環境報告書2007
ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT

凌和電子株式会社

編 集 方 針
凌和電子(株)は、昨年度より、広く当社の環境管理活動を紹介する目的で「環境報告書」を作成してまいりました。２回目の発行となる２００７年度は、重点項目とした活動をより詳しく取り上げるとともに、新たな取り組みとした項目も紹介いたしました。又、編集方針においては昨年度のアンケートでのご意見に基づき一層の読みやすさを意識して作成いたしました。
尚、本報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン２００３年版」を参考としました。

目次
１．編集方針/報告対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．社長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．凌和電子の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．環境マネジメントシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．２００６年度環境目標及び活動実績・・・・・・・・・・ ６
７．環境配慮型製品の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
８．グリーン調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
９．環境負荷低減活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
地球温暖化ガスの排出削減、省資源活動、廃棄物排出削減、化学物質管理
１０．環境リスクマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
１１．環境教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１２．環境監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
１３．環境コミュニケーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
１４．地域貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
１５．工場独自の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
１６．環境負荷マスバランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２−報告対象範囲−
報告対象期間：２００６年７月１日〜２００７年６月３０日（２００６年度）
報告対象：凌和電子株式会社（本社、本社工場、元町工場、山形工場）-1-２．社長メッセージ
凌和電子は、創業以来、企業理念として「創造と奉仕の精神」を掲げ、これを経営のよりどころとして、常に地域社会への貢献と顧客満足の追求を第一に企業活動を推進してまいりました。
そして現在は、当社の技術力を糧に各種計測機器、制御機器に加えて画像処理システム、情報処理システム、省力化機器など幅広い製品を提供いたしております。
これもひとえに、皆様からのご支援の賜物であり深く感謝いたしております。
さて、２１世紀を生きる企業にとって「環境」は切り離せないものとなっております。地球環境問題、その中で特に地球温暖化への対応についてはまさに待ったなしの状況であり、世界中で危機感が高まっています。又、一方では、欧州ＲｏＨＳ指令に代表される世界的な有害化学物質の排除の動きも厳しさを増しております。
当社は、「地球環境の保護・保全」を重要な経営課題の一つと位置づけ推進してまいりましたが、これらへの対応は「企業の社会的責任」としてこれまで以上努力すべきことと捉えております。
そのような中、当社は昨年２月に遅ればせながらＩＳＯ１４００１を認証取得し、社員全員がこのシステムに則った環境改善活動を推進してまいりました。その結果として、地球温暖化ガスの排出削減を初めとする環境負荷の低減で目標を大きくクリアすることができました。又、２００６年度の重点テーマとした「環境配慮型製品の提供」も設計段階からの環境配慮の意識が定着してき、計画通り進めることができました。
今年の年頭の挨拶の中で、私は改めて全社員に対して「環境に配慮した企業姿勢と生活姿勢」を訴えました。環境への取り組みは企業人としてはもちろん、一家庭、一個人にも浸透させていきたいとの思いからです。
当社は、これからも社会の一員として持続可能な社会への道を拓くべく環境活動を進めていきたいと考えています。ここに２００７年版の環境報告書を発行するに当り、当社の環境経営の向上のためにも皆様からの忌憚の無いご意見をお聞かせ願えれば幸いです。

凌和電子株式会社代表取締役 社長

-2-

安藤正如

３．会社概要
本社工場■ 会社概要･創立

昭和４７年 ７月２８日･資本金 ７０００万円･役員

代表取締役社長

安藤 正如

代表取締役副社長 安藤 仁司
専務取締役

中島 正美

監査役

浅野 秀一
山形工場

元町工場

■ 事業内容資本金推移

省力化用機器、制御装置設計製作、工業用電子計測機器類設計製作、各種ＰＣボードパターン設計製作
及び実装、マイクロコンピュータ応用制御システム及び計測システム設計製作、自動機システム設計製作、磁性材料計測システム、画像処理技術、各種情報処理（単位：万円）

