第９章

歴史文化資産の防災・防犯

歴史文化資産の防災・防犯に関する現状と課題想定される災害リスク
１）土砂災害本市において、土砂災害警戒区域等として、土砂災害警戒区域 171 か所（うち土砂災害特別警戒区域 132 か所）が指定されています。また、急傾斜地崩壊危険区域が 29 か所指定されています。
指定等文化財の所在地と土砂災害警戒区域等の関係をみると、不動産については約 2 割が同区域に所在しています。また、動産については、山麓や山中の社寺に所在する資産などが比較的多いことなどから、3 割強の資産が同区域に所在しています。
土砂災害警戒区域等の指定状況
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（か所）
市町

土石流
うち特別

近江八幡
市

八幡地域
（旧近江八幡市）
安土地域（旧安土町）
計

急傾斜地崩
壊危険区域
（か所）
うち特別

地すべり

急傾斜の崩壊うち特別総計

うち特別23148464001391052973252400322733017109880017113229

資料：土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域：滋賀県資料（令和 2 年（2020）12 月 18 日現在）
急傾斜地崩壊危険区域：滋賀県防災情報マップ。か所数は図上のカウント数による土砂災害リスク図及び指定等文化財件数割合
区域に含まれる
23.3%

不動産区域に含まれず
76.7%

区域に含まれる
33.6%

動産区域に含まれず
66.4%※指定等文化財のうち、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域のいずれかに含まれる件数の割合※不動産：有形文化財建造物、記念物、文化的景観、伝統的建造物群※動産：有形文化財美術工芸品※無形文化財、民俗文化財、及び市外に所在している指定等文化財を除く

資料：滋賀県防災情報マップ

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２）浸水想定
本市の浸水想定として、地先の安全度マップ（200 年確率）、琵琶湖及び日野川における想定浸水深の分布をみると、浸水深 3ｍ以上の範囲は、天井川を形成している日野川の流域や干拓地（旧内湖）等の低地に広く分布しています。
滋賀県流域治水の推進に関する条例では、200 年確率における想定浸水深が 3ｍ以上の地域について「浸水警戒区域」に指定するとしており、指定等文化財のうち、不動産の一部について、想定浸水深が 3ｍ以上の浸水リスクが高い地域に所在しています。
一方、浸水深 0.5ｍ以上の範囲は本市の市街地を含む広範囲に分布しており、指定等文化財のうち、不動産の約 6 割及び動産の約 5 割がこれら浸水の想定される範囲に所在しています。
想定浸水深図地先の安全度マップ（200 年確率）

琵琶湖及び日野川（想定最大規模）

資料：滋賀県防災情報マップ

想定浸水深（最大浸水深）に所在する指定等文化財件数割合
2.0m～
3.0m未満
2.2%

1.0m～
2.0m未満4.3%

3.0m以上5.6%
1.0m～
2.0m未満
12.2%

0.5m～
1.0m未満
18.9%

浸水なし
37.8%

2.0m～
3.0m未満
0.9%

0.5m～
1.0m未満
10.3%

不動産

動産
0.5m未満34.5%

0.5m未満
23.3%

159

浸水なし
50.0%

※最大浸水深の分布に含まれる指定等文化財件数の割合※最大浸水深は、地先の安全度マップ（200年確率）と琵琶湖及び日野川（想定最大規模）のいずれか深い値を用いている※不動産：有形文化財建造物、記念物、文化的景観、伝統的建造物群※動産：有形文化財美術工芸品※無形文化財、民俗文化財、及び市外に所在している指定等文化財を除く

３）地震災害本市に想定される地震災害として、琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ地震が発生した場
合、建物被害及び人的被害ともに大きな被害が想定されます。
干拓地等の低地や河川沿いでは液状化のリスク（PL 値※）が高くなっており、指定等文化財のうち、特に不動産について、その約 4 分の 1 が液状化の危険性が高い地域に所在しています。
地震災害 主要被害状況

