平成16年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名
太陽化学株式会社
コ ー ド 番 号
２９０２
（ＵＲＬ http://www.taiyokagaku.com ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役経理部長
氏名
決算取締役会開催日 平成16年５月18日
米国会計基準採用の有無
無平成16年５月18日
上場取引所
名
本社所在都道府県 三重県

山崎 長宏
古市 義弘

ＴＥＬ

１． 16年３月期の連結業績（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

16年３月期15年３月期35,09735,011

％

当期純利益
百万円

2,424
2,269

経常利益
％

百万円

6.8
△7.8

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

％

（金額表示：百万円未満切り捨て）

百万円

0.2
3.9

(0593)52−2379

2,375
2,275

株 主 資 本 総 資 本
当期純利益率 経常利益率
％

％

4.4
△12.8
売 上 高
経常利益率

％

％

16年３月期
1,048
△2.3
45.29
−
4.0
7.1
1,072 △20.1
44.50
−
4.2
6.7
15年３月期(注) ①持分法投資損益
16年３月期15百万円
15年３月期6百万円②期中平均株式数(連結) 16年３月期 22,492,307株
15年３月期
23,320,555株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

6.8
6.5

(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％16年３月期
33,54926,425
15年３月期
32,90325,544(注) 期末発行済株式数(連結) 16年３月期 22,487,142株

円

銭

78.8
1,173.82
77.6
1,133.95
15年３月期 22,496,271株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16年３月期15年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,579
1,016

百万円

△768
△1,965−社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) １社(除外) −社

(新規)

百万円

1,855
1,314

持分法適用関連会社数−社

２．17年３月期の連結業績予想（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
売上高経 常 利 益中 間 期
18,800通期
37,700(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

△215
△965

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ７社
持分法適用非連結子会社数
持分法

現金及び現金同等物
期
末
残
高

(除外)

１社

−社

当期純利益

百万円

1,600
2,900

百万円

1,000
1,800

80円 5銭上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件その他に関する事項につきましては、添付資料を参照してください。

― 1 ―１．企業集団の状況(1)事業の内容
当社グループは、当社（太陽化学株式会社）、子会社７社及び関連会社１社で構成されており、乳化剤、香料、果実加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医薬関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的とし、その他観光事業部としてグランドホテル向陽[政府登録国際観光旅館（登旅第453号）]を湯の山温泉にて経営しております。関連会社 株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入、
米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社の輸入仲介とアメリカでの販売網の確立を行っております。中国の子会社開封金明食品有限公司は、乾燥野菜等の製造委託拠点となっており、韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、韓国での販売網の確立を行っております。インドムンバイに当社製品の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッドを設立、現在工場建設中であります。また、今年３月にヴァージニアアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッドを設立しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(2)事業の系統図
国 内

海 外

太

販売会社 ※２

製 品製造会社 ※１
開封金明食品有限公司

原 料(乾燥野菜、卵加工品の製造販売)

化(化学品、食品、医薬品の卸売)

製 品

陽

㈱サンフコ

学
原 料

販売会社 ※１
タイヨーインタナショナルインク(輸入仲介)

会

※１

製 品

式

㈱サンフィールド

製 品

株販売会社 ※１(業務請負業)

製造販売会社 ※１

社

テクノ・マーケティング㈱製 品

タイヨーインタコリアリミテッド(製品の製造・販売)︵
製製造販売会社 ※１

造

製 品

タイヨールシード
プライベイトリミテッド

・(製品の製造・販売)

販
売︶（国内ユーザー）(注)※１

投資会社 ※１
タイヨーフードリミテッド（海外ユーザー）

連結子会社㈱サンフィールドは平成15年５月より、健康機能性食品の販売を開始いたしました。

※２

関連会社で持分法適用会社― 2 ―２．経 営 方 針(1)経営の基本方針
当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。
それを永遠の企業文化とするために当社のＩＤＥＮＴＩＴＹ（企業個性）に− 好奇心

そして行動 −を掲げ

Imagine,Desire and Create
21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。

(2)会社の利益分配に関する基本方針
利益分配は安定的な株主配当を維持し、業績に対応して増配などの利益還元を行うことと、将来に備えた内部留保の充実を基本方針としております。

(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性及び資本市場の活性化のためには投資家層の拡大が重要であると認識しており、決算
短信、営業報告書ならびにホームページ等を通じて適切な開示に努めております。投資単位の引下げにつきま
しても、投資しやすい環境を整えるためには大変有用な策と考えておりますが、まだ現状では決定に至っておりません。当社株価水準、株主の分布状況、市場動向等を勘案しながら検討を続けてまいりたいと考えております。

(4)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。経営目標を実現するため社員の意識改革を図り、目標管理制度を導入するなど成果を志向する「スピード経営」を追求してまいります。
対処すべき当面の課題とその対処方針といたしましては、次のような項目を挙げております。
①市場の変化に対応

