経済社会のＩＣＴ化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理）
平成 30 年 11 月 7 日
納税環境整備に関する専門家会合
近年、経済社会のＩＣＴ化等に伴い、仮想通貨取引やシェアリングエコノミーなど新たな経済取引が普及拡大している。こうした取引における適正課税の実現に関しては、平成 29 年 11 月に政府税制調査会で取りまとめた「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」において、「我が国において未だ黎明期にあるデジタルエコノミーの普及拡大の重要性に留意しつつ、関係者の事務負担、税制以外の制度の整備状況を踏まえ、諸外国の制度も参考に具体的な方策に関する検討を進める必要がある」と指摘されているところである。
今般の政府税制調査会総会（第 17 回総会（平成 30 年 10 月 10 日）及び第 18回総会（同月 17 日））においては、この指摘を踏まえ、経済社会のＩＣＴ化等に伴う納税環境整備のあり方について議論が行われた。その際、①新たな経済活動を行う納税者等が自主的かつ適正な申告を行うことのできる環境の整備に向けて引き続き議論を行っていく必要があり、②その検討に当たっては、仮想通貨やシェアリングエコノミーをはじめとする様々な分野に関し、税制以外の制度的な枠組みや実際の取引慣行、業界の自主的な取組、更には国税当局における実務上の課題なども考慮する必要があるものとされた。こうした議論を受け、第 19回総会（同月 23 日）において、外部有識者等の意見も聴きつつ、「今後の総会における議論の素材を整理する」場として、本専門家会合が設置された。
本専門家会合では、平成 30 年 10 月 24 日以降、計 3 回にわたり会合を開催し、外部有識者も交えて、業界団体等からのヒアリングを行いつつ、納税者による自主的な適正申告を実現するための方策等について議論を行った。
以下は、ヒアリングにおいて業界団体等から説明のあった事項を踏まえ、自主的な適正申告の実現に向けた方策を検討するに当たっての基本的な視点や考え方を整理するとともに、考えられる方策やその留意点について、委員及び外部有識者から出された主な意見を列記したものである。
なお、時間的な制約がある中での議論であり、必ずしも関連する論点について網羅的な議論が行われたわけではなく、また、記述の順番や分量に関しては、本専門家会合として何らかの方向性を示すものではない。

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１ 新たな経済取引の概況等
ヒアリングにおける業界団体からの説明内容等のうち、納税者による自主的かつ適正な申告を実現するための方策を検討するに当たり留意すべきと考えられる主な事項としては、以下が挙げられる。
(1)仮想通貨取引
・ 仮想通貨の世界的な市場規模は急速に拡大しており、仮想通貨全体の時価総額は平成 26 年から平成 30 年にかけて約 1,000 倍に増加している。
・ 平成 28 年 6 月における資金決済法及び犯罪収益移転防止法の改正（平成 29年 4 月施行）により、仮想通貨交換業者（以下(1)において「交換業者」という。）について登録制が導入されるとともに、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として位置付けられ、口座開設時における本人確認等が義務付けられることとなった。
・ 仮想通貨取引については、ブロックチェーンのデータを解析すれば、個々の取引について事後的に把握することも可能であるが、取引者本人が誰かについては、同データから把握することはできない。一方、交換業者を通じた取引であれば、各業者が本人確認を行って開設した口座を利用しているため、取引者を特定することができるという特徴がある。
・ 仮想通貨は主に交換業者を通じて取引がされるという点において証券と類似しているが、決済手段として利用が可能であることや、全て電子的に記録された財産的価値であるという点が大きな違いである。
・ 仮想通貨はインターネットを通じて簡易に口座間の移転を行うことができる。
複数の交換業者を利用している顧客も少なからずおり、交換業者をまたがって口座間の移転が行われた場合、移転先の口座を管理する交換業者においては、移転元における仮想通貨の取得価額が把握できないため、当該仮想通貨における損益の計算もできない。
・ 現行実務上、税務当局から任意の協力による情報の提供を求められることもあるが、そうした情報提供については、顧客との間でトラブルが生じるのではないかという懸念を有している交換業者もいる。
(2)シェアリングエコノミー
・ 日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は、利用の進んだ諸外国に比べれば極めて小さい水準と考えられる。
・ シェアリングエコノミーにより所得を得ている人の中には、これまで源泉徴収・年末調整で納税が済んでいた給与所得者や、これまで申告義務がなかった学生や専業主婦などが多く含まれているが、こうした人は確定申告に関する2

