千早赤阪村国土強靭化地域計画

令和３年３月

千早赤阪村

目

次

第１章 計画の策定趣旨と位置づけ
１ 計画の策定趣旨

１

２ 計画の位置づけ

１

３ 計画期間２

第２章 千早赤阪村の特性
１ 地域特性３２ 災害履歴３

３ 被害想定４第３章 基本的な考え方
１ 基本目標５

２ 配慮すべき事項

５

３ 施策の推進と PDCA サイクル

５

第４章 脆弱性評価
１ 評価の枠組みと手順

７

２ 評価の実施８

第５章 具体的な取組みの推進
１ 概要

９２ 具体的な取組み（個別施策分野の推進方針）

９

３ 施策の重点化

１１【別紙１】脆弱性評価結果

１３【別紙２】具体的な取組み

２３

第１章 計画の策定趣旨と位置づけ
１ 計画の策定趣旨
我が国では、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害が発生し、その度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧復興を図る、といった「事後対策」を繰り返してきている。国は、こうした状況を避けるため、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視し、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要であるとした。これに当たり、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国土政
策・産業政策も含めた総合的な対応を行っていくために、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法(以下「基本法」という。)」を、平
成 26 年 6 月に基本法に基づき「国土強靱化基本計画(以下「基本計画」という。)」が策定された。
また、大阪府は、このような国の動きに合わせて、平成 28 年 3 月に「大阪府国土強靭化計画」を策定した。
本村では、地域防災組織の育成等、防災活動体制や地域防災力の強化を図るとともに、災害に強い施設整備を行い、安全・安心な村づくりの実現を図ってきたところである。しかしながら、近年、大地震や台風、多発する集中豪雨など、大規模な自然災害の発生リスクが高まっていることから、国の基本目標である「いかなる災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、地域社会の機能が維持され、被害の最小化、迅速な復旧復興」ができる地域社会の構築をめざし、これに向けた取組みを総合的かつ計画的に推進することを目的に、千早赤阪村強靭化地域計画(以下「地域計画」という。) を策定する。
２ 計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく「国土強靭化地域計画」であり、本村の千早赤阪村総合計画と整合が図られた計画とし、国土強靭化に係る事項については、本村の他の計画等の指針となる
ものです。

1

３ 計画期間
計画期間は、令和３年度（2021 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの８年間とします。
ただし、社会情勢の変化や具体的な取組みの進捗状況等を考慮し、必要に応じて見直しを行います。

2

第２章 千早赤阪村の特性
１ 地域特性
本村は、大阪府の南東部にあり、北に河南町、北西に富田林市、西に河内長野市に接し、南及び東側は奈良県（御所市、五條市）に接している。
地勢的には、金剛・葛城連山の西部にあり、葛城山を源とする水越川、金剛山を源とする千早川及びその間を足谷川が流れており、３川は千早川に合流して、富田林市の石川へ注ぎ、西部
は、中津原川から西に流下して佐備川へ注いでいる。また、面積 37.30 ㎢の村域は、急峻な山地が大半を占めており、最高 1,056ｍから最低 90ｍと標高差が大きく、北部を除いた大部分が傾斜
度 40％以上と急峻であり、村内の道路・水路・田畑等土地利用上の大きな制約となっている。
【地質】
金剛・葛城山は、領家変成帯（花崗岩）に属し、火山活動によるマグマの貫入によりできた山であり、花崗岩のベーゼン構造になっている。周辺地域も含め比較的硬い層であるが、地表面は浸食を受け、もろい部分もみられる。村域の北部は、粘土層、砂層、砂礫層の互層となっている大阪層群が形成している。
【気象】
気温は、金剛山等による山地気候を示し、夏は涼しく、高度が高い地区では、冬の寒さが厳しく、1981 年～2010 年の平均では年間平均気温が 13℃程度と大阪府下平均 17℃に比べて低い。
降水量は、年間降水量が 1,350 ㎜と大阪府下平均 1,280 ㎜に比べて若干多い。
２ 災害履歴村に影響があった主な災害は以下のとおりである。
日付

昭和５７年８月１日

災害種別
台風第１０号

主な被害
土砂崩れ、田畑冠水
住宅全壊 ３棟、住宅半壊 ２棟、住宅一部損壊 ３５棟、床下浸水 ４５棟

平成７年７月豪雨

法面崩壊、田畑冠水

平成２１年１０月７日～８日

台風第１８号

法面崩壊、田畑冠水
床下浸水 ３棟

平成２５年９月１５日

台風第１８号

法面崩壊
床上浸水 ３棟、床下浸水 １棟

平成２９年１０月２２日～２３日

台風第２１号

土砂崩れ、土砂流出
集会所全壊 １棟、倉庫全壊 １棟、床上浸水 ３棟、床下浸水 ５棟

3３ 被害想定①地震災害
大阪府が実施した「大阪府地震被害想定」、「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」（平成２４年１１月、大阪府）において想定された地震被害想定のうち、村域における被害数値を示した。
村においては、「上町断層帯Ａ」、「上町断層帯Ｂ」、「生駒断層帯地震」、「中央構造線断層帯」による地震で村域への被害が想定されている。

上町断層帯Ａ

上町断層帯Ｂ

生駒断層帯

中央構造線
断層帯

地震規模

マグニチュード

7.5～7.8

7.5～7.8

7.3～7.7

7.7～8.1（震度は村域分）

震度

５弱～６弱

５強～６強

５弱～６弱

５強～６強

建物全半壊

全壊

１ 棟

１５ 棟

０ 棟

９４ 棟

棟数 半壊

３ 棟

３３ 棟

１ 棟

１６８ 棟

死者

０ 人

０ 人

０ 人

０ 人

負傷者

０ 人

０ 人

０ 人

０ 人

避難者数

１２ 人

１１８ 人

３ 人

６１８ 人

避難所生活者数

４ 人

３５ 人

１ 人

１８０ 人

ライフライン

０ 軒

２９４ 軒

０ 軒

１，４７０ 軒

水道断水

２ 百人

８ 百人

１ 百人

２３ 百人

電話不通

７３ 回線

１３１ 回線

７３ 回線

９８６ 回線

死傷者数

停電

注 想定地震発生時の条件：想定時期 冬季の夕刻、午後６時頃 ただし、死傷者数については、早朝、午前５時頃を想定
風速条件 超過確率１％の風速（１年のうち３日程度はありうる風速）②風水害
村における河川氾濫として、千早川、水越川による浸水が想定されている。（令和３年１月大阪
府公表 大和川水系千早川、水越川洪水浸水想定区域図参照）
村内の山間部では、土砂災害による被害が想定されており、土砂災害警戒区域２６５箇所、土砂災害特別警戒区域２５３箇所が指定されている。

