公立大学法人大阪第１期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果
第１期（平成３１年４月１日～令和７年３月３１日）

令和５年８月

大阪府市公立大学法人大阪評価委員会

目

次

第１ 公立大学法人大阪の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価の考え方

１ページ

第２ 全体評価

２ページ(1) 評価結果と判断理由

２ページ(2) 中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関して特筆すべき取組

３ページ

第３ 大項目評価
３－１「大阪公立大学」に関する目標

６ページ

３－２

「大阪公立大学工業高等専門学校」に関する目標

19 ページ３－３「大阪府立大学及び大阪市立大学」に関する目標

22 ページ

３－４「業務運営の改善及び効率化」に関する目標

26 ページ３－５「財務内容の改善」に関する目標

30 ページ

３－６「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」に関する目標

3１ページ

３－７

「その他業務運営」に関する目標

3３ページ

第１ 公立大学法人大阪の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価の考え方○③委員会大項目評価
評価委員会における小項目評価の結果、取組実績、法人の自己評価等を総合的に勘案し、大項目ごとに、中期計画の進捗状況について、Ｓ・A～D の5段階による評価を行う。

中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価の考え方
・ 公立大学法人大阪においては、令和４年度の大阪公立大学開学に伴い、中期目標・中期計画に変更が生じている。
・ このため、第１期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績の評価にあたっては、（全体評価の具体的方法）
変更後の中期目標に基づく中期計画（新計画）における令和４年度の業務実績と、評価委員会において、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の達成状況について、
令和５年度及び令和６年度に見込まれる業務実績により評価を行うこととし、｢公特筆すべき点や課題がある点を中心に、簡潔な文章により総合的に評価を行う。
立大学法人 中期目標期間等に係る業務実績評価実施要領｣に基づき、次のとおり、○ 項目別評価の基準
評価を行った。
※ 変更前の中期計画（旧計画）における令和元年度から令和３年度までの３年間
大項目評価の業務実績については、評価にあたっての参考扱いとした。
Ｓ 中期目標の達成状況が非常に優れている（評価委員会が特に認める場合）＜評価の基本方針＞
評価にあたっては、中期目標の達成に向け、中期計画の達成状況の検証、法人の業
務運営状況をわかりやすく社会に示す、法人が重点的に取り組んでいる事項にかかわる取組の考慮、法人の継続的な質的向上を促進すること、の４点を考慮した。

Ａ 中期目標の達成状況が良好である（すべてⅤ～Ⅲ）
Ｂ 中期目標の達成状況がおおむね良好である（Ⅴ～Ⅲの合計が該当項目の９割以上）
Ｃ 中期目標の達成状況が不十分である＜評価の方法＞
評価は「項目別評価」と「全体評価」により行う。
「項目別評価」では、法人による自己評価・自己点検の結果をもとに、中期目標期
間の終了時に見込まれる業務実績に関する事実確認、法人からのヒアリング等を通じて、中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を確認するとともに、法人の自己評
価・自己点検の妥当性の検証と評価を行う。また、「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、中期計画の達成状況全体について総合的に評価を行う。

（Ⅴ～Ⅲの合計が該当項目の９割未満）
Ｄ 中期目標の達成状況に重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※（ ）の判断基準は目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断する。

小項目評価
Ⅴ 中期計画を大幅に上回って実施した
・ 顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合（項目別評価の具体的方法）
項目別評価は、①法人による小項目ごとの自己評価、②評価委員会による小項目評
価、③評価委員会による大項目評価の手順で行う。
①法人小項目自己評価
実績報告書の小項目ごとにⅠ～Ⅴの５段階で自己評価を行う。
②委員会小項目評価
中期計画の小項目ごとに、法人の記入した自己評価の妥当性を検証し、Ⅰ～Ⅴの5段階による評価を行う。

Ⅳ 中期計画を上回って実施した・ 達成度が計画を上回る取組、実績又は成果を挙げた場合
Ⅲ 中期計画を十分に実施した・ 達成度が計画どおりと認められる場合
Ⅱ 中期計画を十分には実施できなかった・ 達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合
Ⅰ 中期計画を実施していない
・ 達成度が計画より大幅に下回る場合
1

第２ 全体評価(1)○○ 大項目評価

評価結果と判断理由
大阪公立大学（６ページ）

第１期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績（以下「見込実績」という。）
に関する評価結果については、６ページ以降に示すように、「大阪公立大学に関する

大阪公立大学工業高等専門学校（19 ページ）

目標」、「大阪公立大学工業高等専門学校に関する目標」、「大阪府立大学及び大阪市立大学に関する目標」、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」、「財務内容の改善に

大阪府立大学及び大阪市立大学（22 ページ）

関する目標」、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」及び「その他業務運営に関する重要目標」の７つの大項目について、全て A 評価（達成状況

業務運営の改善及び効率化（26 ページ）が良好である）が妥当であると判断した。

○

以上の大項目評価の結果に加え、第１期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実財務内容の改善（30 ページ）

績を総合的に評価し、見込実績に関する評価については、「全体として目標を十分に達成する見込みである」とした。

自己点検・評価及び情報提供（31 ページ）
その他業務運営
に関する重要目標（33 ページ）

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

非常に
優れている

良好である

おおむね
良好である

不十分である

重大な改善事項あり

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

非常に
優れている

良好である

おおむね
良好である

不十分である

重大な改善事項あり

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

非常に
優れている

良好である

おおむね
良好である

不十分である

重大な改善事項あり

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

非常に
優れている

良好である

おおむね
良好である

不十分である

重大な改善事項あり

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

非常に
優れている

良好である

おおむね
良好である

不十分である

重大な改善事項あり

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

非常に
優れている

良好である

おおむね
良好である

不十分である

重大な改善事項あり

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

非常に
優れている

良好である

おおむね
良好である

不十分である

重大な改善事項あり法人の基本的な目標、中期目標期間の終了時に見込まれる取組実績等を総合的に考慮して・・・＜全体評価の評価結果＞「全体として目標を十分に達成する見込みである」

2

(2)

中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関して特筆すべき取組○ 「大阪公立大学」に関する目標


課外活動支援（項目７）
令和４年度の取組実績については、年度計画を上回って実施している。今後、大阪公立大学ボランティア・市民活動センターにおいて、新入生および在校生を対象にボラン
ティア説明会を実施し、令和５年度、令和６年度を通じてボランティアセンターの新規登録学生数：130 人、杉本キャンパスの新規学生スタッフ：2 名という実績を達成する
見込みであり、また、杉本キャンパスでの学生スタッフの育成にも注力する見込みとしている。以上により、計画を十分に達成する見込みがあると認められる。



キャリア支援（項目８）
令和４年度の取組実績については、年度計画を上回って実施している。令和５年度、令和６年度ともに、就職活動期の学生向け就職ガイダンス、学生の職業理解及びインターンシップ先情報提供を目的とした企業職業理解セミナーを開催するとともに、個別学生相談及び就職活動スキル養成の行事を通年実施し、また多様な学生向けキャリア形成
行事として低学年向け及び留学生向け行事を開催する見込みとしている。以上により、計画を十分に達成する見込みがあると認められる。



研究力の強化（項目 12）
令和４年度の取組実績については、年度計画を上回って実施している。今後、女性研究者支援室にて、専任教員における女性在籍比率および、教授等の上位職における女性
比率アップのため、女性研究者が研究業績を上げられるよう、スキルアップセミナーや共同研究助成等の研究支援に引き続き注力していく。以上により、計画を十分に達成する見込みがあると認められる。



諸機関との連携強化（項目 15）
令和４年度の取組実績については、年度計画を上回って実施している。コミュニティ防災フォーラムやサイエンスカフェなどを実施し、防災・減災に関する情報を広く共有することで、地域防災の担い手に向けた人材育成教育を行う見込みとなっている。また、教育・研究と並び大学としての重要な使命である社会貢献活動を担うため、地域から寄せられる様々な課題解決や人材育成支援などに向け、自治体・地域等からの受託事業をはじめ、協定による連携事業、地域連携活動に伴う講座並びに小中高連携事業などを実施する見込みとしている。以上により、計画を十分に達成する見込みがあると認められる。



生涯学習への貢献（項目 17）
令和４年度の取組実績については、年度計画を上回って実施している。令和５年度は、多様で質の高い講座を開講するため、令和４年度及び令和５年度に実施した公開講座のアンケートについて生涯学習センターで検証し、令和６年度に向けて、検証結果を反映した新規講座を企画する見込みとなっている。また、令和６年度は、アンケート等に基づく新規講座の企画に加え、令和７年度に向けて、森之宮キャンパス開校を記念した講座や森之宮キャンパスでの授業公開講座の実施について検討する見込みである。さら3

に令和６年度は、公開講座の見直しを随時行いながら、令和５年度並みの件数となるよう公開講座を継続的に実施するとともに、Web サイトの公開講座ページに動画閲覧サイ
トの開設を検討する見込みしている。以上により、計画を十分に達成する見込みがあると認められる。

○ 「大阪府立大学及び大阪市立大学」に関する目標（府大）キャリア支援（項目 41）
令和４年度の取組実績については、年度計画を上回って実施している。学生の就活情報の需要提供を大学内で常設的に提供できる個別学生相談、就活スキルトレーニング、職業理解セミナーを開催しつつ、例年の社会の就職活動スケジュールに対応した就職支援イベントを学生の所属キャンパスの特性や養成スキルに応じて企画・実施する見込みとしている。以上により、計画を十分に達成する見込みがあると認められる。

（市大）キャリア支援（項目 43）
令和４年度の取組実績については、年度計画を上回って実施している。時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナー、就職ガイダンス、企業セミナー（オンライン開催含む）を実施するとともに、学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、校友会と連携し懇談会を実施する見込みとなっている。杉本、中百舌鳥キャンパスそれぞれでセミナー等を実施することで、引き続き学生が利用しやすい環境を整える見込みとしている。以上により、計画を十分に達成する見込みがあると認められる。

○ 「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」に関する目標

戦略的広報（項目 55）
令和４年度の取組実績については、年度計画を上回って実施している。令和５年度、令和６年度ともに、本学キービジュアル「総合知で、超えていく大学。」ブランドイメー
ジのさらなる定着に向けて、研究・教育リリースについて、その可視化展開を行う見込みとなっている。また、令和５年度は、「イノベーション・アカデミー構想」に基づく発信情報を活用した高度研究型大学ブランドイメージの周知に取り組み、令和６年度は、「大阪・関西万博」への参画⼤学としての周知に注力するとともに、新キャンパス開設を迎えるにあたり、「森之宮」まちづくりの中核を担う地域と共創するアカデミアとしての情報発信に取り組む見込みとしている。以上により、計画を十分に達成する見込みがあると認められる。

4

評価にあたっての意見、指摘等

法人において、引き続き中期目標の達成に向けて取り組まれることを期待する。
（各計画項目に係る意見）


若手研究者支援や研究における国際力の強化等、研究力の強化に向けた取組を期待する。
（大阪公立大学 項目 12、21）

地域連携センターや都市科学・防災研究センターを中心に、地域社会や行政機関など諸機関との連携を進められており、今後、地域から寄せられる様々な課題解決や人材育成支援などに向けて、大阪公立大学の重要な使命である社会貢献を担うための取組を期待する。
（大阪公立大学 項目 15）



大学の統合効果を生み出すため、業務の統一化、集約化や運営経費の見直しなど、引き続き、効率的な法人運営の推進に取り組むことを期待する。
（法人運営 項目 52）

コンプライアンス推進のため、内部統制などにより、法令遵守等の業務の適正性を確保する取組を継続して実施して頂きたい。
（法人運営 項目 64）

5

第３ 大項目評価３－１「大阪公立大学」に関する目標
計画

中期目標

中期計画

No.

中期目標期間（見込）
評価結果

事業年度評価結果

１

R1

R2

R3

R4

R5

R6

―

―

―

A

―

―

A
（良好である）【評価結果と判断理由】〇 令和４事業年度の業務実績については、A 評価（「計画どおり」進捗している）であり、中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績についても、26 項目の小項目のうち、5 項目が評価Ⅳ、21 項目が評価Ⅲに該当していることから、中期目標の達成見込が良好と認められる。
〇 以上により、大項目評価としては、A 評価（中期目標の達成状況が良好である）が妥当であると判断した。
（小項目の集計結果）
大阪公立大学に関する目標（１）～（２６）（1） 教育に関する目標
ア 人材育成方針及び教育内容
学士課程における全学共通の基幹教育や高度な専門教育の充実を図り、複雑化・多様化し、急速に変化する社会において、幅広い教養と高い専門性を備え、地域社会から国際社会まで幅広く活躍できる人材を育成する。

Ⅴ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
計画を大幅に 計画を上回っ 計画を十分に 計画を十分に 計画を実施し上回って実施 て実施してい 実施している 実施できてい
ていない
している
る
ない
―

５

２１

―

―

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜学士課程教育の充実＞ 評価Ⅲ＜学士課程教育の充実＞（令和４事業年度の業務実績）

豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた○ 令和４年度の業務実績については、学士課程教育の充実に関して、計画どおり進捗している。
人材を育成するため、学士課程教育において、国際基幹教育機構による全学共通の基幹教育と、それに接続する高度な専（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
門教育を提供し、設置計画を確実に履行する。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 学士課程教育において、文部科学省へ申請した授業運営等について、基幹教育と専門教育を設置計画の通
分野横断的な科目配置や副専攻の開設など、分野の枠を超えりに確実に履行する。
て幅広く学ぶことができる教育課程を編成する。