主な震度
建物
被害

琵琶湖西岸断層帯※

南海トラフ地震※

７６強

全壊棟数

538 棟

1,456 棟半壊棟数

3,117 棟

7,202 棟

夏 正午

19 人

26 人

冬 夕方

28 人

47 人

冬 深夜

30 人

62 人

夏 正午

408 人

393 人

冬 夕方

519 人

477 人

冬 深夜

630 人

1,049 人

死者数
人的
被害
負傷者数

※想定される複数の条件のうち、本市の被害がより甚大であるケース（琵琶湖西岸断層帯：case2、南海トラフ地震：陸側ケース）を記載している。
資料：滋賀県地震被害想定（平成 26 年（2014）3 月、訂正版）

液状化リスク図及び指定等文化財件数割合
PL値15以上
26.7%

PL値031.1%

不動産
PL値0～5未満
1.1%
PL値5～15未満
41.1%

PL値15以上
20.7%

動産

PL値044.0%

PL値5～15未満
26.7%
PL値0～5未満
8.6%※液状化リスク（PL値）の分布に含まれる指定等文化財件数の割合※不動産：有形文化財建造物、記念物、文化的景観、伝統的建造物群※動産：有形文化財美術工芸品※無形文化財、民俗文化財、及び市外に所在している指定等文化財を除く

資料：滋賀県防災情報マップ※PL 値（液状化指数）は、ある地点の液状化の可能性を総合的に判断する指標として、各土層の液状化強度（液状化に対する抵抗率（FL 値））を深さ方向に重みをつけて足し合わせた値のことをいう。一般に、PL＝0.0 ならば液状化発生の危険性がない、あるいは極めて少なく、0.0＜PL≦5.0 ならば液状化発生の可能性が低く、5.0＜PL≦15.0 ならば液状化の可能性があり、15.0＜PL ならば液状化の危険性が高いと判断される。

160

４）火災の発生状況
本市の火災発生状況は、おおむね 20 件前後／年で推移しています。火災の半数以上が建物火災であり、山林原野の火災は平成 20 年（2008）を最後に発生していません。
火災発生件数の推移（件数）
403532

建物30

山林原野

車両その他

30242524212021212220171617151050

平成19年（2007）

平成20年（2008）

平成21年（2009）平成22年（2010）平成23年（2011）平成24年（2012）

平成25年（2013）

平成26年（2014）

平成27年（2015）

平成28年（2016）

平成29年（2017）

平成30年（2018）

資料：市資料、近江八幡消防署資料

歴史文化資産の防災・防犯に関する現状と課題想定される災害リスク等より、本市の歴史文化資産の防災・防犯に関する主な現状と課題は以下のとおり整理されます。
＜自然災害＞
・山地、丘陵地の麓部には、がけ崩れによる建物被害や土石流の危険性がある土砂災害警戒区域等が分布しており、それらの区域に位置する社寺の所有する建造物や美術工芸品など、指定等文化財の 3 割程度が土砂災害リスクの高い区域に所在しています。
・市域の大部分を低地部が占めており、指定等文化財の半数以上が浸水の被害を被る可能性があります。特に日野川流域や内湖及び干拓地一帯の低地の一部では想定される最大浸水深が 3ｍを超えており、甚大な浸水被害が懸念される範囲にも資産が所在しています。
・干拓地等の低地や河川沿いでは液状化リスクが高くなっており、指定等文化財のうち、特に不動産について、その約 4 分の 1 が液状化の危険性が高い地域に所在しています。
・風水害や地震等対策として、特に災害リスクの高い地域に所在する歴史文化資産の耐震や防災設備の充実等の平時からの備えとともに、災害発生時の対応をあらかじめ確認しておく等が必要です。
＜火災、盗難等＞
・八幡伝統的建造物群保存地区を含む八幡城下町に多くの木造住宅が密集しており、延焼等の危険性が高い場所となります。
・本市の火災発生件数はおおむね 20 件前後／年程度で推移していますが、将来的な人口減少等の影響により、空き家の発生や無住寺、神社などの日常の防犯が行き届かず、盗難や腐朽、火災などによるき損の恐れがあり、歴史文化資産の管理状況や立地特性等に応じた適切な防災・防犯対策を講じる必要があります。
＜その他＞
・行政及び所有者、地域等が連携し、防災・防犯体制を確立していくことが求められます。
・文化財の防災、防犯に対する市民の意識の向上や、地域住民が普段から守るべき資産を把握しておくことも必要です。

