IEIEJ-C-0329

電気施設技術基準国際化調査(電気設備)
報

告書

２０１３年２月

一般社団法人 電 気 設 備 学 会
低圧電気設備技術基準国際化委員会

目

次

委員会構成

第１部

事業概要

1．事業目的······································································ 3

2．調査検討項目
3．実施方法···················································· 1·································································· 3······································································ 44．検討スケジュール

第２部····························································· 7

IEC 60364規格の制改定への対応································ 9

1．検討方法 ······································································ 11
2．取入れ検討結果 ································································ 14
3．電技解釈逐条解説案 ···························································· 17
4．電技解釈第218条の218-1表の見直し提案·········································· 18

第３部

IEC 60364規格のより一層の活用に向けた検討

第3.1章

逐条解説の整理··················· 21··························································· 23

1．検討方法····································································· 23

2．検討結果····································································· 24

第3.2章

IEC 60364 規格の用語検討

1．調査概要················································· 27····································································· 27

2．WG 開催実績································································ 27

3．調査・検討結果······························································· 28

4．今後の課題第3.3章··································································· 29

IEC 60364の併用に向けた検討

1．これまでの検討概要·············································· 35··························································· 35

2．併用ニーズの検討と検討モデルの選定··········································· 40

3．選定モデルにおける併用検討の方針············································· 45

4．モデル検討··································································· 45

5．併用の方向性································································· 85

6．電気設備技術基準解釈 改正(案)について ·········································· 90

第４部

大気現象又は開閉による過電圧及び電磁的影響に対する保護手段の取り入れ検討

A．保護手段検討WG（箇条443）の検討結果［要旨］································· 95

1．箇条443（大気現象又は開閉による過電圧に対する保護）
B．保護手段検討WG（箇条444）の検討結果［要旨］
2．箇条444（電磁的影響に対する手段）·················· 93··························· 98································ 134··········································· 137

資料編
資料-1 電技解釈第218条の改正案の作成関する検討（IEC 60364-5-55，IEC 60364-7-709，IEC 60364-7-714，IEC 60364-7-715）
資料-2 取入れ後に改正されたIEC 60364の逐条解説（IEC 60364-5-55，IEC 60364-7-709，IEC 60364-7-714，IEC 60364-7-715）
資料-3 IEC 60364-5-51～5-55及びIEC 60364-6の逐条解説
資料-4 用語検討（別添資料1 ～ 別添資料4）

平成24年度

低圧電気設備技術基準国際化委員会

委員構成○：途中交代(新任) ，△：途中交代(前任)

低圧電気設備技術基準国際化委員会
委員長

高橋

委員長代理

日髙 邦彦

東京大学大学院委浅井

電気保安協会全国連絡会

員

健彦

委員構成

和雄

関東学院大学委 員

植田 雅彦(一社)日本配線システム工業会

委

大貫

大貫技術士事務所

員

悟

委 員

沖 健志朗

(一社)電気学会

委

奥

主婦連合会

員

利江

委 員

加藤 知宏

(株)三菱地所設計

委 員

上参郷 龍哉(一財)電気安全環境研究所

委 員

神谷 文夫

(一社)日本照明器具工業会

委 員

木下 信之△

東京電力(株)委 員

市田 雅之○

東京電力(株)

委 員

近藤 雅昭

(一社)日本電力ケーブル接続技術協会

委

嶋田

全日本電気工事業工業組合連合会

員

実

委 員

下川 英男

(一社)電気設備学会

委 員

新藤 孝敏

(一財)電力中央研究所

委 員

関

紀明△

(社)日本電気協会

委 員

押味 秀明○(社)日本電気協会

委 員

高山 博

清水建設(株)

委 員

竹谷 是幸

(株)雷保護テック・タケタニ

委 員

竹野 正二

(社)日本電気技術者協会

委

豊馬

電気事業連合会員

誠委 員

中山 武右ｴ門

元(社)電気設備学会委

橋浦(株)ネットアルファ

員

良介

委 員

原田 真昭

(一社)日本電線工業会

委 員

古田 雅久

(株)関電工委 員

茂木 賢次(独)都市再生機構

委 員

吉田 孝一

(一社)日本電機工業会

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

村上

経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

鷲津 雅也

経済産業省 関東東北産業保安監督部

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

稲垣 勝地

経済産業省 産業技術環境局

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

荒木 肇

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

椎名 大介

総務省 消防庁 予防課

博之

事務局

奥山 博之△(一社)電気学会

事務局

湯浅 禎之○(一社)電気学会

事務局

山田 道治

(一社)電気設備学会

事務局

谷田 暁子

(一社)電気設備学会

事務局

相良 ふみ子(一社)電気設備学会

事務局

齋藤 範幸

(一社)電気設備学会

取入れ検討ＷＧ

委員構成

主 査

古田 雅久

(株)関電工委 員

大高 伸一(株)ダイダン

委 員

大森 哲也

(株)きんでん

委 員

下川 英男

(一社)電気設備学会

委 員

関

紀明△

(社)日本電気協会

委 員

押味 秀明○(社)日本電気協会

委 員

高桑 和秀

日本電設工業(株)

委 員

中尾 晃明

(株)九電工委 員

中山 武右ｴ門

元(社)電気設備学会

委 員

野口 東八

(株)ユアテック

事務局

谷田 暁子

(一社)電気設備学会

事務局

齋藤 範幸

(一社)電気設備学会

逐条解説整理ＷＧ

委員構成

主 査

古田 雅久

(株)関電工委 員

下川 英男(一社)電気設備学会

委 員

竹谷 是幸

(株)雷保護テック・タケタニ

委 員

竹野 正二

(社)日本電気技術者協会

委 員

中山 武右ｴ門

元(社)電気設備学会

委 員

根本 昌徳

大成建設(株)委山口

パナソニック(株)

員

健二

委 員

吉川 博美

栗原工業(株)

委 員

和田 保久

住友電設(株)

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

奥山 博之△(一社)電気学会

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

湯浅 禎之○(一社)電気学会

事務局

谷田 暁子

(一社)電気設備学会

事務局

齋藤 範幸

(一社)電気設備学会

用語検討ＷＧ

委員構成

主 査

新藤 孝敏

(一財)電力中央研究所

委 員

才田 敏之

(株)東芝

委 員

関

紀明△

(社)日本電気協会

委 員

押味 秀明○(社)日本電気協会

委 員

竹田 好宏

清水建設(株)委 員

中山 武右ｴ門

元(社)電気設備学会

委 員

古田 雅久

(株)関電工委 員

谷部 貴之(一社)日本電機工業会

委

員

山口

健二

パナソニック(株)

委

員

渡邉

信公

職業能力開発総合大学校

委 員

渡辺 光則

(一社)日本電線工業会

事務局

奥山 博之△(一社)電気学会

事務局

湯浅 禎之○(一社)電気学会

併用検討ＷＧ

委員構成

主 査

竹野 正二

(社)日本電気技術者協会

副主査

大貫

大貫技術士事務所

委 員

下川 英男

(一社)電気設備学会

委 員

関

紀明△

(社)日本電気協会

委 員

押味 秀明○(社)日本電気協会

委 員

高山 博

清水建設(株)

委 員

留目 真行

(株)関電工委 員

竹谷 是幸(株)雷保護テック・タケタニ

委 員

中山 武右ｴ門

元(社)電気設備学会

委 員

菱沼 正美

(株)日本設計

委 員

山田 和生

三機工業(株)委 員

山田 学

東京電力(株)（電気事業連合会）

委 員

山本 達也

(株)トーエネック

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

奥山 博之△(一社)電気学会

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

湯浅 禎之○(一社)電気学会

事務局

谷田 暁子

(一社)電気設備学会

事務局

齋藤 範幸

(一社)電気設備学会

悟保護手段検討ＷＧ

委員構成

主 査

古田 雅久

(株)関電工副主査

高山 博

清水建設(株)委 員

新井 慶之輔(一社)日本雷保護システム工業会

委 員

井上 博史

(一社)日本電機工業会

委 員

氏家 徳治

東電不動産(株)委 員

上参郷 龍哉(一財)電気安全環境研究所

委 員

酒井 重嘉

(株)関電工委 員

佐藤 秀隆(株)NTTファシリティーズ

委 員

佐藤 正明

(株)サンコーシヤ

委 員

下川 英男

(一社)電気設備学会

委

員

関

紀明△

(社)日本電気協会

委

員

押味

秀明○

(社)日本電気協会

委 員

竹谷 是幸

(株)雷保護テック・タケタニ

委 員

竹野 正二

(社)日本電気技術者協会

委

中山

元(社)電気設備学会

員

武右ｴ門

委 員

本間 文洋

NTT環境エネルギー研究所

委 員

宮本 知一

鹿島建設(株)

委

員

渡邉

信公

職業能力開発総合大学校

事務局

谷田

暁子

(一社)電気設備学会

事務局

齋藤

範幸

(一社)電気設備学会

注：低圧電気設備技術基準国際化委員会関係以外の目的での本名簿の使用は禁止させていただきます。

第１部

1．事業目的

事業概要································································· 3

2．調査検討項目····························································· 3

2.1

IEC 60364 規格の制改定への対応

2.2

IEC 60364 規格のより一層の活用に向けた検討········································ 3···························· 3

2.3 大気現象又は開閉による過電圧及び電磁的影響に対する保護手段の取り入れ検討 ····························· 4
3．実施方法································································· 4

3.1 低圧電気設備技術基準国際化委員会
3.2 各WG······································ 5································································· 5

4．検討スケジュール·························································· 7- 1 -- 2 -

1．事業目的
WTO/TBT協定において規制及び規格の国際整合化が求められており，電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」（以下「省令」という。）と電気分野における国際規格である「IEC（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）規格」の整合化を図る必要がある。
本事業は，省令で定める保安水準を確保しうる範囲内で，電気設備に関わる審査基準としてのIEC
規格の取り入れ可否を検討し，可であった場合は取り入れ案の策定，及び取り入れに当たっての制限
事項，留意事項等の整理を行うことを目的とする。
2．調査検討項目
2.1

IEC 60364規格の制改定への対応
電気使用場所の低圧電気設備の施設について規定したIEC 60364シリーズの規格（以下「IEC規格」という。）については，すでに「電気設備の技術基準の解釈」（以下，「電技解釈」という。）に取り入れられているが，IEC 60364シリーズの改定及び新規制定が逐次行われている。
これら，改定又は新規制定されたIEC規格について，解釈への取入れの可否について検討し，可であった場合は取入れ案の策定及び取り入れに当たっての制限事項，留意事項等の整理を行う。具体的には，以下に示す規格を検討対象とする。
・IEC 60364-5-55 Ed.2.0（2011）

電気機器の選定及び施工－その他の機器・IEC 60364-7-709 Ed.2.1（2012）

特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－マリーナ及び類似の場所

・IEC 60364-7-714 Ed.2.0（2011）

特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－屋外照明設備

・IEC 60364-7-715 Ed.2.0（2011）

特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－特別低電圧照明設備

2.2

IEC 60364規格のより一層の活用に向けた検討
資機材の混用等による危険防止の観点から，解釈第218条第2項において，解釈第217条までの規定による施設方法とIEC規格による施設方法とを混用して施設しないことを規定している。
一方，電気設備の工事又は維持に係るコストの低減や新技術導入の促進を図る観点からは，現在は混用しないこととしている2つの施設方法を，安全を確保した上で併用できることが望まれる。
平成23年度電気施設技術基準国際化調査（電気設備）（以下，「平成23年度事業」という。）
においては，電気的観点から，解釈第217条までの規定による施設方法とIEC規格による施設方法とを併用するための検討を行い，省令で定める保安水準を確保するための施設方法を整理した。
上記報告を踏まえ，以下の検討を行う。
○本年度は前年度の結論及び併用ニーズを踏まえ，実際の工事，維持，運用を考慮した施設方法等の検討を行い，解釈の改正案を作成する。

- 3 -○前年度事業において，類似の運用を行っている韓国における課題について調査したが，本年度は抽出した課題を整理し，現行規定の見直しの必要性について報告するとともに，見直しの必要がある場合には解釈の改正案を作成する。
○IEC60364規格のうち，IEC60364-5及びIEC60364-6について，用語の整理，規格の改定等も行われていることから，今後広く活用できるものとするため，解説の整理を行う。
2.3 大気現象又は開閉による過電圧及び電磁的影響に対する保護手段の取り入れ検討
平成23年度事業の報告において，近年の高度情報化による情報処理装置等の過電圧やノイズに起因する誤動作や故障被害の増加を踏まえ，IEC60364-4-44の箇条443（大気現象又は開閉による過電圧に対する保護）及びIEC 60364-4-44の箇条444（電磁的影響に対する手段）を取り入れることは有効であるが，取り入れ方法については検討が必要であると報告された。なお，電磁的影響に対しては，省令第16条（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）の規定があるが，使用設備については，これに対応する解釈が現在は定められていない。
上記を踏まえ，今年度は，従来の解釈の規定により施設する場合において，妨害電圧及び電磁妨害に対する保護（以下「電磁的障害保護」という。）の規定を設けることの必要性及び電磁的障害保護のための具体的施設方法について，以下の観点から調査を行う。
○審査基準として電磁的障害保護について規定を設けることの必要性及び根拠○電磁的障害保護を必要とする設備，施設等の範囲及び理由○電磁的障害保護のための具体的施設方法
3．実施方法
学識経験者(電気工学等を専攻とする大学教授等)及び産業界等(電気事業者，製造会社，電力施設の設計・工事会社等)，消費者団体等から選定した委員により構成される委員会を設置して，検討を行う。
具体的には，『低圧電気設備技術基準国際化委員会』を設置し，その下に各テーマに対応する専門家からなるWGを設置して，審議結果をWG案としてまとめる。
各WGからの審議案を幹事会で取りまとめ，委員会において，技術分野の専門家のみならず，
学識経験者や使用者意見等も反映して，大所高所からの視点も含めた検討も行う。
今年度の検討体制と分担を，次に示す。

- 4 -低圧電気設備技術基準国際化委員会
事務局：電気設備学会
幹事会

電気学会

事務局：電気設備学会
電気学会
保護手段検討ＷＧ

事務局：電気設備学会

解釈への取入れ検討

保護手段

逐条解説ＷＧ

検討内容
・解釈第218条への取入れ検討（検討対象規格内の用語検討を除く）

取入れ検討

活用検討

事務局：電気設備学会

分類（WG）

併用検討ＷＧ

事務局：電気設備学会

事務局：電気学会

用語検討ＷＧ

事務局：電気設備学会

取入れ検討ＷＧ

事業項目

用語検討

・取入れ検討のうち，検討対象規格内の用語検討
・活用検討のうち，用語の整理

併用検討

・活用検討のうち，併用ニーズ及び韓国における課題を含めた，解釈改正案の検討

逐条解説の整理・活用検討のうち，逐条解説の整理

保護手段検討・過電圧及びEMC対策検討

第2.1図

検討体制

3.1 低圧電気設備技術基準国際化委員会（幹事事務局：電気設備学会，共同事務局：電気学会）
低圧設備の国際規格を解釈に取入れるための課題等について，各WGの調査結果を踏まえて審議・検討を行う。委員会の最終結論は，経済産業省商務流通保安グループ電力安全課に報告する。
3.2 各WG
各テーマに対応する専門家からなるWGを設置し，以下の検討を行う。なお，適宜，幹事会等を開催して，WG間の横断的な課題の調整等を行う。
（１）取入れ検討WG（事務局：電気設備学会）
IEC規格の制改定に対応した解釈第218条への取入れに関する検討及び逐条解説の作成を行
う。

- 5 -

（２）用語検討WG（事務局：電気学会）
今年度取入れ検討対象とした4規格について，その中で使用されている主な用語について検討を行う。
また，活用検討のうち用語整理として，逐条解説の整理を行う範囲の用語について検討を行い，逐条解説に反映させる。
（３）併用検討WG（事務局：電気設備学会）
併用の可否に関し，昨年度までは技術面からのみ検討を行ってきた。それらの結果を踏まえて，次の検討を実施する。
①併用可の事例の評価
これまでの検討結果において，併用可となったケースについてモデル検討を実施し，設計，施工，維持，管理上の信頼性などの視点から評価する。
②解釈の改正案の作成
上記の評価を踏まえ，併用に関する解釈の改正案を作成する。
③IEC 60364規格の活用環境の整備等
昨年度における韓国調査等も踏まえ，IEC 60364規格の活用に関して，ガイドの充実
等，環境整備について提言する。
（４）逐条解説WG（事務局：電気設備学会）
IEC 60364-5-51～55（電気機器の選定及び施工）及びIEC 60364-6（検証）について，今年度の取入れ検討対象規格も含めて逐条解説を整理する。
（５）保護手段検討WG（事務局：電気設備学会）
大気現象又は開閉による過電圧（以下，「過電圧」という。
）に対する保護及び電磁的影響（以下，「EMC」という。）に対する手段を解釈へ取り入れることに関し，以下の検討を行う。
ａ．具体的施設方法の検討
・過電圧及びEMCに対する保護手段について，IEC 60364規格の規定内容の修正又は補完も含め，具体的な施設方法を提案する。
・過電圧保護及びEMC対策の一層の充実に向けて，今後整備しなければならない事項とその方向性ついて提言する。
・本検討に関連する国内外規格等の文献調査を主体とする。
ｂ．適用対象施設等
過電圧及びEMCによる被害の影響度合等も考慮した，適用対象施設等の判断基準について検討する。
ｃ．解釈等への取入れについて
上記の検討結果を踏まえ，過電圧及びEMC対策の解釈への取入れに関し，その段階的な手順（規定内容，導入時期等）について提案する。

- 6 -4．委員会の開催状況
本委員会及び各WGの開催状況を，次表にまとめた。
用語検討WGについては，27ページを参照。

6
月

7
月

委員会
主査会
6月29日
・実施計画，作業
方針等の検討第1回委員会
7月19日
・事業計画の説
明，委員会構成承認

取入れ検討WG

逐条解説WG

併用検討WG

保護手段検討WG

打合せ会：7月19日
・検討手順の説
明，作業分担打合せ会：7月19日
・検討手順の説明，
作業分担

第1回WG：7月31日
・検討方針，作業分
担

主査会：7月5日
・検討方針，作業方針等の検討
第1回WG：7月25日
・検討方針，作業分担

主査会：8月9日

第2回WG：8月30日

・検討方針

・逐条検討

8
月

主査会：8月17日
・検討方法
主査会：8月29日
・検討方法

9
月

第1回WG：9月19日

第1回WG：9月12日

第2回WG：9月10日

第3回WG：9月25日

・取入れ検討及び逐・逐条解説の見直し

・モデル検討・逐条検討

第2回WG：10月24日

第2回WG：10月10日

第3回WG：10月9日

打合せ：10月17日

・取入れ検討及び逐・逐条解説の見直し

・モデル検討・箇条444逐条解説検討

条解説の審議10月

条解説の審議第4回WG：10月30日
・解説補完等の検討，取入れ形態検討

第3回WG：11月21日

第3回WG：11月14日

主査会：11月12日

主査会：11月5日

・取入れ検討及び逐・逐条解説の見直し

・中間報告(案)・中間報告(案)第4回WG：11月13日

第5回WG：11月27日

・モデル検討，中間・中間報告(案)検討

条解説の審議11月

報告(案)検討
打合せ：11月20日
・モデル検討12月

第2回委員会
12月10日・中間報告(案)の検討

第4回WG：12月5日

主査会：12月5日

・逐条解説の見直し

・中間報告(案)第5回WG：12月18日
・中間報告(案)見直し
検討

主査会：1月10日
・取入検討WG及び逐条解説WGの審議結果確認

1
月

主査会：1月17日
・取入検討WG及び逐条解説WGの審議結果確認

主査会：1月15日
・報告書(案)
主査会：1月17日
・報告書(案)
第6回WG：1月21日
・報告書(案)検討

2
月

第3回委員会・報告書(案)の検討

主査会：2月5日
・報告書(案)
第7回WG：2月18日
・報告書(案)見直し検
討

- 7 -

- 8 -

IEC 60364 規格の制改定への対応

第２部

1．検討方法································································································· 11

1.1

検討対象規格1.2

検討の手順と内容

2．取入れ検討結果····················································································· 11··············································································· 11························································································ 14

2.1

IEC 60364-5-55······················································································ 14

2.2

IEC 60364-7-709················································································· 15

2.3

IEC 60364-7-714················································································· 15

2.4

IEC 60364-7-715················································································· 15

3．電技解釈逐条解説案·················································································· 17

4. 電技解釈第 218 条の 218-1 表の見直し提案

資料編
資料-1

····················································· 18···································································································

別冊

電技解釈第 218 条の改正案の作成に関する検討（IEC 60364-5-55，IEC 60364-7-709，IEC 60364-7-714，IEC 60364-7-715）

資料-2

取入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364/ JIS C 0364）の逐条解説（IEC 60364-5-55，IEC 60364-7-709，IEC 60364-7-714，IEC 60364-7-715）- 9 -- 10 -

1．検討方法
1.1

検討対象規格
今年度，検討対象としたのは次の 4 規格である。
なお，これらの規格は 2011 年又は 2012 年に IEC 規格が発行されたが JIS 原案作成が行われていないものである。検討に当たっては，仮訳及び原文を用いた。
a.

IEC 60364-5-55 Ed.2.0 (2011) (改正)
第 5-55 部 : 電気機器の選定及び施工－その他の機器

b.

IEC 60364-7-709 Ed.2.1 (2012) (改正)
第 7-709 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－マリーナ及び類似の場所

c.

IEC 60364-7-714 Ed.2.0 (2011) (改正)
第 7-714 部 : 特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－屋外照明設備d.

IEC 60364-7-715 Ed.2.0 (2011) (改正)
第 7-715 部 : 特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－特別低電圧照明設備

1.2

検討の手順と内容（1）検討手順
次の手順により検討する。
a. 電技解釈第 218 条への取入れ可否の検討
b.

検討対象規格で取り入れ可とした部分の逐条解説の作成

c. 上記を踏まえて電技解釈第 218 条の改正原案の検討（2）電技解釈第 218 条への取入れ可否の検討
本年度の検討は，すべて改正規格の場合を適用する。
1) 電技解釈第 218 条への取入れ可否の検討に当たっては，検討対象とした IEC 規格の和訳に対し，現在の電技解釈第 218 条の該当条項を対応させて，今後の電技解釈第 218条の改正に対し，取入れが可能であるか否かの検討を実施し，第 2.1 表に示す様式に整理する。
第 2.1 表電技解釈第 218 条改正案への取入れ検討の様式（改正の場合）改正された IEC 60364 の
和訳 (仮訳 IEC 60364)

現在の 218 条に取り入れられたIEC 60364 (JIS C 60364)(和文) 仮訳(和文) JIS C 60364

IEC 60364

電技解釈第 218 条改正案への反映
【改正点の検討】【整合性評価】【電技解釈第 218 条改正案への反映】

- 11 -

可否2) 取入れが可能であるか否かの判断の基準は，原則として第 2.2 表のとおりとする。
第 2.2 表電技解釈第 218 条改正案への取入れ可否の基準
内

容

等

可否の判断

① 取入れ対象規格の保安レベルが，現在の電技解釈より高いか同等の場合② 取入れ対象規格の保安レベルが，現在の電技解釈より低い場合

可*③ 取入れ対象規格が省令の範囲外の場合

否④ 取入れ対象規格が他の法令で規定されている場合*

注 ：対応する省令があり，それから見て十分な保安レベルを有していると判断できる
場合は，可とする。
（3）検討対象規格の逐条解説の作成
本年度の検討は，すべて改正規格の場合を適用する。
検討対象とした規格について，既存の逐条解説を改正後の規格に照らして修正又は加筆し，第 2.3 表の様式によって，逐条解説を作成する。
第 2.3 表

逐条解説の様式(改正の場合)改正された IEC 60364 の和訳(仮訳 IEC 60364)(和文) 仮訳 IEC 60364

逐

条

解

説

備

考

逐条解説内容（4）電技解釈第 218 条改正原案の検討
上記の検討結果を踏まえ，現行の電技解釈第 218 条を改正する場合の原案について提案する。
なお，第 2.4 表に，今回検討対象とした規格の部分の現行の電技解釈第 218 条を参考に示す。
第 2.4 表電技解釈第 218 条の 218-1 表

規格番号(制定年)
JIS C 60364-1 (2010)

規格

平成 24 年 6 月時点

名

備考

低圧電気設備－第 1 部：基本的原則，一般特性の評価及び用語

132.4 ， 313.2 ， 33.2 ， 35

の定義

を除く.

JIS C 60364-4-41 (2010)

低圧電気設備－第 4-41 部：安全保護－感電保護

JIS C 60364-4-42 (2006)

建築電気設備－第 4-42 部：安全保護－熱の影響に対する保護

JIS C 60364-4-43 (2011)

低圧電気設備－第 4-43 部：安全保護－過電流保護

JIS C 60364-4-44 (2011)

低圧電気設備－第 4-44 部：安全保護－妨害電圧及び電磁妨害

422 を除く.

443，444，445 を除く.

に対する保護JIS C 60364-5-51 (2010)

低圧電気設備－第 5-51 部：電気機器の選定及び施工－
一般事項

IEC 60364-5-52 (2009)

建築電気設備－第 5-52 部：電気機器の選定及び施工－配線設

526.3 を除く

備
JIS C 60364-5-53 (2006)

建築電気設備－第 5-53 部：電気機器の選定及び施工－断路，- 12 -

534 を除く.

規格番号(制定年)

規

格

名

備考

開閉及び制御JIS C 60364-5-54 (2006)

建築電気設備－第 5-54 部：電気機器の選定及び施工－接地設
備，保護導体及び保護ボンディング導体

JIS C 60364-5-55 (2011)

建築電気設備－第 5-55 部：電気機器の選定及び施工－その他

556 を除く.

の機器
JIS C 60364-6 (2010)

低圧電気設備－第 6 部：検証

JIS C 0364-7-701 (2010)

低圧電気設備－第 7-701 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－バス又はシャワーのある場所

JIS C 0364-7-702

建築電気設備(2000)

項－第 702 節：水泳プール及びその他の水槽

JIS C 0364-7-703

建築電気設備(2008)

求事項－サウナヒータのある部屋及び小屋

JIS C 0364-7-704 (2009)

低圧電気設備－第 7-704 部：特殊設備又は特殊場所に関する要第 7 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事

第 7-703 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－建設現場及び解体現場における設備
JIS C 0364-7-705

低圧電気設備(2010)

求事項－農業用及び園芸用施設

JIS C 0364-7-706

低圧電気設備－第 7-706 部：特殊設備又は特殊場所に関する要(2009)

求事項－動きを制約された導電性場所

IEC 60364-7-708 (2007)

低圧電気設備－第 7-708 部：特殊設備又は特殊場所に関する要第 7-705 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－キャラバンパーク，キャンピングパーク及び類似の場
所
IEC 60364-7-709 (2007)

低圧電気設備－第 7-709 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－マリーナ及び類似の場所

JIS C 0364-7-711 (2000)

建築電気設備項JIS C 0364-7-712 (2008)

第 7 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事

第 711 節：展示会，ショー及びスタンド

建築電気設備

第 7-712 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－太陽光発電システム
JIS C 0364-7-714 (1999)

建築電気設備項JIS C 0364-7-715 (2002)

第 7 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事

第 714 節：屋外照明設備

建築電気設備

第 7-715 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－特別低電圧照明設備
JIS C 0364-7-740 (2005)

建築電気設備

第 7-740 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－催し会場，遊園地及び広場の建築物，娯楽装置及びブースの仮設電気設備
JIS C 0364-7-753 (2009)

低圧電気設備－第 7-753 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－床暖房及び天井暖房設備(備考) 表中において適用が除外されている規格については，表中の他の規格で引用されている場合においても適用が除外される。

- 13 -

2．取入れ検討結果
電技解釈第 218 条への取入れ検討を行った結果を資料-1 に示すが，その概要を以下に示す。
なお，「箇条番号」欄の（2.1

IEC 60364-5-55）内は，資料-1 の該当ページを示す。

電気機器の選定及び施工－その他の機器（改正）第 2.5 表に IEC 60364-5-55 に関する検討概要を示す。
第 2.5 表
箇条番号559.5.1

IEC 60364-5-55 に関する検討概要

箇条項目
固定配線への接続

取入れの対応等改正後は，箇条が追加され，配線設備の接続方法について，IEC 規格に適合するボックス内などを規定した。こ（P.1-10）のことは，保安レベルを向上させるものなので，整合し
ている。
可とした。
559.5.4

電源へ接続するため

改正後は，箇条が追加され，照明器具に電源への接続の（P.1-11）の器具ための接続器が取付けられていない場合に使用する接続器について，IEC 規格に適合する端子やカプラーを規定した。このことは，保安レベルを向上させるものなので，整合している。
可とした。

559.5.6

照明器具内の熱及び改正後は，箇条が追加され，照明器具内で接続するか又（P.1-11）紫 外 線 放 射 （ UV

は通過するケーブルの心線は，照明器具又はそのランプ

radiation effects） に対によって発生する熱及び紫外線放射による損傷又は劣化する保護を受けないよう，遮蔽などの選定及び施工を規定した。
このことは，配線の劣化を防ぎ，保安レベルを向上させるものなので，整合している。
可とした。

559.10地中埋込み形の照明

改正後は，箇条が追加され，地中埋込み形照明器具の要（P.1-12）

器具

求事項について，当該 IEC 規格に適合させることが規定された。このことは，保安レベルを向上させるものなので，整合している。
可とした。

- 14 -

2.2

IEC 60364-7-709

特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－マリーナ及び類似の場所（改正）第 2.6 表に IEC 60364-7-709 に関する検討概要を示す。
第 2.6 表IEC 60364-7-709 に関する検討概要

箇条番号

箇条項目

取入れの対応等709.53.1

電源の自動遮断による改正後は，定格電流 63A 超過のコンセントは定格感度

間接接触保護のための電流 300mA の漏電遮断器で個々に保護することの規装置

定が追加された。このことは，使用するコンセントの漏電遮断器（RCDs）

定格電流に見合った定格感度電流の漏電遮断器を選定

709.531.2

することとしているので，保安レベルを下げるもので（P.1-19）はなく，整合している。
可とした。

2.3

IEC 60364-7-714

特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－屋外照明設備（改正）第 2.7 表に IEC 60364-7-714 に関する検討概要を示す。
第 2.7 表
箇条番号

IEC 60364-7-714 に関する検討概要

箇条項目

取入れの対応等714.536

断路及び開閉改正後は，箇条が追加され，すべての回路は個々に714.536.2

断路

充電用導体から 断路可能としなければならないと規714.536.2.1

一般事項

定した。このことは，保安上の理由から，電気設備

714.536.2.1.1のすべて又は一部をすべての電源から分離するこ（P.1-28）とにより，電気設備のすべて又は分離した部分を，無電圧とすることを意図したものであり，保安レベ
ルを向上させるものなので，整合している。
可とした。

2.4

IEC 60364-7-715

特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－特別低電圧照明設備（改正）第 2.8 表に IEC 60364-7-715 関する検討概要を示す。
第 2.8 表
箇条番号

IEC 60364-7-715 に関する検討概要

箇条項目

取入れの対応等

715.4

安全保護

改正後は，特別低電圧照明設備の電源として安全絶715.41

感電保護

縁コンバータが追加された。このことは，保安レベ715.414

保護手段：SELV 及ルを下げるものではないので，整合している。

（P.1-31）

び PELV による特別

可とした。

低電圧
715.42

熱の影響に対する

改正後は，照明器具及びその付属品は，材料又はそ715.422.3

保護の周囲が危険なほど過熱しないように設計し，設置（P.1-32）

処理又は貯蔵たい

しなければならないと規定した。このことは，火災積物質の性質に起の危険を防止させ，保安レベルを向上させるものな- 15 -

箇条番号

箇条項目

取入れの対応等

因する火災の危険ので，整合している。

がある場所

可とした。

715.422.106

変圧器／コンバー

改正後は，IEC 61347-2-13(: 2006)の附属書 I に適合（P.1-32）

タの火災の危険する LED モジュールが追加された。このことは，保安レベルを下げるものではないので，整合してい
る。
可とした。

715.430.104

特別低電圧照明設

改正後は，自己復帰形過電流保護器の使用は，50VA（P.1-32）

備における過電流

以下の変圧器に対してだけ許容できるとした。この保護ことは，保安レベルを下げるものではないので，整合している。
可とした。

715.525

需要家設備におけ

改正後は，特別低電圧照明設備の電圧降下は，特別（P.1-34）

る電圧降下

低電圧設備の公称電圧の 5 %以下でなければならないとした。このことは，保安レベルを下げるものではないので，整合している。
可とした。

715.53断路，開閉及び制御

改正後は，保護装置の識別表示や接続方法など，具体715.530.3

一般及び共通要求的な施設方法に関する箇条が追加された。 このこと

事項

は，保護装置の維持・運用上の保安レベルを向上さ

715.530.3.104

せるものなので，整合している。

（P.1-34）可とした。

715.536

断路及び開閉改正後は，変圧器を並行運転する場合の開閉装置に715.536.1.1

ついての記述が追加された。このことは，特別低電（P.1-35）

圧設備の維持・運用上の保安レベルを向上させるものなので，整合している。
可とした。

- 16 -

3．電技解釈逐条解説案
本年度において検討した規格の逐条解説案を資料-2 に示す。
2.項で取入れ検討した規格の IEC 60364-5-55，IEC 60364-7-709，IEC 60364-7-714 及び IEC
60364-7-715 について，資料-2 のような逐条解説を作成した。

- 17 -

4．電技解釈第 218 条の 218-1 表の見直し提案
2.項の検討結果を踏まえ，昨年度の取入れ検討結果も含めた電技解釈第 218 条の 218-1 表の改正案を第 2.9 表に示す。
ただし，本年度取入れを提案する規格については，IEC 60364 規格群で表わし，下線を付している。
第 2.9 表電技解釈第 218 条の 218-1 表(案)

規格番号(制定年)
JIS C 60364-1 (2010)

規

格 名

備考

低圧電気設備－第 1 部：基本的原則，一般特性の評価及132.4，313.2，33.2，35

び用語の定義を除く.

JIS C 60364-4-41 (2010)

低圧電気設備－第 4-41 部：安全保護－感電保護

IEC 60364-4-42 (2010)

建築電気設備－第 4-42 部：安全保護－熱の影響に対す

422 を除く.

る保護
JIS C 60364-4-43 (2011)

低圧電気設備－第 4-43 部：安全保護－過電流保護

JIS C 60364-4-44 (2011)

低圧電気設備－第 4-44 部：安全保護－妨害電圧及び電445 を除く.

磁妨害に対する保護
JIS C 60364-5-51 (2010)

低圧電気設備－第 5-51 部：電気機器の選定及び施工－
一般事項

IEC 60364-5-52 (2009)

建築電気設備－第 5-52 部：電気機器の選定及び施工－

526.3 を除く.

配線設備
JIS C 60364-5-53 (2006)

建築電気設備－第 5-53 部：電気機器の選定及び施工－

534 を除く.

断路，開閉及び制御
IEC 60364-5-54 (2011)

建築電気設備－第 5-54 部：電気機器の選定及び施工－
接地設備，保護導体及び保護ボンディング導体

IEC 60364-5-55 (2011)

建築電気設備－第 5-55 部：電気機器の選定及び施工－
その他の機器JIS C 60364-6 (2010)

低圧電気設備－第 6 部：検証

JIS C 0364-7-701 (2010)

低圧電気設備 第 7-701 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－バス又はシャワーのある場所

IEC 60364-7-702 (2010)

低圧電気設備 第 7-702 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－水泳プール及び噴水

JIS C 0364-7-703 (2008)

建築電気設備 第 7-703 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－サウナヒータのある部屋及び小屋

JIS C 0364-7-704 (2009)

低圧電気設備 第 7-704 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－建設現場及び解体現場における設備

JIS C 0364-7-705 (2010)

低圧電気設備 第 7-705 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－農業用及び園芸用施設

JIS C 0364-7-706 (2009)

低圧電気設備 第 7-706 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－動きを制約された導電性場所

IEC 60364-7-708 (2007)

低圧電気設備 第 7-708 部：特殊設備又は特殊場所に関- 18 -※

規格番号(制定年)

規

格 名

備考

する要求事項－キャラバンパーク，キャンピングパーク
及び類似の場所
IEC 60364-7-709 (2012)

低圧電気設備 第 7-709 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－マリーナ及び類似の場所

JIS C 0364-7-711 (2000)

建築電気設備 第 7 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項 第 711 節：展示会，ショー及びスタンド

JIS C 0364-7-712 (2008)

建築電気設備 第 7-712 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－太陽光発電システム

IEC 60364-7-714 (2011)

低圧電気設備 第 7-714 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－屋外照明設備

IEC 60364-7-715 (2011)

低圧電気設備 第 7-715 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－特別低電圧照明設備

IEC60364-7-718 (2011)

低圧電気設備 第 7-718 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－公共施設及び作業場

JIS C 0364-7-740 (2005)

建築電気設備 第 7-740 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－催し会場，遊園地及び広場の建築物，娯楽装置及びブースの仮設電気設備

JIS C 0364-7-753 (2009)

低圧電気設備 第 7-753 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－床暖房及び天井暖房

備考 1. 表中において適用が除外されている規格については，表中の他の規格で引用されている場合においても適用が除外される。
2.