8,000

7,000 7,000

7,000 7,000

7,000

36期

6,000
4,000
2,000

■ 本社規模0

敷地 ：１２７４．０３㎡（約３８６．１坪）
建屋 ：１０９８．２４㎡（約３３２．８坪）

32期

33期

34期

35期

(2002)(2003)(2004)(2005) (2006)

売上高推移■ 工場規模（元町）敷地 ：１７１７．４０㎡（約５２０．４坪）
建屋 ：１０５５．２２㎡（約３１９．８坪）

2,762

3,000
2,500

（単位：百万円）

2,333 2,393

2,347 2,366

2,000（山形）敷地 ：１８６６．９４㎡（約５６５．７坪）
建屋 ：７４１．５０㎡（約２２４．７坪）

1,500
1,000

■ 沿革

5000

1972（Ｓ47）

凌和電子株式会社設立（仙台市舟丁）

32期

33期

34期

35期

(2002)(2003)(2004)(2005) (2006)

1989（H 1）

仙台市鶴代町に東部工場開設

1999（H11）

山形市高原町に山形工場を建設

従業員数推移2000（H12）仙台市若林区六丁の目元町に元町工場を開設

150

2001（H13）

ISO９００１：１９９４認証取得

2006（H18）

ISO１４００１：２００４認証取得

2006（H18）

東部工場を元町工場に併合

119

120

36期

（単位：人）

136

130

132

35期

36期

100
50
0-3-

32期

33期

34期

(2002)(2003)(2004) (2005) (2006)

４．凌和電子の基本理念■ 凌和電子の基本理念
凌和電子は、「企業理念｣から導かれた「経営品質方針」の中に｢顧客満足の追求｣と｢社会への貢献｣を謳っています。この「経営品質方針｣に基づき、環境保全活動に関するより具体的な指針として「環境方針」を定めています。この方針は「基本理念」及び「行動指針」からなり、地球温暖化ガスの排出削減等の環境負荷低減を推進する事に加え、環境に配慮した製品の提供を通して「持続可能な社会の実現」に貢献することを目指しています。

-4-５．環境マネジメントシステム
環境管理体制は、社長を環境管理統括責任者とし、副社長を環境管理責任者と定め、各工場長が推進責任者となり活動を推進しています。2006年2月に東部工場の元町工場への併合により組織変更を行いました。

■ 環境管理体制
環境管理統括責任者
環境管理統括責任者
（社長）
（社長）

会議体
会議体

法的責任者
法的責任者
特別管理産業
特別管理産業
廃棄物管理責任者
廃棄物管理責任者
安全管理者
安全管理者

内部環境監査内部環境監査

環境管理
環境管理委員会
委員会

環境管理責任者
環境管理責任者（副社長）（副社長）
ＥＭＳ事務局
ＥＭＳ事務局

衛生管理者
衛生管理者
防火管理者
防火管理者
危険物取扱者
危険物取扱者
本社工場
本社工場（推進責任者）（推進責任者）
技術Ｇ
技術Ｇ（回路技術課、ｿﾌﾄｳｪｱ技術課、（回路技術課、ｿﾌﾄｳｪｱ技術課、開発課）開発課）

スタッフＧ
スタッフＧ

（総務、経理、生産管理、（総務、経理、生産管理、品質管理、営業、資材）
品質管理、営業、資材）

元町工場
元町工場
（推進責任者）（推進責任者）
元町工場Ｇ
元町工場Ｇ

（機械技術課、機械組立課、（機械技術課、機械組立課、機器製造課）
機器製造課）

山形工場
山形工場（推進責任者）（推進責任者）
山形工場Ｇ
山形工場Ｇ

ＭＰＳ−Ｇ
ＭＰＳ−Ｇ

■ ＩＳＯ１４００１認証維持
当社は、２００７年１月にＩＳＯ１４００１認証維持審査を受け、維持継続しています。

適用範囲 ：
本社、本社工場、元町工場、山形工場
認証登録機関 ：BVC（Bureau Veritas Japan.co.,Ltd.）
認証登録番号 ：187102-5-

