住宅ストック循環支援事業について
国土交通省
平成28年10月※ 補助金の交付申請手続き等の詳細については、後日、事務局からマニュアル等がホー
ムページ等で公表される予定です。

１．制度の趣旨・目的「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）（関連部分抜粋）

第２章 取り組む施策
Ⅰ．一億総活躍社会の実現の加速（３）社会全体の所得と消費の底上げ⑤既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化
建物状況調査（インスペクション）の実施と瑕疵保険への加入を促進するなど、若者による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。
耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えを支援する措置を新設する。

良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大
耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大
2

２-1．制度の概要※ いずれも自ら居住する住宅が対象（購入して居住するものを含む）

１．住宅の エコリフォーム

２．良質な 既存住宅の購入

３． エコ住宅への建替え• エコリフォームを実施すること要件• 若者（40歳未満）が既存住宅を • 耐震性のない住宅を除却する
購入することこと• リフォーム後に耐震性が確保されること• エコ住宅に建替えること• 売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕※ 年齢制限なし※ 年齢制限なし
疵保険に加入すること• 宅建業者（買取再販等）• インスペクション事業者• 建設業者（注文）• 宅建業者（分譲）

インスペクション
エコリフォーム• エコ住宅の建設

エコリフォーム

リフォーム工事内容に応じて定める額（定額）

インスペクション ５万円/戸リフォーム工事内容に応じて定める額（定額）• ３０万円/戸（認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は、４０万円/戸 又は ５０万円/戸

補助 リフォーム事業者
事業者
補助
対象

補助額

３０万円/戸限度額 ※ 耐震改修を行う場合は４５万円/戸

５０万円/戸（インスペクションとエコ

５０万円/戸

リフォームの合計額）※ 耐震改修を行う場合は６５万円/戸

3２-2．補助事業に関わる主体とその役割のイメージ※ 代表的なケース

事業者の方々に、補助事業者として、申請手続き等を行っていただきます。
補助金は、住宅所有者等に、全額を還元していただきます。
工事請負契約

エコ
リフォーム

住宅所有者

工事代金支払い

申請手続き

リフォーム事業者
補助金交付

補助金分還元

エコ住宅
への
建替え

住宅購入者

宅建業者
（売主）

購入代金支払い

申請手続き
補助金交付

補助金分還元
委託契約

住宅購入者

代金支払い

インスペクション
事業者

申請手続き

国（
事務局）

（買取再販）（
個人間売買）

既
存
住
宅
の
購
入

譲渡契約

補助金交付

補助金分還元従前住宅の除却とエコ住宅の建築の工事請負契約

住宅取得者

工事代金支払い

申請手続き

建設業者
補助金交付

補助金分還元4

２-3．補助金交付を受けるために必要となる主な手続き①
期日は
現時点
の予定

事業者登録期限
事業登録期限H28.11.1
受付開始

事業者登録

H28.12.12
受付開始

事業登録

H29.1.18
受付開始

交付申請

事業（
物件）
毎に手続き

交付申請期限☛ 交付申請を行うために必ず必要。また、補助金の交付を約束するものではないが、事業に取りかかることは可能に。

• 既存住宅の購入（買取再販）とエコ住宅への建替え（分譲）は、仕入れ物件や除却住宅が確定した時点で、物件情報を登録

H29.3.31迄

遅くとも• まず、補助事業者の基礎的情報を事務局に必ず登録• 補助事業者は、工事請負契約や売買契約を締結して、事業の内容を決め、所定の申請書で事務局に申請☛ 補助事業者は、住宅所有者等と補助金の受取に関する取決めをして、事務局に提出（補助金分を住宅所有者等に還元）

H29.6.30迄

• 交付申請書の内容に不備がなければ、事務局から交
付決定

交付決定

☛ 交付決定により、補助金の交付が可能に

完了報告• 補助事業者は、事業（リフォーム工事や建築工事、住宅の引渡し）が完了したとき、完了したことを事務局に報告

補助金の交付• 事務局が完了を確認することにより、補助金を交付（振り込み）

遅くとも完了報告期限H29.12.31迄

注） １住宅１申請のみ受付（ただし、エコリフォームが実施されていない既存住宅の購入に係る住宅について、購入者がエコリフォームを実施する場合は、“既存住宅の購入”と“エコリフォーム”の２申請を受付。）
5

２-3．補助金交付を受けるために必要となる主な手続き②
１．事業者登録の内容（予定）：全事業タイプについて、事務局ホームページ上で登録手続き
事業
タイプ

既存住宅の購入
エコリフォーム※

買取再販

注文住宅

分譲住宅

法人 ： 法人名称、法人番号／（必要書類）法人登記の登記事項証明書
個人 ： 屋号、個人事業主の氏名／（必要書類）事業主の印鑑証明

事業者
情報
事業
免許等

個人間売買

エコ住宅への建替え

建設業許可（許可業者の場合）

建築士事務所登録 宅地建物取引業
免許
宅地建物取引業免許等 （いずれか必須）
（必須）

建設業許可

宅地建物取引業
免許（許可業者の場合）（必須）※ 登録事業者のうち、建設業許可を有する事業者、瑕疵保険の登録事業者及び登録住宅リフォーム事
業者団体の構成員である事業者については、事務局のホームページ上で公表（予定）

２．事業登録の内容（予定）：既存住宅の購入（買取再販）、エコ住宅への建替え（分譲）が対象
事業タイプ
既存住宅の購入（買取再販）

登録内容① 買取再販住宅の不動産番号② 買取再販住宅の所在地

エコ住宅への建替え ① 除却住宅の不動産番号、建て方、登記区分及び延べ床面積（分譲）② 除却住宅の所在地③ 除却住宅に耐震性のないことの確認（建築時期等）④ 除却住宅の解体工事を行う事業者名、除却の状況

等

等
6

２-3．補助金交付を受けるために必要となる主な手続き③
１．補助金交付申請時に必要となる補助金の受取に関する取決めについて
全ての事業タイプにおいて、原則として工事請負契約や売買契約の締結時に、補助事業者である事業者と発注者又は購入者である住宅所有者との間で、補助事業の実施、補助金の受取に関する取決め（規約）を締結し、交付申請時に提出することが必要
規約の主な内容（事務局からひな形を提示予定）① 必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること② 補助金について、イ）工事代金等に充当することとするか、ロ）補助事業者が一旦受領して、住宅所有者に引渡すこととするのか、受取方法を決めること③ 補助事業実施上の遵守事項を遵守すること

２．補助金の交付申請の方法と予算との関係について（予定）
補助金交付申請については、申請上必要な情報を事務局のホームページ上で入力・記録
して、交付申請書を作成する仕組み（押印された申請書は別途、郵送提出）
申請情報の入力完了時点で補助金額を把握・管理し、一定額に達した時点で交付申請の入力をストップ
なお、既存住宅の購入（買取再販）は買取再販物件を仕入れた時点、エコ住宅への建替え（分譲）は除却住宅の解体工事を発注した時点で事業登録を行う必要があるので、事業登録時点で所要額を把握・管理し、交付申請期限までは予算を留保
7