学生の主体的な学修を促進するため、初年次教育やデジタルを活用した教育の充実に取り組む。



社会の変化や将来を見据え、一層の教育のデジタル化に向けた検討や準備を進める。



数理・データサイエンス・AI 教育を全学的に推進する。

・ 教育の質の向上のため、全学教員による基幹教育、専門教育の充実に取り組むとともに、教育学修支援室
を中心にアクティブラーニング科目の支援の充実を図る。
・ 副専攻制度の恒常的な運営のため、副専攻それぞれの運営母体（WG 等）にて、副専攻のあり方等について議論と副専攻ガイドの見直しの継続を予定している。
・ 入学前の学びから大学で求められる学びへの転換を効果的に図るため、学生自身が情報収集や分析、発表などを行い議論するゼミナール形式の科目である「初年次ゼミナール」を、学部横断型の 1 年次前期の必修科目として開講する見込みである。あわせて、デジタルを活用した教育の充実に取り組む見込みである。
・ 引き続き、全学部・学域生を対象とする「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベ
ル、応用基礎レベル）」を運営し、プログラム内容の充実・改善を図る。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

6

２
大学院教育の充実を図り、広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授するとともに、産業界等と連携した教育も行いながら、基礎的・応用的研究をリードできる研究者や、社会を支えけん引する実践力を備えた高度専門職業人を育成する。

＜大学院課程教育の充実＞

高い倫理観をもった高度な専門職業人や研究者など社会を牽引する人材の養成を目指し、大学院課程において、各研究科が実施する専門教育に加え、大学院共通教育やシステム発想
型学際科学リーダー養成学位プログラムなどを実施し、設置計画を確実に履行する。


【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜大学院課程教育の充実＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、大学院課程教育の充実に向けて、計画を上回って進捗している。

（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 大学院課程教育において、文部科学省へ申請した本学の授業運営等について、専門教育に加えて共通教育
新たな学位プログラムの設置等について、検討や準備を進めやシステム発想型学際科学リーダー養成学位プログラムなどを実施し、設置計画の通りに確実に履行する。
る。
社会人大学院として設置した都市経営研究科において、都市の諸課題を解決する指導的人材や高度なプロフェッショナルを養成する。

・ 全学生に対し、研究倫理の涵養に努める。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む見込である。
・ リーディング大学院等の教育資源を活用して、産学官連携教育により学際的な研究分野への教育展開を図るとともに、多様なキャリアパス、豊かなグローバル性を持った人材を育成するための産学官連携教育カリキュラムを構築する。これらのカリキュラムを定常的な共通教育科目へと展開し、大学院教育のレベル向上を図る。
・ 現行の科目を引続き提供しつつ、履修状況並びに履修内容の点検を行うと共に、新たな学位プログラムの設置等について、検討や準備を進める。
・ 都市経営研究科博士後期課程における受験者数および入学者数、授業評価アンケート回答結果を調査の上で、研究科博士課程委員会および教授会において分析・検証を行い、改善の必要があれば、改善策を検討して、策定および実施を進めていく。

イ

教育の質保証３
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー及びアドミッション・ポリシーに基づいた教育の自己点検・評価を中心とする教育の内部質保証システムを構築するとともに、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメ
ント）に取り組むことにより、教育力の一層の向上を図り、質の高い教育活動を維持する。

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜内部質保証＞＜内部質保証＞評価Ⅲ

教育内容等の改善を恒常的に推進・支援するため、国際基幹 （令和４事業年度の業務実績）
教育機構内に高等教育研究開発センターを設置し、多様な調 ○ 令和４年度の業務実績については、内部質保証に関して、計画どおり進捗している。
査の実施・分析などの教学 IR を行う。また、3 ポリシーに基づいた教育の自己点検・評価を実施する組織体制を整え、内 （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
部質保証システムを構築する。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 「教育の内部質保証方針（令和４年 4 月 1 日施行）」に基づき、各学位プログラムの 3 ポリシーに基づいた教育の自己点検・評価の令和７年度実施にむけて準備する。
・ 令和５年度は、社会連携等に関する内部質保証方針を策定するとともに、内部質保証会議において、各分
野の内部質保証状況を集約する。
・ 令和６年度は、継続して内部質保証会議において内部質保証状況を集約し、改善を実施する。
・ 「大阪公立大学学生・院生・卒業生・修了生および教員調査の実施計画（令和４年度策定）」に基づき、
令和５年度に学士課程 2 年生調査と大学院修了時調査（M２調査）を行い、令和６年度に学士課程 3 年
生調査と 1 年生調査を行う。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

7

４【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜教職員の教育力向上＞＜教職員の教育力向上＞評価Ⅲ
高等教育研究開発センターにおいて、大学および大学院全体 （令和４事業年度の業務実績）の FD 活動を支援し、組織的 FD を推進することで、教員の ○ 令和４年度の業務実績については、教職員の教育力向上に向けて、計画どおり進捗している。
教育力の一層の向上を図る。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
教職員の職種、職階等の特性に応じて SD を推進する。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会とも連携して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FD の方向性を整理・検討する。
・ 高等教育研究開発センターにおいて、全学 FD 企画を企画運営する（多人数企画と少人数企画）。また、
教育改革委員会の運営に協力することを通じて、各部局の FD 活動を支援する。
・ 教職員の職種・職階等の特性に応じた FD として、新任教員 FD 研修、授業デザイン研修等を企画・実施する。
・ 教職協働による教学に関わる FD・SD を実施する。
○

以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

ウ

学生支援の充実等
学生の資質・能力を育むために必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、学習環境の整備等を推進する。
また、性別、年齢及び国籍の違いや障がいの有無など多様な個性や背景を持つすべての学生を包摂できる環境の整備や支援の取組をより一層拡充する。

5【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜学習支援＞＜学習支援＞評価Ⅲ
学生の学習支援の充実や自主学習環境を充実させるため、学 （令和４事業年度の業務実績）
修相談などの支援体制の整備、ラーニングコモンズの設置な ○ 令和４年度の業務実績については、学生支援の充実に向けて、計画どおり進捗している。
どを行う。また、より効果的に学習支援を行うため TF（ティーチング・フェロー）・TA（ティーチング・アシスタント）・ （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）SA（スチューデント・アシスタント）の養成に取り組の養成 ○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
に取り組む。
・ 教育学修支援室を設置して、学修相談、教材開発、各種企画などの自主的学修を推進するための活動を行う。
・ 教育研究に関する資質の向上を図るため、体系的な TA 研修会を実施し、学生に対して充実した学習支援を提供する。

6○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜経済的支援および学修奨励制度＞＜経済的支援および学修奨励制度＞評価Ⅲ
授業料減免や奨学金など、学生への経済的支援を充実させる。 （令和４事業年度の業務実績）
また、博士後期課程・博士課程への進学促進のため、研究奨 ○ 令和４年度の業務実績については、経済的支援および学修奨励制度の充実に向けて、計画どおり進捗して励金などの学修奨励支援を行う。
いる。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 国の制度の支援拡充（理工系学生）および府の制度の支援拡充を予定しているため、制度変更に伴う内容周知のために動画等を作成し、制度利用促進を図る。
・ 大学独自奨学金制度ごとの定員数に対しての採用数割合 90％以上達成を図る。

8

・ 大学 Web ページ、UNIPA 等、学内ツールを活用し、学生向けの周知向上を図るとともに、周知方法に関する継続的な改善を実施する。また、令和５年度、令和６年度ともに博士後期課程（博士課程）に在籍する支給要件に該当する全学生に占める研究奨励金制度および特別研究奨励金制度での支援を受けた学生の割合 65％以上達成を図る。

７○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜課外活動支援＞＜課外活動支援＞評価Ⅳ・ クラブ、学生団体等の課外活動団体に対する支援を行う。ま （令和４事業年度の業務実績）
た、大阪公立大学ボランティア・市民活動センターを設置・ ○ 令和４年度の業務実績については、課外活動支援に関して、計画を上回って進捗している。
運営し、センターにおける学生の活動を支援し、活性化を図る。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 「 大 阪 公 立 大 学 課 外 活 動 基 本 方 針 」 に 基 づ き 、「 大 阪 公 立 大 学 課 外 活 動 推 進 経 費 助 成 事 業（OMU-SPEAK）」を令和５年度、令和６年度とも各 10 件の採択・支援を実施する見込である。
・ 令和７年度までに統合予定としている団体については、団体ごとに課題整理のサポートを行うとともに、既に統合した団体も含め、高専移転を念頭に課外活動の拠点調整を行う見込である。
・ 森之宮移転準備会議下に設置される森之宮学生支援 WG において、森之宮キャンパスにおける学生支援の在り方の検討を行う見込である。
・ 新入生および在校生を対象にボランティア説明会を実施する。ボランティアセンターの活動実績を可視化
し、センター運営委員会を開催して活動実績を報告する。杉本キャンパスでの学生スタッフを育成する。
・ 令和５年度、令和６年度を通じてボランティアセンター新規登録学生数 130 人/杉本キャンパスの新規
学生スタッフ 2 名を行う見込みである。

８○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を上回って達成する見込みがある（評価Ⅳ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜キャリア支援＞＜キャリア支援＞評価Ⅳ・ 学生の適切なキャリア選択や就職率の向上につなげるため、 （令和４事業年度の業務実績）
就職情報の提供やセミナーの実施、就職相談など、充実した ○ 令和４年度の業務実績については、キャリア支援に関して、計画を上回って進捗している。
学生へのキャリア支援を行う。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 以下のとおり、学生への充実した就職・キャリア支援を実施する。
就職活動期の学生向け就職ガイダンスを開催する。
学生の職業理解およびインターンシップ先情報提供のために企業職業理解セミナー等を開催する。
個別学生相談および就職活動スキル養成の行事を通年実施する。
多様な学生向けキャリア形成行事として低学年向けおよび留学生向け行事を開催する。
学士課程就職率：95.0％以上を達成する。
個別キャリア相談数【公府市大】：4,000 件以上を達成する。
就職支援イベント数【公府市大】：100 回以上を達成する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を上回って達成する見込みがある（評価Ⅳ）と認められる。

9

９【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜学生の健康支援＞＜学生の健康支援＞評価Ⅲ・ 学生が心身において健康に学生生活を送るため、健康診断の （令和４事業年度の業務実績）
受診を促進するとともに、健康管理体制の充実を図る。
○ 令和４年度の業務実績については、学生の健康支援に関して、計画どおり進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 健康診断受診率向上に向け、案内通知等、キャンパス間で調整して学生に分かりやすく効果的な案内を出す。
・ 在籍しているキャンパス以外での受診を希望する学生に対して、対応できるように事前に段取りを検討す
る。
・ 未受診者に対して、3 回督促を行い、個別にメールも送信する。
・ 学生の健康診断受診率 90％（令和６年度末見込）を達成する。
・ 学生相談体制の整備について、なんでも相談（中百舌鳥キャンパス）における対面相談日数を増やすことができるよう、体制の充実を図る。
・ 医師、カウンセラー、事務間で密に連携を取り、増加している相談件数に対応していく。また中百舌鳥配
置のカウンセラーを増員する予定となっている。
・ 学生支援における組織間の連携を図るため、各支援部署との情報交換会を実施する。また、安全衛生課（メンタルヘルスセンター）とケース検討会を実施する。
・ 「学生生活相談実務者情報交換会」を実施する。
（令和５年度 1 回、令和６年度１回）
・ 月 1 回、健康管理センター連絡会、メンタルヘルス会議を開催し、キャンパス間での情報や問題点の共有を実施していく。
・ 学生課など関係部署と、危機事象が起こった時にスムーズな連携がとれるよう、日々の中でコミュニケー
ションを十分に図っていく。

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
10【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜多様な学生を包摂する取組＞＜多様な学生を包摂する取組＞評価Ⅲ・ ダイバーシティ推進に関するガイドラインに沿い、多様なす （令和４事業年度の業務実績）
べての学生を包摂する取組を進める。
○ 令和４年度の業務実績については、多様な学生を包摂する取組に関して、計画どおり進捗している。
・ アクセシビリティセンターを設置し、全学的な連携のもと、 （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
障がいのある学生や SOGI 等を理由とした困難を抱える学生 ○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
を支援する。
・ 森之宮キャンパス設置に向け、コーディネーターの増員を含めたアクセシビリティセンターの体制強化を検討する。また、アクセシビリティセンター会議を定期的に開催し、センターの円滑な運営を図る。
・ 外国人留学生のよりよい受入環境づくりのため、経済的支援、
キャリア支援、生活支援などの各種支援や相談体制の整備を ・ 「障がいのある学生の修学上の合理的配慮検討会議」の開催方法や審議方法の見直しを行い、より適切に行う。
支援が実施できるよう改善を行う。
・ 障がいのある学生への支援に関する教職員向けの研修を年 1 回継続実施する。また、学生の意識向上のための研修を検討し、実施する。
・ 教職員向け研修を実施する。（令和５年度 1 回、令和６年度 1 回）
・ 学生向け研修を実施する。 （令和５年度企画、令和６年度実施）
・ 外国人留学生支援の一環としてチューター制度を実施するとともに、令和５年度から来日・入学直後の生活支援を行う留学生サポーター制度を導入し、更なる支援の充実を図る。また、留学生宿舎においては令和４年度に実施した利用者アンケートの結果を元に住環境の改善を図るほか、老朽化した国際交流宿舎（上野芝）の本格的な整備を検討する。

