公益社団法人 日本理学療法士協会
平成 30 年度第 2 回理事会 抄録

平成 30 年度

第 2 回 理事会 抄録

日 時 ： 平成 30 年 4 月 7 日（土） 14：00 ～ 17：30
場 所 ： TKP 赤坂駅カンファレンスセンター
出 席 ： （理事） 半田、内山、斉藤、森本
網本、伊藤、植松、梶村、白石、大工谷、高橋（哲）、高橋（仁）、田中、知脇、中川、中前、藤澤、松井、吉井（監事） 太田、辺土名
欠席者（理事 ）黒澤、谷口、山根（監事） 長澤Ⅰ．審議事項（全 9 題）1.賛助会員制度の取り扱いについて（半田会長）

承認

先月の理事会にて会員制度検討委員会から提出された最終答申書をもとに、賛助会員制度の取り扱いならびに企業との関係性を検討した結果、本会が設立当初から培ってきた企業との関係性を今後も維持するために、賛助会員制度の存続が提案された。
さらに、今後の賛助会員制度の取り扱いの方向性について以下の 2 点が提案され、これらについて審議がなされた。
■賛助会員制度の変更は平成 31 年 4 月 1 日以降とする。
■賛助会員の会費は一律 8 万円に変更する。会費の変更は総会審議が必要であるため、会費徴収規程（減免条項）と賛助会員規程を今後理事会で変更する。
＜提案者の意見＞
現行制度で企業展示や広告掲載において本会の持ち出しが多い点については是正すべきだが、企業展示は会員が新しい機器に触れることのできる重要な機会であり、企業展示が減少しないような配慮が必要であり、広告掲載においても同様である。
なお、「賛助会員」の名称と実態が合致するよう各種規程変更を行い、企業展示や広告掲載の運用については運用の変更案を作成し、今後理事会に提出する。
＜主な意見＞
・賛助会員制度の継続については賛成である。
・提示された変更案について、機器展示に関するインセンティブについては小規模な分科学会では予算的に対応が難しいのではないか。
・そもそも会場によっては「1 コマ」の基準が一律ではない。そのあたりの規定について検討が必要。
・金額面以外のインセンティブを提示する案もあるのではないか。
賛助会員制度を存続し、会費徴収規程（減免条項）と賛助会員規程を今後理事会で変更することについて、承認された。より具体的な箇所については、再検討し次回以降の理事会で改めて審議することとなった。

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2.平成 30 年度常勤役員の決議について（半田会長）

一部
承認

常勤役員要件審査委員会規程８条により、常勤役員要件審査委員会を開催したことが報告され、委員会にて「適」と判断した 3 名について、審議がなされた。
以下の 2 名について承認された。他 1 名については、再審議となった。
■常勤副会長：斉藤秀之（週 5 回勤務）
※第 53 回日本理学療法学術研修大会終了後速やかに着任することとする。
■非常勤専従副会長：森本榮（週 3 回勤務とする）

3.平成 30 年度役員報酬額の決定について（半田会長） 承認

役員報酬は役員報酬規程４条により、別表の範囲内で理事会にて決議することになっている。
現在の報酬額は平成 29 年 7 月 6 日の理事会にて決定している。平成 30 年度についても昨年度同額とすることが承認された。

4.第 47 回定時総会の議題および日程の承認について（半田会長） 承認

第 47 回定時総会に関して、法人法第 38 条の定めるところにより以下の 3 点について審議され、承認された。
1．総会の日時及び場所
2．総会の目的である事項があるときは当該事項（議題）
3．書面による議決権行使の可否について