積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。

②グ ロ ー バ ル 化

グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。

③品

質

管

理

ＨＡＣＣＰシステムをベースとした品質管理の徹底を図り、製品の安全性を確
保する。

④環

境

対

応

省エネルギー、省資源等の環境対策を全社的に取り組む。

⑤会 社 基 盤 の 強 化

社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。

以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。
① 変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応する為、国内営業体制を業界別ディビジョン制に編成いたしました。また、グローバルマーケットにおける戦略製品である「サンフェノン（緑茶抽出物）」「サンテアニン（機能性アミノ酸）」「サンファイバー（水溶性食物繊維）」及び「サンアクティブＦｅ（鉄製剤）」にプロダクトマネージャー制を導入し、グローバルな商品販売展開ができる体制としました。
② グローバルマーケットにオリジナリティのある製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。
製造拠点として、中国に乾燥野菜等の加工食品素材の開封金明食品有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨールシードプライベイトリミテッドがあります。
また、開封金明食品有限公司の生産設備を増強しております。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、上海の駐在員事務所に続き、当事業年度は、ドイツに駐在員事務所タイヨーヨーロッパを開設、ヴァージニアアイランドに投資会社
タイヨーフードリミテッドを設立しております。
③ 当社は、全製造工程にＨＡＣＣＰシステムの導入プランを推進すると共に、委託加工先についても当社と同じレベルの製造工程検証作業の実施をするなど更なる高品質企業を目指して品質の確保に努めております。
また、品質リスクマネージメント室を新たに設置し、専門の担当者による国内外の原料及び原料メーカーの定期的査察を実施し、原料の一層の安全確保に努めております。

― 3 ―生産部門におきましては、工場従業員のレベルアップを目的とした教育運営システムとしてＴＺＤ（Taiyo Zero Defects）活動を実施しており、特に製品品質、予防保全、安全衛生への取組に注力しております。
ＢＳＥ（狂牛病）、鳥インフルエンザなどの食品の安全性にかかわる社会的不安に対しては、安全の提供を最優先とし、国内外の最新情報収集に注力し、得意先への迅速・的確な情報提供を実施する事で、不安解消を行いました。
今後も製品の品質及び安全は、引き続き経営の最優先事項の一つとして捉え、安全管理に努めてまいります。
④ 当社は地球環境を守ることが人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行います。廃棄物の処理と削減を最重要業務とする環境保全グループを設置し、ゼロ
ミッションを目標とし、新たに有機汚泥の再生紙への利用などの産業廃棄物のリサイクルにも積極的に取り組んでおります。
今後も引き続き、環境マネージメントシステムの構築とその運用により、環境に対する管理体制を一層強化してまいります。
⑤ 当社は能力開発の一環として、海外研修制度をはじめ各種提案制度、特許報奨金制度などを通じて社員の意識向上、自己啓発の促進を図ると共に、自立型人材育成を行っております。また、管理職を含む一般社員を対象としたフォーラム活動、及び役員による社員研修会、交流会を通じて、社内コミュニケーションを促進し、マネージメント能力とモチベーションの向上を図り、この能力開発に様々な支援を行うことで、急激な社会変化に対応できる社員の育成を行います。

(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ地域社会・取引先・社員など多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、法令の遵守と透明性の高い経営、迅速且つ適正な意思決定と機動的な業務執行、そしてこれらの経営監督機能の強化見直しを継続的に図ってまいります。

(6)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は９名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状
況を監督しており、原則として月１回開催されています。また、平成15年には経営の意志決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、当社の経営戦略、中長期計画等を審議・決定する機関として、「経営審議会」を設置いたしました。同審議会は、代表取締役４名で構成され、常勤監査役も出席しております。当期におきましては、同年８月以降９回開催しており、業務執行に係わる重要事項等を審議し機動的な運営を図っております。
当社は監査役制度を採用しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役は、取締役会、経営審議会に毎回出席して意見を述べるほか、当社及びグループの業務執行各面における適法性、妥当性などの監査を積極的に行っております。なお、社外監査役と当社及び当社子会社との利害関係はありません。
また、当社には従前より、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営実現のため、社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査の実施を通じて、経営管理機能の充実に取り組んでおります。
当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みとして、平成10年にＣＩを導入し、コーポレート
マークの一新を機に、平成11年には「企業理念」「経営基本方針」の制定と突発的な危機に対応するための「危機管理要綱」を制定、また、環境に配慮した製造体制の確立や事業活動のあらゆる面における環境負荷低減のため、「環境管理委員会」を設置いたしました。平成16年には、より高い倫理観と法令遵守の精神に基づいた事業活動を行うため「太陽化学・行動規範」を制定いたしました。これは、当社の全ての役員・従業員及び組織にとって、企業としての社会的役割と責任を自覚し、倫理・法令等に基づき誠実かつ適切な行動を行う
ための拠りどころとなるものですが、当該規範の遵守や倫理違反・法令違反などの問題発生を事前に防止するため「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。当該委員会には通報連絡などの窓口としての「相談システム」を構築するなど事故未然防止、問題解決のための運用体制の整備も図ることとしております。
また、不測の事態に備え、より安心して業務遂行ができるために「ビジネスリスク継続性マネジメント委員会」を設置いたしました。