161

歴史文化資産の防災・防犯に関する方針
歴史文化資産の防災・防犯に関する目標及び基本施策
防災・防犯に関する目標及び基本施策は、「第６章 歴史文化資産の保存と活用に関する方針」に定める、以下の内容となります。
歴史文化資産の防災・防犯に関する目標及び基本施策（再掲）
近年頻発する自然災害等への対策、また、防犯への備えとして、歴史文化資産の防災や防犯に対する市民等の意識の向上や、被害を最小限に食い止めるための平時からの防災・防犯対策の充実に取り組みます。
また、災害等発生時の対策として、災害等の種類に応じた対策及び体制の整備、強化に取り組みます。
【基本施策】①平時からの防災・防犯対策の充実②災害等に応じた対策の構築、強化
本市では、「近江八幡市地域防災計画（令和 2 年（2020）3 月改訂）」を策定し、総合的な防災対策に取り組んでいます。同計画では、「人命の安全確保を最優先する」「災害時に発生する被害を最小化する減災の考え方により効果的な防災対策を推進する」「自助、共助、公助の役割分担で防災対策を推進する」を基本方針に掲げており、歴史文化資産の災害予防において、同計画に準拠した方針を定めていくものとします。
各種災害ごとの方針
防災・防犯に関する目標及び基本施策に従い、災害等の種別ごとの方針を以下のとおり定めます。
１）風水害対策① リスクの把握
・歴史文化資産の状況を点検し、強風や雨水、倒木などによる建造物の破損など、影響を受けそうな箇所及び被害の想定を洗い出しておきます。
・洪水や土砂災害は、その発生自体が地形等に影響されるところが大きいことから、周辺地形の把握とともに、災害リスクに関する区域指定状況（土砂災害警戒区域等）及び災害ハザードマップ等をもとに、起こり得る被害について予測しておきます。
② 事前対策の推進
・リスクの把握を踏まえて、影響を受けそうな箇所の補強・修理、浸水被害を軽減するための設置場所の工夫、排水施設の設置等の可能な限りでの事前の対策を講じます。
・排水路の清掃や樹木の剪定など、周辺環境を含めた日常的な維持管理を通じて、歴史文化資産を健全な状態で保ちます。
・災害による万が一の破壊や流出等に備えて、資産のデータベース化及びデジタル化等の記録保存を推進します。

162

③ 防災知識の習得
・歴史文化資産の所有者等や地域に対して、災害リスクについての周知及び防災知識の習得のための指導助言等を継続的に実施します。
④ 被災時の対応
・所有者等は、自身及び見学者等の安全確保ののち、歴史文化資産の被害についての状況確認を行い、可能な場合は資産を安全な場所に移動させるなど緊急の保護・救済対応を図ります。
・歴史文化資産が被災した場合、その状況を速やかに把握し、関係機関へ報告を行うとともに、状況に応じた保護・救済対応を行います。
・保護・救済対応は、所有者等や関係機関と協議しながら、資産の種別や被災状況等に応じた適切な措置を講じます。その際、必要に応じて専門家等の指導助言を受けるなど、保護及び速やかな復旧活動に資する関係者間の連携した取組を進めます。
２）地震対策
① リスクの把握
・地震災害は、その発生範囲が広く、ほとんどすべての歴史文化資産に対して甚大な被害を及ぼす影響が高い災害であり、起こり得る被害の可能性について心構えをしておくことが重要です。
・大地震の発生予測等について常日頃から情報を収集し、想定震度や液状化などのリスクを把握しておきます。
② 事前対策の推進
・地震対策として、建造物について専門家による耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強の措置を講じます。建造物の耐震化にあたっては、「文化財建造物等の地震における安全性確保に関する指針」（平成 8 年（1996）1 月、文化庁）及び「伝統的建造物群の耐震対策の手引」（令和 2 年（2020）1 月、文化庁）などのガイドラインを踏まえつつ、専門家の指導助言のもと、資産の価値を損なわない適切な対策を行います。
・美術工芸品等について、振動による落下等防止策を講じます。また、必要に応じて耐震化済の施設への移設等の対策も検討します。
・災害による万が一の破壊や流出等に備えて、資産のデータベース化及びデジタル化等の記録保存を推進します。
③ 防災知識の習得
・歴史文化資産の所有者等や地域に対して、災害リスクについての周知及び防災知識の習得のための指導助言等を継続的に実施します。
④ 被災時の対応
・所有者等は、自身及び見学者等の安全確保ののち、歴史文化資産の被害についての状況確認を行います。広範囲に甚大な被害が発生するような大地震の場合、状況確認はライフラインの復旧後の対応となることが想定され、その間に資産の破壊や所在不明とならないよう、迅速な確認作業を行うための体制整備に努めます。