4

第３章 基本的な考え方
１ 基本目標いかなる自然災害が発生したとしても、① 人命の保護が最大限図られること② 村及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標とする。

２ 配慮すべき事項① 住民等の主体的な参画
住民、事業者等と、「自助」「共助」「公助」の考え方を共有し、国、府、村、住民、事業者、地域、ボランティア等との適切な連携と役割分担のもと、それぞれが主体的に行動し、取組みを推進する。
② 効率的・効果的な施策推進
基本目標に即し、優先度や費用対効果を考慮した上で、災害リスクや地域の状況等に応じて、「ハード対策」と「ソフト対策」を適切に組み合わせるなど、常に効率的・効果的な手法の検討を心がける。
なお、非常時に防災・減災等の効果を発揮するだけでなく、景観への配慮や地域での利用など、平常時の有効活用の観点も可能な限り取り入れることとする。
③ 的確な維持管理
高度経済成長期以降に建設された都市基盤施設をはじめ多くの公共施設等が、一斉に更新時期を迎えることもあり、中長期的な視点によりできるだけ費用軽減を図る観点から検討を進める。
特に、人命に直結する可能性の高い都市基盤施設等については、点検の充実、予防保全の推進とレベルアップ、更新時期の見極め、日常的な維持管理の着実な実勢により、効率的・効果的な維持管理を行っていく。
④ 広域連携の取組み
関西広域連合が策定する関西防災・減災プランと整合を図りながら、広域災害に備えて近隣府県との相互応援協定、全国知事会の広域応援協定等に基づき、自治体間の連携強化を進める。

３ 施策の推進と PDCA サイクル
限られた資源で効率的・効果的に強靱化の取組みを進めるためには、施策の優先度を考慮し5ながら進める必要がある。本計画に位置づける個別の施策の推進は、基本目標、事前に備えるべき目標及び前項の配慮すべき事項を踏まえ、それぞれ関連付けられる計画に基づき、優先度を考慮し進めていく。
個別の施策については、基本的にはそれぞれ関連付けられる計画において、進捗管理、評価等（PDCA）を行うこととし、本計画については、総合計画と連携して定期的にそれらの進捗状況を集約し進捗管理を行っていく。
なお、強靱化に関連する他の計画を見直しする際には、本計画との整合性について留意するも
のとする。

6

第４章 脆弱性評価
１ 評価の枠組みと手順
第３章に掲げた基本目標と村の地域特性などを踏まえ、基本計画を参考に、次の通り行う。
（１）対象とする災害（リスク）
村に影響を及ぼす災害（リスク）としては、幅広い事象が想定されるが、近年増加傾向にある異常気象等による局地豪雨がある。
このため、ひとたび大規模な自然災害が発生すれば、村域の広域な範囲に甚大な被害をもたらすこと、国及び大阪府が大規模自然災害を対象としていることも踏まえ、本計画においては、大規模自然災害〔地震、風水害（台風、豪雨、土砂災害等）〕を対象とする。
（２）施策分野
本村の各部局が所管する業務等を勘案し、施策分野として、次の個別施策分野の 10 分野と横断的分野の２分野とする。
（３）目標と起きてはならない最悪の事態
村の地域特性などを踏まえ、国及び大阪府の計画を参考に、８つの「事前に備えるべき目標」とし、その妨げとなるものとして 27 の「起きてはならない最悪の事態」を以下のとおりとする。
事前に備えるべき目標
直接死を最大限防ぐ

1
救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する2

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

市街地等における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

2-2

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

2-1

2-6

4

必要不可欠な行政機能は確保する必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保する

5

経済活動を機能不全に陥ら
せない

3

3-1

役場機能の機能不全

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

4-2

6

ライフライン、燃料供給関連
施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7

5-1
5-2

6-2

食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサ
プライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
農地・森林等の被害による国土の荒廃

6-1

7-3
7-4
社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件
を整備する

8

8-1
8-2
8-3
8-4

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

起きてはならない最悪の事態

7

２ 評価の実施「起きてはならない最悪の事態」ごとに、各関連計画に位置づけられている施策を精査し、課題を分析するとともに、施策の達成度や進捗を把握して、現状の脆弱性を分析・評価しました。脆弱性評価の結果は、【別紙１】に記載する。

8

第５章 具体的な取組みの推進
１ 概要
脆弱性評価結果に基づき、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策を抽出し、具体的な取組みを整理する。
また、各施策と連携した事業については、【別紙２】に記載する。

２ 具体的な取組み（個別施策分野の推進方針）
本章では、脆弱性評価結果に基づき、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策を抽出し整理する。
（１）行政機能／消防等／防災教育等（行政機能）
地震や災害発生時に、村民、利用者及び児童・生徒の安全と村役場の業務や学校機能の継続性を確保するため、庁舎及び防災拠点施設（備蓄倉庫等）の新設、保健センターや学校などの耐震対策や長寿命化対策を行う。
村の業務継続計画（ＢＣＰ）の点検・検証を行い改訂や運用を適切に行う。
役場機能を確保するため、電子（Web）会議の推進及び台帳等のクラウド化を推進する。
避難所や避難所に必要な資材等を確保するとともに、避難所の運営の訓練等を実施し、体制を
確立する。
（消防等）
大規模災害においても消防機能を維持するため、消防団詰所等の耐震対策を行う。
消防活動が機能するために、消防用水を確保するとともに、消防団の機能強化を行う。
村のみで救助救急活動が困難な場合に備え、緊急消防援助隊等の受け入れ体制の整備を行う。
（防災教育）
身を守る避難行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるように、学校や地域の自治組織等へ防災教育等を行う。また、自主防災組織
が自主的に活動を出来るように、講習等支援する。
文化財の所有者の防災意識の啓発を行う。
（２）住宅
火災から人命を守るため、住宅用火災報知器や感震ブレーカーの設置の普及を進める。
土砂災害特別警戒区域内の危険な家屋の所有者に対して移転又は補強するように啓発するとともに、補助をする。
災害を防ぐために危険空き家の撤去等を所有者に働きかける。
被災者の生活再建支援のため、被災者生活再建支援金、中小企業への金融支援措置等の情9

