、三井住友海上プライマリー生命から契約者と生存給付金受取人宛にお届けします。

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介護・認知症保障コース

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MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（社長：永井泰浩）の２０㹖㹖年度（２０㹖㹖年４月１日〜２０㹖㹖年
３月３１日）決算についてお知らせいたします。

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※「挨拶状・生命保険料控除証明書」「ご家族登録サービスのご案内」「各種お手続きのご案内」
等、その他書類も同封されます。

三井住友海上プライマリー生命の決算概況＊2

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特別勘定運用レポート＊1

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契約者＝生存給付金受取人 自分年金契約者≠生存給付金受取人 生前贈与

生存給付金支払日の約３か月前に契約者宛に郵送します。

生存給付金支払日の約３か月前に契約者宛、約2か月前に生存給付金受取人宛に郵送します。

プライマリー生命様 コロナ感染症追加チラシ-C8478

1A

06月03日「増額手続き完了のお知らせ」をお届けします。
■ 増額日の翌々営業日に作成し、三井住友海上プライマリー生命から契約者宛に郵送します。

お支払のお知らせ

増額手続き完了のお知らせ 【表】

【裏】

生前贈与

● 毎年、生存給付金のお振込み後に、三井住友海上プライマリー生命から契約者と生存給付金受取人宛にお届けします。

33

契約者＝生存給付金受取人 自分年金契約者≠生存給付金受取人 生前贈与

契約者宛に郵送します。

契約者と生存給付金受取人宛に郵送します。

※「お支払いのお知らせ」
は、税務申告にご利用いただけますので、大切に保管ください。

サンプル

サンプル

※
「生命保険料控除証明書」も同封されます。

34

ご参考

ご家族へ安心をのこすポイント

法定相続人が死亡保険金を受取った場合、相続税には、死亡保険金の非課税枠＊1があります。
＊1 法定相続人（相続を放棄した方や相続権を失った方は含まれません。）
以外の人が受取った死亡保険金には非課税枠の適用はありません。
＊2 法定相続人の数には、相続を放棄した人を含み、養子がいる場合には算入する養子の数に制限があります。

死亡保険金受取人を指定できます。

前提
条件

法定相続人ではない方を死亡保険金受取人にした場合の留意点

・相続開始前の直近7年間 生存給付金受取総額：
１００万円×7年＝7００万円＊1

・死亡保険金：
１,０００万円

・法定相続人：子1人のみ＊1 贈与税の課税方法は暦年課税。毎年の生存給付金受取額100万円は基礎控除110万円以内のため、贈与税の申告はしていない。

契約例
1

死亡保険金受取人を 子にした場合
本人 契約者＝被保険者

契約例
2

商 品 パンフレット

非課税限度額 ＝ 500 万円 × 法定相続人の数＊2

ご参考

死亡保険金受取人を法定相続人でない孫にした場合
本人 契約者＝被保険者

ご契約の際にあらかじめ死亡保険金受取人を指定いただくことにより「のこしたい方」へのスムーズな財産承継を生前からご準備いただけます。

死亡保険金受取人は被保険者の3 親 等 以 内 の 親 族または６親 等 以
内の血族をご指定いただけます。

保険証券

契約者

配偶者

子

子

死亡保険金受取人を指定❸配偶者❶〜❸＝姻族

②祖父母

❷祖父母

①父母

③おじ・おば

❶父母死亡保険金受取人

非課税枠
500万円適用

可

相続税の
課税対象

ならない
❸おじ・おば死亡保険金
1,000万円

孫

生存給付金受取人

亡くなる前
7年間の
贈与
700万円

子

相続税の
課税対象

なる

孫

生存給付金受取人

配偶者

④いとこ

❷配偶者

②兄弟姉妹

ご本人

配偶者

❷兄弟姉妹

配偶者

配偶者

⑤いとこの子

❸配偶者

③甥・姪

①子

❶配偶者

❸甥・姪

配偶者

法定相続人ではない孫において、他に相続財産がなければ、贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となりません。

死亡保険金1,000万円

非課税枠
500万円適用

不可

孫が受取った死亡保険金は遺贈＊2となりますので、相続開始前7年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。
介護・認知症保障コース

配偶者

死亡保険金受取人

死亡保障コース①〜⑥＝血族

❸曾祖父母

子

亡くなる前
7年間の
贈与
700万円

相続発生

生存給付金

＝

枠：3親等以内の親族および6親等以内の血族

③曾祖父母

相続発生

生存給付金

基本コース

【例】

＊2 遺贈とは… 遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を贈与することをいい、遺贈により法定相続人以外にも財産をのこすことが配偶者⑥いとこの孫

配偶者④甥・姪の子

②孫

❷配偶者

配偶者

⑤甥・姪の孫③曾孫❸配偶者できます。死亡保険金受取人は法定相続人である必要はありませんが、法定相続人にあたらない孫を死亡保険金受取人にしていた場合、死亡保険金は相続税の計算上、遺贈とみなされます。

このような点にもご 留 意ください

一部省略※死亡保険金請求権は、受取人固有の財産とされています。
（ただし、最高裁の判例において、諸般の事情を考慮して相続人間に著しい不公平が生じる場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象になるとされています。）「孫が法定相続人ではない」ケース

死亡保険金は、所定の手続きを行っていただくことにより迅速に支払われ、すぐに使える資金として活用いただけます。
銀行預金等の相続財産は「遺産分割協議」の対象となりますが、死亡保険金は遺産分割協議の対象外です。
※保険金支払の事実確認を行うことで、お支払いまでに日数がかかる場合があります。詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

死亡保険金受取人が死亡保険金受取に関する所定の手続きを行う

5営業日＊以内

死亡保険金のお支払い＊ 不 備 のない 必 要 書類が三井住友海上
プライマリー生命に提出された場合の日数です。

※代襲相続する場合等

相続開始前7年以内の贈与財産は、その贈与を受けた受遺者の相続税の課税価格に加算される。なお、税制改正により延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは相続財産に加算されない。
基 礎控 除を超えて贈与された贈与財産は、その贈与を受けた受 遺者の相続財産に加算される。

死亡保険金を孫が受取る場合＊3・相続による取得とみなされる。
・遺贈による取得とみなされる。
「死亡保険金の非課・相続税法第１２条による「死亡保険金の非課 ・相続税法第１２条による税枠」の適用を受けられる。
税枠」の適用は受けられない。