163

・歴史文化資産が被災した場合、その状況を速やかに把握し、関係機関へ報告を行うとともに、状況に応じた保護・救済対応を行います。
・保護・救済対応は、所有者等や関係機関と協議しながら、資産の種別や被災状況等に応じた適切な措置を講じます。その際、必要に応じて専門家等の意見を聞くなど、保護及び速やかな復旧活動に資する関係者間の連携した取組を進めます。
３）防火対策
① リスクの把握
・防火対策は、資産及び周辺での火災の危険性をなくすことが重要であり、日常の管理における火気の取扱いに十分に注意すること、防災設備の整備などの対策を行うことが重要です。
・歴史文化資産のうち、特に建造物や伝統的建造物群などは、火災によって被災しやすい資産であり、付近における火気の使用や可燃性の高い物品の存在、漏電の可能性など災害発生のリスクを把握しておきます。
・美術工芸品等は、保管や展示場所の災害発生のリスクを把握しておきます。
② 事前対策の推進
・「国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」、「世界遺産・国宝等における防火対策 5 か年計画」（いずれも令和元年（2019）12 月、文化庁）に示される対策に基づき、以下の取組を推進していきます。
・建造物については資産自体、美術工芸品等についてはその保管施設等を含めて、自動火災報知設備や消火設備の設置を進めるとともに、設備の老朽化への対応、設備の日常的な管理と定期的な点検、訓練の実施を行います。設備の設置については、関係機関等との調整を図り、資産ごとに対策の優先度を設定するなど、計画的な設置を目指します。
・立地などの問題で、従来の設備の設置が困難な資産については、必要な設備や維持管理方法など、所有者等及び関係機関、専門家等と協議を行い、個々の資産に応じた効果的な対策を講じていきます。
・歴史文化資産の所有者等を中心に、防火責任者やリスクとして把握されている火元について火元責任者を定め、各々の責任を明らかにして防災に務めるとともに、火災発生時の被害を最小限に抑えるため、早期発見及び通報、早期鎮火のため関係機関等との連携を強化します。
・災害による万が一の消失等に備えて、資産のデータベース化及びデジタル化等の記録保存を推進します。
③ 防災知識の習得
・歴史文化資産の所有者等に対して、災害リスクについての周知及び防災知識の習得のための指導助言等を継続的に実施します。
・文化財防火デーを中心に、市危機管理課（令和 2 年度（2020）現在）及び消防署等と連携し、地域の歴史文化資産についての見回りを行うとともに、地域住民や消防団が参加しての防火訓練を実施し、通報から資産の保護・救済、消火活動までを行い、非常時の対応についての知識を習得し、地域の文化財への防災意識を高めていきます。

164

④ 被災時の対応
・火災発生時には、早急に消防署へ通報し、住民や見学者等の避難を速やかに行うとともに、消火設備による初期消火活動を行います。
・歴史文化資産が被災した場合、その状況を速やかに把握し、関係機関へ報告を行うとともに、状況に応じた保護・救済対応を行います。
４）防犯対策
① リスクの把握
・美術工芸品の盗難や建造物の汚損（落書き）などの被害を受けやすいものとして、無住の社寺や山中の資産など、人の出入りが少ない場所に所在するものが挙げられます。
・資産としての価値や持ち運びの容易性、防犯カメラなど設備の有無を含めて、盗難等の可能性の高い資産を総合的に判断し、リスクとして把握しておきます。
② 事前対策の推進
・リスクの高い資産について、防犯設備の充実や警備会社との契約等による巡視・点検の強化など、必要な防犯対策を講じます。
・警察署と連携を図り、歴史文化資産リストの情報共有、被害情報や不審者情報の所有者等や地域住民への周知、住民参加の防犯パトロールの実施など、地域ぐるみでの防犯対策を推進します。
・万が一の被害に備えて、資産のデータベース化及びデジタル化等の記録保存を推進します。
③ 防犯知識の習得
・歴史文化資産の所有者等に対して、盗難や汚損等のリスクについての周知及び防犯知識の習得のための指導助言等を継続的に実施します。
④ 被害発生時の対応
・盗難や汚損等による被害を発見した際は、速やかに警察へ通報し、盗難事件または器物汚損事件として警察の指示を仰ぎます。
・歴史文化資産の被害状況を速やかに把握し、関係機関へ報告を行うとともに、状況に応じた保護・救済対応を行います。