報が必要な方に届くように行う。
文化財の所有者の防災意識の啓発を行う。
水道施設が早期に復旧するように、関係機関と連携するとともに、生活用水を確保するために家庭用の井戸等の活用を促進する。
下水道（汚水）機能を確保するために、関係機関と連携するとともに、管渠等の老朽化対策や下水道ＢＣＰの運用が出来るように検証等を実施する。
（３）保険医療・福祉
医薬品等の確保のため、医師会及び歯科医師会、薬剤師会等関係者との連携強化を図る。
被災者のこころのケアを行うため、こころの健康に関する相談の実施体制の確保等を大阪府と連携して行う。
避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、健康相談、訪問指導等の実施体制の確保等を大阪府と連携して行う。
避難行動要支援者の個別計画の作成を進め、地域ぐるみでの避難支援や安否確認体制の整備等の支援を行う。
要配慮者の避難生活を支援するため、大阪府と連携して福祉専門職等の受け入れ体制の整備を行う。
（４）情報通信大阪府防災行政無線等を活用して関係機関との情報連絡体制を確保する。
避難勧告等の判断や住民への情報伝達ができるようにする。
（５）産業構造企業の生産力低下を防ぐため、富田林商工会と連携して企業におけるＢＣＰの策定支援を行う。
（６）交通・物流
物資等の輸送ルートの通行機能を確保するため、地域緊急交通路の橋梁の耐震化や道路施設の長寿命化対策を推進する。さらに、迅速な道路啓開体制の充実を図る。
（７）農林水産農地・森林等の被害による国土の荒廃を防ぐため、被災農地や森林等の早期復旧に向けた体制の構築を進めるとともに、関係者と連携してため池の防災・減災対策を促進する。
（８）国土保全
大阪府が実施する土砂災害対策や山地災害対策などの施設整備が進むように連携するとともに、土砂災害から人命を守るため、ハザードマップの作成や活用し、住民の避難体制の確保を行
10

う。
（９）環境
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、関係機関と連携する。
（１０）土地利用（国土利用）
災害を防ぐために危険空き家の撤去等を所有者に働きかける。
仮設住宅等の整備が進まず復興が遅れる事態を防ぐために、公有財産も含めて候補地の検討を行う。
（Ａ）リスクコミュニケーション
住民が災害の危険性を事前に把握できるように、各種ハザードマップ等の周知を進める。
各家庭において、家具の固定などの安全対策や食料等の備蓄、通電火災を防ぐために感震ブ
レーカーなどの普及啓発を実施する。
村民の防災意識の向上を図るために、啓発活動を進める。
（Ｂ）人材育成
二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成、登録を進める。
村民の防災意識の向上を図るために、啓発活動を進めるとともに、自主防災組織のリーダーが研修を受講する機会を設ける等地域の自主防災組織の中核となる人材の育成を進め、自主防災組織の強化を図る。

３ 施策の重点化
限られた資源で効率的・効果的に強靭化を進めるためには、施策の重点化を図りながら推進する必要があることから、「起きてはならない最悪の事態」の中から人命保護、緊急性、本村の地
域特性などの観点から、特に回避すべき 12 の【重点化施策】を以下のとおり選定した。
各施策と連携した重点化事業については、【別紙２】に記載する。

11

【重点化施策】
事前に備えるべき目標
直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-3

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生3-1

役場機能の機能不全

4-2

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-4

農地・森林等の被害による国土の荒廃

1
救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する2

3

必要不可欠な行政機能は確保する

4必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保する

6

ライフライン、燃料供給関連
施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7

起きてはならない最悪の事態

12

【別紙１】 脆弱性評価結果
１．直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生①村有建築物の耐震化
地震発生時に、村民・利用者の安全と役場業務の継続性を確保するため、引き続き建築物の耐震化に取り組む必要がある。
②村有建築物の長寿命化
村民・利用者及び児童・生徒の安全と役場業務及び学校機能の継続性を確保するため、引き続き建築物の長寿命化に取り組む必要がある。
③民間住宅・建築物の耐震化
旧耐震基準の住宅・建築物の耐震化の必要性を住民に周知し、耐震化を促進する必要がある。
④空き家等の適正管理
管理不全の空き家が、災害により倒壊等被害を拡大させる可能性があるため、村民の安全・安心の確保に努めるための対策を講じる必要がある。
⑤消防団の機能強化
消防団を中心とした地域防災力の強化に向け、大規模自然災害等に対応するため、防災資機材の充実や消防団の安定した活動を確保するなど効果的な取組みを支援することが必要である。また、消防団の活動拠点を確保するため、消防団詰所の耐震性を確保する必要がある。
⑥被災民間建築物・宅地の危険度判定体制
被災建築物や宅地における二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成や判定体制の充実を図る必要がある。
⑦大規模盛土造成地マップの周知
災害防止や被害の軽減につながるよう大規模盛土造成地に関する周知に取り組む必要がある。
⑧避難行動要支援者の支援体制
高齢者、障がい者等の避難行動要支援者は、自らの力で避難することが困難である。災害発
生時に避難行動の遅れ等による死傷者の発生を防ぐため、避難支援等関係者による情報伝達や避難支援・安否確認体制の更なる強化や避難行動要支援者名簿に係る活用訓練の取り組みが必要である。
⑨村民の防災意識
住民に土砂災害のリスクを周知するため、ハザードマップを配布するなど、防災知識の向上に取り組む必要がある。

13

１－２ 市街地等における大規模火災による多数の死傷者の発生①消防用水の確保
火災による被害を軽減するため、大阪府や関係団体等と連携して消防用水を確保する必要がある。
②住宅用火災警報器の設置普及事業
火災の早期発見のため、住宅用火災警報器の設置の普及を図る必要がある。
③空き家等の適正管理評価結果は 1-1④に記載④避難行動要支援者の支援体制
評価結果は 1-1⑧に記載
１－３ 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生①的確な避難勧告等の判断・伝達
本村の避難勧告等の判断基準・伝達マニュアルを適宜最新の知見を反映するとともに村民に伝わるようにする必要がある。
②村民の防災意識
評価結果は 1-1⑨に記載③自主防災組織の活動
自主防災組織の中核となる人材を育成するとともに、自主的な活動が主体的にできる体制が必要である。
④土砂災害対策
土砂災害から人命を守るためには、ハザードマップの作成や家屋の移転等に関する費用の一部助成などの「逃げる」「凌ぐ」施策であるソフト施策と、大阪府が実施する施設の整備などのハード施策を効果的・効率的に組み合わせて実施する必要がある。
⑤避難行動要支援者の支援体制
評価結果は 1-1⑧に記載

