第三種郵便物認可哲武

い女性の感染率も ％減少と集団免疫の獲得が報告された（図）。
また最新のフィンランド
からの報告では、ＨＰＶに関連した浸潤がんの発症が、ワクチン接種群では０人であったのに対して、非接種群では同じ期間にＨＰＶ関連がんとして、子宮頸がん８人、外陰がん１人、口腔咽頭がん１人の計 人の浸潤がんの発生が認められた。一方、ＨＰＶに関連のないがんの発症に差は認められなかったことから、
ＨＰＶワクチン接種が関連の浸潤がんを予防すること
３５％減少％減少％減少

１２１６１０４２

ＨＰＶワクチンは日本では２０１３年４月から予防接種法による定期接種となり、小学６年生から高校１年生までに相当する年齢の女子は公費により接種を受けることができる。
しかし、２０１３年春頃よりＨＰＶ
ワクチン接種後に慢性疼痛と運動障害を中心とする多様な症状を呈する女児につ２０５０＊3）２２３０２５２０６９６９２０２０９０１３＊2）

１４（参考資料）＊１）Tabrizi SN, et al．Lancet Infect Dis 2014；14：958-66.
＊２）Luostarinen T, et al. Int J Cancer 2017, in press.
＊３）国立がん研究センターがん情報サービスがん統計

がん予防教育、受診率向上、HPV検査、ワクチン接種…

東京工芸大学芸術学部教授 大島神奈川学校保健研究会 １月例会
神奈川県立保健福祉大学教授 笹田

感覚統合とからだの動き
回 禁煙医師歯科医師連盟学術総会「保健室」 川崎市立田島支援学校高等部田島校 大塚 弘枝
第加熱式たばこの規制強化を
第２回 よこはま健康経営会議が世界で初めて示された 。 を推進する動きがみられて いての報道があり、２０１
３年６月に厚生労働省は本さらに、米国では ％以 いる。
ワクチンの積極的な接種勧
上の子宮頸がん予防効果が日本の子宮頸がんの現状奨を中止した。
期待できる９価のＨＰＶワ
その後も現在に至るまでクチンも、 ～ 歳の男女
日本では年間約１万人がに対して定期接種（２回接 浸潤子宮頸がんに罹患して 接種勧奨中止が続き、日本種）としている。今後、９ いる。
高度異形成と上皮内が でのＨＰＶワクチン新規接価ＨＰＶワクチンを男女の んを含む子宮頸がん罹患数 種対象学年の接種率は１％
定 期 接 種 に 組 み 入 れ る 国 は３万人を超えており、 歳 にも満たない状況にある。
は、さらに増加することが 未満の若年女性の罹患率・ ＷＨＯ（世界保健機関）の予想される。
死亡率が上昇傾向にある 。 ワクチンの安全性に関する
この主な原因は、初交年 諮問委員会（ＧＡＣＶＳ）
ＨＰＶ検査
齢の低年齢化だけの問題で は日本の状況を踏まえて、また、近年、子宮頸がん はなく、 歳代～ 歳代で 「日本の若い女性たちは予検診に、前がん病変の感度 の検診受診率が極めて低い 防可能であるＨＰＶ関連がことにある。平成 （２０ んの危険にさらされたままが高いＨＰＶ検査（ 〜種類の発がん高リスクのＨ １３）年度の国民生活基礎 になっており、不十分なエＰＶのいずれかの型に感染 調査で、自己申告による検 ビデンスに基づく政策決定
し て い れ ば 陽 性 と な る 検 診受診調査では、 歳代の は安全かつ効果的なワクチン使用の欠如につながり真査）をどのように組み入れ 子宮頸がん検診受診率はるかさまざまな動きがある。 ％と低く、 ～ 歳の検診 の被害をもたらす可能性が特にＨＰＶワクチンプロ 受診率の国際比較で日本は ある」という内容の見解を％ と Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 加 盟 国 の 公表している。
グラムが成功し、高い接種日本の停滞する子宮頸が率が維持され、若年者の前 ワースト５位である。
また、日本産科婦人科学 ん予防の現状を打開するにがん病変の劇的な減少が認められている国、もしくは 会への症例登録施設で２０ は、まず性交渉の経験があ今後、確実に減少が予想さ １５年に治療した「子宮頸 る 歳以上の女性に検診の『日本産科婦 重要性を学生の頃からがんれる国では、検診の１次検 癌患者年報」（診検査としてハイリスクＨ 人科学会雑誌』 巻３号） 予防教育として行う。同時ＰＶ検査を実施し、陽性の によると、浸潤がんの中の に成人に対してもがん検診
女性に２次検査として細胞 臨 床 進 行 期 分 類 で は Ⅰ 期 の啓発を継続して行い、検（４、１０７例）、Ⅱ 診受診率を高める必要があ診を行う「トリアージ方式」 ・６％
期 ・７％（１、７８２例）、 る。また多くの先進国がＨ
Ⅲ期 ・９％（８２０例）、
Ⅳ ＰＶワクチンプログラムを
期 ・９％（８１８例）と報 成功させ、子宮頸がん検診告されており、手術適応が のあり方にも変化が見られなく放射線治療や抗がん剤 る中で、日本のＨＰＶワク治療が必要なⅢ期・Ⅳ期の チン副反応問題を解決して患者も未だ多い現状がある。 いく姿勢が問われている。
今後、国民に向けてのＨ
今後の子宮頸がん予防対策
ＰＶワクチン接種のリス
ク・ベネフィット、海外のＨＰＶワクチン接種の状況や有効性のデータに関する情報提供は極めて重要である。加えて、因果関係は不明であっても、ワクチン接種後の多様な症状を訴える患者に対して適切な診療を提供する体制を整えることが、ＨＰＶワクチン接種の正常化には不可欠である。