165

被災後の歴史文化資産の取扱い
１）歴史文化資産の保護・修復
・災害により歴史文化資産に被害が及んだ場合、被災した資産は安易に移動、廃棄せず、被害状況を確認後、専門家等の指導助言を受けながら移動・修復の可否を判断します。修復には時間を要する場合が多いため、動産の資産については安全な仮保管場所を確保し、保護を図ります。
・記念物について、土地の崩落や倒木等の発生など二次災害も想定されることから、関係機関等との協議のもと、必要に応じて一時的な措置を行います。その場合、資産の価値を最大限損なわず、また、景観等への影響も抑えた対策を講じます。本格的な修復については、専門家等の指導助言を受けながら進めます。
・浸水、汚損等による被害について、紙本類や木製品類等などは洗浄や乾燥について慎重を期す必要があることから、現状の保全を可能な限り図った上で、専門家等の指導助言のもと対応を検討していきます。
２）法令上の手続き
・万が一、災害によって文化財の滅失（焼失や盗難など消滅した場合、生物にあっては死亡した場合）、き損（一部が破損した場合）等が生じた場合、指定等文化財については、法令上の手続に沿い必要な届出（国指定等文化財については文化庁長官宛、県指定等文化財については滋賀県知事宛、市指定文化財については近江八幡市長宛）を行います。

166

歴史文化資産の防災・防犯に関する措置
歴史文化資産の防災・防犯のための平時からの取組として、災害に対する危険性をあらかじめ把握するための歴史文化資産ハザードマップを作成し、所有者等への周知を図るとともに、各学区に情報提供することで、どこに守るべき歴史文化資産があり、その災害リスクは何であるのか等を共有し、地域の防災・防犯意識の向上及び防災・防犯知識の習得につなげます。その他、指定等文化財以外の歴史文化資産に対する防災、防犯施設の整備を推進するとともに、文化財巡視活動や防火訓練の実施、文化財修理に伴う耐震補強など、ソフト・ハード両面から防災・防犯対策に取り組みます。
また、災害等に応じた対策として、資産の種別や被災状況等に応じた適切な措置を講じるた
めの災害対応マニュアルを作成、公表するとともに、被災時における所有者等及び所轄の警察や消防署等の関係機関、行政、独立行政法人国立文化財機構文化財防災センターによる連携した取組を推進するための体制を整備します。
※防災・防犯に関する措置の詳細に関しては第８章 歴史文化遺産・関連文化財群・文化財保存活用区域の保存と活用に関する措置に記載します。
歴史文化資産の防災・防犯の推進体制及び体制整備の方針
本市に所在する歴史文化資産について、自然災害や火災、盗難・汚損等の災害発生時における対応及び被害状況確認等の連絡体制は以下のとおりとします。
歴史文化資産は、一度滅失すれば再生は困難であり、その損失を未然に防ぐ対策とともに、災害発生時における迅速な対応がより重要であることから、平時よりこれら関係機関等との連携の構築及び強化のもと、防災・防犯対策を一層推進していきます。
災害発生時等における連絡体制（令和 2 年度（2020）現在）

167

第１０章

歴史文化資産の保存・活用に向けて歴史文化資産の保存・活用の推進体制
本計画を推進するにあたり、その中核を担う近江八幡市文化財保存活用地域計画連絡協議会
並びに行政（近江八幡市及び関係機関）、地域（地域住民、各種団体等）、所有者・管理者、専門家による以下の体制を構築します。
保存・活用の推進体制（令和 3 年（2021）3 月末現在）
行政