２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止①食料や燃料等の備蓄
必要備蓄量の計画的確保と備蓄物質の充実を進めるとともに、多様な方式による物資の調達・確保手段を確立する必要がある。
②水道の早期復旧
損傷した管路等の早期復旧を図るため、大阪広域水道企業団と連携する必要がある。
14

③井戸水等による生活用水の確保
家庭用井戸等を水道が断水した時などに生活用水として確保する必要がある。
④災害時の医薬品、医療用資器材及び医療救護活動の確保
医薬品等を早期確保するため、関係者と確保手段を確立する必要がある。
⑤災害時における福祉専門職等の受け入れ体制
不足する福祉専門職等を確保するため、「大阪府災害福祉広域支援ネットワーク」と連携するとともに、受け入れ体制を整備する必要がある。
⑥迅速な道路啓開
道路の通行機能を確保するため、迅速な道路啓開体制を充実する必要がある。
⑦道路施設の耐震化
地域緊急交通路の通行を確保するために橋梁の耐震補強を実施する必要がある。
⑧道路施設の長寿命化
道路の通行を確保するため、橋梁の補修など長寿命化を実施する必要がある。
２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生①避難所の確保と運営体制の確立
孤立が想定される地域を含めて避難所等の確保と運営体制を確立する必要がある。
②迅速な道路啓開
評価結果は 2-1⑥に記載③道路施設の耐震化評価結果は 2-1⑦に記載④道路施設の長寿命化評価結果は 2-1⑧に記載
２－３ 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足①消防団の機能強化
評価結果は 1-1⑤に記載②大規模災害時における受援力
地震発生後に被災者の救出・救助等にあたる自衛隊・消防・警察等の支援部隊の受け入れる
ための体制等の整備が必要である。
③地域防災力強化に向けた自主防災組織の活動
評価結果は 1-3③に記載④迅速な道路啓開
評価結果は 2-1⑥に記載⑤道路施設の耐震化評価結果は 2-1⑦に記載
15

⑥道路施設の長寿命化評価結果は 2-1⑧に記載
２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶①村有建築物の長寿命化（保健センター）
評価結果は 1-1②に記載②災害時の医薬品、医療用資器材及び医療救護活動の確保
評価結果は 2-1④に記載③災害時における福祉専門職等の受け入れ体制
評価結果は 2-1⑤に記載④迅速な道路啓開
評価結果は 2-1⑥に記載⑤道路施設の耐震化評価結果は 2-1⑦に記載⑥道路施設の長寿命化評価結果は 2-1⑧に記載
２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生①避難所の確保と運営体制の確立
評価結果は 2-2①に記載②下水道施設老朽化対策
道路陥没などのリスクが高まる管路施設や耐用年数を迎えているポンプ施設等の老朽化対策に取り組む必要がある。
③下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の運用
下水道（汚水）機能を確保及び早期復旧するためＢＣＰの訓練及び適宜更新が必要である。
④災害時の医薬品、医療用資器材及び医療救護活動の確保
評価結果は 2-1④に記載⑤生活ごみの適正処理
生活ごみが適正に処理できるよう関係市町及び関係団体等の連携体制の充実を図る必要がある。
⑥し尿及び浄化槽汚泥の適正処理
し尿等が適正に処理できるよう関係市町及び関係団体等の連携体制の充実を図る必要がある。

16

２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生①村有建築物の耐震化
評価結果は 1-1①に記載②村有建築物の長寿命化評価結果は 1-1②に記載③避難所の確保と運営体制の確立
評価結果は 2-2①に記載④被災者の心のケア対策体制
被災した児童やその家族等の心的外傷ストレス障害（ＰＴＳＤ）等の心のケアの体制を整備する必要がある。
⑤被災者の巡回健康相談体制
被災者の健康状態、栄養状態を把握する体制の整備が必要である。

３．必要不可欠な行政機能は確保する。
３－１ 役場機能の機能不全①電子会議及び Web 会議の推進
執務場所が分散しても行政が機能するようにする必要がある。
②クラウドシステムの利用
庁舎が損壊し資料が飛散しても、行政機能を確保する必要がある。
③業務継続計画（ＢＣＰ）の点検・検証
行政機能の早期復旧のために、訓練を実施して点検・検証をおこなう必要がある。
④村有建築物の耐震化
評価結果は 1-1①に記載⑤村有建築物の長寿命化評価結果は 1-1②に記載

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止①業務継続計画（ＢＣＰ）の点検・検証
評価結果は 3-1③に記載②村有建築物の耐震化
評価結果は 1-1①に記載

17

③村有建築物の長寿命化評価結果は 1-1②に記載④防災情報の収集・伝達手段の強化
防災行政無線などを活用して、情報収集・伝達手段の多重化等の強化が必要である。
４－２ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態①村有建築物の耐震化
評価結果は 1-1①に記載②村有建築物の長寿命化評価結果は 1-1②に記載③防災情報の収集・伝達手段の強化
評価結果は 4-1④に記載

５．経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下①水道の早期復旧
評価結果は 2-1②に記載②村内企業における事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業の生産力の低下を防ぐため、富田林商工会と連携して、ＢＣＰ策定に向けた啓発活動を実施する必要がある。
③迅速な道路啓開
評価結果は 2-1⑥に記載④道路施設の耐震化評価結果は 2-1⑦に記載⑤道路施設の長寿命化評価結果は 2-1⑧に記載
５－２ 食料等の安定供給の停滞①被災農地等の早期復旧支援
被災した農地等の早期復旧するために関係機関と支援する体制の点検が必要である。
風評被害を防ぐ必要がある。
農林業の適正な流通を確保する必要がある。
②道路施設の耐震化評価結果は 2-1⑦に記載
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③道路施設の長寿命化評価結果は 2-1⑧に記載

６．ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライ
チェーン等の長期間にわたる機能の停止①食料や燃料等の備蓄
評価結果は 2-1①に記載
６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止①水道の早期復旧
評価結果は 2-1②に記載②井戸水等による生活用水の確保
評価結果は 2-1③に記載
６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止①下水道施設老朽化対策
評価結果は 2-5②に記載②下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の運用
評価結果は 2-5③に記載
６－４ 交通インフラの長期間にわたる機能停止①民間住宅・建築物の耐震化
評価結果は 1-1③に記載②空き家等の適正管理評価結果は 1-1④に記載③被災民間建築物・宅地の危険度判定体制
評価結果は 1-1⑥に記載④大規模盛土造成地マップの周知
評価結果は 1-1⑦に記載⑤迅速な道路啓開
評価結果は 2-1⑥に記載⑥道路施設の耐震化評価結果は 2-1⑦に記載