表中の規格番号のうち，平成 23 年度取り入れ検討分はイタリック及び強調文字（例えば，IEC 60364-4-42(2010)）で，平成 24 年度取り入れ検討分はイタリック及び強調文字に下線を付して（例えば，IEC 60364-5-55(2011)）表した。

※注記：IEC 60364-5-55 (2011)では箇条 556 が削除されたため，現行の 218-1 表（P.12 第 2.4 表 参照）備考欄にある「556 を除く」は，上記改正案には記載していない。

［適用除外される IEC 60364］
昨年度までの取入れ検討の結果，以下の規格を適用除外とした。
(1)保安レベルを下げるとして適用除外した規格
IEC 60364-5-52（電気機器の選定及び施工－配線設備）のうち
526.3(接続部への接近)(2) 電気設備の技術基準の範囲外であることから取入れを見送った規格
IEC 60364-1（基本的原則）のうち33.2(電磁両立性)
IEC 60364-4-44（安全保護－妨害電圧及び電磁妨害に対する保護）のうち445(不足電圧保護)
IEC 60364-5-53（電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御）のうち534(過電圧保護装置)
IEC 60364-7-710（特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－医用場所）- 19 -

IEC 60364-7-717（特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－移動形又は運搬可能形
ユニット）
IEC 60364-7-721(特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－キャラバン及びモータ
キャラバンの電気設備)(3) 他法令の適用を受ける規定内容として適用除外した規格
IEC 60364-1（基本的原則）のうち132.4(安全設備用電気供給設備又は予備電力供給設備)
313.2(安全設備用電力供給及び予備系統)
35(安全設備)
IEC 60364-4-42（安全保護－熱の影響に対する保護）のうち422(特別な火災の危険がある場所の予防手段)
IEC 60364-5-56（電気機器の選定及び施工－安全設備）
IEC 60364-7-713（特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－家具）
IEC 60364-7-729（特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－操作又は保守用通路）- 20 -

第３部

第 3.1 章IEC 60364 規格のより一層の活用に向けた検討

逐条解説の整理 ···················································· 23

1．検討方法 ······························································ 23
1.1

検討対象規格 ····················································· 23

1.2

検討の観点 ······················································· 23

2．検討結果 ······························································ 24
2.1

IEC 60364-5-51 ···················································· 24

2.2

IEC 60364-5-52 ···················································· 24

2.3

IEC 60364-5-53 ···················································· 25

2.4

IEC 60364-5-54 ···················································· 25

2.5

IEC 60364-5-55 ···················································· 26

2.6

IEC 60364-6 ····················································· 26

第 3.2 章IEC 60364 規格の用語検討 ··········································· 27

1．調査概要 ······························································ 27
2．WG 開催実績 ·························································· 27
3．調査・検討結果 ························································ 28
4．今後の課題 ··························································· 29
第 3.3 章IEC 60364 の併用に向けた検討 ······································· 35

1．これまでの検討概要 ···················································· 35
1.1

検討方法等 ······················································· 35

1.2

平成 22 年度の検討結果 ············································ 37

1.3

平成 23 年度の検討結果 ············································ 38

2．併用のニーズ検討と検討モデルの選定 ····································· 40
2.1

ニーズの検討 ····················································· 40

2.2検討モデルの選定 ················································ 41

2.3

とりまとめ ······················································ 43

3．選定モデルにおける併用検討の方針 ······································· 45
4．モデル検討 ···························································· 45
4.1

選定モデル（1）の場合 ··········································· 45

4.2選定モデル（2）の場合 ··········································· 61

4.3

選定モデル（3）の場合 ··········································· 68

4.4選定モデル（4）の場合 ··········································· 74

4.5

太陽光発電システムの併用検討 ···································· 79- 21 -

5．併用の方向性·························································· 85
5.1

検討結果の考察 ·················································· 85

5.2併用モデルにおける併用条件のまとめ ······························ 87

5.3

併用条件の方向性 ················································ 87

6．電気設備技術基準解釈 改正(案)について ··································· 90
6.1

電技解釈改正(案) ················································· 90

6.2

電技解釈改正(案)の解説 ············································ 90

6.3

今後の課題 ······················································· 91

資料編
資料-3

IEC 60364-5-51～5-55 及び IEC 60364-6 の逐条解説

資料-4

用語検討（別添資料 1 ～ 別添資料 4）- 22 -

第 3.1 章

逐条解説の整理

1．検討方法1.1

検討対象規格
今年度，検討対象としたのは次の 6 規格である。
なお，IEC 60364-5-55 については，今年度取入れ検討 WG の結果を踏まえ，逐条解説の整理

を行った。
a.

IEC 60364-5-51 Ed.4.0 (2005)
第 5-51 部：電気機器の選定及び施工－一般事項b.

IEC 60364-5-52 Ed.3.0 (2009)
第 5-52 部：電気機器の選定及び施工－配線設備（仮訳を使用）

c.

IEC 60364-5-53 Ed.3.1 (2002)
第 5-53 部：電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御

d.

IEC 60364-5-54 Ed.3.0 (2011)
第 5-54 部：電気機器の選定及び施工－接地設備及び保護導体（仮訳を使用）

e.

IEC 60364-5-55 Ed.2.0 (2011)
第 5-55 部：電気機器の選定及び施工－その他の機器（仮訳を使用）

f.

IEC 60364-6 Ed.1.0 (2006)
第 6 部：検証

1.2

検討の観点
逐条解説の整理にあたっては，次の観点から検討した。
①

規定内容に対し，技術的な視点から解説する。

②

数値的な規定については，その根拠をできるだけ明らかにする。

③

理解しにくい内容については，より平易な解説にする。

④

平成 22 年度及び 23 年度に実施した用語検討の結果を踏まえた内容とする。

⑤

今回検討対象以外の IEC 60364 シリーズの他の部の改正をも踏まえた内容とする。

⑥

規定が改正されていない部分に関しても，上記を踏まえて見直しを行う。

- 23 -

2．検討結果
逐条解説の整理に関して，検討結果の概要を以下に示す（検討資料は，資料-3 参照）。
なお，「箇条番号」欄の（2.1）内は，資料-3 の該当ページを示す。

IEC 60364-5-51（電気機器の選定及び施工－一般事項）
第 2.1 表に IEC 60364-5--51 に関する検討概要を示す。
第 2.1 表
箇条番号
512.1.4

箇条項目

IEC 60364-5-51 に関する検討概要
逐条解説
整理の要点

Power（能力）

原文を再吟味し，それに従って解（P.3-5）512.1.5

説文を修正した。
両立性

技術的な視点から解説文を再吟味（P.3-5）

2.2

した。

516

保護導体電流に関する保護

IEC 60364-5-54 Ed.3.0 (2011) に合（P.3-20）

手段

わせて，解説文を整理した。

整理の観点（1.2 参照）⑥⑥⑤

IEC 60364-5-52（電気機器の選定及び施工－配線設備）
第 2.2 表に IEC 60364-5--52 に関する検討概要を示す。
第 2.2 表IEC 60364-5-52 に関する検討概要
逐条解説
箇条項目
整理の要点

箇条番号
521.6
（P.3-37）521.7

電線管方式，ケーブルダクト方式，ケーブルトランキング方式，ケーブルト
レイ方式及びケーブルラダー方式

規格名称を付記した。

1 本のケーブル内の複数回路解説文を補足した。

回路の構成

解説文を補足した。

主回路の中性線

解説文を補足した。

配線の固定間仕切り通過

用語の解説を追加した。

並列使用導体用語の解説を追加した。

概要

用語の解説を追加した。

③（P.3-38）
521.8（P.3-38）
521.8.2（P.3-38）
522.8.14（P.3-41）
523.7

整理の観点
（1.2 参照）（P.3-44）

③

③

③

④

④

附属書 B
B.52.1（P.3-62）- 24 -④

2.3

IEC 60364-5-53（電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御）
第 2.3 表に IEC 60364-5--53 に関する検討概要を示す。
第 2.3 表
箇条番号

箇条項目

IEC 60364-5-53 に関する検討概要
逐条解説
整理の要点

整理の観点
（1.2 参照）

531.2

漏電遮断器

531.2.1

設備の一般条件

解説文を補足した。

⑥

TN 系統

TN 系統において「電源の自動遮断」の条件（Zｓ×Iａ≦Uｏ）が満たされない場合の漏電遮断器による保護について解説を修正した。

①（P.3-104）531.2.3（P.3-104）533.3

配線設備の短絡保護器の元の解説文を整理し，用語の解説を（P.3-106）

選定

追加した。

534

過電圧保護用装置

用語の解説を追加した。

534.1

一般事項

①及び④

④

（P.3-106）534.2

建築設備における SPDs

用語の解説を追加した。

の選定及び施工
534.2.1④

SPDs の使用（P.3-106）
536.4

非常開閉

非常開閉についての解説を追加し536.4.1

一般事項

た。

536.4.1.1③（P.3-117）

2.4

IEC 60364-5-54（電気機器の選定及び施工－配線設備）
第 2.4 表に IEC 60364-5--54 に関する検討概要を示す。
第 2.4 表
箇条番号
542.3

箇条項目
接地線

542.3.1

IEC 60364-5-54 に関する検討概要
逐条解説
整理の要点

整理の観点
（1.2 参照）

改正後の接地線の最小太さ等について解説した。

②

改正後の接地線の最小太さについて，TT 系統の場合の特例規定の解説をした。

③（P.3-129）
543

保護導体

543.1

最小断面積

543.1.1（P.3-130）543.2

保護導体の種類

用語の説明を加えた。

543.2.1④（P.3-132）- 25 -

箇条番号
543.7（P.3-136）
表 A.54.3

逐条解説
整理の要点

箇条項目
10 mA を超過する保護接地線
電流に対して強化した保護
接地線

解りにくい文意について解説を裸保護導体に対する k の値

用語の説明を加えた。

加えた。

（P.3-140）

2.5

整理の観点
（1.2 参照）③④

IEC 60364-5-55（電気機器の選定及び施工－その他の機器）
第 2.5 表に IEC 60364-5-55 に関する検討概要を示す。
第 2.5 表IEC 60364-5-55 に関する検討概要
逐条解説
箇条項目
整理の要点

箇条番号
559.3

設備に関する一般要求事項

用語の説明を加えた。

照明器具などの記号の説明

用語の説明を加えた。

（P.3-159）
附属書 B（P. 3-164）

2.6

整理の観点
（1.2 参照）④④

IEC 60364-6（検証）第 2.6 表に IEC 60364-6 に関する検討概要を示す。
第 2.6 表
箇条番号
61.1.5

箇条項目

既存設備の増設及び改修（P. 3-167）
61.2

IEC 60364-6 に関する検討概要
逐条解説
整理の要点
既存設備の増設及び改修に関する安
全性の検証について解説した。

整理の観点（1.2 参照）⑥

検査61.2.161.2.2電気機器の検査

電気機器の検査項目について解説を加えた。

（P. 3-167）

61.3.6.1

一般事項「二重故障による危険を避けるため

c)注記 1IT 系統の場合に，この測定中は予防措置を施す。」

c)（P.3-172）⑥について解説を加えた。

（P.3-172）61.3.6.1⑥

一般事項

IT 系統に第 2 故障が起こった場合のIT 系統の場合

検証方法を図解した。
・TT 系統の状態と類似した状態が起こる場合
・TN 系統の状態と類似した状態が起こる場合- 26 -⑥

第 3.2 章

IEC 60364 規 格 の 用 語 検 討

1．調査概要電気設備技術基準国際化委員会は，「電気設備に関する技術基準を定める省令」（以下，電技省令）の国際整合化を図るため，電技省令の審査基準である「電気設備の技術基準の解釈」（以下，電技解釈）に関係する IEC 規格の考え方を具体的に取り入れるための課題について継続的に調査・検討を行ってきた。
今年度，用語検討 WG では，規格体系再構築後の 2005 年頃から逐次，改正又は新規格が制定されてきている IEC 60364 規格群について，使用されている用語の調査検討を実施した。
具体的には，IEC 60364 規格群で使用されている主要な用語が集約されている国際電気技術用語集（IEV：International Electrotechnical Vocabulary）の第 826 部「電気設備」及び第 195
部「接地及び感電保護」，並びに IEC 60364 規格群のうち，今年度取り入れ検討を行う部を対象として，検討を実施した。
また，平成 22 年度までに高圧・特別高圧分野の IEC 61936-1 規格の用語検討を実施しているため，高圧・特別高圧分野と低圧分野の用語の整合性についても，併せて確認した。
2．WG 開催実績（WG 開催）
第1回

平成 24 年 8 月 21 日（火）第2回

平成 24 年 9 月 27 日（木）第3回

平成 24 年 11 月 2 日（金）第4回

平成 24 年 11 月 26 日（月）（WG メンバー構成）
主査

新藤

孝敏

一般財団法人電力中央研究所

委員

渡邉

信公

職業能力開発総合大学校

谷部貴之

一般社団法人日本電機工業会

渡辺

光則

一般社団法人日本電線工業会

関

事務局

紀明

社団法人日本電気協会（途中退任）

押味秀明

社団法人日本電気協会（途中就任）

古田雅久

株式会社関電工

才田

敏之

株式会社東芝中山

武右エ門（元）社団法人電気設備学会

竹田好宏

清水建設株式会社

山口

健二

パナソニック株式会社

奥山

博之

一般社団法人電気学会（途中退任）

湯浅禎之

一般社団法人電気学会（途中就任）- 27 -

3．調査・検討結果（1）IEC 60364 規格群（今年度検討対象の部）の用語の検討
今年度取入れ検討を行う以下の部（別紙 1 参照）のうち，JIS 原案作成委員会にて一覧
としてまとめている各部の用語を対象として，IEV には含まれていないが電気設備等に関する特有の用語等について，解説の必要な用語を抽出した。対象とする 124 個のうち，44個の用語を抽出し，図や写真等を用いて解説を作成した。対象用語の抽出結果を別紙 2 及び別添資料 1 に，作成した用語解説を別添資料 2 に各々示す。今年度取り入れ検討対象の規格については，仮訳を用いて検討を行った。
＜検討対象＞○今年度取り入れ検討対象の規格・IEC 60364-5-55 Ed.2.0 (2011) 電気機器の選定及び施工－その他の機器（仮訳）
・IEC 60364-7-709 Ed.2.1 (2012) 特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－マリーナ及び類似の場所（仮訳）
・IEC 60364-7-714 Ed.2.0 (2011) 特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－屋外照明設備（仮訳）
・IEC 60364-7-715 Ed.2.0 (2011) 特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－特別低電圧照明設備（仮訳）○今年度逐条解説整理の対象規格
・IEC 60364-5-51 Ed.5.0 (2005) 電気機器の選定及び施工－一般事項
・IEC 60364-5-52 Ed.3.0 (2009) 電気機器の選定及び施工－配線設備
・IEC 60364-5-53 Ed.3.1 (2002) 電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御
・IEC 60364-5-54 Ed.3.0 (2011) 電気機器の選定及び施工－接地設備及び保護導体
・IEC 60364-6 Ed.1.0 (2006)

検証（2）IEV 第 826 部及び第 195 部との整合性確認
前項で抽出した用語について，解説の要否を検討の上，必要な用語の解説を作成した。
用語の検討を行う際には，昨年度検討実施した IEV 第 826 部（電気設備）及び第 195 部（接地及び感電保護）187 用語との整合性についても確認した。なお，整合性を確認した
単語については，別紙 3 及び別添資料 3 を参照。
（3）高圧・特別高圧分野との整合性確認
以前実施した IEC 61936-1 規格の用語検討結果と，今年度実施した IEC 60364 規格群の用語検討結果について，同一の用語や同一の内容が使用されているか整合性を確認し（別紙 4 及び別添資料 4 参照），1 つの用語については，訳語に相違がある結果となった。

- 28 -

4．今後の課題
IEC 60364 規格群の各部で使用されている用語については，時間的・労力的制限から今年
度取り入れ検討対象の部，及び逐条解説の整理対象の部の用語検討のみ実施した。規格体系
再構築後の用語見直し検討という観点から，検討未実施である残りの部の用語検討を改めて行う必要があると思われる。併せて，各部の間で共通して使用されている用語が，各部間で整合が取れている内容となっているかどうかの確認も行う必要があると思われる。
さらに，IEC 60364 規格群の用語は，電気設備全般で共通的に使用されている用語も多くあり，今後，電技解釈へ民間規格が取り入れられていく方向性であることを考えると，他のJIS 規格で同じような使用方法となっているかについて確認していくことも意義があることと思われる。
（添付資料）
別紙 1：IEC 60364 規格群の構成と検討範囲について
別紙 2：IEC 60364 規格群（今年度検討対象の部）の用語の検討について
別紙 3：IEV826 及び IEV195 との整合性確認について
別紙 4：高圧・特別高圧分野との整合性確認について以- 29 -

上別紙 1

IEC 60364 規格群の構成と検討範囲について①取り入れ検討対象規格の用語検討②逐条解説の整理を行う規格の用語検討
IEC 60364

IEV 第 826 部を引用

第 1 部：基本的原則,一般特性の評価及び用語の定義
第 4 部：
安全保護

第 4-41 部：感電保護

H22 年度事業で実施

IEV 第 826 部[電気設備]IEC 60050-826

第 4-42 部：熱の影響に対する保護
第 4-43 部：過電流保護
第 4-44 部：妨害電圧及び電磁妨害に対する保護
第 5 部：
電気機器の
選定及び施
工

IEV 第 195 部[接地及び感電保護]
IEC 60050-195

第 5-51 部：一般事項
第 5-52 部：配線設備
第 5-53 部：断路，開閉及び制御
第 5-54 部：接地設備及び保護導体
第 5-55 部：その他の機器※1

第 6 部：検証
第 7 部：
特殊設備又
は特殊場所
に関する要
求事項

第 7-701 部：バスタブ又はシャワ
ベイスンのある場所
第 7-702 部：水泳プール及びその他の水槽
・
第 7-709 部：特殊設備又は特殊場
・所に関する要求事項（マリーナ）・
第 7-714 部：特殊設備又は特殊場
所に関する要求事項（屋外照明）
・・
第 7-715 部：特殊設備又は特殊場
・ （特別低圧照明）
所に関する要求事項
第 7-718 部：公共施設及び作業場

以前に実施済み- 30 -③IEV との整合確認

別紙 2

IEC 60364 規格群（今年度検討対象の部）の用語の検討について

IEC 60364 規格群の今年度取入れ検討を行う部および逐条解説整理を行う部を対象として、IEV には含まれていないが電気設備等に関する特有の用語等について、以下のとおり検討を行った。今年度取り入れ検討対象の規格については、仮訳を用いて検討を行った。
＜検討対象＞○今年度取り入れ検討対象の規格・IEC 60364-5-55 Ed.2.0 (2011) 電気機器の選定及び施工－その他の機器（仮訳）
・IEC 60364-7-709 Ed.2.1 (2012) 特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－マリーナ及び類似の場所（仮訳）
・IEC 60364-7-714 Ed.2.0 (2011) 特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－屋外
照明設備（仮訳）
・IEC 60364-7-715 Ed.2.0 (2011) 特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－特別
低電圧照明設備（仮訳）○今年度逐条解説整理の対象規格
・IEC 60364-5-51 Ed.5.0 (2005) 電気機器の選定及び施工－一般事項
・IEC 60364-5-52 Ed.3.0 (2009) 電気機器の選定及び施工－配線設備
・IEC 60364-5-53 Ed.3.1 (2002) 電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御
・IEC 60364-5-54 Ed.3.0 (2011) 電気機器の選定及び施工－接地設備及び保護導体
・IEC 60364-6 Ed.1.0 (2006)

検証※JIS 原案がまだ作成されていない IEC 60364-5-55 Ed.2.0 (2011)、IEC 60364-7-714
Ed.2.0 (2011)、IEC 60364-7-715 Ed.2.0 (2011)の 3 規格については、前の版の JIS 原案作成委員会にて抽出した用語とし、IEC 60364-7-709 Ed.2.1 (2012)については、前の版および最新版を対象に抽出した用語とした。
具体的には、IEC 60364 規格群の翻訳 JIS 制定のため、電気設備技術基準国際化委
員会とは別に組織された JIS 原案作成委員会が、各部の JIS 制定の際に一覧としてまとめている 104 個の用語に加え、本 WG にて追加した 20 個を含め合計 124 個の用語を対象とした。
＜具体的検討内容＞① 抽出した全ての用語について、各委員がそれぞれ検討を行った結果、当該箇条の規定内容だけでは意味がわかりくにい用語を解説が必要な用語として 44 個抽出した。

- 31 -

② 解説の冒頭には、当該用語の「原語（英語）」「日本語訳」「使用箇条」に加え、代表的な「使用条文（IEC）」「使用条文（JIS）」も記載し、内容が確認しやすいようにした。
③ 当該用語の使用箇条及び他の関連 IEC 規格での規定内容や、当該用語の国内での使用状況等を確認し、解説を作成した。解説作成に当たっては、専門家でなくても電気一般に通じた人が理解できるようなわかりやすい内容となるよう、必要により図や写真等を活用した（資料）
別添資料 1：検討対象として抽出した用語一覧（今年度取入れ検討対象分及び逐条解説の整理対象分）
別添資料 2：IEC 60364 規格群の用語の解説
以- 32 -

上別紙 3

IEV826 及び IEV195 との整合性確認について

今年度の対象規格の中で IEV 第 826 部（電気設備）及び第 195 部（接地及び感電保護）の用語が使用されている箇所を確認し、JIS 規格（JIS 仮訳を含む）の日本語
訳と昨年度の検討結果との整合性について確認した。

＜具体的検討内容＞① 対象規格の中で IEV 第 826 部及び第 195 部の用語が使用されている箇所（箇条）を確認する。
② ①の確認箇所の JIS 規格（JIS 仮訳を含む）の日本語訳を確認し、用語の使い方で不一致な箇所が無いかを確認した。
（資料）
別添資料 3：IEV 第 826 部及び第 195 部の整合性確認結果
以- 33 -

上別紙 4

高圧・特別高圧分野との整合性確認について

以前実施した IEC 61936-1 規格の用語検討結果と、今年度実施した IEC 60364 規格
群の用語検討結果について、以下のとおり両者の整合性確認を行った。
＜検討対象＞■

今年度検討を行う部の対象用語■

IEC 61936-1 改訂版（IEC 61936-1 Ed.2 の FDIS 原案：99/88/INF）の解説
付録の用語一覧

同一の用語や同一の内容が使用されているか確認した。
＜具体的検討内容＞① IEV 第 826 部及び第 195 部の用語、並びに IEC 60364 規格群の用語について、
IEC 61936-1 規格の用語と同一の用語や同一の内容を意味する用語を抽出した。
②抽出した用語の日本語訳について、今年度実施した用語検討結果と IEC 61936-1
規格の用語検討結果を比較検討し、日本語訳に相違があるかを確認したところ、
1 用語については、訳語に相違がある結果となった。
（資料）
別添資料 4：高圧・特別高圧分野（IEC 61936-1）の用語との整合性検討結果
以- 34 -

上第 3.3 章 IEC 60364 の併用に向けた検討
IEC 60364 は，交流 1 000V，直流 1 500V で供給される需要設備について規定している。同規格は，国際規格への整合化の視点から，1999 年に電気設備技術基準の解釈に取入れられた。
取入れに当たっては，従来から適用されていた基準（従来方式）と IEC 規格の基準において，安全上の問題はないものの，同一電気使用場所においては，両基準のどちらか一方の規定により施設しなければならないとし，両規定の混用を原則として禁止している。
しかし，IEC 60364 が電技解釈に導入されて以来，約 10 年を経て，IEC 60364 の適用の拡大を目的として，混用禁止の条件の見直しについて検討を行った。
両規定には次のような差異があることが混用禁止を原則とした主な理由であることから，混用条件見直しの検討に当たっては，併用する一方の施設で各種の故障が生じた際に他方の施設に生じる感電，過電流及び／又は過電圧に係わる影響が安全上支障のないレベル等であることの確認等を主体とした。
・対地電圧の制限や接地系統の種類に応じた感電保護適用上の安全基準値等の差異
・過電流保護に関し，当該施設で使用できる電線及び保護器の特性上の差異
・高圧及び特別高圧側の地絡等において想定する故障の種類及びその場合における判断基準値の差異
1．これまでの検討概要
同一建物内での電技解釈第 3 条から第 217 条までの規定により施設された設備（以下「JES 施設」という。
）と IEC 60364 により施設した設備（以下「IEC 施設」という。
）との併用検討に関しては，過去に平成 22 年度及び平成 23 年度の 2 年間にわたって実施した 1.1 に検討方法等について，また，1.2 及び1.3 にそれらの結果を示す。
1.1 検討方法等（1）施設の区分併用検討に当たって次により JES 施設と IEC 施設に区分した。
a.

JES 施設電技解釈第 217 条までの規定に従って設計・施工された施設。

b. IEC 施設
電技解釈第 218 条の規定に従って設計・施工された施設。
（2）併用組合せモデル区分の分類
JES 施設と IEC 施設の組合せモデルを次のような三つのモデル区分に分類した（第 3.3.1 表参照）。
なお，区分の名称については，本年度において行ったものであるが，以後の記述において，区分の名称に関しては，過去の検討分に遡って用いる。
a. モデル区分 A
個別の変圧器を有し，各変圧器の 2 次側（低圧側）以降の幹線及び分岐回路を JES 施設及び IEC
施設として併用するモデル。
b. モデル区分 B
共用の変圧器を有し，変圧器の 2 次側（低圧側）以後の幹線及び分岐回路を JES 施設及び IEC 施設として併用するモデル。

- 35 -

c. モデル区分 C
共用の変圧器を有し，変圧器の 2 次側（低圧側）以後において，幹線及び分岐回路を JES 施設及び IEC 施設又は IEC 施設及び JES 施設として併用するモデル。
第 3.3.1 表 併用組合せモデルのイメージ
モデル区分Ａ

モデル区分Ｂ

モデル区分ＣJES 施設JES 施設IEC 施設IEC 施設JES 施設IEC 施設JES 施設 IEC 施設 JES 施設 IEC 施設（3）検討内容
検討に当たっては，JES 施設又は IEC 施設の何れかにおいて感電，過電流及び過電圧に関わる故障等が発生した場合，他方の施設に安全上の影響があるか否かについて技術上の観点からだけ検討する。
また，影響がある場合は，その影響を回避する方策について考慮することとした。

- 36 -

1.2 平成 22 年度の検討結果
平成 22 年度に行った，変圧器単位の併用（IEC 施設が TN 系統の場合）及び変圧器の低圧側で IEC 施設と JES 施設を併用する場合の検討結果を第 3.3.2 表に示す。
第 3.3.2 表 同一建物内での併用の検討結果（平成 22 年報告書の第 3.2 表を引用）
ﾓﾃﾞﾙ
区分

ﾓﾃﾞﾙ
番号

電力供給設備変圧器単位でIEC 施設(TN-S)
を併用（1）
IEC 施設を
TN-S 方 式
により施設
する場合

a.
JES 施設と IEC 施設の接地設備を共用する場合b.
JES 施 設と IEC 施
設の接地
設備を共
用しない
場合

A

1）
互いの接地設備が干
渉する場合

A-2

2）互いの接地設備が干渉しない場合（2）
JES 施設が EBS 接地の場合に，IEC 施設の TN-S系統を施設する場合
変圧器の低圧側でIEC 施 設を併用

A-1

EBS の接地と共用
IEC 施 干渉あり
設の接
地極は
単独
干渉なし

（1）
JES 施設の低圧回路の一部に接地方式が TN-S 方式である IEC 施設を施設する場合（2）
JES 施設の低圧回路の一部に接地方式が TT 方式
である IEC 施設を施設する場合

B- 37 -

まとめ

IEC 施設の高圧側に地絡故障が発生した
場合に，JES 施設の低圧機器の対地電圧が上昇する。

中性点非接地の高圧受電で，共用する接地設備の接地抵抗が 2Ω 以
下であれば併用可。
高圧受電で，IEC
施設の接地抵抗が JES 施設の B
種接地工事以下の場合，併用可。

IEC 施設側の高圧側で地絡故障が発生した場合に，干渉電位
により JES 施設の低圧機器にストレス電
圧及び故障電圧が発生する。この電位上昇の程度が低圧設備の絶縁を超えるか，
また接触電圧を超えるかによりこの方式の採用を決定する。

併用可。

A-3
A-4

JES 施設の EBS 方式
の確認。

併用可。
IEC 施設の接地極を EBS に連接する場合は，併用可
無条件で併用可。

特に問題はない。

併用可。

・IEC 施設の低圧機器の地絡故障による
JES 施設の低圧機
器の対地電圧の上昇。
・過電流保護
既存接地設備は Zｓ
×Iａ≦Uｏの条件を満足できるか。Zｓはかなり低い値が要求される。
JES 施設と IEC 施設
が共に TN-S 系統になるので，特に問題ない。

左の要求事項を満たさないときは，漏電遮断器を
使用する。

A-5
A-6
B-1

B-2

（3）
JES 施設が EBS 接地の場合に，IEC 施設の TN-S系統を施設する場合

課題

B-3

併用可。

1.3 平成 23 年度の検討結果（1）変圧器単位の併用（IEC 施設が TT 系統の場合）について
平成 22 年度において，変圧器単位で IEC 施設と JES 施設を併用する場合の検討を行った。その場合の IEC 施設は，TN 系統を前提とした。しかし，IEC 施設は TN-C 及び TT により構築することも可能となっている。このことから，平成 23 年度においては IEC 施設を TT 系統及び TN-C 系統とした場合についても以下の通り検討を行った。その結果は下記の通りである。
1)

TT 系統の場合（平成 23 年度報告書の 1.3 1）TT 系統の場合を引用）

ﾓﾃﾞﾙ
区分

IEC 施設の接地

電力供給設備

系統接地
JES

単独

IEC(TT)

干渉あり

保護接地

ﾓﾃﾞﾙ
番号

併用の条件
IEC 施設の系統接地を単独
A-7

JES 施設の B 種接地と同条件の接地抵抗とす
る。

EB
干渉なし

併用可。

EC，D

A-8

単独
JES

干渉あり

IEC(TT)JES 施設の C
種又は D 種
接地と共用

IEC 施設の系統接地を
A-9

JES 施設の B 種接地と同条件の接地抵抗とする。

EBIEC 施設の系統接地を

干渉なし

EC，D

A-10
JのEC，Dを共用

JES 施設の B 種接地と同条件の接地抵抗とす
る。

A

JES

IEC(TT)JES 施設の B 種接地と共IEC 施設の系統接地を単独

JES 施設の B 種接地と用同条件の接地抵抗と
A-11

EB JのEBを共用

する。

EC，D

JES

IEC(TT)JES 施設の B 種と共用

JES 施設の C

IEC 施設の系統接地を種又は D 種JES 施設の B 種接地と接地と共用

同条件の接地抵抗と
A-12

EB JのEBを共用
EC，D
JのEC，Dを共用- 38 -する。

2) TN-C 系統の場合
TN-C 系統の場合の感電保護，過電流保護及び過電圧保護に関しては，TN-S 系統と何ら変わるところはない。したがって，併用の検討の検討においては TN-C 系統も含めて TN 系統と同一の結果となる。
（2）幹線と分岐回路の JES 施設と IEC 施設との併用の検討結果
平成 23 年度に行った変圧器の低圧側で IEC 施設と JES 施設を併用する場合の検討結果を第 3.3.3
表に示す。
第 3.3.3 表 幹線と分岐回路の JES 施設と IEC 施設との併用の検討結果
ﾓﾃﾞﾙ
区分

保護の種類
ケースの種類

ﾓﾃﾞﾙ
番号

感電保護

ケース F１

過電流保護

過電圧保護

IEC 施設の系統
条件付きで，併用可※2
併用可。
幹線：JES 施設
接地を JES 施
分岐回路と幹線の配線
分岐：TN 系統の
C-1
設の B 種接地用遮断器の規格が異な
IEC 施設とる場合は，分岐回路の故 に 接 続 す る こ
JES 施設とで，併用可。
障により幹線と分岐回条件付きで，併用可※1
幹線：JES 施設
路の両方の配線用遮断
分岐：TT 系統のC-2器が動作するなど保護
IEC 施設と協調の問題が生じる。
JES 施設ケース F２
幹線：JES 施設
条件付きで，併用可※2
分岐：TN 系統の
C-3
C
IEC 施設幹線：JES 施設
条件付きで，併用可※1
分岐：TT 系統の
C-4
IEC 施設ケース F３
幹線：TN 系統の条件付きで，併用可※2
IEC 施設C-5
分岐：JES 施設
幹線：TT 系統の条件付きで，併用可※1
IEC 施設C-6
分岐：JES 移設
条件付きで，併用可※2
ケース F４
幹線：TN 系統のIEC 施設C-7
分岐：TN 系統のIEC 施設とJES 施設条件付きで，併用可※1
幹線：TN 系統の及び※2
IEC 施設C-8
分岐：TT 系統のIEC 施設とJES 施設幹線：TT 系統のIEC 施設C-9
分岐：TN 系統のIEC 施設とJES 施設幹線：TT 系統のIEC 施設C-10
分岐：TT 系統のIEC 施設とJES 施設※1 解釈第 36 条第 3 項で規定する漏電遮断器の設置されていない JES 施設の分岐回路で故障が発生した場合，IEC 施設に故障電圧が発生する場合があるので，故障電圧が 50 Ｖ以下になる条件を付す必要がある。
※2 解釈第 36 条第 3 項で規定する漏電遮断器が設置されていない JES 施設の幹線又は分岐回路で地絡故障が発生した場
合，地絡電流と B 種接地の接地抵抗とによって生じる電位上昇が 50 Ｖ以下となる条件を付す必要がある。

- 39 -

2. 併用のニーズ検討と検討モデルの選定
これまで検討した併用モデルに対して，今後のニーズの程度を整理したうえで具体的な検討モデルを選定する考え方を基本とする。
選定に当たっての基本的な考え方は次のとおりとする。
① 技術的に無条件で併用可となるものは，検討モデルの対象としない。
② 技術的に条件付きの併用メニューのうち，ニーズの高いと思われるものについて検討モデルの対象とする。
③ 技術的に併用不可のモデルは，検討モデルの対象としない。
2.1 ニーズの検討
これまで，同一建物内において JES 施設と IEC 施設を併用した場合，考えられる組合せモデル区分（モデル区分番号Ａ，Ｂ，Ｃ）について，主として技術的な面から併用の可能性について検討した。しかし，これら組合せモデルに関しては，IEC 施設の導入に際して，具体的に実施される可能性の少ないものも含まれている。具体的に実施される可能性の高いモデルをニーズ「大」とし，そうでないものをニーズ「小」として分類した。
なお，モデル区分Ａ，Ｂ及びＣについては第 3.3.1 表を，モデル番号については第 3.3.2 表及び第 3.3.3
表を参照。
（1）IEC 施設が TN 系統の場合は「大」とした。
IEC 施設を導入する場合，感電保護の面から配線用遮断器や漏電遮断器など保護用機器選択肢の拡
大と等電位ボンディング等露出導電性部分の保護接地の確実性等の観点から TN 系統を用いる場合が多いと考えられるので，IEC 施設が TN 系統の場合はニーズ「大」とした。したがって，組合せモデ
ルにおいて，IEC 施設が TT 系統の場合は「小」とした。その結果は次のとおりである。
a. 変圧器単位での併用モデル（モデル区分 A）
・モデル番号 A-1～A-6 は，IEC 施設が TN 系統であるので「大」とした。
・モデル番号 A-7～A-12 は，IEC 施設が TT 系統であるので「小」とした。
b. 変圧器の低圧側での併用もモデル（モデル区分 B）
・モデル番号 B-1 及び B-3 は，低圧側配線が TN 系統であるので「大」とした。
・モデル番号 B-2 は，低圧側配線が TT 系統であるので「小」とした。
c.