10

・ チューター、サポーターが配置された留学生数 166 名以上の達成見込みである。
（令和５年度および令和６年度）○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
エ 入学者選抜11【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
多様な能力や個性を持つ優秀な学生の確＜入学者選抜＞＜入学者選抜＞評価Ⅲ保を図る。
・ 積極的に広報活動を実施し、多様な能力や個性を持つ優秀な （令和４事業年度の業務実績）
そのため、大阪公立大学の持つ魅力を活か
学生を確保する。
○ 令和４年度の業務実績については、入学者選抜に関して、計画を上回って進捗している。
しながら積極的な広報活動等を行うとともに、高大接続や入試に関する国の改革の動向
・ 高大接続改革や入試制度の変更を見据えながら、アドミッシ （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）も見据えながら、アドミッション・ポリシーョン・ポリシーに基づく多面的・総合的な評価を行う多様な ○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
に基づき、学力だけでなく多面的・総合的な入試を効率的に実施する。
・ 志願動向や模試等の志望動向を踏まえ、効果・効率的な広報活動を実施する。
評価を行う多様な入学者選抜を実施する。
・ 令和５年度は、新学習指導要領に対応した、入学者選抜の具体的な実施内容を構築するとともに、多面的・・ アドミッションセンターを設置し、入学者選抜の点検や分析、総合的な評価を行う多様な入学者選抜導入に向けての実態調査を行う見込みである。
選抜方法の改善などをより促進する。
・ 令和６年度は、多様な能力や優秀な学生獲得のための選抜方法の検討をすすめ、令和８年度入試(完成年度後)の多様で効率的な実施が見込まれる。
・ 令和５年度は、入試結果の検証や選抜方法を点検し改善を図る入試アセスメントの実施準備等の運用により、アドミッションセンターの体制の基礎整備が図れる見込みである。
・ 令和６年度は、入学者選抜の企画・提案や入試アセスメントの実施等の運用により、アドミッションセン
ター機能の確立が図れる見込みである。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
（2） 研究に関する目標
12【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
ア 研究力の強化＜研究力の強化＞＜研究力の強化＞評価Ⅳ
大阪の発展をけん引する「知の拠点」にふ・ 大学としての研究戦略のもとに、国等の計画や施策に対応し （令和４事業年度の業務実績）
さわしい高度研究型大学として、長期的戦略ながら、若手および女性研究者の支援や研究の国際化、産学 ○ 令和４年度の業務実績については、研究力の強化に関して、計画を上回って進捗している。
に基づき、各専門分野における学術研究の一
官連携の強化など、各種支援の取組を実施することにより、層の高度化と国際化を図るとともに、幅広い
高度研究型大学の基盤となる研究力を強化する。その研究力 （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
学問体系を擁する強みを活かし、イノベーシ
をもって、総合知を結集した世界水準の先端研究・異分野融 ○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
ョン創出や現代社会の課題解決に資する先合研究および地域課題解決型研究を推進する。
・ 女性研究者支援室にて、専任教員における女性在籍比率および、教授等の上位職における女性比率アップ
端研究・異分野融合研究及び地域課題解決型のため、女性研究者が研究業績を上げられるよう、スキルアップセミナーや共同研究助成等の研究支援を
研究を推進する。
・ 特に、若手研究者支援および女性研究者支援を重視するとと行う。
さらに、卓越した若手、女性、外国人研究
もに、卓越した研究者育成のため、研究支援や活躍できる環者等の採用・育成及び効果的支援による研究
境の整備、博士後期課程・博士課程学生への経済的支援およ ・ 若手研究者の優れた業績を評価・表彰し、更なる研究推進を図る。
力の一層の高度化・国際化を目指す。
びキャリア支援などを行う。
・ 特任教員（URA）による、若手研究者（博士課程学生含む）への研究サポートの実施を行う。
・ 令和５年度は、「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」に含まれる大学フェローシップ事業および次世代研究者挑戦的研究プログラム事業等を通じて、博士後期課程・博士課程学生への経済的支援及びキャリア支援を行う。また、文部科学省が予定している両事業の一本化による新事業（新 SPRING 事業）の公募への申請を行う。
・ 令和６年度は、新 SPRING 事業を通じて博士後期課程・博士課程学生への経済的支援およびキャリア支援を行う。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を上回って達成する見込みがある（評価Ⅳ）と認められる。

11

イ

研究推進・支援体制の整備
13
研究者の創造的な発想に基づく高度な学＜研究推進体制の整備＞
術研究や分野横断的な産学官連携研究を機・ 学術研究推進本部において、研究戦略室とその下へ学術研究
動的に推進できる研究推進・支援体制を整備
推進部門および協創研究推進部門を設置するなど、研究力のする。
強化や大学の強みを活かした研究を推進する体制を整備し、特に、大学の強みや特色となる研究領域等
効果的に機能させる。
への重点的投資により、グローバル研究拠点やイノベーション創出拠点の形成に取り組
・ 協創研究推進部門の設置や、研究推進機構の下への研究所・
み、大学の研究力の一層の高度化と国際的プ研究センターの配置など、組織間の共創を促進する体制整備
レゼンス向上を目指す。
を行う。

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜研究推進体制の整備＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、研究推進体制の整備に関して、計画どおり進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 協創研究センターの有効活用を図るとともに、研究グループの自発的な組織化の促進および分野横断型の研究体制の拡充を図る。
・ 研究戦略、重点研究分野および研究力評価等に必要な研究 IR の方針等の検討を行う。

・ 学術研究推進本部において、学術研究監理部門を設置し、適正な研究活動の推進に取り組む。

・ 学内研究資金（戦略的研究）や競争的資金への申請支援による研究シーズの育成と国等の大型プロジェク
トへの申請、採択を通じた研究活性化を図る。

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
14【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜大学の強みを活かした研究の推進＞＜大学の強みを活かした研究の推進＞評価Ⅲ・ 研究 IR での分析・評価をもとに大学が強みや特色を持つ領域 （令和４事業年度の業務実績）
等に重点的に支援を行い、高度で先端的な研究をより一層推 ○ 令和４年度の業務実績については、研究推進体制の整備に関して、計画どおり進捗している。
進することで、国プロジェクトの獲得や産学官共創のイノベーション創出を推進する。それにより、世界中から優秀な研 （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
究者が集まるグローバルな研究拠点への発展につなげる。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ URA が本学の研究の強みを分析することにより、国の競争的資金や民間の助成金の獲得支援をする。
・ JST の創発研究者支援事業の新規募集が継続されることになり、創発研究者支援センターと URA センターが連携して、引き続き若手研究者への支援を実施していく。また、令和５年度には創発研究者の環境整備にかかる追加支援も予定されており、機関として申請を予定している。
・ 引き続き、URA による企画支援を行い、大型の競争的資金や外部資金の申請支援を増加していく。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
（３） 社会貢献に関する目標
15【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
ア 地域貢献＜諸機関との連携強化＞＜諸機関との連携強化＞評価Ⅳ(ｱ) 諸機関との連携強化
・ 地域連携センターや都市科学・防災研究センターを設置する （令和４事業年度の業務実績）
行政機関、教育機関、産業界等との連携強など、地域社会や行政機関、教育機関、産業界等との様々な ○ 令和４年度の業務実績については、諸機関との連携強化に関して、計画を上回って進捗している。
化を促進し、大阪をはじめとする地域課題の連携の取組を積極的に進め、大学の教育・研究の成果を活用解決に向けた産学官ネットワークの中核的して地域課題の解決に貢献するとともに、地域の発展に寄与 （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）存在となることを目指す。
する。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 自治体職員の受入として、工学研究科修士課程に大阪市から 1 名、堺市から 2 名、さらに都市科学・防災研究センター（UReC)の客員研究員（港湾施設点検のためのドローン活用における実証実験を通じた人
材育成プログラムの開発）として、大阪港湾局から 6 名を受入、行政機関の人材育成を支援する。
・ コミュニティ防災フォーラムやサイエンスカフェなどを実施し、防災・減災に関する情報を広く共有することで、地域防災の担い手に向けた人材育成教育を行う。
・ 教育・研究と並び大学としての重要な使命である社会貢献活動を担うため、地域から寄せられる様々な課
題解決や人材育成支援などに向け、自治体・地域等からの受託事業をはじめ、協定による連携事業、地域

12

連携活動に伴う講座並びに小中高連携事業などを実施する。
・ 令和５年度・令和６年度ともに、本学の設置団体である大阪府・大阪市との更なる連携の推進をめざし、各部局から挙げられた行政ニーズと学内の教育・研究シーズとのマッチングに向けたコーディネートを行う大学連携サポート事業（旧スタートアップ支援事業）を実施する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を上回って達成する見込みがある（評価Ⅳ）と認められる。
(ｲ) 地域で活躍する人材の育成
16【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
地域貢献に関する科目を提供し、地域に関＜地域で活躍する人材の育成＞＜地域で活躍する人材の育成＞評価Ⅲする問題を把握し、その解決策を考える教育
・ 地域連携に関する副専攻の開設や公開講座の提供などを通じ （令和４事業年度の業務実績）を実施することで、地域で活躍する人材を育て、地域課題解決や地域発展に資する学内外の人材の育成に ○ 令和４年度の業務実績については、地域で活躍する人材の育成に関して、計画どおり進捗している。
成する。
取り組む。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
・ 大阪公立大学ボランティア・市民活動センターにおける活動 ○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
を通じて、学生や地域住民が地域貢献を実践する機会を提供 ・ 引き続き基幹教育、専門教育等において、地域課題の発見や解決に関する科目を提供する予定である。
する。
・ 地域連携に関する部局横断的副専攻として地域連携副専攻（CR 副専攻）を運営し、在学生や新入生向けにカリキュラムを提供し、フィールドワーク中心の支援を実施する。
地域系科目
30 科目開講
地域系専門科目
22 科目開講
地域連携副専攻専門科目
4 科目開講
地域志向教育研究補助事業の募集と採択
・ 地域連携に関する副専攻として、地域連携副専攻、地域再生副専攻を設置し、令和７年森之宮キャンパス
開校に向けてより充実した内容にするための検討を継続する見込みである。
・ コミュニティ防災の裾野を広げることを目的として、大阪市・堺市・大阪府などの連携自治体や団体に所属する人材を対象として、防災士養成講座を開講する。地域での防災活動や防災教育に積極的に参画し、防災リーダーとして活躍する人材を育成する。
・ 博学連携や高大連携等に伴う講座等を通じて地域住民の学習の機会の充実を図る。
・ 大阪府、府内市町村の自治体や市民活動団体等と連携した取組を推進し、令和７年大阪・関西万博に向けて、ボランティアリーダーを育成するための特別プログラムを実施する。
・ 各種事業実施数 80 回（オンラインを含む）を達成見込みである。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
(ｳ) 生涯学習への貢献
17【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
社会に必要とされる専門人材養成等のニ＜生涯学習への貢献＞＜生涯学習への貢献＞評価Ⅳーズを踏まえ、産業界等とも連携し、リカレ
・ 生涯学習センターを設置し、実施内容、場所、時間帯などの （令和４事業年度の業務実績）
ント教育の充実を図る。
社会ニーズに対応した公開講座やセミナー等を実施し、多様 ○ 令和４年度の業務実績については、生涯学習への貢献に関して、計画を上回って進捗している。
また、生涯学習ニーズの高まりの中で、で質の高い生涯学習の機会を提供する。あわせて、知識や技
人々の知的探究心を満足させるだけでなく、能の向上を目指す人々のため、履修証明制度などを利用した （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
豊かな社会生活のために、多様で質の高い学プログラムを開講する。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
びの機会を提供する。
・ 令和５年度は、多様で質の高い講座を開講するため、令和４年度および令和５年度に実施した公開講座のアンケートについて生涯学習センターで検証し、令和６年度に向けて、検証結果を反映した新規講座を企画する。また、Web サイトに搭載した会員機能を適切に運用し、講座の検証や受講者との情報伝達ツー
ルとして活用する。
・ 令和６年度は、アンケート等に基づく新規講座の企画に加え、令和７年度に向けて、森之宮キャンパス開校を記念した講座や森之宮キャンパスでの授業公開講座の実施について検討する。

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・ 令和５年度は、受講者の多様なニーズに応えるため、I-site なんば等都心部のキャンパスを利用して、土日・平日夜間における公開講座やオンラインでの公開講座を実施する。
・ 令和６年度は、公開講座の見直しを随時行いながら、令和５年度並みの件数となるよう公開講座を継続的に実施するとともに、Web サイトの公開講座ページに動画閲覧サイトの開設を検討する。
・ 継続して履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」「文化人材育成プログラム」「産学連携
教育イノベーター育成プログラム」を開講し、大学院設置基準改正を踏まえた単位授与等について検討を重ねつつ、プログラムの内容について、更なる充実を図る。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を上回って達成する見込みがある（評価Ⅳ）と認められる。
イ 産業活性化への貢献
18【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
大学の研究成果や知的資源を広く社会に＜産業活性化への貢献＞＜産業活性化への貢献＞評価Ⅲ
発信・還元することで、社会や産業の発展に・ 国内外の民間企業や自治体等との共同研究・受託研究の更な （令和４事業年度の業務実績）寄与する。
る推進、対話の場の設定によるプロジェクト創出、より組織 ○ 令和４年度の業務実績については、産業活性化への貢献に関して、計画どおり進捗している。
特に、地域産業との産学連携や人材育成の的な産学官連携の推進など、大学の研究成果や知的資源の社取組等を推進し、地域産業活性化に貢献す
会実装を進め、産業活性化に寄与する。あわせて、地域産業 （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）る。
のニーズに応じた産学連携や人材育成に取り組む。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ URA による申請支援や契約支援および産学マッチングイベント活動を通じて、受託研究や共同研究の増加に努めることで、組織的な産学官連携が推進される見込みである。
・ 起業支援室の機能を拡充し、研究シーズの事業化支援を強化するとともに、大阪産業局等の学外との連携による起業支援活動も推進していく。
・ 大阪府、大阪市、堺市、ならびに大阪産業局や産業技術研究所等の支援機関との連携をさらに促進しつつ、地域の中小企業等との共同研究等を実施する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜都市シンクタンク機能・技術インキュベーション機能の整備＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、都市シンクタンク機能・技術インキュベーション機能の整備に関して、計画どおり進捗している。