孫の相続税額＊3

孫の相続税額は他の相続人と同様の方法で計算した額に２割加算される。

孫の相続税額は他の相続人と同様の方法で計算される。

＊1 110万円の基礎控除があり、贈与を受けた金額が1年間（1月1日から12月31日まで）で110万円までの場合には、贈与税がかかりません。
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超える場合には、贈与税の申告と納税が必要になります。
＊2 通算で2,500万円までの特別控除額があり、特別控除額を超えた部分の金額に対しては一律20%の贈与税が課税されます。また、相続時精算課税には2,500万円の特別控除額とは別に年間110万円の基礎控除があります。相続時精算課税を選択した贈与は、相続発生時に相続財産へ課税されますが、基礎控除部分は相続財産に加算されません（特別控除の2,500万円は相続財産へ加算されます）。なお、相続時精算課税を選択した場合は暦年課税に変更できません。
＊3 表に記載の内容は、暦年課税、相続時精算課税ともに共通です。

生前贈与

相続
発生

翌日からその日を含めて＊1
生存給付金を 暦年課税
孫が受取る
場合
相続時
精算課税＊2「孫が法定相続人」のケース

自分年金すぐに死亡保険金をお受取りいただけます。

必要書類が三井住友海上プライマリー生命に到着した日

孫は相続人ではないため死亡保険金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」は適用されずに孫が受取った死亡保険金については、その全額が相続税の課税対象となります。さらに、孫の相続税は２割加算されます。

ご注意ください35

税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

本契約例は、孫において事例の生命保険以外に相続財産がない場合を前提としております。たとえば、他の生命保険において孫が死亡保険金受取人になっている場合等は考慮しておりません。

36

この「契約概要」
は、ご契約の内容等に関する重契約概要

要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。

2 4つのコースの概要について
基本コース

記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要を示
しております。お支払事由や制限事項等についての詳細ならび【イメージ図積立金額に記載しておりますのでご確認ください。

なお、ご契約時にご選択いただいたコースは、以後別のコースに変更することはできません。

災害死亡保険金額

死亡保険金額

死亡保険金額

契約概要

この保険は、4 つのコース（基本、死亡保障、介護・認知症保障、生存給付）から１つをご選択いただき、お払込みいただいた保険料を主に投資信託を投資対象とする特別勘定で運用するしくみの一時払の生命保険商品です。

一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

1 この保険のしくみについて

基本保険金額生涯 終( 身 に)わたる死亡保障に主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」

このコースは、被保険者の生涯にわたり死亡保障が継続します。

保険期間
（終身）

契約日

※ 上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績により変動（増減）します。また、保険期間中に解約および一部解約がなかった場合のものです。

１．
保障の内容について「えらんで、そなえる」の正式名称は、災害保障型変額終身保険です。
4 つのコースの概要については、下記をご参照ください。

死亡保険金

基本コース

死亡保障コース

介護・認知症保障コース

生存給付コース

P.38～P.39

P.40～P.41

P.42～P.43

P.44～P.45

被保険者が死亡された場合、被保険者が死亡された日における積立金額を死亡保険金として死亡保険金受取人にお支払いします。

被保険者が①②のいずれかの理由で死亡された場合、災害死亡保険金として、基本保険金額から死亡された日における積立金額を差引いた金額（マイナスとなる場合は
災害死亡
保険金

0（ゼロ））を死亡保険金とあわせて、死亡保険金受取人にお支払いします。

① 被保険者が責任開始時以後に発生した所定の不慮の事故＜＊＞を直接の原因として、その日から180日以内に死亡されたとき② 被保険者が責任開始時以後に発病した所定の特定感染症＜＊＞を直接の原因として死亡されたとき＜＊＞「不慮の事故」および「特定感染症」については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

・ この保険は、特別勘定の運用実績によって積立金額が変動（増減）します。したがって、運用実績によっては死亡保険金額が払込保険料を下回る場合があります。（死亡保険金に最低保証はありません。）
・ 特別勘定の運用実績によって積立金額が０（ゼロ）となった場合、以後、死亡保険金の保障と解約払戻金はなくなります。
・ 免責事由に該当するときには、保険金のお支払いができないことがあります。免責事由について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

37

38

２．
ご契約のお取扱いについて
一時払保険料

死亡保障コース（死亡保障特約（災害保障型変額終身保険用）付加）

100 万円以上、9 億円以下（1 万円単位）（基本保険金額）

保険期間

終身保険料の払込方法

一時払のみ

増額

10 万円以上（1 万円単位）※ 一部解約後の基本保険金額または積立金額が 100 万円を下回る場合には、一部解約をお取扱いできません。

※ 同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場合、基本保険金額は積立金額

基本保険金額

災害死亡保険金額
死亡保険金額
死亡保険金額

合算して9億円を超えることはできません。

※ 一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の口座への送金と
なります。

契約概要

一部解約

10 万円以上（1 万円単位）【イメージ図生涯 終( 身 に)わたる死亡保障

0 歳～90 歳

一時 払 保 険 料（契約日における被保険者の満年齢）にわたり継続します。

︵基本保険金額︶

契約年齢

このコースは、契約日から 2 年経過以後、基本コースの保険金に上乗せした死亡保障が被保険者の生涯基本保険金額×10％

２年

保険期間
（終身）

契約日

※ 上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績により変動（増減）します。また、保険期間中に解約および一部解約がなかった場合のものです。

１．
保障の内容について被保険者が死亡された場合、被保険者が死亡された日に応じて、次の金額を死亡保死亡保険金

険金として死亡保険金受取人にお支払いします。
第1保険期間（契約日から2年間）

積立金額

第2保険期間（第1保険期間経過以後から終身） 積立金額＋基本保険金額の10％被保険者が①②のいずれかの理由で死亡された場合、災害死亡保険金として、基本保険金額から死亡された日における積立金額を差引いた金額（マイナスとなる場合は
災害死亡
保険金

0（ゼロ））を死亡保険金とあわせて、死亡保険金受取人にお支払いします。

① 被保険者が責任開始時以後に発生した所定の不慮の事故＜＊＞を直接の原因として、その日から180日以内に死亡されたとき② 被保険者が責任開始時以後に発病した所定の特定感染症＜＊＞を直接の原因として死亡されたとき＜＊＞「不慮の事故」および「特定感染症」については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

・ この保険は、特別勘定の運用実績によって積立金額が変動（増減）します。したがって、運用実績によっては死亡保険金額が払込保険料を下回る場合があります。（死亡保険金に最低保証はありません。）
・ 免責事由に該当するときには、保険金のお支払いができないことがあります。免責事由について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

39

40

２．
ご契約のお取扱いについて
一時払保険料

介護・認知症保障コース（介護保障特約（災害保障型変額終身保険用）付加）

100 万円以上、9 億円以下（1 万円単位）（基本保険金額）

保険期間

終身保険料の払込方法

一時払のみ

増額

お取扱いいたしません※ 一部解約後の基本保険金額または積立金額が 100 万円を下回る場合には、一部解約をお取扱いできません。

※ 同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場合、基本保険金額は合算して9億円を超えることはできません。

