大阪公立大学年俸制教員給与規程

制定 令和５.９.28 規程 199

最近改正 令和６.３.27 規程 132
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪教職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第 57条の規定に基づき、同条第３号の２に掲げる教員（以下「年俸制教員」という。
）の給与に関する事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条 年俸制教員の給与は、年俸及び諸手当とする。
２諸手当の種類は、管理職手当、職務負担手当、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、管理職員深夜勤務手当、宿日直手当、クロスアポイントメント手当及び研究代表者等特別手当とする。
第２章 年俸の支給基準（年俸）第３条 年俸は、その者の職階及び業績の達成水準の困難の度に応じて、別表に定める額を支給する。
（新たに年俸制教員となった場合の年俸）
第４条 新たに年俸制教員となった者の年俸は、別表の職階ごとに定められた C 区分又は D区分のいずれかの区分の額に決定する。
２

その者の従事する職務の内容及び業績等を勘案して、理事長が特に必要と認める場合には、前項の規定にかかわらず、年俸の額を決定することができる。
（昇格・降格時の年俸）第５条

年俸制教員が昇格又は降格した場合における年俸は、その者の評価期間における業績の達成水準等を勘案して、昇格又は降格後の職階に応じて別表に定められた区分のいずれかの額に決定する。
２

前項にかかわらず、評価期間の途中で昇格又は降格した場合は、当該昇格又は降格した日の属する評価期間の末日までの間、昇格又は降格の直前に受けていた年俸額を超えない範囲内で年俸額を決定することがある。
（年俸の定時改定）

第６条 年俸は、その者の評価期間における業績の達成水準等を勘案して、別表の職階ごとに定められた区分のいずれかの額に改定する。
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２

前項の評価期間は、３年とする。

３

前２項に定めるもののほか、年俸の改定に必要な事項は、別に定める。
（年俸の情勢改定）

第７条 前条に定めるほか、理事長が必要であると認める場合については、本法人の業務の実績及び社会一般の情勢を考慮し、年俸を改定することができる。
（年俸の決定の特例）
第８条

その者の従事する職務の内容及び評価期間における業績等を考慮し、理事長が特に必要と認める場合については、前３条の規定にかかわらず年俸の額を決定することができる。
第３章 諸手当の支給基準（管理職手当）第９条 年俸制教員の管理職手当については、給与規程第 12 条及び第 13 条を準用して支給する。
（職務負担手当）第 10 条 年俸制教員の職務負担手当については、給与規程第 14 条を準用して支給する。
（初任給調整手当）
第 11 条 年俸制教員の初任給調整手当については、給与規程第 15 条を準用して支給する。
（地域手当）
第 12 条 年俸制教員には、地域手当を支給する。
２

地域手当の月額は、管理職手当の月額の合計額に 100 分の 11.8（東京都の特別区の存する地域に在勤する年俸制教員にあっては、100 分の 16）を乗じて得た額とする。
（地域手当の始期及び終期）

第 13 条 月の途中において、年俸制教員となり、地域手当の額が変更され又は退職した場
合の地域手当については、給与規程第 10 条及び第 11 条を準用して、計算する。
（通勤手当）
第 14 条 年俸制教員の通勤手当については、給与規程第 24 条を準用して支給する。
（特殊勤務手当）
第 15 条 年俸制教員の特殊勤務手当については、給与規程第 28 条を準用して支給する。
（時間外勤務手当）
第 16 条 年俸制教員の時間外勤務手当については、給与規程第 29 条を準用して支給する。
この場合、勤務１時間当たりの給与額を、第 19 条に規定する額と読み替えるものとする。
（夜間勤務手当）
第 17 条 年俸制教員の夜間勤務手当については、給与規程第 30 条を準用して支給する。
この場合、勤務１時間当たりの給与額を、第 19 条に規定する額と読み替えるものとする。
（管理職員深夜勤務手当）
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第 18 条 年俸制教員の管理職員深夜勤務手当については、給与規程第 31 条を準用して支給する。この場合、勤務１時間当たりの給与額を、第 19 条に規定する額と読み替えるものとする。
（時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）
第 19 条 年俸制教員の勤務１時間当たりの給与の額は、次の計算式により得られる額とする。
｢年俸の額｣＋「諸手当の年額」「年間勤務時間」
２