5.がん理学療法部門 WCPT サブグループ（IPT-HOPE）加盟について（網本常務理事） 承認

第 6 回理事会（12 月 2 日開催）にて、がん理学療法部門が WCPT のネットワークである IPT-HOPE に加盟することが承認された。
今回、日本が「IPT-HOPE の WCPT サブグループ昇格に関する要望書」にサインすることで、WCPTサブグループに昇格するために必要な加盟数を満たすことができるとの連絡があった。本要望書を提出す
るとがん理学療法部門が WCPT サブグループとしての IPT-HOPE に加盟することとなる。
これについて審議がなされ、承認された。

6.新入会員の承認について（動向報告および賛助会員の入退会等含む） （半田、内山、斉藤、森本） 承認
平成 30 年 2 月 16 日～平成 30 年 3 月 15 日の間、新たに申請をした正会員 218 名の入会について承認がなされた。
なお、復会者 308 名、休会者 807 名、退会者 284 名であったことが併せて報告された。

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7.新生涯学習システムについて（半田会長）

承認

新生涯学習システムの改定にあたって、再度検討をし直した。今後の対応方法ならびにスケジュールについて審議された。
＜提出者の意見＞■拡大新生涯学習システム検討委員会を設置し検討を行う。
再編検討を 1 年間延長する。
平成３１年度総会までに最終案を完成させる。
■新生涯学習システム概要案
・多くの会員のためのシステムとした。
・５年をめどに理学療法士としての自立を目指す。
・スペシャルコース、ゼネラルコース、職能・管理コースのいずれもステップⅢ修了を条件とする。
・ステップⅠ・Ⅱ・Ⅲは修了年数制限を付けたが、ステップⅣ・Ⅴは年数制限を外した。
・ステップⅤは取得後５年更新制を導入する。
・ゼネラルコースとスペシャルコースを別枠として、外観図的に対等のコースとした。
・ステップⅢ・Ⅳ・Ⅴ修了時に試験を行う。
・医療広告ガイドラインは生涯学習システム本体ではなく、関連目標とした。
・医師会の生涯教育システムを参考として論議を行う。
＜主な意見＞
・現行システムにおける認定・専門理学療法士の位置づけについてもきちんとした議論が必要。
・すでに広報がなされている現状を鑑み、士会や会員に十分な説明が必要であろう。
今回提案されたスケジュール案をもとに検討を進める。新生涯学習システムの再編検討を 1 年間延長することについて承認された。

8.次期包括的会員管理システム構築スケジュールについて（半田会長）

承認

次期包括的会員管理システム構築スケジュールの見直しについては、2017 年 10 月 7 日の理事会において報告されているが、新生涯学習制度や学会再編等を考慮した場合、更なるスケジュール調整が見込まれる。
全体の構築スケジュールを考慮し、構築できる機能（主に会員管理・決済管理）に関しては先行して構築を進めることが承認された。
＜構築スケジュール＞
2018 年 6 月から 公募開始
2018 年 10 月～2019 年 12 月 システム構築
2020 年 1 月頃
関係者向け（協会事務局職員、士会担当者）公開
2020 年 10 月頃
会員向け公開※進捗状況に関しては、定期的に理事会へ報告することとなった。

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9.総会への会員除名の発議について（半田会長）

承認

本会会員が起こした不祥事案件について、平成 30 年 3 月 10 日に開催された懲戒委員会の答申に基づき、次回定時総会へ会員除名の承認を求める発議（該当者 2 名）を行うか否かについて審議がなされた結果、発議を行うことが承認された。

Ⅱ．報告事項（全 18 題）１．平成 29 年度 第 4 四半期職務執行状況報告
業務執行権を有する理事（11 名）より、2018 年 1 月~3 月まで（第 4 四半期）の業務執行状況について報告がなされた。
＜業務執行権を有する理事＞
半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長
網本常務理事、植松常務理事、松井常務理事、梶村常務理事、黒澤常務理事、高橋（哲）常務理事、吉井常務理事