― 4 ―３．経営成績及び財政状態(1)当期の概要
当連結会計年度における食品業界は、新型肺炎ＳＡＲＳ、ＢＳＥ（狂牛病）、鳥インフルエンザなどの発生、長引く消費低迷と企業間競争に伴う低価格化に加え、記録的な冷夏・長雨の天候不順による影響も受けて厳しい事業環境となりました。
また、「食の安全・安心」に対する消費者の意識がより一層高まり、食品の安全性と品質管理体制が以前にも増して厳しく問われました。
当社はこのような状況の中で、原材料の品質基準を検証するために、品質リスクマネジメント室を新設し、品質管理体制とリスク管理の一層の強化を図りました。
生産部門におきましては、安心できる品質の製品を作ることを基本に、安全面、品質面、設備面を含めた全員参加型の改善活動の推進に努めました。
また、独自技術の開発強化と提案型の営業活動の継続で新市場の開拓を図りました。特に、ヘルスケア関連の機能性素材が高く評価され、売上高の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は350億97百万円と、前期比0.2％の増加となりました。
経常利益につきましては、研究開発費、退職給付費用などの増加はありましたが、23億75百万円と前期比4.4％の増益となりました。
当期純利益につきましては、規定の改定に伴う過年度役員退職引当金繰入額と観光事業部の減損損失など、特別損失として６億73百万円を計上いたしました結果、10億48百万円と前期比2.3％の減益となりました。
当連結会計期間における事業の種類別セグメントの状況は次の通りであります。
ＦＩ事業部門乳化剤は高機能を有する乳化剤が順調に推移し、その中でも化粧品・トイレタリー、飲料用途が好調に推移
いたしました。冷菓用安定剤は、冷菓業界の不調で減少いたしましたが、デザート用安定剤は新規採用が多く順調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、91億42百万円（前期比0.4％増）となりました。
ＦＭ事業部門
即席食品用素材は、即席食品市場に停滞感がありましたが、新しい分野への開拓により、売上高はほぼ順調に推移いたしました。
フルーツ加工品は、製パン用、冷菓用が新製品採用により好調に推移いたしましたが、ヨーグルト用が不調
で、売上高が減少いたしました。
凍結濃縮加工品は、緑茶及びコーヒー飲料用が飲料業界の競争激化の影響により、減少いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、92億44百万円（前期比8.2％減）となりました。
ＥＰ事業部門
風味を強化・調整したデザート用の加工卵や、呈味と改質の機能を付与した惣菜用の加工卵などの売上高が増加いたしました。しかし、国内鶏卵相場の低迷から一部商品の販売単価の低下もみられました。
この結果、当事業部門の売上高は、92億63百万円（前期比1.0％減）となりました。
ＮＦ事業部門緑茶抽出物は、飲料への需要が大幅に増え、リラックス効果の生理機能を有する機能性アミノ酸は、海外市場でヘルスケア製品などへの用途が拡大いたしました。
水溶性食物繊維とミネラル製剤も世界的な健康志向にマッチし、順調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、49億39百万円（前期比24.8％増）となりました。
ＴＣ事業部門前期より上市した糖漬法を応用したフルーツ加工品は好調に推移いたしましたが、利益性の低い商品の見直しを行いました結果、当事業部門の売上高は、15億98百万円（前期比5.1％減）となりました。
商品販売部門上記の事業部門に含まれない仕入商品を販売しております。
当販売部門の売上高は、６億57百万円（前期比13.7％増）となりました。
観光事業部門夏季の天候不順の影響により、上半期は集客減となりましたが、秋口からは集客努力により、その影響を補うことができました。
しかしながら、宿泊単価の低下により当事業部門の売上高は、２億52百万円（前期比2.6％減）となりまし
た。

― 5 ―

(2)財政状態
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が17億41百万円（前連結会計年度より１億42百万円減少、7.5％減）となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、18億55百万円と前連結会計年度末より５億40百万円増加（41.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益17億41百万円、減価償却費計上による自己金融効果９億82百万円があった一方、売上債権の増加２億55百万円、仕入債務の減少63百万円、たな卸資産の増加81百万円等のキャッシュ・フロー減少により15億79百万円（前連結会計年度は10億16百万円、55.4％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、投資有価証券の取得による支出33百万円及び有形固定資産の取得による支出５億71百万円等により７億68百万円（前連結会計年度は19億65百万円、60.9％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済による支出１億84百万円、配当金の支払額３億14百万円などがあった一方、長期借入れによる収入１億19百万円、少数株主からの借入による収入、払込による収入などにより２億15百万円（前連結会計年度は自己株式の取得支出などにより９億65百万円、77.7％減）となりました。

(3)次期の見通し
次期の業績につきましては、連結売上高377億円（前期比7.4％増）、連結経常利益29億円（前期比22.1％増）、連結当期純利益18億円（前期比71.8％増）を見込んでおります。

― 6 ―４ 【連結財務諸表等】【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

増 減
(△は減)
構成比
金額(千円)(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

1,365,286

2,071,571

２

受取手形及び売掛金

8,914,933

9,161,375

３

たな卸資産

4,839,260

4,915,606

４

繰延税金資産268,422

199,724５

その他

132,523

246,329

貸倒引当金△125,494△133,089

流動資産合計15,394,932

Ⅱ

46.8

16,461,518

49.1

1,066,585

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

15,547,613

減価償却累計額

9,159,046(2) 機械装置及び運搬具

13,349,173

減価償却累計額

11,368,857(3) 工具器具備品

15,620,939
6,388,567

9,796,438
13,233,722

1,980,316

11,499,374

1,546,469

減価償却累計額

1,210,993(4) 土地5,824,501

1,734,348

1,633,799
335,476

1,273,510

360,2885,803,405

5,802,484

95,120280,283

14,602,885

14,001,907

126,337

101,453

2,256,276

2,701,814

135,250─

414,935

─

269,295

322,100△296,300△39,650

投資その他の資産合計

2,779,457

2,984,264

固定資産合計17,508,681

53.2

17,087,625

50.9△421,055

資産合計

32,903,614

100.0

33,549,144

100.0

645,530(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※
1,2(2) 繰延税金資産(3) 破 産 債 権 、 再 生 債
権、更生債権その他 ※３
これらに準ずる債権(4) その他
貸倒引当金

※３

― 7 ―

前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

増 減
(△は減)
構成比
金額(千円)(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,495,947