認識が必ずしも高くないおそれがある。
・ シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーム事業者と役務提供者等の関係は多種多様であり、外国においては、その関係が雇用に当たるか否かを巡って裁判で争われた例もある。
・ 各利用者（売主・貸主・役務提供者）に関する年間の取引額等を含め、プラットフォーム事業者が保有している情報については、事業者ごとに異なる。
・ プラットフォーム事業者の中には、創業間もない小規模の事業者も多い。
・ 日本の国内法で規制されているサービスについて、海外のプラットフォーム事業者が日本人向けに提供しているという例もある。プラットフォーム事業者に対する規制等を検討するに当たっては、健全な競争環境を整備するため、海外事業者とのイコールフッティングを図る観点が重要である。
(3)金地金の取引
・ 金の密輸に関する摘発件数及び押収量は年々増加しており、また、各種統計から見ても相当規模の金が密輸入されているものと推測される。
・ 金地金を密輸し、輸入時に支払うべき消費税を免れた上、国内の貴金属取扱業者に消費税分を上乗せした価格により売却し、この売却に係る消費税の納税も行わないというスキームが横行している。
・ 国内で金地金を貴金属取扱業者に売却する際、1 回 200 万円超の取引であれば、業者から税務当局に対して買取額等を記載した法定調書が提出される。ただし、この基準額を下回るよう小口に分割して売却された場合、当該調書による報告の対象とはならないという限界もある。
２ 現在の取組
業界団体及び事務方からは、自主的な適正申告を実現するための方策として、現在、以下のような取組を行っている旨の説明があった。
(1)確定申告に関する周知・広報・ 確定申告に関する認識が必ずしも高くない納税者に対して、自主的な適正申告を促すためには、どのような場合に確定申告が必要となるのか、また、所得や税額はどのように計算するのか等について、周知・広報を行うことが重要である。
・ こうした観点から、国税当局においては、例えば、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」（平成 29 年 12 月）など、所得の計算方法等に関するＱ＆Ａをホームページ上で公表している。
・ 仮想通貨交換業者の中には、自社のホームページ上において、上記国税庁の3Ｑ＆Ａを引用しつつ、顧客向けに確定申告の仕方を説明している例もある。また、顧客が所得計算をしやすいよう、年間の取引内容をまとめた報告書を個々の顧客に提供している例もある。
・ 一般社団法人シェアリングエコノミー協会（国内でサービスを提供するプラットフォーム事業者の相当数が会員）においては、利用者（売主・貸主・役務提供者）向けに確定申告セミナーを開催している。また、同協会の主導により、各プラットフォーム事業者が利用者に対して、メールマガジン等により、確定申告に関する周知・広報を行っている。
(2)所得等計算に必要な情報の提供
・ 確定申告を行うためには、各納税者が自身の取引に係る情報を正確に把握する必要がある。
・ この点、仮想通貨取引やシェアリングエコノミーについては、一般的に仮想通貨交換業者やプラットフォーム事業者などの仲介業者を通じて取引が行われることから、当該仲介業者が、個々の納税者の取引情報を一定程度管理・保有していることが多く、それらの情報が納税者に提供されれば確定申告の利便に資するものと考えられる。
・ (1)で述べたように、仮想通貨交換業者の中には、顧客に対して年間の取引内容をまとめた報告書を提供している例もあるが、直近平成 29 年分の確定申告の時点（平成 30 年 2～3 月）においては、そうした情報提供を行っている仮想通貨交換業者は一部にとどまっており、また、業者によって様式が異なるため利用者である顧客にとって分かりづらいといった意見も見られた。
・ こうした状況も踏まえ、国税庁では、平成 30 年 4 月以降、仮想通貨交換業者を所管する金融庁の出席・協力も得つつ、仮想通貨関連団体とともに納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備について検討するため、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催し、仮想通貨交換業者から顧客に対する申告に必要な情報の提供等について協議を行ってきた。
・ 仮想通貨交換業者から顧客に対する情報の提供については、まず、個々の取引に係るデータを電子的に提供するという方法がある。ソフトウェア開発業者の中には、当該取引データを読み込み、年間の所得金額を自動的に計算する機能を有するアプリ等を開発、提供している業者もあるため、当該アプリ等及び電子申告に必要なソフトウェアを利用すれば、データの取得から申告までの手続を全てコンピュータ上で行うことができるようになる。
・ 一方、確定申告に不慣れな納税者の場合、申告に当たり、税理士に相談するということも考えられるが、その場合、年間の取引内容をまとめた報告書があ4