前項に規定する諸手当の年額とは、次の計算式により得られる諸手当の額に 12 を乗じて得た額とする。

「諸手当の額」＝「管理職手当の月額」＋「管理職手当に対する地域手当の月額」＋「職務負担手当の月額」＋「初任給調整手当の月額」
３

第１項に規定する年間勤務時間とは、次の計算式により得られる時間とする。
「年間勤務時間」＝「週所定労働時間数」×（365－「年間祝日等日数」）÷365×52

４

前項の週所定労働時間数及び年間祝日等日数の定義については、給与規程第 32 条第３項の規定を準用する。

５第３項に規定する年間勤務時間に 30 分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。
（時間外勤務手当等の計算）

第 20 条 前４条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
２

時間外勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする場合においては、各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において、当該時間数に、30 分未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数を生じたときはこれを１時間に切り上げる。
（宿日直手当）第 21 条 年俸制教員の宿日直手当については、給与規程第 34 条を準用して支給する。
（クロスアポイントメント手当）
第 22 条 年俸制教員のクロスアポイントメント手当については、給与規程第 36 条を準用して支給する。
（研究代表者等特別手当）
第 23 条 研究代表者等特別手当は、当該手当の支給日が属する年度において、公立大学法人大阪大阪公立大学競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出に関する取扱要領により、自らが研究代表者又は研究分担者（以下「研究代表者等」という。
）である研究に係る競争的研究費の直接経費から当該研究代表者等の人件費を支出した年3/7俸制教員に対して支給する。
２

前項に定めるもののほか、研究代表者等特別手当に関し、必要な事項は公立大学法人大阪研究代表者等特別手当規程で定める。
第４章 休職者等の給与（休職者等の年俸及び諸手当）

第 24 条 次の各号に掲げる休職等となった年俸制教員のその間の年俸及び諸手当については、給与規程第５章に定める休職等となった教職員に支給される給与の規定を準用して支給する。この場合、給料を年俸月割額と読み替えるものとする。
(1) 就業規則第 21 条第１項の規定による休職(2) 就業規則第 53 条第３号の規定による停職(3) 公立大学法人大阪教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児介護休業規程」という。
）に規定する育児休業、出生時育児休業及び介護休業(4) 育児介護休業規程に規定する育児短日数勤務(5) 公立大学法人大阪教職員の自己啓発等休業に関する規程に基づく自己啓発等休業(6) 就業規則第 47 条に定める業務傷病休業又は通勤傷病休業
２

前項に規定する年俸月割額とは、年俸を 12 で除した額（以下「年俸月割額」という。
）とする。

３

第１項各号に掲げる休職等となった年俸制教員のその間の研究代表者等特別手当の支給については、同項の規定を適用しない。
第５章 給与の減額（年俸の減額）第 25 条 年俸制教員が所定の勤務日に勤務しないときは、次の各号に掲げる場合を除くほか、給与規程第６章の規定を準用して、その勤務しない１日又は１時間につき勤務１日又は１時間当たりの年俸の額をその者に支給すべき年俸から減額する。この場合、給料を年俸月割額と読み替えるものとする。
(1) 公立大学法人大阪教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「勤務時間等規程」という。
）第 20 条に規定する年次有給休暇(2) 勤務時間等規程第 27 条第１項に規定する特別休暇(3) 勤務時間等規程第 31 条に規定する病気休暇(4) 勤務時間等規程第 33 条第１項の規定により職務専念義務の免除を受けた日又は時間(5) 就業規則第 19 条に規定するクロスアポイントメント制度による出向の期間における出向先での所定の勤務日（出向先から当該所定の勤務日について給与を受けていないと認められる場合で、この項により給料を減じることとなる事由に相当する事由が4/7