（4） 大阪の発展に貢献する２つの新機能 19に関する目標＜都市シンクタンク機能・技術インキュベーション機能の整備＞
ア 都市シンクタンク機能
・ 都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能の充パブリックデータ分析や産学官ネットワ
実・強化に向けて、「イノベーション・アカデミー構想」を推ーク形成に優位性を持つ公立大学の特性及進する。
「イノベーション・アカデミー構想」に基づき、大阪
び総合大学としての強みを活かし、大阪府、公立大学のすべてのキャンパスに「産学官共創リビングラボ」
大阪市等と密接に連携を図りながら、異分野機能を持たせ、「全学ネットワーク型産学官共創イノベーショ （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
融合による先端研究等を推進することによンエコシステム」を構築する。
「産学官共創リビングラボ」機 ○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
り、都市課題解決に貢献する。
能において、行政等との共創による「都市シンクタンク機能」、 ・ 都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能の充実・強化に向けて、「イノベーションアカデミ
また、これらの都市シンクタンク機能の充企業等との共創による「技術インキュベーション機能」をそー構想」推進事業として、産学官民共創機能の環境整備、社会課題解決新規事業創生やスマートシティ実
実・強化に向け、体制整備に取り組む。
れぞれ発揮することを通じて、都市課題の解決と大阪産業の証実験調査事業に取り組む。また、産学官共創リビングラボ機能の拡充、スマートユニバーシティ実現にイ 技術インキュベーション機能
競争力強化に貢献する。
向けた事業実施を行う。引き続き自治体の企業版ふるさと納税制度を活用した事業実施を進める。
文系から理系、医学、獣医学、情報学分野までを持つ総合大学としての強みを持ち寄・ 大阪の感染症対策を支える拠点形成を図るため、「都市シンク ・ 感染症に強い都市づくりの実現に向け、社会課題を包含した感染症の調査研究、国際的な人材育成、大阪
り、企業等との連携を進め、イノベーション
タンク機能」の一つとして、「大阪国際感染症研究センター」の感染症対策を支える研究拠点の形成に取り組む。また、調査研究活動を推進するために感染動物実験設
創出に取り組むことにより、産業の競争力強を設置し、新型コロナウイルス感染症対策や感染症に強い都
備の整備を開始する。
化に貢献する。
市づくりの実現に向けた様々な調査研究に取り組む。
また、これらの技術インキュベーション機○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある
能の充実・強化に向け、体制整備に取り組む。
（評価Ⅲ）と認められる。

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（５）国際力の強化に関する目標
20
英語教育の強化や国際通用性の高い教育＜グローバル人材の育成＞
カリキュラムの整備に取り組むことなどに・ 国際的なコミュニケーション能力や幅広い国際的教養を身により、異文化理解やコミュニケーション力なつけた人材の育成のため、基幹教育における英語科目や、どを重視した教育を展開し、グローバル化さCOIL 型授業を取り入れた副専攻など、英語教育の充実に取れた社会で活躍できる人材を育成する。
り組み、それらを国際基幹教育機構内に設置する国際教育セ
ンターにおいて支援する。

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜グローバル人材の育成＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、グローバル人材の育成に関して、計画どおり進捗している。

（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ COIL 型教育を活用したオンライン授業などの普及推進や、English Café 等の正課外講座の提供により、・ 英語を使用する授業や外国語で学位を取得できるコースの将外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る見込である。また、English ポートフォリオを活
来的な増加を目指す。
用し、自立的英語使用者および自律的英語学修者を育成する見込である。
・ さらに、効果的にグローバル人材を育成するため、海外留学の促進や学内での各種語学プログラムの充実に取り組む。

・ 英語教育のみならず、全学的な国際教育の充実に資する取組について国際教育センターとして支援するために、新たに全学的に実施している国際教育関連プログラムをまとめたデータベースを構築のうえ、最適な支援体制を検討し構築する。
・ GC・SI 副専攻について、積極的な異文化交流を通じ、豊かな国際感覚と逞しく生きるための汎用能力を備えた人材育成の実現に向けて、充実した内容にしていく見込みである。
・ 各研究科における留学生の受入状況、および英語コース設置に向けた課題についてのヒアリング調査を実施する。英語コースの要件が整っている研究科・専攻等に対して JICA-DSP 事業への参画を促進する。

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
また、海外の研究者・大学等との学術交流 21【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
や国際共同研究を推進するとともに、国際舞＜研究における国際力の強化＞＜研究における国際力の強化＞評価Ⅲ
台で活躍できる若手研究者の育成・支援を通・ 外国人研究者の積極的な登用や海外からの研究者招へい、海 （令和４事業年度の業務実績）
じて研究の一層の国際化・高度化を図り、大外研究機関等との連携強化などにより、教育研究活動のグロ ○ 令和４年度の業務実績については、研究における国際力の強化に関して、計画どおり進捗している。
学の国際的プレゼンス向上を目指す。
ーバル化を推進するとともに、若手研究者等の海外派遣を促進することで、研究における国際力を強化する。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ それらの取組を支えるため、各種支援制度の充実や、受入環 ・ 国際共同研究の申請支援により教育研究活動のグローバル化が推進される見込みである。
境の整備に取り組む。
・ 外国人研究者招へい事業を実施し、多様な国・地域からの外国人研究者の受入を促進する。事業の効果的な運用のため、令和 5 年度に必要な見直しを行う。
・ 令和５年度は、大学フェローシップ事業や次世代研究者挑戦的研究支援事業を通して、博士後期課程・博士課程学生の国際会議への参加、海外インターンシップ、海外副指導教員との交流等を通じた研究支援を行う。
・ 令和６年度は、文部科学省による新 SPRING 事業を通して、博士後期課程・博士課程学生の国際会議への参加、海外インターンシップ、海外副指導教員との交流等を通じた研究支援を行う。
・ 若手研究者等の海外派遣事業を実施し、次世代を担う研究者の国際的研究経験獲得を支援する。事業の効果的な運用のため、令和５年度に必要な見直しを行う。
・ 学術交流大学・研究機関等の新大学統合の対応整備を完了し、協定大学・研究機関等との実質的な交流を促進するとともに、海外大学等とのネットワーク拡大を図る。
・ 英語により外国人研究者の研究活動等を支援する職員（1 名）を配置し、各種の相談に応じるとともに手続等書類の英語化などの支援を行っている。
・ 外国人研究者の受入れの拡大に対応するため、既存の研究者用宿舎の運用改善（業務委託を含む）の検討を行い、必要な見直しを行う。

15

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
さらに、優秀な留学生の受入れや学生の海 22【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
外派遣を推進することによって、キャンパス＜キャンパスのグローバル化＞＜キャンパスのグローバル化＞評価Ⅲのグローバル化を目指す。
・ オンラインを活用したプログラム構築など、ポストコロナ時 （令和４事業年度の業務実績）
代の留学を見据えた取組を進める。国外での広報活動や受入 ○ 令和４年度の業務実績については、キャンパスのグローバル化に関して、計画どおり進捗している。
環境の充実により、質の高い留学生の受入れに取り組む。また、語学力や目的にあわせた多彩な留学機会の提供や各種支 （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
援制度の充実などにより、学生の海外派遣を促進するととも ○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
に、キャンパス内での多文化交流の機会を多く提供する。学 ・ 大学院生を中心に、海外の多様な国・地域からの優秀な外国人留学生受入増加を目指し、国内外での募集
生および教職員のグローバルマインドの醸成を図り、キャン
活動、協定大学等と連携した短期プログラムによる受入や、JST さくらサイエンスプログラム等の外部
パスのグローバル化の実現を目指す。
資金プログラムによる招へいを促進し、キャンパスのグローバル化を図る。
・ 海外協定大学や学外団体等と連携した、1 ヶ月以上の中長期留学プログラム、１か月未満の海外短期（オンラインを含む）プログラムを充実させる。
・ 海外短期プログラム新規開発のための現地調査助成を実施し、学部・学域生対象の派遣プログラムの増加を促進する。
・ 海外留学奨励金事業による支援を実施し、中長期および短期の学生の海外派遣プログラム（オンラインを含む）参加促進を図る。
・ 海外からの短期招へいプログラム等の機会を活用し、キャンパス内における海外の大学生等との交流プロ
グラム（オンライン含む）を充実させる。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
（６）附属病院に関する目標
23【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
ア 高度・先進医療の提供＜高度・先進医療の提供＞＜高度・先進医療の提供＞評価Ⅲ
地域の拠点病院として、患者本位の安全で・ 病院長のガバナンスの下、特定機能病院かつ地域中核病院と （令和４事業年度の業務実績）
質の高い医療と先進医療を提供し、地域住民
して医療環境の整備とＡＩの活用を含めた先進医療を推進し ○ 令和４年度の業務実績については、高度・先進医療の提供に関して、計画どおり進捗している。
の健康増進と地域医療の向上に寄与する。
つつ、医療安全管理体制を確保し、患者本位の安全かつ良質な医療を提供するとともに、国際的な受入体制の整備を進め （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）る。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 高度急性期医療の充実および医療安全の向上に向けて、低侵襲・高難度手術を中心としたハイブリッド手術室及び高齢社会を迎え需要が高まっている内視鏡治療を充実させるべく内視鏡センターを整備し、患者の身体的負担の少ない高度かつ良質な医療提供の強化を図る。
・ 令和５年度は臨床研究の実施について、実践的な研究支援を安定的に実施する。また、医学系および利益相反の各電子審査申請システムの運用実績を踏まえた改修や、審査業務手順書の見直しにより、審査の質を担保したうえでより速やかな審査に繋がる改善を進める。
・ 令和６年度は臨床研究に関する研究支援を安定的に実施する。また、臨床研究実施において、審査業務の更なる改善を進める。
・ 病院機能評価について、令和５年 5 月に病院機能評価を受審予定であり、その後、中間報告等を経て令和５年 12 月には認定予定である。令和６年度は次回の受審に向けて準備を開始する。
・ ISO15189 第 4 回サーベイランスを令和５年 8 月にフレキシブル認定で受審する予定。また令和７年 3
月に、ISO15189：2022 への移行審査を含む第 2 回更新審査を受審予定である。
・ 特定機能病院間の相互チェック体制を継続する。

16

・ 医療安全における外国人患者対応・電子カルテの記録・翻訳タブレットの利用方法について院内研修を年2 回実施予定である。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
イ 高度専門医療人の育成
24【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
医学部附属病院として、人間性豊かで時代＜高度専門医療人の育成＞＜高度専門医療人の育成＞評価Ⅲの要請に応える高度専門的な医療人材を育・ 国際的な感覚を持ち、チーム医療を実践する高度専門的な多 （令和４事業年度の業務実績）成する。
職種の医療人材を育成する。
○ 令和４年度の業務実績については、高度専門医療人の育成に関して、計画を上回って進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 専門医プログラムについて、引き続きプログラムの改善を図り、優れた研修者の受入を実施し、大阪の地域医療を支える「医療人」の育成に努める。
・ 危機対応能力人材の育成について、引き続き各種研修会、セミナーの開催や外部研修への参加を行う。
・ 看護師特定行為研修について、修了者の目標を各年度 6 名とし、引き続き修了者を計画的に育成する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
ウ 地域医療及び地域住民への貢献
25【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
地域医療機関（病院、診療所等）との連携＜地域医療および市民への貢献＞＜地域医療および市民への貢献＞評価Ⅲ及び協力をさらに推進するとともに、地域住・ 地域医療機関との連携強化および地域住民への医療情報の提 （令和４事業年度の業務実績）
民の健康づくり活動に寄与する等、医療を通供等により、地域医療および地域住民への貢献を推進する。 ○ 令和４年度の業務実績については、地域医療および市民への貢献に関して、計画どおり進捗している。
じた地域貢献に積極的に取り組む。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 引き続き BCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練を実施し、計画の改善を図る。
・ 地域住民への医療情報発信のため、地域がん診療連携拠点病院としてセミナーを年 2 回開催する。
・ 全国規模の学会において演題発表を行う。
・ 国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿する。
・ 造血幹細胞移植推進拠点病院支援センター機能等の地域医療連携強化のため、以下の事業を継続、発展させる。
患者を対象としたセミナーの開催
地域の医療従事者を対象としたセミナーやワークショップ、研修の開催
教育用のテキスト、e-learning 改定、作成
地域の医療機関との WEB カンファレンスの開催
地域のかかりつけ医のマップの登録医数
小児造血幹細胞移植患者の血液内科へのトランジション窓口設置
・ アフターコロナを見据えて脳卒中二次救急患者受入体制改善策の検討を行い、受入患者数を増加させる。
・ 医学講座（Web 配信を含む）を実施し、地域住民に向けて継続的な啓発活動を行う。
・ 円滑な患者紹介・逆紹介に繋げるため、病診連携の強化にあたり、「医療連携 Face to Face の会」を年3 回開催する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

17

エ

安定的な病院の運営
26
経営の効率化をさらに推進するとともに、＜安定的な病院の運営＞
経営基盤を強化し、安定的な病院運営を図・ ＩＣＴを活用した効率的な病院運営、経営基盤の強化、コスる。
ト削減を推進し、安定的な病院運営を実践する。

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜安定的な病院の運営＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、安定的な病院の運営に関して、計画どおり進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 呼吸器内科・感染症内科病棟再整備、臓器別フロア化の継続的な推進を行う。
・ 病院経営指標の目標値を設定し、達成状況の毎月発信とともに、未達成の診療科には目標達成に向けた具体的な方策についてヒアリングを実施する。
・ 医薬品、診療材料ベンチマークシステムの活用により、定期的なモニタリングを基にした価格交渉を継続する。また、他施設の現状、業界の動向などを踏まえて、新たな契約形態の導入について精査する。
・ 病院情報システムについて、令和５年度はシステム更新に係る基本方針並びに更新スケジュールを策定
し、令和６年度は仕様書作成に向けた各 WG 開催準備を行う。
・ 入院算定マニュアルについて、令和５年度は、33 診療科分のマニュアル整備継続する。また情報発信も委員会のみならず医事通信の発行により引き続き強化する。
・ 診療報酬について、令和６年度の査定率・返戻率の個人目標を設定し、毎月結果確認を行い、生産性を意
識できる体制とし、正確性の高い診療報酬の請求を実現する。
・ 受電用継電設備を更新することにより、電力・電圧の急激な変化といった異常状態を検出し、遮断機などの開閉器へ制御信号を出し、異常範囲を切り離すことで、電力系統の安全運転および機器破損を防止することや、昇降機（エスカレータ）設備の制御盤更新および劣化部品の取替並びに耐震対策としての改修を行うこと、患者等の安全性を確保する。
・ 令和６年 4 月から施行される医師の労働時間上限規制における、医師労働時間水準について院内で決定
し、大阪府へ申請・承認を受ける。
・ 医師労働時間縮減計画を実行し、進捗状況を評価する。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止政策に対応した感染対策を、健診施設として適切なレベルで実施し、受診者にとって安心・快適な健診環境を維持する。また、障がい者などマイノリティへの対応マニュアルの整備を含め、多様な受診者ニーズに対応する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

18

３－２

「大阪公立大学工業高等専門学校」に関する目標

中期目標

計画
No.