れば、税理士による申告書の作成も比較的簡易にできる。こうした観点から、
上記研究会においては、各仮想通貨交換業者が、自主的な取組として、統一された様式の年間取引報告書（仮称）を顧客に提供するよう協議を行っているところであり、平成 30 年分確定申告（平成 31 年 2～3 月）より、そうした情報提供が実現する見通しである。
・ シェアリングエコノミーについては、取引内容やプラットフォーム事業者の規模が区々であるという特徴があるが、一般的には、プラットフォーム事業者が提供するマッチングサイト上の専用ページにおいて、自己の取引履歴を確認することが可能な仕組みとなっている。
・ なお、仮想通貨交換業者やプラットフォーム事業者から提供される情報については、利用者が確定申告のために安心して利用できるよう、その適正さが確保されることも必要である。
(3)国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーの利便性向上
・ 国税庁では、従来、ホームページ上で必要な情報を入力することにより確定申告書を作成できるシステムとして、確定申告書等作成コーナーを提供している。
・ 確定申告書等作成コーナーにおいては、平成 29 年分確定申告（平成 30 年 2～3 月）より、電子的に交付された医療費通知（医療費のお知らせ等）のデータを読み込み、自動的に医療費控除の計算ができる機能が導入された。
・ また、平成 30 年分確定申告（平成 31 年 2～3 月）からは、電子的に交付された生命保険料控除証明書や寄附金受領証明書のデータを読み込み、自動的に各種控除の計算を行うことのできる機能が導入される予定である。
・ このほか、平成 30 年分確定申告（平成 31 年 2～3 月）からは、医療費控除等の申告を行う給与所得者を対象として、スマートフォン専用の画面が提供される予定であり、また、その対象は今後順次拡大される予定である。
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自主的な適正申告の実現に向けた更なる方策
本専門家会合においては、上述の取引概況や現在の取組等を踏まえ、自主的な適正申告の実現に向けた更なる方策について議論を行った。
(1)基本的な視点・考え方
自主的な適正申告の実現に向けた具体的な方策に係る議論に先立ち、検討に当たっての基本的な視点や考え方について意見交換を行ったところ、以下のような視点等が必要であるということについて、各委員の意見は概ね一致した。
・ 新たな経済取引の普及拡大は、我が国の経済成長を実現するに当たり重要な

