３．農業生産法人が農地を買ったり借りたりする場合の記入例〔Ⅲ〕①まず、申請書の１枚目を記入します。
様式例第１号の１

農地法第３条の規定による許可申請書
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
最上農業委員会会長

町

下記農地 (採草放牧地) の (に)殿を移転 (設定(期間所有権年間)) したいので、農地法第３条第１項に規定する許可を申請します。
職業

年齢

氏

○○市○○町○○番地

農業

９０

○○

○○市××町××番地

農業

申請者

住所

名印

○○㊞

譲渡人
(貸し人)

譲受人(借り人)株式会社 ××代表取締役 ××

印

××

記
１

許可を受けようとする土地の所在等 (土地の登記事項証明書を添付してください。)
所

在市町村

大字字

○○市
○○市

対価、賃料等の額(円)

所有者の氏名又は名称地目

地番

登記簿

現況

○○町

×番１田

田

3,000300万

○○

○○

○○町

×番２

田

田

2,500250万

○○

○○

面積(㎡)

所有権以外の使用収益権が設定されている場合

現所有者が登記 権利の(10ａ当たりの額) 〔簿と異なる場合〕種類､内容

権利者の氏名又は名称(100万/10a)２

権利を設定し、又は移転しようとする事由の詳細※労力不足

コード 0 8(注)コード表を参考に記載すること。

３

権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容

権利を設定又は移転しようとする時期

平成 ○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日

土地の引き渡しを受けようとする時期

平成 ○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日

契約期間等
指第令書号

上記１の土地に係る上記申請者からの申請を許可する。
平成年月日㊞(記載要領)
１ 申請者の氏名(法人にあってはその代表者の氏名)を自署する場合においては、押印を省略することができます。
２ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款又は寄付行為の写しを添(独立行政法人及び地方公共団体を除く。)してください。
３ 競売、民事調停等による単独行為での権利の設定又は移転である場合は、当該競売、民事調停等を証する書面を添付してください。
４ 記の３は、権利を設定又は移転しようとする時期、土地の引き渡しを受けようとする時期、契約期間等を記載してください。また、水田裏作の目的に供するための権利を設定しようとする場合は、水田裏作として耕作する期間の始期及び終期並びに当該水田の表作及び裏作の作に係る事業の概要を併せて記載してください。

②次に、申請書の３枚目以降を記入します。

〔Ⅲ-①〕

農地法第３条の規定による許可申請書(別添)Ⅰ

一般申請記載事項<農地法第３条第２項第１号関係>
１－１ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利用の状況
農地面積
採草放牧地面積
(㎡)
田
畑
樹園地
(㎡)
ー20,00020,000ーー
自作地
所
ーーーー
ー
貸付地
有地

地目
登記簿
現況
ーー

所在・地番
非耕作地

所
有地
以外の土地

ー
農地面積
(㎡)
ー
ー

借入地
貸付地

状況・理由

ーー

田畑

樹園地

ーーーーーー

採草放牧地面積
(㎡)
ー
ー

面積(㎡)

状況・理由

ー

ー

地目
登記簿
現況
ーー

所在・地番
非耕作地

面積(㎡)

ー

(記載要領)
１ 「自作地」､「貸付地」及び｢借入地｣には、現に耕作又は養畜の事業に供されているものの面積を記載してください。
なお､「所有地以外の土地」欄の「貸付地」は､農地法第３条第２項第６号の括弧書きに該当する土地です。
２ 「非耕作地」には､現に耕作又は養畜の事業に供されていないものについて､筆ごとに面積等を記載するとともに、その状況・理由として､「～であることから条件不利地である」､「賃借人○○が○年間耕作を放棄している」 ､「 ～の ため○年 間休 耕中 であ る」 等耕作又は養畜の事業に供することができない旨を詳細に記載してください｡

１－２

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況(1) 作付(予定)作物、作物別の作付面積
採草放牧地
田畑
樹園地
水稲ーーーーーーー
作付(予定)作物
権利取得後の面積(㎡)

25,500ーー

田植機

コンバインーーーーーー(2) 大農機具又は家畜
種類 トラクター

数量

所有 30ps1台 6条2台
リース所有
導入予定のものリース( 資金繰りについて )確保しているもの

6条1台(記載要領)
１ 「大農機具」とは､トラクター、耕うん機、自走式の田植機、コンバイン等です。「家畜」とは､牛､豚､鶏等です。
２ 導入予定のものについては､自己資金､金融機関からの借入れ(融資を受けられることが確実なものに限る。)等資金繰りについても記載してください。