※ 一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の口座への送金となります。

【イメージ図
積立金額

基本保険金額

災害死亡保険金額
死亡保険金額・
介護保険金額

死亡保険金額・介護保険金額

契約概要

一部解約

10 万円以上（1 万円単位）をお支払いします。

生涯 終( 身 に)わたる死亡保障

15 歳～70 歳

一時 払 保 険 料（契約日における被保険者の満年齢）にわたり継続します。また、被保険者が所定の認知症・要介護状態に該当されている場合、介護保険金︵基本保険金額︶

契約年齢

このコースは、契約日から 2 年経過以後、基本コースの保険金に上乗せした死亡保障が被保険者の生涯基本保険金額×10％

２年

保険期間
（終身）

契約日

※ 上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績により変動（増減）します。また、保険期間中に解約および一部解約がなかった場合のものです。

１．
保障の内容について被保険者が死亡された場合、被保険者が死亡された日に応じて、次の金額を死亡保死亡保険金

険金として死亡保険金受取人にお支払いします。
第1保険期間（契約日から2年間）

積立金額

第2保険期間（第1保険期間経過以後から終身） 積立金額＋基本保険金額の10％被保険者が①②のいずれかの理由で死亡された場合、災害死亡保険金として、基本保険金額から死亡された日における積立金額を差引いた金額（マイナスとなる場合は
災害死亡
保険金

0（ゼロ））を死亡保険金とあわせて、死亡保険金受取人にお支払いします。

① 被保険者が責任開始時以後に発生した所定の不慮の事故＜＊ 1 ＞を直接の原因として、その日から180日以内に死亡されたとき② 被保険者が責任開始時以後に発病した所定の特定感染症＜＊ 1 ＞を直接の原因として死亡されたとき

41

42

被保険者が①②のいずれかに該当した場合、該当した日に応じて、次の金額を介護保険金として介護保険金受取人にお支払いします。
第 1 保険期間（契約日から 2 年間）

積立金額

第 2 保険期間（第 1 保険期間経過以後から終身） 積立金額＋基本保険金額の 10％

このコースは、契約日より１年経過以後、毎年の生存給付金支払日に生存給付金をお支払いします。
【イメージ図① 被保険者が責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、認ない状態において見当識障害がある状態に該当している場合をいいます。詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

・ この保険は、特別勘定の運用実績によって積立金額が変動（増減）します。したがって、運用実績によっては死亡保険金額または介護保険金額が払込保険料を下回る場合があり

死亡保険金額

死亡保険金額生存給付金累計額

生存給付金累計額

契約日
生存
給付金

生存給付金累計額が払込保険料に達する前に、積立金額が0（ゼロ）となった場合ます。（死亡保険金、介護保険金に最低保証はありません。）

災害死亡保険金額
基本保険金額について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

積立金額

２．
ご契約のお取扱いについて生存給付金累計額

一時払保険料

100 万円以上、9 億円以下（1 万円単位）

契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）

40 歳～70 歳

保険期間

終身

保険料の払込方法

一時払のみ

び一部解約がなかった場合のものです。

増額

お取扱いいたしません

１．
保障の内容について

一部解約※ 一部解約後の基本保険金額または積立金額が 100 万円を下回る場合には、一部解10 万円以上（1 万円単位）

約をお取扱いできません。

※ 上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績により変動（増減）します。また、保険期間中に解約およ

死亡保険金※ 同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場合、基本保険金額は被保険者が死亡された場合、被保険者が死亡された日における積立金額を死亡保険金として死亡保険金受取人にお支払いします。

被保険者が①②のいずれかの理由で死亡された場合、災害死亡保険金として、基本合算して9億円を超えることはできません。

保険金額から生存給付金累計額と死亡日の積立金額を差引いた金額（マイナスとなる※ 一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の口座への送金となります。

死亡保険金額ご 契 約は消 滅 し ︑以後の保障はなくなります︒

・ 免責事由に該当するときには、保険金のお支払いができないことがあります。免責事由

生存給付金の支払い
で積立金額 0（ゼロ）

生存給付金支払 終了

・ 死亡保険金および災害死亡保険金と介護保険金は重複してお支払いしません。

（基本保険金額）

契約概要＜＊2＞ 対象となる認知症とは、医師により器質性認知症と診断され、それを原因として意識障害の基本保険金額
積立金額額額
額＜＊1＞「不慮の事故」および「特定感染症」については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

一時 払 保 険 料

的介護保険制度における要介護２以上と認定されていること︵基本保険金額︶② 被保険者が責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、公災害死亡保険金額

生存給付金支払 終了

知症 ＜＊ 2 ＞と診断され、公的介護保険制度における要介護１以上と認定されていること

生存給付金の支払い
で積立金額 0（ゼロ）

積立金額

ご契約は消滅し︑以後の保障はなくなります︒

介護保険金

生存給付コース（生存給付金特約（災害保障型変額終身保険用）付加）

災害死亡
保険金

場合は0（ゼロ））を死亡保険金とあわせて、死亡保険金受取人にお支払いします。

① 被保険者が責任開始時以後に発生した所定の不慮の事故＜＊＞を直接の原因として、その日から180日以内に死亡されたとき② 被保険者が責任開始時以後に発病した所定の特定感染症＜＊＞を直接の原因として死亡されたとき＜＊＞「不慮の事故」および「特定感染症」については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

43

44

・ この保険は、特別勘定の運用実績によって積立金額が変動（増減）します。したがって、運用実績によっては死亡保険金額と生存給付金累計額の合計が払込保険料を下回る場合があります。（死亡保険金に最低保証はありません。）
・ 特別勘定の運用実績によって積立金額が０（ゼロ）となった場合、以後、死亡保険金の保障と解約払戻金はなくなります。
・ 免責事由に該当するときには、保険金のお支払いができないことがあります。免責事由について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

● 契約日から１年後の契約応当日以後、毎年の契約応当日に被保険者が生存している場合、生存給付金を生存給付金受取人にお支払いします。この生存給付金は、積立金から差引いてお支払いします。

基本保険金額の 10％を上限

生存給付金額

10 万円以上（1 万円単位）● ご契約後、生存給付金額を変更することもできます。また、初回の生存給付金支払後であれば、生存給付金の支払いを停止することや停止した支払いを再開することもできます。

・ 生存給付金は、特別勘定の運用実績によって変動する積立金額からお支払いするため、生存給付金を支払う回数は確定していません。そのため、生存給付金累計額が一時払保
険料を下回る場合や想定した生存給付金の支払回数を下回る場合があります。
・ 生存給付金の支払いによって積立金額が 0（ゼロ）になった場合、ご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。
・ 生存給付金の支払いにあたり、支払日前日の積立金額が生存給付金額を下回る場合には、その積立金額を生存給付金としてお支払いします。