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役割を果たすものであり、当該分野の健全な発展を図る観点からも、個々の取引を行う納税者が簡便かつ適正に申告できる環境を整備することが必要である。
・ そうした分野における適正課税を実現するためには、まず、納税者が自主的かつ適正な申告を行うことのできるよう、必要な情報の提供を行ったり、各種の情報を一元的に集約し、より簡便に電子申告が行えるよう、マイナポータルを活用したシステムの整備を進めたりするなど、官民が協働して環境の整備に取り組んでいく必要がある。
・ そのような環境を整備すれば、多くの納税者が誠実に申告を行うことが期待できる一方、中には意図的に適正な申告を行わない者もいると考えられる。納税者間の課税の公平性を確保する観点から、特に高額・悪質な無申告者等に関しては、税務当局が的確に情報を把握した上、厳正な対応を行う必要がある。
・ 自主的な適正申告を実現する観点から、取引の仲介者（仮想通貨交換業者、プラットフォーム事業者等）をはじめとする事業者に協力を求める場合には、当該事業者に過大な負担を課したり、国内の事業者と国外の事業者との間で競争条件に不合理な差異を生じさせたりすることのないよう配慮することが必要である。
・ また、例えば、インターネットを通じた取引とそうでない取引など取引形態の違いによって規制にも差異があるという場合、消費者や売主・貸主・役務提供者等が規制の小さい形態を選好するなど、その行動に歪みをもたらし、当該経済分野の健全な発展に影響を及ぼすといったことにもなりかねない点にも配慮が必要である。
・ なお、働き方の多様化等を背景として新たに確定申告が必要となる納税者が増加していくことを踏まえれば、働き方に中立的であり、かつ、簡素な税制の構築を進めるといった観点も重要と考えられる。
(2)考えられる方策と留意点
上記(1)で述べた基本的な視点・考え方を踏まえ、自主的な適正申告の実現に向けた更なる方策としてどのようなことが考えられるか、また、それぞれの方策を検討するに当たってどのような点に留意する必要があるか等について意見交換を行ったところ、以下のとおり、様々な意見が出された。
イ 納税者に対する更なる情報提供及びその活用
・ 仮想通貨取引については、平成 30 年分確定申告（平成 31 年 2～3 月）に向けて、仮想通貨交換業者から顧客に対して申告に必要な取引情報の提供が行われる見込みとのことだが、シェアリングエコノミーについても同様の情報6

