JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

2024 年度に向けた経営方針

ビジョン

経営方針の概況
近年、JSR グループの経営や事業を取り巻く環境は複雑化し、不透明感が増大しています。こうした経営環境に対応し、持続的成長を通して、すべてのステークホルダーにとって価値を創造していくために、あらゆる環境変化に適応できる強靭な組織を作っていきます。
当社グループの強みは技術にあり、それによって社会に貢サステナブル（持続可能）な成長を目指し、すべてのステークホルダー に価値を創造する
あらゆる環境変化に適応するレジリエント（強靭）な組織を作る献していきます。技術により新たな事業を生み出し、顧客や社会の課題を解決し、より社会を豊かにしていくことが当社
グループの存在価値です。そこで、今回の経営方針ではこうした強みと親和性のある、デジタルソリューション事業、特に事業ポートフォリオ

事業目標

組織体制

コア事業

ROE

レジリエントな経営基盤な会社になることを目指しています。環境の変化をチャンスとデジタルソリューション事業

捉え、事業機会を創出できるよう組織の強靭性を高め、全社（特に半導体材料事業）

10 % 以上

半導体材料事業、およびライフサイエンス事業の戦略に焦点を当てています。優れた品質と徹底した顧客サポートにより、事業の価値を最大化し、持続的に成長を続け真にグローバルで ROE2 桁を達成し、過去最高益である600 億円をこの 2 事業で超えることを目指します。

ライフサイエンス事業・イノベーション
・デジタリゼーション

最高益の更新・グローバリゼーション

コア営業利益・ ESGコミットメント

600 億円以上

・従業員エンゲージメント

JSRレポート 2021

11

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価値創造のための戦略

価値創造を支える力

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新たな事 業ポ ートフォリオ

成長ドライバー

現在の事業ポートフォリオ
平均 ROIC 2017-2020 年度（ % ）新たな経営方針として、『中長期的なレジリエンス（強靭性）

35とサステナビリティ（持続可能性）を備えた事業構造・経営体

30制への転換』を最重要事項として取り組んでいます。今後 4 年

25を基準に各事業の資本コストを間でROIC（投下資本利益率）

20検証し、将来性のある事業に集中的にリソースを投入します。

15

特にグローバル市場が示す目覚ましい成長や将来性と産業構造の中での重要性を背景に、技術により新たな事業を生み出し、社会課題を解決し貢献していくため、イノベーションとの親和 性が高い半 導 体 材 料 事 業を中心としたデジタル

2024 年度に目指す事業ポートフォリオ
平均 ROIC 2021-2024 年度（ % ）縦軸にROIC 、ディスプレイ& エッジ
コンピューティング

35

横軸に売上高伸び率。

半導体

利益を表す。

25

左側が過去 4 年、右側が今後 4 年を示す。

15

ライフサイエンス-150-505

15250

タルソリューション事業に加えて、ライフサイエンス事業の資※ 円の大きさ：2017-2020 年度のコア営業利益

本効率向上に取り組み、この両事業が中心となって成長を促

事業戦略の概況

101520

売上 CAGR 2021-2024 年度（ % ）※ 円の大きさ：2024 年度のコア営業利益に含まれる進していきます。

デジタルソリューション事業

ライフサイエンス事業

売上高：市場成長の 2 倍 コア営業利益率：高利益率の維持（≧23% ）エラストマー事業の譲渡について

規模

市場

トマー事業は、グローバル競争の激化、原材料需給バランス、がより安定した将来を迎えるための戦略的代替案について検5

売上 CAGR 2017-2020 年度（ % ）※ 合成樹脂事業、ライフサイエンス事業は、事業買収が売上CAGR（年平均成長率）厳しい状況でした。JSR グループとエラストマー事業の双方

ライフサイエンス

5

エラストマー率いる事業の柱とします。現在高水準の資本効率を誇るデジ

国内市場の縮小など事業環境が大きく変わり、競争力の面で石油化学系事業構造改革

10

ソリューション事業、ライフサイエンス事業を私たちの成長を各事業について構造改革を推進してきました。特にエラス注力事業

20

合成樹脂

5

半導体

30円の大きさはコア営業

100

ディスプレイ& エッジ
コンピューティング

社会的価値
強み

トレンド

売上高 CAGR+20% コア営業利益率：20%

フォトレジスト市場計※1：20 億ドル（半導体市場：4,300 億ドル） 規模（バイオ医薬品市場：3,500 億ドル）
CDMO※2 市場計※3：60 億ドル

・安定的に成長・高い成長・技術革新の進展

トレンド・精密医療分野の拡大

・スマート社会の実現（ AI 、IoT ）・医薬品開発の効率化

・小型化と省電力での高性能化の実現

・一人ひとりに合った個別医療の実現

・先端材料で高い市場シェア（例：ArF30% 、配向膜 50% ）・複雑なバイオ医薬品の開発サポート力討を行った結果、エラストマー事業を会社分割により子会社化し、ENEOS 株式会社に譲渡することを決定しました。エラストマー事業は、ENEOS 株式会社が 100% 所有する事業として、2022 年 4 月1 日より運営される予定です。