近江八幡市
総合政策部

文化観光課

文化財保護グループ
業務内容：文化財の調査、指定文化財の指定、文化財の保存及び活用、文化財の保護事務の連絡調整、市史の編集及び発刊、市史編纂委員会、市史の編集に必要な資料の収集及び記録保存に関すること 等
所管施設：資料館（郷土資料館・歴史民俗資料館）、旧西川家住宅、かわらミュージアム、旧伊庭家住宅、特別史跡安土城跡ガイダンス施設、安土匠の里

観光政策グループ
業務内容：観光事業の振興、観光資源の開発及び管理、観光諸団体との連絡調整、広域観光事業促進、ビジターズプロモーションに関すること 等
所管施設：白雲館、安土城郭資料館

文化振興グループ
業務内容：文化振興基本計画、文化芸術の振興、市民文化の推進に関すること
所管施設：安土文芸セミナリヨ、安土城天主信長の館

総合政策部

等企画課

業務内容：市政に関する総合的かつ基本的な方針及び計画、離島振興対策及び辺地整備計画に関すること

総合政策部

まちづくり協働課

業務内容：コミュニティセンター及び地域防災センターに関すること、協働のまちづくりの推進、地縁団体に関すること

総合政策部

シティプロモーション推進課

業務内容：ふるさと応援事業に関すること

総務部

総務課

業務内容：職員の研修及び能力開発に関すること

市民部

危機管理課

業務内容：消防団その他消防関係組織、消防設備の維持管理に関すること、防災計画及び防災マニュアルに関すること市民部

環境課

業務内容：ヨシ群落の保全、ラムサール条約、西の湖の水質保全、環境基本計画 に関すること

子ども健康部

幼児課

業務内容：保育所及び認定こども園の保育過程の編成及び指導助言、幼稚園教育の助言に関すること

都市整備部

管理調整課

業務内容：河川及び港湾の管理に関すること

都市整備部

公園課

業務内容：自然公園の管理に関すること

都市整備部

都市計画課

業務内容：風景計画の策定、風景づくりに関すること

都市整備部

建築課

業務内容：建築審査会及び聴聞に関すること168

（つづき）
産業経済部

農業振興課

業務内容：水産業の振興、6 次産業、地産地消の推進に関すること

産業経済部

農村整備課

業務内容：景観農業振興地域整備計画に関すること

産業経済部

商工労政課

業務内容：商工業の振興、特産物の奨励及び販売促進、空き町家の活用に関すること

安土町総合支所

安土未来づくり課

業務内容：近江八幡市安土町の区域に係る地域振興に関すること

教育委員会

学校教育課

業務内容：学校教育及び就学前教育の指導助言、教育課程の編成、実施に関すること、学校における食育に関すること

教育委員会

生涯学習課

業務内容：社会教育、社会教育関係団体の育成、指導、中央公民館に関すること

教育委員会

近江八幡図書館・安土図書館

業務内容：図書館資料の収集、整理及び保存に関すること※業務内容は主に歴史文化資産の保存・活用にかかる事項を記載

関係機関、施設等（国、県、近隣市町等）
文化庁

滋賀県立琵琶湖文化館

独立行政法人国立文化財機構文化財防災センター

東近江市 文化スポーツ部 歴史文化振興課

滋賀県

竜王町 教育委員会 生涯学習課

滋賀県立安土城考古博物館

東近江観光振興協議会

滋賀県立琵琶湖博物館

協議会、実行委員会等（市外）
日本遺産「水の文化」ツーリズム推進協議会

アール・ブリュット魅力発信事業実行委員会

西国巡礼地域連携協議会

ヴォーリズ建築文化全国ネットワーク

聖徳太子 1400 年悠久の近江魅力再発見委員会

信長公居城連携協議会

地他

域

学区まちづくり協議会
八幡学区まちづくり協議会

金田学区まちづくり協議会

武佐学区まちづくり協議会

島学区まちづくり協議会

桐原学区協働まちづくり協議会

安土学区まちづくり協議会