６．2006年度環境目標及び活動実績
当社は、中期計画及び前年度環境目標達成状況を踏まえ、毎年環境目標および環境マネジメントプログラムを作成し、具体的目標を持って活動を行っています。２００６年度は、環境経営の要ともなる環境配慮型製品の提供並びに地球規模での環境問題とされている地球温暖化ガスの排出削減などを重点目標とし、実施しました。

■ ２００６年度活動実績（報告範囲：本社工場、元町工場、山形工場）
２００６年度は全社として７項目で１２の目標を掲げて実行し、全目標を達成しました。
特にその中で、二酸化炭素の排出削減、節水活動の推進、紙資源の削減などは、計画を大幅に上回りました。又、昨年目標未達とした環境配慮型製品の提供では、更に厳しい目標としたにも関わらず、目標の製品を「環境配慮製品」として登録し、お客様に納入しました。
工場単位では、節水活動や一般廃棄物の削減で若干未達となったところもありましたが、その他の項目は全て達成しました。又、２００６年度は、新しい試みとして、全社目標に加えて各工場独自の目標をも掲げ実施してきました。この中には、部品の再利用率の向上や顧客からの依頼でもあるリユースに繋がる製品の修理件数のアップなど、事業活動と環境活動が一体となった目標も掲げています。
評価基準◎：中期計画をクリア○：計画対比100%以上達成△：95%以上達成

×：95%未満

実績算出
実績値（％）：2005年度実績対比／（）は同原単位比（人員ベース）

全社目的・目標№項目

全社活動結果関連ﾍﾟｰｼﾞ

中期計画

年度計画

実績評

2007年度

2006年度（実績対比）

価

全製品環境配慮型化の推進

製品ｱｾｽﾒﾝﾄ実施
12件以上
環境配慮型製品
登録6件

ｱｾｽﾒﾝﾄ14件
登録6件

○

Ｐ７

１

環境配慮型製品の提供

２

ｵﾌｨｽ用品のｸﾞﾘｰﾝ調達（調達率）

100%継続

98%以上

100%

◎Ｐ８

３

地球温暖化ガスの排出削減

2005年度
実績以下

2005年度
実績以下△12.0%（△12.9%）◎Ｐ９

紙資源の削減（購入量）

2005年度
実績以下

2005年度
実績以下△8.7%（△9.3%）◎

Ｐ１１

節水活動の推進（水使用量）

2005年度
実績以下

2005年度
実績以下△18.8%（△19.3%）◎Ｐ１１

廃棄物の排出削減（一般廃棄物）2005年度実績より20％以上削減

2005年度
実績以下△2.5%（△16.7%）○Ｐ１２

廃棄物の排出削減（産業廃棄物）リサイクル化推進

リサイクル化推進金属屑等
1611ｋｇ○Ｐ１３

環境リスクの低減

評価点を基準未満とする

評価点を基準未満又は定常管理状態とする

日常管理実施○Ｐ１３環境報告書発行

環境ﾆｭｰｽ発行（6回/年）

環境報告書発行
環境ニュース12回発行

◎Ｐ１９

美化活動
（原則1/月）美化活動（原則1回/月）

全工場
実施

○

Ｐ２０

地域・行政への協力

地域・行政への協力1件以上

・仙台宮城ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ
参加
・仙台市まち美化ｻﾎﾟｰﾀｰ登録・実施

○

P２０

４５

６

７

環境コミュニケーション-6-（環境事故なし）

７．環境配慮型製品の提供
昨年以来、当社のお客様から、ＲｏＨＳ指令対応に代表される環境に配慮した製品のご要求が多くなっています。２００６年度は、この「環境配慮型製品の提供」を特に優先的に取り組む事項として位置づけ、積極的な目標を掲げ推進してきました。
その結果、環境配慮型製品として当社の認定基準を満たした製品を目標件数登録し、納入いたしました。