マスタ タイトルの書式設定

３．住宅のエコリフォームについて8

３-1．エコリフォームの要件
次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象。
① 自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること② エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること③ 補正予算成立日と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、工事着手すること（解説）【自ら居住する住宅について】※ 予算成立日以降、自ら居住する住宅として既存住宅を購入して、リフォームするものも対象※ リフォーム工事の発注者（工事請負契約書の施主）が居住していることを住民票で確認【耐震性を有することについて】※ エコリフォームの対象住宅について、次のいずれかの書面により確認
イ） 建築確認がなされた日付が昭和５６年６月１日以降の建築確認済証等ロ） 表示登記がなされた日付が昭和５８年４月１日以降である登記事項証明書ハ） 建築士が耐震性を有することを確認した、所得税等の証明書又は本制度独自の証明書【工事の着手について】※ リフォームの工事請負契約書の日付で確認
9３-2．エコリフォームの対象工事と補助限度額
対象工事①～③のいずれか１つが必須、かつ、①～③の補助額の合計が５万円以上
原則として、国の他の補助制度との併用は不可① 開口部の断熱改修 ※１ （ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換 ）② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ※１ （一定量の断熱材を使用）③ 設備エコ改修 ※１ （ エコ住宅設備のうち、３種類以上を設置する工事）【エコ住宅設備】 太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓①～③のいずれかと併せて実施する以下の改修工事等も対象④ 併せて対象とするリフォーム等
Ａ．バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張）
Ｂ．エコ住宅設備の設置 ※１（１種類又は２種類の設置）
Ｃ．木造住宅の劣化対策工事 ※２（土間コンクリート打設等）
Ｄ．耐震改修※１ ①、②の断熱改修及び③、④-Ｂのエコ住宅設備
は、事務局に登録された製品のみが対象※２ リフォーム瑕疵保険に加入するものが対象

Ｅ．リフォーム瑕疵保険への加入

補助限度額

３０万円／戸 （④Ｄ．耐震改修を行う場合 ４５万円／戸）10

３-3．エコリフォームに対する補助額（一覧）
対象工事等

内 容
ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換

開口部の断熱改修①

外壁の断熱改修②

屋根・天井の断熱改修
床の断熱改修設備エコ改修
（右欄のエコ住宅設備のうち３種類以上を設置するもの）③④ 併せて対象とするリフォーム等

Ａ．バリアフリー改修
Ｂ．エコ住宅設備の設置
小屋裏
Ｃ．木造住宅の劣化対策工事補助額（円）

浴室・
脱衣室
床下等

備 考

3,000～25,000/箇所
120,000（60,000）

住宅の建て方、断熱材の区分に応じて定める
断熱材使用量以上のもの。（ ）内は部分断熱の場合。（３-3②）

36,000（18,000）
60,000（30,000）

太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機

24,000

節湯水栓

3,000

手すり設置、段差解消

6,000

廊下幅等の拡張

30,000１種類又は２種類の設置

合計額が50,000円以上であること

各１カ所のみ対象

設備エコ改修に同じ

小屋裏換気口設置

8,000

小屋裏点検口設置

3,000

浴室のユニットバス設置

30,000脱衣室の耐水性仕上げ

8,000

外壁の軸組等及び土台の防腐防蟻措置20,000

土間コンクリート打設

120,000

リフォーム瑕疵
保険に加入するものに限る
各１カ所のみ対象

3,000

床下点検口設置
Ｄ．耐震改修耐震改修

150,000

１戸当たりＥ．リフォーム瑕疵保険

リフォーム瑕疵保険への加入

11,000

１契約当たり管理組合が発注者である共同住宅（共用部分）のリフォーム工事としては、①（内窓除く）、②、④のＤ及びＥのみ申請可能 11

３-3．エコリフォームに対する補助額 ①開口部の断熱改修
1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 を補助
大きさの区分

内窓設置・外窓交換
面積※２

１箇所当た
りの補助額

ドア交換

ガラス交換※１
面積※３

１枚当たり
の補助額

面積※２

１箇所当た
りの補助額

25,000円

大2.8㎡以上20,000円

1.4㎡以上開戸
1.8㎡以上8,000円引戸
3.0㎡以上中

1.6㎡以上2.8㎡未満14,000円

0.8㎡以上1.4㎡未満5,000円

0.1㎡以上0.8㎡未満開戸
1.0㎡以上1.8㎡未満3,000円引戸
1.0㎡以上3.0㎡未満小0.2㎡以上1.6㎡未満8,000円

※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出※２ 内窓若しくは外窓のサッシ又は開き戸若しくは引き戸の戸枠の枠外寸法を測定※３ ガラスの寸法を測定

20,000円

12

３-3．エコリフォームに対する補助額 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸当たり下記の額を補助。
施工部位別補助額
外壁

屋根・天井

床

120,000円

36,000円

60,000円（60,000円）※（18,000円）※（30,000円）※※ 部分断熱の場合の補助額
屋根・天井

外壁
床
※ 畳床を含む。

13

３-3．エコリフォームに対する補助額 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修○ 戸建住宅の断熱材最低使用量
断熱材区分

A-1、A-2、
B、C
D、E、F

断熱材最低使用量【単位：m3】

熱伝導率【単位：W/㎡･K】

0.052～0.035
0.034以下

外壁

屋根・天井

床

６．０

６．０

３．０※１

（３．０）※２（３．０）※２（１．５）※２

４．０

３．５

２．０※１

（２．０）※２（１．８）※２（１．０）※２※１ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.3を乗じた値とする。
※２ 部分断熱の場合の最低使用量。

○ 共同住宅等の断熱材最低使用量（１戸当たり）
断熱材区分

断熱材最低使用量【単位：m3】

熱伝導率【単位：W/㎡･K】

A-1、A-2、
B、C

0.052～0.035

D、E、F

0.034以下

外壁

屋根・天井

床

１．７

４．０

２．５※１

（０．９）※２（２．０）※２（１．３）※２

１．１

２．５

１．５※１

（０．６）※２（１．３）※２（０．８）※２※１ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.15を乗じた値とする。
※２ 部分断熱の場合の最低使用量。

14

３-3．エコリフォームに対する補助額 ④ 併せて対象とするリフォーム等
Ａ．バリアフリー改修※ いずれも①～③のエコリフォームとあわせて行うものであることが必要• 施工箇所数にかかわらず、改修を行った対象工事の種類に応じた額を補助
対象工事

工事内容

補助額

手すりの設置

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上に１本以上の手すりを設置する工事

6,000円

段差解消

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する

6,000円開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）

廊下幅等
の拡張

介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか１箇所以上の幅を拡張する工事

30,000円※各施工内容は、原則、バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じる。

Ｂ．エコ住宅設備の設置• ５種類のエコ住宅設備のうち、１種類又は２種類の設備を設置する場合に補助（３種類以上設置する場合は、③設備エコ改修に該当）• 設置台数にかかわらず、改修を行った設備の種類に応じた額を補助エコ住宅設備補助額