2．平成 29 年度実施 代議員選挙 結果報告

（田中選挙管理委員長）

平成 29 年度代議員選挙結果が以下の通り報告された。
■47 都道府県理学療法士（協）会にて、代議員選挙が実施された。
■10 士会（茨城、新潟、石川、愛知、三重、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡）にて立候補者が代議員定数を超えたため、選挙投票が行われた。
■投票率は平均 15.3％であった。
■投票での当選者及び無投票当選者の計 386 名の代議員が選出された。

3. シンガポール研究員の活動について（内山副会長、高橋常務理事）

National University Health System (Singapore)において「日本式認知症・介護予防事業」に関連して業務実施中の城岡研究員（任期：2017 年 8 月から 1 年 8 か月）より、先方と考案した「認知症予防体操」
について、同国の「The Straits Times」に大きくとりあげられたとの報告を受けたことが共有された。
4. 理学療法ハンドブック（校正案）について（吉井常務理事）

3 月理事会前後で頂いた意見をもとに理学療法ハンドブックを修正し、校正案を作成したことが報告された。
■冊子：理学療法ハンドブック（脳卒中・腰痛）■対象：理学療法・理学療法士を知らない方で予防に興味や健康に不安がある方■周知方法：会員にチラシを渡して告知していただくなど

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5. 常任理事会 会議報告（3 月 3 日）

（斉藤副会長）

常任理事会（3 月 3 日）の結果等について以下のとおり報告された。
■第 12 回 常任理事会
協議事項：
1. 「早期離床・リハビリテーション加算」における「十分な経験を有する理学療法士」について
2. 平成 30 年度地域保健総合推進事業について平成 30 年度人事計画について
3. 平成 30 年度の各種委員会について
4. 新生涯学習システムの進捗状況と今後の方針について
5. 平成 30 年度拡大組織運営協議会について
報告事項：
1. 平成 30 年度 事業計画・予算案について
2. 第 11 回シンガポール国際理学療法学会出席」他にかかる会長シンガポール出張について
3. AWP 役員会議等動向報告
4. 平成 30 年度「がんのリハビリテーション研修」における運営委員の選出について
5. 平成 30 年度「リンパ浮腫研修」における運営委員の継続もしくは選出について
6. 平成 29 年度地域保健総合推進事業における研修会（災害時リハビリテーション支援対応に向けた課題と役割～平時からの保健所・保健師との体制づくり～）について
7. 資金繰りについて

6. 諮問委員会からの答申書について（半田会長）

諮問委員会からの答申書が提出されたことが報告された。
■答申書
学校保健推進検討委員会■中間答申書 災害支援検討委員会※答申書の取扱いについては、今後理事会・理事懇談会で議論を行う予定である。

7. 日本理学療法学術研修大会における新人教育プログラムの読み替えテーマついて（植松常務理事）

新人教育プログラムの履修テーマについて、52 回石川全研までは C のテーマ（C-1~C-5）のみの読み替
えとしていたが、第 53 回茨城大会からの方向性転換と研修内容多様化に伴い、茨城大会側からの要望を受け、協会と士会の一体的運営であることや大会内容に協会の方針が反映されていることを鑑み、内容に沿った新人教育プログラムのテーマにて読み替えをしていくことが、報告された。
※内容に沿った新人教育プログラムのテーマにて読み替えをすることについては、日本理学療法学術研修大会においての基準とし、通常の研修会では適用しないことする。
※新人教育プログラム C-6（症例発表・3 単位）と同様に、「通常の臨床活動の整理」「発表までの準備」「当日プレゼンと質疑応答」「他者評価」を通じた振り返り（省察）などがある研修内容が企画された場合は、3 単位分の複数テーマの読み替えをすることで評価することとした。

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8. 中級障がい者スポーツ指導員養成講習会の開催について（植松常務理事）

平成 29 年度中級障がい者スポーツ指導員養成講習会の開催について報告された。
今回は、各都道府県理学療法士会宛に「都道府県における障がい者スポーツ支援人材の育成強化に関するご依頼」通知後、初の開催報告となるため、協会主催と合わせて士会での実施状況も報告された。