■ 環境配慮型製品登録までの流れ

開発・設計時製作・商品化時

登録申請

製品アセスメント︵客観評価︶

製品アセスメント︵自己評価︶

フロー・
アセスメントで定められた改善ポイント基準以上
・改善内容の適切性

条件

登録認定

登録・開示

副社長

EMS
事務局

■ 環境配慮型製品事例
ＦＡＮ回転数制御基板（本社工場）

画像検査機（元町工場）

鉛フリー化等RoHS指令対応

製品の減量化・低消費電力化等

レシオメーター（山形工場）

環境に関わる主要諸因子
環境に関わる主要諸因子（製品アセスメントの個別評価項目）（製品アセスメントの個別評価項目）

・省エネ・省資源化
・有害化学物質排除（最重要）・リサイクル性・長寿命化
・包装材削減・易分解・解体性

製品の減量化・RoHS指令対応-7-■ 製品アセスメント勉強会
製品アセスメントの活性化を図るために、開発・設計者を対象に当社の製品アセスメントの仕組み・実施上の注意点を確認する勉強会を開催しました。

本社

山形勉強会使用テキスト■ 環境配慮型製品の売上推移グラフ
環境配慮型製品の売上推移(累積)

（百万円）

8070

71.5

60
50403022.9

201000'05/下期'06/上期'06/下期

８．グリーン調達当社は、「宮城県環境物品等調達方針」、「仙台市グリーン購入推進方針」に準じて環境に配慮したオフィス用品を調達しています。

オフィス用品グリーン調達推移
オフィス用品グリーン調達推移

取引先への要望
取引先への要望

グリーン調達率推移

100

環境配慮型
製品の提供
2005年度

2006年度-8-

お客様及び当社
要望事項への対応・お願い

グリーン調達

お取引先

96.5

ご要望

凌和電子

100
9080706050403020
100

お 客 様

（ ％ ）

※全社調達率(金額ベース)

９．環境負荷低減活動
当社は、引き続き事業活動のあらゆる分野で環境負荷低減に取り組んでいます。特に地球温暖化ガスの排出削減は重点項目とし、排出元全てを管理対象としました。

■ 地球温暖化ガスの排出削減
２００６年度の排出量は２１２トンで前年度対比約１２％の削減となりました。特に元町工場では前年度対比２３％削減し大きく寄与しましたが、この理由の一つとして、東部工場の元町工場への統合・集約の効果があります。
二酸化炭素の排出源となる個別のエネルギーの状況を見ると、徹底した照明管理や温度管理で電気や灯油の使用量が削減できたと考えていますが、予想以上の大幅な削減となった理由として今期の暖冬の影響もあったと見ています。

地球温暖化ガス(CO地球温暖化ガス(CO22)の排出削減)の排出削減（単位：ｔ）

地球温暖化ガス排出量
300274241

250

212

05年度対比△１２．０％

200150100120

103

9380

6177

5879
56500

2004年度実績値

2005年度実績値

全社

本社

社有車の効率使用
社有車の効率使用・燃費向上運転・相乗りの推進・タイヤの空気圧を適正に・アイドリングストップ
・エコカー(低燃費車)の導入-9-元町

2006年度実績値

山形

■ 個別のエネルギー使用の削減結果
電気使用量の削減
電気使用量の削減（単位：ｋＷh）

電気使用量
500,000

464,208

450,000

391,028400,000
300,000
250,000
200,000
150,000

05年度対比△１６．４％

326,954350,000
241,208
181,886
137,400

125,669
85,600100,000

83,473

136,695
117,754
72,50550,0000

2004年度実績値

2005年度実績値

全社

本社

元町

2006年度実績値

山形

環境配慮型空調機の設置
環境配慮型空調機の設置

温度管理の徹底
温度管理の徹底

本社工場の空調機を省エネ型、クールビズやウォームビズを励行し、ノンフロンタイプに交換しました。

チェックシート等で管理を行いました。

チェックシート

左：冬季

グリーン購入法対応のノンフロンエアコン(本社）

-10-

右：夏季

■ 省資源活動
紙資源の削減紙資源の削減２００６年度のコピー用紙使用量は２１０２ｋｇであり、前年度比約９％の削減が図られました。今期は、従来の裏紙の利用や部署ごとの使用量の管理に加えて、品質管理システム関連でのウェブ化による紙配布の廃止を初めとする電子配信や社内イントラネットの活用が進んだことによると考えています。一方で顧客への紙ベースでの仕様書提出の要求も多く、今後も電子媒体での提出のお願いを続けていくつもりです。
（単位：ｋｇ）