太陽熱利用システム

24,000円

節水型トイレ

24,000円

高断熱浴槽

24,000円

高効率給湯機

24,000円

節湯水栓

3,000円15

３-3．エコリフォームに対する補助額 ④ 併せて対象とするリフォーム等※ いずれも①～③のエコリフォームとあわせて行うものであることが必要

Ｃ．木造住宅の劣化対策工事• 施工箇所数にかかわらず、改修を行った対象工事の種類に応じた額を補助• 住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険に加入するものが対象
対象工事の種類
小屋裏換気口設置

補助額

工事内容（参考１-1④を参照）
軒裏又は小屋裏の壁に換気上有効な換気口を設ける工事

3,000円

小屋裏点検口設置

30,000円

浴室のユニットバス設置

ＪＩＳ Ａ4416に規定する浴室ユニットの設置

脱衣室の耐水性仕上げ

壁（軸組含む）及び床組を防水上有効な仕上げとする工事

基礎内周部の一面を厚さ60㎜以上のコンクリートで覆う工事

120,000円
3,000円床下点検口設置

Ｄ．耐震改修8,000円
20,000円

外壁の軸組等及び土台の防腐防蟻措置
土間コンクリート打設

8,000円

150,000円／戸

耐震性を有さない住宅を現行の耐震基準に適合させる工事【現行の耐震基準】①建築基準法施行令第3章および第5章の4に規定する基準②耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」 （平成18年国土交通省告示第185号）

Ｅ．リフォーム瑕疵保険

11,000円／件①～③、④－Ａ～Ｄの工事に対して、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険に加入した場合（マンションの共用部分については、大規模修繕工事瑕疵保険が対象）
16

３-4．エコリフォームに関する補助事業の進め方・手続き
工事の流れ

補助金の手続き事業者の基礎情報の登録交付決定までは補助金交付が確約されるもの
でないことの確認①事業者登録（事業者→事務局）(イ) 工事請負契約• 耐震性を有することを確認できる書面• 工事請負契約書の写し• エコリフォームの対象住宅や発注者、工事内
容の情報（本人確認書類）• 補助事業の実施、補助金の受取に関する規約②交付申請(ロ) リフォーム工事の実施（事業者→事務局）③交付決定(ハ) リフォーム工事の完
了・引渡し• 事業者と発注者（住宅所有者）との間で、補助事業の実施、補助金の受取に関する規約の締結事務局から、発注者にも通知（事業者←事務局）• 建材・設備の性能証明書等、工事写真• 発注者の住民票の写し• 耐震改修工事を実施した場合は、耐震性を有することを確認できる書面④完了報告（事業者→事務局）

補助事業者から事務局に申請・報告⑤補助金額の確定・交付（事業者←事務局）

事務局から補助事業者に通知等

17３-5．エコリフォームに関する申請期限等
工事着手（請負契約） ： 予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降
工事完了： 上記の工事着手日 ～ 遅くとも平成29年12月31日（予定）

事業者登録： 平成28年11月1日（予定） ～ 平成29年3月31日

補助金交付申請： 平成29年１月18日（予定） ～ 遅くとも平成29年6月30日（予定）完了報告： 遅くとも平成29年12月31日（予定）まで

交付申請期限予算成立日（H28.10.）（遅くともH29.6.30）

事業者登録（H28.11.1）～（H29.3.31）
請負契約

請負契約
（住宅所有者）

工事実施

完了報告期限（遅くともH29.12.31）

工事着手

工事完了

完成

18

マスタ タイトルの書式設定

４．良質な既存住宅流通について
19

４-1．良質な既存住宅の購入の要件①
次の要件をすべて満たす既存住宅の購入が対象。
① 若者が、自ら居住する住宅として、既存住宅を購入するものであること② インスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであること③ 補正予算成立日以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けるものであること（解説）【若者について】※ 購入者が、第２次補正予算成立日の時点で４０歳未満であることを住民票で確認【既存住宅について】※ 新築住宅（人が居住したことがなく、かつ、完成後１年を経過しないもの）以外の住宅【インスペクションについて】※ 建築士により、「既存住宅インスペクション・ガイドライン（国土交通省平成25年6月公表）」に沿って実施される既存住宅の現況調査※ 既存住宅売買瑕疵保険の加入に有効なものであること（引渡しが実施から１年を超えると無効）
20

４-1．良質な既存住宅の購入の要件②【既存住宅売買瑕疵保険について】

個人の売主・買主が自ら加入する保険ではありません！

※ 国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う既存住宅売買瑕疵保険※ 保険に加入する者は、原則として、買取再販の場合は売主である宅建業者、個人間売買の場合はインスペクションを行う検査事業者※ 保険に加入するには、対象となる住宅が、耐震性を有していること、一定の劣化が生じていないことが必要※ 住宅購入者が、耐震性を有しない住宅を購入して、耐震改修を行う場合、引渡後リフォーム
型既存住宅売買瑕疵保険に加入すること（耐震性を有しない住宅は通常の既存住宅売買瑕疵保険に加入できません ）☛ 「住宅瑕疵担保責任保険法人」については、その他を参照☛ 「既存住宅売買瑕疵保険」については、参考２-2を参照【注意事項：住宅の売主・買主の方へ】※ 個人の売主・買主の方がインスペクションを依頼する場合は、保険法人に登録された検査事
業者に依頼するか、仲介を行う宅建業者にご相談ください。
☛ 保険法人に登録された検査事業者は、一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページで確認できます。

【引渡し日について】※ 既存住宅売買瑕疵保険の保険証券又は付保証明書で保険の始期を確認
21４-2．既存住宅の購入の補助対象と補助額等補助対象① インスペクション

依頼主に費用負担が生じるもの（自身が行うものは補助対象外）② エコリフォーム

３-2．エコリフォームの対象工事に定める工事等
ただし、３-2の①～③に該当するリフォームの補助額の合計額が５万円以上であるもの※ 住宅購入者が購入後に②エコリフォームを実施する場合は、別途、３．エコリフォームの手続きを行うこと（売主である宅建業者がエコリフォームを実施した買取再販住宅を除く。）※ 買取再販の場合は、３．エコリフォームの発注要件（工事請負契約の締結）は適用しない（買取再販業者
による自社施工も可であるが、この場合は３④Ｃ．木造住宅の劣化対策工事、及び、Ｅ．リフォーム瑕疵保険を補助対象とすることはできない。）