4,422,582

２

一年内返済予定長期借入※１
金184,400

12,200３

賞与引当金

275,160

223,491４

未払法人税等

467,091

283,646５

その他

778,168

939,964

流動負債合計Ⅱ

6,200,767

18.8

5,881,884

17.6△318,883

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債３※１

12,200207,930

─

61,624

退職給付引当金

481,554412,634

４

役員退職引当金

387,390

224,390

５

その他

─

5,720

固定負債合計
負債合計

881,1442.7

912,299

2.7

31,155

7,081,912

21.5

6,794,183

20.3△287,728

276,9880.9

329,057

0.9

52,0687,730,621

23.5

7,730,621

23.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

7,914,938

24.1

7,917,052

23.6

Ⅲ

利益剰余金

10,436,337

31.7

11,134,940

33.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

43,2760.1

284,2930.9Ⅴ

為替換算調整勘定

43,121

0.1△7,288

0.0

Ⅵ

自己株式

※５

△623,581 △1.9△633,715 △1.9

資本合計25,544,713

26,425,903

負債、少数株主持分及び資本合計32,903,614 100.0

― 8 ―

77.6

78.8

881,190

33,549,144 100.0

645,530

【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

金額(千円)

増 減
(△は減)

百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

35,011,633 100.0

35,097,829

100.0

86,195

Ⅱ

売上原価

27,724,369

79.2

27,409,993

78.1△314,375

7,287,264

20.8

7,687,835

21.9

400,571

5,018,011

14.3

5,263,479

15.0

245,467

2,269,253

6.5

2,424,356

6.9

155,103

104,0020.3

15,718

153,352

0.4

70,8892,375,006

6.8

99,931

40,5750.1

39,975

673,8261.9

281,962

1,741,756

5.0△142,054

695,570

2.0△108,738

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※
1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

18,426

20,726２

受取配当金

18,87934,257３

持分法による投資利益

6,640

15,993

４

受取賃貸料

15,214

16,118５

その他の営業外収益

29,123

Ⅴ

88,2830.3

16,906

営業外費用
１

支払利息

45,59445,373

２

貸与資産に係る減価償
却費

14,027

13,802

３

為替差損

3,499

66,442４

その他の営業外費用

19,341

経常利益
Ⅵ82,4620.3

2,275,074

6.5

27,734

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

600

37,963

２

投資有価証券売却益

─

1,584

３

その他

─

Ⅶ

600

0.0

1,027

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

貸倒引当金繰入額

44,02429,703

66,039─※４281,800─４

過年度役員退職引当金
※５
繰入額

─

372,038

５

減損損失

※６

─

179,434

６

その他

※７

─

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(△損失)
当期純利益

※３

391,8641.1

1,883,810

5.4

953,070△148,761

92,650587,468
804,309

2.3

6,645

0.0

△2,415△0.0△9,061

1,072,856

3.1

1,048,601

3.1△24,254― 9 ―108,102

【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)増 減(△は減)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

7,914,938─

資本剰余金期末残高

7,914,938

─

2,113

2,113

7,914,938

7,917,052

2,113

9,789,478

10,436,337

646,858

1,048,601△24,254349,998△75,998

11,134,940

698,602─

2,113(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

1,072,856

1,072,856

1,048,601

利益剰余金減少高
配当金375,997２

役員賞与

50,000

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

314,998
425,997
10,436,337― 10 ―

35,000【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額(又は減少額△)
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の減少額
役員退職引当金の増加額
過年度役員退職引当金繰入額
役員退職金支払額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増加額(△)(又は減少額)
たな卸資産の増加額(△)(又は減少額)
その他資産の増加額(△)(又は減少額)
仕入債務の減少額
未払金の増加額
その他負債の増加額(又は減少額△)
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込による収入
少数株主からの借入による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(又は減少額△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)

1,883,810
1,074,738
─
312,812△3,836△120,239
16,710──△37,306
45,594
6,729△6,640─
37,27866,039─
1,019,835△946,898△541,959△922,904
112,527△61,057△50,000
1,885,235
39,556△45,594△862,976
1,016,220

1,741,756
982,158
179,434△223,889△51,668△68,580
44,125372,038△579,163△54,983
45,373
12,440△15,993△1,584
21,544
─△32,650△255,285△81,978
249,019△63,205
65,96384,658△35,000
2,334,527
54,206△45,373△764,330
1,579,029△50,896
57,796
─△816,146△1,151,912△4,066△1,965,224△216,211
50,8962,510△33,963△571,268─△768,035

9,800,000△9,800,000─△184,400
206,550─
△611,189─
△375,997△965,036△50,151△1,964,193
3,278,583
1,314,390

9,800,000△9,800,000
119,500△184,400
84,19888,430△10,134
2,113△314,998△215,291△54,732
540,969
1,314,390
1,855,360

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショナルインク
開封金明食品有限公司
タイヨーインタコリアリミテッド
タイヨールシードプライベイトリ
ミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティング株式会社（タイヨールシードプライベイト
リミテッドは、平成14年９月に設立しており、当連結会計年度より連結範囲に含めております。）

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショナルインク
開封金明食品有限公司
タイヨーインタコリアリミテッド
タイヨールシードプライベイトリ
ミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティング株式会社
タイヨーフードリミテッド（タイヨーフードリミテッドは、
平成16年３月に設立しており、当連結会計年度より連結範囲に含めております。）(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
同左(1) 持分法適用の関連会社数 １社
会社名 株式会社サンフコ

(1)

同左

(2) 同社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。

(2)

同左

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3)

同左

連結子会社のうち開封金明食品有限公司、タイヨーインタコリアリミテッ
ド、株式会社サンフィールド及びタイ
ヨールシードプライベイトリミテッド
並びにテクノ・マーケティング株式会
社の決算日は、12月末日、タイヨーイ
ンタナショナルインクの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち開封金明食品有限公司、タイヨーインタコリアリミテッ
ド、株式会社サンフィールド及びタイ
ヨールシードプライベイトリミテッド
並びにテクノ・マーケティング株式会
社、タイヨーフードリミテッドの決算
日は、12月末日、タイヨーインタナシ
ョナルインクの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) たな卸資産
主として先入先出法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産４― 12 ―