提供ができないか。
・ 例えば、マッチングサイトの専用ページ上で閲覧できるシェアリングエコノ
ミーの取引履歴等の情報を汎用的なデータ形式でダウンロードし、申告書作成ソフトで活用するということができないか。
・ 仮想通貨取引については、仮想通貨交換業者から提供された個々の取引に係るデータを読み込んで自動的に所得の計算を行う専用アプリ等があるとのことだが、それにより計算した所得情報を国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで読み込むことができれば、より簡便な申告が可能となるのではないか。
・ 各種取引データの提供から申告までを簡便に行えるような仕組みを構築する
ためには、プラットフォーム事業者等の情報保有者、民間のソフトウェア開発業者及び国税当局の三者が、連携を密にして取り組んでいく必要があるのではないか。
・ 仮想通貨取引やシェアリングエコノミーなどの新たな経済取引に限らず、例
えば原稿執筆や講演の報酬といったその他の所得に関しても、電子的に通知された支払情報を活用すれば、簡便に申告ができ、かつ、申告漏れを防ぐことも可能となるのではないか。
・ 報酬・料金等の支払調書については本人交付が義務付けられているわけではないが、慣行上、その写しが本人に交付されている例も多いため、そうした支払情報の通知を電子的に行うよう、事業者に対して協力を求めていくということも考えられるのではないか。
・ 事業者に対し、納税者に対する情報の提供等を求める場合、当該事業者の負担にも配慮すべきではないか。この点、取引のデジタル化が進めば、そうした情報提供に関する事業者の負担も比較的軽くなるのではないか。
・ マイナポータルと連携した民間送達サービスを活用して、仮想通貨取引やシェアリングエコノミーの取引情報のほか、報酬・料金等の支払情報も一元的に入手できる仕組みができれば、更に簡便な申告が可能となるのではないか。
・ 将来的には、国税当局が法定調書などから得た情報等についても納税者に提供しつつ、不足する情報は納税者自身が補完入力するなど、申告納税制度を前提としつつ、可能な限り簡便に電子申告を行える仕組みが実現できないか。
・ 各機関が保有するデータやマイナポータルを活用した簡便な電子申告の仕組みの構築については、毎年度の税制改正の内容を反映した正確な申告を確保する観点からも重要ではないか。
・ 納税者に対して自主的な申告を促す観点からは、単に必要な情報を提供するというだけでなく、手続の簡素化を進めることも必要ではないか。また、申告書の作成や電子送信を行うシステム自体の操作性についても、より使いやす7いものとなるよう不断の見直しを行っていくべきではないか。更に、単にシステムを構築するというだけではなく、納税者のリテラシーを向上させるための周知広報やヘルプデスクの充実といった対応も重要ではないか。
・ 簡便な申告を実現するため、民間事業者と行政機関の間でデータのやり取りを行う場合、セキュリティの確保や責任分担の在り方について、しっかりと検討することが必要ではないか。
・ 経済社会が急速に変化する中、自主的な適正申告を促すための環境を整備していくためには、税務当局において、専門的な知識を有する人材の育成をはじめ、新しい経済取引の実態を的確に把握するための体制を整備することが必要ではないか。
・ 現在、例えば給与支払情報は、国税当局よりも地方税当局の方が多く保有し、また、国は全体を入手していない状況にあるが、今後の社会保障・税制のあり方を見据えると、こうした所得情報については、国税当局が全体を取得し、それを社会保障や税制の見直しに利用するとともに、申告の簡素化などの納税者利便にも活かしていくという、発想の転換・基本的な考え方の再設定が必要ではないか。
ロ 税務当局による必要な情報の取得等
・ 自主的な適正申告を担保する観点からは、税務当局が、適正な申告を行っていない納税者に関する情報を的確に把握することが必要ではないか。
・ 税務当局の人員が限られている中、経済社会の変化に対応しつつ、適正課税を実現していくためには、高額・悪質な申告漏れ事案に対して重点的な調査を行うなど、メリハリのある対応が必要ではないか。
・ 行政手法の在り方を検討するに当たっては、法律による行政の原理、租税法律主義、租税公平主義といった基本原理を踏まえつつも、経済社会の変化に応じ、既存の制度を見直していくといった視点が必要ではないか。
・ 仮想通貨取引やシェアリングエコノミーについては、基本的に現行の法定調書の対象とはなっておらず、また、現行の税務調査権限（質問検査権）は対象者が特定されていることを前提としていることから、これら既存の枠組みでは、高額・悪質な無申告者等を特定することも困難なのではないか。
・ 一方、これらの取引については、仲介者（仮想通貨交換業者、プラットフォーム事業者等）が、個々の納税者の取引に係る情報を一定程度保有しているという特徴があることから、当該仲介者に対して法定調書の提出を求めることについて検討してはどうか。
・ 新たな法定調書の導入については、当該分野における悉皆的・自動的な情報収集に資する一方、マイナンバーの管理やシステムの整備をはじめ、事業者の8負担が大きいことなどを踏まえれば、黎明期にある経済取引に対して当該制度を導入することについては、現時点では慎重な検討が必要ではないか。
・ 同種の取引が多様な形態で行われているような場合（例えば中古品売買についてインターネット上のプラットフォームを介す場合とそうでない場合）に、そのうちの一部の形態にのみ法定調書を導入すれば、消費者や売主・貸主・役務提供者等の行動に歪みをもたらしかねないという点にも留意が必要ではないか。
・ 法定調書については、事業者の事務負担にも配慮し、原則として一定の提出基準額（例えば金地金の譲渡の場合、一回 200 万円超）を設けているが、その基準額を下回るよう小口に分割して取引を行うことにより、調書の提出対象となることを免れ得るという限界もあるのではないか。