補助額① インスペクション

５万円／戸② エコリフォーム

３-3 エコリフォームに対する補助額に定める額

補助限度額５０万円／戸 （ ３-2 ④Ｄ．耐震改修を行う場合 ６５万円／戸）22

４-3．既存住宅の購入に関する補助事業の進め方・手続き① ［個人間売買］
売買等の流れ(イ)インスペクション実施・
瑕疵保険加入申込み

補助金の手続き①事業者登録（事業者→事務局）

事業者の基礎情報の登録交付決定までは補助金交付が確約されるもの
でないことの確認• 不動産登記の現在事項証明書(ロ)売買契約(ハ)物件の引渡し・入居

引渡し後、購入者がエコリフォームを実施する場合は、エコリフォームの手続きへ（改めて、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の写しを添付すること）• 事業者と住宅購入者との間で、補助事業の実施、補助金の受取に関する規約の締結②交付申請（事業者→事務局）③交付決定（事業者←事務局）• 既存住宅売買瑕疵保険の申込受理証の写し• 売買契約書の写し• 購入者の情報（本人確認書類）• 補助事業の実施、補助金の受取に関する規約
事務局から、住宅購入者にも通知（事業者→事務局）• 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の写し• 購入者の住民票の写し⑤補助金額の確定・交付

補助事業者から事務局に申請・報告④完了報告（事業者←事務局）

事務局から補助事業者に通知等

23４-3．既存住宅の購入に関する補助事業の進め方・手続き② ［買取再販］
売買等の流れ(イ)物件の仕入れ(ロ)エコリフォームの実施

補助金の手続き①事業者登録（事業者→事務局）②事業登録（事業者→事務局）(ハ)インスペクション実施・
瑕疵保険加入申込み③交付申請(ニ)売買契約④交付決定(ホ)物件の引渡し・入居⑤完了報告• 事業者と住宅購入者との間で、補助事業の実施、補助金の受取に関する規約の締結（事業者→事務局）（事業者←事務局）（事業者→事務局）

事業者の基礎情報の登録交付決定までは補助金交付が確約されるもの
でないことの確認
販売用の物件を取得して、当該物件を登録• 不動産登記の現在事項証明書• 既存住宅売買瑕疵保険の申込受理証の写し• 売買契約書の写し• 購入者の情報（本人確認書類）• 補助事業の実施、補助金の受取に関する規約
エコリフォームを実施する場合の交付申請
事務局から、住宅購入者にも通知• 既存住宅売買瑕疵保険の保険証券の写し• 購入者の住民票の写し
エコリフォームを実施した場合の完了報告
補助事業者から事務局に申請・報告⑥補助金額の確定・交付（事業者←事務局）

事務局から補助事業者に通知等

24

４-4．既存住宅の購入に関する申請期限等① ［個人間売買］
売買契約： 予算成立日 ～遅くとも平成29年6月30日（予定）

住宅の引渡し： 予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日～ 遅くとも平成29年12月31日（予定）

事業者登録： 平成28年11月1日（予定） ～ 平成29年3月31日

補助金交付申請 ： 平成29年１月18日（予定） ～ 遅くとも平成29年6月30日（予定）完了報告： 遅くとも平成29年12月31日（予定）まで

予算成立日（H28.10.）

事業者登録（H28.11.1）

交付申請期限完了報告期限（遅くともH29.6.30）（遅くともH29.12.31）※ 交付申請期限までに、住宅の譲渡契約を締結する必要あり～（H29.3.31）
売買契約
住宅の引渡しインスペクションの実施
瑕疵保険の加入申込み

売買契約（住宅購入者）※ 住宅購入者がエコリフォームを実施する場合は、
エコリフォームの手続きを行うこと（申請期限等
は、３．エコリフォームを参照）

引渡し

請負契約
（住宅購入者）

工事実施

完成

25

４-4．既存住宅の購入に関する申請期限等② ［買取再販］
リフォームの着手 ： 予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降
売買契約： 予算成立日 ～遅くとも平成29年6月30日（予定）

住宅の引渡し： 事業登録日 ～ 遅くとも平成29年12月31日（予定）

事業者登録： 平成28年11月1日（予定） ～ 平成29年3月31日

事業登録： 平成28年12月12日（予定） ～ 平成29年3月31日（予定）

補助金交付申請 ： 平成29年１月18日（予定） ～ 遅くとも平成29年6月30日（予定）完了報告： 遅くとも平成29年12月31日（予定）まで（H28.11.1）～（遅くともH29.12.31）（遅くともH29.6.30）

事業者登録（H28.10.）

完了報告期限交付申請期限予算成立日（H29.3.31）

事業登録※ 交付申請期限までに、住宅の譲渡契約を締結する必要あり（H28.12.12） ～ （H29.3.31）
買取再販用物件の仕入れ
売買契約
住宅の引渡し
物件の
仕入れ

リフォーム
の工事着手

工事
完成

売買契約
インスペクションの実施
瑕疵保険の加入申込み （住宅購入者）※ 併せてエコリフォームを行う場合は、事業者登録から交付申請期限の間に工事に着手して、交付申請すること26

マスタ タイトルの書式設定

５．エコ住宅への建替えについて
27

５-1．エコ住宅への建替えの要件①
次の要件をすべて満たす住宅の建替えが対象。
① 耐震性を有しない住宅等を除却した者（補正予算成立日の1年前の日以前に除却したものは除く。）又は除却する者が、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築するものであること② 補正予算成立日以降と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手するものであること（解説）【耐震性を有しないことについて】※ 耐震性を有しない住宅は、旧耐震基準で建築された住宅とし、除却した（する）住宅について、
次のいずれかの書面により確認
イ） 建築確認がなされた日付が昭和５６年５月３１日以前の建築確認済証等ロ） 表示登記がなされた日付が昭和５８年３月３１日以前である登記事項証明書ハ） 建築士が耐震性を有しないことを確認した本制度独自の証明書（事業者登録開始日以降に除却するものに限る。）
28

５-1．エコ住宅への建替えの要件②【建替えについて】※ 建替えとは、除却住宅の解体工事の施主とエコ住宅の建築工事の建築主が同一であるものとし、それぞれの工事の請負契約書で発注者が同一であることを確認※ エコ住宅への建替えとして補助対象となる戸数は、除却された住宅の戸数と同数☛ 「エコ住宅」については、５-2及び５-5を参照☛ エコ住宅に求められる省エネ基準については、参考３-1を参照【除却について】※ 除却対象は住宅（居宅）に限り、付属する離れ、小屋、納屋等を除却しても対象外※ 除却する住宅の敷地と建築するエコ住宅の敷地は、別敷地でも可※ 除却時期は、エコ住宅の建築工事との前後関係を問わないが、補正予算成立日の１年以上前に除却されたものや完了報告の最終期限までに除却されないものは対象外※ 除却は、原則として、不動産登記の閉鎖事項証明書（滅失登記の原因日等）で確認（建築されるエコ住宅が分譲住宅の場合は、閉鎖事項証明書を必須とする）※ 除却する住宅が、不動産登記の表示登記義務付け前に建築されたものについては、その解体工事に伴う産業廃棄物管理票（マニフェスト）Ｂ２票により確認☛ 除却の確認に必要となる書類は、５-6を参照