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⑦道路施設の長寿命化評価結果は 2-1⑧に記載
６－５ 防災インフラの長期間にわたる機能不全①ため池の防災・減災対策関係機関と連携して、ため池ハザードマップの作成など防災・減災対策を総合的に取り組む必要がある。

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生①消防用水の確保
評価結果は 1-2①に記載②消防団の機能強化
評価結果は 1-1⑤に記載③避難所の確保と運営体制の確立
評価結果は 2-2①に記載④住宅用感震ブレーカーの普及啓発
災害時の通電火災を防ぐために、感震ブレーカーの普及を図る必要がある。
⑤空き家等の適正管理評価結果は 1-1④に記載⑥避難行動要支援者の支援体制
評価結果は 1-1⑧に記載
７－２ 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺①民間住宅・建築物の耐震化
評価結果は 1-1③に記載②空き家等の適正管理評価結果は 1-1④に記載③被災民間建築物・宅地の危険度判定体制
評価結果は 1-1⑥に記載④大規模盛土造成地マップの周知
評価結果は 1-1⑦に記載⑤迅速な道路啓開
評価結果は 2-1⑥に記載

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⑥災害廃棄物の適正処理
廃棄物の収集運搬体制の確立や処理に関して関係機関と連携調整する必要がある。
７－３ ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生①ため池の防災・減災対策
評価結果は 6-5①に記載
７－４ 農地・森林等の被害による国土の荒廃①山地災害対策
大阪府と連携し、土砂流出や崩壊等を防ぐための治山事業を推進する必要がある。また、森
林の防災機能を高めるため、森林所有者等が行う荒廃森林の整備を支援する必要がある。
②鳥獣被害防止
鳥獣被害による耕作放棄地が発生しないように、鳥獣被害対策が必要である。
③被災農地等の早期復旧支援
評価結果は 5-2①に記載

８．社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態①災害廃棄物の適正処理
廃棄物の収集運搬体制の確立や処理に関して関係機関と連携調整する必要がある。
②公有財産の有効利用
災害から復興するに当り、土地を確保する必要があることから、公有財産の有効利用を検討する必要がある。
８－２ 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態①被災民間建築物・宅地の危険度判定体制
評価結果は 1-1⑥に記載②迅速な道路啓開
評価結果は 2-1⑥に記載③被災農地等の早期復旧支援
評価結果は 5-2①に記載

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８－３貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失①文化財維持管理
貴重な文化財等の喪失を避けるため、所有者に防災意識の啓発を図る必要がある。
②応急仮設住宅の早期供給体制の整備
復旧に当たって応急仮設住宅を確保するのに体制を整備する必要がある。
８－４事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事
態①応急仮設住宅の早期供給体制の整備
評価結果は 8-3②に記載②事業再開等の関連情報の提供
事業者等に事業再開を支援するための情報提供を整備する必要がある。
③公有財産の有効活用
評価結果は 8-1②に記載

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【別紙２】 具体的な取組み※「施策の重点化」の項目には、【重点化】を記載しています。
① 村有建築物の耐震化（各課） 【重点化】
取 組

・地震発生時に村有建築物の被害を軽減し、住民や利用者の安全を確保するために耐震対策を実施する。
現 状

目 標

耐震基準を満たさない施設
・役場庁舎

・役場新庁舎建設（令和 5 年予定）

・いきいきサロンやまゆり

・災害時に重要な機能を果たす建築物は優先的

・防災備蓄倉庫に耐震化を推進・公共施設等総合管理計画に基づき計画的かつ効率的に耐震化を推進
関連計画

・公共施設等総合管理計画
・個別施設計画

１－１住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生
２－２多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
２－６劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
３－１役場機能の機能不全
４－１防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態② 村有建築物の長寿命化（各課） 【重点化】
取 組

・公共施設の老朽化に対し、長寿命化を基本とした点検と優先度を踏まえた計画的かつ効果的な保全・更新に取り組む。

現 状

目 標

個別施設計画未策定施設
・いきいきサロンやまゆり

・村有建築物の長寿命化を計画的かつ効果的な・小吹台連絡所 他多数

保全・更新

関連計画

公共施設等総合管理計画
個別施設計画１－１住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生
２－４医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶
２－６劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

23

３－１役場機能の機能不全
４－１防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態③ 学校施設の耐震化及び長寿命化（教育課） 【重点化】
取 組

・学校施設の老朽化に対し、長寿命化を基本とした点検と優先度を踏まえた計画的かつ効果的な保全・更新に取り組む。

現 状

目 標

・耐震改修工事が完了し、耐震化率は・維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算100％。また、長寿命化計画を基に、今後各の平準化を図りつつ、計画的な改修を行う。

小中学校の実施計画を策定し、保全・更新
を進める。
関連計画

千早赤阪村学校施設長寿命化計画

１－１住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生
２－６劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
４－１防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態④ 住民の防災意識の向上（危機管理室、教育課） 【重点化】
取 組

・ハザードマップ等を広く住民に周知することで、自助・共助による自主的な防災、減災対策を促す。

現 状

目 標

・平成２８年度に土砂災害ハザードマップを

令和３年度に土砂災害・洪水発生の想定範囲、配布

避難場所等の情報を掲載したハザードマップを作成・配布する。

小中学校の避難訓練及び防災教育の実

避難訓練や防災教育等を通じ、災害時の対応施。

能力の向上を図る。

関連計画

千早赤阪村地域防災計画

１－１住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生
１－３大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

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⑤民間住宅・建築物の耐震化の促進（地域戦略室） 【重点化】
取 組

・地震発生時に民間住宅・建築物の被害を軽減するため、耐震改修に加え、建替え、住替え、除却等さまざまな取組みによる木造住宅の耐震化の促進を働きかける。
・災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進す
る。

現 状

目 標

耐震化率 75％（平成 27 年度推計）

令和７年度までに耐震化率 95％

昭和５６年以前に建築された木造住宅の耐震診断・耐震設計・改修費用及び除却費用の一部を助成件数 年 2 件程度
関連計画

千早赤阪村地域防災計画
千早赤阪村耐震改修促進計画

１－１住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生
６－４交通インフラの長期間にわたる機能停止
７－２沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺⑥被災民間建築物・宅地の危険度判定体制の整備（地域戦略室） 【重点化】
取 組

地震発生時に、余震等による被災建築物や宅地における二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の養成、登録を進め、判定体制の充実を図る。