・ 事業者の事務負担に配慮するとともに、黎明期にある経済取引に対して柔軟に対応するという観点からは、高額・悪質な無申告者等に対応するため特に必要な場合に限って、事業者が通常保有する情報の範囲内で照会を行うということも考えられるのではないか。
・ 事業者に対する情報の照会は、実務上、税務当局が任意の協力を求める形で行われているが、前述１(1)のとおり、そうした情報提供については、顧客との間でトラブルが生じるのではないかという懸念を有している事業者もいることから、これを税法上明確化するということも考えられるのではないか。
・ 他方、高額・悪質な無申告者等を特定するため、担保措置を伴ったより実効的な形で事業者に対して情報の照会を行うような枠組みを検討する場合には、慎重かつ適正な運用を求める観点から、照会できる場合や対象となる情報を必要最小限の範囲に限定するとともに、不服申立てを導入することが必要ではないか。
・ 国外の事業者が保有する情報が必要な場合には、外国の税務当局に対して租税条約に基づく情報交換の要請を行う場合があるが、国際ルール上、要請国側の国内法において同様の情報を取得することができない場合には、相手国当局は当該要請を拒否できることとされている。国内外の事業者のイコールフッティングを図る観点から、国外の事業者が保有する情報も的確に把握できるよう、必要な国内法を整備するということも考えられるのではないか。
ハ 源泉徴収等
・ 効率的な税務行政を実現する観点から、納税者数の多い分野については、源泉徴収と還付申告を組み合わせるという方法が考えられるのではないか。
・ 仮想通貨取引やシェアリングエコノミーについては、取引の仲介者（仮想通貨交換業者、プラットフォーム事業者）が存在するという特徴があることを踏9まえ、確実に課税を行う観点から、そうした仲介者に源泉徴収義務を課すことを検討してはどうか。
・ シェアリングエコノミーにおける役務提供の形は多種多様であることから、今後、更に普及・拡大していけば、給与所得者に該当するような稼得者も出てくる可能性があり、その場合には、プラットフォーム事業者が給与の支払者として源泉徴収義務を負うということも考えられるのではないか。
・ 現行法上、取引の仲介者は、報酬・料金等の支払者（支払を行う者）には当たらないものとして源泉徴収義務を課しておらず、シェアリングエコノミーのプラットフォーム事業者の多くもこうした取引仲介を行うのみであることから、源泉徴収義務を課すことは困難ではないか。
・ 他方、上場株式等の配当等について「支払の取扱者（証券会社等）」に源泉徴収義務を課している例もあることから（租税特別措置法 9 条の 3 の 2）
、立法論としてはプラットフォーム事業者に対して源泉徴収義務を課すことも考えられるのではないか。
・ また、プラットフォーム事業者においては経費を差し引いた利益（所得）の額を把握できないため、グロスの支払額（収入額）に対して一定の税率に基づき源泉徴収を行う仕組みとせざるを得ないが、シェアリングエコノミーにおける取引は多種多様であり、経費率も業種業態によって大きく異なるということに留意する必要があるのではないか。
・ いずれにしても現在黎明期にあるシェアリングエコノミーに関し、プラットフォーム事業者にそのような事務負担を課すことは適当ではないのではないか。
・ 例えば中古品の売買などのように、インターネット上のプラットフォームを通じた取引とそうでない取引がある場合、前者にのみ源泉徴収義務を課すと、消費者や売主・貸主・役務提供者等の行動に歪みをもたらすこととなり、中立性の観点から問題ではないか。
・ 他方、特定の分野において高い必要性が認められるような場合には、こうした中立性を強調しすぎるのではなく、可能なものから順次、制度的な対応を検討していくということも必要ではないか。
・ 仮想通貨を口座間で移転した場合、移転先の口座を管理する交換業者においては、移転元の口座における当該仮想通貨の取得価額を把握することができないため、仮に源泉徴収制度を検討するとすれば、グロスの支払額（仮想通貨の売却額）が基準になると考えられるが、仮想通貨の売却により損失が生じる場合も多いことを踏まえれば、支払額を基準として源泉徴収を行うことは適当ではないのではないか。

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（参考）

納税環境整備に関する専門家会合について○

設置趣旨
第１８回総会における議論を踏まえ、経済社会のＩＣＴ化等に伴う納税環境整備のあり方について、今後の総会における議論の素材を整理するため、「納税環境整備に関する専門家会合」を設置する。

○ メンバー(座長) 委員
委員
委員
委員委員
特別委員
特別委員
※岡村翁
田近
土居沼尾忠生百合
栄治
丈朗
波子

京都大学教授法学系（大学院法学研究科）
株式会社日本総合研究所理事長
成城大学経済学部特任教授
慶應義塾大学経済学部教授
東洋大学国際学部教授

小幡
神津純子
信一

上智大学大学院法学研究科教授
税理士

齋藤佐藤誠
英明

東京大学大学院法学政治学研究科教授
慶應義塾大学大学院法務研究科教授

外部有識者

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開催実績
第１回 平成 30 年 10 月 24 日
第２回 平成 30 年 10 月 29 日
第３回 平成 30 年 11 月５日○ ヒアリングを行った業界団体等（順不同）
・ 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会
・ 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
・ 株式会社野村総合研究所
・ 内閣官房番号制度推進室
・ 財務省関税局

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