沖島学区まちづくり協議会

馬淵学区まちづくり協議会

老蘇学区まちづくり協議会

岡山学区まちづくり協議会

北里学区まちづくり協議会

各種団体等（行政以外の関係機関、施設、民間団体、市民団体等）（一社）近江八幡市観光物産協会（観光地域づくり法人）

ヴォーリズ記念館（（公財）近江兄弟社）

近江八幡観光ボランティアガイド協会

ハイド記念館（学校法人ヴォーリズ学園）

近江八幡商工会議所

近江兄弟社メンターム資料館

安土町商工会

千僧供町地域歴史資料館（公財）安土町文芸の郷振興事業団

東近江行政組合消防本部近江八幡消防署（一社）ハートランド推進財団

市内小中学校、高等学校

旧伴家住宅（（公財）八幡教育会館）

各文化財保存会

西川史料庫（（公財）西川文化財団）
ボーダレス・アートミュージアムＮＯ－ＭＡ（社会福祉法人グロー）
各種ＮＰＯ法人等（歴史・環境・まちづくり関連団体）

169

所有者・管理者
歴史文化資産の所有者・管理者等
寺院、神社（市内・市外）
自治会等
個人、企業等（市内・市外）※近江八幡市及び滋賀県、その他公的機関を除く

専

門 家

審議会等
近江八幡市文化財保護審議会
審議事項：文化財の保存及び活用

近江八幡市伝統的建造物群保存地区保存審議会
審議事項：伝統的建造物群保存地区内の基本事項又は重要事項

近江八幡市重要文化的景観保存活用検討委員会
審議事項：重要文化的景観の適正な保存及び整備活用、地区内で行う事業への指導及び助言、現状変更の届出に対する調査及び検討

近江八幡市歴史的建築物保存活用検討委員会
審議事項：歴史的建築物の現状変更の規制及び保存のための保存活用計画に係る指針等の策定、歴史的建築物の利活用に係る課題の抽出及び歴史的建築物の安全向上の検討

近江八幡市修理修景技術アドバイザー
指導事項：建築物等の修理修景、現状変更、その他町並みの保存及び活用に関すること

大学・研究機関等
滋賀県立大学
滋賀大学
びわこ学院大学

等

文化財保護指導員※市文化財保護指導員の設置を検討

近江八幡市文化財保存活用地域計画連絡協議会
・文化財保存活用地域計画の進捗管理及び見直しに関する協議
・文化財保存活用地域計画の実施に係る情報共有、協議、調整、その他必要な事業の推進 等

170

各主体の役割及び体制整備の方針
本市の歴史文化資産の効果的かつ実効性のある保存・活用を推進していくにあたっては、前項に示す各体制がそれぞれの役割を主体的に担うとともに、主体間の連携、協働が不可欠であることから、以下の役割分担及び方針のもと推進体制の整備、充実を図ります。
行政・行政は、本計画の取組を確実に実行していくにあたり、中心的な主体の一つとして、歴史文化資産の保存・活用のための体制及び仕組みづくりを進め、政策としての制度設計及び必要となる財源措置を講じます。
・専門家の助言・指導等のもと歴史文化資産の計画的な調査研究を行うとともに、必要に応じて、保存のための指定等の対応及び修理、活用のための整備等、歴史文化を活かすまちづくりに先導的に取り組みます。
・所有者等や地域が、歴史文化に対する認識を深めていけるよう普及啓発を行うとともに、それぞれが保存・活用の担い手となるべく適切な情報発信及び支援を行います。
＜体制整備の方針＞ 庁内及び行政間における連携の強化
本計画の取組は、本市の文化財保護行政のみならず、まちづくり施策や観光振興、教育、産業振興等とも密接な関わりを有することから、文化観光課並びに関係部署を交えた庁内推進会議を設置するなど、全庁的な推進体制を構築します。
また、本市のみならず、国（文化庁）、滋賀県、関係市町（東近江市、竜王町等）、各種協
議会等の市外の関係機関とも歴史文化資産の保存・活用に関する共通認識を形成し、情報交換等を行う機会を確保することができるよう、行政間等における連携の強化を図ります。