● 特別勘定の種類と特別勘定の運用方針は三井住友海上プライマリー生命が定めます。また、これらについては今後変更することがあります。特別勘定は、投資信託を主な投資対象とし、その組入比率は原則高位を維持しますが、保険契約の異動等に備え一定の現預金等を保有することがあります。
● この保険では、複数の特別勘定で構成される特別勘定群を、1 または 2 以上設定しています。この保険の特別勘定群は、「L1型」です。

一時払保険料は、ご契約の申込日からその日を含めた８日目のユニットプライスを基準として翌日に特別勘定へ繰入れられます。ただし、契約日が申込日からその日を含めた８日目の翌日以後となる場合には、契約日のユニットプライスを基準として翌日に繰入れられます。

契約概要● 生存給付金額は、契約締結時に契約者が次の範囲で指定します。

3 特別勘定の種類と運用方針等について特別勘定の評価方法について● 特別勘定資産の評価は毎日行い、その結果を積立金の増減に反映させます。
● 特別勘定資産の評価方法は次のとおりです。ただし、この評価方法については、将来変更されることがあります。

① 有価証券その他公正なる会計慣行で有価証券に準じた取扱いが適当とされる資産については、時
価＜＊＞により評価するものとします。

② ①以外の資産については、原価法によるものとします。

③ 為替予約、先物・オプション取引等のデリバティブ取引については、時価＜＊＞により評価を行い、評価差額を損益に計上します。

＜＊＞ 時価については、三井住友海上プライマリー生命が評価日に合理的な方法により入手できる価格を使用します。なお、評価日の価格が把握困難な場合、前日の価格を使用します。

２．
ご契約のお取扱いについて
一時払保険料

500 万円以上、9 億円以下（1 万円単位）

契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）

0 歳～90 歳

保険期間

終身保険料の払込方法

一時払のみ

増額

10 万円以上（1 万円単位）

一部解約※ 一部解約後の基本保険金額または積立金額が 500 万円を下回る場合には、一部解（基本保険金額）

10 万円以上（1 万円単位）

約をお取扱いできません。

※ 同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場合、基本保険金額は合算して 9 億円を超えることはできません。また、本商品の既契約がある場合、基本保険金額から生存給付金支払日が到来している生存給付金の総額を控除した額が通算対象額となります。

※ 一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の口座への送金と
なります。

45

46

特別勘定の種類と運用方針● 特別勘定の種類、特別勘定の運用方針および投資対象となる投資信託は、以下のとおりです。
種

特別勘定の名称

投資対象となる投資信託の名称
＜＊ 1＞

類

資産運用
運用方針

バランス WF

略 F（中庸型）

三井住友トラスト・アセットマネジメン

バランス SSバ
ランス

興国債券、国内不動産投資信託証券、
海外不動産投資信託証券、コモディ
ティに分散投資し、信託財産の中長期

グローバル 3 倍 3 分法

国0.605％

内

＜＊2 ＞

式

程度

株

オープン

世界経済パッシブファ
ンド

券などに分散投資を行ない、信託財産の純資産総額の 3 倍相当額の投資を行うことで、インカム収益の確保と信託
国内、先進国、新興国の公社債および株式（預託証券を含む）への分散投資を

ピクテ・マルチアセッ

実質的に世界の株式および債券、デリ託財産の中長期的な成長を目指します。

ト・アロケーション・ バティブへの投資を行うほか、オルタ
ファンド

ピクテ投信投資顧問株式会社

程度

ナティブ資産等への投資も行い、分散を徹底することで市場変動によるイン
パクトを抑制しながら、安定的な信託
財産の成長を目指します。

ファンド

日本株式 ESG セレク

主として日本の金融商品取引所等に上程度＜＊ 2 ＞

国内株式ES

ト・リーダーズパッシ
ブファンド

UBS US グロース株式

高い収益性、成長性が期待される米国

ファンド

SMTAM ダウ・ジョー

三井住友トラスト・アセットマネジメン＋投資先

ンズパッシブファンド

ト株式会社

外国株式GP程度

外国株式パッシブファ
ンド

＜＊3 ＞

｜
ト

的な成長を目指します。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）（配当込み、円ベース）と連動する
投資成果を目指します。