9. 非外傷性下肢切断予防研修会（日本糖尿病理学療法学会研修会）の開催について（植松常務理事）

平成 29 年度より、非外傷性下肢切断予防研修会を開催したことが報告された。平成 29 年度は、講師養成研修会が 2 本実施された。
平成 30 年度は、講師養成研修会を 4 本、会員向けの研修会を 4 本、計 8 本の開催が予定されている。
そのうち会員向けの研修会は、将来的には都道府県士会へ事業を普及させていくためのモデルケースとして行う予定。
《平成 29 年度 研修会概要》
非外傷性下肢切断予防講師養成研修会 2 本
・目 的：平成 30 年度以降開催の研修会における講師養成
・開催日：平成 30 年 2 月 4 日（関西会場）、17 日（関東会場）
・受講者数：75 名（関西会場）、80 名（関東会場）《平成 30 年度 年間計画》
非外傷性下肢切断予防講師養成研修会 STEP 1（発症予防期）2 本
非外傷性下肢切断予防講師養成研修会 STEP 2（創傷治療期）2 本
非外傷性下肢慢性創傷予防研修会 ※4本※広島県、神奈川県、愛知県、福岡県にて開催予定

10. 平成 29 年度職業性腰痛予防講師育成研修会 開催実績

計8本

（植松常務理事）

旧職能関連業務執行委員会からの要望にて、全国的な職業性腰痛予防講師の育成に向け、事務局職能課及び産業理学療法部門と連携し、平成 28 年度より、STEP1 職業性腰痛予防講師育成研修会を開始している。2 年目の開催となった平成 29 年度の開催実績、および中央労働災害防止協会の腰痛予防講習会への講師派遣実績について報告がなされた。
※同研修会は平成 30 年度を最終開催とし、全 3 都市（広島、石川、愛知）にて開催予定。
※産業理学療法の拡大に向けた次のステップとして、労働衛生における作業環境管理・作業管理・健康管理の関連法規等についての講義や企業見学実習を含む STEP2 研修会も引き続き実施する事を予定している。

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11. 分科学会・部門からの予算事業として運営依頼される研修会の扱いについて（植松常務理事）

各分科学会・部門（以下、各部門）が、「単独では運用困難であるが職能的ニーズが存在する研修会」や「各部門の研究活動との関連性・整合性に基づく研修会」を企画した場合の運営可否の仕組みについては、先の理事会（2017 年 12 月）において協議がなされた。
これについて、その後学会事務課常務理事と検討した。その結果、各部門より事前に提出される事業計画書に記載された研修企画内容を判断基準とし、事務局学会事務課と生涯学習課の双方で判断することとなったことが報告された。
※具体的な支援要件・申請方法・手続きに関してはマニュアルを作成し、2018 年 3 月 31 日、拡大組織運営審議会にて各分科学会・部門担当者に説明の場を設けた。
※各部門の研修企画の運営承認有無については、承認可否判断後、2018 年 11 月 18 日の学会運営審議会にて報告する。
※各部門には、公益性・非営利性・職能性・実行可能性のそれぞれを満たす企画内容を考案いただき、その実現を目指して事務局生涯学習課と密に連携し、主体的な運営を行う様協力を仰ぎたい。

12. 第 53 回理学療法士国家試験不適切問題の提出（植松常務理事）

第 53 回理学療法士国家試験問題について、不適切問題を厚生労働省へ意見書として提出したことが報告された。
■養成校から受けた指摘の中で、最も指摘率が高かった問題は午後の第 59 問
指摘率は 55.7％（97 校中 54 校から指摘あり）。
■例年通り、指摘率 10%以上の問題を中心に計 11 問（午前 3 題、午後 8 題）について意見書を提出した。
■意見書は 3 月 2 日に提出し、本会ホームページにて掲載した。