幹線及び分岐回路での併用モデル（モデル区分 C）
・モデル番号 C-1，C-3，C-5，C-7 は，幹線又は分岐回路における IEC 施設が TN 系統である場合は「大」とした。
・モデル番号 C-2，C-4，C-6，C-8～C-10 は，幹線又は分岐回路における IEC 施設が TT 系統である場
合は「小」とした。

（2）幹線及び分岐回路ごとに IEC 施設と JES 施設を併用するモデルに関しては，幹線が TN 系統の IEC施設であっても，分岐回路に TT 系統が含まれる場合は，採用する可能性が低いと思われることから，
ニーズ「小」とした。この場合において，JES 施設の接地系統は TT 系統とした。
モデル区分 C の検討に当たっては，上記（1）の検討に加えて，この（2）の検討結果からモデル番
号 C-5，C-7 及び C-8 は，「小」となる。ただし，C-5 と C-7 は，（1）の判断から大と判断されており，一部採用される可能性もあるので，ニーズ「中」とした。

- 40 -

2.2 検討モデルの選定
具体的に検討するモデルは，ニーズの検討を踏まえつつ，次のような観点から選定した。
（1）基本事項
a. 組合せモデル区分から選定
検討した組合せモデルの数は，モデル区分 A，B 及び C でそれぞれ 12，3 及び 10 モデルで，計25 モデルとなっている。
検討モデルの選定に当たっては，各モデル区分から 1 以上のモデルを選定することとした。
b. ニーズが「大」のモデルを選定
本検討の目的が，「電技解釈第 218 条の活用」であることから，当面の対象としては前（1）及び（2）の検討においてニーズ「大」又は「中」と判断した組合せモデルを選定する。
c. 選定モデル
上記の事項から，検討モデルとして選定する組合せモデルの番号は，次のとおりとする。
①

モデル区分 A：A-1～A-6②

モデル区分 B：B-1，B-3③ モデル区分 C：C-1，C-3，C-5 及び C-7（2）モデル区分 A からの選定① A-4 は，EBS｛電技解釈第 18 条第 1 項による接地方式（以下「EBS」という。
）｝を採用している
JES 施設に IEC 施設を導入する場合，接地設備を共用することにより，無条件に併用が可能で問題点も少ないことから，モデル検討の対象外とした。
A-5 は，接地設備は単独に施設するものの，IEC 施設の接地極を EBS と連接することが条件となっている。このことは，結果的に A-4 と同一の条件となることから，A-5 についてもモデル検討の必要はない。
② A-3 及び A-6 は，JES 施設及び IEC 施設のそれぞれに単独に施した接地極及び電気機器の外箱に現れる 50Ｖ以下の電気的干渉がないことが条件となっている。今回の調査の前提は，同一建物内において JES 施設と IEC 施設を併用する場合であることから，同一建物内において「接地極間の干渉なし」の条件を確保することは一般的に極めて困難である。したがって検討モデルとして採用することは現時点において，適当でない。
③ A-1 及び A-2 は，検討モデルとして選定すべき組合せモデルと考えられる。ただし，併用条件としては，いずれも IEC 施設の系統接地に関する事項である。また，単独接地で干渉ありのモデルである A-2 の干渉の極限は，共用又は連接と考えることができる。この場合は A-1 と同様の状況となる。
④ 以上のことからモデル区分 A の検討モデルとしては，A-2 の検討結果から A-1 の評価は可能と判断できることから A-2 を選定する。
（3）モデル区分 B からの選定
B-3 は，EBS 接地を採用している JES 施設の低圧側に TN 系統の IEC 施設の配線を施設するもので，
Aー4 モデルと同様時術的問題は無いことから，また B－2 はニーズが小であることからこれらは検討モデルの対象外と判断した。ことから，モデル区分 B としては，B-1 を検討モデルとして選定することとした。
（4）モデル区分 C からの選定① C-1 と C-3 は，いずれも幹線が JES 施設である。一方，分岐回路に関しては，C-3 が TN 系統の IEC- 41 -

施設のみであるのに対し C-1 は JES 施設の分岐回路も混在している。このことから C-1 を検討モデルとして採用することにより C-3 の評価が可能と判断できる。
② C-5 と C-7 は，いずれも幹線が TN 系統の IEC 施設である。一方，分岐回路に関しては，C-5 がJES 施設だけであるのに対し，C-7 は TN 系統の IEC 施設も混在している。このことは，C-7 を検討することにより C-5 の評価が可能と判断できる。
③ 上記のことから，モデル区分 C としては，C-1 及び C-7 を検討モデルとして選定することとした。

- 42 -

2.3 とりまとめ
平成 22 年及び平成 23 年の検討結果に加えて，併用ニーズの検討と検討モデルの選定結果をとりまとめて第 3.3.4 表に示す。
第 3.3.4 表 検討モデル選定のとりまとめ
ﾓﾃﾞﾙ
区分
変圧器単位
で併用
(IEC 施設がTN 系統)

a. JES 施設と IEC 施設の接地設備を共用する場合

b. JES 施設と IEC
施設の接地設備を共用しな
い場合

c.JES 施設が EBS接地の場合に，IEC 施設の TN系統を施設す
る場合
A

モデル
番号

併用検討メニュー

変圧器単位で併用（IEC 施設が TT 系統）

A-1

干渉あり
A-2

干渉なし

A-3

EBS の接地と共用
IEC 施設
干渉あり
の接地極
は単独
干渉なし

A-4

IEC 施設の接地
系統接地
単独
干渉あり

A-5
A-6

保護接地
単独
A-7

単独

干渉なし
干渉あり

A-8
JES 施設の C 種接
地又は D
種接地と
共用

A-9

干渉なし
A-10

JES 施設の B 種接地と共用

単独
A-11

JES 施設の B 種接地と共用

B

変圧器の低
圧側で併用

JES 施設の C 種又は D 種接地と共用（1）
JES 施設の低圧回路の一部に接地方式が TN
系統の IEC 施設を併用する場合（2）
JES 施設の低圧回路の一部に接地方式が TT
系統の IEC 施設を併用する場合- 43 -

A-12

B-1

B-2

技術面
△
(中性点非接地式
高圧受電で，接地抵抗が 2Ω 以下)△(高圧受電で，JES
施設の B 種接地の接地抵抗値以下の接地抵抗値)
○

ニーズ

選定モデル

（1）
大

○
△
(IEC 施設の接地
極を EBS に連接)○△
(JES 施設の B 種接地と同条件の接地
抵抗)○△(JES 施設の B 種接地と同条件の接地
抵抗)△(JES 施設の B 種接地と同条件の接地
抵抗)△(JES 施設の B 種接地と同条件の接地
抵抗)△(JES 施設の B 種接地と同条件の接地
抵抗)△(地絡故障時の B
種接地極での電位上昇が 50Ｖ以下)
○

小

大

小

（2）

ﾓﾃﾞﾙ
区分

モデル
番号

併用検討メニュー（3）
JES 施設が EBS 接地の場合に，TN 系統の
IEC 施設を併用する場合
幹線と分岐

ケース F１と JES 施設

用

ニーズ

選定モデル

○
B-3

幹線：JES 施設
分岐：TN 系統の IEC 施設

回路での併

技術面

大
△

C-1

(地絡故障時の B
種接地極での電位大（3）

上昇が 50Ｖ以下)
幹線：JES 施設
分岐：TT 系統の IEC 施設と JES 施設△
C-2

(JES 施設の故障
による故障電圧が小

50Ｖ以下)
ケース F２

幹線：JES 施設
分岐：TN 系統の IEC 施設△
C-3(地絡故障時の B
種接地極での電位大上昇が 50Ｖ以下)
幹線：JES 施設
分岐：TT 系統の IEC 施設△
C-4(JES 施設の故障
による故障電圧が小

50Ｖ以下)
C

ケース F３

幹線：TN 系統の IEC 施設
分岐：JES 施設△
C-5(地絡故障時の B
種接地極での電位中※上昇が 50Ｖ以下)
幹線：TT 系統の IEC 施設
分岐：JES 施設△
C-6(JES 施設の故障
による故障電圧が小

50Ｖ以下)
ケース F４

幹線：TN 系統の IEC 施設
分岐：TN 系統の IEC 施設と JES 施設△C-7

(地絡故障時の B
種接地極での電位中※（4）

上昇が 50Ｖ以下)
幹線：TN 系統の IEC 施設
分岐：TT 系統の IEC 施設△
C-8(地絡故障時の Bと JES 施設

種接地極での電位

幹線：TT 系統の IEC 施設

上昇が 50Ｖ以下

分岐：TN 系統の IEC 施設

C-9

小障による故障電圧と JES 施設

が 50Ｖ以下)

幹線：TT 系統の IEC 施設
分岐：TT 系統の IEC 施設

及び JES 施設の故

小

C-10

小

と JES 施設

注記 1 技術面の評価の区分は以下とする。
○：無条件で併用可。
△：条件付きで併用可。
×：併用不可。
（1）の判断から大と判断されており，一部採用される可能性もあるの
注記 2 ※ ： C-5 と C-7 は，で，ニーズ「中」とした。

- 44 -

3. 選定モデルにおける併用検討の方針
前項 2.（併用のニーズ検討と検討モデルの選定）で選定した選定モデル（1）～（4）について併用検討をするに当り，主な視点は次の通りである。
（1）技術面からの検討
平成 22 年度及び平成 23 年度の検討結果を踏まえて，
次の安全保護について併用の可否を検討する。
検討に当たっては，JES 施設又は IEC 施設において，故障等が発生した場合に他の施設への影響について次の事項に関して検討し，併用できる条件を整理する。この場合，平成 22 年度及び平成 23 年度の検討結果の再確認，付加条件等を含むこととする。
・感電保護
・過電流保護・過電圧保護（2）設計・施工面からの検討
JES 施設と IEC 施設を併用する場合の実施面から見た問題点について検討する。
・付加条件等の確保の可能性
・施工時の使用機材等の混用と対策（3）併用した施設の維持・管理からの検討
例えば，次のような問題点について検討する。
・同一使用場所での別電源の利用における問題点
・施設の表示4. モデル検討
4.1 選定モデル（1）の場合（1）選定モデルの条件等
a. 選定モデル（1）の概要
選定モデル（1）の概要を以下に示す。
1) 変圧器単位で併用（IEC 施設が TN 系統）
2) JES 施設と IEC 施設の接地設備を共用しない場合
3) 互いの接地設備が干渉あり
4) モデル番号：A-2
b. 電気設備の概要
併用する電気設備概要を以下に示す。
1) JES 施設① 電源：変圧器 1φ3W 6,600／210－105Ｖ
3φ3W 6,600／210Ｖ② 幹線設備：単相 3 線式，三相 3 線式
③ 分岐回路：単相 3 線式：電灯・コンセント及び単相 100Ｖ負荷
三相 3 線式：空調動力，衛生及び一般動力④ 低圧負荷概要
ⅰ 天井照明（蛍光灯，白熱灯その他）
ⅱ コンセント設備（クラス 0 機器又はクラス 0Ⅰ機器）- 45 -

ⅲ その他 100Ｖ負荷
Ⅳ 空調動力，衛生動力，その他三相負荷⑤ 使用機器
ⅰ 電線
600ＶCV ケーブル，600Ｖビニル絶縁電線，VVF ケーブル
ⅱ 配線用遮断器及び漏電遮断器
JIS C 8201-2-1（2004）「低圧開閉装置及び制御装置－第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）」の「附属書 2」2) IEC 施設① 電源：3φ4W 変圧器 6,600／400／230Ｖ② 幹線設備：三相 4 線式 400／230Ｖ③ 分岐回路：三相 4 線式 400／230Ｖ④ 低圧負荷概要
ⅰ 天井照明（蛍光灯）
ⅱ 天井付き空調器
ⅲ 床面取付けコンセントボックス（クラスⅠ機器）
⑤

使用機器
ⅰ 電線
架橋ポリエチレン絶縁ケーブル（XLPE 90℃）
，ビニル絶縁電線（PVC 70℃）
ⅱ 配線用遮断器及び漏電遮断器「低圧開閉装置及び制御装置－第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮JIS C 8201-2-1（2004）
断器及びその他の遮断器）」の「附属書 1」- 46 -

c. 選定モデル（1）のイメージ図及び単線結線図
1) イメージ図を第 3.3.1 図に示す。

注：斜線部分は，IEC 施設を示す。
第 3.3.1 図 選定モデル（1）のイメージ図- 47 -

2) 単線結線図を第 3.3.2 図に示す。

第 3.3.2 図 選定モデル（1）の単線結線図（平成 22 年度報告書の第 3.8 図に対応）- 48 -

（2）技術面からの検討
併用検討メニューが変圧器単位で併用する場合，TN 系統の IEC 施設の系統接地を JES 施設の接地
設備と別に施設する。IEC 施設の系統接地と JES 施設の系統接地との間に干渉がある場合｛選定モデル（1）｝について技術面からの検討を行う。
a. 感電保護
1） 両施設への相互影響① JES 施設の低圧側に地絡故障が発生して D 種接地に地絡電流が流れた場合，IEC 施設の低圧機器に第 3.3.3 図に示すような干渉電圧が発生する。
② IEC 施設の低圧機器に地絡故障が発生した場合の地絡電流は，第 3.3.4 図に示すように IEC
施設の系統接地を経由して流れることから，変圧器低圧側中性点の電位上昇はない。したがって，両施設の系統接地の干渉の程度に係わらず，JES 施設側の接地系の電位上昇は発生しない。
③ JES 施設の低圧側に漏電遮断器が設置されていない回路がある場合で，等電位ボンディングを施すことが困難なときは，IEC 施設の低圧機器の外箱に 50Ｖを超える対地電圧が発生しないようにする必要がある。
2) 併用の条件
JES 施設の低圧側に漏電遮断器が設置されていない回路がある場合で，等電位ボンディングを施すことが困難なときは，IEC 施設の低圧機器の外箱に 50Ｖを超える対地電圧が発生しないようにする必要がある。

- 49 -

第 3.3.3 図 独立した接地設備を用いて変圧器単位の低圧側を IEC 施設とする場合（電気的に既設接地設備と干渉あり）

第 3.3.4 図 幹線及び分岐回路が共に TN 系統の IEC 施設における故障電流の経路- 50 -

b. 過電流保護
1) 両施設への相互影響
IEC 施設は JIS C 60364-4-43（第 3.3.5 表参照）に従って，また，JES 施設は電技解釈の当該条分に従って過電流保護がなされている。
変圧器単位で併用する場合は，IEC 施設及び JES 施設の幹線及び分岐回路のいずれの箇所で過電流（過負荷又は短絡）が発生しても，それにより生じる故障電流は，当該故障が発生した施設内にだけ流れることから，他施設への電気的障害等の影響はない。
第 3.3.5 表 IEC 施設に対する過電流に関する規定
JIS C 60364-4-43 の規格内容
当該規格
要求故障
433 過負荷保護
過負荷に対して電線を保護する器具の動作特性は，次の二433.1(433.2) 電 つの条件に適合しなければならない。
(1)線と過負荷保護
IB≦In≦Iz(2)
I2≦1.45×Iz
器との協調
ここに， IB:回路の設計電流
Iz:電線の連続許容電流
In:保護器の定格電流
備考 調整できる保護器の場合，定格電流 In は選定した設定電流に読み替える。
I2:保護器が規約時間内に有効に動作することを保証
する電流434 短絡電流保護保護器の各々の設置点における推定短絡電流を決定しなけ
434.1(434.2)
推定短絡電流の ればならない。それは，計算又は測定のいずれでもよい。
決定課題等

2) 併用の条件
上記の検討結果から，過電流保護に関して，IEC 施設と JES 施設は無条件に併用することができる。

第 3.3.5 図 変圧器単位で併用する場合の過電流保護- 51 -

c. 過電圧保護
1) 両施設への相互影響① IEC 施設及び JES 施設の基準
ⅰ IEC 施設は JIS C 60364-4-44（第 3.3.6 表参照）に従って，過電圧保護がなされている。
第 3.3.6 表IEC 施設に対する過電圧に関する規定

JIS C 60364-4-44 の規格内容
当該規格
442.2.1

商用周波過電圧の課題等

要求故障
露出導電性部分と大地との間の低圧設備内に発生する故障電圧 Uｆの大きさ及び継続時間は，故障の継続時間中に関して，図 44.A2 の曲線から得られる Uｆの値を超えてはならない。

大きさ及び継故障電圧継続時間

故障電圧（Ｖ）

続時間

継続時間（mｓ）

図 44.A2 高圧系統の地絡電流による許容故障電圧
高圧系統中の地絡故障による低圧設備内における機器の商用周波ストレス電圧 U（U１及び U２)
442.2.2

商用の大きさと継続時間は，表 44.A2 に示す要求事項を超えてはならない。

周波ストレス
電圧の大きさ及び継続時間

表 44.A2－許容商用周波ストレス電圧
高圧系統中の地絡故障の継続時間

低圧設備内の機器における商用周波の許容ストレス電圧

ｔ

U

＞5 s

Uｏ＋250 V≦5 s

Uｏ＋1 200 V

中性線のない系統においては，Uｏは，線間電圧とする。
注記 1 表の 1 行目は，長いしゃ断時間をもつ，高圧系統についてである。例えば，
中性点非接地及び共振接地の高圧系統。表の 2 行目は，短いしゃ断時間をもつ，高圧系統についてである。例えば，低インピーダンス接地の高圧系統。
両行は，ともに一時的商用周波過電圧に関する低圧機器の絶縁のための設計基準についてである，JIS C 60664-1 参照。
注記 2 中性線が，変電所の接地設備に接続している系統では，機器が建築物の外にあるとき，接地したエンクロージャ内に収納していない場合は，このような一時的商用周波過電圧が絶縁に加わることも予期すべきである。

- 52 -

ⅱ JES 施設は，高圧又は特別高圧と低圧とが混触したときは，低圧電路の対地電圧の上昇を抑制する。また，高圧又は特別高圧電路に地絡を生じたときは，自動的に電路を遮断することが規定されている。
ⅲ JES 施設と IEC 施設との故障条件と判断基準の相違を第 3.3.7 表に示す。
第 3.3.7 表 JES 施設と IEC 施設との故障条件と判断基準の相違
故障条件
JES 施設判断基準

高圧又は特別高圧と低圧との ストレス電圧（U2）について規定
150Ｖ以下混触

300Ｖ以下（2 秒以内に遮断）600Ｖ以下（1 秒以内に遮断）
高圧又は特別高圧系統の地絡 具体的な地絡遮断装置の施設につい
故障て規定（具体的な数値規定はなし）

IEC 施設高圧又は特別高圧系統の地絡 U1, U2, Uf について規定
U1, 及び U2：

故障

250Ｖ以下1200Ｖ以下（5 秒以内に遮断）
Uf：第 3.3.6 表の図 44A2 参照
変圧器
高低圧混触
高圧又は特別高圧と低圧との混触

U１

U２

低圧側

高圧側

低圧機器

L1
L2
L3
N

高圧又は特別高圧
高圧系統で地絡
系統で地絡

Iｍ

PE

R

Uf

RＢ

第 3.3.6 図 高圧又は特別高圧系統地絡故障時のストレス電圧及び故障電圧発生図② 高圧系統の地絡故障等に対する低圧設備の保護
ⅰ 異常電圧発生のメカニズム
IEC 施設の TN 系統の高圧側で地絡故障が発生した場合，系統接地の接地抵抗値とそこに流れる地絡電流の値に応じ，低圧側に第 3.3.7 図のような故障電圧が現れる。両施設の系統接地
相互間に電気的に干渉がある JES 施設の接地設備を介して JES 施設の低圧機器にも故障電圧（Uｆ）が起こり得る（第 3.3.8 図参照）。

- 53 -

注 Uｏ：TN 及び TT 系統では交流公称対地電圧の実効値，IT 系統では線導体と中性線又は適用によっては中間線との間の交流公称電圧
第 3.3.7 図 TN 系統の高圧側で地絡故障が発生した場合の低圧側のストレス電圧及び故障電圧

第 3.3.8 図 IEC 施設の高圧側一線地絡電流による JES 施設への干渉電圧側- 54 -

ⅱ 発生する異常電圧
JES 施設の変圧器において，高低圧混触又は高圧側地絡が生じた場合に発生する異常電圧としては U1, U2 及び Uf がある（第 3.3.9 図参照）。

第 3.3.9 図 JES 施設の変圧器において，高低圧混触又は高圧側地絡が生じた場合に発生する
異常電圧
U1，U2 及び Uf は，両変圧器の A 種接地及び B 種接地を共用するか個別とするかにより，両変圧器の系統接地の干渉の程度により異なるが，最大は第 3.3.8 表となる。
U１, U２の制限電圧は IEC 規格と電技解釈とでは異なる値となっている。その基準は，第 3.3.10
図の通りである。
注 U1：故障の継続時間中に変電所の低圧側の線導体と高圧側の露出導電性部分との間に発生する商用周波ストレス電圧
U2：故障の継続時間中に低圧設備の線導体と低圧機器の露出導電性部分との間に発生する商用周波ストレス電圧- 55 -

第 3.3.8 表 高圧系統地絡故障時のストレス電圧及び故障電圧
JES 施設の変圧器の接地A 種と B 種は別

故障の種類
高低圧混触

A 種と B 種を連結
高圧側で地絡故障

A 種と B 種は別
A 種と B 種を連結

IEC 施設の変圧器の接地A 種と B 種は別
A 種と B 種を連結A 種と B 種は別
A 種と B 種を連結A 種と B 種は別
A 種と B 種を連結A 種と B 種は別
A 種と B 種を連結

U１

U２

Uｆ

Ｒ×Iｍ+UＯ

UＯ
UＯ
UＯ
UＯ
UＯ
UＯ
UＯ
UＯ

Ｒ×Iｍ
Ｒ×Iｍ
Ｒ×Iｍ
Ｒ×Iｍ

UＯ
Ｒ×Iｍ+UＯ
UＯ
Ｒ×Iｍ+UＯ
UＯ
Ｒ×Iｍ+UＯ
UＯ

0

Ｒ×Iｍ
0

Ｒ×Iｍ

ⅲ U１及び U２のストレス電圧発生に関して
IEC 施設での高圧系統の地絡故障時において，IEC 施設の低圧系統には変圧器の A 種接地と B
種接地を別々にした場合は U１にはＲ×Im+UO が発生し U2 にはこれが発生せず，A 種接地と B
種接地を連結した場合は U1 及び U2 は共に UO である（第 3.3.8 表参照）。
U1 及び U2 に対する JES 施設及び IEC 施設の基準値（いき値）を第 3.3.10 図に示す。

1 200

過
電

IEC 施設による過電圧のいき値

圧（Ｖ）
600
JES 施設による過電圧のいき値
300
250
150

1

2

3

4

5

時間（ｓ）

第 3.3.10 図 IEC 施設と JES 施設の高圧側地絡故障における過電圧のいき値
このことは， IEC 施設の B 種接地（系統接地）は JES 施設の B 種接地と同じ基準で施設してあれば両施設の基準値を満足することとなる。
ⅳ Uf の発生に関して
TN 系統の IEC 施設においては，高低圧混触によるストレス電圧は U2 には発生しないが，第3.3.8 表のような故障電圧 Uf が発生する。この故障電圧については，IEC 60364-4-44（箇条 442）
で第 3.3.11 図の許容故障電圧の曲線を超えてはならないと規定している。
これに対して JES 施設の B 種接地工事の規定による高低圧混触時の過電圧許容値は，第 3.3.11
図に示すように一部の故障継続時間に対してだけ IEC の許容値を上回ることになる。
このような状況において，JES 施設変圧器で高低圧混触が発生した場合，JES 施設の低圧電路- 56 -

の対地電圧が上昇する。このとき JES 施設の接地設備と IEC 施設の系統接地に干渉がある場
合は，IEC 施設の露出導電性部分に故障電圧が発生する。
この故障電圧の値を IEC 規格で規定する許容故障電圧まで下げるためには，IEC 施設の低圧機器の露出導電性部分に 50V 以上の対地電圧が発生しないようにするか又は JES 施設変圧器の高圧電路を混触事故後 0.16 秒以内に遮断する必要がある。しかし，高圧系統の地絡遮断時間を約 0.16 秒以内にすることは，現段階では地絡継電器の動作に 0.3 秒，遮断器の動作時間に故障電圧（Ｖ）

0.1 秒～0.3 秒を要するので，この条件を課することは現実的でない。

←IEC 施設の高圧系統の地絡故障による許容故障電圧←JES 施設の過電圧制限

継続時間（ｍｓ）

第 3.3.11 図 IEC 施設の高圧系統地絡故障時の故障電圧と JES 施設の過電圧制限との関係｛IEC 60364-4-44 の図 44.A2（高圧系統の地絡故障による許容故障電圧）を引用｝
2) 併用の条件① IEC 施設の変圧器の系統接地を電技解釈第 17 条第 2 項により施設すること。
② JES 施設側において，高低圧混触の場合に IEC 施設の低圧機器の露出導電性部分に 50V 以上の対地電圧が発生しないようにするか又は JES 施設変圧器の高圧電路において高低圧混触後 0.16
秒以内に電路を遮断すること。
なお，本モデルにおいては，高圧－低圧の変圧器の場合について検討したが，上記条件では特別高圧－低圧の変圧器の場合についても同じである。

- 57 -

（3）設計・施工面からの検討
選定モデル（1）について JES 施設と IEC 施設を併用する場合の実施面から見た問題点について検討する。
a. 付加条件等の確保の可能性
1) 等電位ボンディング施工の可能性① 第 3.3.12 図に等電位ボンディングの構成例を示す。

記号の説明

1：保護導体(PE)B：主接地端子2：主等電位ボンディング用導体

M：電気器具の露出導電性部分

3：接地線

C：鉄骨，金属ダクト等の系統外導電性部分

4：補助等電位ボンディング用導体

P：金属製水道管，金属製ガス管等の系統外導電性部分

10：その他機器（例：通信設備等）

T：接地極

第 3.3.12 図 等電位ボンディングの構成例①

等電位ボンディング施工に係わる感電保護上の懸念事項の検証

ⅰ 第 3.3.12 図の等電位ボンディングの構成例において，記号 P（金属製水道管，金属製ガス管等）と記号 C（鉄骨，金属ダクト等）の系統外導電性部分は，JES 施設の施工範囲にもまたがっており，JES 施設が施されている二重天井内，二重床内又は軽鉄間仕切り内では，JES 施設の電気器具又は配線設備の絶縁不良による地絡故障が発生し，その地絡電流が系統外導電性部分（Pや C）を介して大地へ流れる場合がある。
ⅱ その結果，実際的には第 3.3.12 図に示すように IEC 接地極の干渉の程度に係わらず IEC 施設の
主接地端子の対地電位は上昇する。

- 58 -

このことは，電気的には併用検討メニューの「a. JES 施設と IEC 施設の接地設備を共用する
場合（モデル番号 A-1）」と併用できる条件が同じになる。
したがって，本モデルの併用条件としては，モデル番号 A-1 と同様な｢中性点非接地式高圧電路から受電している場合において，共用する接地設備の接地抵抗が 2Ω 以下であること。｣が必要になる。
②

併用のための条件
上記の条件も踏まえて，本モデルの併用条件を満足させるためには，例えば，JES 施設の接地
端子盤において B 種接地と C，D 種接地とを連結して故障電流が大地を経由しないようにするなどの措置が必要となる。

- 59 -

（4）維持・管理面からの検討併用した施設の維持・管理面からの検討
例えば，次のような問題点について検討する。
a. 同一使用場所での別電源の利用における問題点
本併用検討メニューでは，この点に関する問題は発生し難いので，検討を省く。
b. 施設の表示
IEC 施設を併用した電気使用区域において，次のような表示の方法を考慮する。
1) IEC 分電盤での表示
IEC 分電盤での表示として次のような例を示す（IEC 60364-6 附属書 F 参照）。
電源の特性及び接地設備

該当するものに，チェック及び詳細記入

接地設備

充電用導体の数及び種類

供給者(の設備)□

需要家の接地極□

電源の特質

引込み用保護
器の特性

系統の種類
TN-C

□

交流

□

直流

□

公称電圧, U /Uｏa)aTN-C-S□

単相２線式(LN)

□

2極

□

公称周波数, ｆ )

TN-S

□

単相３線式(LLM)

□

3極

□

最大推定短絡電流,
b
ｃｃ

)

TT

□

二相３線式(LLN)

□

その他

□

I

IT

□

三相３線式(LLL)

□

その他

□

接地ループインピーダンス,

三相４線式(LLLN)

□

その他

□

Zeb)

代替電源（詳細一覧表を

V

種類：

Hz
公称定格電流kAAΩ

使用する場合，注 a） 質問による

添付）

b）

□

2）IEC 規格製品での表示① 電気用品安全法によるもの② 製造業者規格によるもの- 60 -

質問，測定又は計算による

RCD の感度mA

4.2 選定モデル（2）の場合（1）選定モデルの条件等
a. 選定モデル（2）の概要
1) 変圧器の 2 次側で併用（IEC 施設は TN 系統）
2) IEC 施設の接地は，JES 施設の B 種接地を共用する
3) モデル番号：B-1
b. 電気設備の概要
併用する電気設備概要を以下に示す。
1) JES 施設① 電源：変圧器 1φ3W 6,600／210－105Ｖ
3φ3W 6,600／210Ｖ
3φ4W 6,600／400-230Ｖ② 幹線設備：単相 3 線式 210/105Ｖ，三相 3 線式 210Ｖ，三相 4 線式 400/230Ｖ③ 分岐回路：単相 3 線式：電灯・コンセント及び単相 100Ｖ負荷
三相 3 線式：一般動力，及び空調，衛生動力
三相 4 線式：空調，衛生動力④ 低圧負荷概要
ⅰ 天井照明（蛍光灯，白熱灯その他）
ⅱ コンセント設備
ⅲ その他 100Ｖ負荷
Ⅳ 空調動力，衛生動力，その他三相負荷⑤ 使用機器・材料
ⅰ 電線
600ＶCV ケーブル，600Ｖビニル絶縁電線，VVF ケーブル
ⅱ 配線用遮断器及び漏電遮断器
JIS C 8201-2-1（2004）「低圧開閉装置及び制御装置－第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）」の「附属書 2」2) IEC 施設
JES 施設に，三相 4 線式 6,600／400-230Ｖの変圧器がある場合，その 2 次側を併用するものである① 幹線設備：三相 4 線式 400／230Ｖ② 分岐回路：三相 3 線式 400Ｖ
単相 2 線式 230Ｖ
③ 低圧負荷概要
ⅰ 天井照明（蛍光灯）
ⅱ 天井付き空調器
ⅲ 床面取付けコンセント④ 使用機器・材料
ⅰ 電線
架橋ポリエチレン絶縁ケーブル（XLPE 90℃）
，ビニル絶縁電線（PVC 70℃）
ⅱ 配線用遮断器及び漏電遮断器- 61 -

JIS C 8201-2-1（2004）「低圧開閉装置及び制御装置－第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）」の「附属書 1」
c. 選定モデル（2）のイメージ図及び単線結線図
1) イメージ図を第 3.3.13 図に示す。
天井付き空調機
軽鉄下地天井M

間仕切り

M

天井照明（蛍光灯）
IEC 分電盤

IEC施設

PE
JES 分電盤

IEC 分電盤

床面取付けコンセントボックス
E

PE

E

E

3階

間仕切り

JES 施設JES 分電盤

JES 分電盤

2階

JES 幹線

TN 系統の IEC 幹線
IEC 施設のPEJES 施設

高圧引込

JES 施設JES 幹線

IEC 施 設JES 分電盤

EBに接続
JES 接地端子盤

IEC 主接地端子

EA

EB

Eｃ ， D

注：斜線部分は，IEC 施設を示す。
第 3.3.13 図 選定モデル（2）のイメージ図- 62 -

1階GL

（2）技術面からの検討
選定モデル（2）について技術面からの検討を行う。
併用検討メニューが変圧器 2 次側で併用する場合（IEC が TN 系統），IEC 施設の系統接地を JES
施設の B 種接地と共用し，PE を B 種接地に接続する。
Ｂ種接地の接地線は JES 施設の基準で布設されているが，このケースでは IEC 施設との共用となるので，双方の基準に適合することが必要である。
JES 施設として，三相 4 線式 6,600／400-230Ｖの変圧器がある場合，その 2 次側を併用。
三相 3 線式 210Ｖ[動力]，単相 3 線式 105Ｖ／210Ｖ[電灯・コンセント]の変圧器しかない場合，電気方式と電圧変換を行うことが必要となる。
a．感電保護1) 両施設への相互影響① JES 施設の低圧側に地絡故障が発生した場合
IEC 施設の系統接地を JES 施設のＢ種接地と共用しているので，Ｂ種接地の対地電位上昇が IEC
施設の外箱の電位上昇となる。この電位上昇値はＲB，ＲD により決まる。
漏電遮断器が設置されていない JES 施設において地絡故障が発生した場合，上記の電位上昇値
は RＤと故障電流の積となる。この値が 50 Ｖ以下となるようにする必要がある。
（第 3.3.14 図
参照）② IEC 施設の低圧機器に地絡故障が発生した場合
地絡電流は第 3.3.15 図に示すように PE を通して流れるので，JES 施設の電位上昇及び接地設
備への影響はない。
2) 併用の条件
漏電遮断器が施設されていない JES 施設で地絡故障が発生した場合に IEC 施設の系統接地の接地点の対地電圧が 50V 以下であることが必要である。

- 63 -

JES 変圧器

JES 変圧器

低圧

低圧

IEC 施 設 で 施 工
JES 施 設 で 施 工

JES 施 設 で 施 工PEPE

EBに 接 続IEC 施 設 の 主 接 地 端 子

JES 接 地 端 子 盤

A種

B種

C,D種

B－ D種 間 電 位 差

EB
B種 接 地対地 電位上 昇

EB＋ED

B種 接 地 電 位 上 昇

EC/D

×対地電圧

EB＋ED

×対地電圧

D 種 接地極 に故障

干渉 電圧

電流が 流れた 場合の故障 電位傾 度

第 3.3.14 図 変圧器低圧側の一部をIEC 施設とし，IEC 施設の系統接地をJES 施設のB 種接地と共用した場合（JES 施設における地絡時の故障電流経路）- 64 -

JES 施設

JES 施設の幹線
金属管，ケーブルラック

JES 分電盤

低圧機器

JES 変圧器
JES 施設のC,D種接地TN系統のIEC 施設の幹
金属管，ケーブルラック

TN 系統のIEC 施設
IEC 分電盤

Iｇ

PE

P

P

Iｇ

低圧機器

P

地絡故障
Iｇ

E Ｃ,B

E B

JES 施設のＢ種接地に接続

第 3.3.15 図 変圧器低圧側の一部をIEC 施設とした場合のIEC 施設における地絡時の故障電流経路
b．過電流保護選定モデル(1)の 4.1（2）b. に同じ。
c．過電圧保護
1) 両施設への相互影響① IEC 施設及び JES 施設の基準
選定モデル(1)の 4.1（2）c. ①に同じ。
② 高圧系統の地絡故障に対する低圧設備の保護
ⅰ 発生する異常電圧
高圧側の地絡故障等により発生する異常電圧としては U1，U2 及び Uf がある。
（第 3.3.16 図参照）。
ここで，U1 は変電所の低圧機器のストレス電圧，U2 は需要場所の低圧機器のストレス電圧，
Uf は低圧系統の露出導電性部分と大地間の故障電圧である。
これら故障電圧は，A 種接地と系統接地（B 種接地）を別にするか連結するかによって異なる。
第 3.3.9 表に高圧側故障時の故障電圧を示す。
第 3.3.9 表 事象ごとのストレス電圧と故障電圧事象