現 状

目 標

・村職員における被災建築物応急危険度

被災建築物応急危険度判定士・コーディネータ

判定士：令和 2 年度 登録者数 2 名

ー、被災宅地危険度判定士の養成、登録者数

・被災宅地危険度判定士の登録者を確保の増員：令和 2 年度 登録者数 2 名
関連計画

千早赤阪村地域防災計画

１－１住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生
６－４交通インフラの長期間にわたる機能停止
７－２沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
８－２復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

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⑦大規模盛土造成地マップの周知（地域戦略室）
取 組

居住する宅地の状況を知り、住民の防災意識を高め、災害の事前防止や被害の軽減につながるよう、公表されている大規模盛土造成地マップの周知を行う。

現 状

目 標

大阪府ホームページで公開

広報に努める。

関連計画
１－１住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生
６－４交通インフラの長期間にわたる機能停止
７－２沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺⑧空き家対策の推進（地域戦略室） 【重点化】
取 組

・災害時の被害を軽減するため、空き家の所有者に適正な管理が行えるよう啓発を行う。
・利活用可能な空き家については、利活用を促進する。

現 状

目 標

・空家等対策計画の策定

司法関係、安全関係、空き家バンク関係の講師

・空家セミナー、個別相談会の開催によるセミナー個別相談会を開催し、周知に努
める。

関連計画

千早赤阪村空家等対策計画

１－１住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生
１－２市街地等における大規模火災による多数の死傷者の発生
６－４交通インフラの長期間にわたる機能停止
７－１地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
７－２沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺⑨避難行動要支援者の支援体制整備（健康福祉課） 【重点化】
取 組

・避難行動要支援者支援プランに基づき、要支援者の個別計画の作成を進める。
・地域ぐるみでの避難支援や安否確認体制の整備等の支援を行う。

現 状

目 標

・個別計画作成地区 １３地区中５地区・全地区での個別計画作成
・支援体制の訓練・強化を推進

関連計画

千早赤阪村避難行動支援プラン

１－１住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生
１－２市街地等における大規模火災による多数の死傷者の発生
１－３大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

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７－１地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生⑩迅速な道路啓開の実施（施設整備課） 【重点化】
取 組

・人命救助や救援物資運搬等を円滑に行えるよう、迅速な道路啓開による通行機能の確保に向け、関係機関と連携する。

現 状

目 標

村内建設事業者と災害協定を締結

国、府と連携し、建設業者の協力体制の確立に
向けた検討

関連計画
２－１被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２－２多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
２－３自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
２－４医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶
５－１サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
６－４交通インフラの長期間にわたる機能停止
７－２沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
８－２復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態⑪消防用水の確保対策（危機管理室）
取 組

火災による被害を軽減するため、関係部署及び関係機関と連携しながら防火用水の確保に努める。

現 状

目 標

４０ｔ１４基、５０ｔ３基、６０ｔ８基

・耐震性防火水槽の設置・更新の検討

１００ｔ１基・防火水槽の維持管理に努める。

関連計画

千早赤阪村地域防災計画

１－２市街地等における大規模火災による多数の死傷者の発生
７－１地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生⑫住宅用火災警報器の設置普及事業（危機管理室）
取 組

火災の早期発見のため、住宅用火災警報器の設置を啓発する。

現 状

目 標
―

関連計画

住宅用火災警報器の設置の普及啓発の広報を実施する。
千早赤阪村地域防災計画

１－２市街地等における大規模火災による多数の死傷者の発生

27

⑬的確な避難勧告等の判断・伝達（危機管理室） 【重点化】
取 組

・内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」の改訂に合わせて、本村の避難勧告
等の判断基準・伝達マニュアルについて、最新の知見を反映できるよう適宜見直しを
行う。

現 状

目 標

・避難勧告等判断・伝達マニュアルの作成

避難勧告等判断・伝達マニュアルの修正（平成２８年１１月作成）
関連計画

避難勧告等判断・伝達マニュアル
千早赤阪村地域防災計画

１－３大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生⑭地域防災力強化に向けた自主防災組織の活動支援（危機管理室） 【重点化】
取 組

・被害の未然防止、被害軽減のため、地域住民が協力して活動出来るように支援をする。
・自主防災組織のリーダーが研修を受講する機会を設ける等、大阪府と連携して自主防災組織の人材育成に努める。

現 状

目 標

自主防災組織数 13 地区の内 10 地区

・自主防災組織率 100％
・自主防災組織の人材育成の実施

関連計画

千早赤阪村地域防災計画

１－３大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
２－３自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足⑮土砂災害対策（危機管理室、施設整備課） 【重点化】
取 組

・大阪府が実施する土砂災害対策や山地災害対策などの施設整備が進むように連携する。
・土砂災害特別警戒区域内の危険な家屋の移転又は補強を促す。
・災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進す
る。

現 状

目 標

・土砂災害特別警戒区域内の住宅移転、・危険箇所周知の継続

補強の補助
関連計画

千早赤阪村地域防災計画

１－３大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

28

⑯食料や燃料等の備蓄の強化（危機管理室） 【重点化】
取 組

・被災者支援に資するよう必要備蓄量の目標設定、備蓄品の充実を進める。

現 状

目 標

・重要物資の備蓄充足率 100％・備蓄の維持・食糧等物資供給に関する協定締結

・新規関係事業者等との協定締結の検討

関連計画

千早赤阪村地域防災計画

２－１被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
６－１電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止⑰水道の早期復旧の確保（危機管理室） 【重点化】
取 組

・大阪広域水道企業団に働きかけ水道施設・管路の更新等を計画的に実施するとともに、重要給水施設に対する給水確保等対策を促進する。
・地震等により損傷した管路等の早期復旧を図るため、災害時には大阪広域水道企業団との連携強化を働きかける。

現 状

目 標

大阪広域水道企業団千早赤阪村水道セン

連携強化体制の構築

ターとの連携強化の検討
関連計画

千早赤阪村地域防災計画

２－１被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
５－１サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
６－２上水道等の長期間にわたる供給停止⑱井戸水等による生活用水の確保（危機管理室） 【重点化】
取 組