日本を除く世界の主要国の株式に投資し、MSCI コクサイ・インデックス（配J-REIT・リサーチファ

日本の金融商品取引所に上場している

ンド

資成果を目指します。

不動産投資信託証券 (J-REIT) を主要投

三井住友トラスト・アセットマネジメン

資対象とし、安定したインカムゲイン

グローバルリートイン

日本を除く世界各国の取引所に上場し

ト株式会社
リートGR

デックス・オープン

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社

47

株式に投資を行い、信託財産の中長期

当込み、円換算ベース）に連動する投

リートJR

リ

程度

0.176％程度指します。

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社

投信費用

ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）に連動する投資成果を目株

0.3685％

場されている株式に投資し、MSCI

三井住友トラスト・アセットマネジメン

外国株式DJ式

0.176％

ト株式会社

外国

日経平均トータルリターン・インデックスと連動する投資成果を目指します。

UBSアセット・マネジメント株式会社
0.286％

年率）

三井住友トラスト・アセットマネジメン

外国株式UG

財産の成長を目指します。

行ない、リスクの低減に努めつつ、信ト株式会社

0.253％（消費税込・

日経 225 パッシブト株式会社

実質的に、世界の株式、REIT および債

三井住友トラスト・アセットマネジメン

バランス PM

国内株式NK

的な成長を目指します。

日興アセットマネジメント株式会社

バランス SK

関係費

関係費の確保と信託財産の成長を目指します。
ている不動産投資信託証券に投資し、S&P 先進国REIT 指数（除く日本、配当込み、円ベース）に連動する投資成果

契約概要

ト株式会社

国株式、先進国債券、新興国株式、新

運用方針

＜＊1 ＞

運用会社

（消費税込・

主として、国内株式、国内債券、先進資産運用

投資信託の名称

類

年率）

運用会社
ファンドラップ運用戦

種

特別勘定の名称

投資対象となる

0.704％
程度

0.253％
程度

0.253％
程度

0.462％
程度

0.275％
程度を目指します。

48

種

投資対象となる特別勘定の名称

資産運用

投資信託の名称

運用方針

＜＊ 1＞

類

日本債券パッシブファ

国内債券 KP

債

三井住友トラスト・アセットマネジメン

内
券

ンド

ト株式会社

外国債券パッシブファ

外国債券 GP債

三井住友トラスト・アセットマネジメン

国
券

ンド

ト株式会社

NOMURA-BPI 総合に連動する投資成果を目指します。

日本を除く世界の公社債に投資を行い、FTSE 世界国債インデックス（除く日

本、ヘッジなし・円ベース）と連動する
投資成果を目指します。

マネー｜

三井住友トラスト・アセットマネジメン

AL

主として日本の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指します。

0.154％
程度

お支払いします。

● 年金移行特約

契約日から 1 年経過以後、ご契約の全部を将来の死亡保障にかえて、解約払戻金を原資とした年金に移行します。

0.209％
程度● 指定代理請求特約

あらかじめ指定された指定代理請求人が、保険金等の受取人にかわって保険金等を請求することができます。

0.066％※ 特約について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

程度

ト株式会社

＜＊1＞ 投資信託の正式名称については、「特別勘定のしおり」をご確認ください。（例：世界経済パッ
シブファンド→私募世界経済パッシブファンド（適格機関投資家専用））＜＊2＞ 投資信託とそのマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、投資信託の品貸料およびマザーファンドの品貸料のうち投資信託の信託財産に属するとみなした額に50％未満の率を乗じて得た額を信託報酬として、各特別勘定の資産残高から控除します。

・品貸料は投資信託の収益として計上され、その一部を信託報酬として受取るものです。
＜＊3＞ 合計の概算で最大1.241%程度※ 資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

※ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

この「契約概要」に記載の特別勘定に関する事項は、概要を示しております。特別勘定に関する事項の詳細については、「特別勘定のしおり」に記載しておりますのでご確認ください。

● 遺族年金支払特約

被保険者が死亡された場合に、保険金の全部または一部を、一括でのお支払いにかえて年金形式でマネープールファンド

マネ

日本の公社債に投資を行い、5 主契約に付加できる主な特約について

契約概要

外

（消費税込・
年率）

運用会社
国

関係費

6 解約払戻金について● 保険期間中であればいつでも、ご契約の全部または一部を解約して解約払戻金を受取ることができます。ただし、ご契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。

● 解約された場合の解約払戻金額は、解約日または一部解約日における積立金額から解約控除額を差引いた金額となります。

なお、死亡保障コースおよび介護・認知症保障コースでは、契約日から 2 年経過後に全部または一部を解約する場合、その解約に応じた特約部分の解約払戻金額を加算します。

● 解約控除額は、契約日（増額部分については増額日）から解約日までの年数が 10 年未満の場合に、契約日（増額日）からの経過年数に応じた解約控除率＜＊ 1 ＞を解約控除対象額＜＊ 2 ＞に乗じた金額となります。

＜＊ 1 ＞ 解約控除率については、「注意喚起情報」P.51‌の「1. 諸費用に関する事項の概要について」をご参照ください。

＜＊ 2 ＞「解約控除対象額」は、解約の場合は基本保険金額となり、一部解約の場合は一部解約請求金額となります。ただし、一部解約請求金額が基本保険金額（払込保険料相当額）を上回る
場合には、「解約控除対象額」は基本保険金額（払込保険料相当額）を上限とします。

4 配当金についてこの保険では、特別勘定の運用実績によって積立金額が変動（増減）します。したがって、運用状況によっては受取る払戻金が払込保険料を下回る場合があります。

この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

7 諸費用について
諸費用については、「注意喚起情報」P.51‌の「1. 諸費用に関する事項の概要について」をご参照くださ
い。

49

50

注意喚起
情報

この｢注意喚起情報｣は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載しております。
「注意喚起情報｣のほか、お支払事由および制限事項等の詳細
やご契約の内容に関する事項は｢ご契約のしおり・約款｣に記載
しておりますのでご確認ください。

※ 資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合があります
が、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担する
ため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
※ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
＜特定の契約者にご負担いただく費用＞
項目

Check

1. 諸費用に関する事項の概要について

死亡保障特約費用

この保険に係る費用の合計は、つぎの費用の合計となります。

● ご契約時にご負担いただく費用
ご契約時にご負担いただく費用はありません。
積立金移転● 特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用

手数料＜すべての契約者にご負担いただく費用＞
項目

保険関係費

資産運用
関係費

51

目的

費用

ご契約の締結および維持等に必要な費用
積立金額に対してならびに災害死亡保年率1.2％
険金等を支払うための費用
特別勘定ごとに異なります。
特別勘定の運用にか P.47～49
かわる費用「特別勘定の種類と運用方針」をご確認ください。

時期
左記の年率の 1/12を乗じた金額を特別勘定繰入日とその月
単位の応当日に控除

各特別勘定の資産残高に対して所定の年
率の 1/365 を乗じた金額を毎日控除

費用

時期

死亡保障コースを選
契約日から 2 年経過
性別・契約年齢ごと択した場合の保障に後、基本保険金額にに異なります。
かかる費用
対して、所定の年率
P.63～64の 1/12 を乗じた金介 護・認 知 症 保 障「18. 特約費用につい額を特別勘定繰入日コースを選択した場て」をご確認くださの月単位の応当日に合の保障にかかる費い。
控除
用
1 保険年度 16 回目
から、インターネッ
ト以外の方法で、積 1 回につき 2,500円
立金を移転する際にかかる費用

積立金の移転時に積立金額から控除

注意喚起情報介護保障特約費用

目的● 遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用項目

目的
ご契約の維持に必要

年金管理費

費用

な費用ならびに年金
年金額に対して 1％等を支払うための費
用

時期
年金支払日に責任準
備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

52

● 解約・一部解約または年金へ移行する時にご負担いただく費用
契約日（増額部分については増額日）から解約日、一部解約日もしくは年金への移行日の前日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日（増額日）からの経過年数に応じて解約控除対象額（解約の場合は基本保険金額、一部解約の場合は一部解約請求金額）に解約控除率を乗じた金額（解約控除額）が積立金額から差引かれ
ます。
契約日
（増額
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上
1年未満
10年以上
日）
からの
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満
経過年数
解約控除率

3.5 ％ 3.1 ％ 2.8 ％ 2.4 ％ 2.1 ％ 1.7 ％ 1.4 ％ 1.0 ％ 0.7 ％ 0.3 ％0％

この保険はクーリング・オフ制度（お申込みの4
撤回・契約の解除）の対象です
お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいず

れか遅い日から、その日を含めて 8 日以内であれば、書面またはメールによるお申出により、契約のお申込みの撤回または契約の解除（以下、お申込みの撤回等）をすることができます。
【書面】

書面によるお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

書面に下記内容をご記入のうえ、三井住友海上プライマリー生命宛に郵送してください。
＜郵送先＞

Check

2. この保険のリスクについて● お客さまが積立金の移転（スイッチング）を行った際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なる場合がありますのでご注意ください。