時価のないもの同左

同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 有形固定資産
当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物７〜50年、機械装置及び運搬具４〜16年、工具器具備品４〜10年であります。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
当社は、定額法を、在外連結子
会社においては、当該国の会計処
理基準に基づく定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間(５年)を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職引当金
役員の退職金の支出に備えて役
員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左― 13 ―

同左

同左

項目(5) 重要なヘッジ会計の処
理方法(6) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)①ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、直物為替先渡取引)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)①ヘッジ会計の方法
同左③ヘッジ対象
外貨建予定取引④ヘッジ方針ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
⑤ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行っているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

③ヘッジ対象

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左②ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)

同左④ヘッジ方針同左⑤ヘッジ有効性評価の方法
同左

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。

―――――

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第４号)が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。な
お、これによる影響については（１株当たり情報）に関する注記に記載して
おります。

―――――

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

― 14 ―

項目
６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお
ります。

(自
至

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
同左

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)が平成16年３月31日に終了する
会計年度に係る財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前
当期純利益は179,434千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則に基づき、減価償却累計額に含めて表示しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度までは「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の10／100を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は、営業外収益の「その他の営業外収益」に16,849
千円が含まれております。

― 15 ―(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
―――――

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成15年３月31日)※１ 担保に供している資産※１
投資有価証券807,721千円は、一年内返済予定長期借入金160,000千円の担保に供しております。
※２

関連会社に対する投資有価証券(株式)69,710千円 ※２

当連結会計年度(平成16年３月31日)―――――

関連会社に対する投資有価証券(株式)87,259千円※３ 投資その他の資産の破産債権、再生債権、更生債 ※３
権その他これらに準ずる債権には賠償求償債権
281,800千円を含んでおります。但し、相手会社は破産手続中で回収の見込みが殆どない為、同額を貸倒引当金としております。

―――――※４ 発行済株式総数※４ 発行済株式総数
当社の発行済株式総数は、以下のとおりであります。
当社の発行済株式総数は、以下のとおりであります。
普通株式
23,513千株
普通株式
23,513千株※５ 自己株式の保有数※５ 自己株式の保有数
連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結
連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであり
財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであり
ます。
ます。
普通株式
1,026千株
普通株式
1,017千株(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
運搬・保管料
935,379千円
販売促進費
132,881
貸倒引当金繰入額
31,569給料手当
1,144,698
賞与引当金繰入額
88,920
役員退職引当金繰入額
16,710
退職給付費用
32,022
福利厚生費
185,044
旅費交通費
185,888
賃借料
138,130
減価償却費
157,560
研究開発費
1,144,842(自至※１

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
運搬・保管料
940,925千円
販売促進費
120,495
貸倒引当金繰入額
9,386
給料手当
1,233,188
賞与引当金繰入額
79,682
役員退職引当金繰入額
44,125
退職給付費用
50,582
福利厚生費
186,632
旅費交通費
217,659
賃借料
131,139
減価償却費
147,516
研究開発費
1,271,612※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は1,144,842千円です。
は1,271,612千円です。

― 16 ―

(自至※３

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
その他
上記設備撤去費用
計(自至※３9,277千円
25,790
1,323
887
6,746
44,024千円

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
その他
上記設備撤去費用
計※４ 全て破産債権、再生債権、更生債権その他これら ※４に準ずる債権に計上した賠償求償債権に対する繰入額であります。
※５

―――――

653千円
19,088
1,356
444
8,159
29,703千円―――――※５ 過年度役員退職引当金繰入額
当連結会計年度において規定の改定を行い、過年度分に係る金額を過年度役員退職引当金繰入額として計上しております。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場 所
観光事業部
グランドホテル向陽
三重県三重郡菰野町
菰野8497用 途
政府登録観光旅館

種 類
建物、
構築物、
機械装置

当社には、主に乳化剤、安定剤、卵加工品、機能性食品を製造販売する製造事業部と湯の山温泉にて政府登録観光旅館「グランドホテル向陽」を経営している観光事業部及び連結各子会社があります。
グルーピングは、製造事業部におきましては、各製造部署を工場単位にてグループ化を行い南部工場、塩浜工場、赤堀工場の３つの単位とし、観光事業部
はグランドホテル向陽を、またその他遊休資産（土地）は場所別のグループ化を行い、連結子会社においては、製造子会社については各子会社ごとに、販売子会社については親会社の工場単位に含めて、グループ化を行っております。
観光事業部は、お客様の低価格志向などにより、利益体質とならず、上記施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失179,434千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物169,565千円、構築物
7,177千円、機械装置及び運搬具2,691千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定会社による評価額をもとに正味売却価額により測定しております。
※７ その他には、事故補償金60,000千円、ゴルフ会員
権評価損32,650千円を計上しております。

― 17 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
現金及び預金勘定
1,365,286千円
現金及び預金勘定
2,071,571千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
50,896千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
216,211千円
現金及び現金同等物

1,314,390千円― 18 ―

現金及び現金同等物

1,855,360千円

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額(単位：千円）

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置及び運搬具

1,501,837

140,551

1,361,285

工具器具備品

149,961

72,875無形固定資産(ソフト
ウェア)

116,314

合計

1,768,112(単位：千円）

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置及び運搬具

1,650,108354,298

1,295,810

77,085

工具器具備品203,954

102,112

101,841

15,527100,786

無形固定資産(ソフト
ウェア)