戦略

・半導体材料事業へリソースを集中

・顧客パイプラインの拡大による事業成長

・M&A を含む事業規模および分野の拡大

・ユニークな付加価値の創造※1 フォトレジスト市場：OMDIA Semiconductor Silicon Demand Forecast Tool Q3'20※2 CDMO：Contract Development and Manufacturing Organization（バイオ医薬品の開発・製造受託）※3 CDMO 市場：JSR 推定

JSRレポート 2021

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価値創造を支える力

データセクション事 業目標

ターゲットとする利益目標
デジタルソリューション事業については 、JSR グループの強みである開発力をはじめとする総合的な技術力を活かし、すでに先端材料で高い市場シェアを獲得しています。さらに、ライフサイエンス事業もこれまで培ってきた高い技術力を背景とし、複雑なバイオ医薬品の開発において顧客業界から高い信頼を得ています。今回の経営方針期間中、デジタルソリューション事業の半導体材料事業とライフサイエンス事

ターゲット：売上収益およびコア営業利益
デジタルソリューション事業 &ライフサイエンス事業：次世代事業の合計です。売上収益を2020 年度の 2,000 億円規模か売上収益 3,000 億円超、新たな事業ポートフォリオでら今後 CAGR10%を達成し2024 年度までに3,000 億円規模まで拡過去最高益を更新します

大します。コア営業利益率は2020 年度の約 15%から20% 台へ引き上げます。EBITDAも同様に成長を果たします。

売上収益（億円）

4,0002,000

めます。これらの取り組みを通じて、デジタルソリューション

1,000

コア営業利益（億円）

3,000

3,000

業へ集中的にリソースを投入し、独自性のある価値創出を進CAGR億円+10 %事業、ライフサイエンス事業での市場成長を上回る高いトップ0ライン成長と、2024 年度のコア営業利益率 20% 以上を目指（年度） 2019

します。

数値はデジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、およびEBITDA（億円）

600 億円

800

以上

600

900

750 億円

600

400
2000

コア営業利益率：

15%

コア営業
利益率：

20%

-200
2020 2021 2022 2023 2024

300
0-300

（年度） 20192020 2021 2022 2023 2024

（年度） 20192020 2021 2022 2023 2024

デジタルソリューション&ライフサイエンス

その他

ターゲット：資本収益
ROE は 2 桁を目標に資本生産性の向上に取り組みます。そのため個別事業はROIC 改善に取り組みます。現在すでにデジタルソリューROE2 桁を達成し各事業で ROIC を最大化します

ション事業においては達成できているため、今後も高い ROIC を維持していきます。ライフサイエンス事業はこれまでの先行投資段階から今後 ROIC の創出期に入り収益化を進めていきます。

ROE（ % ）12ROIC（ % ）+10 % 以上

309206103

デジタルソリューション
合計（デジタルソリューション＋ライフサイエンス）
ライフサイエンス
合成樹脂

12% 以上00（年度） 201925% 以上エラストマー-102020 2021 2022 2023 2024
※ 全社目標（年度） 20192020 2021 2022 2023 2024

※ ライフサイエンス：投下資本にはのれんを含む

JSRレポート 202113

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データセクション

レジリエントな経営基盤

企業理念

5 ファウンデーションズを通じた価値の創造

Materials Innovation

世界が複雑化し不確実性が高まる中で、様々な環境変化を機会に転換し成長につなげるには 、これまで培った JSR
グループの文化風土をより強化し、変化に対応できるよう転換していくことが必要です。そのために、風土的な基盤として5 つのファウンデーションを新たに定義しています。サステ

持続的なイノベーションの提供
世界展開するグローバル企業として、地政学的な問題や社会変化に敏感に対応し、最善の対応を進めていきます。

5 ファウンデーションズ

ナビリティに加え、最先端のテクノロジ ー企業であり続けるためのイノベーションを促進するイノベーティブカルチャー、グローバルな変化に対応するための意識・能力・インフラをの潮流を拡大するグローバリゼーション、デジタル変革（ DX ）取り込んだ業務の効率化を進化させるデジタリゼーション、そしてこれらを統合してオペレーションの革新に結び付ける
オペレーショナルエクセレンスが 5 ファウンデ ーションズのフレームワークです。これらの取り組みを通じてレジリエント（強靭）な経営基盤を築き、持続的な企業価値の向上を目指します。