(3) 農作業に従事する者① 権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況
農作業暦
５年、農業技術修学歴年、その他(②③④〔Ⅲ-②〕)

世帯員等その他常時雇用している
労働力(人)

現在:

５(農作業経験の状況:20年以上の農作業経験あり（水稲） )増員予定:なし(農作業経験の状況:)

臨時雇用労働力(年間延人数)現在:

２(農作業経験の状況:増員予定:なし(農作業経験の状況:未定（収穫時に毎年募集）))①～③の者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離
又は時間○○事務所から徒歩で約１５分<農地法第３条第２項第２号関係> (権利を取得しようとする者が農業生産法人である場合のみ記載してください。)
２ その法人の構成員等の状況 (別紙に記載し、添付してください。)
別紙のとおり。
<農地法第３条第２項第３号関係>
３ 信託契約の内容 (信託の引受けにより権利が取得される場合のみ記載してください。)<農地法第３条第２項第４号関係> (権利を取得しようとする者が個人である場合のみ記載してください。)
４ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況(「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の２親等内の親族をいいます。)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月
その耕作又は養畜の事業に必要な農作業の期間(該当する期間(実績又は見込み)を「← →」で示してください。)

その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業へ常時従事している者
氏名

権利取
年齢 性別 得者と 主たる職業 1月の関係

その者が農作業に常時従事する期間(該当する期間(実績又は見込み)を「← →」で示してください。)

従事日数2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月

世帯員等(「農作業に常時従事する期間」とは、その期間、必要な農作業(耕うん、播種、施肥、刈取り等)にいつでも従事できる状態にあることをいいます。)

<農地法第３条第２項第５号関係>
５－１ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況(一般)(1) 権利取得後において耕作の事業に供する農地の面積の合計
25,500 (㎡)(権利を有する農地の面積＋権利を取得しようとする農地の面積) =(2) 権利取得後において耕作又は養畜の事業に供する採草放牧地の面積の合計(権利を有する採草放牧地の面積＋権利を取得しようとする採草放牧地の面積) =
５－２

ー

〔Ⅲ-③〕

(㎡)

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況(特例)以下のいずれかに該当する場合は、５－１を記載することに代えて該当するものに印を付してください。
権利の取得後における耕作の事業は、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものである。
権利を取得しようとする者が、農業委員会のあっせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方の耕作の事業に供すべき農地の面積の合計又は耕作若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、その交換による権利の移転の結果所要の面積を下ることとならない。
(「所要の面積」とは、北海道で2ha、都府県で50ａです。ただし、農業委員会が別に定めた面積がある場合は当該面積です。）

本件権利の設定又は移転は、その位置、面積、形状等からみてこれに隣接する農地又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現に耕作又は養畜の事業に供している者が権利を取得するものである。
<農地法第３条第２項第６号関係>
農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（賃借人等）
６が、その土地を貸し付け、又は質入しようとする場合には、以下のうち該当するものに印を付してください。
賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けしようとする場合である。
賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。
農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合である。
その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。
（表作の作付内容＝、裏作の作付内容＝）農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。
<農地法第３条第２項第７号関係>
７ 周辺地域との関係
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
(例えば、集落営農や経営体への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによる耕作又は養畜の事業への支障等について記載してくだ
さい。)

賃貸借契約を締結する田はこれまでも水田として利用されており、契約締結後も同様に水田として利用するため、周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に影響を及ぼすことはないと考えます。
また、農薬の使用方法については、地域の防除基準に従います。

③次に、申請書の１０枚目以降を記入します。

〔Ⅲ-④〕

農業生産法人としての事業等の状況（別紙）＜農地法第２条第３項第１号関係＞
１-１

事業の種類
区

分

現在(実績又は見込み)
権利取得後(予定）

１-２

農
生産する農畜産物
米
同上

業
関連事業の内容
米粉パンの製造
同上

左記農業に該当しない事
業の内容
農業技術の技能講習
同上

売上高年度

農業

左記農業に該当しない事業

３年前(実績)6,700

２年前(実績)

6,800

200

１年前(実績)

7,200

200

申請日の属する年(実績又は見込み)

7,800

200

２年目(見込み)

7,900

200

３年目(見込み)