地域・地域住民は、歴史文化資産に触れる最も身近な存在として、本市の歴史文化を共有の財産として自ら積極的に学び、各主体が行う保存・活用の取組への参加、協力等を通じて地域に愛着と誇りを持ち、一人一人が歴史文化を支える担い手として理解を深めます。
・学区まちづくり協議会は、学区の特性、個性を活かしたまちづくりの中核を担う組織として、行政及び専門家等との連携のもと、地域の歴史文化資産の保存・活用に先導的に取り組み、地域住民の自主的な活動を支えます。
・各種団体等（行政以外の関係機関、施設、民間団体、市民団体等）は、それぞれの立場や専門分野の知識、ノウハウを活かしながら、各分野の歴史文化の担い手のリーダーとして、歴史文化資産の保存・活用に寄与します。
・学区まちづくり協議会及び各種団体等の組織は、それぞれが担う地域や専門分野以外の様々な取組に関する見識を広め、自らの活動に還元できるよう、組織間の情報共有や意見交換等のためのネットワークづくりに積極的に取り組みます。
＜体制整備の方針＞ 地域住民等参加による保存・活用のためのルールづくり
地域とともに取り組む歴史文化資産の保存・活用を推進していくため、市の文化財保護指導員の設置を検討するとともに、地域住民やボランティア等の参加による歴史文化に関する情報提供並びに発信の強化及び組織間をつなぎ円滑な活動を促進するためのルールづくりを進めます。
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＜体制整備の方針＞ 文化財保護指導委員の設置
法第 191 条の規定に基づき、歴史文化資産の保存と活用を図ることを目的として、近江八幡市文化財保護指導員を設置します。
指導員は、本市の歴史文化資産について、随時、巡視を行い、調査研究及び資産としての価値付け、保護等の対応を図り、また、所有者その他の関係者に対し、歴史文化資産の保存・活用に関する指導及び助言をするとともに、地域等に対し、文化財保護思想について普及活動を行うものとします。
＜体制整備の方針＞ 歴史文化資産保存活用支援団体の指定の検討
歴史文化資産の保存・活用の取組を推進するため、本市の歴史文化資産の保存・活用に取り組む各種団体等を、必要に応じて歴史文化資産保存活用支援団体（法第 192 条の２の「文化財保存活用支援団体」）として本市が指定を行います。
歴史文化資産保存活用支援団体は、所有者等の相談に応じたり、調査研究、維持管理、情報発信など本市の歴史文化資産の保存・活用に関わる様々な活動を通じて、地域における取組を先導していく立場としての活躍が期待されます。

所有者、管理者
・歴史文化資産の所有者、管理者は、資産を直接管理する立場として、本市の歴史文化を体現する資産の重要性を認識し、その適切な保存管理に継続的に取り組みます。
・行政及び地域との連携のもと、歴史文化資産の防災・防犯対策の徹底を図ります。
・地域の魅力づくりや活性化等に資する歴史文化資産の活用や情報公開について、保存管理及び防災・防犯、プライバシー保護等を前提として参加、協力を行います。
＜体制整備の方針＞ 歴史文化資産所有者等の支援及び連携の仕組みづくり
歴史文化資産の所有者等の孤立化を防ぎ、資産の適切かつ持続的な保存管理及び活用を進めていくため、行政並びに専門家等からの情報提供や支援に積極的に取り組むとともに、所有者同士や地域、各種団体との横のつながりによる連携・協力体制を構築します。

専門家
・専門家（大学、研究機関等、文化財保護指導員）は、行政等との連携のもと、本市の歴史文化に関わる様々な観点から調査研究を行い、新たな歴史文化資産の掘り起こしや価値付け、保護等の対応を行います。
・調査成果を所有者等及び地域へと普及するとともに、保存・活用に取り組んでいくために必要な助言・指導・協力等を行います。
・行政が実施する保存・活用の取組に対して、資産の価値や魅力を損なわず適切な措置を講じるよう、各種審議会等を通じて指導・助言等を図ります。
＜体制整備の方針＞ 多角的な技術的支援体制の構築
歴史文化資産を取り巻く様々な状況や課題に対応すべく、歴史文化の専門家のみならず自然環境、景観、防災、地域経済、まちづくり等の各種専門家へ助言及び指導、協力等の技術的支援を要請していくための仕組みを整えます。
172近江八幡市文化財保存活用地域計画連絡協議会
・近江八幡市文化財保存活用地域計画連絡協議会は、行政、地域、所有者、管理者、専門家等と連携を図り、本計画の進捗管理及び見直しに関する協議並びに本計画の実施に係る情報共有、協議、調整及びその他必要な事業の推進等に向けた多様な主体間の参画及び協力を図るための場として設置します。

歴史文化資産の保存・活用の推進に向けた役割分担及び体制整備（令和 2 年度（2020）現在）

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