29

５-1．エコ住宅への建替えの要件③【除却の戸数について】※ 除却住宅の戸数は、原則として、不動産登記されている戸数• 戸建て住宅の場合、１戸（区分登記されている場合は、その戸数）• 共同住宅の場合、①区分登記されている場合は区分登記の戸数、②区分登記されておらず１棟単位で登記されている場合は、延べ床面積200㎡以下は１戸、200㎡を超える部分は50㎡で除して得た数値（小数点以下切り捨て）の戸数※ 不動産登記されていない除却住宅の戸数は、１戸【平成２３年以降に発生した災害で被災した住宅の取扱いについて】①又は②に該当する方が、自ら居住するためにエコ住宅を建築する場合は補助対象として扱い、その滅失又は解体の時期は問わない① 市町村長から被害の程度が「全壊」である罹災証明書を交付されている方② 市町村長から被害の程度が「大規模半壊」又は「半壊」である罹災証明書を交付されている方であって、かつ、公費解体したことを証する市町村の書面を提出された方【建築工事の着手について】※ 建築工事の工事請負契約の締結日又は建築確認済証の日付のいずれか遅い日で確認
30

５-2．エコ住宅への建替えの補助対象と補助額等補助対象※ 省エネルギー性能に関する基準等については、参考３を参照

補助額※ 登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受けたもの（１）非木造住宅・・・トップランナー基準以上
省エネ性能のレベル

一次エネルギー消費量等級５
トップランナー基準
ＢＥＬＳ☆☆☆

ＢＥＬＳ☆☆☆☆

ＢＥＬＳ☆☆☆☆☆

下記以外

３０万円／戸

４０万円／戸

５０万円／戸認定長期優良住宅

４０万円／戸

５０万円／戸

５０万円／戸

一次エネルギー消費量等級４
断熱等性能等級４
ＢＥＬＳ☆☆

一次エネルギー消費量等級５
トップランナー基準
ＢＥＬＳ☆☆☆

ＢＥＬＳ☆☆☆☆
ＢＥＬＳ☆☆☆☆☆

下記以外

３０万円／戸

４０万円／戸

５０万円／戸認定長期優良住宅

４０万円／戸

５０万円／戸

５０万円／戸

（各欄のいずれか）

その他の性能（２）木造住宅・・・省エネ基準以上
省エネ性能のレベル（各欄のいずれか）

その他の性能補助限度額５０万円／戸31

５-3．エコ住宅への建替えに関する補助事業の進め方・手続き① ［注文］
工事の流れ(イ)除却住宅の解体工事
請負契約(ロ)除却完了・滅失登記(ハ)エコ住宅の建築工事着手(ニ)エコ住宅の完成・引渡
し・入居• 事業者と建築主（住宅所有者）との間で、補助事業の実施、補助金の受取に関する規約の締結

補助金の手続き①事業者登録（事業者→事務局）②交付申請（事業者→事務局）③交付決定（事業者←事務局）④完了報告（事業者→事務局）⑤補助金額の確定・交付（事業者←事務局）

事業者の基礎情報の登録交付決定までは補助金交付が確約されるもの
でないことの確認• 除却住宅が耐震性を有しないことの証明書類• エコ住宅の性能証明書、確認済証の写し• 解体工事及び建築工事の請負契約書の写し• 建築主の本人確認書類• 補助事業の実施、補助金の受取に関する規約
事務局から、住宅購入者にも通知• 除却住宅の閉鎖事項証明書（滅失登記）• エコ住宅の検査済証の写し• エコ住宅の登記事項証明書（表示登記）• 建築主の住民票※ （ロ）除却完了・滅失登記は建築工事の前でも後でも可（ ②交付申請の前に完了している必
要はないが、解体工事の請負契約は交付申請前に締結のこと）※ 完了報告までに除却住宅の滅失登記まで行
うこと。

32

５-3．エコ住宅への建替えに関する補助事業の進め方・手続き② ［分譲］
工事等の流れ補助金の手続き(イ)除却住宅の解体工事
請負契約①事業者登録(ロ)除却完了・滅失登記②事業登録事業者の基礎情報の登録交付決定までは補助金交付が確約されるもの
でないことの確認（事業者→事務局）

除却住宅の解体工事請負契約を締結して、除却住宅の物件情報を登録（事業者→事務局）(ハ)エコ住宅の建築工事
請負契約

③交付申請

(ニ)売買契約④交付決定• 除却住宅が耐震性を有しないことの証明書類• エコ住宅の性能証明書、確認済証の写し• 売買契約書及び建築工事の請負契約書の写し• 補助事業の実施、補助金の受取に関する規約（事業者→事務局）

事務局から、住宅購入者にも通知（事業者←事務局）(ホ)エコ住宅の完成・引渡
し・入居• 事業者と住宅購入者との間で、補助事業の実施、補助金の受取に関する規約の締結• 除却住宅の閉鎖事項証明書（滅失登記）• エコ住宅の検査済証の写し• エコ住宅の登記事項証明書（表示登記）• 住宅購入者の住民票の写し⑤完了報告（事業者→事務局）⑥補助金額の確定・交付（事業者←事務局）※ 除却住宅の滅失登記がなされないものやエコ
住宅の買い手が決まらないものについては、
補助金は交付されない。

33

５-4．エコ住宅への建替えに関する申請期限等① ［注文］
建築工事着手： 予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降

建築工事完了： 上記の建築工事着手日 ～ 遅くとも平成29年12月31日（予定）

事業者登録： 平成28年11月1日（予定） ～ 平成29年3月31日

補助金交付申請 ： 平成29年１月18日（予定） ～ 遅くとも平成29年6月30日（予定）
解体・滅失登記： 予算成立日の１年前の翌日 ～ 遅くとも平成29年12月31日（予定）まで

完了報告： 遅くとも平成29年12月31日（予定）まで（遅くともH29.12.31）（遅くともH29.6.30）

事業者登録（H28.11.1）～※ 交付申請期限までに、除却住宅の解体工事請負契約を締結する必要あり（H29.3.31）

エコ住宅の建築工事の着手

建築工事の完了・引渡し

除却住宅の解体工事の着手
除却住宅の解体工事請負契約（住宅所有者）

完了報告期限交付申請期限予算成立日（H28.10.）

解体工事の請負契約は交付申請期限まで

解体完了
滅失登記

エコ住宅の
建築工事請負契約（住宅所有者）

除却の完了・滅失登記
工事
着手

完成
引渡し

※ 完了報告期限までに、除却（滅失登記）を含めた事業全体を完了させ
る必要あり

解体完了
滅失登記

※ 補助対象となる除却は、エコ住宅の建築の前後を問わないが、補正予算成立日の１年前の翌日（＊）から完了報告期
限の日までの間に解体したもの。 （＊）建築時期不明で、建築士による証明を受けるものは、事業者登録開始日以降

34

５-4．エコ住宅への建替えに関する申請期限等② ［分譲］
建築工事着手： 予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降