中期目標期間（見込）
評価結果

事業年度評価結果

中期計画

27

R1

R2

R3

R4

R5

R6

A

―

―

―

B

―

―

（良好である）【評価結果と判断理由】〇 令和４事業年度の業務実績については、B 評価（「おおむね計画どおり」進捗している）であるものの、
中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績については、７項目の小項目のうち、すべての項目が評価Ⅲに該当していることから、中期目標の達成見込が良好と認められる。
〇 以上により、大項目評価としては、A 評価（中期目標の達成状況が良好である）が妥当であると判断した。
（小項目の集計結果）
Ⅴ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
大阪公立大学工業高等 計画を大幅に 計画を上回っ 計画を十分に 計画を十分に 計画を実施していない専門学校に関する目標 上回って実施 て実施してい 実施している 実施できてい
している
る
ない
（27）～（33）（１）教育に関する目標
ア 人材育成方針及び教育内容
創造力と高い倫理観を持ち、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進など、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に対応したリーダー的資質を備える実践的技術者を養成するため、学生が主体的に知識を深め、スキルを高めることができる教育を推進する。

―

―

７

―

―

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜高専教育の質の向上と検証＞評価Ⅲ＜高専教育の質の向上と検証＞（令和４事業年度の業務実績）
・ 豊かな人間性と社会性を身につけた、社会から求められる高○ 令和４年度の業務実績については、高専教育の質の向上と検証に関して、達成度がやや下回るもののおお度な実践的技術者を育成するため、数理・データサイエンス・
むね計画どおり進捗している。
AI 教育プログラムの展開、ICT・SDGs に関する教育などを行う専門共通科目の設定など、高専教育の充実に取り組む。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 大阪公立大学等（以下、「大阪公立大学等」は、大阪公立大学、・ 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）を着実に実施し、認定プログラム修得
大阪府立大学、大阪市立大学を指す）と連携した教育の取組
率の向上を目指す。また新カリキュラム１期生の完成年度においても、数理・データサイエンス・AI 教育を進める。
プログラム（リテラシーレベル）を実施する。
・ DX マインド教育（1～2 年）を実施し、学生の到達度の向上を図る。また DX 基礎力（1～5 年）およびDX 専門応用力（2～5 年）の育成を図る授業・実験実習を展開する。
・ 令和４年度より引き続き、産学共育として学内インターンシップを試行し、検証する。また SDGs 社会
指向としてエネルギー（蓄電池）に関する産学共育プログラムの検討を行う。

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
イ グローバル人材の育成
28【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
グローバル化が進む社会に対応できる＜グローバル技術者の育成＞＜グローバル技術者の育成＞評価Ⅲ
技術者を育成するため、海外の大学や企業と・ 海外インターンシップ派遣など、グローバルな教育活動を推 （令和４事業年度の業務実績）
連携した海外インターンシップ派遣を積極進するとともに、大阪公立大学等の外国人教員や留学生との ○ 令和４年度の業務実績については、グローバル技術者の育成に関して、計画どおり進捗している。
的に推進するなど、グローバルな教育研究活
多文化交流事業等を実施し、地域社会、産業に貢献できるグ動の展開を図る。また、大阪公立大学と連携
ローバル人材を育成する。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
した多文化交流を推進する。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 学生をグローバルに活躍する技術者として育成するため、実践的な英語研修として外国の教育機関との連19

携による英語研修イベントを計画する。また任意参加の英語関連企画（トビタテ！留学 JAPAN 説明会やワークショップ、高専英語プレゼンテーションコンテスト等）への参加を促進する。
・ 大阪公立大学で実施している多文化交流イベントへの高専生の参加及び連携に向けた計画を検討する。
・ 産学連携推進会との協力で「海外インターンシップ」の可能性（目的・支援方法等）について検討を進める。また新カリキュラムにおいて、グローバルエンジニア育成プログラムを展開するため、検討を進め具体化を図る。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
ウ 教育の質保証等
29【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
＜社会・産業ニーズに対応する教育と内部質保証＞＜社会・産業ニーズに対応する教育と内部質保証＞評価Ⅲ
リシー及びアドミッション・ポリシーに基づ・ 3 ポリシーに基づくカリキュラム等の検証、見直しを行うと （令和４事業年度の業務実績）
く継続的な検証・見直しを実施し、教育の内
ともに、大阪公立大学等との連携等により社会・産業におけ ○ 令和４年度の業務実績については、社会・産業ニーズに対応する教育と内部質保証に関して、計画どおり
部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの拡充るニーズを教育に反映することで、教育の質を向上する。ま進捗している。
や社会のニーズに沿ったカリキュラムを展た、更なる高専改革を見据えたカリキュラム等の検討を行う。
開する教育体制の整備に取り組む。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
また、大阪公立大学と大阪における社会・・ 組織的に FD を推進し、教員の教育力向上に取り組む。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 在校生、卒業生、企業へのアンケート実施により 3 ポリシーおよび高専が実施している教育プログラムの産業ニーズの情報を共有し、教育に反映させ検証を継続的に実施する。
る。
・ 教育の質保証について検証することを目的に科研費申請を行い、社会・産業ニーズに沿った工学研究の評価を受ける。
・ DX 化促進など学校運営および教育改善、これらを適格に運用できるよう教職員の DX 能力向上に関する
FD を実施する。また中期計画・年度計画を踏まえた取組状況等が入った新しい教員業績評価を試行する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
エ 学生支援の充実等
30【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
学生の資質・能力を育むため、学生の修学＜修学環境の整備とキャリア支援の充実＞＜修学環境の整備とキャリア支援の充実＞評価Ⅲ機会を確保するとともに、必要な支援体制の・ 将来に向けて視野を広げるためのキャリア学修など、継続的 （令和４事業年度の業務実績）充実を進める。
なキャリアデザイン支援を行う。また、大阪公立大学等と連 ○ 令和４年度の業務実績については、修学環境の整備とキャリア支援の充実に関して、計画どおり進捗してまた、学生及び地域社会のニーズに合わせ携し、高専生が資格や多角的なスキルを活かして幅広い分野いる。
て、大阪公立大学との連携により、工学をはへの就職ができるように支援を行うとともに、大学への編入じめとする幅広い分野への就職を支援する学など多様な進路を確保する取組を行う。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）とともに、大学への編入学など多様な進路に○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
円滑に接続できるようにする。
・ キャリア教育支援のために卒業生や企業とのネットワークを ・ 移転準備検討委員会において大阪公立大学への特別推薦入試のあり方を議論し、適切な推薦枠を検討する。また専攻科募集停止に伴う大学編入学指導の方針について高専内での協議を進める。
さらに、中百舌鳥キャンパス移転に向け構築する。
て、学生のよりよい修学環境を整備するとともに、授業、課外事業、インターンシップ等
・ また、中百舌鳥キャンパス移転を見据え、よりよい修学環境 ・ キャリア支援を充実させるため、卒業生や企業の情報を取りまとめて学生に提供できる制度の導入に向けた検討を行う。
をより一層円滑に行うことができるよう、大の整備や学生支援に取り組む。
阪公立大学と連携して取り組む。
・ 授業料等減免制度や各種奨学金などの改正や新規制度が輻輳していることから、保護者と高専教員に対して、制度周知を徹底するとともに、わかりやすい説明を行う。
・ 学生の教育環境をより向上させるため、移転準備検討委員会において、大学と移転にかかる課題把握と課
題解決に向けて検討・協議を行う。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

20

オ

入学者選抜
31
高専の目的及び使命に沿った優秀な学生＜入学者選抜と広報活動の充実＞を確保するため、大阪公立大学と連携し効果
・ 高専の目的および使命に沿った意欲ある優秀な学生を府内外的な広報活動を行うとともに、府内外から学から確保するため、大阪公立大学等との連携強化が生み出す
生募集を行うなど、アドミッション・ポリシ
魅力を積極的に広報するとともに、特別選抜（推薦）の入学ーを踏まえ、多様な入学者選抜を実施する。
定員の適正化や府域外入試などの入学者選抜を実施する。

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜入学者選抜と広報活動の充実＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、入学者選抜と広報活動の充実に関して、計画どおり進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 府域外入試を実施する。また大阪府南部域および近接する奈良・和歌山地域への広報戦略を検討する。
・ 新カリキュラムの入学者の成績・コース志望等の状況を分析し、特別選抜および学力選抜のあり方の検討を継続的に実施する。
・ 学校紹介コンテンツのデジタル化を進め、法人・大学と連携したオンライン広報の充実化を目指す。

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
（２）社会貢献に関する目標
32【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
ア 産学連携の推進＜産学連携の推進＞＜産学連携の推進＞評価Ⅲ
民間企業等からの技術相談等、産学連携を
・ 高専産学連携推進会を活用し、民間企業からの技術相談や産 （令和４事業年度の業務実績）
活性化させ、産業や地域社会の発展に貢献す
学連携の取組を行う。
○ 令和４年度の業務実績については、産学連携の推進に関して、計画どおり進捗している。
る。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 近畿経済産業局、産総研関西センター、国立高専機構等との蓄電池人材育成に係る連携協議を実施する。
・ 技術相談などの研究成果の発信、還元の機会として企業対象のセミナーを開催する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
イ 公開講座や出前授業の推進
33【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
技術科学教育力を活かし、小・中学生など＜生涯学習への貢献＞＜生涯学習への貢献＞評価Ⅲ
次世代の人材育成に資する取組を推進する・ 高専の知的資源を活かし、小・中学生を対象とした公開講座 （令和４事業年度の業務実績）
とともに社会人対象のリカレント教育を検や出前授業の拡充を図る。また、卒業生を対象としたリカレ ○ 令和４年度の業務実績については、生涯学習への貢献に関して、計画どおり進捗している。
討する。
ント教育を計画するなど、生涯学習に貢献する取組を行う。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 科学・技術分野に係る革新・創造に特化した公開講座を実施する。
・ DX 等成長分野におけるリスキルを目的とした支援体制を検討する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

21

３－３

「大阪府立大学及び大阪市立大学」に関する目標

中期目標

計画

中期目標期間（見込）
評価結果

事業年度評価結果

中期計画

No.

34

R1

R2

R3

R4

R5

R6

A

―

―

―

A

―

―

（良好である）【評価結果と判断理由】〇 令和４事業年度の業務実績については、A 評価（「計画どおり」進捗している）であり、中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績についても、10 項目の小項目のうち、２項目が評価Ⅳ、８項目が評価Ⅲに該当していることから、中期目標の達成見込が良好と認められる。
〇 以上により、大項目評価としては、A 評価（中期目標の達成状況が良好である）が妥当であると判断した。
（小項目の集計結果）
大阪府立大学及び大阪市立大学に関する目標（34）～（43）

Ⅴ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
計画を大幅に 計画を上回っ 計画を十分に 計画を十分に 計画を実施し上回って実施 て実施してい 実施している 実施できてい
ていない
している
る
ない
―

2

8

―

―

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜（府大）質の高い教育の提供＞＜（府大）質の高い教育の提供＞評価Ⅲ
・ 大阪府立大学では、学士課程において、教養・基礎教育およ（令和４事業年度の業務実績）
び専門教育の充実などに、大学院課程において、共通教育や○ 令和４年度の業務実績については、（府大）質の高い教育の提供に関して、計画どおり進捗している。
高度な研究を通じての専門教育の充実などに取り組み、継続して在学生に質の高い教育を提供する。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に継続して取り組む見込みである。

（１）教育に関する目標
ア 人材育成方針及び教育内容
両大学の人材育成方針に基づき、継続して質の高い教育を保障する。

・ 大学院共通教育の充実に取り組み、高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む見込みである。
・ 各国家試験対策を継続して実施し、合格率の維持に向けた取組みを行う。

35○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜（府大）グローバル人材の育成＞＜（府大）グローバル人材の育成＞評価Ⅲ・ 外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図るた （令和４事業年度の業務実績）
め、外国語教育を充実するとともに、学生の海外派遣や留学 ○ 令和４年度の業務実績については、（府大）グローバル人材の育成に関して、計画どおり進捗している。
生受入の支援事業を行う。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ COIL 型教育を活用したオンライン授業等の普及促進、English Café 等の正課外講座の提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る見込みである。
・ 海外留学促進の取組みの一環として、中長期留学、１ヶ月未満の海外短期プログラム（オンラインを含む）
参加者への支援制度を実施する。
・ 海外の大学生等との交流プログラム（オンラインを含む）を充実させる。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