東京都中央区八重洲1ー3ー7

三井住友海上プライマリー生命

クーリング・オフ担当＜記入内容＞
記載いただく事項①申込番号（契約申込書の右下に記載があります。）

契約者、被保険者、保険金等受取人が、次のいずれかに該当する場合は保険契約のお申込みはできません。

・ 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団

準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

・ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること・ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること・ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
また、契約締結後に反社会的勢力に該当することが発覚した場合は、将来に向かって契約を解
除します。

53

記入例
①ABXXXXXXX②書面送付先②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社③お申込みの撤回をする旨の意思表示③申込の撤回を行います。

④お申込みの撤回を希望する理由（任意）④〇〇〇〇〇〇〇のため。

⑤募集代理店⑤○○○○銀行⑥一時払保険料の金額⑥10,000,000円⑦保険料送金済みの場合、返金口座

反社会的勢力に該当する場合、保険契約の3
お申込みはできません

八重洲ファーストフィナンシャルビル（申込者または契約者の本人口座）⑦〇〇〇〇銀行〇〇支店

普通△△△△△△△
口座名義人

注意喚起情報● この保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、死亡保険金、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

〒103-0028

ホケン

タロウ

⑧住所

⑧東京都千代田区〇〇町〇〇⑨電話番号（日中連絡先）⑨03-〇〇〇〇-〇〇〇〇⑩生年月日⑩昭和〇〇年〇〇月〇〇日⑪契約者（申込者）フリガナ⑪ホケン⑫契約者（申込者）氏名（自署）

⑫保険

タロウ
太郎

【メール】

メールによるお申込みの撤回等は、メールの発信時（送信時）に効力が生じます。

お申出は、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）からとなります。

＜お手続き方法＞

三井住友海上プライマリー生命ホームページの「お問合わせ」にある「クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）」内の「メールによるお申出はこちら」よりお手続きいただけます。

54

お申込みの撤回等があった場合は、三井住友海上プライマリー生命に保険料としてお払込みいただいた金額を全額返還いたします。

次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
・ お申込者またはご契約者が法人（会社）の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合・ ご契約の内容変更（増額・特約中途付加など）の場合
お申込みの撤回等の書面の投函またはメールと行違いに保険証券が到着した場合や、お申込みの撤回等に関するお問合わせは、下記お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お客さまサービスセンター（お問合わせのみです。電話、FAX でのお申出はできません。）
フリーダイヤル

0120-125-104

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～午後５時

責任開始期等・生命保険募集人の権限につい
6てお申込みいただいたご契約を三井住友海上プライマリー生命がお引受けすることを決定（承諾）した場合には、一時払保険料の払込みと申込みがともに完了した時から三井住友海上プライマ
リー生命は保険契約上の責任を負います。

三井住友海上プライマリー生命がご契約のお引受けを決定（承諾）した日を契約日とし、保険期間は契約日からその日を含めて計算します。

特別勘定への繰入日は、申込日からその日を含めた８日目のユニットプライスを基準として、その翌日となります。ただし、契約日が申込日からその日を含めた８日目の翌日以後となる場
合には、契約日のユニットプライスを基準として、その翌日となります。

告知義務について（介護・認知症保障コース
5
をご選択いただいた場合）義務があります。

＜契約日が申込日から 8 日目までの場合＞

申込日 2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

＜契約日が申込日から 8 日目の翌日以後の場合＞

7日目 8日目 9日目

▲
特別勘定へ
の繰入日

申込日 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目 9日目 10日目 11日目▲▲
契約日 特別勘定への繰入日

ご契約にあたっては、現在の健康状態等を「告知書（情報端末のお手続き画面を含みます）」で三井住友海上プライマリー生命がおたずねする重要な事項について、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

告知いただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日から２年以内であれば、三井住友海上プライマリー生命は「告知義務違反」としてご契約を解除す
ることがあります。この場合、次のとおりお取扱いいたします。
・ 介護保険金をお支払いすることはできません。

・ お支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。
ただし、介護保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合は、介護保険金をお支払いします。

告知受領権は、生命保険会社が有しています。生命保険募集人には告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。

三井住友海上プライマリー生命の社員または三井住友海上プライマリー生命で委託した確認担
当者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、その内容等についてご確認させていただく場合があります。

注意喚起情報契約者または被保険者には健康状態等について、事実をありのまま正しく告知をしていただく【特別勘定への繰入れ】生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者
で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。

保険契約の成立後に変更等をされる場合にも、原則として三井住友海上プライマリー生命の承諾が必要となります。

7 保険金等をお支払いできない場合について
次のような場合には、保険金等をお支払いできないことがあります。
責任開始日から 2 年以内に被保険者が自殺した場合、ご契約者または保険金等の受取人の故意により被保険者が死亡した場合、ご契約者または被保険者の故意または重大な過失等により介護保険金の支払事由に該当した場合等の免責事由に該当するときには、保険金等のお支払いができないことがあります。

重大事由によりご契約が解除された場合、保険金等をお支払いできないことがあります。代表
的なものは次のとおりです。

・ ご契約者または保険金等の受取人が保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき・ ご契約者、被保険者、保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき

55

56

詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効の場合、受取った保険料は払戻しいたしません。

・ ご契約者、被保険者または受取人の詐欺または強迫を理由として保険契約を締結または基10 預金等との違いについて

本保険金額の増額を行ったときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を取消

この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とした場合は異なり、元本保証はありません。

・ ご契約者が保険金等を不法に取得する目的、または他人に保険金等を不法に取得させる目

この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

的で保険契約を締結または基本保険金額の増額を行ったときに、三井住友海上プライマ
リー生命がその保険契約を無効とした場合

介護・認知症保障コースにおいて、ご契約が告知義務違反により解除となった場合や責任開始

期前に発病した疾病または発生した傷害を原因とする場合は、保険金等のお支払いができないことがあります。

8 解約と解約払戻金について

11

特別勘定に属する資産の種類、評価方法、および運用方針について特別勘定に属する資産の種類、評価方法、および運用方針については、当冊子の「契約概要」をご確認ください。また、資産運用に関する事項の詳細については、「特別勘定のしおり」に記載
しておりますのであわせてご確認ください。

解約払戻金額は解約日（三井住友海上プライマリー生命の定める書類を三井住友海上プライマ
リー生命が受付けた日）における積立金額から解約控除額を差引いた金額となります。（死亡保12 その他のご注意いただきたい事項について合計額が払込保険料を下回る可能性があります。（解約払戻金に最低保証はありません。）解約■ 保険契約の乗換えについてすので、株価の下落や為替の変動等の投資リスクがあり、運用実績によっては解約払戻金等の払戻金の運用実績ごとの推移については、「ご契約のしおり・約款」の例表をご確認ください。