・災害時に洗濯やトイレ等の生活用水を確保するように住民に協力を求める。

現 状

目 標
―

関連計画

災害時協力井戸の登録の促進
千早赤阪村地域防災計画

２－１被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
６－２上水道等の長期間にわたる供給停止

29

⑲災害時の医薬品、医療用資器材及び医療救護活動の確保（健康福祉課） 【重点化】
取 組

・医薬品、医療用資器材を確保するため、関係機関と連携を強化する。

現 状

目 標

・富田林医師会、富田林歯科医師会、富田・災害発生時に必要となる医薬品等の早期確保

林薬剤師会と協定締結（平成 26 年 2 月）につながるよう、医師会及び歯科医師会、薬剤師会との連携強化を図るとともに関係事業者等との協定締結を検討

関連計画

千早赤阪村地域防災計画

２－１被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２－４医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶
２－５被災地における疫病・感染症等の大規模発生⑳災害時における福祉専門職等の受け入れ体制（健康福祉課） 【重点化】
取 組

・災害発生後に、被災した住民ニーズに対応できるように「大阪府災害福祉広域支援
ネットワーク」との連携により、福祉避難所の運営支援、福祉専門職の人員派遣や資材等の供給、被災者の受け入れ調整等を行うための受け入れ体制の整備を行う。

現 状

目 標
・「大阪府災害福祉広域支援ネットワーク」との－連携による福祉専門職等の受け入れ体制の整
備

関連計画

－

２－１被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２－４医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶㉑道路施設耐震化事業（施設整備課） 【重点化】
取 組

・地震発生後も、地域緊急交通路の機能が確保されるよう、橋梁の耐震化を行う。

現 状

目 標

・桐山大橋、耐震機能が不足

・耐震性の確認

・３橋、耐震性未確認

・耐震機能の確保

関連計画

千早赤阪村個別施設計画

２－１被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２－２多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
２－３自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
２－４医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶
５－１サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下30５－２食料等の安定供給の停滞
６－４交通インフラの長期間にわたる機能停止㉒道路施設長寿命化事業（施設整備課） 【重点化】
取 組

・地域緊急交通路や避難路としての機能が確保されるよう、危険性や緊急性を騒動的に判断し、橋梁等の施設の適正な管理を行う。

現 状

目 標

・橋梁長寿命化計画の策定

・橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の長寿命化

関連計画

千早赤阪村橋梁長寿命化修繕計画
千早赤阪村個別施設計画

２－１被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２－２多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
２－３自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
２－４医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶
５－１サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
５－２食料等の安定供給の停滞
６－４交通インフラの長期間にわたる機能停止㉓避難所の確保と運営体制の確立（危機管理室）
取 組

・新たな指定避難所及び防災拠点施設（備蓄倉庫等）の検討を行う。
・避難所ごとに避難所運営マニュアルを作成する。
・避難所運営マニュアルに基づき、訓練等を実施する。

現 状

目 標
令和３年度中に千早地区避難所を建設予定―

避難所ごとの避難所運営マニュアルの作成に努
める。

関連計画

千早赤阪村地域防災計画

２－２多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
２－５被災地における疫病・感染症等の大規模発生
２－６劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
７－１地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

31

㉔消防団詰所の耐震化（危機管理室） 【重点化】
取 組

・消防団の機能強化を図るため、消防団詰所の耐震化の促進

現 状

目 標

・耐震化率 46％（13 詰所中 6 耐震済）

耐震化の啓発の実施

関連計画

千早赤阪村地域防災計画

１－１ 住宅・建物等の複合的・大規模倒壊、施設の倒壊による多数の死傷者の発生
２－３自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
７－１地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生㉕大規模災害時における受援力の向上（危機管理室）
取 組

・地震発生後に、被災者の救出・救助等にあたる自衛隊・消防・警察等の支援部隊が集結・駐屯する後方支援活動拠点となる場所の選定を行う。

現 状

目 標
―

関連計画

・後方支援活動拠点となる場所の選定を検討
・受援計画を策定
千早赤阪村地域防災計画

２－３自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足㉖下水道施設の老朽化対策事業（施設整備課） 【重点化】
取 組

・住民生活に不可欠なライフラインである下水道施設の機能を維持するため、老朽化対策を取り組む。

現 状

目 標

・下水道施設の既設管の点検済

・下水道施設の改築更新計画を策定し、計画的・老朽化した既存管の対応方針の検討に改築更新を実施

関連計画

下水道ストックマネジメント計画

２－５被災地における疫病・感染症等の大規模発生
６－３汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止㉗下水道ＢＣＰの運用（施設整備課） 【重点化】
取 組

・災害発生時に優先的に実施する業務を定め、下水道機能の確保に努める。
・災害に応じ災害協定を締結した民間企業への出動要請を行う。

現 状

目 標

・訓練の実施・ＢＣＰの的確な運用

・ＢＣＰの見直し32

関連計画

下水道事業業務継続計画

２－５被災地における疫病・感染症等の大規模発生
６－３汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止㉘生活ごみの適正処理（住民課）
取 組

・被災地域の衛生状況を維持するため、一般廃棄物（ごみ）処理が出来るように関係機関と連携する。

現 状

目 標
－

関連計画

・一般廃棄物（ごみ）処理が出来るように関係市
町及び関係団体等との連携体制の充実
千早赤阪村地域防災計画

２－５被災地における疫病・感染症等の大規模発生㉙し尿及び浄化槽汚泥の適正処理（住民課）
取 組

・災害発生後に、関係施設が被害を受けた場合や避難所等に仮設トイレ（くみ取り式）を設置する場合に、し尿等が適正に処理できるように関係市町及び関係団体等との連携体制の充実に努める。

現 状

目 標
－

関連計画

・し尿及び浄化槽汚泥の処理が出来るように関係市町及び関係団体等との連携体制の充実
千早赤阪村地域防災計画

２－５被災地における疫病・感染症等の大規模発生㉚被災者の心のケア対策体制の充実（健康福祉課）
取 組

・大阪府や関係機関と連携を図り、被災した住民の心的外傷ストレス障害（ＰＴＳＤ）等に対応するため、心の健康に関する相談実施体制の確保等の心のケア対策を行う。

現 状

目 標
－

関連計画

・大阪府と連携し、ケアを行う人材の養成や相談の実施体制確保に努める。
千早赤阪村地域防災計画

２－６劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

33

㉛被災者の巡回健康相談体制の充実（健康福祉課）
取 組

・災害発生後、避難所等で被災者の健康状態、栄養状態を把握するために、大阪府等と連携して保健師等による巡回相談を実施できる体制の整備を行う。

現 状

目 標
－

関連計画

・大阪府と連携し、巡回相談員の人材の養成や相談の実施体制確保に努める。
千早赤阪村地域防災計画

２－６劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生㉜電子会議及び Web 会議の推進（総務課） 【重点化】
取 組