7,900

200

千円

200千円

＜農地法第２条第３項第２号関係＞
２

構成員全ての状況〔Ⅲ-⑤〕(組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。また、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づく承認会社が構成員である場合には、当該承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し(その有する議決権を記載したもの)を添付してください。)(1) 農業関係者(権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地保有合理化法人、地方公共団体、農協、投資円滑化法に基づく承認会社等

氏名又は名称

構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
農業への従事状況
議決権の数 農地等の提供面積(㎡)(年か月) 農作業委託の内容
権利の種類
面積
直近実績 見込み
40
12か月
12か月

××××

△△△△30□□□□20

所有権10,000
耕起･代かき･田植及び稲刈り･脱穀(記載要領)「農業への従事状況」には、その法人が農業(労務管理や市場開拓等も含みます。)を行う期間のうちその者が当該事業に参画・関与している期間を記載してください。

100
議決権の数の合計
9/10
農業関係者の決議権の割合
その法人が農業(労務管理や市場開拓等も含みます。)を行う期間：(2) 関連事業者(法人から物資の供給又は役務の提供を受けている者等)

年

12 か月

取引関係等の内容(法人との連携について農商工連携法等の法律に氏名又は名称議決権の数 基づく認定を受けた場合は、法律の名称、当該認定を受けた年月日、認定計画の期間満了日及び取引関係等の内容)

（株）☆☆

10

議決権の数の合計
関連事業者の議決権の割合

販売先

100
１/10

(留意事項)
1 関連事業者がいる場合には、その法人とその構成員との間で締結された契約書の写し等その構成員が関連事業者であることを証する書面を添付してください。
2 「農商工連携法等の法律に基づく認定」は、食品流通構造改善促進法、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律、米穀の新用途への利用の促進に関する法
律のいずれかに基づく認定です。
3 「農商工連携法等の法律に基づく認定を受けた場合」には、いずれかの認定を受けたことを証する書面の写しを添付してください。

＜農地法第２条第３項第３号関係＞〔Ⅲ-⑥〕

３ 理事、取締役又は業務を執行する役員全ての状況(1) 農業(労務管理や市場開拓等も含む｡)への従事状況
農業への従事状況 (か月)
氏
××

名
××

住所

○○市××町××番地

役

職

直近実績

見込み

代表取締役 １２か月 １２か月

農作業への常時従事の有無

直近実績

見込み

有有

(記載要領)「農業への従事状況」には、その法人が農業(労務管理や市場開拓等を含みます。)を行う期間のうちその者が当該事業に参画・関与している期間を記載してください。
その法人が農業(労務管理や市場開拓等を含みます。)を行う期間：

年12 か月(2) 「農作業への常時従事」が有ると記載された理事、取締役又は業務を執行する役員の農作業への従事状況（該当する期間を役員等ごとに、直近実績は「」、見込は「」で示してください。）

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10
その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業の期間

1112

水稲

その者が農作業に常時従事する期間(「農作業に常時従事する期間」とは、その期間、必要な農作業(耕うん、播種、施肥、刈取り等)にいつでも従事できる状態にあることです。）

以上で申請書の記入は終わりです。

〔Ⅲ-⑦〕⑤

申請書には、農業委員会又は都道府県知事が許可等の判断を行うために必要な書類を添付することになっています。

農業生産法人が申請する場合、・ 許可を受けようとする土地の、法務局で交付される登記事項証明書（全部事項証明書に限ります。）
・ 定款又は寄附行為の写し
・ 法人形態が農事組合法人の場合、組合員名簿の写し・ 法人形態が株式会社の場合、株主名簿の写し
・ 投資円滑化法に基づく承認会社が構成員になっている場合、農林水産大臣の承認通知の写しなど承認会社であることを証明する書面及びその会社の株主名簿の写し
・ 関連事業者がいる場合、農業生産法人が生産した農作物の購入についての契約書の写しなど、農業生産法人と関連事業者との関係を証明する書面
・ 連署しないで許可申請を行う場合、競売を執行する裁判所で交付される入札調書の写しなど、単独申請ができるものであることを証明する書面
・ その他、許可の判断をするに当たって必要不可欠と農業委員会又は都道府県知事が判断した書類を求めることがあります。
事前に、まずは農業委員会にご相談ください。
（参考）その他の添付書類の例
営農計画書
損益計算書の写し
総会議事録の写し申請者が権利を有する農地の位置図
通作経路図
農地のある市町村の農業委員会が発行する耕作証明書など