建築工事完了： 建築工事着手日 ～ 遅くとも平成29年12月31日（予定）

事業者登録： 平成28年11月1日（予定） ～ 平成29年3月31日

事業登録： 平成28年12月12日（予定） ～ 平成29年3月31日（予定）

補助金交付申請 ： 平成29年１月18日（予定） ～ 遅くとも平成29年6月30日（予定）
解体・滅失登記： 予算成立日の１年前の翌日 ～ 遅くとも平成29年12月31日（予定）まで

完了報告： 遅くとも平成29年12月31日（予定）まで

完了報告期限交付申請期限予算成立日（H28.10.）

解体工事の請負契約は事業登録期限まで

事業者登録（H28.11.1）～※ 売買契約は、事業登録
以降、交付申請期限までに行うこと（H29.3.31）

事業登録（H28.12.12） ～ （H29.3.31）
エコ住宅の建築工事の着手

解体完了
滅失登記

建築工事の完了・引渡し※ 完了報告期限までに、除却（滅失登記）を含めた事業全体を完了させる必要あり除却の完了・滅失登記

除却住宅の解体工事の着手
除却住宅の解体工事請負契約（分譲事業者）（遅くともH29.12.31）（遅くともH29.6.30）

エコ住宅の建築工事請負契約（分譲事業者）

エコ住宅の
工事
譲渡契約
着手 （購入希望者）

完成
引渡し

解体完了
滅失登記

※ 補助対象となる除却は、エコ住宅の建築の前後を問わないが、補正予算成立日の１年前の翌日から完了報告期限の日までの間に解体したもの。
35

５-5．エコ住宅への建替えに必要な住宅性能証明書
下表のうち、いずれか１つ（１つの書類又は組み合わせ）の性能を証明する書類が必要。
補助額

非木造

木造

設計住宅性能評価書（一次エネ５）

３０万円

低炭素建築物計画認定通知書等

設計住宅性能評価書（一次エネ４）

住宅省エネラベル適合証

設計住宅性能評価書（断熱性能４）

BELS評価書☆☆☆

BELS評価書☆☆

フラット35S（金利Aプラン） 省エネ

フラット３５S（金利Ｂプラン） 省エネ

BELS評価書☆☆☆☆

長期優良住宅計画認定通知書等
設計住宅性能評価書（一次エネ５）

設計住宅性能評価書（一次エネ５）

４０万円

住宅省エネラベル適合証

いずれか１つ低炭素建築物計画認定通知書等
BELS評価書☆☆☆
フラット３５S（金利Aプラン） 省エネ

住宅省エネラベル適合証
低炭素建築物計画認定通知書等

長期優良住宅計画認定通知書等

BELS評価書☆☆☆
フラット３５S（金利Aプラン） 省エネ
BELS評価書☆☆☆☆

BELS評価書☆☆☆☆☆

設計住宅性能評価書（一次エネ５）

BELS評価書☆☆☆☆☆

いずれか１つ

住宅省エネラベル適合証

５０万円
BELS評価書☆☆☆☆

長期優良住宅計画認定通知書等

低炭素建築物計画認定通知書等
BELS評価書☆☆☆
フラット３５S（金利Aプラン） 省エネ※１

すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象
住宅証明書（一次エネ４または断熱性能４）

一次エネ：一次エネルギー消費量等級のことをいう。 ※２

断熱性能：断熱等性能等級のことをいう。

※３

長期優良住宅計画認定通知書等

フラット35Sは設計審査通知書と申請書
36

５-6．エコ住宅への建替えに必要な除却等の証明書• 下表のうち、除却する住宅に対応した書面が必要（写しを提出）• 分譲住宅の場合は、除却住宅について不動産登記（滅失登記）がなされているもののみが対象
エコ住宅
除却住宅
不動産登記あり
不動産登記なし

建築時期判明建築時期不明事業者登録開始日以降に除却するものに限る

被災住宅

全壊

注文住宅の場合分譲住宅の場合除却住宅の不動産登記に係る登記事項
証明書（必要に応じて建築確認済証等を添付）
除却住宅の閉鎖事項証明書

同左

除却住宅の建築確認済証等
除却住宅の解体に伴う産業廃棄物管理票（マニフェスト）のＢ２票

対象外

除却住宅が耐震性を有しないことを証明する建築士発行の書面（本制度独自様式）
除却住宅の解体に伴う産業廃棄物管理票（マニフェスト）のＢ２票

対象外

市町村長発行の罹災証明書（住家の被害の程度が“全壊”）市町村長発行の罹災証明書（住家の被害
大規模半壊
・半壊

の程度が“大規模半壊”又は“半壊”）住宅を解体したことを証する市町村発行の書面（様式は任意）※ ■は耐震性を有しないことを確認する書面、□は除却の事実及びその時期を確認する書面

37

マスタ タイトルの書式設定

その他

38

事業に関する説明会の開催について○ 名称 「住宅リフォーム等に関する支援制度説明会」○ 開催日程、開催地、会場等（いずれの会場とも13時開場、13時30分開始予定）

開催日

開催地

会場名

室名

定員

10/18 (火)東京

昭和女子大学

人見記念講堂2,000

10/19 (水)高松

香川県県民ホール

多目的大会議室

500

10/21 (金)福岡

アクロス福岡イベントホール

900

10/24 (月)広島

広島国際会議場

フェニックスホール

1,500

10/25 (火)新潟

新潟市民プラザホール

540

10/25 (火)大阪

グランキューブ大阪

3F・イベントホール

950

10/26 (水)名古屋

名古屋市公会堂

大ホール

1,990

10/27 (木)

仙台

電力ホール

ホール

1,000

10/31 (月)札幌

札幌コンベンションセンター

大ホール

1,000

○ 説明会に関するホームページ・問合せ先
https://krs.bz/jyuutaku-seisan/m/h28oct_setsumeikai-uketsuke
電話： 0120-555-312
ファクシミリ： 0120-555-299
39

住宅瑕疵担保責任保険法人の一覧等（平成28年9月30日時点）
保険法人名

所在地

電話番号

ホームページアドレス

株式会社
住宅あんしん保証

東京都中央区京橋1-6-１
三井住友海上テプコビル６階

03-6824-9440

http://www.j-anshin.co.jp/

住宅保証機構株式会社

東京都港区芝公園3-1-38
芝公園三丁目ビル

03-6435-8870

http://www.mamoris.jp/

株式会社
日本住宅保証検査機構

東京都千代田区神田須田町2-6
ランディック神田ビル4階

03-6861-9210

http://www.jio-kensa.co.jp/

株式会社ハウスジーメン

東京都港区西新橋3-7-1
ランディック第2新橋ビル8階

03-5408-8486

https://www.housegmen.com/

ハウスプラス住宅保証
株式会社

東京都港区芝５－３３－７
徳栄ビル本館4階

03-5962-3815

http://www.houseplus.co.jp/

リフォーム瑕疵保険、大規模修繕工事瑕疵保険、既存住宅売買瑕疵保険の登録事業者の検索
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページ
http://www.kashihoken.or.jp/（検索ページ） http://search-kashihoken.jp/40マスタ タイトルの書式設定