112,825

34,70378,121

228,955

1,539,157

合計

1,966,888

491,114

1,475,773(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払 形固定資産の期末残高等に占める割合が10％を超えたた
利子込み法により算定しております。
め、当連結会計年度より支払利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっております。なお、前連結会計年度と同様の方法によった場合の取得価額相当額は2,090,813千円であります。
②

未経過リース料期末残高相当額
１年内247,116
１年超1,292,040
合計
1,539,157千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②

③

③

④

⑤

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年内266,667
１年超
1,243,340
合計
1,510,007千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が10％を超えたため、当連結会計年度より支払利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっております。な
お、前連結会計年度と同様の方法によった場合の未経過
リース料は、一年内289,784千円、一年超1,290,686千円、合計1,580,470千円であります。
支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

175,847千円
175,847

減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
―――――

280,925千円
260,004
25,817

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 19 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成14年４月１日〜平成15年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式

(注)

２

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

689,350

802,500

113,149

548,132

505,362△42,769

合計
1,237,482
1,307,862
70,379
その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄については減損処理を行っております。当連結会計年度に計上した減損処理金額は、66,039千円であります。

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

355,000

優先出資証券

500,000
計855,000

当連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

(注)

２

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

1,199,715

1,668,441

468,725

71,30567,910△3,395

1,271,020

1,736,351

465,330

その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄については減損処理を行っております。当連結会計年度に計上した減損処理金額はありません。

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

465,463

優先出資証券

500,000
計965,463― 20 ―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(平成14年４月１日〜平成15年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等
当社は、原材料輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を利用している他、関係会社投資に係る為替変動リスクを回避するため直物為替先渡取引を利用しております。なお、連結子会社においてはデリバティブ取引を行っておりません。
② 取引に対する取組方針
当社は、輸入取引等に係る為替変動リスクをヘッジする目的でのみデリバティブ取引を利用するもので、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
当社が利用している先物為替取引及び直物為替先渡取引は、ヘッジを目的としておりリスクはほとんどないものと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は上記②の「取引に対する取組方針」に記載した範囲内でのみ行うこととしておりますが、実際にデリバティブ取引を実行する際には輸入取引等の決済範囲内でその都度担当役員が決裁しております。デリバティブ業務のチェックは、取引業務部署の担当者とは別の経理担当者によってその内容が点検されております。また、経理部長は定期的にデリバティブ取引の内容全般について銀行等作成の資料を照合することにより、その状況を把握し管理しております。
当連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等
当社は、原材料輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を利用しております。なお、連結子会社においてはデリバティブ取引を行っておりません。
② 取引に対する取組方針
当社は、輸入取引等に係る為替変動リスクをヘッジする目的でのみデリバティブ取引を利用するもので、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
当社が利用している先物為替取引は、ヘッジを目的としておりリスクはほとんどないものと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は上記②の「取引に対する取組方針」に記載した範囲内でのみ行うこととしておりますが、実際にデリバティブ取引を実行する際には輸入取引等の決済範囲内でその都度担当役員が決裁しております。デリバティブ業務のチェックは、取引業務部署の担当者とは別の経理担当者によってその内容が点検されております。また、経理部長は定期的にデリバティブ取引の内容全般について銀行等作成の資料を照合することにより、その状況を把握し管理しております。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成15年３月31日)

当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみである為、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成16年３月31日)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみである為、該当事項はありません。

― 21 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりました
が、平成12年８月より100％適格退職年金制度に移行しております。

２

退職給付債務に関する事項

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務(イ＋ロ)ニ
ホ△1,627,426千円△1,680,819千円(注)1,168,755△679,064△512,064

未認識数理計算上の差異

197,51099,429

退職給付引当金(ハ＋ニ)△481,554△412,634

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(平成14年４月1日〜
平成15年３月31日)

当連結会計年度(平成15年４月1日〜
平成16年３月31日)

イ

勤務費用

88,731千円

101,165千円(注)

ロ

利息費用

39,74732,548

ハ

期待運用収益△22,706△23,709ニ

数理計算上の差異の費用処理額△11,954

32,740ホ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ)

93,818142,745(注)４

当連結会計年度(平成16年３月31日)

948,362(注)３

前連結会計年度(平成15年３月31日)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 数理計算上の差異の処理年数（注）

前連結会計年度(平成14年４月1日〜
平成15年３月31日)

当連結会計年度(平成15年４月1日〜
平成16年３月31日)

期間定額基準2.0％
2.5％
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会
計年度から費用処理することとしております。)

期間定額基準2.0％
2.5％
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会
計年度から費用処理することとしております。)

期首時点の計算において適用した割引率は2.7％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.0％に変更しております。

―――――― 22 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成15年３月31日)①流動資産 未払事業税
40,612千円
賞与引当金損金算入限度超過額
96,802千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
49,680千円
その他
81,327千円
繰延税金資産(流動) 合計
268,422千円
②固定資産

固定負債

当連結会計年度(平成16年３月31日)
27,341千円
89,620千円
49,854千円
32,909千円
199,724千円

減価償却超過額
役員退職引当金
退職給付引当金繰入超過額
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
その他
繰延税金資産(固定) 合計

62,112千円
158,693千円
106,850千円
8,100千円
58,331千円
─
16,195千円
410,283千円

57,223千円
89,980千円
108,274千円
21,192千円
─71,953千円
15,994千円
364,619千円

資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定) 合計
繰延税金資産(固定)の純額
繰延税金負債(固定)の純額

245,896千円
29,137千円
275,033千円
135,250千円
─239,646千円
186,597千円
426,243千円
─61,624千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日) (平成16年３月31日)
法定実効税率41.40％
41.40％(調整)△0.10％
国内より税率の低い海外子会社の利益△0.07％
2.70％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.27％
持分法による投資利益△0.14％△0.38％
試験研究費税額控除△1.02％△5.39％
その他
0.26％
1.70％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.70％
39.93％