ないときに限る。
）(6) 前各号に定めるもののほか、理事長がやむを得ないと認めた場合
２

勤務１日当たりの年俸の額は、年俸月割額をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除した額とする。
３

勤務１時間当たりの年俸の額は、第 19 条を準用して計算する。
（年俸の減額方法）

第 26 条 前条の規定により減額すべき年俸の額は、減額すべき事由のあった日の属する月又はその翌月の年俸から差し引く。ただし、離職、停職等により年俸から差し引くことができない場合において、この規程に基づくその他の未支給の給与があるときは、これから差し引き、未支給の給与がないときは、本人から回収する。
（諸手当の減額）
第 27 条 管理職手当、職務負担手当、初任給調整手当及び地域手当の減額については、給与規程第 48 条から第 50 条までを準用して減額する。
第６章 給与の計算期間、支払日及び支払方法（年俸の計算期間）
第 28 条 年俸の計算期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年間とする。
２ 前項に定めるもののほか、給与の計算期間は、給与規程、公立大学法人大阪教職員通勤手当規程、公立大学法人大阪教職員特殊勤務手当規程、その他給与規程の関係規程において別に定める場合を除き、月の初日から末日までとする。
（支払日）
第 29 条 年俸及び諸手当の支給日は、給与規程第 52 条を準用して決定する。
２

本規程等において別に定める場合を除き、管理職手当、職務負担手当、初任給調整手当、及び地域手当については、その月の支給日に、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、管理職員深夜勤務手当、宿日直手当及びクロスアポイントメント手当については、翌月の支給日に支給する。

３

通勤手当の支給日は、公立大学法人大阪教職員通勤手当規程に定めるところによる。

４

研究代表者等特別手当の支給日は、公立大学法人大阪研究代表者特別手当規程に定めるところによる。
（年俸の支給方法）
第 30 条 年俸は、12 等分して毎月の給与支給日に支給する。
（新たに年俸制教員になった者に対する支給方法）
第 31 条 計算期間の途中に新たに年俸制教員になった者の年俸については、管理職員給与規程第 13 条を準用して支給する。この場合、管理職員を年俸制教員と読み替えるものとする。
（退職者等に対する支給方法）
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第 32 条 年俸制教員である者が、年俸制教員の職を離れたときの年俸については、管理職員給与規程第 14 条を準用して支給する。この場合、管理職員を年俸制教員と、就業規則
第 57 条第１号を第 57 条第３号の２と、管理職を年俸制教員の職と読み替えるものとする。
（昇格又は降格があった者に対する支給方法）
第 33 条 年俸制教員のうち計算期間の途中に昇格又は降格により年俸額が変更された者の年俸については、管理職員給与規程第 15 条を準用して支給する。この場合、管理職員を年俸制教員と読み替えるものとする。
（給与の支払方法等）
第 34 条 前５条に定めるほか、給与の支払方法等については、給与規程第７章及び第９章の規定を準用する。

附則

この規程は、令和５年 10 月１日から施行する。
附則（令和６.３．27 規程 132）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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別表
職階区分

教授

Ｓ

14,300,000 円～20,300,000 円の間で定めるＡ

13,300,000 円

Ｂ12,300,000 円

Ｃ11,300,000 円

Ｄ9,800,000 円

Ｓ12,300,000 円～16,300,000 円の間で定めるＡ

11,000,000 円

Ｂ10,300,000 円

Ｃ9,600,000 円

Ｄ8,300,000 円

Ａ

10,200,000 円

Ｂ9,500,000 円

Ｃ8,900,000 円

Ｄ7,800,000 円

Ａ8,500,000 円

Ｂ8,000,000 円

Ｃ7,500,000 円

Ｄ6,500,000 円

准教授

講師

助教

年俸

7/7