22

36＜（府大）教育の質保証等＞
・ 学生がディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を達成しているかを検証する。また、大阪公立大学での教学 IR や FD の取組などを通じて、教員の教育力向上や、学生調査等による組織的な教育改善に取り組む。

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜（府大）教育の質保証等＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、（府大）教育の質保証等に関して、計画どおり進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 教育の内部質保証を推進するため、各学部、学域、研究科及び国際基幹教育機構において、教育活動の実施状況及び、学修成果の達成状況に関し、教育に関する各種データの収集・分析及び教育プログラムの状
況の把握・検証等の教学アセスメントを継続する見込みである。
・ 教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会とも連携し、大阪公立大学の組織的な教育改善・FD の方向性を整備・検討する見込みである。
・ 高等教育研究開発センターにおいて、全学 FD 企画を企画運営する（多人数企画と少人数企画）。また、
教育改革委員会の運営に協力することを通じて、各部局の FD 活動を支援する。
・ 教職員の職種・職階等の特性に応じた FD として、新任教員 FD 研修、授業デザイン研修等を企画・実施する。
・ 教職協働による教学に関わる FD・SD を実施する。

37○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜（市大）質の高い教育の提供＞＜（市大）質の高い教育の提供＞評価Ⅲ
・ 大阪市立大学では、学士課程において、全学共通教育と専門 （令和４事業年度の業務実績）
教育の相乗効果を発揮し、大学院課程において、専門教育に ○ 令和４年度の業務実績については、（市大）質の高い教育の提供に関して、計画どおり進捗している。
加えて大学院共通教育を提供するなど、継続して在学生に質の高い教育を提供する。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 現大阪市立大学生のカリキュラムに必要な科目を引き続き提供しつつ、履修状況及び履修内容の点検を行う見込みである。
・ PD 事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目として、カリキュ
ラム上で継続して実施し、同プログラムの新大学への継続も視野に入れつつ運営体制を維持する見込みである。
・ 大学院教育の充実に資するために、令和４年度実施の大学院生追加調査の分析結果を全学で情報共有する。

38○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜（市大）グローバル人材の育成＞＜（市大）グローバル人材の育成＞評価Ⅲ・ 英語の効果的学修の実現や、留学による学修成果を卒業まで （令和４事業年度の業務実績）のカリキュラムへ組み込むなどにより、グローバル人材を育 ○ 令和４年度の業務実績については、（市大）グローバル人材の育成に関して、計画どおり進捗している。
成する。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る見込みである。
・ GC 副専攻における留学の位置づけを維持するとともに、SI コースのプログラムとの充実化を図る見込みである。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

23

39＜（市大）教育の質保証等＞
・ 大阪公立大学での教学 IR や FD の取組などを通じて、教育の内部質保証システムの強化や教員の教育力向上に努める。また、学生の自律的学修や学修上課題がある学生に対する学修に対して、支援の充実を図る。

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜（市大）教育の質保証等＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、（市大）教育の質保証等に関して、計画どおり進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 大阪公立大学の教学 IR 機能を基盤に、学士課程 3～4 年生を対象とした大阪市立大学生についてのデータの把握と収集を引き続き実施する見込みである。
・ 大阪公立大学で行う FD 企画に、大阪市立大学の学生が真に学べる内容を反映させる見込みである。
・ 大阪市立大学の教育・学生ニーズを踏まえつつ、教育学修支援室を中心としたアクティブラーニング型教
育と自律的学修支援のための教育、学修相談、教材開発、各種企画等を継続実施する見込みである。

イ

学生支援の充実等
在学生の資質・能力を育むために必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、就職や心身の健康に関する支援、学習環境の整備等を推進する。

40○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜（府大）学生支援の充実＞＜（府大）学生支援の充実＞評価Ⅲ
・ 大阪府立大学においては、大阪公立大学での支援の取組を活 （令和４事業年度の業務実績）
用し、学生への経済的支援や各種相談体制の整備、留学生や ○ 令和４年度の業務実績については、（府大）学生支援の充実に関して、計画どおり進捗している。
障がいのある学生などへの支援など、在学生への支援を行う。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 大学 Web サイト、UNIPA 等学内ツールを活用し、各種支援について学生向けの周知向上を図る見込みである。また、案内方法の継続的な改善を行う見込みである。
・ 大阪府立大学においても大阪公立大学における各種支援を同等に提供する見込みである。
・ キャリアパス支援奨励金事業については、令和５年度以降廃止となるが、研究奨励金、特別研究奨励金といった本学独自の支援制度により、学生への経済支援体制を整えている。令和５年度、令和６年度ともに、引き続き学生支援の充実を図る。

41○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜（府大）キャリア支援＞＜（府大）キャリア支援＞評価Ⅳ・ 学生へのキャリア支援の強化を図り、学士課程の就職率につ （令和４事業年度の業務実績）
いては 95％以上を確保する。特に、留学生向け就活セミナ ○ 令和４年度の業務実績については、（府大）キャリア支援に関して、計画を上回って進捗している。
ーなどのキャリア支援を充実する。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 就職活動スケジュールに対応した就職支援イベントを、学生の所属キャンパスの特性や養成スキルに応じて企画・実施する見込みである。
・ 個別相談窓口を常設し、また就活スキルトレーニング、職業理解に関するセミナーを開催する見込みである。
・ 内部質保証システムの一環として、卒業生及び就職先からの意見聴取に向けて関係部署間で検討を継続
し、時期や方法について具体化する見込みである。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を上回って達成する見込みがある（評価Ⅳ）と認められる。

24

42＜（市大）学生支援の充実＞
・ 大阪市立大学においては、大阪公立大学での支援の取組を活用し、学生への経済的支援や課外活動支援、学生の心身の健康を守るための各種相談体制の整備、障がいのある学生などへの支援など、在学生への支援を行う。

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜（市大）学生支援の充実＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、（市大）学生支援の充実に関して、計画どおり進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 大学 Web サイト、UNIPA 等学内ツールを活用し、各種支援について学生向けの周知向上を図る見込みである。また、案内方法の継続的な改善を行う。
・ 大阪市立大学においても大阪公立大学における各種支援を同等に提供する見込みである。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

43【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜（市大）キャリア支援＞＜（市大）キャリア支援＞評価Ⅳ・ 就職・就業関連情報の提供および就職進路指導を充実させる。 （令和４事業年度の業務実績）
セミナー等を拡充し、学生の就業に関わる諸制度についての ○ 令和４年度の業務実績については、（市大）キャリア支援に関して、計画を上回って進捗している。
理解を深める。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナーを継続して実施する見込みである。
・ 就職環境の時流に沿った就職ガイダンスや企業セミナー（オンライン開催含む）を実施する見込みである。
・ 学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、校友会と連携し、懇談会を実施する見込みである。
・ 留学生の意見要望を汲み取り、情報提供等の支援をすべく、留学生向け就職ガイダンスを実施する見込みである。
・ 低学年次も含めて、将来のキャリア形成を考える「キャリア支援ガイダンス」を実施する見込みである。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を上回って達成する見込みがある（評価Ⅳ）と認められる。

25

３－４

「業務運営の改善及び効率化」に関する目標

事業年度評価結果

計画

中期目標

No.

中期目標期間
（見込）
評価結果

中期計画

44

R1

R2

R3

R4

R5

R6

A

―

―

―

B

―

―

（良好である）【評価結果と判断理由】〇 令和４事業年度の業務実績については、B 評価（「おおむね計画どおり」進捗している）であるものの、
中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績については、７項目の小項目のうち、すべての項目が評価Ⅲに該当していることから、中期目標の達成見込が良好と認められる。
〇 以上により、大項目評価としては、A 評価（中期目標の達成状況が良好である）が妥当であると判断した。
（小項目の集計結果）
業務運営の改善及び効率化に関する目標（44）～（50）

１ 運営体制
理事長はマネジメント力を発揮して戦略的に法人経営を行い、学長及び校長はリーダーシップをもって教育研究等を推進し、法人の経営及び大学・高専の運営において、更なるガバナンスの強化を図る。
また、法人及び大学・高専の運営等を担う事務組織において適切な役割分担のもと、効率的に業務を行う。
さらに、これらの取組に当たっては、大学の統合効果を最大限発揮できるよう進める。

Ⅴ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
計画を大幅に 計画を上回っ 計画を十分に 計画を十分に 計画を実施し上回って実施 て実施してい 実施している 実施できてい
ていない
している
る
ない
―

－

7

―

―

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜理事長のトップマネジメント＞＜理事長のトップマネジメント＞評価Ⅲ・ 理事長は、適切な人事や柔軟な財務運営、効率的・効果的な（令和４事業年度の業務実績）
業務執行体制の整備など、大学の統合効果を最大限発揮でき○ 令和４年度の業務実績については、理事長のトップマネジメントに関して、達成度がやや下回るもののおるようにマネジメント力を発揮して戦略的に法人経営を行
おむね計画どおり進捗している。
う。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 各年度の次年度予算編成に向けて、各所属に対しヒアリングを行う。
・ 業務統一及び標準化・効率化プロジェクトチームにおいて、事務組織や業務執行体制を引き続き検討するとともに、より効率的かつ効果的な業務改善を行う。
・ 森之宮キャンパスへの移転及び開設後の運営をスムーズに進めるため、森之宮調整会議を継続して定期的に開催し、各部会の進捗共有や課題の調整及び審議を実施する。
・ 令和５年度の理事長戦略経費において、法人として戦略的に取り組むべき特定戦略分野（※）に予算枠（1億円）を設けるなど、理事長がマネジメント力を発揮できる体制整備を行う。
※基金、広報、国際、SDGs、ダイバーシティ、DX、大学ランキングの各戦略会議での取組やイノベー
ションアカデミー構想など
・ 理事長のトップマネジメントのもと、令和５年度には外部の民間の経営者４名、内３名は女性の方を役員に迎え役員体制を一新し、経営やダイバーシティ、国際化といった視点を強化した。また、新たに「OMU戦略会議」を立ち上げ、大学が直面する戦略課題について、法人と大学、教員と職員が一体となって検討し取り組む枠組みを構築した。さらに、事務局機能・体制について、統合後の業務の統一化と適正規模の人員体制の構築に取り組むとともに、若手職員２名の府市派遣、府市から２名の職員派遣がされ、相互人事交流がスタートしている。病院経営モニタリングについては、外部人材に戦略会議へ参画いただき、病院執行部と情報交換のために定例会を実施するなど、法人経営を戦略的に行うとともに、法人機関会議の円滑な運営及び会議実施体制の整備を行う。
・ 理事長戦略経費を効率的に活用する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

26

45

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜学長・校長のリーダーシップが発揮できる運営体制の構築＞ ＜学長・校長のリーダーシップが発揮できる運営体制の構築＞評価Ⅲ
・ 学長は、より高度な教育研究等を推進するため、会議体や組 （令和４事業年度の業務実績）
織等の体制を整備し、リーダーシップを発揮して大阪公立大 ○ 令和４年度の業務実績については、学長・校長のリーダーシップが発揮できる運営体制の構築に関して、学、大阪府立大学、大阪市立大学の三大学を円滑に運営する。
計画どおり進捗している。
・ 校長は、高専における会議体等、運営体制の改善を行い、リ （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）ーダーシップを発揮して高専改革を進める。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 大学においては、学長のリーダーシップによる迅速な意思決定と戦略的な大学運営を支えるべく、大学機関会議を円滑に運営する。
・ 森之宮キャンパスの開設を見据えた会議実施体制の見直しを行う。また、令和７年度から任期が始まる新大学長の選考会議において、大学の発展に寄与する人物を公平公正に選考できるよう、会議運営業務を行う。
・ 高専においては、改革を実現するべく広く教職員に将来ビジョンと方向性を明確に示すとともに、教職員が決断力、実行力を発揮できる体制を整備し、効果的に運用する。
・ 法人・大学・高専が一体となって移転に向けての検討体制として、令和４年 12 月に「中百舌鳥キャンパ
ス高専移転準備検討委員会」を設置。この移転準備検討委員会の下の 4 部会（「設備・運営部会」「事務検討部会」「教育連携部会」「学生・教員支援部会」）を中心に検討を進める。

46○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜法人運営に資する IR＞＜法人運営に資する IR＞評価Ⅲ
・ 組織的なデータ収集、共有を行うとともに、学内外の最新の （令和４事業年度の業務実績）
データ等に基づく意思決定、施策立案に資するため、法人の ○ 令和４年度の業務実績については、法人運営に資する IR に関して、計画どおり進捗している。
IR 機能を強化する。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ PDF 形式のデータ集の公表に加え、大学に関するデータを IR システムで視覚的にわかりやすい形式で作成し、公表する見込みである。
・ IR システムでのデータ収集に向け、システム間連携や規程等の整備など、必要な仕組みを整備する見込みである。
・ IR システムとその他の情報システム等とのデータ連携に取り組み、経営 IR 実施のためのデータを IR シス
テムに取り込む見込みである。

47○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜DX の推進＞＜DX の推進＞評価Ⅲ・ 情報システムの統合や IT の活用により、業務の効率化に取 （令和４事業年度の業務実績）
り組む。
○ 令和４年度の業務実績については、DX の推進に関して、計画どおり進捗している。
・ 森之宮キャンパスにおいて、スマートユニバーシティを実現 （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
するため、データ収集に対応した環境整備を推進する。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 令和４年度から運用を開始した「情報システム調達ガイドライン」の課題を抽出し、全体最適を目的としたシステム整備に継続的に取り組む。
・ キャンパス間にまたがった事務ネットワークの統合と職員の在宅勤務環境の整備を完了する。

27

・ DX 戦略会議において DX 推進方針を策定し、DX の実現に向けた各種取組を開始する見込みである。
・ （森之宮）空調設備、照明設備、監視カメラ設備等を同システム上で取り扱える設備統合ネットワークの構築等、データ収集に対応した環境整備に向けた設計に基づき、施工を実施する見込みである。