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正(前連結会計年度)
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る)に使用した法定実効税率を、前連結会計年度の41.40％から40.10％に変更いたしました。この変更による影響は軽微であります。
(当連結会計年度)
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、当連結会計年度において法人事業税の適用税率が決定されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、１年以内に解消が見込まれるものについても
前連結会計年度の41.40％から40.10％に変更いたしました。その結果、繰延税金資産が6,294千円、
繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,333千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,009千円、その他有価証券評価差額金が6,049千円増加しております。

― 23 ―

(セグメント情報)
前連結会計年度(自平成14年４月１日
月１日

至平成15年３月31日)及び当連結会計年度(自平成15年４

至平成16年３月31日)【事業の種類別セグメント情報】
当社企業グループの取扱う製品等を種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「食品関連事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 24 ―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社

向陽興産
株式会社
(注)１

三重県
四日市市

資本金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

240,000

損害保険
代理業

(被所有)
直接4.1

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社
役員４名
損害保険料
損害保険
(兼任)
(注)２
の窓口

61,391

―

―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
1,436,419 売掛金(注)１

537,085

原料の仕入
(注)２

19,376

役員の
兼任等

事業上
の関係

(注) １ 当社役員山崎長孝の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２ 価格は、保険会社の料率算定会で定められた料率によっております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。

(2) 子会社等

属性

関連会社

会社等
の名称

住所

株式会社
サンフコ

東京都
中央区

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

化学品・
食品及び
50,000
医薬品の
卸売業

(所有)
直接45.0

資本金
(千円)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

製品の
役員３名 販売
原料の
(兼任)
仕入

81,684 買掛金(注) １ 販売価格については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件であります。
２ 購入価格については、複数社の見積りを入手し、実勢に応じて発注しております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。

― 25 ―

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社

向陽興産
株式会社
(注)１

三重県
四日市市

資本金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

240,000

損害保険
代理業

(被所有)
直接4.1

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社
役員４名
損害保険料
損害保険
(兼任)
(注)２
の窓口

74,917

―

―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
1,831,619 売掛金(注)１

734,040

原料の仕入
(注)２

89,191

役員の
兼任等

事業上
の関係

(注) １ 当社役員山崎長宏の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２ 価格は、保険会社の料率算定会で定められた料率によっております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。

(2) 子会社等

属性

関連会社

会社等
の名称

住所

株式会社
サンフコ

東京都
中央区

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

化学品・
食品及び
50,000
医薬品の
卸売業

(所有)
直接45.0

資本金
(千円)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

製品の
役員３名 販売
原料の
(兼任)
仕入

100,937 買掛金(注) １ 販売価格については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件であります。
２ 購入価格については、複数社の見積りを入手し、実勢に応じて発注しております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。

― 26 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（15.４.１〜16.３.31）
前期比9,060,895
99.1％

ＦＩ事業部

前連結会計年度（14.４.１〜15.３.31）
前期比9,150,010
106.5％

ＦＭ事業部

10,098,420

101.8

9,098,000

90.1

ＥＰ事業部
ＮＦ事業部

5,459,764
3,981,698

105.2
136.1

5,453,646
4,661,726

100.0
117.1

合

28,689,893

107.7

28,274,268

98.6

計

（注）当連結会計年度において、各事業部門の担当する製商品について見直しを行っております。
なお、前連結会計年度も同様の見直しを行った上で、前期比を記載しております。

(2)受注の状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度（14.４.１〜15.３.31）（15.４.１〜16.３.31）
前期比
前期比
ＦＩ事業部
9,103,140
104.0％
9,142,244
100.4％
ＦＭ事業部
10,070,505
102.3
9,244,846
91.8
ＥＰ事業部
9,359,105110.9
9,263,203
99.0
ＮＦ事業部
3,958,508
115.5
4,939,442
124.8
ＴＣ事業部
1,683,805
85.3
1,598,737
94.9
商品販売部門577,85859.2
657,280
113.7
観光事業部
258,71089.0
252,07497.4
合計35,011,633
103.9
35,097,829
100.2（注）当連結会計年度において、各事業部門の担当する製商品について見直しを行っております。
なお、前連結会計年度も同様の見直しを行った上で、前期比を記載しております。
事業部別の説明
１ ＦＩ事業部
食品用乳化剤、安定剤、香料、加工乳糖、各種抽出製品などの製造並びに販売をしております。
その他、化成品の製造並びに販売をしております。
２ ＦＭ事業部
即席食品用素材、フルーツ加工品などの食品素材の製造並びに販売及び開封金明食品有限公司において即席食品用素材の製造をしております。
３ ＥＰ事業部
各種鶏卵加工品、各種蛋白製剤などの食品素材の製造並びに販売をしております。
４ ＮＦ事業部
緑茶抽出物・水溶性食物繊維・鶏卵分画品等の各種生理機能を有する機能性食品素材、ミネラル・ビタミン等の栄養補助食品素材、カロリーコントロール食品、医療食などのヘルスケア製品及び機能性化粧品素材、機能性飼料素材、医薬品原体の製造並びに販売をしております。
５ ＴＣ事業部
農産加工品、冷凍生地、艶出し剤、ミックス粉などの製菓・製パン用素材の製造並びに販売をしております。
６ 商品販売部門
上記事業部門に含まれない仕入商品を販売しております。
７ 観光事業部鈴鹿国定公園湯の山温泉におきまして、政府登録国際観光旅館「グランドホテル向陽」を経営しております。