変圧器の接地

U1

U2

Uf

高低圧混触

A 種と B 種は別

RB×Iｍ＋Uｏ

Uｏ

RB×Im

A 種と B 種を連結

Uｏ

Uｏ

RB×Im

A 種と B 種は別

RB×Im＋Uｏ

Uｏ0

A 種と B 種を連結

Uｏ

Uｏ

RB×Im

高圧地絡

- 65 -

変圧器
U１

高低圧混触

低圧側

高圧側

IEC 施設の幹線

U２
IEC 低圧機器

L1
L2
L3
N

高圧系統で地絡

PE

Iｍ

RＡ

EＡ

Uf

RＢ

EＢ

第 3.3.16 図 高圧系統地絡故障時・高低圧混触時のストレス電圧及び故障電圧ⅱ 高圧側で地絡故障が発生した場合
JES 施設の低圧機器は，高圧 A 種接地とは独立した D 種接地が施されているため，高圧側で地絡故障が発生した場合の JES 施設の低圧機器への電位上昇の影響はない。
一方，IEC 施設については以下の通り（第 3.3.9 表参照）。
①U1 についてA 種と B 種が別の場合は，高圧機器（JES 施設）の電位上昇は，A 種接地抵抗 RA，高圧側地絡電流 Im なので RA×Im の電位上昇がある。従って U1＝RA×Im＋UO であり，IEC 側低圧機器の過電圧のいき値は JES 施設より高いので問題ない。
また，A 種と B 種が連結の場合は，UO に等しい。
②U2 についてA 種と B 種が別の場合は，IEC 施設の接地は JES 施設の B 種接地と共用し，高圧側地絡故障による B 種接地電位上昇はなく U2＝UO であり，IEC 施設の低圧機器の電位上昇はなく問題ない。
また，A 種と B 種が連結の場合は，UO に等しい。
③Uf についてA 種と B 種が別の場合は，IEC 施設の低圧機器は B 種接地に接続され，B 種接地の電位上昇はなく Uf＝0 であり，人体への危険はない。
また，A 種と B 種が連結の場合は，RAB×Im の故障電圧が発生する。
ⅲ 変圧器で高低圧混触が発生した場合
JES 施設については，電技解釈に基づき施設されているので問題はない。
一方，IEC 施設については以下の通り。
① U1 について
上記の U1 の場合と同じ。
② U2 について
上記の U2 の場合と同じ。

- 66 -

③ Uf について
選定モデル(1) の 4.1 (2) c. 1) ② ⅳに同じ。
2) 併用の条件
選定モデル(1) の 4.1 (2) c. 2) ② ⅳに同じ。
（3）設計・施工面からの検討
選定モデル(1) の 4.1 (3) に同じ。
（4）維持・管理面からの検討
選定モデル(1) の 4.1 (4) に同じ。

- 67 -

4.3 選定モデル（3）の場合（1）選定モデルの条件等
a．選定モデル（3）の概要
1）変圧器及び配電盤は JES 施設
2）TT 系統の JES 施設幹線を併用し IEC 施設の分電盤および TT 系統の JES 施設分電盤に分岐
3）IEC 施設内に TT 系統の JES 施設分電盤を設置
4）JES 施設の接地設備を併用
5）モデル番号：C-1
b．電気設備の概要
併用する電気設備概要を以下に示す。
1) JES 施設①電源：変圧器 1φ3W 6,600／210-105V
3φ4W 6,600／400／230Ｖ②幹線設備：単相 3 線式 200／100V
三相 4 線式 400／230Ｖ③分岐回路：単相 3 線式，電灯・コンセント及び単相 100V 負荷
三相 4 線式，空調・衛生動力④低圧負荷概要
ⅰ 天井照明（蛍光灯，白熱灯その他）
ⅱ コンセント設備（クラス０機器またはクラス０Ⅰ機器）
ⅲ その他 100V 負荷
ⅳ 空調・衛生動力他三相負荷⑤使用機器・材料
ⅰ 電線
600ＶＣＶケーブル, 600Ｖビニル絶縁電線，ＶＶＦケーブル
ⅱ 配線用遮断器及び漏電遮断器
JIS C 8201-2-1（2004）「低圧開閉装置及び制御装置―第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）」の「附属書２」
2) IEC 施設①電源：JES 施設使用
②幹線設備：三相 4 線式 400／230Ｖ②分岐回路：三相 44 線式，電灯・コンセント及び空調・衛生動力③低圧負荷概要
ⅰ 天井照明（蛍光灯）
ⅱ 天井付き空調器
ⅲ 床面取付けコンセントボックス（クラスⅠ機器）④使用機器・材料ⅰ 電線
架橋ポリエチレン絶縁ケーブル（XLPE 90℃）
，ビニル絶縁電線 (PYC 70℃)

- 68 -

ⅱ 配線用遮断器及び漏電遮断器
JIS C 8201-2-1（2004）「低圧開閉装置及び制御装置―第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）」の「附属書１」
c. 選定モデル（3）のイメージ
1) イメージ図を第 3.3.17 図に示す。
JES

天井付き空調機
軽鉄下地天井

M

M

天井照明

間仕切り

注2
間仕切り

IEC
JES分岐幹線

JES 分電盤

D種接地線

IEC 分電盤

C種接地線

PE

E

JES 分電盤

E

3階

天井付き空調機
軽鉄下地天井M

M

天井照明（蛍光灯）
間仕切り

間仕切り

JES分岐幹線
D種接地線
JES 分電盤

JES 分電盤

IEC 分電盤

C種接地線

PE

E

E

2階

JES 幹線（200－100Ｖ）
JES 幹線（400／230Ｖ）
JES 施設のC,D種接地線
TN 系統のPEJES 施設JES変圧器

高圧引込

JES 施設JES変圧器JES 幹線
JES 分電盤

EBに接続
JES 接地端子盤

IEC 主接地端子

EA

EB

1階

GL

Eｃ ， D

注 1：斜線部分は，IEC 施設を示す。
注 2：天井面（図中の位置）で JES 施設と IEC 施設が区分されるような場合，容易に手を触れることのない天井照明や天井付き空調機への電源供給は，JES 分電盤から行うことで問題ない。
第 3.3.17 図 モデル（3）のイメージ図- 69 -

2) 単線結線図を第 3.3.18 図に示す。

JES 変圧器
3φ4ｗ
6,600／400／230Ｖ

JES 変圧器
1φ3w
6,600／200－100Ｖ

JES 施設のB種接地に接続
PE

JES 幹線

JES 幹線PE
TN 系統のIEC 分電盤

EA

EB

EC

JES 分電盤ED

JES施設の接地端子盤

第 3.3.18 図 選定モデル（3）の単線結線図- 70 -JES 分電盤

（2）技術面からの検討
選定モデル（3）について技術面からの検討を行う。
a. 感電保護
1) 両施設への相互影響
ⅰ IEC 施設の分岐回路において，地絡故障（地絡故障ⅱ）が発生した場合は，対地電圧の上昇は発生しないので JES 施設の幹線及び分岐回路に影響を与えない（第 3.3.19 図参照）
。
JES施設

Iｇ

JE施設変圧器

低圧機器

JES 分電盤

JES施設の幹線
金属管，ケーブルラック

C種接地線

TN系統のIEC施設
JES 施設のC種接地線

PE

IEC 分電盤

低圧機器

Iｇ

PE

PEをJES施設のB種接地に接続
R

RＢ

EＡ

EＢ

Iｇ

ＲＣ

地絡故障ⅰ

EＣ

第 3.3.19 図 PE を JES 施設の B 種接地に接続した TN 系統の IEC 施設で
地絡故障が発生した場合の故障電流の経路
ⅱ 解釈第 36 条第 3 項で規定する漏電遮断器が設置されていない JES 施設の幹線又は分岐回路
で地絡故障（地絡故障ⅰ）が発生した場合，地絡電流と B 種接地の接地抵抗とによって IEC
機器の露出導電性部分に生じる電位上昇が 50 Ｖ以下となる条件を付す必要がある。
（第 3.3.20 図参照）。
JES施設
JES施設の幹線
金属管，ケーブルラック
JES 施設変圧器

Iｇ

Iｇ

地絡故障ⅱ

JES 分電盤

低圧機器

Iｇ
C種接地線

地絡故障ⅱ
Iｇ

TN系統のIEC施設
PE

IEC 分電盤

Iｇ

低圧機器

JES 施設のC種接地線

PEをJES施設のB種接地に接続

PEの対地
電位上昇
RＡ

ＲＣ

RＢ

Iｇ

EＡ

Iｇ
EＢ

EＣ

第 3.3.20 図 JES 施設で地絡故障が発生した場合の故障電流の経路- 71 -

PE2) 併用の条件
ⅰ 漏電遮断器が設置されていない JES 施設の幹線又は分岐回路で地絡故障が発生した場合，B
種接地での電位上昇が 50 Ｖ以下となる条件を付す必要がある。
ⅱ JES 施設と IEC 施設の等電位ボンディングを敷設するか，接地端子盤内の接地極を連接して，IEC 施設の地絡事故による事故電圧発生を抑制できる。
b. 過電流保護
1) 両施設への相互影響
ⅰ 第 3.3.21 図のように幹線で故障が生じた場合，いずれの場合においても，過電流保護は成立している。
ⅱ 分岐回路において故障が生じた場合，分岐回路用の配線用遮断器の間では過電流保護は成立している。ただし，IEC 施設に用いる配線用遮断器（附属書 1）と JES 施設に用いる配線用遮断器（附属書 2）との間には，動作特性上に差異があることから，分岐回路と幹線の配線用遮断器の両方が動作または，幹線保護器だけが動作するケースが生じる場合がある。その場合は，故障回路以外の分岐回路も停電が生じることになる。

JES 施設接地設備

JES

IEC

←故障点

IEC

JES

IEC

JES
←故障点

第 3.3.21 図 JES 施設の遮断器と IEC 施設の遮断器の併用による短絡保護と保護協調
2) 併用の条件
上記の検討結果から，過電流保護に関しては，問題なく併用することができる。
ただし，IEC 施設の分岐回路において故障が発生した場合，当該分岐回路だけでなく，上位幹線の保護器が先に，又は同時に動作してしまう場合も考えられる。

- 72 -

c. 過電圧保護
選定モデル（2）の 4.2（2）c. に同じ。
（3）設計・施工面からの検討併用した施設の設計・施工面からの検討
選定モデル(3)について，JES 施設と IEC 施設を併用する場合の条件は，選定モデル(1)の a. 1) ③と同様であり，JES 施設の接地端子盤において B 種接地と C，D 種接地とを連結して故障電流が大地を経由しないようにするなどの措置が必要となる。
（4） 維持・管理面からの検討
同一の室において，IEC 施設及び JES 施設がある場合，
例えば，IEC 施設のコンセント（３Ｐ：クラスⅠ機器）に JES 施設のプラグ（２Ｐ：クラス 0 機器
又はクラス０Ⅰ機器）を差し込んだ場合，PE で保護することが不可能となるなどの課題もあることから，JES 施設で施工されている部分と IEC 施設で施工されている部分とは建物的に区分しておく必要がある。したがって，本モデルにおいて，間仕切り部分は，可動間仕切りのように移動可能な仕切りは除外する必要がある。

- 73 -

4.4 選定モデル（4）の場合（1）選定モデルの条件等
a. 選定モデル（4）の概要
1）変圧器及び配電盤は JES 施設
2）TN 系統の IEC 施設幹線を併用し IEC 施設の分電盤及び TT 系統の JES 施設分電盤に分岐
3）IEC 施設内に TT 系統の JES 施設分電盤を設置
4）JES 施設の接地設備を併用
5）モデル番号：C-7
b. 電気設備の概要
併用する電気設備概要を以下に示す。
1）JES 施設
①電源：変圧器 1φ3W 6,600／210-105V
3φ4W 6,600／230-400V②幹線設備：単相 3 線式 200／100V
三相 4 線式 230／400V③分岐回路：単相 3 線式，電灯・コンセント及び単相 100V 負荷
三相 4 線式，空調・衛生動力④低圧負荷概要
ⅰ 天井照明（蛍光灯，白熱灯他）
ⅱ コンセント設備他 100V 負荷（クラス 0 機器又はクラス 0Ⅰ機器）
ⅲ 空調・衛生動力他三相負荷⑤使用機器・材料
ⅰ 電線
600V CV ケーブル,600V ビニル絶縁電線，VVF ケーブル
ⅱ 配線用遮断器及び漏電遮断器
JIS C 8201-2-1(2004)「低圧開閉装置及び制御装置-第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器
及びその他の遮断器）」附属書 1
2）IEC 施設
①電源：JES 施設使用
②幹線設備：3 相 4 線式 230／400V③分岐回路：三相 4 線式，電灯・コンセント及び空調・衛生動力④低圧負荷概要
ⅰ 天井照明（蛍光灯，白熱灯他）
ⅱ 天井付空調機
ⅲ 床面取付コンセントボックス（Class1）⑤使用機器・材料ⅰ 電線
架橋ポリエチレン絶縁ケーブル（XLPE 90℃）
，ビニル絶縁電線（PVC 70℃）
ⅱ 配線用遮断器及び漏電遮断器- 74 -

JIS C 8201-2-1(2004)「低圧開閉装置及び制御装置-第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器
及びその他の遮断器）」附属書 1c. 選定モデル（4）のイメージ図及び単線結線図
1) イメージ図を第 3.3.22 図に示す。
JES

天井付き空調機
軽鉄下地天井M

M

天井照明（蛍光灯）

間仕切り

注2
間仕切り

IEC
JES分岐幹線

JES 分電盤
C種接地線

E

PE

JES 分電盤

D種接地線

IEC 分電盤

E

3階

天井付き空調機
軽鉄下地天井M

M

天井照明（蛍光灯）
間仕切り

間仕切り

JES分岐幹線
D種接地線
JES 分電盤

JES 分電盤

IEC 分電盤

C種接地線

PE

E

E

2階

JES 幹線（200－100Ｖ）
IEC 幹線（400／230Ｖ）
JES 施設のC,D種接地線
TN 系統のPEJES 施設JES変圧器高圧引込

IEC 施 設JES変圧器JES 幹線
JES 施設

EBに接続
JES 接地端子盤

JES 分電盤
PE
IEC 主接地端子

EA

EB

1階

GL

Eｃ ， D

注 1：斜線部分は，IEC 施設を示す。
注 2：天井面（図中の位置）で JES 施設と IEC 施設が区分されるような場合，容易に手を触れることのない天井照明や天井付き空調機への電源供給は，JES 分電盤から行うことで問題ない。
第 3.3.22 図 モデル（4）のイメージ図- 75 -

2) 単線結線図を第 3.3.23 図に示す。

JES 変圧器
3φ4ｗ
6,600／400／230Ｖ

JES 変圧器
1φ3w
6,600／200－100Ｖ

JES 施設のB種接地に接続
PE

IEC 幹線

JES 幹線PE
TN 系統のIEC 分電盤

EA

EB

EC

JES 分電盤ED

JES施設の接地端子盤

第 3.3.23 図 選定モデル（4）の単線結線図- 76 -JES 分電盤

（2）技術面からの検討
選定モデル（4）について技術面からの検討を行う。
ａ．感電保護1) 両施設への相互影響
ⅰ TN 系統の IEC 施設の幹線及び分岐回路において地絡故障ⅰが発生した場合は，対地電位の上昇は発生しないので JES 施設の分岐回路に影響を与えない。
（第 3.3.24 図参照）
ⅱ 解釈第 36 条第 3 項で規定する漏電遮断器が設置されていない JES 施設の幹線及び分岐回路
で地絡故障ⅱが発生した場合は，地絡電流と B 種接地の接地抵抗とによって IEC 施設の露出
導電性部分に生じる電位が 50Ｖ以下となる条件を付す必要がある。
（第 3.3.25 図参照）
JES 施設Iｇ

JES 施設変圧器

低圧機器

JES 分電盤

TN系統のIEC 施設の幹線
金属管，ケーブルラック
地絡故障ⅰ

C 種接地線

TN 系統のIEC 施設
PE

PE

IEC 分電盤 Iｇ

低圧機器

Iｇ
PEをJES 施設のB種接地に接続
ＲA

EＡ

ＲB

PE

ＲC

EＢ

Iｇ

地絡故障ⅰ

EＣ

第 3.3.24 図 PE を JES 施設の B 種接地に接続した TN 系統の IEC 施設で
地絡故障が発生した場合の故障電流の経路
JES 施設TN系統のIEC 施設の幹線
金属管，ケーブルラック

JES 分電盤

低圧機器
Iｇ

JES 施設変圧器 Iｇ

地絡故障ⅱ
C 種接地線Iｇ

Iｇ

PE

JES 施設のC種接地線
PEの対地
電位上昇

PEをJES 施設のB種接地に接続
ＲA

ＲB

TN 系統のIEC 施設

PE

Iｇ

EＢ

PE

ＲC

EＣ

第 3.3.25 図 JES 施設で地絡故障が発生した場合の故障電流の経路- 77 -

低圧機器

IEC 分電盤

Iｇ

EＡ

Iｇ

PE

2) 併用の条件
ⅰ 漏電遮断器が設置されていない JES 施設の分岐回路で地絡故障が発生した場合は，B 種接地
での電位上昇を 50Ｖ以下とする条件を付す必要がある。
ⅱ 接地端子盤内の接地極を連接して，JES 施設の地絡事故による事故電圧発生を抑制することができる。
b. 過電流保護検討モデル（3）の 4.3（2）b. に同じ。
c. 過電圧保護検討モデル（2）の 4.2（2）c. に同じ。
（3） 設計・施工面からの検討
検討モデル（3）の 4.3（3）に同じ。
（4） 維持・管理面からの検討
検討モデル（3）の 4.3（4）に同じ。

- 78 -

4.5 太陽光発電システムの併用検討
ここでは，既存の JES 施設に太陽光発電設備（IEC 施設）を増設した場合の課題について検討を行う。
（1）検討モデルの条件等検討モデルのイメージ図を以下に示す。本モデルでは，太陽電池ストリングの開放電圧を 450V 以下とした場合を取り扱う。
ア レ イ （ IEC 施 設 ）接続 箱

低圧盤 ※ へJES 分 電 盤

3階

JES 分 電 盤

2階

高圧引込
JES 幹 線
JES 変 圧 器

※へ
JES 施 設JES 分 電 盤

JES 接 地 端 子 盤

EA

1階

EB

Eｃ ， D

第 3.3.26 図 太陽光発電システムのイメージ図- 79 -

GL

検討モデルの結線図を以下に示す。

JES 施設IEC 施設
主接地端子

接続箱

EA

EB

太陽電池アレイ

EC,D

接地端子盤
パワーコンディショナ

第 3.3.27 図 太陽光発電システム検討モデルの結線図- 80 -

4.5.1 検討のまとめ
IEC 施設の要件を 5.5.2 以降のように検討した結果，第 3.3.10 表のようにまとめることができる。
第 3.3.10 表 PV システム（IEC 施設）要件検討表
検討項目

IEC 要件内容

併用可否
可

配電系統

接地系統の種類

パワーコンディショナ（PCS）内に絶縁変圧器を有すの種類（712.312.2）

る場合，直流導体の 1 本を接地可

感電保護

特別低電圧に

直流 120V 以下

検討対象外

よる保護
（712.411.1）
電源の自動遮断a. PCS 内に絶縁変 B タイプ漏電遮断器（直流も感（712.413.1）

圧器無し知する）を設置

b. PCS 内に絶縁変漏電遮断器省略可

可
可

圧器有り
過負荷

直流部分でのケーブルの連続許容電流が規定値以上であれば，過負

保護

過負荷保護

荷保護省略可可（712.433）
短絡保護

短絡保護

交流部分の太陽電池電源ケーブルは，短絡／過電流保（712.434）

護器により保護断路及び断路

インバータ保守のため，直流部分および交流部分を断開閉（712.536.2）

路する手段を講じる

商用電源系統と並列運転する JIS C 60364-5-55 の 551.7「発電機を商用配電系統を含
太陽電池設備の断路について

むその他の電源と並列運転する設備に対する追加要求事項」の内容を検討- 81 -可可可4.5.2 検討内容詳細①配電系統の種類
712.312.2 接地系統の種類
交流部分と直流部分との間に少なくとも単純分離（※）が施されている場合は，直流部分の充電用導体の 1 本を接地してもよい。
太陽光発電設備の直流部分の接地に関わる規定は，電技解釈には存在しないが，「JIS C 8981:2006 住宅
用太陽光発電システム電気系安全設計標準」の「5.5.1 太陽電池アレイの電路の接地」には，「太陽電池アレイの電路は，地絡事故が短絡事故に至るおそれがあるため接地しない。ただし，回路構成上必要な場
合で，適切な保護が施されている場合は，この限りでない。
」と規定されている。
このため直流電路は通常非接地とされることが多いが，直流電路の絶縁劣化検出や PID 現象（電流漏れによる出力低下）の防止などを目的として正極接地あるいは負極接地されるケースが国内でも増加傾向にある。直流電路の接地を行う場合は，パワーコンディショナ内交流電路に絶縁変圧器を設置し系統部分への影響を防止するほか，直流電路劣化の検出しパワーコンディショナを系統から解列させるなどの対策が採られている。
上記 712.312.2 についても，太陽光発電設備が系統部分と単純分離されており，また同 7-712 部の他条項において規定されている過電流保護が適切になされている場合，電路を接地しても系統部分への影響はないと考えられる。
（※）
「単純分離」の IEC における定義は「基礎絶縁の手段による，回路間又は回路と大地との間の分離」とされており，太陽光発電設備においては，パワーコンディショナ内交流電路に絶縁変圧器を有し，太陽光発電設備と系統部分が絶縁されている状態を指す。

- 82 -

②感電保護ア）特別低電圧による保護
IEC では，PV に対しての SELV，PELV といった特別低電圧による保護を適用可能としている。
しかしながら，今回の検討モデルでは系統への連係を条件としており，既存の系統の電源電圧よりも低い電圧の PV を施設するケースは少ないと考えられることから，検討の対象外とした。
イ）電源の自動遮断712.413.1.1.1.2 電気設備が，交流部分と直流部分との間に単純分離すらもたない太陽光発電システ
ムを含んでいる場合，電源の自動遮断による故障保護を果たすために施設する漏電遮断器は，
IEC/TR60755 の追補 2 に従った B タイプでなければならない。
構成上の太陽電池インバータが，電気設備へ直流故障電流を供給できない場合，IEC/TR60755 の追補 2 に従った B タイプの漏電遮断器は必要ない。
パワーコンディショナがトランスレス型の場合，直流電路の絶縁劣化により直流の漏れ電流が発生し，系統側に流出する可能性がある。このため 712.413.1.1.1.2 では「漏電遮断器は直流電流を検知して動作する B タイプ（注）のものを使用する」と定められており，自動遮断による保護を行うこととなっている。
一方，パワーコンディショナがトランス内蔵型の場合，直流漏れ電流は電源側に流出せず，他への影響はない。
以上により，併用の問題はない。
（注）「JIS C 8201-2-2 低圧開閉装置及び制御装置－第 2-2 部：漏電遮断器」においては B タイプの漏電遮断器についての規定はなく，IEC/TR60755 の追補 2 に従った海外製造品を使用することとなる。
③過電流保護（過負荷保護・短絡保護）
結論として，過電流保護に関しては併用による支障は発生しない。
発電設備である太陽光発電設備は，短絡点への短絡電流供給源となる。
このため，JIS C 60364-5-55「電気機器の選定及び施工−その他の機器」の 551.2.2 において「推定短絡電流及び推定地絡電流は，その他の個別電源又は組合せ電源から独立して運転することができる個別電源又は組合せ電源それぞれについて評価しなければならない。その設備及び商用配電系統へ接続する場
合の保護装置の短絡遮断容量とは，各電源の運転方法がいかなるものであっても，推定短絡電流及び推定地絡電流以上でなければならない。
」と規定されており，これを満足することを確認すれば，併用の問
題はない。
なお，太陽光発電設備から供給される短絡電流の大きさは定格電流の 1.2 倍程度とされており，上記の短絡保護協調を検討するうえで問題が発生するケースは，実際には少ないものと推測される。
④過電圧保護選定モデル（3）の検討結果に準ずる。

- 83 -

⑤断路及び開閉712.536.2.1.1 太陽電池インバータの保守を可能にするために，直流部分及び交流部分から太陽電池
インバータを断路する手段を講じなければならない。
注記

商用電源系統と並列運転する太陽電池設備の断路に関するこれ以上の要求事項は，JIS C

60364-5-55 の 551.7 に示す。
JIS C 60364-5-55 の 551.7「発電機を商用配電系統を含むその他の電源と並列運転する設備に対する追加要求事項」の内容（第 3.3.11 表）を検討した結果，併用に対しての問題はないと判断した。
第 3.3.11 表 JIS C 60364-5-55 の 551.7 概要および併用可否検討結果
箇条番号551.7.1

可否
熱の影響および過電

全ての場合においてその有効性を維持する

可流に対する保護551.7.2

発電機の設置

発電機は，分岐回路保護器の電源側に接続

可

551.7.3

商用配電系統および力率，電圧変動，高調波，直流成分，不平衡，始動，可

他電源への影響

同期又は電圧フリッカ現象の面で，商用配電系統及びその他の設備に対して有害な影響を及ぼさない

551.7.4

系統異常発生および

系統電圧や系統周波数の異常時に，系統から発電機を単独運転時の発電機切り離す自動遮断装置を設ける

可の保護
551.7.5〃系統電圧や系統周波数の異常時に，系統への発電機の可接続を防止する装置を設ける
551.7.6〃

系統から発電機を切り離すことができる装置を設け可る
551.7.7

発電機を常用電源と発電機を商用配電系統から切り替える電源としても切り替えて電力供給

運転する場合，インタロックなどにより並列運転を防を行う場合の設備

止する，等- 84 -

可5．併用の方向性
これまで検討を行ってきた併用として考えられる併用検討モデルについて，ニーズを評価するとともに，特定の検討モデルについては，併用する場合の技術的要件の確認に加えて，施工，維持管理等の視点から検討を行った。その結果を取りまとめるとともに併用の方向性について提案する。
5.1 検討結果の考察（1）接地系統の種類の選定① IEC には TN, TT 及び IT 系統の接地系統がある。電源の自動遮断において接地系統の選定は重要な事項である。
② IT 系統は，我が国においては特殊な設備での使用に限定されている。
③ TT 系統は，1 点だけを直接接地（系統接地）し，低圧機器の露出導電性部分は系統接地極とは電気的に独立した接地極に接続する接地システムである。JES 施設の接地設備は TT 系統を原則としている。
④ IEC 施設の接地設備を TT 系統とした場合，JES 施設の接地極との相互影響の組合せが多数発生し，運用上の管理が煩雑になる。
⑤ 上記のことなどから，同一建物での併用に当たっては，IEC 施設は TN 系統を前提とした。

- 85 -

（2）併用モデルの選定
併用ニーズがあるもの（ニーズが大又は中）及び前項により，IEC 施設は TN 系統とすることを前提として，多数の併用モデルの中から本検討における併用モデルを選定すると第 3.3.12 表のとおりとなる。
第 3.3.12 表 検討モデル選定の取りまとめ表
モデル

併用検討メニュー

技術面

番号

変 圧 器 単 位 a. JES 施設と IEC 施設の接地設備を共
で併用

用する場合

△
A-1

(TN 系統のニーズ 選定モデル

IEC 施設)(中性点非接地式
高圧電路で，接地抵抗が 2Ω 以下)

b. JES 施設と

干渉あり

△

IEC 施設の接地

A-2

設備を共用しな
い場合(JES 施設の B 種
大

抵抗)
干渉なし

A-3

○

c.JES 施 設 が

EBS の接地と共用

A-4○

EBS 接地の場合

IEC 施設に，IEC 施設のの接地極

TN 系統を施設

は単独

する場合

干渉あり

（1）

接地以下の接地△
A-5(IEC 施設の接地
極を EBS に連接)

干渉なし

変圧器の低

（1）

圧側で併用

JES 施設の低圧回路の一部に TN 系統

A-6

○
△

である IEC 施設を施設する場合

B-1(地絡故障時の B 種
接地極での電位上大（2）

昇が 50Ｖ以下)（3）○

JES 施設が EBS 接地の場合に，IEC 施

B-3

大設の TN 系統を施設する場合
幹 線 と 分 岐 ケース F１

幹線：JES 施設

回路での併

分岐： TN 系統の IEC△

施設と JES 施設

用

C-1(地絡故障時の B 種
接地極での電位上大（3）

昇が 50Ｖ以下)
ケース F２

幹線：JES 施設△

分岐： TN 系統の IEC
施設

C-3(地絡故障時の B 種
接地極での電位上大昇が 50Ｖ以下)
ケース F３

幹線：TN 系統の IEC 施
設

△
C-5

分岐：JES 施設(地絡故障時の B 種
接地極での電位上中昇が 50Ｖ以下)
ケース F４

幹線：TN 系統の IEC 施設
分岐：TN 系統の IEC 施設と JES 施設- 86 -△
C-7(地絡故障時の B 種
接地極での電位上昇が 50Ｖ以下)

中（4）

5.2 併用モデルにおける併用条件のまとめ
第 3.3.12 表に示す併用モデルのモデル検討結果も踏まえた，検討条件のまとめを第 3.3.13 表に示す。
5.3 併用条件の方向性
前項で考察した結果から同一建物内における併用条件の方向性を次に示す。
（1）IEC 施設の接地系統
IEC 施設の接地系統は TN 系統とする。
（2） IEC 施設の系統接地IEC 施設に供給する変圧器において，高圧又は特別高圧と低圧の混触時に低圧系統の充電部と露出導電性部分間に生じるストレス電圧の制限値が IEC 規格のほうが大きい値となる。その結果現在
我が国で使用されている機器の耐圧レベル以上となる。このことにより生じる問題として，IEC 施
設の系統接地を B 種接地に合わせる必要がある。このことから，IEC 施設の接地系統は，JES 施設に施す B 種接地の基準を適用する。
（3）高圧又は特別高圧系統地絡故障時の遮断時間
変圧器内での高圧又は特別高圧と低圧の混触又は，高圧又は特別高圧系統の地絡故障時の場合，
IEC 施設の低圧機器の露出導電性部分に故障電圧 Uｆが発生する。この値を JES 施設の低圧機器の耐圧許容値まで下げるための対策として，次のいずれかが必要となる。
① 高圧又は特別高圧側遮断器の遮断時間を 0.16 秒以内に制限する。
② IEC 施設において，同時に触れることのできる金属製部分間の電位差が 50V 以下になるように等電位ボンディングを施す。
（4）感電保護用の漏電遮断器を設置しない回路の対応
感電保護用の漏電遮断器が設置されていない JES 施設の回路に地絡故障が発生した場合の IEC 施
設の系統接地の対地電位上昇を 50Ｖ以下に抑制する必要がある。なお，JES 施設の B 種接地と C，D 接地を連接することも対策として考えられる。
（5）モデルＣでの併用条件
モデルＣにおいては上記に加え，次の条件が必要となる。
同一室内では，3 極コンセント（クラスⅠ機器）と 2 極プラグ（クラス 0 機器）との混用が発生するなどのことから，同一室内での異種電源の併用はできない。

- 87 -

- 88 -

A

区分

モデル

(IEC が TN)

変 圧 器単 位で
併用

干渉あり

は単独

干渉なし

A-6

A-3 に同じ。

とする必要がある。

（共用）を満足することを前提原則として，A-4 と同様の条件

A-1 に同じ。

A-3 に同じ。

用可。
A-1 に同じ。

A-3 に同じ。

干渉の程度により異なる。

する場合

箱の対地電圧が常に 50Ｖ以下に保絡又は混触において，低圧機器の外

各施設の高圧又は特別高圧側の地く。
）の規定に従う必要がある。

解釈第 24 条第 1 項第一号（ハを除ては，IEC 施設の系統接地は，電技で併用可。ただし，負荷機器によっ影響を与えないことから，条件なし

絡又は混触において，一方の施設にたれていることから，条件なしで併A-5とを条件に併用可。
各施設の高圧又は特別高圧側の地系統を施設

IEC 施設の接地極

A-1 に同じ。

A-1 に同じ。

故後 0.16 秒以内に遮断されるこ又は高圧側電路において混触事

は当該回路の変圧器の特別高圧圧が発生しないようにするか又

金属製外箱に 50V 以上の対地電の場合に IEC 施設の低圧機器の②JES 施設側において，高低圧混触

施 設 の TN

で，併用に関する条件なし。

各施設の低圧側の地絡故障にお場合に，IEC

A-4

EBS の接地と共用とから，併用に関する条件なし。

両施設間の電気的干渉がないこ

いては，対地電圧は生じないの

A-3

干渉なし

EBS 接地のc. JES 施設が

場合

の実施。

A-2 に同じ。

なる場合がある。

A-2 に同じ。

A-2 に同じ。

A-2 に同じ。

A-2 に同じ。

じ。

るなどの措置が必要と ・上記のほか，C-1 に同C,D 種接地とを連接す

JES 施設の B 種接地と ・IEC 規格製品での表示表示の実施。

条件に併用可。

って，A-1 と同じ条件で併用可。

共用しない

電盤上での IEC 施設

上昇を回避するため，を除く。
）により施設することをは，A-1 と同じである。 したが・幹線シャフト内，分

A-2 に同じ。

維持･管理る IEC 系統接地の電位

A-2 に同じ。

設計･施工面①IEC 施設の変圧器の系統接地を電 ・JES 施設の故障電流によ

接地設備を

A-1 に同じ。

可。

接地設備の干渉の度合いによっーム以下であることを条件に併用用可。

設する系統接地の接地抵抗値が2 オ

50V 以下であることを条件に併に使用される変圧器の低圧側に施ら，条件なしで併用可。

系統接地の接地点の対地電圧がから供給される施設であって，そこ気的影響を与えないことかう故障電流は，他の施設に電されていない JES 施設で地絡故いずれの施設も非接地式高圧電路

過電圧保護

モデル検討等の視点

障が発生した場合に IEC 施設のいずれかの施設の故障に伴

過電流保護

感電保護用の漏電遮断器が施設

感電保護

技術面

技解釈第 24 条第 1 項第一号（ハ

（1）

モデル

選定

て異なるが，最も干渉する状況

干渉あり

A-2

A-1

番号

モデル

IEC 施設のb. JES 施設とa. JES 施設と IEC 施設の接地設備を共用する場
合併用検討メニュー第 3.3.13 表 モデルの一覧と検討結果の取りまとめ

備考

- 89 -

幹 線 と分 岐回路での併用

変 圧 器の 低圧側で併用併用検討メニュー

幹線：TN 系統の IEC 施設
分岐：TN 系統の IEC 施設と JES 施設

ケース F４

C-7

C-5

C-3

幹線：JES 施設
分岐：TN 系統の IEC 施設
幹線：TN 系統の IEC 施設
分岐：JES 施設

ケース F２

ケース F３

C-1

（5）

（4）

（3）

（2）

B-1

B-3

モデル

選定

番号

モデル

（3）
JES 施設が EBS 接地の場合に，TN 系統の IEC
施設を施設する場合
幹線：JES 施設
ケース F１
分岐：TN 系統の IEC 施設と JES 施設