参考１ 住宅のエコリフォーム
41（参考１-1）対象となるリフォーム工事等の例①①※ 管理組合が発注者である共同住宅（共用部分）のリフォーム工事として申請可能（内窓除く）

開口部の断熱改修

ガラス交換

内窓設置

既存のガラスを複層ガラス等に交換

既存サッシの内側に樹脂製の内窓を設置

外窓交換

ドア交換

古いサッシを枠ごと取外し、 古いドア・引戸を新しい
新しい断熱窓を取り付け
ドア・引戸に交換
既存の枠

既存の枠
戸

内窓

既存の
サッシ

撤去

②

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
外壁の断熱改修

既存の外壁の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工

新しい枠

新しい戸

※ 管理組合が発注者である共同住宅（共用部分）のリフォーム工事として申請可能

天井の断熱改修
既存天井の断熱材を撤去し、既存天井をそのまま
敷込断熱等を施工に吹込断熱等を施工

床の断熱改修床下・基礎に敷込断熱等を施工①、②とも、住宅ストック循環支援事業の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です。
42

（参考１-1）対象となるリフォーム工事等の例②③

設備エコ改修５種類のエコ住宅設備のうち、３種類以上を設置する工事
太陽熱利用システム

節水型トイレ

高断熱浴槽

屋根に集熱器を設置し、軒先や屋内等に蓄熱槽を設置
太陽光発電システム
ではありません！

高効率給湯機

節湯水栓

・電気ヒートポンプ給湯機（ｴｺｷｭｰﾄ）・潜熱回収型ガス給湯機（ｴｺｼﾞｮｰｽﾞ）・潜熱回収型石油給湯機（ｴｺﾌｨｰﾙ）・ガスエンジン給湯機（ｴｺｳｨﾙ）
・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ給湯機）

・台所水栓「手元止水機能」又は「水優先吐水機能」
・洗面水栓「水優先吐水機能」
・浴室シャワー水洗「手元止水機能」又は「小流量吐水機能」（シャワーヘッドのみの交換は除く。）

住宅ストック循環支援事業の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です。
43（参考１-1）対象となるリフォーム工事等の例③④

併せて対象とするリフォーム等

Ａ．バリアフリー改修

Ｂ．エコ住宅設備の設置

手すりの設置

段差解消

階段に手すりを設置

寝室と廊下の段差を解消『③設備エコ改修』と同じ下記のエコ
住宅設備の内、２種類以下の設備を設置≪エコ住宅設備≫
太陽熱利用システム

廊下幅等の拡張
居間の出入口の幅を拡張

節水型トイレ
高断熱浴槽
高効率給湯機節湯水栓※ 住宅ストック循環支援事業の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です。

44

（参考１-1）対象となるリフォーム工事等の例④④

併せて対象とするリフォーム等

Ｃ．木造住宅の劣化対策（リフォーム瑕疵保険に加入するものに限る）
小屋裏

浴室・脱衣室

小屋裏換気口の設置
小屋裏点検口の設置工事

ユニットバス化
脱衣室の床・壁の防水仕上げ

土台・軸組
防腐防蟻処理床下防湿コンクリート打設
床下点検口の設置工事

45（参考１-3）リフォーム瑕疵保険について
リフォーム工事の瑕疵に関する保険制度(保険金の支払い対象は、リフォーム工事を実施したすべての部分。保険期間は構造部分・防水部分は5年間、その他の部分は1年間。保険加入は任意)
リフォーム事業者登録について
・・

リフォームかし保険に加入する事業者は、保険法人への事業者登録が必要
事業者登録された事業者は、保険法人が一般に公開
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会HPにおいて全保険法人に登録された事業者の検索システムを運用 URL：http://search-kashihoken.jp/）【保険料】

保険金額 300万円

保険金額

1000万円設備のみ

構造等を含む

設備のみ

構造等を含む

3.5万～4万程度

5万～6万程度

5万～6万程度

6.5万～7.5万程度

46

（参考１-4）大規模修繕工事瑕疵保険について
大規模修繕工事の瑕疵に関する保険制度(保険金の支払い対象は、大規模修繕工事を実施した部
分のうち、構造部分、防水部分、給排水管路、給排水設備・電気設備など。保険期間は5年間（手すり等については2年間）。保険加入は任意)
大規模修繕工事事業者登録について
・・大規模修繕工事かし保険に加入する事業者は、保険法人への事業者登録が必要
事業者登録された事業者は、保険法人が一般に公開
工事請負契約

消費者
（発注者）
保険法人の
ホームペー
ジで検索

発注者

登録事業者

保険加入の依頼（管理組合等）保険金の支払（業者倒産時）

登録事業者（大規模修繕工事業者）（大規模修繕工事業者）

検査
（建築士）

保険金の
支払い

保険加入
手続き

住宅瑕疵担保責任保険法人【保険料】
大規模共同住宅
延床面積4,800㎡、8階建て（請負金額約5,500万円）

工事 内容

保険金額

保険料等

構造以外すべての工事

6000万円

３０万～４５万程度

設備のみ

6000万円

２０万～３０万程度

47

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参考２ 良質な既存住宅流通48

（参考２-1）既存住宅インスペクション・ガイドライン（平成25年6月公表）について
１．策定の背景・目的
インスペクション（建物検査）の現状
消費者の中古住宅に対する品質等に対する不安 ⇒ 中古住宅売買時のインスペクション・サービスへのニーズの高まり
民間事業者により実施されている「インスペクション」といわれるサービスは様々• インスペクションの利用：中古住宅の売買時、リフォーム実施時、新築住宅入居時• 現場で検査等を行う者の技術力（専門知識、実務経験等）や検査の範囲・基準等も事業者ごとに様々
中古住宅売買時の利用を前提とした基礎的なインスペクションに関し、共通して実施することが望ましい事項をガイドラインとしてとりまとめ
インスペクションに対する共通認識の形成・普及の促進

適正なインスペクションの誘導

２．ガイドラインのポイント
既存住宅現況検査の手順
適正なインスペクションの誘導

検査項目

業務受託時の契約内容等（検査人、検査業務実施上の留意事項、中立性に関する情報）の説明等
現況検査の実施・記録

以下に掲げる劣化事象等の有無を確認① 構造耐力上の安全性に問題のある可能性が高い劣化事象等② 雨漏り・水漏れが発生している、又は発生する可能性が高い劣化事象等

検査結果報告書の作成・報告＋検査結果に係る留意事項③ 設備配管に日常生活上支障のある劣化等が生じている劣化事象等

検査方法
業務実施上の遵守事項、情報開示

目視、計測を中心とする非破壊による検査。原則、破壊調査は実施しない

関係法令の遵守
客観性・中立性の確保• リフォーム工事費の目安等の情報提供を行う場合の検査業務との区別• 宅建業、建設業、リフォーム業を営んでいること等の情報開示• 自らが売主となる住宅についてはインスペクション業務を実施しないこと 等
広告・勧誘の適正化
依頼主の保護・守秘義務
検査人や中立性等の情報開示（契約内容等の説明時、ホームページ等）