紙資源使用量
4,000
3,500

3,445

3,000
2,303

2,500
2,000

1,745

1,500

1,226

1,158

1,077
801

1,000
474

500
005年度対比△８．７％

2,102737344

2004年度実績値

288

2005年度実績値

全社

本社

元町

2006年度実績値

山形

節水活動の推進
節水活動の推進
２００６年度の水使用量は１０７４ ｔとなり、前年度比約１９％と大幅な削減が図られました。その中で、元町
工場は約３６％減となっています。この結果の一つの要因として、前述の工場併合の効果が挙げられます。
一方で、本社工場は、前年度比約３％増の結果となりました。原因は、一時期装置の冷却用として継続して終日供給していたためと分かりましたが、これも必要時のみの供給に制御し改善を図りました。
（単位：ｔ）

水使用量
1,600

1,427
1,322

1,400
1,200

1,074

1,000

817

800

672600400464450378232

200200005年度対比△１８．８％

2004年度実績値

179

2005年度実績値

全社-11-

本社

元町431

2006年度実績値

山形

■ 廃棄物の排出削減
一般廃棄物
一般廃棄物
２００６年度の一般廃棄物〔営業ゴミ、リサイクルゴミ（缶、ビン、ペットボトル）〕の排出量は２６３５ｋｇで(内営業ゴミは９５％)前年度比２．５％の削減となりました。但し、本社及び山形工場では微増の結果となりました。又、紙類(雑誌、新聞、コピー用紙、ダンボール)の排出は６８１０ｋｇとなり、全て再資源化しました。尚、排出絶対数量では、前年比で約３３％の減となっています。
（単位：㎏）
05年度対比
△２．５％

全社
3,000

2,702

元町
2,000

2,635

2,500

1,468

1,500

2,000
1,500

1,000

1,000

500

500
00

2005年度実績値

本社
1,200
1,000

1,588

05年度対比△７．６％927

2005年度実績値

2006年度実績値
05年度対比＋５．５％

山形200978187

2006年度実績値
05年度対比＋１．１％

189

150

800
600

10040050

20000
2005年度実績値

2005年度実績値

2006年度実績値

分別・リサイクル活動事例-12-

2006年度実績値

産業廃棄物
産業廃棄物
２００６年度の産業廃棄物の排出量は合計で１６１１ｋｇでした。内容は前年度と同じで、金属屑、配線屑、半田屑が主なもので、リサイクル又は有価物として処理しています。
今年度は初めて排出した廃油（特別管理産業廃棄物）はサーマルリサイクルを行いました。
（単位：㎏）
2,500
2,082
2,000
1,611
1,500
1,000
5000

2005年度

2006年度

その他

1580

半田屑
廃油

004890

廃ﾌﾟﾗ
配線屑

894
5000334

金属屑5301,139

廃棄物置き場分別保管（山形）１０．環境リスクマネジメント
当社の想定される緊急事態は、屋外設置の灯油タンクからの洩れによる土壌汚染並びに水質汚濁です。今年度も元町工場では万が一の事態に備えて緊急事態の訓練を実施し、効果を確認しました。又、山形工場では、送油パイプを新品に交換しました。
尚、２００６年度は、元町工場において廃棄物置き場を全面改修し、分別の容易さや飛散防止に工夫をし、尚且つ回収作業も安全に行えるよう安全衛生にも配慮した構造としました。