（1）
JES 施設の低圧回路の一部に TN 系統の IEC 施設を施設する場合

太陽光発電システムの併用

C

B

区分

モデル

なお，短絡電流の想定に当たっては，PV の容量を考慮する必要がある。

ただし，上記以外の場合は，Bタイプの漏電遮断器を設置する必要がある。

C-1 に同じ。

合は，併用可。

C-1 に同じ。

C-1 に同じ。

B-1 に同じ。

B-1 に同じ。

B-1 に同じ。

A-2 に同じ。

A-2 に同じ。

A-2 に同じ。

A-2 に同じ。

C-1 に同じ。

C-1 に同じ。

C-1 に同じ。

る場合は併用可。

C-1 に同じ。

B-1 に同じ。

JES 施設と IEC 施設とA-2 に同じ。

A-2 に同じ。

維持･管理が明確に区分されていA-2 に同じ。

A-2 に同じ。

A-2 に同じ。

設計･施工面検討が必要。

B-1 に同じ。

A-4 に同じ。

とを条件に併用可。

故後 0.16 秒以内に遮断されるこは特別高圧電路において混触事か又は当該回路の変圧器高圧又

地電圧が発生しないようにする

具の金属製外箱に 50V 以上の対の場合に IEC 施設の低圧機械器②高圧又は特別高圧と低圧の混触用可。

ーム以下であることを条件に併低圧回路に施す接地抵抗値が2 オいる場合において，当該変圧器の①非接地式高圧電路に接続されて次のいずれかの場合に併用可。

過電圧保護

モデル検討等の視点

ただし，動作協調についてのA-1 に同じ。

A-1 に同じ。

A-1 に同じ。

過電流保護

PCS 内に絶縁変圧器を用いる場

A-1 に同じ。

A-1 に同じ。

A-1 に同じ。

A-1 に同じ。

A-4 に同じ。

A-1 に同じ。

感電保護

技術面

備考

6．電気設備技術基準解釈 改正(案)について
6.1 電技解釈改正(案)
電技解釈第 218 条第 2 項を次のように改正する。
2 同一の電気使用場所においては，前項の規定による施設（「IEC 施設」という。以下同じ。
）と第 3
条から第 217 条までの規定による施設（「JES 施設」という。以下同じ。
）とは，併用して低圧の電気設備を施設しないこと。ただし，JES 施設と変圧器の二次側に施す系統接地線と低圧機械器具の外箱等に施す接地線が連結されている IEC 施設とが明確に区分できるように施設し，かつ，次の各号のいずれかにより施設する場合は，この限りでない。
一 IEC 施設と JES 施設が異なる変圧器に接続されている場合において，IEC 施設の系統接地の接地極と JES 施設の第 24 条第１項第一号（ハを除く。
）による接地極が分離されており，一の施設で生じた高圧又は特別高圧電路の地絡事故等の故障によって当該施設の接地線に流れる故障電流により，他方の施設の接地線に生じる対地電圧が 50V 以下であるとき。
二 前号に掲げる場合以外の場合において，次の条件を満足する場合
イ 電源となる変圧器(IEC 施設と JES 施設が異なる変圧器に接続されている場合はそれぞれの電源となる変圧器)の系統接地が第 24 条第１項第一号（ハを除く。
）の規定により行われており，かつ，当該変圧器(IEC 施設と JES 施設が異なる変圧器に接続されている場合は JES 施設の電源となる変圧器)において次に掲げるときに IEC 施設の低圧機械器具の金属製外箱に 50V 以上の対地電圧が発生しないようにするとき。
（イ）高圧又は特別高圧電路に地絡事故が発生したとき（ロ）高圧又は特別高圧電路と低圧電路が混触したとき
ロ JES 施設の低圧回路に感電保護用の漏電遮断器が施設されている回路以外の回路がある場合
は，当該回路に地絡事故が発生した場合に IEC 施設の系統接地の接地点の対地電圧が 50V 以下であるとき。
三 電源となる変圧器(IEC 施設と JES 施設が異なる変圧器に接続されている場合はそれぞれの変圧器)が非接地式高圧電路に接続されている場合において，当該変圧器の低圧回路に施す接地抵抗値
が 2 オーム以下であるとき。
四 JES 施設が第 18 条第 1 項の規定により接地工事が行われている建物において，IEC 施設を同条
第 1 項の規定により施設するとき。
6.2 電技解釈改正(案)の解説（1）第 2 項
ただし書きにおける「変圧器の二次側に施す系統接地線と低圧機械器具の外箱等に施す接地線が連結されている IEC 施設」とは，TN 系統における IEC 施設を意味する。
（2）第 2 項 第一号「当該施設の接地線に流れる故障電流により，他方の施設の接地線に生じる対地電圧が 50V 以下であ
るとき。
」に関し，

- 90 -

① 「故障電流」とは，変圧器高圧又は特高側の一線地絡電流のことである。
② 「対地電圧 50V 以下」は，上記の故障電流（If）と当該変圧器の A 種接地又は／及び系統接地の値（R）との関係が次式となることを意味している。
R ≦

50
Ιf

（3）第 2 項 第二号 イ「IEC 施設の低圧機械器具の金属製外箱に 50V 以下」は，前項②と同様の考え方である。
（4）第 2 項 第二号 ロ① 「IEC 施設の系統接地の接地点」とは，本規定において，IEC 施設は TN システムに限定していることから，系統接地の接地点の対地電位は，IEC 施設の低圧機械器具の金属製外箱の対地電圧と同一となる。
② 「対地電圧が 50V 以下」は，漏電遮断器が施設されていない回路における低圧機械器具の金属
製外箱の接地抵抗の値（RC 又は RD）と系統接地の値（RB）に関し，RD の場合は次式となることを意味している。
50 ≦

RD
・U0
R D+R B

U0：公称対地電圧
なお，
実際的には，
上式を満足するのは困難な場合が多いものと思われる。
その場合においては，RC（又は RD）と RB とを電気的に接続（連接）する方法も考えられる。
6.3 今後の課題（1）運用上の課題① 今回提案した併用の条件においては，JES 施設と IEC 施設とが明確に区分できるようにしていることが前提となっている。その形態や表示等の具体的な手法について考慮する必要がある。
② IEC 施設の適用に当たり，その具体的なガイド等の作成の必要性は，昨年の海外調査の状況からも明らかであるが，JES 施設と IEC 施設の併用に関しては，より一層その必要性が大きくなる。
（2）IEC 施設普及上の課題
ａ．IEC 施設普及の観点から，今回検討した併用条件の拡大のほかに，JES 施設に使用できる機材等がIEC 施設においても同等に使用できるような検討を十分に行うなどの環境整備が重要である。
電気設備に用いる機材等については，関係方面において IEC 整合 JIS の制定などにより IEC 施設で使用できる環境の整備が行われてきているが，まだ十分に普及しているとは言い難い状況にある。
例えば，電線について，昨年度に調査した韓国においては，IEC 規格への一本化を国の主導で推進し，電圧も IEC 規格に合わせるなどして，IEC 施設の強制的な普及を行ったという例がある。日本においても IEC 施設で使用できる JIS 規格が整備されているが，普及していない。
今後の機材等の国際整合化への進捗状況も踏まえ，適当な時期に IEC 施設に使用できる機材等の拡大に関する検討も必要であろう。
ｂ．接地系統の種類に対応した感電保護方法の差異が，IEC 60364 の特長としてある。
今回の提案においては，IEC 施設は TN 系統で，かつ，感電保護方法は電源の自動遮断とすることを前提とした。

- 91 -

今後は，併用による IEC 施設の普及状況等も踏まえながら，必要に応じ，他の接地系統や感電保護
方法による IEC 施設の併用に関しても検討することが望ましい。

- 92 -

第４部 大気現象又は開閉による過電圧及び電磁的影響に対する保護手段の取り入れ検討

A．保護手段検討 WG（箇条 443）の検討結果［要旨］························· 95

1．箇条 443（大気現象又は開閉による過電圧に対する保護）······················ 98
1.1

はじめに

1.2

調査及び検討範囲

1.3

調査結果

1.4

電技解釈取入れの検討

1.5

結論

1.6

添付資料

························································· 116

1.7

参考文献

························································· 116·························································· 98·················································· 98·························································· 99············································· 113····························································· 115

B．保護手段検討 WG（箇条 444）の検討結果［要旨］
2．箇条 444（電磁的影響に対する手段）
2.1

はじめに

················································· 137························································· 138

2.4 電技解釈取入れの検討
2.5 結論···································· 137························································· 137

2.2 調査及び検討範囲
2.3 調査結果························ 134············································· 148····························································· 152

2.6 添付資料························································· 152

2.7 参考文献························································· 152- 93 -

- 94 -

A．保護手段検討 WG（箇条 443）の検討結果
A.1

[要旨]

検討の背景
近年，雷過電圧に起因する低圧電気設備の損傷や誤動作が増加し，民間はもとより全国の社会インフラなど，公共サービスも大きな影響が出ている。このため，平成 21 年度電気設備技術
基準国際化委員会及び平成 23 年度低圧電気設備技術基準国際化委員会では，配電系統を伝播す
る雷過電圧保護を規定する IEC 60364 規格群の箇条 443 の活用方法の検討として，国内における雷被害の実態調査，箇条 443 の取入れ状況に関する諸外国調査及び関連のある委員会委員の意向調査等を実施した。これらの調査に基づき，箇条 443 の電技解釈取入れの必要性を検討し，取入れは必要との結論に至っている。
今年度は上記の結果を受け，雷過電圧保護の具体的施設方法の検討，適用対象施設の判断基
準等に関する国内外の文献調査等を実施し，その上で，規定内容，導入時期等の具体的な電技
解釈への取入れ手順に関する検討を行ったものである。
A.2

調査内容並びにその結果（１）具体的施設方法の検討
箇条 443 の規定を逐条精査し，過電圧保護対策を実施する上で支障となる事項を抽出した（表-1 参照）。その上で，これらの課題に対する解決策として，次の４項目を作成し，規定内
容と併せて施設方法の指針とした（表-2 参照）。
① 解説：箇条 443 の中で使用されている難解な用語及び曖昧な表現等について，用語解
説，文意解説を行い，各箇条の主旨の正確な伝達を図る。
② 修正：箇条 443 を取巻く環境に関する IEC と我国との相違に基づく修正，及び，より適切な表現による訳語の修正等を行い，施設方法の具体化を図る。
③ 補完：箇条 443 には規定されていないが，雷過電圧保護を行う上で必要となる事項について，関連する IEC 規格等の文献を示し，具体的な施設方法を補完する。
④ 整備：雷過電圧保護の普及と充実のため，整備すべき事項とその方向性を提示する。
（２）適用対象施設の判断基準の検討
適用対象施設の判断基準として，箇条 443 では外的影響の条件並びに危険性評価に基づく重要性レベルを規定している。このうち，重要性レベルについては箇条 443 で規定する対象
施設の範囲が広く，電技解釈に取入れた場合の判断基準とはなりにくいことから，施設の重要性基準の参考として，次の文献調査を実施した。このうち，①～④では各国の雷保護規格が規定する施設の重要性レベルを調査し，更に参考として⑤～⑧の国内法規が定めるそれぞれの保護対象としての重要性レベルを調査した。
① 英国の雷保護規格（BS 6651）② 米国の雷保護規格（NFPA, UL, IEEE）③ オーストラリア/ニュージーランドの雷保護規格（NZS/AS）④ IEC の雷保護規格（IEC 62305-2 Ed.2 2010-12 リスクマネジメント）⑤ 建築基準法⑥ 消防法- 95 -

⑦ 国土交通省「建築設備計画基準」⑧ 東京都火災予防条例
これらの調査に基づき，箇条 443 の保護過電圧抑制の規定（443.3.2）の部分的修正を検討した結果，次のフローチャートを判断基準とした。
ＳＴＡＲＴ

引込線に架空線を含むか？
外的条件に基づく

No

Yes

保護過電圧抑制（箇条 443.3.2.1）
No

AQ2 か？
Yes

危険性評価に基づく
保護過電圧抑制

電技規定の基本原則の対象となる施設か？

（箇条 443.3.2.2 の修正）
Yes

No

＜注参照＞

過電圧保護が必要

過電圧保護が不要

注：電技規定の基本原則の対象となる施設とは，次のものをいう。
a. 爆発の危険性のある建築物
b. 電気・電子システムの故障が直ちに人命を危険にさらす，病院その他の建築物
c. 防災設備の故障が，人命の損失を含む深刻な二次被害を引き起こすおそれのある公共建築物

a，b，c の施設が選定された理由は，これらは，配電系統を伝播する過電圧により，人命の損失を生ずる可能性があるからである。過電圧による被害は，人命の損失以外にも機器の損傷やそれによる公共サービスの中断等の発生の可能性があるが，これらは電技の規制対象とはなりにくい。
（３）規定内容の検討
前項までの検討，並びに，箇条 443 はパッケージとして取入れるべきであるが，全文を解釈の規定文とするには不適当であることなど，前提条件を整理した結果，規定内容として次の結論を得た。
① 規定案「

配電系統を伝播して侵入する誘導雷に起因する過電圧によって低圧電気設備が損傷を受け，その結果，人命が危険にさらされるおそれがある場合には，当該電気設備に対して過電圧保護の対策を施さなければならない。」

② 解説案
「

配電系統を伝播して侵入する誘導雷に起因する過電圧に対する低圧電気設備の保護対策については，IEC 60364-4-44 規格の箇条 443 に規定されている。また，この規定を適用する場合の留意事項については，「平成 24 年度- 96 -

電気施設技術基準国際化調査（電気設備）報告書」を参照されたい。」（４）解釈への取入れ時期
年々増加する雷被害の低減の観点から，箇条 443 を活用した雷過電圧対策の電技解釈取入れは行われることが望ましい。しかし，何らかの事情により解釈へ取入れられない場合には，次善の手段もある。例えば，被害の低減効果からは解釈取入れには及ばないが，民間規格として雷過電圧対策の普及が図られることである。民間規格がある程度定着したことが確認できた段階で，改めて解釈への取入れの検討が行われる可能性もある。
A.3

結論
IEC 60364-4-44 規格の箇条 443 を活用した配電系統を伝播する過渡過電圧の保護対策に関する規定の電技解釈への取入れを検討し，取入れる場合の具体的施設方法，適用対象施設及び電技解釈の規定案を得た。この規定が解釈へ取入れられた場合，雷害全体からすれば限定的ではあるにせよ，電技の規定対象である配電系統を伝播する雷過電圧による被害の減少が期待できる。
なお，箇条 443 は，配電系統を伝播する雷過電圧に対して低圧電気設備の保護対策が必要か否かの判断基準を示す規格であり，これだけでは過電圧対策を構築することはできず，保護装置の要求特性，選定及び施工等の関連規格を補完して適用しなければならない。過電圧保護の普及に当たっては，関連規格の確実な適用のためのこれらに関する指針の類の整備が課題となる。一方，被保護機器側としても IEC 規格と整合した定格インパルス耐電圧を含む低圧絶縁協調に関する製品規格の整備も課題となる。
また，今回の箇条 44 に規定する雷保護対策は，雷保護対策全体を網羅するものではないことから，電気設備に対する総合的な雷保護対策の規制の検討が必要である。
以- 97 -

上

1．箇条 443（大気現象又は開閉による過電圧に対する保護）
1.1

はじめに
近年，高度情報化社会の進展に伴い，雷過電圧に起因する低圧電気設備の損傷や誤動作が増加

し，民間はもとより全国の社会インフラなど，公共サービスにも大きな影響が出ている。
このため，平成 21 年度の電気設備技術基準国際化委員会において，雷被害の実態調査を実施し，電気設備の技術基準（以下，電技という）の規定対象である配電系統を伝播する雷過電圧について，既に多くの規格が電技解釈に取入れられている IEC 60364 規格群の中の箇条 443 の活用を検討した。その結果，箇条 443 の電技解釈取入れは雷害対策の普及と雷被害の減少に有効ではあるが，具体的な規制方法などについてはさらに検討が必要との結論となった。
この結論を受け，平成 23 年度の低圧電気設備技術基準国際化委員会では，箇条 443 の活用も含
め，技術基準等に雷過電圧保護について規定することの必要性とその根拠等に関し，諸外国の実態調査，関連する各種委員会の委員への意向調査，配電系統を伝播する雷過電圧による被害調査等を実施した。その結果，諸外国の動向並びに雷被害の低減への期待などの理由から，種々の条
件付きではあるが，箇条 443 の電技解釈への取入れが必要との結論に至った。
今年度は，上記の流れを更に進めて，箇条 443 を電技解釈へ取入れる場合に課題となる，雷過電圧保護の具体的施設方法，保護対策の有効性を確保するために整備すべき事項，適用対象施設の判断基準等について，国内外の文献調査を含めて検討し，その結果を踏まえて規定内容，導入時期等の具体的な電技解釈への取入れの手順について検討することとした。
1.2

調査及び検討範囲（１）具体的施設方法の検討
箇条 443 に基づき，配電系統を伝播する雷過電圧からの保護の具体的施設方法を検討した。
先ず，箇条 443 の内容を逐条ごとに精査し，具体的に過電圧保護対策を実施する上で支障となる可能性のある事項を抽出した。その上で，これらの課題に対して次のような解決策を準備する
ことにより，雷過電圧保護の施設方法をより具体的に示すこととした。
① 解説：箇条 443 の中での難解な用語及び曖昧な表現について用語解説，文意解説等を行い，各箇条の主旨の正確な伝達を図る。
② 修正：箇条 443 を取巻く環境に関する IEC と我国との相違の基づく修正，及びより適切な表現による訳語の修正を行い，施設方法の具体化を図る。
③ 補完：箇条 443 には規定されていないが，雷過電圧保護を行う上で必要となる事項について関連する IEC 規格等の文献を示し，具体的な施設方法を補完する。
④ 整備：雷過電圧保護の普及と充実のため，今後整備すべき事項とその方向性を提示する。
（２）適用対象施設の検討
箇条 443 では，条文 443.3.1（本質的過電圧抑制）及び 443.3.2.1（外的影響の条件に基づく保護過電圧抑制）の規定により，引込線の特性，並びに年間雷雨日数という要因に基づき対象施設の保護の必要性を判断している。このことは，雷害の発生頻度の規定として他の雷保護規格と比較しても妥当性がある。 一方，箇条 443 の条文 443.3.2.2 では，危険性評価に基づく保護過電圧抑制として，次の重要性レベルのうち，a) から c) のレベルに対しては過電圧保護を行わ- 98 -

なければならないと規定している。
a) 人命に関する重要性，例えば，安全設備，病院の医療機器b) 公共サービスに関する重要性，例えば，公共サービス，IT センター，博物館の損失
c) 商業又は工業活動に対する重要性，例えば，ホテル，銀行，工場，マーケット，農場d) 個人のグループに対する重要性，例えば，大型住居建築，教会，事務所，学校e) 個人に対する重要性，例えば，住居建築，小規模事務所
しかし，この規定をそのまま電技解釈に取入れると，適用対象施設が広範囲となり，規制強化となるおそれがあることから，適用対象施設の重要性レベルに関してこの条文の見直し（代替案）を検討した。
適用対象施設の検討については，先ず保護すべき施設の重要性が国内外の法規でどのように規定されているかに関する文献調査を実施した。この文献調査に基づき，施設の重要性の一般的要因を確認した上で，箇条 443 に規定する配電系統を伝播する雷過電圧からの保護対象としての重要性，さらには電技解釈への取入れを前提とした適用対象施設の検討を行った。
調査対象として取上げた法規は次の通りである。
① 英国の雷保護規格（BS 6651）② 米国の雷保護規格（NFPA, UL, IEEE）③ オーストラリア／ニュージーランドの雷保護規格（NZS/AS）④ IEC の雷保護規格（IEC 62305-2 Ed.2

2010-12 リスクマネジメント）⑤ 建築基準法⑥ 消防法⑦ 国土交通省「建築設備計画基準」⑧ 東京都火災予防条例（３）電技解釈への取入れ検討
上記の検討結果に基づき，箇条 443 の活用による雷過電圧保護の規定を電技解釈に取入れることに関し，① 電気事業法に基づく電技の規定の原則，② 電技解釈の条文の規定形態，③ 最近取入れられた電技解釈の事例，の調査を行い，具体的な規定内容及び導入時期等について検討した。
1.3

調査結果（１）具体的施設方法の検討
箇条 443 は，雷保護の一部である配電系統を伝播する過電圧に対する保護のうちの，更にその一部である近傍雷に起因する過電圧に対する保護の必要性の判断を規定する規格である。
そのため，この箇条からだけでは，雷過電圧保護の具体的な施設方法は入手できない。
そこで，箇条 443 の規定に基づき雷過電圧保護を具体的に施設する上で，支障となる可能性のある項目を逐条精査により抽出した。その内容を添付資料(1)に示す。
これら抽出した課題に対し，その解決策として解説，修正，補完，整備など，最も適切な対応策を提示し，雷過電圧保護対策の円滑な実施を目指した。主な事例を次に示す。
① 解説によるもの- 99 -

■ 解説例（その１）
規定文：「本節は，供給配電系統によって伝播される大気現象による過渡過電圧・・・に対する電気設備の保護を取り扱う。」（箇条 443.1）
課

題：大気現象による過渡過電圧とはどのような現象によるもので，箇条 443 の対象とする現象が何であるかが不明確である。

解

説：箇条 443.1 に規定する，大気現象による過渡過電圧については，JIS C 60364-5-53の箇条 534.2.1 に「JIS C 60364-4-44 の箇条 443 は，大気現象に起因する（間接雷，
遠方雷撃による）過電圧・・・」との記述があり，過渡過電圧の原因となる大気現象を限定している。さらに，「通常，この保護は，クラスⅡ試験の SPD 又は必要な場合はクラスⅢ試験の SPD の設置によって行う」と規定している。したがって，箇条 443 で検討すべき雷放電は，建築物に接続した引込線への近傍雷が対象となり，引込線への直接的な雷放電は，減衰が著しい遠方雷撃を除いて含まれていない。

■ 解説例（その２）
規定文：「AQ 値に関係なく，より高い信頼性又はより高い危険性（例えば火災）が想定される場合には，過電圧保護を必要とする場合がある。」（箇条 443.3.1 注記 2）
課

題：より高い信頼性又はより高い危険性（例えば火災）が想定される場合とは，具体的にどのようなケース又は施設を指すのかが不明確である。

解説：より高い信頼性又はより高い危険性（例えば火災）が想定される場合とは，JIS Z
9290-4 附属書 JA の箇条 JA.4 雷による損傷 表 JA.1 によれば，軍需工場，花火工場，化学プラント，精油所（精製所），核関連施設，生化学の研究所及びプラント
等が挙げられている。さらに，消防法に関わるエリア／細菌培養／薬品プロセスなど小規模でも誤って周辺に飛散や流出すると甚大な被害が想定される施設等が考えられる。

② 修正によるもの■ 修正例（その１）
規定文：「IEC 62305-3 の箇条 A.1 によると，雷雨日数が 25 日/年は，雷撃頻度が 2.5 回/km2・年に等しい。
」（箇条 443.3.2.1 注記 2）
課

題：IEC 62305-3 の箇条 A.1 にはこの規定は無い。また，雷撃は落雷における 1 回の雷放電であるため，雷雨日数の換算では雷撃頻度ではなく落雷頻度となる。

修

正：IEC 62305-3 は，IEC 62305-2 に読み替える。また，雷撃頻度は，落雷頻度に読み替える。

■ 修正例（その２）
規定文：443.4 機器の必要なインパルス耐電圧
機器は，その定格インパルス耐電圧が，表 44B に示す必要なインパルス耐電圧より小さくならないように，選定しなければならない。JIS C60664-1 に従って機- 100 -

器の当該規格で定格インパルス耐電圧を要求することは，各製品委員会の責任である。
表 44B 機器の必要な定格インパルス耐電圧ａ）

設備の公称電圧V
三相系統 単相３線
系統

設備の源点の機器(耐イ ンパル スカ
テゴリⅣ)

必要なインパルス耐電圧ｂ）
kV
幹 線 及 び 分 岐 回 電気器具及び路の機器
電気使用機器 (耐(耐イ ンパル スカ インパルスカテゴ
テゴリⅢ)
リⅡ)

120-2404
2.5－
230/400
6
4－
277/480
400/690
8
6
－
1000
12
8
－
注ａ） IEC 60038 (標準電圧) による。
ｂ）
このインパルス耐電圧は，線導体と PE 間に適用する。

特別に保護される機器(耐イ ンパル スカ
テゴリⅠ)

1.5

0.8

2.5

1.5

4
6

2.5
4

（原文のｂ）は，サムカントリーノートとして，省略する）

課

題：設備の公称電圧が日本の電圧に一致していない。

修

正：IEC 60661-1 の対応 JIS である JIS C 60661-1 では，我国の電圧を取入れて表 44B を修正しているため，表 44B を次表に置き換える。
給電系統 a)c)の公称電圧
三相
V

単相
V

100
100 - 200
200

注

a)
b)
c)

d)
e)

230/400

定格インパルス電圧 b)

交流又は直流公称電圧，
充電線の対地電圧

過電圧カテゴリ d)

V

Ⅰ
V

Ⅱ
V

Ⅲ
V

Ⅳ
V

50

330

500

800

1 500

100e)

500

800

1 500

2 500

150

e)

800

1 500

2 500

4 000

300

1 500

2 500

4 000

6 000

600

2 500

4 000

6 000

8 000

1 000

4 000

6 000

8 000

12 000

既存の異なる低電圧主電源及びその公称電圧への適用は，附属書 B を参照。
これらの定格インパルス電圧をもつ機器は，
JIS C 0364-4-44 に準拠する設備で使用することができる。
／マークは，三相 4 線式配電方式を示す。小さい値は充電線と中性線との間，大きい値は充電線間電圧である。一つの値しか示していない場合は，三相 3 線式配電方式を示し，線間値を規定している。
過電圧カテゴリの説明は，4.3.3.2.2 を参照。
日本では，単相系統の公称電圧は 100 V 又は 100 - 200 V である。しかしながら，電圧に対する定格インパルス電圧の値は，150 V の充電線の対地電圧に適用する欄で決定する(附属書 B 参照)。

③ 補完によるもの■ 補完例（その１）
規定文：「設備が架空電線路によって又はそれを含む線路によって電源を供給され，かつ，その場所の雷雨日数が年 25 日を超える（AQ2）場合は，大気現象による過電圧に対する保護が必要である。」（箇条 443.3.2.1）- 101 -

課

題：保護が必要な場合における具体的な保護対策の施設方法，即ち，SPD の選定と施工に関して箇条 443 は何も規定していない。

補

完：SPD の選定と施工については，JIS C 60364-5-53 箇条 534 によること。（JIS C
60364-5-53 箇条 534 の概要については次の[参考]を参照のこと）[参考] 雷過電圧保護対策を施設するために，箇条 443 を補完する規格の概要○JIS C 60364-5-53 箇条 534
箇条 534 は．絶縁協調を得るための電圧抑制の適用に関して規定している。注）
併せてこの規格は，箇条 443 が取り扱う大気現象によって発生し，供給配電系統を通って伝播する過渡過電圧の抑制を行うための，サージ防護デバイス（SPD）の選定及び施工に関する要求事項も規定している。
また，箇条 534 では，箇条 443 で雷過電圧保護が必要と判断された場合，通常この保護はクラスⅡ試験の SPD で，または必要な場合は，クラスⅢ試験の SPD の設置によって行われるとしている。さらに，電圧防護レベル Up は箇条 443 の表 44B のインパルス耐電
圧カテゴリⅡである。この場合の公称放電電流 In は，5kA（8/20μs）以上，雷インパルス
電流 Iimp は 12.5kA 以上でなければならないことが記述されている。
そのほかに，・ SPD の設置場所（設備の源点の近く又はこれに最も近い主分電盤内に設置）
・ 追加の SPD を設置する場合，電源側の SPD との保護協調
・ SPD の接続：配電系統毎に SPD を接続する線間の指示（表 53A）
・ SPD の連続使用電圧（Uc）に関する選定（表 53B）
・ 一時的過電圧（TOV）に耐えなければならず，それに関する選定
・ 短時間過電流に関する選定
・ SPD の故障に伴う過電流保護
・ 接続導体，最適な過電圧保護を達成するための接続方法
・ 接地線の断面積等も示している。さらに，詳細な内容については，JIS C 5381-1（低圧配電システムに接続するサージ防護デバイスの所要性能及び試験方法），JIS C 5381-12（低圧配電システムに接続するサージ防護デバイスの選定及び適用基準）を引用規格として参照している。
したがって，箇条 443 を適用して大気現象による過電圧保護を行う場合の SPD の選定と施工は，箇条 534 を適用することが必要であると考えられる。
注）：JIS C 60364-4-44（建築電気設備－第 4-44 部：安全保護－妨害電圧及び電磁妨害に対する保護），JIS C 60664-1（低圧系統内機器の絶縁協調－第 1 部：基本原則，
要求事項及び試験），JIS Z 9290-4（雷保護－第 4 部：建築物内の電気及び電子システム），及び JIS C 5381-12（低圧配電システムに接続する SPD の選定及び適用基
準）に示す場合について。
■ 補完例（その２）
規定文：機器は，その定格インパルス耐電圧が，表 44 に示す必要なインパルス耐電圧より- 102 -

小さくならないように，選定しなければならない。
課

題：機器については，性能的には IEC 60664-1 のインパルス耐電圧を満足するが，製品規格によっては，耐電圧試験の代わりに耐電圧値に対応する空間距離で絶縁協調を確保している場合もある。箇条 443 では，この考え方が明記されていないため，
この場合に表 44B に適合していることが不明瞭である。

補

完：IEC 60664-1 の対応 JIS である JIS C 60664-1 では，定格インパルス電圧に対応する
空間距離を規定しているため，これに基づいて表 44B との適合性を判断してもよい。

④ 整備すべき事項
箇条 443 では，IEC 60664-1 に従って，機器のインパルス耐電圧を要求することを定めている。しかし，我国の電気用品安全法技術基準は，機器のインパルス耐電圧の規定がなく，箇条 443 が要求する IEC 60664-1（対応 JIS は，JIS C 60664-1）と整合が取れていない。
このため， IEC 60664-1 に適合していない機器が存在し，IEC 60664-1 で規定する絶縁協調の考え方に基づいた機器の普及が進まない要因の一つとなっている。
今後，箇条 443 に基づく雷過電圧保護を普及させるためには，各種の電気機器の製品規格
を国際規格との整合に向けて整備して行くことが重要である。
なお，以上の事例は解決策のすべてではなく，解決策全体の内容は添付資料(2)を参照のこと。
（２）適用対象施設の検討
配電系統を伝播する雷過電圧からの保護対象施設の検討として，国内外の法規におけるそれ
ぞれの規制対象の被害の影響度合いなど，重要性の判断基準に関する文献調査を行った。その結果は次の通りである。
① 英国の雷保護規格（BS 6651）
BS 6651 によるリスク評価計算では，対象施設の次表の要素について計算又は選択して数値を求め，これらを乗じて得たリスク値を許容リスク値(10-5)と比較して保護の要否を判断すると規定している。
NO

要

素

容

（一部を抜粋）P

P= Ac×Ng×10-6

収集領域

Ac

Ac は，建物の高さ，幅，奥行きから算出する

雷放電密度

Ng

Ng は，年間雷雨日数から求めるA

住宅～工場～ホテル～教会，博物館～学校，病院，保育所等

雷撃のリスク１

内

２

建築物の用途３

建築物の構造材質 B

４

収容物又は影響５

建築物の離隔程度 D

大都市又は森林の中，建物等の散在地区，殆どない地区

６

建築物の立地場所 E

平地，丘陵地域，300m～900m の山地，900m 超の山地

C

RC＋金属屋根～RC＋非金属屋根～木造＋～茅葺屋根

工場，事務所ビル～発電所，放送局～博物館～学校，病院等- 103 -

上記要素のうち，P は本質的抑制に関するものであり，B，D，E は建築物への直撃雷又は近傍雷に関するリスクであるため，箇条 443 の適用対象施設の重要性に関係する要素は A とC である。A と C は殆どその内容が同一であるが，それぞれのリスク値の詳細を次に示す。
建 築 物 の 用 途

要素 A の値

住宅及び類似サイズのその他の建物

0.3

屋外空間のある住宅及び類似サイズのその他の建物

0.7

工場，作業所及び試験所

1.0

事務所街区，ホテル，住居街区及び低層を除く住居用ビル

1.2

建物集合地域，例えば，教会，ホール，劇場，博物館，展示場，百貨店，

1.3

郵便局，駅，飛行場及びスタジアム構造物
学校，病院，保育園及びその他のホーム

1.7

建 築 物 の 収 容 物 及 び 被 害 の 影 響

要素 C の値

通常の住宅又は事務所ビル，高価な又は影響され易い収納物がない工場

0.3

及び作業所
影響され易い収納物のある工業用及び農業用ビル

0.8

発電所，ガス設備，電話交換所，ラジオ局

1.0

重要な工業用プラント，古代の遺跡及び歴史的建物，博物館，美術館又1.3

は特に価値のある収納物があるその他の建物
学校，病院，保育園及びその他のホーム，建物集合地域

1.7

両要素 A 及び C から，保護対象として最も重要性が高い建築物は，学校，病院，保育園等
であることを示している。
②米国の雷保護規格（NFPA，UL，IEEE）
米国における建築物の防災に関して，（社）日本損害保険協会安全防災部発行の「海外安全防災に係る法令･規制に関する調査･研究報告書 アメリカ編」によると，「アメリカにおける建築物の防災に関する事項は，州毎に立法権があり，連邦法には直接建築物防災を定めた法律がない。（中略）また，州による規制の仕方も必ずしも統一的ではない。」としている。
米国の雷防護に関連する規定としては，NFPA（National Fire Protection Association）が制定した NFPA 70，NFPA780，UL（Underwriters Laboratories Inc.）が制定した UL96A 及び UL1449，
及び IEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc）が制定した IEEE C62 シリーズなどがある。いずれの規格も国家機関が制定したものでないため，法的に制約されるもの
でなく，日本の JIS 及び民間団体等の規定に相当するものとなっている。

- 104 -

一般の建築物などの雷対策で指定される規格としては，NFPA 70（National Electrical Code：NEC米国電気工事基準），NFPA 780（Standard for the Installation of Lightning Protection Systems

雷保護システム規格） 及び UL 1449 (Standard for Surge Protective Device SPD の規格)がある。
これらの規定の中で，SPD を取り付ける場合の設置場所，SPD の型式，取り付け方法，接地などが定められている。この概要を図 2-1 に示す。

NFPA 780：In 20kA 8/20
交流メータ及び遮断器盤

3 相 5-25 kV
120V
120V

電話局
中性線を
他の柱接地
に連接

衛星アンテナ

交流 N-G 接続

電話器

加入者 SPD（NID）

金属管
金属構造体

交流電源装置
TV へ

柱接地
建築物の
接地極
配電線
接地極

接地ブロック装置へ

CATV
放送用 SPD

放送電源供給へ接続

NFPA 70 250：Grounding and Bonding
NFPA 780：Imax 10kA 8/20
NFPA 70 800：Communication Systems

図 2-1

一般建築物の雷保護及び接地について

以上の基準，規格類を調査した範囲では，保護すべき個別の施設ごとについての雷対策を規定するものはなかった。また，リスク評価については，NFPA780(雷保護規格)の附属書 Lとして，雷リスク評価が記載されている。しかしこれは，NFPA780 の要求事項ではなく，建物所有者，安全の専門家，建築家/技術者などへの参考情報の目的で記載されている。更に，
雷保護すべき施設等を連邦法で規定しているかについても，調査した範囲では見当たらなかった。
一般に米国では，計画した施設等の施主，雷保護／安全に関する専門家，及び建築家／技術者によって上記リスク評価を行い，費用対効果を勘案しつつ電源設備及び通信設備などに対して，雷サージ防護に関連する NFPA／UL 規格に基づいて行なっているようである。
NFPA780 の附属書 L のリスク評価は，IEC 62305-2（リスクマネジメント）と類似の構成になっており，人命損傷のリスクに関係するものとして，生き物の傷害，物的損傷，内部シス
テム故障の損失の平均値が次表に示されている。（NFPA 附属書 L 表 L.6.7.10）- 105 -

生き物の傷害

物的損傷

システム故障(感電 Lt)(火災 Lf)(過電圧 Lo)

病院

10-1

10-3

ホテル，市庁舎

10-1

工業用及び商業用建物，学校

5×10-2

興行場，教会，博物館

2×10-2

その他

10-2

建築物の種類-5全ての種類(内部に人の居る建物)

10

全ての種類(外部に人に居る建物)

10-3

10-1

爆発の危険性の有る建物

この表における値は，IEC のものとは一部異なる箇所もあるが，建物の種類を含めてほぼ同じ構成である。そして，過電圧による内部システムの故障が人命の損傷のリスクに関係する建築物として，爆発の危険性のある建物と病院とを挙げている。
米国の雷保護規格に関する調査の一環として，米国の雷保護関係の専門家 2 名にヒアリングを行った。回答の主な内容は次の通りであり，文献調査の結果を裏付けている。
（詳細については，添付資料(3)を参照）
・ NFPA-780 や NFPA-70 などの基準は，SPD の適用について簡単で不十分な内容で記述しているだけである。
・ SPD の設置については，自主設置であり，完全に施設のオーナーの意向次第である。
・ 一般的に雷のリスクは大変低いと信じられており，何か雷による損害額の大きな被害が起こらないとこの考えは変わらない。
・ 米国やアジアよりも落雷密度が低いにもかかわらず，ヨーロッパで SPD の利用が広く行われているのは保険会社がそのように主張するからである。
・ 連邦のプロジェクト以外は，州によって規制が異なっている。例えば，フロリダ州では病院と学校は雷保護が必要であるが，その隣の州では必要ないとしている，などである。
③ オーストラリア/ニュージーランドの雷保護規格
NZS/AS によるリスク評価計算では，対象施設の次表の指標について選択して数値を求め，これらを加えて得たリスク値を許容リスク値(12～13)と比較して保護の要否を判断すると規定している。本規格では，建築物の用途と収納物はまとめて 1 つの指標としており，この点では英国規格とは異なっている。

- 106 -

NO
１

指

標

内

容

（一部を抜粋）建築物の用途及び A

保護不要な建物～納屋，金属製煙突～住宅，店舗，鉄道駅

収納物～高架水槽，事務所～学校～美術館～ガソリン設備，病院

２

建築物の構造材質

B

全体が金属製構造体～RC～小規模木造～木造で非金属屋根

３

建築物の高さC

0-6～12～17～25～35～50～70～100～140～200～

４

建築物の立地場所

D

平地～丘陵地又は 1000ｍまでの山地，1000m 超の山地

５

年間雷雨日数E0-2～4～8～16～32～64～

上記指標のうち，箇条 443 の適用対象施設の重要性に関係する指標は A である。A のリス
ク値の詳細を次表に示す。この表でリスク値の高い建物，即ち保護の重要性の高い建物として，爆発性のビル，ガソリン及びガス施設，病院が挙げられている。
建 築 物 の 用 途 及 び 収 納 物

