【表紙】【提出書類】

訂正発行登録書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年１月17日【発行者名】

アクティビア・プロパティーズ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【事務連絡者氏名】

東急不動産リート・マネジメント株式会社
アクティビア運用本部 運用戦略部長
村山 和幸【電話番号】

03-6804-5671

村山 和幸【発行登録の対象とした募集内国投資証券に アクティビア・プロパティーズ投資法人
係る投資法人の名称】【発行登録の対象とした募集内国投資証券の 投資法人債券（短期投資法人債券を除く。）
形態】【発行登録書の提出日】

2017年９月26日【発行登録書の効力発生日】

2017年10月４日【発行登録書の有効期限】

2019年10月３日【発行登録番号】

29－投法人１【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額 100,000百万円【発行可能額】

98,000百万円（98,000百万円）（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

【効力停止期間】

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2019年１月17日（提出日）です。

【提出理由】

2017年９月26日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報」について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2019/01/15 17:49 (2019/01/11 10:48) ／ e26572_wn_19503274_0000000_表紙_os7不動産_アクティビアP投資法人_訂正発行登録書.docx

【訂正内容】

第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（発行登録書の「第３加・挿入される。）

投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の見出しの直後に、以下の記載が追＜アクティビア・プロパティーズ投資法人第10回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する事項＞
アクティビア・プロパティーズ投資法人第10回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）（別称：APIグリーンボンド）を、以下の概要にて募集する予定です。なお、本投資法人債の発行価額の総額は未定です。
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【銘柄】
アクティビア・プロパティーズ投資法人第10回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（２）【投資法人債券の形態等】
未定（３）【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称

住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはみずほ証券株式会社を予定していますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
（４）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
未定（５）【振替機関に関する事項】
未定（６）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2011年９月20日
登録番号 関東財務局長第73号－ 1 －(1) ／ 2019/01/15 17:49 (2019/01/11 10:49) ／ e26572_wn_19503274_0101010_本文_os7不動産_アクティビアP投資法人_訂正発行登録書.docx

（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等に充当する予定です。
なお、本投資法人債の手取金については、全額を、下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項／２．適格クライテリアについて」に記載する適格クライテリア（以下「適格クライテリア」といいます。）を満たすグリーン適格資産の取得資金、若しくは当該適格クライテリアを満たす改修工事資金、又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充当する予定です。
（８）【その他】
未定＜本投資法人債以外の投資法人債に関する事項＞（発行登録書の「第一部 証券情報／第３載が追加・挿入される。）

投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に、以下の記

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】＜アクティビア・プロパティーズ投資法人第10回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する事項＞
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを制定し、サステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオン（注３）を取得しています。
本投資法人は、グリーンボンドで調達した資金を、グリーン適格資産（適格クライテリアの「A.グリーン適格資産」を満たす既存又は新規の特定資産をいいます。以下同じです。）の取得資金、若しくは適格クライテリアの「B.改修工事」を満たす改修工事資金、又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充当します。
また、本投資法人債の発行に関して第三者評価を取得するに際し、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリ
ティクス・ジャパンは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
２．適格クライテリアについて
A.グリーン適格資産
以下の①から③の各第三者認証のうち上位２つの認証又は再認証のいずれかを、グリーンボンドの払込期日から過去36ヶ月以内に取得済み、又は今後取得予定であること。
①CASBEE（注５）不動産評価認証におけるA又はSランク②DBJ Green Building 認証（注６）における４つ星又は５つ星③BELS（注７）評価認証における４つ星又は５つ星
B.改修工事工事の主たる目的において以下の①から③のいずれかを満たし、かつグリーンボンドの払込期日より過去36ヶ月以内に完了、又は今後完了予定であること。
①10％を超えるCO2排出量又はエネルギー消費量の削減②10％を超える水使用量の削減③上記「A.グリーン適格資産」の①から③記載の各第三者認証のうち上位２つの認証のいずれかの新規取得、又は当該第三者認証における星の数若しくはランクの１段階以上の改善－ 2 －(2) ／ 2019/01/15 17:49 (2019/01/11 10:49) ／ e26572_wn_19503274_0101010_本文_os7不動産_アクティビアP投資法人_訂正発行登録書.docx

（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles ExecutiveCommittee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、もって我が国におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表したガイドラインです。
（注３）「セカンドパーティ・オピニオン」とは、本投資法人のグリーンボンドフレームワークが「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」に沿ったものであるかについての、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価会社であるサステイナリティクスによる独立した意見です。セカンドパー
ティ・オピニオンはサステイナリティクスホームページ(http://www.sustainalytics.com/green-social-bond-services/#BondProjects)に掲載されます。
（注４）「環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対し、外部レビューの付与又はグリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものであることとされています。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業・低炭素化効果
国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果
地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等(2) グリーンボンドフレームワークが「グリーンボンドガイドライン2017年版」に準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関により確認されること(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンドと称する債券）ではないこと（注５）「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」とは、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価し、格付けするシステムです。
（注６）「DBJ Green Building認証」とは、2011年４月に創設された、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発したスコアリングモデルにより５段階（「５つ星」から「１つ星」）で評価し、選定・認証する制度です。
（注７）「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」とは、国土交通省が評価基準を定めた非住宅建築物の省エネルギー性能を評価する公的制度で、省エネルギー性能の適切な情報提供及び非住宅建築物に係る省エネルギー性能の一層の向上を促進する役割が期待されています。

＜本投資法人債以外の投資法人債に関する事項＞
該当事項はありません。

－ 3 －(3) ／ 2019/01/15 17:49 (2019/01/11 10:49) ／ e26572_wn_19503274_0101010_本文_os7不動産_アクティビアP投資法人_訂正発行登録書.docx