２ 組織力の向上
組織の活性化を図るため、女性や外国人の比率等について、具体的な数値目標を設定
し、その達成に向け取り組むなど、計画的に多様な優れた人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに、それらの人材が活躍できる環境を整備する。また、機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、柔軟な人事制度を構築する。
さらに、職員のスキルと経験、ポテンシャ
ルを最大限活用するという観点から、法人及び大学・高専に適材適所に職員を配置し、事務組織の活性化と全体の事務能力の向上を図り、法人運営や教育研究等のサポート体制を強化する。

48○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜人事給与制度＞＜人事給与制度＞評価Ⅲ・ 国内外から多様で優秀な人材を確保するため、年俸制の導入 （令和４事業年度の業務実績）
やクロスアポイントメント制度の活用など、人事給与制度の ○ 令和４年度の業務実績については、人事給与制度に関して、計画どおり進捗している。
柔軟化に取り組む。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 引き続きクロスアポイントメント制度を活用して派遣や受け入れを行い、令和６年度に検証を行う見込みである。
・ 年俸制について、令和４年度に検討した内容を踏まえ、令和５年度中に調整を図る。

49○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜ダイバーシティの推進＞＜ダイバーシティの推進＞評価Ⅲ・ 性別、国籍、障がいの有無等にとらわれず、多様な人材がそ （令和４事業年度の業務実績）の能力を最大限に発揮して活躍できる環境を実現するため、 ○ 令和４年度の業務実績については、ダイバーシティの推進に関して、計画どおり進捗している。
女性、外国籍教職員等の積極的な採用、上位職への登用、各種支援制度の充実に取り組む。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 科学技術人材育成ステアリング委員会や部局長連絡会を通じて、大学執行部と部局長とが情報交換を行う
ことにより、女性研究者活躍推進の機運を高め、女性教員の積極的な採用及び上位職における教職員の女
性比率向上に取り組む見込みである。
・ 女性職員の管理職比率向上のため、キャリア形成に関する女性向け研修やアンコンシャスバイアスに対する研修等を実施する予定である。
・ 外国籍教員の採用に取り組む。
・ 研究支援員制度、ロールモデルセミナー、各種相談窓口（メンターなど）を実施し、女性研究者がライフイベント（妊娠・出産・介護など）によらず研究を継続でき、教授等の上位職として活躍できる環境を整えるため、大学執行部及び各部局と連携して支援体制を強化していく。
・ 障がいのある教職員の支援について検討する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

28

50

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜法人職員の人材育成＞＜法人職員の人材育成＞評価Ⅲ・ 体系的な SD の一環としての人材育成計画に基づき、柔軟か （令和４事業年度の業務実績）
つ効果的に法人・大学・高専の業務を遂行できる職員を育成 ○ 令和４年度の業務実績については、法人職員の人材育成に関して、計画どおり進捗している。
する。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 体系的な SD の一環として人材育成計画に基づき、各研修を実施する見込みである。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

29

３－５

「財務内容の改善」に関する目標

事業年度評価結果

計

中期目標

画

中期計画

No.

51

R1

R2

R3

R4

R5

R6

A

―

―

―

A

―

―

（良好である）【評価結果と判断理由】〇 令和４事業年度の業務実績については、A 評価（「計画どおり」進捗している）であり、中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績についても、２項目の小項目のうち、すべての項目が評価Ⅲに該当していることから、中期目標の達成見込が良好と認められる。
〇 以上により、大項目評価としては、A 評価（中期目標の達成状況が良好である）が妥当であると判断した。
（小項目の集計結果）
Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

に関する目標計画を大幅に上回って実施している

計画を上回って実施している

計画を十分に実施
している計画を十分に実施
できていない計画を実施していない（51）～（52）

―

―

２

―

―

財務内容

１ 自己収入等の確保
授業料等の収入を安定的に確保するとともに、産学官連携活動の充実等による外部資金獲得や寄附金確保に向けた組織的な取組など、自己収入等の確保に努める。

中期目標期間（見込）
評価結果【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜自己収入の確保＞評価Ⅲ＜自己収入の確保＞（令和４事業年度の業務実績）
・ 国等の競争的資金や産学官の共同研究・受託研究などによる○ 令和４年度の業務実績については、自己収入の確保に関して、計画どおり進捗している。
外部資金の獲得強化に努める。
・ 基金戦略に基づき、組織的に寄附金確保に取り組む。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ その他、各種料金等の適正化を図るなどし、自己収入の確保
・ 外部資金獲得について、国の競争的資金の各次年度予算の情報を取り入れ、さらに支援を継続し増加に努を図る。
めることで、外部資金 87.7 憶円以上を獲得する見込みである。
・ 基金 Web サイトで大阪公立大学・高専基金の事業実績、活動報告など積極的に広報活動を行う。また、同窓会組織、教育後援会と連携し、卒業生や在学生の保護者に基金関連書類を送付することで周知を図り、各前年度と同水準の寄附金確保を見込んでいる。
・ 全学の共創基金（ファンド）戦略に基づき、企業版ふるさと納税等の外部資金（寄附金等）の獲得に組織的に取り組む。
・ ヒアリング時に各課から受益者負担について報告を受け、適正性の見直しを行う。

２ 効率的な運営の推進
52
常に業務内容の点検を行い、業務コストの適正化や運営経費の抑制を図るとともに、大学の統合効果を最大限発揮できるよう、効率的な運営や資産の効果的な活用を推進し、教育研究の充実等につなげる。

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜業務の効率化および適正化＞＜業務の効率化および適正化＞評価Ⅲ
・ 業務の見直しや組織の集約など、大学統合に伴う効率化を行 （令和４事業年度の業務実績）
い、運営経費の抑制に努め、教育研究等の充実につなげる。 ○ 令和４年度の業務実績については、業務の効率化および適正化に関して、計画どおり進捗している。

（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 各次年度予算編成に向けて、各所属に対しヒアリングを行う。また、法人・大学グランドデザイン WG にて、費用対効果の観点から事業を精査し、真に必要な事業・施策を効果的に実現するための取組みを行う。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

30

３－６

事業年度評価結果「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」に関する目標
計

中期目標

画

中期目標期間
（見込）
評価結果

R1

R2

R3

R4

R5

R6

―

―

―

A

―

―

A

中期計画

No

（良好である）.

53【評価結果と判断理由】〇 令和４事業年度の業務実績については、A 評価（「計画どおり」進捗している）であり、中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績についても、３項目の小項目のうち、１項目が評価Ⅳ、2 項目が評価Ⅲに該当していることから、中期目標の達成見込が良好と認められる。
〇 以上により、大項目評価としては、A 評価（中期目標の達成状況が良好である）が妥当であると判断した。
（小項目の集計結果）
自己点検・評価及び

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

当該状況に係る情報

計画を大幅に上回って実施している

計画を上回って実施している

計画を十分に実施
している計画を十分に実施
できていない計画を実施してい
ない

―

1

２

―

―

の提供に関する目標（53）～（55）

１ 自己点検・評価の実施
教育研究活動や業務運営全般について、自己点検・評価の体制を整備し、点検及び評価を継続して行い、その結果を改善に活かす。

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜自己点検・評価および業務実績評価＞＜自己点検・評価および業務実績評価＞評価Ⅲ
・ 大学および高専は、教育・研究の質を維持、向上させるため、（令和４事業年度の業務実績）
自己評価・外部評価を行う。また、評価結果をフィードバッ
○ 令和４年度の業務実績については、自己点検・評価および業務実績評価に関して、計画どおり進捗していクし、評価結果に基づいた改善を行い、評価サイクルを効果る。
的に機能させる。
・ 法人は、大学、高専および法人の業務運営全般について点検・（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）評価を実施し、業務運営の改善に活かす。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 大学においては、実施される各種認証評価について状況を把握する見込みである。
・ 高専においては、令和６年度の認証評価受審に向けて、自己点検・評価を完了させ、基準に満たない項目について原因を精査し改善する見込みである。
・ 教育・研究の質を維持向上させるため、自己点検・評価の結果及び令和４年度に受審した大学機関別認証評価（府大・市大）の指摘事項等をふまえ、大学（公大・府大・市大）として改善計画を策定し、実施する見込みである。
・ 令和７年度実施予定の自己点検・評価に向け、令和５年度から令和６年度にかけて、各分野における内部
質保証の状況を把握する。
・ 業務実績の自己評価について、各年度計画の進捗や実績を把握し、各次年度計画に反映する見込みである。
また地方独立行政法人法第 28 条に基づき、法人評価における第 1 期中期目標期間終了時見込評価（6
年間の中期計画の 4 年目に行う調査）を実施し、業務運営について点検する見込みである。
・ 継続して教員活動点検・評価を実施する見込みである。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

31

２ 情報の提供と戦略的広報の展開
54
法人及び大学・高専の各種情報を適切に公＜法人情報の提供＞
表し、社会への説明責任を果たすとともに、・ 法人の目標・計画・実績を適切に公表するとともに、シラバ
プレゼンスを高めるための戦略的な広報をス等を含む教育情報や研究シーズをはじめとする大学・高専展開する。
の諸活動について、情報を積極的に発信する。

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜法人情報の提供＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、法人情報の提供に関して、計画どおり進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 令和５年度及び令和６年度の年度計画及び業務実績評価を各年度 7 月中に法人 Web サイト等で公表する見込みである。
・ 教育情報の公表について、学校教育法施行規則で定められた項目は引き続き公表する。令和５年度及び令和６年度は、学内外に情報を発信することを主眼に置いて引き続き点検を行い、内容の充実や公表方法の一層の改善を図る。
・ 研究シーズ発信について、オンライン発表の普及によりオンサイトの機会が一時減少していたが、令和４
年度はオンサイトの企画が増加し、令和５年度はさらにその傾向が進む見込みである。令和４年度は旧府大・市大で取り組んでいたイベントをほぼ継続する形で実施したため件数が膨れたが、令和５年度以降は効果検証を踏まえて改廃も進める予定である。

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
55【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜戦略的広報＞＜戦略的広報＞評価Ⅳ・ 大学・高専および法人について、国内外で積極的な広報活動 （令和４事業年度の業務実績）を行う。
○ 令和４年度の業務実績については、戦略的広報に関して、計画を上回って進捗している。
・ 特に、大阪公立大学のプレゼンスを高め、ブランド力を向上 （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
するため、研究広報および国際広報を重視し、英文の研究プ ○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
レスリリース強化や英語版 Web サイトの充実などに取り組
・ 「イノベーション・アカデミー構想」に基づく発信情報を活用した高度研究型大学ブランドイメージの周む。
知に取り組む見込みである。
・ 「大阪・関西万博」の参画大学としての周知に注力するとともに、新キャンパス開設を迎えるにあたり、「森之宮」まちづくりの中核を担う地域と協創するアカデミアとしての情報発信に取り組む見込みである。
・ 大阪公立大学キービジュアル「総合知で超えていく大学。」ブランドイメージのさらなる定着に向けて、研究・教育リリースについて、可視化展開を行う見込みである。
・ 国際広報について、英語 Web サイトにおける情報不足カテゴリの強化に重点的に取り組み、海外向け研
究成果発信における「質」の向上に取り組む見込みである。さらに万博や森之宮キャンパスオープン等のビッグイベントについて国際的な周知・準備を行う見込みである。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を上回って達成する見込みがある（評価Ⅳ）と認められる。

32

３－7

事業年度評価結果「その他業務運営」に関する目標
計

中期目標

画

中期目標期間
（見込）
評価結果

中期計画

No.

56

R1

R2

R3

R4

R5

R6

A

―

―

―

B

―

―

（良好である）【評価結果と判断理由】〇 令和４事業年度の業務実績については、B 評価（「おおむね計画どおり」進捗している）であるものの、
中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績については、10 項目の小項目のうち、すべての項目が評価Ⅲに該当していることから、中期目標の達成見込が良好と認められる。
〇 以上により、大項目評価としては、A 評価（中期目標の達成状況が良好である）が妥当であると判断した。
（小項目の集計結果）
その他業務運営
に関する重要目標（56）～（65）

１ 施設設備の整備等
大阪府、大阪市及び法人間で緊密に連携し、森之宮キャンパス等のキャンパス整備及
び集約化に伴う学舎整備等の必要な取組を行う。
良好な教育研究環境の整備のため、施設設備の計画的な維持保全・更新等を行うとともに、効率的・効果的な運用を図る。

Ⅴ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
計画を大幅に 計画を上回っ 計画を十分に 計画を十分に 計画を実施し上回って実施 て実施してい 実施している 実施できてい
ていない
している
る
ない
―

－

10

―

―

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜計画的な施設整備＞評価Ⅲ＜計画的な施設整備＞（令和４事業年度の業務実績）
・ 設立団体と緊密に連携し、令和７年度の開設に向けた森之宮○ 令和４年度の業務実績については、計画的な施設整備に関して、計画どおり進捗している。
キャンパス等の整備や、それに伴うキャンパス再編および学舎等の整備を行う。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ あわせて、既存施設等については、安全性の確保、長寿命化
・ （森之宮）大阪府市および各学部の教職員と密に調整し、予算内での事業完了に向けて建設工事を実施すなど、計画に基づいた整備を進める。
るが、令和４年 9 月に不発弾が発見され工事が中断することになったことに伴い、キャンパスの供用開始については令和７年後期からとなる見込みである。
・ （中百舌鳥）工学部集約に必要な施設整備について事業完了を目指す。完了後は、適切な維持管理を実施するための保全計画を作成する。また、引き続き 2 期、3 期の改修計画の基本計画を取りまとめる。
・ （杉本）令和５年 12 月末を工期として理学系学舎を整備するとともに、令和５年度末までに什器備品の移転事業を実施する。あわせて、杉本キャンパスへの理学部集約に向けて、既存施設の改修にかかる設計及び施工を実施する見込みである。
・ （阿倍野）看護学部集約に必要な施設設備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団体及び事業官憲者、教員との協議調整を行う。
・ （中百舌鳥）長期修繕計画に基づき、府施設整備費補助金を活用し、主に令和５年度に以下の設計業務を実施し、令和６年度に同工事を実施する。
 C14 棟屋上防水改修及び外壁改修工事、給水塔撤去工事。B5 棟空調設備改修工事（その 2）
 C5 棟ハロン消火設備改修工事等
・ （杉本）過年度に策定した長期修繕計画に基づき、効果的・効率的に天井等落下防止対策や外壁改修など
安全性の確保や長寿命化に取り組む見込みである。
・ （阿倍野）施設整備に関する第 2 期中期計画に基づき、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁の更新等を実施する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