・執務場所が分散した場合に備え行政機能を維持するために、村有施設にインター
ネット回線を整備するとともに、電子会議及び Web 会議を推進する。

現 状

目 標

・令和 2 年度中に Web 会議用タブレット端・タブレット端末の運用方法の検討。

末を導入し、執務場所分散に備えインター
ネット回線等の環境を整備中。
関連計画
３－１役場機能の機能不全㉝クラウドシステムの利用（総務課） 【重点化】
取 組

・災害等により本村のシステムが使用できない場合、４町村自治体クラウドを活用し、基幹系システムの業務継続を行う。

現 状

目 標

・４町村自治体クラウド導入済

・他団体での業務継続は可能であるが被災状況に応じた詳細な運用など 4 町村での協議を検討。

関連計画
３－１役場機能の機能不全

34

㉞業務継続計画（ＢＣＰ）の点検・検証（危機管理室） 【重点化】
取 組

・災害時の業務継続体制の強化を図るため、最新の知見を反映できるように適宜見直しを行う。
・業務継続計画に基づく、訓練を実施し検証する。

現 状

目 標

千早赤阪村業務継続計画の策定（平成 29

千早赤阪村業務継続計画の修正

年 3 月）
関連計画

千早赤阪村地域防災計画

３－１役場機能の機能不全
４－１防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止㉟防災情報の収集・伝達手段の強化（危機管理室） 【重点化】
取 組

・防災行政無線（固定局・移動局）、個別受信機及び災害時優先電話回線を整備

現 状

目 標

防災行政無線（固定局）23 箇所

防災行政無線の音域不良地域については、個

防災行政無線（移動局）33 機

別受信機の設置。

防災行政無線（個別受信機）320 台

防災行政無線の適正管理に努める。

災害時優先電話回線
関連計画

千早赤阪村地域防災計画

４－１防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態㊱村内企業における事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成（観光・産業振興課）
取 組

・大規模自然災害発生後に各企業における中核事業や早期復旧が可能となるよう、
富田林商工会と連携しＢＣＰ策定支援セミナーの開催及びＢＣＰ策定に向けた周知・啓発を促進する。

現 状

目 標

・富田林商工会と事業継続力強化支援計

・村内企業等におけるＢＣＰ策定率の向上

画を策定
関連計画

事業継続力強化支援計画

５－１サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

35

㊲ため池の防災・減災対策の促進（観光・産業振興課）
取 組

・大阪府と連携して、ため池ハザードマップの作成や住民周知及び活用を働きかけ
る。

現 状

目 標
－

ため池ハザードマップ作成

関連計画
６－５防災インフラの長期間にわたる機能不全
７－３ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生㊳住宅用感震ブレーカーの普及啓発（危機管理室）
取 組

・地震発生後、住宅の通電火災を防ぐために、住民への住宅用感震ブレーカーの普及啓発を図る。

現 状

目 標
―

住宅用感震ブレーカーの普及啓発を図る。

関連計画

―

７－１地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生㊴災害廃棄物の適正処理（住民課）
取 組

・災害廃棄物の早急かつ適正な処理を図るため、最終処分までの流れを検討する。

現 状

目 標

災害廃棄物処理計画の検討

・災害廃棄物処理計画の作成
・災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施をめざす。

関連計画

千早赤阪村地域防災計画

７－２沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
８－１大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

36

㊵山地災害対策（観光・産業振興課） 【重点化】
取 組

・土砂流出または崩壊防止等の森林の防災機能を高める事業を大阪府と連携して行う。
・荒廃森林における間伐等の森林整備を計画的に進める。

現 状

目 標

・荒廃森林における間伐等の森林整備の計画的な森林整備と災害予防対策の推進

支援
関連計画

千早赤阪村森林整備計画

７－４農地・森林等の被害による国土の荒廃㊶鳥獣被害防止（観光・産業振興課） 【重点化】
取 組

・鳥獣被害による耕作放棄地の発生など、農地の多面的機能の低下を防ぐため、侵入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲などの対策を進める。

現 状

目 標

・電気柵・ワイヤーメッシュ柵などの侵入防・総合的な鳥獣被害対策の実施

止柵の設置を推進する。
・年間を通して有害鳥獣捕獲を実施する。
関連計画

千早赤阪村有害鳥獣被害防止計画

７－４農地・森林等の被害による国土の荒廃㊷被災農地等の早期復旧支援（観光・産業振興課） 【重点化】
取 組

・被災した農地や水路、ため池、農道等の農業用施設を迅速に再建・回復できるようにするため、農業者への支援・協力体制の充実を図る。
・災害発生後、風評被害を防ぐため、大阪府等関係機関と連携して発信すべき情報を整理し、農林業、特産品等の適正な流通の促進のため、迅速かつ正確な情報発信に向けて取り組む。

現 状

目 標

大規模自然災害に伴う風評被害に対し、関農地や水路、ため池、農道等の農業用施設が被係部局とともに情報収集に努め、対応策を災した場合には、農業経営や食料等の安定供検討

給に影響を及ぼす恐れがあるため、早期復旧に向けた体制について再構築

関連計画
５－２食料等の安定供給の停滞

37

７－４農地・森林等の被害による国土の荒廃
８－２復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態㊸公有財産の有効活用（総務課）
取 組

・大規模災害発生時における様々な緊急事態措置に対応するため公有財産の有効活用を図る。

現 状

目 標

・旧千早小学校運動場は避難場所として指・公有財産の有効活用の検討定しており、草刈及び樹木伐採などの管理を行っている。
関連計画
８－１大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
８－４事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態㊹文化財維持管理（教育課）
取 組

・文化財の所有者等に大阪府と連携して、防災意識の啓発を行い防災意識の向上を
図る、

現 状

目 標

防災に係る文書や防災ポスターの配布を所有者と消防機関等との密接な連携を促進す

行い、意識向上を図った。

る。

関連計画
８－３貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失㊺応急仮設住宅の早期供給体制の整備（危機管理室）
取 組

・被災者の避難生活を支援するため、被災者が恒久住宅に移行するまでに必要と見込まれる応急仮設住宅について、建設候補地の確保等を関係機関と連携して行う。

現 状

目 標

建設候補地は村民運動場

大阪府と連携し対処する。

関連計画

千早赤阪村地域防災計画

８－３貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
８－４事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

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㊻事業再開等の関連情報の提供（危機管理室、地域戦略室、観光・産業振興課）
取 組

・被災した住民や事業者への支援内容を大阪府等と連携して情報提供を行う。

現 状

目 標
―

関連計画

住民等への迅速な情報提供
千早赤阪村地域防災計画

８－４事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

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