契約日（増額部分については、増額日）から解約日までが 10 年未満の場合、契約日（増額日）からの経過年数に応じて解約控除対象額の一定割合（解約控除額）が差引かれます。

詳細については、「契約概要」P.50‌の「6. 解約払戻金について」をご参照ください。

現在ご契約されている保険契約を解約・一部解約することを前提に新たな保険契約のお申込み注意喚起情報分の解約払戻金額を加算します。）なお、積立金額は特別勘定による運用により変動（増減）しま障コースおよび介護・認知症保障コースでは、契約日から 2 年経過後に解約する場合、特約部をされる場合、お客さまにとって不利益となることがありますのでご注意ください。

・ 新たなご契約につきましては、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。また、告知義務違反の場合や責任開始日から 2 年以内の自殺、責任開始期前の発病等の場合には、保険金が支払われないことがあります。

生命保険会社が経営破綻に陥った場合等に9
ついて・ 現在のご契約を解約された場合、多くの場合は解約払戻金は払込保険料より少ない金額となります。また、特約を含めたご契約の効力は失われます。なお、新たなご契約のお取扱
いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

※ 上記は乗換えに際して、お客さまに不利益と思われる一般的な事項を掲げております。保険商品によっては上記以外の事項もある場合がありますので、三井住友海上プライマリー生命へご相談ください。

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

三井住友海上プライマリー生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額等が削減されることがあります。

※ 詳細につきましては、生命保険契約者保護機構（TEL：03-3286-2820）までお問合わせください。

■ 個人情報のお取扱い・支払査定時照会制度について
三井住友海上プライマリー生命は、お客さまの個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

個人情報に関する事項にご同意のうえ、保険契約をお申込みください。ご同意いただけない場
合は、お申込みをお引受けできません。

保険金等のご請求に関し、お客さまのご契約内容を照会させていただくことがあります。（支払査定時照会制度）

個人情報のお取扱い・支払査定時照会制度の詳細については、｢ご契約のしおり・約款｣ に記載
しております。

57

58

■ お引受けにあたっての重要な事項について保険料を借入金で調達した場合、特別勘定の運用実績等によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。このため、三井住友海上プライマ
リー生命では借入金を一時払保険料に充当することを前提としたご契約のお引受けはしておりません。

次の場合にも、ご契約のお引受けはしておりません。
・ 被保険者が入院中の場合

次のケースについても入院中に準じた取扱いとなります。

13 保険会社の商号と住所等について
商号

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

住所〒103-0028

TEL
ホームページ

東京都中央区八重洲1-3-7

八重洲ファーストフィナンシャルビル

0120-125-104
https://www.ms-primary.com（１）継続入院中の一時帰宅（２）末期療養（ターミナルケア）のための帰宅（３）申込日以降の入院予定や検査入院（４）余命宣告を受けた場合（５）特別養護老人ホームおよび医療施設に準ずる施設（介護療養型医療施設、介護医療院、
介護老人保健施設）に入所中もしくは入所予定

・ ご契約者、被保険者、生存給付金受取人、死亡保険金受取人が、日本国内に居住していな
い場合、または永住目的の海外渡航予定がある場合■ この保険の保障についてこの保険には、被保険者が死亡された場合の死亡保険金に最低保証はありません。また、各ご契約に際しては、各コースの保障の内容をご理解の上、コースをご選択ください。詳細については、「契約概要」の各コースの「1. 保障の内容について」をご参照ください。

■ 生存給付金受取人の指定について（生存給付コースをご選択いただいた場
合）契約者は、ご自身以外の方を生存給付金受取人に指定する場合、必ず事前に、指定した生存給付金受取人に生存給付金の受取りについて説明し、了解を得て下さい。

■ 基本保険金額の増額について（基本コース、生存給付コースをご選択いただ
いた場合）

この保険では、三井住友海上プライマリー生命の定める範囲の中で、基本保険金額を増額することができます。お申込みいただいた増額のご請求を三井住友海上プライマリー生命がお引受● 一時払保険料の税務

お払込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

● 生存給付金に対する課税（契約者と生存給付金受取人が同一の場合）

生存給付金額から必要経費控除後の金額に対して、所得税（雑所得）＋住民税が課税されます。

● 生存給付金に対する課税（契約者と生存給付金受取人が別人の場合）
契約者と生存給付金受取人が別人の場合、贈与税の対象となります。

● 解約払戻金に対する課税解約時の差益に対し以下のとおり課税されます。
コース

契約日から5年以内の解約の場合契約日から5年超の解約の場合

基本コース
死亡保障コース

所得税（一時所得）＋住民税

介護・認知症保障コース
生存給付コース

20％源泉分離課税

けすることを承諾した日（増額日）から増額分についての保障の責任を負い、その翌日から特別＜＊ 1 ＞ 一部解約の場合は、所得税（雑所得）＋住民税となります。

解除）の適用はございません。増額にあたっては、「ご契約のしおり・約款」をご確認いただき、● 死亡保険金に対する課税勘定で運用します。なお、増額のご請求には、クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の注意喚起情報コースによって保障の内容が異なります。

14 税金のお取扱いについて

所得税（一時所得）＋住民税＜＊1＞

内容を十分にご理解の上で、ご自身の判断と責任においてお申込みください。

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

この保険の新規募集停止時には、増額のお取扱いを停止する場合があります。

本人

本人

配偶者または子相続税＜＊2＞

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（子）子（配偶者）

贈与税＜＊ 2 ＞「生命保険金の非課税枠（500 万円×法定相続人数）＜相続税法第 12条＞」が適用されます。

● 介護保険金に対する課税

所得税および住民税が非課税となります。

59

60

● 年金に対する課税
契約形態
契約者と

年金受取人が同一人の場合課税時

税金の種類

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

確定年金

所得税（一時所得）＋住民税

年金総額保証付終身年金

所得税（雑所得）＋住民税

年金支払開始後の一括での受取時契約者と年金支払開始時

贈与税＜＊ 3 ＞

異なる場合

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

年金受取人が＜＊3＞ 相続税法上の年金受給権評価額に対し課税されます。

生命保険に関するお手続きや、ご契約に関す
16
る相談・照会・苦情について
生命保険に関するお手続きや、ご契約に関する相談・照会・苦情につきましては、下記 ｢お問合
わせ・ご相談受付先｣ までご連絡ください。