指標 A の値

建築物の特性，収容人員及び収納物に関係から保護が不要-10

建築物及び収納物の価値が低い，利用者が少ない，例えば，住宅の離れ，

0

農場の小屋，道路脇の貯蔵所，金属製の煙突又はマスト
通常の機械又は少人数の人員のいる建築物，例えば，住宅，店舗，商店，

1

小規模工場，テント又は園遊会の大天幕
かなり重要な建築物又は収納物，例えば，高架水槽，価値のある収納物の2ある商店，事務所，工場又は住宅ビル，非金属製の煙突又はマスト
映画館，教会，学校，小型船，中程度に重要な歴史的記念建造物，密集し3た住居用大天幕
博物館，美術館，スタジアム，興行用複合施設，電話交換所，電算機セン4

ター，航空機格納庫，空港ターミナル，航空管制塔，灯台，工業プラント，
発電所，重要な歴史的建造物又は樹木
ガソリン及びガス設備，病院

5

爆発性のビル

15④ IEC の雷保護規格（IEC 62305-2 Ed.2.0 2010-12 第 2 部リスクマネジメント）
IEC 62305-2 Ed.2 2010-12 の規定では，引込線への誘導雷で発生する過電圧により建築物に発生する損失として次の 3 つを挙げている(箇条 4.2.5)。これらのリスク評価の値から対象施設の重要性を判断することができる。
・L1（人命の損失）
・L2（公共サービスの損失）
・L4（経済的価値の損失）(1)

L1（人命の損失）- 107 -

３つのうち L1 については，L1 が発生する原因である LT(感電), LF(火災･爆発), LO(過電圧)の中で LT(感電)を除き，次の２つの建築物に L1 発生のリスクがあると規定している。
(1)-1 爆発の危険のある建築物（LF が原因）
(1)-2 病院のように内部システムの故障が直ちに人命を危険に晒す建築物（LO が原因）
上記の LF(火災･爆発), 及び LO(過電圧)の建築物の種類による代表的な損失の平均値が次
表（規格附属書の表 C.2）に示されており，保護対象施設の重要性を判断できる。
損傷の種類

代表的な損失の値

建 築 物 の 種 類

10-1
D2

10

物的損傷

LF

爆発の危険性のある建築物

-1

5×10

病院，ホテル，学校，市民会館-2

公共興行施設，教会，博物館

2×10-2
10

その他

10-1

D3
内部システムの

LO

故障

(2)

工業用施設，商業用施設-2

爆発の危険性のある建築物

10-2

病院の集中治療室及び手術区域

10-3

病院の他の部分

L2（公共サービスの損失）
L2 については，発生の原因として LF(火災･爆発)及び LO(過電圧)により，公共サービスの種類による損失の値を次表（規格付属書の表 C.8）で規定している。
損傷の種類
D2
物的損傷
D3
内部システムの故障(3)

代表的な損失の値
LFLO

公 共 サ ー ビ ス の 種 類

10-1

ガス，水道，電力

10-2TV，通信線

10-2

ガス，水道，電力

10-3TV，通信線

L4（経済的価値の損失）
L4 については，発生の原因として LF(火災･爆発)及び LO(過電圧)により，建築物の種類に基づく経済的価値による損失の値を次表（表 C.12）で規定している。

- 108 -

損傷の種類D2
物的損傷

代表的な損失の値

LF

1

爆発の危険性のある建築物

0.5

病院，工業用施設，博物館，農業用施設

0.2

ホテル，学校，事務所，教会，公共興行施設，
商業施設

10

-1

10-1

D3
内部システム建 築 物 の 種 類

LO

の故障

その他
爆発の危険性のある建築物

10-2

病院，工業用施設，事務所，ホテル，商業施設

10-3

博物館，農業施設，学校，教会，公共興行施設

10-4

その他

以上の L1，L2 及び L4 の結果から，引込線への誘導雷による過電圧に起因する損失のリス
クの高い建築物，即ち箇条 443 における保護すべき重要度の高い施設は次のように判断される。
L1 の条件から，爆発の危険性の高い建築物（例：精油所，ガソリンスタンド，火薬工場，
花火工場等），火災時に人命の危険性の高い建築物（例：病院，ホテル，学校等）及び内部システムの故障が人命を危険に晒す建築物（例：病院等）が挙げられる。
L2 の条件から，爆発･火災及び内部システムの故障による公共サービスの損失の大きい施設（例：ガス，水道，電力の供給施設）が挙げられる。
L3 の条件から，爆発･火災による経済的価値の損失の大きい建築物（例：爆発の危険性の高い建築物，病院，工業用施設，ホテル等）及び内部システムの故障により経済的価値の損失の大きい建築物経済的価値の損失の大きい建築物（例：爆発の危険性の高い建築物，病院，工業用施設，ホテル等）が挙げられる。
以上が IEC 62305-2 Ed.2 に規定する引込線への誘導雷に起因する過電圧による損失の種類とそのリスクの高い建築物（施設）である。
⑤ 建築基準法
建築基準法で他の施設より重要と定義している特殊建築物がある。一定の規模を超える特殊建築物の場合耐火建築物か準耐火建築物にしなければならない等の制限が出る。
特殊建築物の施設としては学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。），体育館，病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨店，市場，ダンスホール，遊技場，公衆浴
場，旅館，共同住宅，寄宿舎，下宿，工場，倉庫，自動車車庫，危険物の貯蔵場，と畜場，
火葬場，汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物が該当する。

- 109 -

⑥ 消防法
消防法で他の施設より重要と定義している特定防火対象物がある。不特定多数の人が利用する施設が特定防火対象物となっており，一定の規模を超えると他の防火対象物はより強固な消防設備を設置しなければならない。
施設としては劇場，映画館，演芸場又は観覧場，公会堂又は集会場，キャバレー，カフェー，ナイトクラブ，遊技場又はダンスホール，風俗営業店，カラオケボックス等，待合，
料理店，飲食店，百貨店，マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場，旅館，ホテル，宿泊所，病院，診療所又は助産所，老人短期入所施設，養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，有料老人ホーム，老人デイサービスセンター，軽費老人ホーム，老人福祉センタ
ー，老人介護支援センター，有料老人ホーム，幼稚園又は特別支援学校，公衆浴場のうち，蒸気浴場，熱気浴場，地下街が該当する。
⑦ 国土交通省「建築設備計画基準」

官庁施設の建築設備の基本計画に関する基準で，雷保護設備に関しては，次のように規定している。
(1) 雷保護設備は，当該建築物の保護レベルに応じて外部雷保護及び内部雷保護を計画する。
(2) 外部雷保護及び内部雷保護は，雷電流を有効に地中に流し，建築物等への被害が最小限となるよう計画する。
(3) 雷による電磁インパルスに対する機器の保護は，業務内容及び設置機器の重要性を考慮のうえ電磁インパルスの影響を適切に低減できるよう計画する。
上記のうち箇条 443 の適用に関係するのは(3)項であり，保護対象の機器は，業務内容及び設置機器の重要性を考慮するものとしている。
⑧ 東京都火災予防条例
東京都火災予防条例では，東京都の特別区の存する区域及び地方自治法の規定に基づく火を使用する設備の位置，構造及び管理の基準等，住宅用火災警報器の設置及び維持に関する基準等，指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等，消防用設備等の技術上の基準の付加並びに火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに，火災予防上必要な事項が定められている。
避雷設備に関しては，第一章

総則第十六条に下記の記述がある。避雷設備（外部雷保護システム）の位置及び構造は，現在の JIS A 4201(2003)に適合する必要がある。
[参考] 東京都火災予防条例 抜粋
第一章

総則（避雷設備）
第十六条

避雷設備の位置及び構造は，消防総監が指定する日本工業規格（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に規定する日本工業規格をいう。
以下同じ。）に適合するものとしなければならない。
以上の文献調査結果をまとめると，国内の法規における施設の重要性の判断基準は，人命，- 110 -

経済的価値，公共サービスなどの被害規模と二次被害への影響の度合いに基づいていると考えられる。また，雷保護対策については，建築基準法，消防法，国土交通省建築設備計画基準，
東京都火災予防条例がそれぞれ規定しているが，何れも LPS（雷保護システム）の設置基準に関するものであって配電系統を伝播する雷過電圧への対策ではなく，雷過電圧に対する規定は電気設備の技術基準（省令 49 条，解釈 41 条）だけである。
一方，海外の雷保護国家規格では，英国，オーストラリア/ニュージーランドとも，リスク評
価を建築物への撃雷に限定している。しかし，IEC との整合化が完全に終了していれば，IEC の規格に基づいて配電系統の過電圧対策を実施していると思われる。米国では，SPD の強制設置の規定はないため，自主設置する際に，民間規格として IEC に準拠したものを判断基準に使用している。したがって，箇条 443 を除けば IEC 62305-2 だけが，誘導雷に起因して配電系統を伝播する過電圧の危険性評価の規定を含んでいることになる。この場合，人命損傷のリスクが高い保護対象施設としては，「爆発の危険性のある建築物」，及び「病院その他の電気電子機器の故障が直ちに人命を危険にさらす建築物」を規定している。このことは，人命の損失という被害の大きさを最重要の判断基準としており，この点では他の法規とも共通している。
以上のことから，箇条 443 の条文 443.3.2.2 の危険性評価に基づく保護過電圧抑制は，次のフローチャートにより危険性を評価すべきと読み替えることとする。

- 111 -

ＳＴＡＲＴ

引込線に架空線を含むか？
外的条件に基づく

No

Yes

保護過電圧抑制（箇条 443.3.2.1）
AQ2 か？

No

Yes

危険性評価に基づく電技規定の基本原則の対象となる施設か？

保護過電圧抑制No（箇条 443.3.2.2 の修正）
Yes
過電圧保護が必要

過電圧保護が不要

なお，上記フローの第 3 の判断ボックス「電技規定の基本原則の対象となる施設か」は，次の基準による。
イ．電技として守るべき規定の原則については，電気事業法第 39 条 2 項及び第 56 条第 2 項があり，その基本原則とされるものは省令第 4 条，第 16 条及び 18 条である。このうち，
箇条 443 に関連するものは，第 4 条である。
「省令第 4 条：電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれのないように施設しなければならない。」
したがって，過電圧保護抑制の必要性の判断は，基本的にこの省令第 4 条の対象であることが重要となる。
ロ．箇条 443 に規定する配電系統を伝播する雷過電圧による被害が，省令第 4 条に規定するような被害となる可能性のある建築物を特定する場合，IEC 62305-2（雷保護 第 2 部リスクマネジメント）の箇条 4.2.5（建築物の引込線近傍への雷放電による建築物のリスクコンポ
ーネント：RZ）の規定が参考となる。RZ は，次のように規定されている。
「RZ：RZ は，引込線に誘導され，建築物へ伝播する過電圧に起因する内部システム（建築物内の電気電子システム）の故障に関係するコンポーネントであり，すべてのケースで L2 及び L4 の損失が発生するが，爆発のリスクのある建築物，及び内部システムの故障が直ちに人命を危険にさらす病院又はその他の建築物では
L1 も発生する。」
すなわち，引込線を伝播する雷過電圧で発生する損失は，通常は L2(公共サービスの損失)- 112 -

と L4(経済的価値の損失) だけであるが，ある特定の建築物では L1(人命の損失)も発生する。
そして，これらは電技省令第 4 条の対象となり得る。
ハ．過去の雷被害の調査では，自動火災報知設備，防災無線設備，非常放送設備，警報設備，などの防災設備の被害事例が多く報告され，また，被害建築物では環境施設，学校，文化施設，リクリエーション施設の被害が目立っている（全国市有物件災害共済会 報告書）。
防災設備は，その電気電子機器の故障が直ちに人命を危険さらすわけではないが，例えば，過電圧保護対策を実施していない学校の自動火災報知設備の故障中に火災が発生した
場合，或いは津波又は洪水の発生時に防災無線が故障していた場合などを想定すれば，深刻な二次被害を引起こすおそれもある。そして，これらの場合は，行政側の不作為を問われることもありうる（ 全国自治協会 平成 20 年 5 月 22 日発行「落雷損害の傾向と対策パ
ンフレット」から）。
したがって，防災設備の損傷による二次被害を考慮すれば，防災設備のある公共建築物
は，省令第 4 条の対象になると判断される。なお，民間の建築物については公共建築物に比べて影響の度合いが低いことから対象とはなりにくい。
ニ．以上の検討結果から，次の建築物（施設）が保護対策の対象となる。
ａ．爆発の危険性のある建築物
ｂ．電気電子システムの故障が直ちに人命を危険にさらす病院及びその他の建築物
ｃ．防災設備の故障が，人命の損失を含む深刻な二次被害を引起こすおそれのある公共建築物
1.4

電技解釈取入れの検討（１）前提条件の確認
前項までの具体的施設方法及び適用対象施設についての結果を踏まえ，規定内容，導入時期
等の電技解釈への取入れ手順について検討した。検討の過程で幾つかの前提条件を整理し，確認した。それらは次の通りである。
① 箇条 443 は，補完すべき他の IEC 規格も含めてパッケージとしてまとまっており，今後の IEC
規格の改訂を考慮すれば，これを解体して活用することは避けるべきである。
② 解釈の規定条文として，箇条 443 の全文を記載することは不適当であり，定性的ではあるが，既に解釈に取入れられている，「・・・のおそれがある場合には，・・・の対策を施すこと」という規定の形態とし，併せて，詳細内容を含めた解説を示す。（解釈 51 条，52 条参照）
③ 電技の規定の基本原則として，電気事業法では省令第 4 条，16 条，18 条を定めている。
即ち，人体への危害，物件の損傷，電磁障害，供給支障である。
箇条 443 を解釈に取入れた場合，適用対象施設の項で検討したように，この解釈は省令第 4条の関連解釈と考えられるが，高電圧の侵入による被害の防止という面では，省令第 10 条の関連解釈とも位置づけられる。（省令第 10 条参照）
参考として，省令第 10 条，解釈第 51 条，同 52 条を次に示す（一部抜粋）。

- 113 -

[参考]■ 電技省令第 10 条
【電気設備の接地】
電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の侵入等による感電，火災，
その他人体に危害を及ぼし，又は物件への損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第 5 条第1 項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
■ 解釈第 51 条
【電波障害の防止】（省令第 42 条第 1 項）
第 51 条架空電線路は，無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼす電波を発生するおそれがある場合には，これを防止するように施設すること。
２

前項の場合において，低圧又は高圧の架空電線路から発生する電波の許容限度は，次の各号により測定したとき，各回の測定値の最大値の平均値が，526.5kHz から
1,606.5kHz までの周波数帯において準せん頭値で 36.5dB 以下であること。
（以下略）■ 解釈第 52 条
【架空弱電流電線路への誘導作用による通信障害の防止】（省令第 42 条第 2 項）
第 52 条

低圧又は高圧の架空電線路（き電線路（第 201 条第五号に規定するものをいう。）を除く。）と架空弱電流電線路とが並行する場合は，誘導作用により通信上の障害を及ぼさないように，次の各号により施設すること。
一

架空電線と架空弱電流電線との離隔距離は，2ｍ以上とすること。

二第一号の規定により施設してもなお架空弱電流電線路に対して誘導作用により通信上の障害を及ぼすおそれがあるときは，更に次に掲げるものその他の対策のう
ち 1 つ以上を施すこと。
イ

架空電線と架空弱電流電線との離隔距離を増加すること。

ロ

架空電線路が交流架空電線路である場合は，架空電線を適当な距離でねん架す
ること。
（中

４

略）

特別高圧架空電線路は，弱電流電線路に対して電磁誘導作用により通信上の障害を及ぼすおそれがないように施設すること。
（以下略）（２）解釈の規定案等
上記の検討結果に基づき作成された電技解釈の規定案を次に示す。
① 規定案
配電系統を伝播して侵入する誘導雷に起因する過電圧によって低圧電気設備が損傷を受け，その結果，人命が危険にさらされるおそれがある場合には，電気設備に対して過電圧保護の対策を施さなければならない。
② 解説案- 114 -

配電系統を伝播して侵入する誘導雷に起因する過電圧に対する低圧電気設備の保護対策については，IEC 60364-4-44 規格の箇条 443 に規定されている。また，この規定を適用する場
合の留意事項については，「平成 24 年度

電気施設技術基準国際化調査報告書」を参照されたい。
（３）解釈への取入れ時期①

雷被害は件数，被害額とも年々増加しており，その原因は直撃雷よりも誘導雷による件数が圧倒的に多い。
また，建築物形態別による発生件数では配電線への雷害が最も多い（雷害リスクコンソー
シアム第 21 回研究会 全国市有物件災害共済会資料）。その意味からも箇条 443 の解釈への取入れが望ましい。低圧電気設備の雷害対策の普及と被害の低減は喫緊の課題であり，そのためには電技解釈への取入れが最も効果的であるからである。
②

しかし，何らかの事情により解釈へ取入れられない場合には，箇条 443 の活用を図るための次善の手段もある。例えば，電気設備学会規格，あるいは日本電気技術規格委員会規格な
どの民間規格として雷過電圧保護対策の普及を図られることである。民間規格がある程度定着したことが確認できた段階で，改めて解釈への取入れ検討が行われる可能性もある。
1.5

結論
箇条 443 を活用した配電系統を伝播する過渡過電圧に対する低圧電気設備の保護に関する規定の電技解釈への取入れを検討した結果，前項の電技解釈の規定案を得た。
この規定を解釈へ取入れた場合，雷害全体からすれば限定的ではあるにせよ，電技の規定対象である配電系統を伝播する雷過電圧による被害の減少が期待できる。
更に，現行の箇条 443 は IEC の TC64 において改定作業中であり，現在 CDV（投票用委員会
原案）の段階にある。改定案では，配電系統への直撃雷による被害に対する保護も含まれることから，今回の案を解釈へ取入れた場合，今後予定される IEC における箇条 443 の改定後には，より効果的な解釈の規定の検討も期待できることとなる。
なお，今回電技解釈への取入れを検討した箇条 443 は，配電系統を伝播する雷過電圧に対して低圧電気設備の保護対策が必要か否かの判断基準を示す規格である。したがって，具体的な過電圧保護対策を講ずるためには箇条 443 だけでは不十分であり，箇条 443 と合わせて SPD の要求特性及び選定並びに施工に関する規格を補完して適用する必要があるため，これらの適切な適用に関する指針の類の整備が過電圧保護の普及にとって肝要である。
一方，過電圧による被害の低減には，保護機器側でも IEC 規格と整合した定格インパルス耐電圧を含む低圧絶縁協調に関する製品規格の整備が重要な要件となっている。しかし，この製品規格の IEC との整合化は，未整備の製品分野が多く，昨年の意識調査でも反対意見が寄せられたことから解決すべき今後の大きな課題である。
雷現象に起因して配電系統を伝播する過電圧は，雷害の原因の一つに過ぎないため，電気設
備に対する総合的な雷保護対策の規制の整備が課題である。その際必要となるのは，IEC の雷保護規格の導入，特にリスクマネジメントによる保護の必要性の判断と最適な保護対策の選定手法であり，これらの中には各国が独自に検討すべき事項も含まれていることが課題となって- 115 -

いる。
1.6

添付資料

(1) 表-1：箇条 443 の具体的施設方法に関する課題とその対策(2) 表-2：具体的施設方法に関する規定文の解説・修正・補完等(3) 米国調査報告書「米国の過電圧保護に関する法的な規制について」
1.7

参考文献

(1) 英国雷保護規格(BS 6651：1999)(2) 米国の雷保護関連規格(NFPA，UL，IEEE)(3) オーストラリア/ニュージーランド雷保護規格(NZS/AS：1991)(4) IEC 62305-2 Ed.2.0 2010-12 Risk management（IEC 62305-2 第 2 版 2010 年 2 月発行

雷保護 第 2 部 リスクマネジメント）(5) 建築基準法(6) 消防法(7) 国土交通省 建築設備計画基準(8) 東京都火災予防条例(9) 海外の安全防災に係わる･規則に関する調査･研究報告書 アメリカ編（社団法人 日本損害保険協会安全防災部 発行(10) 落雷損害の傾向と対策

1999/3）（財団法人 全国自治協会 平成 20 年 5 月発行）

(11) NFPA 780 Standard for the Installation of Lightning Protection Systems 2011 Ed.
Annex L Lightning Risk Assessment（NFPA 780 雷保護システムの設置に関する規格 2011 年版

附属書 L 雷リスク評価）(12) 雷害リスクコンソーシアム第 21 回研究会 全国市有物件災害共済会資料(13) IEC 60364 設計・施工ガイド

社団法人 電気設備学会- 116 -

平成 23.12.20.

- 117 -大気現象による過渡過電圧とは，どのような現象に

本質的過電圧抑制

443.3.1

本質的過電圧抑制とはどのようなことか。

は何か。

表 44B の規定に適合する機器の種類及び入手方法等

直撃雷や近傍雷の対象は何か。建築物か引込線か。

サージ保護装置とは何か。

設備の源点とは何を指すのか。

がある。

ば火災）が想定される場合には，過電圧保護を必要とすること どのような施設を指すのか。

AQ 値に関係なく，より高い信頼性又はより高い危険性（例え より高い信頼性又はより高い危険性とは，具体的に

注記 2

その地域の年間雷雨日数の入手方法は何か。

・・・雷雨日数が年 25 日以下（AQ1）である場合は・・・

注記１に適合すれば十分であり，大気現象による特別の保護を必要としない。 行うのか。

・・・，架空線を含まない場合は，機器のインパルス耐電圧は表 44B 種々の機器の表 44B への適合性の判断はどのように過電圧抑制のための措置

443.3

表 44B 参照

注記１

インパルス耐電圧（過電圧カテゴリ）の分類

本節は，直撃雷又は近傍雷による過電圧の事例には適用しない。

保護装置の位置及び特性について考慮し，・・・

設備の源点に現れる可能性のある過電圧，予想雷雨日数及びサージ

過電圧及び・・・・・・本節は，供給配電系統によって伝播される大気現象による過渡 よるもので，箇条 443 が対象とする現象は何か。

一般事項

施 設 方 法 に 関 す る 課 題

箇条 443 の具体的施設方法に関する課題とその対策

規 定 文 の タイトル 又は 内 容（一部略)IEC 60364-4-44 規格

443.2.1

443.2

443.1

箇条番号

表-1

解 説

補 完

解 説

解 説

解 説

解 説

解 説

解 説

解 説

対 策

添付資料 (1)443

- 118 -443.4

433.3.2.2

外的影響の条件に基づく保護過電圧抑制

443.3.2.1

電気用品安全法の技術基準と JIS C 60664-1 とは整合していないが，電安法適合製品は使用可能か。

を要求することは，各製品委員会の責任である。

整 備

補 完

ルス耐電圧より小さくならないように，選定しなければならない。 製品規格の整備は進んでいるのか。

JIS C 60664-1 に従って機器の当該規格での定格インパルス耐電圧

修 正

表 44B は IEC 規格であり，JIS の表とは多少異なる。

場合など。

小規模事務所に，a)の火災報知機が設置されている

解 説

修 正

器，サービス及び建物用途が記載されているが，併存する場合はどちらを優先するのか。例えば，e)の解 説

危険性評価に基づく保護過電圧抑制では，設備･機ない場合は，どちらの判断を優先するのか。

どちらによって判断するのか。両方の判断が一致し修 正

響の条件に基づく判断と危険性評価に基づく判断の機器は，その定格インパルス耐電圧が，表 44B に示す必要なインパ 表 44B に適合する機器は国内で入手可能か。

機器の必要なインパルス耐電圧ない。

重要性 a)から c)のレベルに対して，過電圧保護を行わなければならe) 個人に対する重要性，例えば，住居建築，小規模事務所

教会，事務所，学校d) 個人のグループに対する重要性，例えば，大型住居建築，

マーケット，農場c) 商業又は工業活動に関する重要性，例えば，ホテル，銀行，工場，

ター，博物館の損失

b) 公共サービスに関する重要性，例えば，公共サービス，IT センa) 人命に関する重要性，例えば，安全設備，病院の医療機器

次のものは，保護に関する種々の重要性レベルである。

解 説

修 正

補 完

解 説

対 策

保護過電圧抑制の必要性を判断する場合は，外的影頻度とすべきではないか。

できる。

（以下略）

雷撃は，落雷における一回の放電であるので，落雷

IEC 62305-3 には，この規定の記載がない。また，に実施するのか。

設置すべき SPD の選定とその施工方法はどのようか。また，具体的設置方法はどのようになるのか。

SPD は，架空電線と建築設備のどちらに設置するの施 設 方 法 に 関 す る 問 題 点

雷撃頻度が 2.5 回/km ・年に等しい。これは次の式から算出

2

IEC 62305-3 の箇条 A.1 によると，雷雨日数が 25 日/年は，危険性評価に基づく保護過電圧抑制

注記 2

れかに設置する SPD によって抑制することができる。

注記 1 過電圧レベルは，設備の源点付近で架空電線又は建築設備の何保護過電圧抑制

規 定 文 の タイトル 及び／又は 内 容（一部略)443.3.2

箇条番号

- 119 -- 120 -規定内容

エネルギーの供給点，即ち，電源の引込点を指す。

源点とは，設備や回路などの対象に対する電気エネルギーの供給点をいう。したがって，設備の源点とは，設備への電気 （解説）

（解説）

備

機器の有用性の種々のレベルを区別するために規定される。

公称電圧によって選定される機器に対するインパルス耐電圧は，利用の継続性及び故障の許容可能な危険性に関して，

インパルス耐電圧 (過電圧カテゴリ) は，幹線から直接充電される機器の分類に用いる。

表すもので，機器又はその一部分に対して製造業者が表示したインパルス耐電圧である。

落雷による損害リスクの評価（既に廃止） ⇒ IEC 62305-2 として発行済

低圧サージ防護デバイス ⇒ JIS C 5381 群として発行済があるが，JIS では電力計などの一部の機器を除きこの規格が整備されていない（箇条 443.4 の解説を参照）。

表 44B は，機器に必要とする定格インパルス耐電圧を示している。IEC では，機器のインパルス耐電圧に関する製品規格

JIS C 60664-1：低圧系統内機器の絶縁協調－第 1 部：基本原則，要求事項及び試験を参照。

注記 2 定格インパルス耐電圧とは，(JIS C 60664-1 の 3.9.2 によって) 過電圧に対する機器の絶縁の規定耐電圧性能を 443.2.1 注記 2て関連する分類を規定する。表44B 参照。

注記1 過電圧カテゴリは，絶縁協調のために電気設備の範囲内で決定する。また，インパルス耐電圧をもつ機器につい 443.2.1 注記 1

443.2.1 インパルス耐電圧（過電圧カテゴリ）の分類の目的

IEC 61662

IEC 61643

IEC 62305-4 雷保護 第 4 部 建築物内の電気及び電子システム ⇒ JIS Z 9290-4:2006 として発行済

IEC 62305-3 雷保護 第 3 部 建築物の物的損傷及び人命への危険 ⇒ JIS Z 9290-3 として発行予定

IEC 62305-1 雷保護 第 1 部 一般原則 ⇒ JIS Z 9290-4:2006 附属書 JA～JF

れているので，それらを参考にすることができる。

なお，その他の雷放電による電気・電子設備の保護に関する IEC 規格類は，基本的にほとんど JIS として発行さしたがって，この規格では，上記の原因④の配電線近傍への雷放電（S4）による影響についてだけ規定している。

④ 引込線（配電線・通信線）
・引込管近傍への雷放電（S4）③ 引込線（配電線・通信線）
・引込管への直撃雷（S3）① 建築物への直撃雷（S1）② 建築物近傍への雷放電（S2）照）。

注記4 過電圧による危険性は，IEC 61662 及びその追補1 で検討している。

443.2 インパルス耐電圧（過電圧カテゴリ）の分類

（解説）

（解説）

（解説）

建築物内の電気・電子設備への雷による被害の発生は，次の 4 種類の雷放電が原因である（JIS Z 9290-4:2006 附属書 JA 参 （解説）ここで規定する直撃雷又は近傍雷とは，建築物に対しての直撃雷又は近傍雷である。

で，サージ電圧を制限し，サージ電流を分流するための一個以上の非線形素子を内蔵しているデバイスである。

なお，低圧電源用の SPD は，交流 50/60Hz，定格電圧 1 000V までの電源に接続する機器を保護するために用いるもの「アレスタ」等の用語が用いられることもある。
〔JIS C 5381 群では，サージ防護デバイス（SPD）としている。
〕

注記3 設備の外部で発生し電源網から伝播する開閉過電圧については，検討中である。

注記2 大気現象による過渡過電圧に関しては，接地系統と非接地系統との区別はしない。

る過電圧は含まない。

62305-1， IEC 62305-3， IEC 62305-4 及びIEC 61643 シリーズの規格を適用する。本節は，データ伝送システムを経由す

本節は，直撃雷又は近傍雷による過電圧の事例には適用しない。直撃雷による過渡過電圧に対する保護については，IEC

本節に適合する保護を備えない場合は，絶縁協調は保証されず，過電圧による危険性を評価しなければならない。

本節は，過電圧保護が本質的抑制を適用する場合，又は保護抑制によって保証される場合についての指針を規定する。

統の電圧レベルに依存する。

」は，「サージ防護デバイス」
，
「SPD」
，
「雷保護装置」
，
「避雷器」
，
「保安器」
， （解説）
過渡過電圧の値は，配電系統の種類(地中線又は架空線)及び設備の源点から電源側のサージ保護装置の有無並びに配電系 「サージ保護装置（surge protective devices）

減させなければならない。

ストレスによって起こる事象の発生確率を，人体及び財産の安全，さらに電気供給の継続性に対する許容レベルにまで低設備の源点に現れる可能性のある過電圧，予想雷雨日数及びサージ保護装置の位置及び特性について考慮し，過電圧のている。443.2 参照。

さらに，この規定は，低圧供給配電系統に限定され，高-低圧変換後の低圧供給配電系統も含まれる。

引込線への直接的な雷放電は含めていない。

すれば開閉過電圧保護も満足できる。

注記1 測定に関する統計的評価は，過電圧カテゴリⅡのレベルよりも高い開閉過電圧の危険性は低いということを示し

大気現象を限定しており，更に「通常，この保護は，クラスⅡ試験の SPD 又は必要な場合はクラスⅢ試験の SPD の設置によって行う。
」としている。 したがって，検討すべき雷放電は，建築物に接続した引込線の近傍雷だけが対象となり，一般に，開閉過電圧は，大気現象による過電圧よりは低いため，通常大気現象による過電圧保護に関する要求事項を満足の箇条 443 は，大気現象に起因する（間接雷，遠方雷による）過電圧・・・」との記述があり，過渡過電圧の原因となる

443.1 一般事項に規定する，大気現象による過渡過電圧については，JIS C 60364-5-53 の箇条 534.2.1 に「JIS C 60364-4-44

解説，修正，補完，整備等の内容

設備の保護を取り扱う。

JIS C 60364-4-44 の本節は，供給配電系統によって伝播される大気現象による過渡過電圧及び開閉過電圧に対する電気

443.1 一般事項

443 大気現象又は開閉による過電圧に対する保護表-2 具体的施設方法に関する規定文の解説・修正・補完等
考添付資料 (2)443

- 121 -

規定内容

一本又は複数の絶縁電線，ケーブル又はブスバー及びそれらを安全に固定する部品が必要ならば，それらを機械的保備に常時接続している据付形電動機がある。

本箇条は，443.3.2.2 による危険性評価が用いられるときは適用しない。

443.3.1 本質的過電圧抑制

過電圧抑制は，次の要求事項によって行う。

443.3 過電圧抑制のための措置

過電圧カテゴリⅠに該当するインパルス耐電圧をもつ機器は，供給配電系統に直接接続してはならない。

機器がある。

注記4 このような機器の例としては，コンピュータ，電子式プログラム付き電気器具などのような電子回路を内蔵する機器の外部に保護手段を適用する建築物の固定形設備での使用だけにしか適していない。

過電圧カテゴリⅠに該当するインパルス耐電圧をもつ機器は，規定のレベルにまで過渡過電圧を抑制するために，

注記3 このような機器の例としては，家庭用電気器具及びこれに類する負荷がある。

いて，固定形設備に接続するのに適している。

（解説）

備

No

No

Yes

No

ただし，表 44B に適合すること

過電圧保護は必要ない。

高い信頼性又は高い危険性が想定されるか？

すること。

対しては，過電圧保護を考慮のインパルス耐電圧の機器に合でも，過電圧カテゴリーⅠ

注：地中引き込み及び AQ1 の場

解説 4.4.4 図 本質的過電圧抑制による保護の必要性判定フローチャート

過電圧保護が必要である。
SPD の選定と施工については，
JIS C 5381-12 及びJIS C 60364-5-53 箇条 534 参照

Yes

AQ2 か？

Yes

引込線は架空線
を含むか？

ＳＴＡＲＴ

質的過電圧抑制のフローチャートを解説 4.4.4 図に示す。

443.3.1 本質的過電圧抑制とは，設備を取り巻く外的環境条件が，特別な過電圧保護を必要としないことを意味する。本 （解説）

護によって構成される集合体

配線設備：

過電圧カテゴリⅡに該当するインパルス耐電圧をもつ機器は，電気使用機器に通常要求される普通の利用等級を備えて443.2.2 注記 2参照)，電線，母線，接続箱，開閉器，コンセントを含む，及び工業用機器並びにその他の機器，例えば固定形設

IEC 60050(826-15-01) の内容（仮訳）

解説，修正，補完，整備等の内容

注記2 このような機器の例としては，固定形設備の分電盤，遮断器，配線設備 (IEC 60050 (826)，用語の定義 826-15-01

設備の負荷側に使用するのに適している。

過電圧カテゴリⅢに該当するインパルス耐電圧をもつ機器は，高い利用性を備えていて，主分電盤を含む固定形

注記1 このような機器の例としては，電力量計，一次側過電流保護器及びリップル抑制装置がある。

カテゴリⅣの機器は，必要とされる高い信頼性を提供する非常に高いインパルス耐電圧性能をもっている。

使用に適している。

過電圧カテゴリⅣに該当するインパルス耐電圧をもつ機器は，設備の源点又はその近傍，例えば主分電盤の電源側での443.2.2 機器のインパルス耐電圧と過電圧カテゴリとの関連性

注記3 供給配電系統から伝播する過渡過電圧は，ほとんどの設備の末端で顕著に減衰しない。

絶縁協調が達成できる。

分類されたインパルス耐電圧で機器の選定を行うことによって，故障の危険性を許容レベルにまで低減させ，設備全体の考- 122 -解説，修正，補完，整備等の内容検討する施設等のある地域の年間雷雨日数を知る方法，文献等を以下に示す。

（補完）

443.3.2 保護過電圧抑制とは，過電圧の抑制のために，設備又は機器等に保護を行うことを意味する。

② 設備が低圧架空線又はそれを含む線路によって供給され，かつ，雷雨日数が年 25 日以下(AQ1)である場合① 設備が完全に低圧地中系統によって電源を供給され，架空線を含まない場合

ここで言う「両方の場合」とは，次の二つの場合を指す。

って周辺に飛散や流出すると甚大な被害が考えられる施設等が考えられる。

の研究所及びプラント等が挙げられている。さらに，消防法に関わるエリア／細菌培養／薬品プロセスなど小規模でも誤条 JA.4 雷による損傷，表 JA.1 によれば，軍需工場，花火工場，化学プラント，製油所（精製所），核関連施設，生化学（解説）「より高い信頼性又はより高い危険性(例えば火災)が想定される場合」とは，JIS Z 9290-4 附属書 JA（IEC62305-1）の箇 （解説）間の平均値を用いていた。

に更新されている。最新版を活用し年間雷日数に換算して用いる。従来は，「1971－2000 年」の 30 年

これに伴い「理科年表」の気象に関する平年値のデータも 2012 年版からは，「1981－2010 年」の数値

注）気象庁は 1981～2010 年の観測値による新しい平年値を作成した。新平年値は平成 23 年 5 月 18 日から使用。

・理科年表 国立天文台編 「気象部」に地域別の雷日数の月別平年値が掲載されている。

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php

・気象庁ホームページ：気象庁/気象統計情報/地域別/年ごとの値/大気現象/雷日数。

（解説）

備

て抑制することができる。

置場所の一例を示す。

屋外

屋内

建築設備の SPD

受電盤

解説 4.4.5 図 設備の源点付近 SPD の設置場所

架空電線の SPD架空電線

注記 1 SPD の設置場所を，設備の源点近くの「架空電線」又は「建築設備」と規定している。解説 4.4.5 図に SPD の設 （解説）定である。これを補完的に参照する。