戦略を隅々まで浸透させることで、実行をスムーズにします。各事業の地道な業務改善 を通じて、それを優位性につなげていきます。

技術を価値とするJSRグループにとって無くてはならない基盤であり、既成概念に捉われず、多方面に強みを活かします。

グローバリゼーション

イノベーティブ
カルチャー

・グローバルなインフラ・オープンイノベーションの推進の構築

・研究者の能力向上

サステナビリティ
・すべてのステークホルダーへのオペレーショナル
エクセレンス

価値向上

単に機器を導入することや、データ解析を強化するだけではなく、企業の可能性を広げていくため、あらゆる分野でデジタル技術の活用と浸透を積極的に進めます。

デジタリゼーション

・目標設定プロセスの見直し

・事業効率の向上

・進捗レビュー制度の強化

・プラットフォームの構築

金銭的利益

社会的価値の向上

顧客価値の向上

従業員にとっての価値の向上
コーポレートブランド向上による還元

財務的価値

非財務価値

JSRレポート 2021

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価値創造を支える力

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ESG 課題へ の取り組み
現代において社会の要請に合わせて力強く成長していける、全社的に取り組む ESG 目標

JSR グループのマテリアリティの見直しについて

会社には様々なステークホルダーと共生しつつ、成長して2019 年に実施した有識者との対話におけるご指摘を踏

あらゆる側面で良い循環が構築できる環境を整えることができたと思います。

まえ 、「事業活動」と「経営基盤」という2 つの側面から再整

また、見直したマテリアリティを経営方針の策定に活用しへの取り組みとして、事業活ESG（環境、社会、ガバナンス）理する「 JSR サステナビリティ・チャレンジ」に取り組んできています。今後もさらにJSR グループ一丸となってサステナ動による製品やサービスの提供を通じ生活の質の向上、健康ました。 2019 年より先行して実施した事業活動編に引きビリティ経営を推進していきます。

長寿社会の実現、地球環境保全に貢献します。また、コンプ続き、昨年は経営基盤編としてマテリアリティの見直しを実ライアンスやリスクマネジメント等のガバナンス体制の下、経営施しました。これを着実に実行に移すことで、大きく変動するいくことが求められます。

サステナビリティレポート2021 に当社グループのマテリアリティの見直しについて掲載しています。

を推進します。
従業員に対しては、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンやワークスタイルイノベーション等を通じ、多様な価値観の下、会社とともに成長を実現していくことを推進します。

経営基盤：グループ全体で環境 / 社会 /ガバナンスに貢献

企業活動

係るGHG ※1 排出量削減と、社会に係る従業員エンゲージメ

社会（ Social ）ガバナンス（ Governance ）

P.34

P.29

P.35

・環境負荷低減

今回の経営方針では環境、社会、ガバナンスの各項目を経営基盤の軸として、中長期的な課題を設定しています。環境に環境（ Environment ）・ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

中期注力
テーマ

・ワークスタイルイノベーション
・独立・社外取締役

ントの向上については特に重視しています。JSRグループは、・多様性のある取締役会

2050 年 GHG 排出「実質ネットゼロ」を目指し、今後具体的に行 動していきます。また、昨 年 10 月に賛 同を表 明した

TCFD

※2

提言のシナリオ分析を活用し、あらゆる局面に対応できるレジリエントな企業体制を構築していきます。さらに、従業員エンゲージメントの向上のための取り組みを行います｡

中期活動計画KPI 目標と評価法の設定
指標・GHG 排出量削減（ TCFDへの取り組み）・従業員エンゲージメント向上
・リユース /リサイクルの推進

・人事システムの再構築

・廃棄物削減・本社機能 / 役割の再定義

・気候・環境への影響

・従業員エンゲージメント

・指名・報酬諮問委員会

従業員のエンゲージメントに影響する因子を解析し、人事制度、働き方改革、ダイバーシティ施策等の取り組みに反映させていくとともに、各グループ会社や部門といった個別の課題も発掘していきます。
※1 GHG ：greenhouse gas（温室効果ガス）※2 TCFD： 金融安定理事会（ FSB ）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォー
スのこと。2017 年6月、気候変動リスクが金融機関や企業、政府などに及ぼす影響を、財務報告において開示することを求める提言を公表した。

JSRレポート 202115