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター
お問合わせ・
ご相談受付先フリーダイヤル

0 1 2 0−1 2 5−1 0 4

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

・ 税金のお取扱いについての詳細は、｢ご契約のしおり・約款｣ をご確認ください。
・ 暦年課税の場合、相続開始の日前 7 年以内に贈与を受けた財産は、原則として相続税の対象となります。毎年、贈与税の申告をしていた場合においても同様の取扱いとなります。
・ 所得税が発生する場合、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得税に復興特別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1％」があわせてかかります。
・ 税制上のお取扱いは 2024 年 1 月 1 日現在の税制にもとづく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務取扱いにつ

この保険に係る指定紛争解決機関は、（一社）生命保険協会です。

（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス

15

保険金等のお支払いに関する手続き等の留意事項についてhttps://www.seiho.or.jp/ ）なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した

注意喚起情報いては所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」
に
17
ついて

後、原則として 1 か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

お客さまのご請求に応じて保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけではなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明点が生じた場合等についても、すみやかに三井住友海上プライマリー生命お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合、またはお支払いできない場合については、｢ご契約のしおり・約款｣ または三井住友海上プライマリー生命ホーム
ページ（https://www.ms-primary.com）に掲載しておりますのであわせてご確認ください。

三井住友海上プライマリー生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができない
おそれがありますので、ご契約者の住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

被保険者が受取人となる保険金等について、その受取人に請求できない特別な事情があるとき、契約者によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、受取人にかわって請求することができます。指定代理請求人を指定した際には、その指定代理請求人に、支払事由および代理請求ができることについてお伝えください。（詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。）

61

62

■ 介護保障特約費用（年率）18 特約費用について■ 死亡保障特約費用（年率）
男性

女性

契約年齢

男性

女性

15歳

0.1456%0.1325%43 歳

0.2612%0.2261%

16歳

0.1481%0.1346%44 歳

0.2684%0.2316%17歳

0.1506%0.1367%45 歳

0.2759%0.2373%

18歳

0.1532%0.1389%46 歳

0.2837%0.2433%19歳

0.1558%0.1412%47 歳

0.2919%0.2495%20歳

0.1586%0.1436%48 歳

0.3006%0.2560%21歳

0.1614%0.1460%49 歳

0.3097%0.2628%22歳

0.1644%0.1485%50 歳

0.3192%0.2699%23歳

0.1674%0.1510%51 歳

0.3293%0.2774%24歳

0.1705%0.1537%52 歳

0.3400%0.2852%25歳

0.1738%0.1564%53 歳

0.3513%0.2935%26歳

0.1772%0.1592%54 歳

0.3633%0.3022%

27歳

0.1807%0.1622%

55 歳

0.3760%0.3115%28歳

0.1844%0.1652%56 歳

0.3895%0.3212%

29歳

0.1882%0.1683%57 歳

0.4038%0.3315%30歳

0.1921%0.1715%58 歳

0.4190%0.3424%31歳

0.1962%0.1749%59 歳

0.4353%0.3540%32歳

0.2005%0.1783%60 歳

0.4525%0.3664%33歳

0.2049%0.1819%61 歳

0.4710%0.3795%34歳

0.2095%0.1856%

62 歳

0.4908%0.3936%35歳

0.2144%0.1894%63 歳

0.5121%0.4087%36歳

0.2194%0.1934%64 歳

0.5350%0.4249%37歳

0.2246%

0.1976%

65 歳

0.5597%0.4423%38歳

0.2301%0.2019%66 歳

0.5865%0.4611%

39歳

0.2358%0.2063%67 歳

0.6157%

0.4813%40歳

0.2417%0.2110%68 歳

0.6474%0.5031%

41歳

0.2479%0.2158%69 歳

0.6820%0.5268%42歳

0.2544%0.2209%70 歳

0.7198%0.5523%

男性

女性

契約年齢

男性

女性

40歳

0.2755%0.2539%56歳

0.4722%0.4236%

41歳

0.2834%0.2608%57歳

0.4921%0.4408%42歳

0.2917%0.2681%

58歳

0.5134%0.4592%

43歳

0.3004%0.2757%

59歳

0.5362%0.4789%44歳

0.3096%

0.2837%

60歳

0.5607%0.5002%

45歳

0.3193%0.2921%

61歳

0.5870%0.5232%

46歳

0.3295%0.3009%62歳

0.6154%

0.5480%47歳

0.3403%0.3102%

63歳

0.6460%0.5750%48歳

0.3517%0.3200%64歳

0.6793%0.6043%49歳

0.3638%0.3304%65歳

0.7154%

0.6362%

50歳

0.3765%0.3414%66歳

0.7547%0.6710%51歳

0.3901%0.3530%67歳

0.7977%0.7091%

52歳

0.4045%0.3654%68歳

0.8448%0.7508%53歳

0.4198%0.3785%69歳

0.8964%

0.7964%54歳

0.4361%

0.3926%70歳

0.9530%0.8466%55歳

0.4536%

0.4076%

注意喚起情報

63

契約年齢

契約年齢

64

最後に、ご確認くだ さい
預金

？

保険

この商品は預金ではありません。

市場の変動により損失が生じるおそれがあります。

この商品は、生命保険です。
預金とは異なり、元本保証はありません。

・特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により変動します。
そのため、特別勘定での運用期間は、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金等が変動し、損失が生じるおそれがあります。
・この保険には、主に下記のような投資リスクがあるため、死亡保険金および解約払戻金が一時払保険料を下回り、損失が生じる可能性があります。

契約書

クーリング・オフ制度の対象です。

リスクについての詳細は、「特別勘定のしおり」にてご確認ください。

（お申込みの撤回・契約の解除）

お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面またはメールにより契約のお申込みの撤回または契約の解除をすることができます。

価格変動
リスク

為替変動
リスク

金利変動
リスク

信用
リスク

カントリー
リスク

クーリング・オフ制度についての詳細は、「注意喚起情報」P54〜P55にてご確認ください。

［イメージ図］（書面で手続きする場合の例）
契約締結前交付書面を受取った日
4/1

申込日

クーリング・オフのお取扱いはできません。

4/3

4/10

4/11

8日間

＝

いずれか遅い日 A
4/3●4/10までの消印がある郵便によりお申し出ください。

死亡保険金・介護保険金に最低保証はありません。
この保険は、保障の費用を抑え、運用効率を高めるという特徴をもっています。
そのため、死亡保険金・介護保険金に最低保証がなく、保険金額が払込保険料を下回る場合があります。

● A を含めて8日以内となります。

（土日、祝日、年末年始の休日も含みます）

ご注意ください
増額は、
クーリング・オフ制度の対象となりません。

お客さまにご負担いただく費用があります。
この保険は、「特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用」「遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用」「解約・一部解約または年金へ移行する時にご負担いただく費用」等がかかります。
また、選択するコース、特別勘定等によって、ご負担いただく費用は異なります。
費用についての詳細は、「注意喚起情報」P51〜P53にてご確認ください。

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