廃棄物置き場 左：旧 右：新（元町）

送油パイプの送油パイプの交換
交換
灯油タンク（山形）-13-■ 廃棄物処理業者現地確認
当社では、依託している産業廃棄物処理業者を毎年現地訪問し、保管状況・作業状況・作業環境・法的対応状況等の確認をしています。

廃棄物処分場A

廃棄物処分場B■ 化学物質管理
２００６年度は新規に登録した化学物質はありません。従来どおり化学物質管理ルールに基づき、管理しています。

化学物質リスト
化学物質リスト
化学物質名（製品名）

保管量（最大）使用量（/月）ＭＳＤＳの有無

１エチルアルコール

500ｍｌ50mｌ /月有２ラッカーシンナー

54 ﾘｯﾄﾙ

10 ﾘｯﾄﾙ /月

有

３(鉛)半田5ｋｇ

100ｇ /月有４

イソプロピルアルコールｎ−ヘキサン混合物 (JE-29)

36 ﾘｯﾄﾙ

1 ﾘｯﾄﾙ /月

有

化学物質保管整理（山形）

化学物質保管整理（元町）■ 法順守及び苦情への対応
当社は、過去４年法違反はありませんでした。又、行政からの指導もありませんでした。
更に環境事故や地域からの苦情もありませんでした。
法順守に関しては、２００６年度は労働安全衛生法への対応要素が生じたことにより、衛生管理者２名を養成し、届出を行いました。又特別管理産業廃棄物の発生が見込まれることより、特別管理産業廃棄物管理責任者を１名養成し、届出を行いました。

-14-

１１．環境教育
当社は環境教育は環境活動の原動力と位置づけ、実施しています。２００６年度は、計画した項目については全て実施しました。特に階層別環境教育は、社員全員が自ら考え行動する事を願い、共に学ぶ場としてきました。その他に、製品アセスメント教育、鉛フリー半田付け教育並びに中国版RoHS指令勉強会など、新たに必要と思われた教育を追加実施しました。

■ 環境教育の実施
教育名

実施部門

実施日

受講者数

経営層・幹部教育ISO推進室

全社 7月24日

4名

管理職・一般社員教育

ISO推進室

本社工場 7月24日
元町工場 7月20日
山形工場 7月18日（経営幹部３名含む）

管理職・一般社員教育（未受講者対象）

ISO推進室

本社工場 8月 8日
山形工場 8月 7日
8月18日

22名

新入社員教育ISO推進室〔 全社 4月10日 〕
2007年4月9日

1名
3名

ISO推進室

本社工場 9月20日
山形工場 9月15日

19名

鉛フリー半田付け教育

品質管理課

元町工場 9月25日

23名

特別管理産業廃棄物管理責任者教育

外部機関

9月 6日

1名

衛生管理者教育

外部機関

8月

2名

中国版RoHS指令勉強会

ISO推進室

3月30日

3名(経営幹部)

内部環境監査員フォローアップ教育

ISO推進室

全社 10月 3日

9名

中途入社者教育ISO推進室

12月 4日2名

専門分野別教育
製品アセスメント教育

・ISO推進室は2007年5月1日に品質管理課（ISO推進）と改称しました

115名〔 〕は2005年度実施項目

・上表において、各工場の対象者に対して一括して実施したものを「全社」としました

階 階層別一般教育
地球環境問題の現状、当社を取り巻く状況、２００５年度の環境活動実績、２００６年度の取り組みを全員に周知しました。
管理職・一般社員教育（本社）

管理職・一般社員教育（元町）

管理職・一般社員教育（元町）-15-

管理職・一般社員教育（山形）新 入社員教育
４月入社の新入社員に対して、環境保全の大切さと当社の環境への取組みなどを教示しました。

教育時使用テキスト

専 門分野別教育■中国版RoHS指令勉強会
経営幹部層に対して、これからの事業展開に重要となる【中国版ＲｏＨＳ指令】の勉強会を実施しました。
教育時使用テキスト■鉛フリー半田付け教育
実務者に対して鉛フリー半田付け教育を実施しました。