33

57

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜良好な教育研究環境の維持および有効利用＞＜良好な教育研究環境の維持および有効利用＞評価Ⅲ
・ 良好な教育研究環境を維持するため、計画的な研究、実験機 （令和４事業年度の業務実績）
器、システム等の更新を行うとともに、施設設備の有効利用 ○ 令和４年度の業務実績については、良好な教育研究環境の維持及び有効利用に関して、計画どおり進捗しのため、研究設備の共同利用などの取組を進める。
ている。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 新たに発足した研究基盤共用センターの登録機器のあり方について検討を行う。また更新が必要な機器の洗い出しを行うとともに、更新に必要な予算の確保に努める見込みである。
・ 研究基盤共用センター中百舌鳥専門部会、杉本・阿倍野専門部会の協議により、各キャンパスの強みを活かした研究機器の共同利用を推進する。
・ キャンパスの移転を見据えた機器共用のあり方を検討する。
・ 戦略的に教育研究設備の整備運用を行うための基本方針とする「設備マスタープラン（案）」を策定する。

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
２ 新施設の開設に向けた取組の推進
58【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
平成31年４月に大阪市が策定した「住吉＜新施設の整備に向けた取組＞＜新施設の整備に向けた取組＞評価Ⅲ
市民病院跡地に整備する新病院等に関する・ 平成 31 年 4 月に大阪市が策定した「住吉市民病院跡地に整 （令和４事業年度の業務実績）
基本構想」を踏まえ、新施設の令和７年度中備する新病院等に関する基本構想」を踏まえ、新施設の令和 ○ 令和４年度の業務実績については、新施設の整備に向けた取組に関して、計画どおり進捗している。
の開設に向け、大阪市と連携して準備を進め
7 年度中の開設に向け、大阪市と連携し開設準備に取り組む。
る。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
(令和５年度)・ 新施設開設に向けた準備体制のさらなる強化を行う見込みである。
・ 必要な機器・システム等について、計画的に調達する。
・ 令和６年度に調達する機器・システム等の事前準備を実施する。
・ 令和６年度の人員確保に向けた事前準備を実施する。
(令和６年度)・ 必要な人員配置及び令和７年度の人員確保の事前準備を行う見込みである。
・ 必要な機器・システム等の調達、令和７年度に調達等を行う機器・システムや業務委託契約等の事前準備を実施する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

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３

環境マネジメント
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法人及び大学・高専の運営に伴う環境への＜環境マネジメント＞
負荷の軽減や環境保全の推進のため、環境に・ キャンパスの将来的なゼロカーボン化を目指し、法人運営に配慮した運営を行う。
おいて環境マネジメントを推進する。そのための体制整備や省エネ、廃棄物削減などの環境対策を行う。

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜環境マネジメント＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、環境マネジメントに関して、計画どおり進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 環境マネジメントを推進するため、SDGs 戦略会議において各推進室の進捗を把握するとともに、ゼロカ
ーボン・キャンパスを促進するため国の動向等、情報を収集し、学内で共有する見込みである。
・ （森之宮）2 次外壁による日射負荷の削減、ピロティ軒天の木質化、屋上緑化、高効率熱源機器の採用、断熱性能の向上、リサイクル材の使用等、各種環境対策を盛り込んだ設計に基づき、施工を実施する見込みである。
・ （中百舌鳥）ゼロカーボン化の実現に向けて、新センター棟及び流体力学・構造材料棟については、民間企業のオンサイトサ―ビスを活用し、太陽光発電パネルを設置する。
・ （杉本）以前から継続実施している省エネ活動における施設整備（省エネ機器への更新）、管理（既存施設設備の効率運用）及び省エネ・節電（ポスター掲示等）啓発活動、照明機器の間引き点灯等により、エネルギー使用量（電気、ガス）の削減を実施する見込みである。また、令和４年度から実施しているリース方式による LED 照明への更新について各種調整や進捗管理を行う。
・ （阿倍野）井戸や太陽光発電等の既存設備の有効活用や新学舎整備において、積極的にゼロカーボン化に取り組む見込みである。

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
４ 安全・危機管理等
60【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
学生及び教職員が安全かつ安心して活動＜安全衛生管理および教職員の健康管理＞＜安全衛生管理および教職員の健康管理＞評価Ⅲできるよう、教育研究環境を整えるととも・ より安全な教育研究環境の整備のため、安全衛生管理体制の （令和４事業年度の業務実績）に、学内の安全管理体制を整備する。
充実および安全教育等に関する研修の実施、教職員の心身の ○ 令和４年度の業務実績については、安全衛生管理および教職員の健康管理に関して、計画どおり進捗して
安全教育等に関する研修の実施などによ
健康管理体制の充実を図る。
いる。
り、教職員及び学生に対する意識の向上を図る。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
情報資産の保護と利活用のため、情報セキ○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
ュリティの維持、向上に努める。
・ 未受診者に対して、年度内に受診できる時期に、書面での督促(3 回)、その後保健師による個別督促を実
また、国際交流における安全対策をはじ施する見込みである。
め、法人及び大学・高専の諸活動における安
全性の向上を図り、環境の変化に即したリス
・ 産業医・保健師・事務の連携を強化し、産業医面談・産業保険面談の周知、相談しやすい環境を提供する
クマネジメント対応を行う。
見込みである。また産業保健の周知について、年 2 回行い、申込フォームの URL をあわせて周知するな
ど、申し込みやすい体制を構築する。
・ 安全衛生に関する研修について、提供する研修内容・方法・時期を検討し、全教職員が受講できる形で実施する見込みである。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

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【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜危機管理体制の整備＞＜危機管理体制の整備＞評価Ⅲ
・ 感染症の流行や自然災害などについての BCP を作成するな （令和４事業年度の業務実績）
ど、危機管理体制を整備、強化する。
○ 令和４年度の業務実績については、危機管理体制の整備に関して、計画どおり進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ BCP モデルプランを他キャンパスにも展開する等、全学的な危機管理体制の整備・強化等を行う見込みである。
・ 令和６年度においては、策定した BCP を運用・改善するとともに、森之宮キャンパスの開設に備え、適宜見直しを進める。
・ 令和５年度の組織体制を踏まえ、危機管理体制を適宜見直すとともに、危機管理に関する研修を実施する
見込みである。
・ 令和６年度においては、森之宮キャンパスの開設に備えた危機管理体制の構築に取り組む。

○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
62【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜リスクマネジメント等の推進＞＜リスクマネジメント等の推進＞評価Ⅲ・ 研究におけるリスク回避のため、安全保障輸出管理や利益相 （令和４事業年度の業務実績）
反マネジメントなどの仕組みの整備、運用を行う。
○ 令和４年度の業務実績については、リスクマネジメント等の推進に関して、計画どおり進捗している。
・ 情報セキュリティ向上のため、情報システムの適切な運用、 （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）
情報資産の適切な取扱いの徹底、セキュリティを意識したデ ○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
ータ利活用環境の整備などを行う。
・ 令和５年度は、令和４年度に決定した「組織としての利益相反」のマネジメント方針に基づき、「組織としての利益相反」の体制整備を完了する見込みである。令和６年度は、「研究者個人活動の利益相反」と
・ 国際交流の安全対策のため、海外危機管理訓練の実施、外部「組織としての利益相反」の周知・徹底を図る見込みである。
機関との連携、海外渡航登録の促進・活用など、意識向上と体制、管理能力の強化を図る。
・ 令和５年度は、新たな安全保障輸出管理の運用に関する説明を部局等の会議を通じて周知を行う見込みである。令和６年度は、安全保障輸出管理体制を周知し、常時徹底を図る見込みである。
・ 情報セキュリティセンターを中心とした情報セキュリティ管理体制を継続し、運用面の改善に取り組む。
また、情報システムの利用実態及びセキュリティインシデント発生事例を踏まえ、セキュリティポリシー
の見直しを図る。
・ CSIRT 体制でのセキュリティインシデント事案への対応を継続し、対応事例を踏まえた対応フローの改
善に取り組む。また、コミュニケーションツールの利用ルールに対する対応状況を確認し、問題点に対する改善に取り組む。
・ 令和５年度は、DX 戦略会議でデータマネジメントポリシー案を策定する見込みである。令和６年度は、データマネジメントポリシーを策定し、教職員に周知することで、データ利活用環境を整備する見込みである。
・ 学生の海外派遣時の緊急事故発生時を想定した危機管理研修（海外危機管理セミナー）を年 1 回程度実施する見込みである。また、全学の危機管理マニュアルが完成次第、それに沿った形で「学生の海外派遣時の危機管理マニュアル」を作成する。
・ 学生の海外派遣時の JCSOS 緊急事故支援システムへの加入を徹底するとともに、海外渡航者に対する必36

要な手続きの周知を行う。
・ JCSOS 等の外部機関が発信する海外危険情報の学内関係者との共有を徹底する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
５ 人権尊重及びコンプライアンス
63【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】
法人及び大学・高専のすべての活動におい＜人権尊重＞＜人権尊重＞評価Ⅲて、人権尊重の視点に立った業務遂行の徹底
・ 学生、教職員が行う日々の活動や業務において、人権尊重の （令和４事業年度の業務実績）を図る。
視点を徹底するため、人権、ハラスメントに関する研修等の ○ 令和４年度の業務実績については、人権尊重に関して、計画どおり進捗している。
また、法令等に基づく適切な業務管理や研実施や、各種相談体制の一層の周知や充実に取り組む。
究公正の推進のため、業務の適正を確保する（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）ための体制を整備し、コンプライアンスを推○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
進するための取組を強化する。
・ ハラスメント防止のため、人権・ハラスメントに関する講習会の開催、人権啓発冊子の発行を行う見込みである。
・ ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を確保する。
・ ハラスメントの相談員の研修を実施する。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。
64【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜コンプライアンス等の推進＞＜コンプライアンス等の推進＞評価Ⅲ・ コンプライアンス推進のため、内部統制などにより、法令遵 （令和４事業年度の業務実績）
守等の業務の適正性を確保する取組を進める。
○ 令和４年度の業務実績については、コンプライアンス等の推進に関して、達成度がやや下回るもののおおむね計画どおり進捗している。
・ 学術研究の信頼性と研究費の適正管理を維持するため、研究不正および研究費不正使用を防止するための取組を継続して （令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）進める。
○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 内部統制推進体制のもとモニタリングを継続し、内部統制委員会にて業務の適正性の確認及び阻害要因の指摘等を行いながら、内部統制が正しく機能しているかを継続的に監視のうえ、適宜必要な改善の措置を講じる見込みである。
・ 公大及び高専を対象に内部監査を実施する見込みである。
・ 監事監査を実施し、監事の支援を行う。
・ 公益通報制度について、年間を通じて適切に運用する。
・ 研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講対象者に対し、受講依頼を行う。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

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６

大学・高専支援者との連携強化
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卒業生組織や保護者等関係者との連携を＜大学・高専の支援者等との連携＞
深めるとともに、広く大学及び高専の支援者
・ 大学および高専では、支援のネットワークを強化するため、等の拡大に取り組み、支援のネットワークを同窓会や後援会と連携を強化し、学生の諸活動への支援に取強化する。
り組むとともに、活動の情報共有や情報発信を充実する。特に、大阪公立大学においては、大阪府立大学、大阪市立大学の同窓会や OB・OG と、継続して良好な関係を維持する。
また、大学関係者以外の支援者の拡大に取り組む。

【中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績】＜大学・高専の支援者等との連携＞評価Ⅲ（令和４事業年度の業務実績）○ 令和４年度の業務実績については、大学・高専の支援者等との連携に関して、計画どおり進捗している。
（令和５事業年度、令和６事業年度の事業実施見込）○ 法人において、令和５事業年度及び令和６事業年度に見込まれる業務実績は次のとおり。
・ 大学においては、大阪公立大学校友会、府大・市大同窓会および教育後援会と、各機関との協定に基づき設置された大阪公立大学支援協議会を活用して、情報共有および連携の強化を継続する見込みである。また、同窓会の総会等への積極的な参加を継続し、大学と卒業生との関係強化に努める。
・ 大阪公立大学校友会、教育後援会と大学が連携し、事業運営の支援、共催化や学内各種媒体による情報発信の推進強化に努める。
・ 大阪公立大学・高専基金 Web サイトにおける寄附金活用事例の照会等を通じて、府大・市大卒業生、保護者、教職員を中心に寄附実績者、地域・市民等を対象にして、大阪公立大学や法人の情報、基金制度など広報活動を計画的に展開する。また、大学が運用する名簿管理システムである OMU-Net を活用して、卒業生及び在学生間のつながりを強化する。
・ 高専においては、高専ロボコン等学生の活躍を同窓会や高専会などに効果的な情報発信を行い、広くステ
ークホルダーに対して学生活動の支援を求めていく。
○ 以上の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を踏まえ、中期計画を十分に達成する見込みがある（評価Ⅲ）と認められる。

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