― 27 ―

平成16年３月期 決算発表（参考資料）
Ⅰ.連結決算１. 業績の推移（単位：百万円）

区 分
連 結 子 会 社
持分法適用会社
売
上
営
業
利
経
常
利
当 期 純 利高益
益益

H15年３月期
６社
１社

H16年３月期
７社
１社

35,011
2,269
2,275
1,072

35,097
2,424
2,375
1,048

対前期増減（額/率）
−社
−社
86
155
99
△24

0.2％
6.8％
4.4％
△2.3％

２. 次期の業績予想（単位：百万円）

区

H17年３月期分

対前期増減（額/率）

中間期

通 期

連 結 子 会 社
持分法適用会社

社
１社

社
１社

−
−

売
上
営
業
利
経
常
利
当 期 純 利18,800
1,600
1,600
1,000

37,700
2,900
2,900
1,800

2,603
476
525
752

高
益
益
益

7.4％
19.6％
22.1％
71.8％

３. 部門別売上高実績及び計画（単位：百万円）

ＦＩ事業部門
ＦＭ事業部門
ＥＰ事業部門
ＮＦ事業部門
ＴＣ事業部門商品販売部門観光事業部
合計

H15年３月期実績
9,103
26.0％
10,070
28.8％
9,359
26.7％
3,958
11.3％
1,683
4.8％
577
1.7％
258
0.7％
35,011100.0％

H16年３月期実績
9,142
26.1％
9,244
26.3％
9,263
26.4％
4,939
14.1％
1,598
4.6％
657
1.8％
252
0.7％
35,097100.0％

対前期増減額／率
39
0.4％
△825
△8.2％
△95
△1.0％
980
24.8％
△85
△5.1％
79
13.7％
△6
△2.6％
86
0.2％
（単位：百万円）

バ イ オ ニ ュ ー ト リ シ ョ ン事業部門
ナ ノ フ ァ ン ク シ ョ ン事業部門
インターフェイスソリューション事業部門
ア
グ
リ
フ
ー
ド事業部門
ナ チ ュ ラ ル イ ン グ リ デ ィ エ ン ト 事業部門
商 品 販 売 部 門
観
光
事
業
部
合
計

H16年３月期
（実績）
3,731
10.6％
1,063
3.0％
5,469
15.6％
10,55830.0％
13,370
38.2％
654
1.9％
252
0.7％
35,097100.0％

H17年３月期
（見込み）
5,760
15.4％
1,329
3.5％
5,737
15.2％
10,22527.1％
13,773
36.5％
604
1.6％
272
0.7％
37,700100.0％

増減額／率
2,029
266
268
△333
403
△50
20
2,603

54.4％
25.0％
4.9％
△3.2％
3.0％
△7.6％
7.9％
7.4％

(注)４月１日より従来の事業部が全面刷新され新事業部が発足しました。明確な方向性を示す事業部名とそれを実行するための組織に変更されたものです。
それぞれの事業部の説明は次のとおりです。
＜バイオニュートリション事業部＞
天然素材の持つ生理機能性を活かして、新しい食品市場創造を目指します。
「緑茶カテキン」「水溶性食物繊維」「テアニン」などの天然素材には、現代社会に求められるストレス緩和、生活習慣病予防などに有効な生理機能が備わっています。健康増進を求める消費者のニーズに答えるべく、国際的なネットワークを活かしながら研究し、お客様とともに機能性食品による新しい市場創造を目指して参ります。

＜ナノファンクション事業部＞
ナノ領域での界面制御技術を用いて新分野での新規素材開発を目指します。
太陽化学が独自に追求してきたフード・ナノテクを駆使した「サンアクティブ」シリーズを基盤として食品の新しい可能性を追求し続けるとともに、ナノ領域での界面制御技術を活かしたナノテク新素材の開発と食品の枠を超えた分野にも応用展開を目指して参ります。

― 28 ―

＜インターフェイスソリューション事業部＞
食品分野で培ってきた界面制御技術の持つ可能性をさらに拡げていきます。
太陽化学の基盤をなす食品で培った界面コントロールの技術は、肌への低刺激性や環境ホルモンレスなど、人体や環境への負荷が少ない技術として、化粧品やトイレタリーを始め、異業種からも注目を集めています。当社の界面制御技術が持つ可能性を食品分野で追求を続けるとともに、さらに幅広い分野にも拡げて参ります。

＜アグリフード事業部＞
消費者が求めている優良な農産物を世界中から厳選し、安心・安全とともにお届けします。
フルーツや野菜、穀物などの農産物そのものが持っている滋養とおいしさを味わって頂くために世界各地より厳選した農産物
を信頼性の高いトレーサビリティの確保と生産地からの一貫した品質管理システムにバックアップされた安心・安全とともにお届けします。さらには特徴ある加工技術を駆使して、素材の良さを活かした独自性の高い加工食品もお届けします。

＜ナチュラルイングリディエント事業部＞
天然物を用いた、食品の物性コントロールのための素材開発に取り組んで参ります。
消費者が求めるナチュラルで安心でき、なおかつおいしい食品の開発をお手伝いするために、これまで培ってきた安定剤や、卵のサイエンスなどの技術をベースに、食感や安定性の改善など食品の物性をコントロールするための天然素材を開発し提供して参ります。

４. 次期の設備投資額（単位：百万円）

当期投資額
計
次期投資計画設備投資内容当社設備投資額
連結子会社設備投資額
当社設備投資計画
連結子会社設備投資額
開封金明食品有限公司 新工場建設
タイヨールシードプライベイトリミテッド

計― 29 ―

投資金額
284
300
584
460

新工場建設

250
450
1,160