教育の様子

内 部環境監査員フォローアップ教育
内部環境監査員のスキルアップを目的としてフォローアップ教育を行いました。
併せて昨年度保留としていた２名を本教育の受講を以って監査員として申請し、認定されました。
内部環境監査員
フォローアップ教育（全社）

中 途入社者教育
中途入社者に対して、当社の環境活動の中で共に円滑に行動できる様実施しました。

教育の様子

-16-

１２．環境監査
当社は、３本の監査体系をもって環境マネジメントシステムの質の向上を図っています。

監査体系
監査体系
監査の種類

監査の内容

実施

BVC審査員による
ＩＳＯ１４００１維持審査
当社認定監査員によるパフォーマンスを含む
ＩＳＯ１４００１適合監査（全職場）
環境管理責任者を隊長とする環境、品質、５Ｓ、安全を含めての総合監査

ＩＳＯ１４００１維持審査
内部環境監査環境管理責任者パトロール

年１回
年１回
年１回

■ 監査結果ＩＳＯ１４００１適合審査
ＩＳＯ１４００１適合審査
当社は２００７年１月に第一回目の維持審査を受け、不適合無し、改善の機会（ＯＦＩ）２件でした。
指摘項目
要求事項を満たしていない事項（不適合事項）
改善を要する項目（改善の機会）

トップインタビュー風景

現場審査（本社）

-17-

指摘件数

是正改善措置

０件

−

２件

完

部門審査（環境管理責任者・EMS事務局）

現場審査（元町）

内部環境監査内部環境監査２００６年度は不適合１件、アドバイス事項１８件の指摘がありましたが、全て改善しています。
実施時期

不適合件数

アドバイス件数

是正状況

環境管理責任者
EMS事務局

10月18日

０６是正完

本社工場

10月18日

０３是正完

元町工場

10月18日

０７是正完

山形工場

10月19日

１２是正完

−

１

１８−

受信部門

合計

環境管理責任者・EMS事務局監査

本社

元町

山形

環境管理責任者パトロール
環境管理責任者パトロール
環境管理責任者パトロールは、副社長自らが環境、安全、品質全ての観点からチェックするものです。
今回は、１２月に実施し、全３３件の指摘がなされました。

山形

元町-18-

１３．環境コミュニケーション
凌和電子は、ステークホルダーの方々にさまざまな形で環境に関わる情報を発信し、ご意見を頂戴しています。

■ 当社のステークホルダー
顧客・環境報告書
・ホームページ

行政・環境報告書
・ホームページ
・活動への参加・協力

取引先
・環境報告書・お取引様へのお願い

凌和電子
地域住民・環境報告書
・ホームページ
・地域美化活動

株主・環境報告書
・株主総会

社員
・環境ニュース
・社内Web・環境掲示板■ 情報発信
環境報告書
環境報告書

環境ニュース
環境ニュース

当社の環境活動を広く知ってもらうことを目的として環境報告書を発行しています。
今回は第２回目となります。

環境ニュースは、社員への情報提供として最も効果的な方法であるので、月１回の発行を継続しています。

環境ニュース
環境報告書2007

ホームページ
ホームページ

社内イントラネット、掲示板
社内イントラネット、掲示板

当社のホームページに環境報告書や環境コミュニケーション情報を開示しています。

社内イントラネットに環境のコーナーを設け、環境規定類、帳票類、環境活動実績、環境情報、環境に関わる議事録等を開示しています。
又、工場ごと、職場ごとに環境掲示板を設け、「活動の見える化」の強化を図っています。

凌和電子ホームページ
社内Web-19-

環境掲示板（本社）■ 地域、行政活動への参加、協力「仙台・みやぎクールビズ宣言」に参加「仙台まち美化サポーター」に参加

仙台・みやぎクールビズ実行委員会(環境省、宮城県、仙台市等)が進めている活動に今年も参加しました。
又、２００７年６月１日にメディアテーク行われたキックオフ
大会では、会場整理や受付のお手伝いを行いました。