検査人
資格の有無だけでなく、実務経験、講習受講等により必要な能力を確保
一定の資格（建築士、建築施工管理技士）、実務経験（住宅の生産、検査・調査等）や講習受講（修了考査）の情報開示 ⇒ 消費者が選択可能に
実地訓練により必要な能力の確保を図る

49（参考２-2）既存住宅売買瑕疵保険について
既存住宅の売買に関する保険制度（保険金の支払い対象は構造部分・防水部分など。保険加入は任意）。
既存住宅売買瑕疵保険の仕組みは、「売主が宅建業者の場合（保険期間５年または２年）」と「売主が宅建業者
以外（個人間売買）の場合（保険期間５年または１年）」で異なる。
売主が宅建業者の保険の仕組み【保険料】
戸建（ 延べ床面積120㎡ ) 7万～8万円程度
共同住宅（ＲＣ4階建て、20戸、戸あたり平均面積75㎡） 85～110万円程度
売買契約

宅建業者が買主に対して負担する瑕疵担保責任を履行することによって生じる損害について保険金を支払う

買主
保険金の支払（業者倒産時）

売主が宅建業者以外の保険の仕組み

売主（宅建業者）

保険付既存住宅

検査（建築士）

保険金の
支払い

保険加入
手続き

住宅瑕疵担保責任保険法人【保険料】
戸建（ 延べ床120㎡ ）7万～7.5円程度
共同住宅（ＲＣ4階建て、20戸、戸あたり平均面積75㎡）：110万円程度

個人間での売買の対象となる住宅の検査を行い、売買後に隠れた
瑕疵が発見された場合に保証する「検査機関」の保証責任について保険金を支払う50

マスタ タイトルの書式設定

参考３ エコ住宅への建替え
51（参考３-1）エコ住宅への建替えの省エネ基準の考え方：対象となる省エネ性能レベル
住宅性能表示制度※１

等級５

外皮

外皮

等級４

その他
（等級１）

一般

木造のみ

等級４

住宅事業建築主誘導基準※３
基準（未制定）（性能向上
平成２８年基準※３，４ 計画認定）（基準適合認定）

住宅省エネラベル 住宅事業建築主
指針（告示）※５ 基準（告示）※６

認定低炭素
住宅※９

☆２

平成２５年基準

長期優良
住宅※１０

※７，８

平成１１年基準（次世代省エネ基準）

☆１

等級３
等級２

外皮

☆３

☆５
☆４

（トップランナー基準）（一次エネ等級５）

設備

認定低炭素住宅
長期優良住宅ＢＥＬＳ

断熱等 一次エネルギー
性能等級 消費量等級

設備 （一次エネ等級４）（断熱等級４）

省エネ法（住宅）

建築物省エネ法※２ （住宅）その他

平成４年基準（新省エネ基準）（等級１）

昭和５５年基準（旧省エネ基準）『設備』で使用するエネルギー量に関する基準
外壁、窓など『躯体（外皮）』を通しての熱損失の防止に関する基準【住宅性能表示制度関連】※１ 日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）【省エネ性能基準関連】※２ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号）※３ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（平成28年国道交通省告示第265号）※４ 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号）※５ 特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針（平成21年国土交通省告示第634号、H29.3.31廃止予定）※６ 特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断基準（平成21年経済産業省・国土交通省告示第2号、H29.3.31廃止予定）※７ エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号）※８ 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成25年国土交通省告示第907号）【認定低炭素住宅、長期優良住宅関連】※９ 建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号）※10 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第3号）
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）
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ベ

ル

ス

（参考３-2）建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の概要（ＢＥＬＳ：Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）■（一社）住宅性能評価・表示協会において、省エネルギー性能に特化したラベリング制度を構築。［平成26年4月非住宅版開始］■建築物省エネ法の施行に伴い、法第７条に基づく省エネ性能表示のガイドラインの第三者認証制度として位置づけ。
施行にあわせ、平成２８年４月より、評価対象に住宅を追加。
項目

概要

制度運営
主体

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

対象建物

新築及び既存の建築物（H28.4～住宅も対象）

評価対象

建築物全体の設計時の省エネルギー性能※評価手法によっては、フロア単位等の部分評価も可能

評価者

評価実施機関による第三者評価
評価実施者：一級建築士、建築設備士等で第三者が行う講習を受講し修了した者

評価指標

・一次エネルギー消費量＊及びＢＥＩ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｅｎｅｒｇｙ Ｉｎｄｅｘ）＝設計一次エネ＊／基準一次エネ＊

BELSの★の水準☆の数＊ＯＡ機器・家電等分除く☆☆☆☆☆

【評価スキーム】

申請（ WEBプログラム等を用いて省エネ性能を計算）

評価実施機関

一般申請者
評価の実施（評価書交付、表示プレート等発行）（53機関※）※平成28年6月1日現在

BEI（住宅）ＢＥＩ値≦0.8☆☆☆☆

0.8＜ＢＥＩ値≦0.85☆☆☆（誘導基準）

0.85＜ＢＥＩ値≦0.9☆☆（省エネ基準）

0.9＜ＢＥＩ値≦1.0☆

1.0＜ＢＥＩ値≦1.153

補助金の申請手続き等○補助事業の進め方・手続き

住宅ストック循環支援事業

リフォーム
事業者向け

～ エコリフォームに対する支援 ～

交付申請手続きを行うためには、まず、事業者情報を事務局に登録する必要があります！

持ち家の省エネ性能を向上させるリフォーム（エコリフォーム）に対して補助します。

○補助の概要○申請期限等※ 正式な申請期限等は、事務局より申請マニュアルやホームページ等でお知らせ実施したエコリフォームの工事内容に応じた補助額（次頁）の合計額を補助○補助事業におけるリフォーム事業者の役割○事業者登録について
登録事項：（法人の場合） 法人名称、法人番号 （個人事業主の場合） 屋号、個人事業主の氏名（法人・個人）建設業許可を有している場合は許可番号 等
登録事業者のうち、建設業許可業者、リフォーム瑕疵保険の登録事業者及び登録住宅リフォーム事業者団体の構成員である事業者については、事務局のホームページ上で公表（予定）【お問い合わせ先】
住宅ストック循環支援事業事務局 ＴＥＬ ０５７０－０６９－８８８ ホームページ http://stock-jutaku.jp

国土交通省

住宅局

エコリフォームに対する補助額①から③及び④Ｂのリフォームは、住宅ストック循環支援事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

※ 窓やドアのサイズによって、補助額が異なります。

床には畳床を含む※ 断熱材を規定量以上使用する工事が対象。補助額の下段（ ）書きは部分断熱の場合の補助額。

※ ＡからＣのリフォームは、工事内容・設備の種類ごとに、各１箇所分の額を補助。

耐震性を有することの確認について※ 設備の種類に応じた額を補助（各１箇所のみ）。