13. 平成 29 年度認定理学療法士認定試験結果について（植松常務理事）

平成 30 年 3 月 3 日に実施された認定理学療法士に係る認定試験について、報告がなされた。
■共通問題 9 問、専門領域問題 15 問、24 点満点で採点し「合計 15 点以上、または共通 5 点以上かつ認定 9 点以上」を合格基準とした。
■ 総受験者数 2,323 名（複数領域受験者含む）■合格者数 1,983 名■合格率 85.4％※複数領域の受験が可能なため、受験者の重複あり。
なお、5 月上旬に、本会ホームページにて試験合格者の会員番号・受験領域を発表予定である。

14. 第 9 回（平成 29 年度）優秀論文表彰の審査結果について（網本常務理事）

理学療法学第 43 巻および PTR Vol.20 に掲載した研究論文（38 編）について、編集委員会にて審査を行い、学会運営審議会にて最優秀賞 1 編、優秀賞 4 編を承認したことが報告された。

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15. 平成 30（2018 年）度理学療法にかかわる研究助成の公募について（網本常務理事）

平成 30（2018）年度理学療法にかかわる研究助成の公募について、3 月 4 日第 6 回学会運営審議会において、研究推進委員会が承認し、募集を開始したことが報告された。
指定研究の指定分野は、近年募集数等に変更が多いことや募集傾向を把握する為、数年は平成 29 年度と同じ指定分野で募集予定である。
【募集スケジュール】
3 月 15 日（木） 学会ホームページにて募集開始
4 月 23 日（月） 募集締切
5 月 21 日（月）～6 月 4 日（月） 一次審査
6 月 17 日（日） 最終審査
6 月 26 日（火） 常任運営審議会へ採否結果提出
7 月上旬
採否結果通知※募集開始から採否決定までのスケジュールについては、採否決定を行う学会運営審議会の開催予定を考慮し、平成 30（2018）年度も約 1 ヶ月早くに実施する（次年度予算確定後の 3 月中旬に募集を開始）。

16. 「平成 29 年度第 2 回 JIMTEF 災害医療委員会」報告
平成 29 年度第 2 回 JIMTEF 災害医療委員会について報告がなされた。
◇日時：平成 30 年 3 月 16 日（金）19 時～20 時 30 分
◇場
所：弘済会館（麹町）◇議題：
１．次年度のコース設定と日程（１）ベーシック，アドバンスでよいのか
・基本的にはこの 2 つのコースを，2 回ずつ行う
・新規に「スキルアップ研修」（仮称）を追加する
設置目的は，ブラッシュアップや技能維持とする。
（２）日程と会場の候補（予定）◆ベーシック
西6 月 16・17 日 ニプロ医療研修施設
東9 月 22・23 日 JICA 東京◆アドバンス東
11 月 17・18 日 JICA 東京
西12 月 15・16 日 JICA 関西◆スキルアップ研修2019 年 2 月 16・17 日
２．プログラムの内容
研修時間の延長（1 時間程度）を検討
３．災害時の JIMTEF 救護班の可能性
法的整備を含め，来年度までの資料を整えてから検討に入る
４．各団体の取り組み（今年度の変化と次年度予定について）各団体から発表

8（梶村常務理事）

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17. 平成 30 年飯田賞の推薦者について（砥上委員長）日本義肢装具学会から平成 30 年飯田賞の推薦依頼があり、被表彰者等推薦規程に沿って都道府県理学療法士会と本会分科学会に推薦対象者有無の確認を行った。
その結果、平成 30 年飯田賞の推薦について日本支援工学理学療法学会から 1 名の推薦があり、表彰委員会で選考を行った結果、本賞 1 名の推薦を行うことが報告された。

18. 会館建設に関する報告（半田会長）

3 月に開催した基本設計事務所選定に関するコンペ後のコンサルティング企業との経緯ならびに基本設計作成にかかる今後の流れについて報告がなされた。

以上

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