仙台市が進めているボランティア清掃活動
グループ「まち美化サポーター」制度に応募し、２００６年７月より定期的に本社工場を中心とした市道の清掃活動を行っています。

清掃活動の様子
キックオフ大会の様子
認定書

１４．地域貢献活動
当社では、地域社会への貢献活動として地域の催し物への協賛や工場周辺の清掃活動、除雪を行っています。

■ 周辺美化 活動

本社

元町-20-

山形

１５．工場独自の活動
当社では、２００６年度は全社共通の目標とともに工場が自ら設定した独自の目標を掲げ推進しています。

■ 工場内緑化の推進（元町工場）
元町工場は「工場内緑化の推進」を目標に掲げました。同工場には緑化緑地帯はありませんでした。そこで上記の目標を掲げ、工場入り口に植樹を実施しました。

工場入り口の境界に沿って植樹■ Ｒ＆Ｍ修理件数の増加（山形工場）
山形工場は「Ｒ＆Ｍ修理件数の増加」を目標に掲げました。
これは、客先から依頼されるのさまざまな計測機器類の補修・修理事業を拡大するとともに、３Rの一つであるリユースの観点から再生技術を高め、社会に貢献しようとするものです。
２００６年度は目標４５０件に対して再生件数６０９件と35％増となりました。
※Ｒ＆Ｍ：Repair and Maintenance

修理件数推移グラフ
修理件数推移グラフ

計画対比
35.3％増

700

修理件数

500
400(件600300200)

100

2006年度

0

計画値累積
実績値累積

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

3042609790144

125206235352275
405315463360497

405
548

450609160
262-21-195296

１６．環境負荷マスバランス
全社
全社

電力：326,954kWh
ガソリン・軽油：25,227ﾘｯﾄﾙ
二酸化炭素：212ｔ

事業活動

灯油：11,616ﾘｯﾄﾙ
化学物質：90ﾘｯﾄﾙ

ＩＮＰＵＴ

一般廃棄物排出量：2,635ｋg
ＯＵＴＰＵＴ

産業廃棄物排出量：1,611ｋg
排水量：1,074ｔ

水：1,074ｔ

化学物質排出量：90ﾘｯﾄﾙ

紙：2,102ｋg

本社
本社

元町
元町
電力：136,695kWh

電力：117,754kWh

紙：1,077ｋg

ＯＵＴＰＵＴ

ガソリン・軽油：5,940ﾘｯﾄﾙ

一般廃棄物排出量：978ｋg

灯油：5,884ﾘｯﾄﾙ

二酸化炭素：79ｔ

ＩＮＰＵＴ
化学物質：90ﾘｯﾄﾙ

産業廃棄物排出量：210ｋg

水：431ｔ

排水量：464ｔ

紙：737ｋg山形
山形
電力：72,505kWh

二酸化炭素：56ｔ

ＩＮＰＵＴ
灯油：5,732ﾘｯﾄﾙ

事業活動

ガソリン・軽油：
5,903ﾘｯﾄﾙＯＵＴＰＵＴ

一般廃棄物排出量：189ｋg
産業廃棄物排出量：402ｋg

水：179ｔ
排水量：179ｔ
紙：288ｋg

-22-

事業活動

水：464ｔ

ＩＮＰＵＴ

事業活動

ガソリン・軽油：
13,999ﾘｯﾄﾙ

二酸化炭素：77ｔ

ＯＵＴＰＵＴ

一般廃棄物排出量：
1,468ｋg
産業廃棄物排出量：999ｋg
排水量：431ｔ
化学物質排出量：90ﾘｯﾄﾙ

凌和電子株式会社〒984-0805 宮城県仙台市若林区南材木町４８番地
ホームページ ：http://www.ryowa-electronics.co.jp/
発行：2007年9月

次回発行予定：2008年9月
お問い合せ先 品質管理課 ISO推進
Tel ：022-266-4188（代表）
Fax：022-268-1906
表紙写真：凌和電子株式会社
品質管理課 小林秀一 撮影