保護装置の保護レベルは，表44Bに示す過電圧カテゴリⅡのレベル以下でなければならない。

注記1 過電圧レベルは，設備の源点付近で架空電線（附属書Ｂ参照）又は建築設備のいずれかに設置するSPD によっ

電圧保護用装置に規定している。さらに，JIS C 5381-11 電源用 SPD の要求性能及び試験方法が近く【今年度中】改訂予

過電圧に対する保護が必要であることを指す。なお，具体的な過電圧保護対策については，JIS C 60364-5-53 の箇条 534 過

443.3.2.1 外的影響の条件に基づく保護過電圧抑制とは，設備の外的環境条件が本質的抑制の条件を満たしていないため， （補完）については，メーカーに確認する必要がある。

ている。この場合は，これらの機器用としての過渡過電圧保護を考慮する必要はない。但し，設備の SPD との保護協調(AQ 2)場合は，大気現象による過電圧に対する保護が必要である。

設備が架空電線路によって又はそれを含む線路によって電源を供給され，かつその場所の雷雨日数が年25日を超える

443.3.2.1 外的影響の条件に基づく保護過電圧抑制

しなければならない。

すべての場合に，過電圧カテゴリⅠによるインパルス耐電圧(443.2.2 参照)をもつ機器に対しては，過渡過電圧保護を考慮 最近では，製品規格により過電圧カテゴリⅠの製品に SPD を組み込んだ機器が，輸出用を初めとして多く製造されてき （解説）（サムカントリーノートに類する記述は，JIS から省く）

443.3.2 保護過電圧抑制

考慮しなければならない。

両方の場合において，過電圧カテゴリⅠのインパルス耐電圧 (443.2.2 参照) をもつ機器に対しては，過渡過電圧保護をとすることがある。

注記2 AQ 値に関係なく，より高い信頼性又はより高い危険性(例えば火災)が想定される場合には，過電圧保護を必要場合は，大気現象による過電圧に対する特別の保護は必要としない。

設備が低圧架空電線路によって又はそれを含む線路によって電源を供給され，かつ雷雨日数が年25日以下(AQ 1)である

注記1 接地した金属シールドをもつ絶縁導体からなる架空ケーブルは，地中ケーブルと同等であるとみなす。

適合すれば十分であり，大気現象による過電圧に対する特別の保護を必要としない。

設備が，完全に低圧地中系統によって電源を供給され，架空線を含まない場合は，機器のインパルス耐電圧は表44B に 機器が，表 44B の適合品か否かの確認方法は，当該製品の製造業者に問い合わせることである。

規定内容

考

- 123 -規定内容

解説，修正，補完，整備等の内容・ 過大なサージ電流が SPD を通過しても，漏電遮断器（高感度形）は不要動作することはない。

・ 万一 SPD が劣化又は損傷し短絡電流が流れた場合，上位の遮断器（解説 4.4.6-2 図中の 1）が動作する。

る（上記①に同じ）。

・ 雷過電圧（サージ）の侵入に対して，SPD へのサージ電流分流により，負荷側の機器への過電圧保護が可能とな②漏電遮断器の電源側に SPD を設置する場合

解説 4.4.6-1 図 TT 系統（漏電遮断器の負荷側の SPD）でのサージ防護デバイスの設置例

・ 過大なサージ電流が SPD を通過することにより，漏電遮断器（高感度形）が不要動作することがある。

れ電流が規定値に達すると漏電遮断器が直ちに動作する。

・ 万一 SPD が劣化又は損傷すると，漏れ電流が発生する。この場合，大きな過電流又は短絡電流が流れなくても漏る。

・ 雷過電圧（サージ）の侵入に対して，SPD へのサージ電流分流により，負荷側の機器への過電圧保護が可能とな①漏電遮断器の負荷側に SPD を設置する場合説する。

なお，受電盤内に SPD を設置する場合，漏電遮断器との位置関係には次の二通りがあり，それぞれの動作の特徴を解の取り入れ状況の調査でも，SPD の設置者は需要家がほとんどであった。

この場合 SPD の設置者は受益者となる需要家側の負担と考えるのが自然である。昨年度に行った諸外国での箇条 443とになる。

が，原則，受電盤の前には接続点を設けることはできないので，一般には受電盤，即ち，建築設備に SPD を設置するこを得て配電網の架空線に設置し達成する（附属書 B）。つまり，架空電線の引き込み口付近で対策することになっている

注記 1 による条件で，過電圧レベルの抑制は，サージ保護装置 SPD を直接設備に設置するか，又は配電網運用者の同意

備考

- 124 -保護は，

d ＞ dcの式を使用しなければならない。この長さdは慣例に基づくものであり，規約長と呼ばれる。

重大性 d) 及び e) のレベルに対する保護の必要性は，計算の結果に依存する。計算は，長さd の決定に関する附属書C

う結論になるので，実施する必要はない。

注記2 重大性a)からｃ)のレベルに対する附属書C による危険性評価計算は，この計算が常に，保護が必要であるとい

重大性 a) からｃ) のレベルに対して，過電圧保護を行わなければならない。

e) 個人に対する重要性，例えば，住居建築，小規模事務所d) 個人のグループに対する重要性，例えば，大形住居建築，教会，事務所，学校c) 商業又は工業活動に対する重要性，例えば，ホテル，銀行，工場，マーケット，農場b) 公共サービスに関する重要性，例えば，公共サービス，IT センター，博物館の損失

a) 人命に関する重要性，例えば，安全設備，病院の医療機器

次のものは，保護に関する種々の重要性レベルである。

が受け入れられてきた。それは引込線の臨界長dc 及び次に述べる重要性のレベルに依存する。

注記1 一般的な危険性評価の方法は，IEC 61662 に記述されている。箇条443に関する限り，この方法の要点の簡略化

443.3.2.2 危険性評価に基づく保護過電圧抑制

Td ：雷雨日数(日／年)

ここに， Ng ：雷撃頻度(回／km2・年)

Ng ＝0.1 Td

式から算出できる。

注記2 IEC 62305-3 の箇条A.1によると，雷雨日数が25日／年は，雷撃頻度が2.5 回／km2・年に等しい。 これは次の

規定内容

（修正）

備

示す。443.3.2.2 の危険性評価の保護に関する重要性レベルは，電技解釈への取入れに伴い図-2 のように修正する。

443.3.2.1 外的影響の条件及び 443.3.2.2 危険性評価の両方に基づく保護過電圧抑制の必要性判定フローを解説 4.4.7 図に （修正）Td ：雷雨日数(日／年)

ここに， Ng ：落雷頻度(回／km2・年)

Ng ＝0.1 Tdから算出できる。

IEC 62305-2の箇条A.1によると，雷雨日数が25日／年は，落雷頻度が2.5 回／km2・年に等しい。 これは次の式

注記2 次の通り規定文を修正する。

バイス（図中の F）を必ず接続すること。

しかし，漏電遮断器の不要動作の心配がある場合には②の接続とし，SPD には直列に SPD 製造業者の指定する防護デ以上のことから，漏電遮断器と SPD の取付位置は，感電保護の観点から①の接続が望ましい。

解説 4.4.6-2 図 TT 系統（漏電遮断器の電源側の SPD）でのサージ防護デバイスの設置例

解説，修正，補完，整備等の内容

考- 125 -規定内容：重大性 d) のレベルについては

1に等しく，また，重大性 e) のレベルについては
Nｇ

－

－

1000

－

120-240

400/690277/480

230/400－

線系統( 耐イン 路 の 機 器

電 気 使 用 機 器 る機器

特別に保護され

Ⅳ)

12

8

6

4

8

6

4

2.5

テゴリⅢ)

6

4

2.5

1.5

テゴリⅡ)

4

2.5

1.5

0.8

テゴリⅠ)

パルスカテゴリ (耐インパルスカ (耐インパルスカ (耐インパルスカ

機器

設 備 の 源 点 の 幹線及び分岐回 電気器具及び

kV

単相３

V

三相系統

必要なインパルス耐電圧ｂ）

設備の公称電圧ａ）

表 44B 機器の必要な定格インパルス耐電圧（原文のｂ）は，サムカントリーノートとして，省略する）

ある。

ればならない。JIS C60664-1 に従って機器の当該規格で定格インパルス耐電圧を要求することは，各製品委員会の責任で機器は，その定格インパルス耐電圧が，表 44B に示す必要なインパルス耐電圧より小さくならないように，選定しなけ

443.4 機器の必要なインパルス耐電圧

を超えてはならない。

この計算が SPD が必要であることを示す場合は，その SPD の保護レベルは表44B に示す過電圧カテゴリⅡのレベル2に等しい。ここに，Ng は雷撃頻度／km2 ・年）
Nｇ

dc (km)dc：臨界長d：当該建築物の給電線路の規約長さ(km)で最大長さ 1km

ここに，である場合は必要である。

AQ2 か？

＜注参照＞

過電圧保護が必要

Yes

電技規定の基本原則の対象となる施設か？

Yes

Yes

No

No

No

過電圧保護が不要

e)

d)

c)

b)

注 a)

230/400

100
100 - 200

単相
V

V
50
100e)
150e)

交流又は直流公称電圧，
充電線の対地電圧

定格インパルス電圧 b)
過電圧カテゴリ d)
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
V
V
V
V
330
500
800
1 500
500
800 1 5002 500
800 1 500 2 500
4 000
300
1 500 2 500 4 000
6 000
600
2 500 4 000 6 000
8 000
1 000
4 000 6 000 8 000 12 000
既存の異なる低電圧主電源及びその公称電圧への適用は，附属書 B を参照。
これらの定格インパルス電圧をもつ機器は，JIS C 0364-4-44 に準拠する設備で使用することができる。
／マークは，三相 4 線式配電方式を示す。小さい値は充電線と中性線との間，大きい値は充電線間電圧である。一つの値しか示していない場合は，三相 3 線式配電方式を示し，線間値を規定している。
過電圧カテゴリの説明は，4.3.3.2.2 を参照。
日本では，単相系統の公称電圧は 100 V 又は 100 - 200 V である。しかしながら，電圧に対する定格インパルス電圧の値は，150 V の充電線の対地電圧に適用する欄で決定する(附属書 B 参照)。

200

三相
V

給電系統 a)c)の公称電圧

JIS C 60664-1 では，我国の電圧を取り入れて表 44B を修正している。JIS C 60664-1 の表(下記)に合わせるのがよい。

443.4 機器の必要なインパルス耐電圧

解説 4.4.7 図 過電圧保護抑制の必要性判定フローチャート

注：電技規定の基本原則の対象となる施設とは，次のものをいう。
a. 爆発の危険性のある建築物
b. 電気・電子システムの故障が直ちに人命を危険にさらす，病院その他の建築物
c. 防災設備の故障が，人命の損失を含む深刻な二次被害を引き起こすおそれのある公共建築物（箇条 443.3.2.2 の修正）

保護過電圧抑制

危険性評価に基づく（箇条 443.3.2.1）

保護過電圧抑制外的条件に基づく

引込線に架空線
を含むか？

ＳＴＡＲＴ

解説，修正，補完，整備等の内容

（修正）

備

考

- 126 -規定内容

解説，修正，補完，整備等の内容

備
（補完）

電気温水器
テレビ・ビデオ
多機能電話機・ＦＡＸ
パソコン

コンセント
スイッチ
調光スイッチ
引掛けシーリング
屋内配線用電線

引込用電線

解説 4.4.8 図 低圧屋内電気設備と過電圧カテゴリの分類

洗濯機・電子レンジ

冷蔵庫・エアコン

配線用遮断器（分岐）

漏電遮断器

カテゴリⅡ
照明器具

電流制限器

カテゴリⅢ
住宅分電盤

電力量計

カテゴリⅣ

住宅を例として，屋内配線系統と過電圧カテゴリの関係を解説 4.4.8 図に示す。

対応する必要がある。

機器内部

電子機器

カテゴリⅠ

縁協調 第 1 部：基本原則，要求事項及び試験）はあるが，個々の機器に対する規格の整備はまだ不十分であり，早急にばならない。我国には機器の定格インパルス耐電圧に関し，これに対応する通則（JIS C 60664-１ ; 低圧系統内機器の絶（解説）

IEC 60364 規格群で低圧電気設備の設計及び施工を行う場合は，使用する機器が IEC 規格の表 44B に準拠していなけれ （整備）なお，JIS C 60664-1 に基づいた空間距離に従ってもよい。

次の文章を追加する。

ることによって JIS C 60664-1 への適合を図っているが，JIS C 60364-4-44 の記載では，このことが読み取れない。文末に，JIS C 60664-1 では，定格インパルス電圧に対応する空間距離を規定している。製品規格によっては，空間距離を規定す

(補完)

考

添付資料 (3)443
米国の過電圧保護に関する法的な規制について
1．はじめに
米国での雷過電圧保護に関する法的な規制の現状について概要を調査した。さらに法令等で保護すべき施設の重要性についてどのように規定されているかも調査した。文献の調査と併せて，米国の雷保護関係の専門家にも問い合わせたので併せて報告する。
2．米国での法規制の状況『海外の安全防災に係る法令・規制に関する調査・研究報告書

アメリカ編：1999/03 社団法人

日本損害保険協会安全防災部発行』によれば，「アメリカにおける建築物防災に関する事項は，州毎に立法権限があり，連邦法には直接建築物防災を定めた法律がない。
・・中略・・規制の仕方は必ずしも統一的でない。」
・民間機関による規格
安全防災基準を概観した場合，連邦政府ではなく民間機関が標準基準を作成しているのが最大の特徴である。代表的なものにビルディング・コード（Building Code：建築基準）があり，各州が州法や州規格の中で本基準を採用している。従って法的な効力（拘束力）も有している。ビル
ディング・コード以外にも民間団体が制定した安全防災基準・規格で，全米あるいは米国内広域で利用されているものも数多くある。
・NFPA（全米防火協会：National Fire Protection Association）規格
NFPA は 1896 年に設立された民間非営利団体で 1930 年に法人化されている。主な事業内容
は①防火基準の制定②技術アドバイザリー③教育④出版⑤火災安全調査⑥公的防災機関への協力の 6 分野に亘る。NFPA の制定している防火安全規格は全米で広く認知されている。図 2-1 に，建築物の防火に関するアメリカの法令・基準体系を示す。雷保護についてもこの体系に含まれる。
引用文献：海外の安全防災に係わる法令・規則に関する調査・研究報告書 アメリカ編
1999/03 社団法人日本損害保険協会安全防災部

3．雷保護に係る同様な民間規格
米国の雷防護に関連する規定としては，NFPA（National Fire Protection Association）が制定した NFPA
70，NFPA780，UL（Underwriters Laboratories Inc.）が制定した UL96A 及び UL1449，IEEE（The Instituteof Electrical and Electronics Engineers, Inc.）が制定した IEEE C62 シリーズなどがある。いずれの規格
も国家機関が制定したものでないため，法的に制約されるものでなく，日本の JIS 及び民間会社等の規定に相当するものとなっている。

- 127 -

連邦法

労働 者の安全確 保の観点から主に避難，消火設備に関して規定

職業安全法

建築物自体を対象とした連邦法，規則はない（OSHA）

詳細
内容的には
ほぼ同じ

職業安全衛生規則

State of ○○Building Act/Code

州法○○州 OSHA

名称は州によって異なる
ビルディング・コードに従うように指定

ビルディング・コード

NBC

USB

SBC

中西部，北東部諸州 西部諸州

具体的内容について準拠するとこを規定

その他民間規格

相互に影響

ASTM

UL

南部諸州

参考規格と
して指定

NFPA
Life Safety Code (101)ASML

他多数の規格あり

図1

建築物の防災に関するアメリカの法令・基準体系

一般の建築物などの雷対策で指定される規格としては，NFPA 70（National Electrical Code：NEC 米
国電気工事基準），NFPA 780（Standard for the Installation of Lightning Protection Systems 雷保護システ- 128 -

ム規格） 及び UL 1449 (Standard for Surge Protective Device SPD の規格)がある。これらの規定の中で，SPD を取り付ける場合の設置場所，SPD の型式，取り付け方法，接地などが定められている。
この概要を図 2-2 に示す。
NFPA 780：In 20kA 8/20

3相交流メータ及び遮断器盤

5-25 kV
120V
120V

電話局
中性線を
他の柱接地
に連接

衛星アンテナ

交流 N-G 接続

電話器
金属管
金属構造体

加入者 SPD（NID）

交流電源装置
TV へ

柱接地
建築物の
接地極
配電線
接地極

接地ブロック装置へ

CATV
放送用 SPD

放送電源供給へ接続

NFPA 70 250：Grounding and Bonding
NFPA 780：Imax 10kA 8/20
NFPA 70 800：Communication Systems
図2

一般建築物の雷保護及び接地について

以上の基準，規格類を調査した範囲では，保護すべき個別の施設ごとにていての雷対策を規定す
るものはなかった。また，リスク評価については，NFPA780(雷保護規格)の附属書 L として Lightning
Risk Assessment が記載されている。しかしこれは，NFPA780 の要求事項ではなく，単に，参考情報の目的で記載されている。更に，雷保護すべき施設等を連邦法で規定しているかについても，調査した範囲では見当たらなかった。
一般に米国では，計画した施設等の施主，雷保護／安全に関する専門家，及び建築家／技術者によって上記リスクアセスメントを行い，費用対効果を勘案しつつ電源設備及び通信設備などに対して，雷サージ防護に関連する NFPA／UL 規格に基づいて行なっているようである。
4. 米国の雷保護関係の専門家に対するヒアリング
以下の 2 名の米国の雷保護専門家に，雷保護に関して，米国で保護すべき施設の重要性を規定する法令等の有無について問い合わせた。結果は上記 3 項を裏付ける内容であった。
1）Richard Kithil, President

National Lightning Safety Institute (NLSI)

www.lightningsafety.com
The USA is hopelessly behind the times on this topic.
1.

Codes such as NFPA-780 and NFPA-70 only address the application of SPDs in a brief andincomplete manner.

2.

They are no requirements mandated for SPDs

and their use if entirely up to the facility owner.

3.

There is general belief that risk is very low. Hence, why do anything? Only when a costly- 129 -

lightning incident happens do minds change.

(This is based on our 20 years experience.)

In Europe, SPD application is widespread since insurance companies insist on them. Note: Europe’s generallightning flash density is lower (2-6 FD/yr./sq.km/?) than much of the USA, Asia, Africa.
The USA overall market for SPDs is small. Last figure I readvendors fighting

it was less than $1 billion/yr. A multitude offor a small market, I suggest.

Hope this helps,-Rich2）Mitchell Guthrie

現 TC81 委員長，NFPA 雷保護委員会委員，雷コンサルタント

The applicable standard for power supply SPDs in the US is UL 1449, Edition 3. NFPA 70 (NEC) provides
requirements for the installation of these SPDs. The primary standard for the general requirement relating to
the application of SPDs on incoming power lines is NFPA 780 (with similar requirements in UL 96A).
You are probably aware that the lightning protection standards in the US (NFPA 780, UL 96A, and IEC 62305
as applicable) are voluntary standards so they may be omitted from any project by the Authority Having
Jurisdiction (AHJ) or the Design Engineering firm where not required by the AHJ.
Requirements for the various applications vary from state to state unless it is a federal project. For example,
Florida statues require lightning protection for hospitals and schools but neighboring states do not. The GAO
reported that most federal agencies require lightning protection for their projects unless a risk assessment be
performed to justify its omission.
For IT Centers and telecom facilities, industry norms generally require surge protection in the incoming
power but these may not be to the levels required for lightning protection (addressing only switchingtransients and typical noise levels related to the power quality at the site).
Finally, the Construction Specification Institute (CSI) Master Spec program includes sections for lightning
protection and surge protection (among numerous other sections running the entire construction spectrum) but
it is up to the Engineering firm to determine which section is applicable for a given project.
Hope this helps and that it answered the specific question.
Mitch
以上-----参考----NFPA 780:2011 の 4.18 項で規定する SPD に関する規定の訳文を，次に示す。
4.18

サージ防護

4.18.1 一般
電気，通信（含めるが，CATV，警報及びデータに限定しない。）系統又はアンテナ系統，あるいは電気系統の機械設備に設置するサージ防護システムについての要求事項は，固定して設置したSPD にのみ適用しなければならない。

- 130 -

4.18.2 サージ防護の要求事項
4.18.2.1

全ての電力供給線の入口に，SPD を設置しなければならない。

4.18.2.2

導電性の通信系統（含めるが，CATV，警報及びデータに限定しない。）及びアンテナ系統の入口に，SPD を設置しなければならない。

4.18.2.3

電気又は電子システムの導体が，ある建築物から他の建築物に，導体又はケーブルが30m(100ft)以上敷設しておかれている全ての場所に，SPD を設置しなければならない。

4.18.2.4

配電盤又は分電盤及び利用場所（コンセント又は信号端子；さらに用語で，追加保護）に設置するため，サージ防護をしてもよい。

4.18.2.5

設計監督のもとで，サージ脅威が無視できる又は回線が同等に保護されている又は設置が安全性を解決している場所であると決定できる場所は，SPD を要求しなくてもよい。

4.18.3 サージ脅威のレベル
4.18.3.1
4.18.3.1.1

電力回路
SPD は，1.2/50μs 及び 8/20μs のコンビネーション波形発生器で発生するサージに対して保護しなければならない。

4.18.3.1.2

供給線の入口の SPD は，一相当たり 8/20 で公称放電電流定格（In）が 20kA 以上でなければならない。

4.18.3.2

信号，データ及び通信の防護
SPD は，信号，データ及び通信系統用として一覧表にしなければならなく，入口で設置する場合は，8/20μs で Imax 定格が 10kＡ以上なければならない。

4.18.4 測定制限電圧
各防護モードに対して，公表した電圧防護定格（VPR）は，SPD を接続する異なる電力配電シス
テムに対して表 4.18.4 に示す値以下を，選ばなければならない。
表 4.18.4：SPD を接続する異なる配電システムに対する保護モードごとの最大許容保護電圧定格
電力システムの配線形態
120 2W + ground240 2W + ground120/240 3W + ground120/208 WYE 4W+ ground277/480 WYE4 W +g round277/480 WYE 4W + HRG(high resistance ground)347/600 WYE 4W + ground
240 DELTA 3W + ground(corner grounded)
240 DELTA 3W (ungrounded)
480 DELTA 3W + ground

回線-中性線
600
1000
600
600
1200

回線-接地
600
1000
600
600
1200

中性線-接地
600
1000
600
600
1200

回線-回線
－
－
1200
1200
1200

1200

1200

1200

1200

1800

1800

1800

4000

1000

1000

1000

1000

1000
1800

1000
1800

1000
1800

1000
1800

- 131 -

(corner grounded)
480 DELTA 3W (ungrounded)

1800

1800

1800

1800

4.18.5 交流設備のサージ防護
4.18.5.1

SPD の短絡回路電流定格は，NFPA70 の NEC に従って，SPD を接続する電源（パネル）の許容故障電流定格と協調しなければならない。

4.18.5.2

SPD の最大連続動作電圧（MCOV）は，SPD を接続する公共の電力システムの上限以上になるように選定しなければならない。

4.18.5.3

供給線の入口の保護は，サージ防護デバイスの安全性に対する UL 規格，UL1449 のような適切な規格に従って，タイプ 1 又はタイプ 2 を使用しなければならない。

4.18.5.4

設置された供給線の入口の SPD は，回線と接地（L-G）との間又は回線と中性線（L-N）との間に配線しなければならない。

4.18.5.4.1 入口で，追加のモードで，回線と回線（L-L）との間，中性線と接地（N-G）との間，接続してもよい。
4.18.5.4.2 中性線がない供給線にたいして，SPD 素子は回線と接地との間で接続しなければならない。追加として回線と回線との間へ接続してもよい。
4.18.6 通信のサージ防護
4.18.6.1

全ての通信システム（含めるが，CATV，警報及びデータに限定しない。）及びアンテナ
システムの設備の入口で，SPD を施設しなければならない。

4.18.6.2

SPD の選定は，周波数，帯域幅及び電圧のような様相について考慮しなければならない。

4.18.6.3

SPD により取り込む損失（反射減衰量，挿入損失，インピーダンスの不整合，又は他の減衰のような）は，許容できる動作限界以内でなければならない。

4.18.6.4

通信システムを保護する SPD は，接地しなければならない。

4.18.6.4.1

通信システムを保護する SPD は，NFPA70 の NEC 第 8 章に従って，接地しなければならない。

4.18.6.4.2

4.18.6.4.1 で接地した点が 6ｍ(20ft)以上離れた場合，補助接地極又は接地システムを SPDの場所に設けなければならない。

4.18.6.4.3

SPD は，雷保護システムの引き下げ導体を経由して接地してはならない。

4.18.6.4.4

データ及び信号回線の保護用 SPD は，コモンモードの保護を施設しなければならない。

4.18.7 設置
4.18.7.1

サージ抑制設備の設置は，NFPA70 の NEC の要求に従わなければならない。

4.18.7.2

SPD は，配線長を最小限になるよう設置及び据付けなければならない。

4.18.7.3

SPD の接地導体は，製造業者の指示に従って設置しなければならない。

4.18.7.4

全ての SPD は，検査及びメンテナンスのため接近できなければならない。

- 132 -

4.18.8 アース接地極
SPD の接地で使用する接地極システムは，NFPA70 の NEC に適合しなければならない。
4.18.9 物理的特長
4.18.9.1
4.18.9.2

SPD は，動作環境を考慮して及び製造業者の指示に基づき，保護しなければならない。
外箱及び補助的な装置をこの目的で記載しなければならない。

- 133 -

B．保護手段検討 WG（箇条 444）の検討結果
B.1

[要旨]

検討の背景
近年，電磁的影響に起因する電気設備の損傷や誤動作が増加し，民間はもとより全国の社会インフラなど，公共サービスにも大きな影響が出ている。このため，平成 21 年度電気設備技術
基準国際化委員会及び平成 23 年度低圧電気設備技術基準国際化委員会では，電磁妨害の低減手段を規定する IEC 60364 規格群の箇条 444 の活用方法の検討として，国内における電磁妨害の実態調査，箇条 444 の取入れ状況に関する諸外国調査及び関連のある委員会委員の意向調査等を実施した。これらの調査に基づき，箇条 444 の電技解釈取入れの必要性を検討し，取入れは必要との結論に至った。
今年度はその結果を受け，電磁妨害低減手段の具体的施設方法の検討，適用対象施設の判断基準等に関する国内外の文献調査等を実施し，その上で，規定内容，導入時期等の具体的な電技解釈への取入れ手順に関する検討を行ったものである。
B.2

調査内容並びにその結果（１）具体的施設方法の検討
箇条 444 の規定を逐条精査し，具体的な電磁妨害の低減対策を実施する上で問題になると考えられる事項に対し検討した。その解決策として，以下の４項目を作成し，規定内容と併せて施設方法の指針とするため，逐条解説に加えた。（表-1 参照）① 解説：箇条 444 の中で使用されている難解な用語及び曖昧な表現等について，用語解
説，文意解説を行い，各箇条の主旨の正確な伝達を図る。
② 修正：箇条 444 を取巻く環境に関する IEC と我国との相違に基づく修正，及び，より適切な表現による訳語の修正等を行い，施設方法の具体化を図る。
③ 補完：箇条 444 には規定されていないが，電磁妨害の低減対策を行う上で必要となる事項について，関連する IEC 規格等を示し，具体的な施設方法を補完する。
④ 整備：電磁妨害低減対策の普及と充実のため，整備すべき事項とその方向性を提示する。
（２）適用対象施設の判断基準の検討
箇条 444 は，“情報技術システムまたは情報技術機器への妨害・損傷”“医用電気機器への障害”など，被害を受けるシステムや機器等を示しているが，適用対象施設を決めるための判断基準に関する記述はない。そこで，本箇条に関わる危険性から判断し，適切に対象施設を決める必要がある。電気的・磁気的影響により機器やシステムに異常が発生し，人命や公共サービスに重大な影響を与えることは，原因は異なるが結果は雷被害と同様であり，箇条443 と同様に危険性評価に基づく重要性レベルの考え方に基づいて決めることが適当と考えられる。施設の重要性基準の参考として，次の文献調査を実施した。
① 英国の電磁障害関連保護規格（BS7671）② 米国の電磁障害関連保護規格（IEEE 1100 std-1999）③ ドイツの電磁障害関連法（EMVG 法）④ IEC の雷保護規格（IEC 62305-2 Ed.2 2010-12 リスクマネジメント）- 134 -

⑤ 建築基準法⑥ 消防法
これらの調査に基づき，次の判定フローを必要性の判断基準とした。
Start

電磁的影響に敏感な重要機器が設置されているかＮ

Ｙ

ｲﾝﾊﾞｰﾀなど電磁妨害の発生源となる機器が設置されているかＮＹ

高圧又は特別高圧受電で受電容量 50kW 以上の自家用電気設備かＮ

Ｙ

内部ｼｽﾃﾑの故障が人命の損失に至る可能性が高い施設かＹＮ(※参照)

電技規定の基本原則の対象となる施設か（注参照）(注 1～3 参照)
Ｙ
電磁妨害低減対策が必要

Ｎ

電磁妨害低減対策が不要

注 1：電気事業法第 39 条第 2 項第一号及び第 56 条第 2 項（技術基準として守るべき規定の基本原則）
注 2：電気設備の技術基準 省令第 4 条，第 16 条
注 3：電磁的障害により人体に危害を及ぼすおそれのある施設は，爆発の危険のある建築物と病院である。
(※）内部システムの故障が人命の損失に至る可能性が高い施設等とは次の①②③である①

爆発の危険性の高い建築物②

電気電子システムの故障が直ちに人命を危険にさらす病院及びその他の建築物③

防災設備の故障が，人命の損失を含む深刻な二次被害を引起こすおそれのある公共建築物（３）規定内容の検討
前項までの検討，並びに，箇条 444 はパッケージとして取入れるべきであるが，全文を解釈の規定文とするには不適当であることなど，前提条件を整理した結果，規定内容として次の結論を得た。

- 135 -

① 規定案『高圧又は特別高圧で受電する自家用電気設備は，誘導作用など電気的・磁気的影響により，他の電気設備に関わる電気，電子機器等の機能低下を生ずるおそれがあり，その機能低下により人命や人命を含む重大な二次被害に至らないように，次の各号により施設すること。
一

電子回路を持つ制御装置等の電磁障害を受けやすい電気，電子機器等は，充分な電磁的耐性を有するものを選定すること。（イミュニティの確保）(※)

二

電磁的影響に対して敏感な電気，電子機器等を，誘導性負荷の開閉装置，電動機など電磁妨害の潜在的発生源に接近して設置しないこと。（発生源からの離隔）(※)

三

電気機械器具に電気を供給する電線（以下電力用電線という）及び電気機械器具に信号や制御情報を供給する弱電流電線（以下信号用電線という）は，分離して配置
し，実施可能な場所では相互に直角に交差させること。電力用及び信号用配線を共通経路とする場合は，ループ状配線を避けること。（配線の分離）(※)

四電磁障害を受けやすい電気，電子機器等の外箱は，できるだけ低いインピーダンス
で接地すること。（接地）(※)
前記各号の規定により施設してもなお電気的・磁気的影響により，電気，電子機器等の機能低下を生ずるおそれがあるときは，さらに次に掲げる対策を施すほか，JIS
C60364-4-44 規格の箇条 444（電磁的影響に対する手段）の規定に従い施設すること。
イ

信号用電線には，シールド線や対より線を使用すること。（配線材料の改善）(※)

ロ

電磁的影響に敏感な電気機器に対しては，伝導する電磁現象との電磁両立性を改善するために，サージ保護装置やフィルタを用いること。（イミュニティの強化）(※)(※)

は実際の条文では削除

② 解説案
「

電気的磁気的影響による電気設備の障害を防止するための具体的実現手段は，IEC60364-4-44 の箇条 444 に規定されている。また，この規定を適用する場合の留意事項
については，「平成 24 年度

B.3

電気施設技術基準国際化調査報告書」を参照されたい。」

結論
IEC 60364-4-44 規格の箇条 444 を活用した電磁妨害の低減に関する規定の電技解釈への取入れを検討し，取入れる場合の具体的施設方法，適用対象施設及び電技解釈の規定案を得た。
この規定を解釈へ取入れた場合，省令 16 条の規定に基づいた，需要設備に対する電気的・磁気的な障害による被害の減少が期待できる。
なお，箇条 444 に基づく電磁妨害低減対策を的確に行うために，EMC 関連規格の早期国際整合化と導入，適用対象施設に対する具体的な建物規模や収容人員等に関する判定基準の要否検討，対策具体化のため 444 規格の趣旨に沿った基準値の提示，及びわが国において一般的な TT
方式に適用する場合の条件や注意事項等の補強が今後の課題である。
以- 136 -

上2．箇条 444（電磁的影響に対する手段）
2.1

はじめに
近年，高度情報化社会の進展に伴い，電磁的影響に起因する電気設備の損傷や誤動作が増加し，民間はもとより全国の社会インフラなど，公共サービスにも大きな影響が出ている。
このため，平成 21 年度の電気設備技術基準国際化委員会において，電磁的影響による被害の実
態調査を実施し，電気設備の技術基準（以下，電技という）の規定対象である電気的・磁気的障害の防止について，既に多くの規格が電技解釈に取入れられている IEC 60364 規格群の中の箇条
444 の活用を検討した。その結果，箇条 444 の電技解釈取入れは電磁妨害への低減対策の普及と被害の減少に有効ではあるが，具体的な規制方法などについてはさらに検討が必要との結論を得た。
この結論を受け，平成 23 年度の低圧電気設備技術基準国際化委員会では，箇条 444 の活用も含
め，電技解釈等に電磁妨害低減対策について規定することの必要性とその根拠等に関し，諸外国の実態調査，関連する各種委員会の委員への意向調査，電磁的影響による被害調査等を実施した。
その結果，諸外国の動向並びに電磁妨害低減への期待などの理由から，種々の条件付きではあるが，箇条 444 の電技解釈への取入れが必要との結論に至った。
今年度は，上記の流れを更に進めて，箇条 444 を電技解釈に取入れる場合に問題となる，電磁妨害低減対策の具体的施設方法，保護対策の有効性を確保するために整備すべき事項，適用対象施設の判断基準等について，国内外の文献調査を含めて検討し，具体的な電技解釈への取入れの手順について検討することとした。
2.2

調査及び検討範囲（１）具体的施設方法の検討
箇条 444 に基づき，電磁妨害低減のための具体的施設方法を検討した。
先ず，箇条 444 の内容を逐条ごとに精査し，具体的に電磁妨害低減対策を実施する上で問題となる可能性のある事項を抽出する。その上で，これらの問題点に対して次のような解決策を準備することにより，電磁妨害低減のための施設方法をより具体的に示すこととした。
① 解説：箇条 444 の中での難解な用語及び曖昧な表現について用語解説，文意解説等を行い，各箇条の主旨の正確な伝達を図る。
② 修正：箇条 444 を取巻く環境に関する IEC と我国との相違の基づく修正，及びより適切な表現による訳語の修正を行い，施設方法の具体化を図る。
③ 補完：箇条 444 には規定されていないが，電磁妨害の低減を行う上で必要となる事項について関連する IEC 規格等を示し，具体的な施設方法を補完する。
④ 整備：電磁妨害低減対策の普及と充実のため，今後整備すべき事項とその方向性を提示する。
（２）適用対象施設の検討
箇条 444 は，444.1 一般事項において，“情報技術システムまたは情報技術機器を妨害・損傷”“医用電気機器に障害”など，被害を受けるシステムや機器等を示しているが，その適用対象施設を示していない。そこで，本箇条に関わる危険性から判断し，適切に対象施設を決める必要があ- 137 -