１０＊１）

１１

相対的な感染率（％）
10090
1007835938070606550403020221070
ム前
ム後
種者
種者
ラ
ラ
接
接
グ
グン
ン
プロ
プロ
クチ
クチ
チン
チン
回ワ
非ワ
ク
ク
３ワ
ワ
オーストラリア都市部で、若年女性のワクチン関連HPV型の感染の激減と、集団免疫（ワクチン接種していない女性にも感染が減少）獲得が証明された
（参考資料1より作図）

５４２３１０１８７８１３

１１２面尚編集・発行人＝土屋

発行所＝〒231−0021横浜市中区日本大通58
日本大通ビル 045（641）8501（代表）第600号

女性が生涯を通じて、健康で明るく充実した日々を過ごせるように支援するため、厚生労働省は毎年３月１日～８日を「女性の健康週間」として女性の健康づくり活動を展開している。当協会も女性特有の病気「子宮頸がん」「乳がん」の検診はもちろん、予防啓発活動に取り組んでいる。本紙でも、横浜市立大学医学部産婦人科主任教授の宮城悦子医師に、海外の子宮頸がん最新状況とこれからの日本の取り組むべき課題について執筆いただいた。
クチン接種プログラムが成世界の功している国々からは、す子宮頸がん予防の動き
でにＨＰＶ感染率減少や高子宮頸がんはその発がん 度 前 が ん 病 変（ 高 度 異 形
過 程 に Ｈ Ｐ Ｖ（ ヒ ト パ ピ 成・上皮内がん）の減少がローマウイルス）の持続感 報告されている。
染の関与が明らかになってＨＰＶワクチン接種いる。そのため子宮頸がんの２次予防として、前がん例えば、先進的な国家的病変であるＣＩＮ（子宮頸 ＨＰＶワクチンプログラム部上皮内病変）を検出でき （ ～ 歳の男女に学校でる子宮頸がん検診（検査の 定 期 接 種 ） を 行 っ て い る
精度管理が前提）の受診。 オーストラリアでは、ワク１次予防として性交渉開始 チン接種プログラム開始前前の女児を対象とした国の のワクチンターゲットのＨ
ワクチンプログラムにＨＰ ＰＶ６、 、 、 型の相対Ｖ（ヒトパピローマウイル 感染率と比較した場合、接ス）ワクチンを組み入れる 種プログラム開始後の ～ことで、高い予防効果が期歳で、都市部在住の女性待されている。
全体の感染率が ％減少。
これまで、ＨＰＶ ／３回接種者の感染率は ％型感染を予防するＨＰＶワ 減少。また接種をしていな

第６回 かながわ健康支援セミナー

１８

プレゼンテーションマインド︱わかりやすく伝える技術

１６

日本の未来をつくる健康経営の今を知る！

オーストラリアのワクチンインパクトの最新情報
ワクチン世代18〜24歳のHPV６,11,16,18型感染率の激減
図

２７１８９３

１２２４３面
４面

海外 の 子宮頸がん予防 の 動き とこれからの 日本 の 対策 を 考える
今月の主なニュース

予防医学事業中央会神奈川県支部
全国労働衛生団体連合会会員

平成30年３月１５日

神奈川県予防医学協会
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毎月１回15日発行（１部90円）

昭和50年４月24日

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