る。電気的・磁気的影響により機器やシステムに異常が発生し，人命や公共サービスに重大な影響を与えることは，原因は異なるが結果は雷被害と同様であり，箇条 443 と同様に危険性評
価に基づく重要性レベルの考え方に基づいて決めることが適当と考えられる。
電気的・磁気的影響から保護すべき施設の検討については，施設の重要性が国内外の法規でどのように規定されているかに関する文献調査を実施した。この文献調査に基づき，施設の重要性の一般的要因を確認した上で，箇条 444 の保護対象としての重要性，さらには電技解釈への取入れを前提とした適用対象施設の検討を行った。
調査対象として取上げた法規は次の通りである。
① 英国の電磁障害関連保護規格（BS 7671）② 米国の電磁障害関連保護規格（IEEE 1100 std-1999）③ ドイツの電磁障害関連法（EMVG 法）④ IEC の雷保護規格（IEC 62305-2 Ed.2 2010-12 リスクマネジメント）⑤ 建築基準法⑥ 消防法（３）電技解釈への取入れ検討
上記（２）の検討結果に基づき，箇条 444 の活用による電磁妨害保護の規定を電技解釈に取入れることに関し，①電気事業法に基づく電技の規定の原則，②電技解釈の条文の規定形態，③最近取り入れられた電技解釈の事例の調査を行い，具体的な規定内容及び導入時期について検討した。
（なお，取入れの必要性とその根拠については，昨年度の報告書で既に結論が出されている）
2.3

調査結果

（１）具体的施設方法の検討
電磁障害は原因側と被害側の相対的関係から発生し，その対策はそれぞれに対して可能という特性がある。箇条 444 は，その特性を考慮し原因側及び被害側への対策を示し，対策の選択，
組み合わせは施設者の判断に委ねるという規定がみられる。従って，対策として示された技術的内容の理解が不可欠である。また，わが国では IEC 規格に基づいた EMC 関連の共通規格・製品規格への適合は，現状では規制されていない。
そのため，この箇条からだけでは具体的な施設方法が明確になりにくい。そこで，箇条 444の規定に基づいて電磁妨害の低減対策を実施する上で，問題となる可能性のある項目を逐条精査により抽出し，それらの項目に対し，その解決策として解説，修正，補完，整備など，最も適切な対応策を提示し，電磁妨害対策の円滑な実施を目指した。主な事例を次に示す。
（解決策全体の内容は表－1「444 逐条解説」を参照のこと）① 解説によるもの（解説例その１）
規定文：「公共の低圧配電網から電力供給し，かつ相当数の情報技術機器があるか又は施設する可能性のある既存の建築物においては，設備の源点の負荷側には TN-S 系統を施- 138 -

設することが望ましい」（箇条 444.4.3.2）
問題点：わが国では「公共の低圧配電網から電力供給を受け，かつ相当数の情報技術機器がある」というケースは考えにくい。また，わが国においては TT 方式に準ずる方式
が一般的なため，TN-S 系統を施設するための条件等の提示が必要である。
解

説：諸外国においては，自家用受変電設備を設置せず，公共の配電会社から低圧で大容
量電力の供給を受けることが可能なため「公共の低圧配電網から電力供給を受け，かつ相当数の情報技術機器がある」というケースがありうる。
IEC 規格では，TN 方式が基本的な電気方式として想定されているが，電磁的影響を低減するために TN-S 方式を推奨している。その理由は，通常の運転状況下で保護
導体に沿った電圧降下 ΔU が発生しないので，電磁的影響が発生しにくいためである。わが国においては TT 方式に準ずる方式が一般的であるが，電磁障害を低減する
ために，電技解釈第 18 条第 1 項または第 2 項による TN-S 方式に基づく「接地等電位ボンディング方式」の採用が推奨される。

（解説例その２）
規定文：「等電位ボンディングの接続は，次のような方法によって，できるかぎり低いインピーダンスにすることが望ましい。
－

できるだけ短くする。

－

径路の 1m 当たりの誘導性リアクタンス及びインピーダンスが低くなるような断面の形状を用いる。例えば，幅に対する厚さの比率が 5 対 1 となるボンディン
グ用編組線。
」（箇条 444.4.2 k）電磁妨害を低減するための手段）
問題点： 「できるだけ短くする」「1m 当たりの誘導性リアクタンス及びインピーダンスが低くなるような断面の形状（例えば，幅に対する厚さの比率が 5 対 1 となるボンディ
ング用編組線）」に対し，定量的な判断ができる根拠が必要である。
解

説：高周波電流の場合，波長の 1/4 長さの電線があると共振するため，等電位ボンディ
ング用電線は極力短くすることが望ましい。例えば，周波数 10MHz では 7.5m より短くする必要がある。また，誘導雷が侵入した場合，IEC 62305-1 では予想されるインパルス電流を雷保護レベルⅢ，Ⅳで波高値 2.5kA（波形 8/20μs）としている。分電盤に取り付けた SPD で機器を雷過電圧から保護する場合，SPD 以降のボンディング2

導体の長さを１ｍとすると，5mm の電線の自己インダクタンスは 1.32μH/m（後記）で あ る か ら ， ボ ン デ ィ ン グ 導 体 に 発 生 す る 電 圧 は V ＝ L ･ di ／ dt よ り ， V ＝
-6

3

-6

1.32×10 (H)×2.5×10 (A)／8×10 (s)≒410(V)。よって保護対象機器に対して，SPD の
制限電圧に１ｍあたり 410V が加算された電圧がかかることになる。
次に，平板状導体のインダクタンスについては Transmission Line Design Handbook
6.2.2 に示された計算方法により，導体断面積を 5mm2 として幅に対する厚みの比を変えて計算すると，平板状導体は厚みが小さいほどインダクタンスは小さくなるが，導体の強度的条件から 5 対 1 程度が適切である。①半径 1.26mm の通常の電線（断面積 5mm2）と②厚み 1 mm×幅 5mm とした平板状導体，2 種類の導体の単位長さ当
たりのインダクタンスを比較すると，①の場合 1.32μH/m となるのに対し，②の場合
は 1.16μuH/m となり 1m あたり 12％程度低減する。このように断面を平板状とする- 139 -

ことで，インピーダンスを低減させることができる。
② 修正によるもの（修正例その１）
規定文：「この規格の目的を達成するためには，電磁環境が JIS C 61000-6-1～JIS C
61000-6-2 及び IEC 61000-6-3～IEC 61000-6-4 で規定する伝導及び放射妨害の試験レベ
ルより低い妨害レベルになることを目的としていて，その妨害レベルを満足する場合，平行布設した電力用電線及び情報技術用電線には，次を適用する。
・平行電線の長さが 35 m 以下の場合は，分離の必要はない。
・非遮へいの平行配線の長さが 35 m を超える場合は，コンセントに接続する分岐線
15 m を除いた全長に，分離用間隔を適用する。
・遮へい層付きケーブルの平行配線の長さが 35 m を超える場合は，分離用間隔なしが適用できる。
」（箇条 444.6.2 設計指針）
問題点：IEC 61000-6 シリーズは，“共通規格”として，製品 EMC 規格がない機器に EMC を要求する場合に適用される規格であり，製品規格がある機器には適用されない。
また，EMC 規格への適合に関しては，欧州など実質的に強制法規として採用されている国・地域もあるが，我が国においては，IEC の共通規格・製品規格への適合は強制とはなっていない。よって JIS 化にあたっては，箇条 444.4「電磁妨害の低減」において，IEC 原文では『適切な EMC 規格の要求事項又は関連製品規格の EMC 要求事項を満足する電気機器だけを使用しなければならない』としているが，わが国においては現状において，規格適合品の採用を義務付けることは困難なことから，JIS では『することが望ましい』としている。
444.6.2 では，エミッション・イミュニティのいずれも共通規格に適合した機器だけが使用されている場合には，上記規定に基づく平行電線の布設が可能であるが，そうでない場合は，下記修正条文に従った施設が必要となる。
修

正：「この規格の目的を達成するためには，電磁環境が JIS C 61000-6-1～JIS C 61000-6-2
及び IEC 61000-6-3～IEC 61000-6-4 で規定する伝導及び放射妨害の試験レベルより低い妨害レベルになることを前提として，その妨害レベルを満足する場合，平行布設した電力用電線及び情報技術用電線には，次を適用する。
・平行電線の長さが 35 m 以下の場合は，分離の必要はない。
・非遮へいの平行配線の長さが 35 m を超える場合は，コンセントに接続する分岐線
15 m を除いた全長に，分離用間隔を適用する。
・遮へい層付きケーブルの平行配線の長さが 35 m を超える場合は，分離用間隔なしが適用できる。
ただし，上記の妨害レベルを満足しない場合，平行布設した電力用電線及び情報技
術用電線には以下を適用する。
・遮へい層付きケーブルの平行長さが 35 m 以下の場合は，分離の必要はない。
・遮へい層付きケーブルの平行長さが 35 m を超える場合は，コンセントに接続する分- 140 -

岐線 15 m を除いた全長に，分離用間隔を適用する。
ただし，コンセントに接続する分岐線 15ｍにも，分離用間隔を適用することが望ましい。
（修正例その２）
規定文： 444.7.3.1 電磁両立性を目的として特別に設計した金属製又は複合製のケーブル配線方式「金属製トレイ断面形状は，全長にわたって同じであることが望ましい。すべての相互接続は，低インピーダンスでなければならない。ケーブル配線方式の二つの部分間での短い単線による接続は，局部的に高インピーダンスとなり，そのために電磁両立性の性能を劣化させる（図 44.R20 参照）。数 MHz を超過する周波数では，ケーブル配線方式の二つの部分間の長さ 10 cmのメッシュ状の線は，シールドの影響をシールドなしに比較して 1/10 以下

好ましくないに低減する。
」
問題点： 上記規定文の部分“長さ 10

推奨しない

cm のメッシュ状の線は，シールドの影響をシールドなしに比較して 1/10

最良の手法

以下に低減する”は明確でない。
「図 44.R20－金属製ケーブル配線方式部品の接続」の下段の図（ケーブルトレイを接続する長さ 10 cm のメッシュ状接続部品）は，上段の図（電線で接続）の接続方法に
対し，10 倍以上のシールド効果があるとしたほうが適切である。
修

正： 長さ 10 cm のメッシュ状接続部品（下段の図）は，電線で接続（上段の図）に比較して，10 倍以上のシールド効果がある。

③ 補完によるもの（補完例その１）
電磁妨害の低減対策を実施するに当たって，箇条 444 を補完する規格の概要
a. JIS C 61000-6-1:電磁両立性―第６－１部：共通規格―住宅，商業及び軽工業環境におけるイ
ミュニティ
b. JIS C 61000-6-2:電磁両立性―第６－２部：共通規格―工業環境におけるイミュニティ
特定の機器に依存しない“性能判定基準”を規定し，試験要求事項として，印加する電磁現象・試験レベル・試験したときの性能判定基準を規定している。
○性能判定基準
性能判定基準 A：試験中及び試験後に，機器が意図したように動作し続ける。機器を意図した方法で用いた場合，製造業者が指定する性能レベル以下への性能低下又は機能喪失は許されない。
性能判定基準 B：試験後に，機器が意図したように動作し続ける。機器を意図した方法で用いた場合，製造業者が指定する性能レベル以下への性能低下又は機能喪失は許されない。

- 141 -

性能判定基準 C：自動的に回復するか，又は制御装置の操作で回復する場合には，一時的な機能喪失が許される。
○試験要求事項(一例)
試験仕様・試験レベル
現

象

基本規格

判定基準

30A/m

JIS C 61000-4-8

A

3V/m

10V/m

JIS C 61000-4-3

A

1.4～2.0GHz

3V/m

3V/m

2.0～2.7GHz

1V/m

1V/m

接触放電

±4kV

±4kV

JIS C 61000-4-2

B

気中放電

±8kV

±8kV

JIS C 61000-6-1

JIS C 61000-6-2

3A/m

80～1000MHz

電源周波数磁界放射

静電気放電

c. IEC 61000-6-3:電磁両立性―第 6-3 部：共通規格―住宅，商業及び軽工業環境におけるエミッション
d. IEC 61000-6-4:電磁両立性―第 6-4 部：共通規格―工業環境におけるエミッション
特定の機器に依存しない共通的な試験条件，ポート・周波数帯域ごとの限度値を規定している。規定している限度値の一例を次に示す。
○放射妨害の限度値
周波数範囲限度値(10m 法)

MHz

μV/m
IEC 61000-6-3

IEC 61000-6-4

30～2303040

230～10003747○伝導妨害の限度値(交流電源ポート)
周波数範囲

限度値(準せん頭値)

MHz

dB(μV)IEC 61000-6-3
a)

IEC 61000-6-4
79b)0.15～0.5

66～56

0.5～5

56

73

5～30

60

73

注

a)

b)

周波数の境界では，小さい方の限度値を適用する。

限度値は，周波数の対数値に対して直線的に減少する。

（補完例その２）
規定文：「TT 系統では，異なる建築物の露出導電性部分を異なる接地極に接続する場合，充電部分と露出導電性部分との間に存在する過電圧を考慮することが望ましい。」（箇条 444.4.4

TT 系統）- 142 -

問題点：わが国においては TT 方式に準ずる方式が一般的なため，“充電部分と露出導電性部
分との間に存在する過電圧を考慮する”ための対策についてより具体的な説明と，必要関連規格を補完する必要がある。
補完：TT 方式においては，建築物の露出導電性部分を変圧器の中性点接地と異なる接地極に接続することになる。この場合，充電部分（変圧器の中性点に基づく電位）と
露出導電性部分（建物やその近傍，引込線やその近傍への落雷時に電位上昇する）との間に過電圧が発生し機器が損傷する可能性があるため，SPD を挿入することにより損傷を防止する。（具体的な施設方法については IEC62305-3 に示されている）④ 整備すべき事項
箇条 444 では，適切な EMC 規格の要求事項又は関連製品規格の EMC 要求事項を満足す
る電気機器だけを使用しなければならないことを規定している。
国内において，エミッションについては，電波法，電気用品安全法技術基準などによって，多くの機器が規制されているほか，VCCI（情報処理装置等電波障害自主規制協議会），JIS な
どの規格に適合している機器が多いが，特に産業機器では規格への取入れが進んでいないものもある。イミュニティについては，製品規格の JIS に適合している機器もあるが，電気用品安全法技術基準など法規による規制はされていない。また，性能的には国際規格を満足していても，独自の社内基準などによって適合を確認している場合もあり，国際規格による適合判定が進んでいるとは言えない。
今後，箇条 444 に基づく電磁妨害の低減対策を普及させるためには，各種機器の製品規格と国際規格との整合に向けて整備していくことが重要である。
【参考】電子機器に対する各国の EMC 規制状況
国・地域
アメリカ
(エミッションのみ)

規制概要
・無線周波機器またはそれらの構成部品に対する EMC 規
制は，FCC（米国連邦通信委員会）の技術基準（FCC Part 15
Subpart B）に基づく
・電子機器は認定対象である・認証は FCC が指名した適合性評価機関が行う

EU 諸国

欧州整合規格（EN55022/EMI，EN55024/EMS，

EMC 指令EN61000-3-2/電源高調波，EN61000-3-3/電圧変動）等に基づき適合性証明と宣言（DoC）を行う

オセアニア

AS/NZS(CISPR22/EMI)に基づき適合性認証を行う(エミッションのみ)
韓国

9kHz を超えるパルス回路を伴う電子機器は KC マークに基づきKN22(CISPR22/EMI)

EMC 規制される

KN24(CISPR24/EMS)UL Japan 資料による- 143 -

（２）適用対象施設の検討
電磁妨害の低減対策を実施すべき保護対象施設の検討として，国内外の法規における被害の影響度など，重要性の判断基準に関する調査を行った。その結果は次の通りである。
① 英国の電磁障害関連保護規格（BS 7671）
BS7671「Requirements for electrical installations」は，基本的に IEC60364 に準じた規格であり，その 444 節に電磁妨害保護が示されている。444 節は，EMC に関する EU 指令に基づき 2007 年に導入された。BS 規格は日本の JIS 規格と同様の位置付けであり法的拘束力はなく，施設者の必要に応じて適用される。
本規格には，電磁妨害の低減対策を実施すべき対象施設や被害の影響度などに関する事項は述べられていない。
② 米国の電磁障害関連保護規格（IEEE Std 1100-1999）
米国における電磁障害関連保護は IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers 米国電気電子学会）規格に示されている。IEEE 規格は日本の JIS 規格と同様に法的拘束力はない。関連する規格としては，IEEE Std 1100-1999「Recommended Practice for Electrical Powering and
Grounding Electronic Equipment」がある。以下に概要を示す。
IEEE Std 1100 は，商業及び産業分野で使用される高感度の電子式処理装置の給電と接地（電源及び信号配線に関するノイズ制御を含む）の設計，施工及び保守について述べている。
本規格には，電磁妨害の低減対策を実施すべき対象施設や被害の影響度などに関する記述はない。ただし，安全システム（防災設備，環境制御，セキュリティなど）については，事故による損傷や故障から生命，財産を守るために重要であり，保護のレベルは設備の価値及び危険度に基づかねばならないことが示されている。人身の安全は，NEC（National Electrical Code 米
国電気基準）及び多くの他の標準によって厳密に規定されている。従って，そのレベルを確保するために，安全システムに供給される電力

並列負荷の品質（擾乱や高調波含有率など）はシステ

落雷輻射 EMI

ムの停止を引き起こすことがあり，IT シス
テムに供給される電力の品質と同様に重要
電力会社電源負荷

データリンクであるとしている。
同規格に電力品質に影響を与える擾乱源の図 2.1 が示され，多くの擾乱源は建物内部にあり設備の安定動作に影響を与えること

地絡
図 3-1

接地電位上昇負荷擾乱源（内部及び外部）が説明されている。
③ ドイツの電磁障害関連法（EMVG 法）
EU は「電磁両立性に関する加盟国の法律規定一致に向けた委員会指針（1,989 年 5 月）」を公布し EMC を保護目標として宣言。1,992 年 1 月のＥＭＣ指令により，電子部品を含む全ての電気・電子装置，システム及び設備は，電磁ノイズに対して適切な強度の義務付けを要求した。
この指針を受け，ドイツでは 1,992 年 11 月「装置の電磁両立性に関する法律（ＥＭＶＧ法）」を公布，1,998 年 9 月に施行され規制が開始されている。
ＥＭＶＧ法は，第１部「運転手段に対する要求」，第２部「連邦ネットワーク庁による市場監視」，第３部「罰則規定」，第４部「暫定と最終規定」で構成される。

- 144 -

この法律に基づき，連邦ネットワーク庁は機器耐性に関する試験を独自に実施している。
本法律は，我国の電気用品安全法に相当するもので，電磁干渉を引き起こす可能性のあるす
べての機器に適用されるが，電磁妨害の低減対策を実施すべき対象施設や被害の影響度に関する事項についての規定は見当たらない。
ドイツにおいては，法律として箇条 444 を引用していないが，必要に応じて州ごとに条例で規制されている。
④ IEC の雷保護規格（IEC 62305-2 Ed.2.0 2010-12 第 2 部リスクマネジメント）
IEC62305-2（雷保護 第 2 部リスクマネジメント）に示された，リスクコンポーネントの考え方を参考に適用対象施設の選定を検討する。
雷による被害の発生原因として同規格では，建物への落雷／建物近傍への落雷／引込線への落雷／引込線近傍への落雷／による内部システム故障のリスク（電磁的影響）をあげている。
電気的・磁気的影響による障害についても，雷被害のように機器のイミュニティ（耐性）を超える伝導妨害波／放射妨害波を受けることにより機器が損傷し，人命の損失（L1），公共サービスの損失（L2）に至るのは，原因は異なるが結果は同様である。
L1，L2 は，物的損傷（D2）と内部システムの故障（D3）であるが，電気的・磁気的影響による障害に関係するのは，電気・電子システムの故障（D3）である。
以上から，内部システムの故障が人命の損失に至る可能性が高い，次の施設等とする。
イ．爆発の危険性の高い建築物（製油所，ガソリンスタンドなど），火災時に人命の危険性の高い建築物（病院，ホテル，学校など）及び内部システムの故障が人命を危険にさらす
建築物（病院など）
ロ．内部システムの故障が公共サービスへの重大な影響を与える可能性が高い施設（ガス，水道，電力供給施設など）
これらの用途に対し，建物規模（収容人員）による判定基準，電磁障害発生可能性の大小の判定基準を設けることも考えられる。
例えば，雷に関しては発生頻度として，年間雷雨日数（IKL）があるが，それに対応するもの
として，高調波抑制対策ガイドラインに示された高調波発生機器の等価容量に対する上限値を定めるなどが考えられる。
⑤ 建築基準法
建築基準法で他の施設より重要と定義している特殊建築物がある。一定の規模を超える特殊建築物の場合耐火建築物か準耐火建築物にしなければならない等の制限が出る。
特殊建築物の施設としては学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。），体育館，
病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨店，市場，ダンスホール，遊技場，公衆浴場，旅館，共同住宅，寄宿舎，下宿，工場，倉庫，自動車車庫，危険物の貯蔵場，と畜場，火葬場，汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物が該当する。
⑥ 消防法
消防法で他の施設より重要と定義している特定防火対象物がある。不特定多数の人が利用する施設が特定防火対象物となっており，一定の規模を超えると他の防火対象物はより強固な消防設備を設置しなければならない。
施設としては劇場，映画館，演芸場又は観覧場，公会堂又は集会場，キャバレー，カフェ- 145 -

ー，ナイトクラブ，遊技場又はダンスホール，風俗営業店，カラオケボックス等，待合，料理店，飲食店，百貨店，マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場，旅館，ホテル，
宿泊所，病院，診療所又は助産所，老人短期入所施設，養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，
有料老人ホーム，老人デイサービスセンター，軽費老人ホーム，老人福祉センター，老人介護支援センター，有料老人ホーム，幼稚園又は特別支援学校，公衆浴場のうち，蒸気浴場，熱気
浴場，地下街が該当する。
以上の文献調査結果をまとめると，国内の法規では施設の重要性の判断基準は，人命，経済的価値，公共サービスなどの被害規模と二次被害への影響の度合いに基づいていると考えられる。
また，電気的・磁気的障害への対策については，建築基準法，消防法には規定がなく，規定しているのは電気設備の技術基準だけである。
（省令 16 条，解釈 51 条,52 条）
一方，海外の電磁障害関連規格では，英国規格，米国規格，ドイツ規格とも電磁妨害の低減対策を実施すべき対象施設や被害の影響度などに関する記述はない。米国 IEEE 規格には安全システムに供給される電力の品質（電磁的影響の原因となるノイズ制御を含む）が重要であることが述べられている。
電気的・磁気的影響により機器やシステムに異常が発生し，人命や公共サービスの損失に至ることは，原因は異なるがその結果は雷被害と同様であり，IEC 62305-2 のリスクコンポーネン
トの考え方を参考に決めることが適当と考えられる。
この場合該当する対象施設としては，「爆発の危険性の高い建築物」，「病院その他の電気電子機器の故障が直ちに人命を危険にさらす建築物」であり，人命の損失を最重要の判断基準としている。
以上より，電気的・磁気的障害の発生に伴い，人命への危険性評価に基づく低減対策の適用
対象施設は次のフローで決定するものとする。

- 146 -

電磁妨害低減対策の必要性判定フロー
Start

電磁的影響に敏感な重要機器が設置されているかＮ

Ｙ

ｲﾝﾊﾞｰﾀなど電磁妨害の発生源となる機器が設置されているかＮＹ

高圧又は特別高圧受電で受電容量 50kW 以上の自家用電気設備かＮ

Ｙ

内部ｼｽﾃﾑの故障が人命の損失に至る可能性が高い施設かＮ

Ｙ (※参照)電技規定の基本原則の対象となる施設か（注参照）(注 1～3 参照)
Ｙ
電磁妨害低減対策が必要

Ｎ

電磁妨害低減対策が不要

注 1：電気事業法第 39 条第 2 項第一号及び第 56 条第 2 項（技術基準として守るべき規定の基本原則）
注 2：電気設備の技術基準 省令第 4 条，第 16 条
注 3：電磁的障害により人体に危害を及ぼすおそれのある施設は，爆発の危険のある建築物と病院である。
(※）内部システムの故障が人命の損失に至る可能性が高い施設等とは次の①②③である①

爆発の危険性の高い建築物② 電気電子システムの故障が直ちに人命を危険にさらす病院及びその他の建築物③ 防災設備の故障が，人命の損失を含む深刻な二次被害を引起こすおそれのある公共建築物

前記フローの判断ボックス「電技規定の基本原則の対象となる施設か」は，次の基準による。
イ．電技として守るべき規定の原則については，電気事業法第 39 条第 2 項及び第 56 条第 2 項があり，その基本原則とされるものは省令第 4 条，第 16 条及び第 18 条である。このうち，- 147 -

箇条 444 に関連するものは第 4 条と第 16 条である。
「省令第 4 条：電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない。」「省令第 16 条：電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。」
したがって，電磁妨害低減対策の必要性の判断は，基本的にこの省令第 4 条と第 16 条の対象であることが重要となる。
ロ．箇条 444 に規定する電磁妨害による被害が，省令第 4 条に規定する被害となる可能性のある建築物を特定する場合，IEC 62305-2（雷保護 第 2 部リスクマネジメント）が参考となる。
同規定には，引込線から入り込む過電圧に起因する内部システム（建築物内の電気電子システム）の故障に関するリスクが示されているが，電磁的影響に起因する電気電子システ
ムの故障においても，結果として特定の建築物では L1(人命の損失)，L2(公共サービスの損失)が発生すると考えられ，電技省令第 4 条の対象となり得る。
ハ．過去の被害例調査では，電子機器による制御・通信回路をもつ各種設備（エレベータ，非常用発電機，自動火災報知設備などの防災設備）の被害事例が報告されている。
エレベータの被害例は，電磁ノイズで制御用コンピュータに異常が発生したことが一因となった死亡事故であり，非常用発電機，自動火災報知設備などの防災設備は，その電気電子機器の故障が直ちに人命を危険さらすわけではないが，それら設備の故障中に火災が発生した場合などを想定すれば，深刻な二次被害を引起こすおそれもある。
したがって，防災設備の損傷による二次被害を考慮すれば，防災設備のある公共建築物
は，省令第 4 条の対象になると判断される。なお，民間の建築物については公共建築物に比べて影響の度合いが低いことから対象とはなりにくい。
ニ．以上の検討より，次の建築物が保護対策の対象となる。
ａ．爆発の危険性の高い建築物
ｂ．電気電子システムの故障が直ちに人命を危険にさらす病院及びその他の建築物
ｃ．防災設備の故障が，人命の損失を含む深刻な二次被害を引起こすおそれのある公共建
築物
2.4

電技解釈取入れの検討
現在，電技省令第 16 条として「電気設備に対する電気的，磁気的障害の防止」の規定があるが，具体的な実現手段を示す電技解釈には，使用場所の電気設備に関しては具体的な規定が示されていない。実態として，重要施設などは防止対策が考慮されているが，自主判断に任されているため対策にばらつきがある。現状は経験等に基づいた対策が行われているため，充分ではなく事故や不具合発生後に対処しているのが実情である。
このような状況を踏まえ，箇条 444 に示された電気的，磁気的障害への低減対策を電技解釈へ取入れることは，法の主旨に沿った施設の実現が可能となるため，取り入れは必要であると判断される。
これまでの検討を踏まえ，次に示す前提条件を考慮し，取り入れ方法，規定内容，導入時期等
電技解釈への取入れについて検討を行った。

- 148 -

（１）電技解釈への取り入れ方法及び規定内容
電技解釈への取り入れに方法については，次の案が考えられる。
（A）444 規格に示された対策の全てを解釈規定とする（B）解釈規定上は必要最低限とし，具体的実現手段については箇条 444 を引用する
以下各案について検討結果を示す。
（A）444 規格に示された対策の全てを解釈規定とする案
444 規格は，電磁妨害低減のための基礎的推奨事項について，その技術的内容を示しながら対策を示したものである。電磁妨害の低減対策は，原因側と被害側それぞれに対して可能であり，そのような電磁的影響の特性上，限定的・断定的な規定となりにくく，また建物等の状況により規定に従うことが難しい場合もある。それらを勘案し「･･･することが望ましい」という表現を採っていることが多く，施設者の判断により組み合わせによる対策も可能なことから，それを解釈規定条文とすることは非常に難しいと判断される。
あわせて，箇条 444 は，パッケージとしてまとまっており，今後の IEC 規格の改訂を考慮
すれば，この修正や部分的導入は避けるべきである。
添付資料２「444 規格（一部）を解釈規定とした場合の例文」に示すように，表現方法に相違があるため，原文の削除や追加など大幅な修正，それに伴う技術的な検証も必要となり，非常に困難であることがわかる。
（B）解釈規定上は必要最低限とし，具体的実現手段については箇条 444 を引用する案
解釈の規定条文として，箇条 444 の全文を記載することは不適当であり，定性的ではあるが，既に解釈に取入れられている，「・・・のおそれがある場合には，・・・の対策を施すこと」という規定の形態とし，併せて，詳細内容を含めた解説を示す。
[参考：解釈第 52 条]【架空弱電流電線路への誘導作用による通信障害の防止】(省令第 42 条第 2 項)
第 52 条

低圧又は高圧の架空電線路（き電線路（第 201 条第五号に規定するものをいう。）を除く。）と架空弱電流電線路とが並行する場合は，誘導作用により通信上の障害を及ぼさないように，次の各号により施設すること。
一

架空電線と架空弱電流電線との離隔距離は，2ｍ以上とすること。

二第一号の規定により施設してもなお架空弱電流電線路に対して誘導作用により通信上の障害を及ぼすおそれがあるときは，更に次に掲げるものその他の対策のうち 1 つ以上を施すこと。
イ

架空電線と架空弱電流電線との離隔距離を増加すること。

ロ

架空電線路が交流架空電線路である場合は，架空電線を適当な距離でねん架すること。

ハ

架空電線と架空弱電流電線との聞に，引張強さ 5.26kN 以上の金属線又は直径 4mm 以上の硬銅線を 2 条以上施設し，これに D 種接地工事を施すこと。
架空電線路が中性点接地式高圧架空電線路である場合は，地絡電流を制限するか，又は 2ニ以上の接地箇所がある場合において，その接地箇所を変更する等の方法を講じること。

- 149 -

２

次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の規定によらないことができる。
一

低圧又は高圧の架空電線が，ケーブルである場合

二架空弱電流電線が，通信用ケーブルである場合

三

架空弱電流電線の管理者の承諾を得た場合

３中性点接地式高圧架空電線路は，架空弱電流電線路と並行しない場合においても，大地に流れる電流の電磁誘導作用により通信上の障害を及ぼすおそれがあるときは，第 1 項第二号イからニまでに掲げるものその他の対策のうち 1 つ以上を施すこと。
４

特別高圧架空電線路は，弱電流電線路に対して電磁誘導作用により通信上の障害を及ぼすおそれがないように施設すること。
５

特別高圧架空電線路は，次の各号によるとともに，架空電話線路に対して，通常の使用状態

において，静電誘導作用により通信上の障害を及ぼさないように施設すること。ただし架空電話線が通信用ケーブルである場合，又は架空電話線路の管理者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（以下，一～三号は省略）
以下に規定条文案を示す。
規定条文（案）『高圧又は特別高圧で受電する自家用電気設備は，誘導作用など電気的・磁気的影響により，他の電気設備に関わる電気，電子機器等の機能低下を生ずるおそれがあり，その機能低下により人命や人命を含む重大な二次被害に至らないように，次の各号により施設すること。
一

電子回路を持つ制御装置等の電磁障害を受けやすい電気，電子機器等は，充分な電磁的耐性を有するものを選定すること。（イミュニティの確保）(※)

二

電磁的影響に対して敏感な電気，電子機器等を，誘導性負荷の開閉装置，電動機など
電磁妨害の潜在的発生源に接近して設置しないこと。（発生源からの離隔）(※)

三

電気機械器具に電気を供給する電線（以下電力用電線という）及び電気機械器具に信号や制御情報を供給する弱電流電線（以下信号用電線という）は，分離して配置し，実施可能な場所では相互に直角に交差させること。電力用及び信号用配線を共通経路とする場合は，ループ状配線を避けること。（配線の分離）(※)

四電磁障害を受けやすい電気，電子機器等の外箱は，できるだけ低いインピーダンスで接地すること。（接地）(※)
前記各号の規定により施設してもなお電気的・磁気的影響により，電気，電子機器等の機 能 低 下 を 生 ず る お そ れ が あ る と き は ， さ ら に 次 に 掲 げ る 対 策 を 施 す ほ か ， JIS
C60364-4-44 規格の箇条 444（電磁的影響に対する手段）の規定に従い施設すること。
イ

信号用電線には，シールド線や対より線を使用すること。（配線材料の改善）(※)

ロ

電磁的影響に敏感な電気機器に対しては，伝導する電磁現象との電磁両立性を改善するために，サージ保護装置やフィルタを用いること。（イミュニティの強化）(※)(※)- 150 -

は実際の条文では削除

解釈規定は必要最低限とし，具体的実現手段については箇条 444 を引用することにより，同規格に示された対策のすべてを漏れなく検討することを義務付けることができる。
また，箇条 444 に関するわが国独自の留意事項については，「電技国際化委員会報告書」が参考になることを，併せて「解説」に示すことによって，実質的に具体的実現手段を示す機能を果たすことができると考える。以下に解説案を示す。
解説案
電気的磁気的影響による障害を防止するための具体的実現手段は，IEC 60364-4-44 の箇条 444に詳細に規定されている。また，この規定をわが国で適用する場合の留意事項については，「平
成 24 年度

電気施設技術基準国際化調査報告書」（→経済産業省ウェブサイトに掲載）を参照

されたい。例えば，箇条 444 逐条解説には，以下のような留意事項が示されている。
イ．電磁妨害低減のための対策は，原因側と被害側それぞれに対して可能であるため，限定的・断定的な規定となりにくく，また建物等の状況により規定に従うことが難しい場合もある。それらを勘案し，規定内容は，場合によって「することが望ましい」という表現を採っていると考えられるため，対策にあたっては規定内容を充分検討し，電気工作物設置者の判断で最善の対策を行うことが求められる。
ロ．444 規格の目的を達成するためには，電磁環境が EMC 関連 JIS 規格，IEC 規格に規定する妨害レベル以下になることが前提である。例えば，電線の平行布設については，その妨害レベルを満足し，かつ機器のイミュニティレベルが IEC 規格を満足することを条件として，平行布設距離及び分離用間隔の適用が定められている。
EMC 規格への適合に関しては，欧州など強制法規となっている国・地域もあるが，我が国においては，IEC の共通規格・製品規格への適合は強制とはなっていない。そのため規定
内容の一部読み替えが必要となっている。
（２）解釈への取入れ時期①

近年の電気設備の多くは電子回路により動作するため，電磁的要因に基づく電気設備の被害が発生している。これらに対する適切な対策を実施しないと，エレベータ制御回路の故障が一因となった閉じ込め事故の例でなど，電気設備の損傷が人に影響を与えることも懸念される。
電磁妨害の低減を図る意味から，箇条 444 の解釈への取入れが行われることが望ましい。今回の提案内容は，重要施設については，民間がある程度自主的に取り組んでいるものであるが，これを電技解釈に位置付け確実に実施していくことが，より効果的である。

②

何らかの事情により電技解釈へ取入れられない場合，箇条 444 の普及・活用を図るため，例
えば電気設備学会規格，日本電気技術規格委員会規格などの民間規格とし，必要に応じて電気設備工事標準仕様書の一部として，あるいは条例等への引用できるようにする方法もある。
民間規格がある程度定着したことが確認できた段階で，改めて解釈への取入れ検討が行われる可能性もある。
ただ，このケースでは施設者の自主判断となることから，保護対策の普及に時間が掛かり，被害の低減効果から見て解釈への取入れには及ばないと思われる。

- 151 -

2.5

結論
IEC 60364-4-44 規格の箇条 444 を活用した，電磁妨害の低減に関する規定の電技解釈への具体的取入れを検討した結果，前項の電技解釈規定案を提案した。
この規定が解釈へ取入れられれば，省令 16 条の規定に沿った，需要設備に対する電気的・磁気的な障害に基づく被害の減少が期待できる。
なお，箇条 444 に基づく電磁妨害低減対策を的確に行うためには，EMC 関連規格の適用が必要である。
しかし，わが国においては IEC 共通規格・製品規格への適合が強制となっていない。
そのため，IEC 規格の EMC 要求事項を満足する適切な電気機器採用の義務付けが困難となり，的確な対策がなされない懸念がある。よって，早急に各種機器の製品規格と国際規格の整合化と導入が必要である。
適用対象施設については，電気電子システムの故障が直接あるいは二次的被害として人命に影響を及ぼす施設で，高圧又は特別高圧で受電容量 50kW 以上の自家用電気設備とした。これは，箇条 443 において，その適用対象を年間雷雨日数 25 日以上とし，雷被害の発生確率を考慮していることに対応したものである。今後，具体的な建物規模や収容人員等に関する判定基準を設ける
ことの要否についても検討する必要がある。
また，電磁現象の特性から，対策内容が具体的でない箇条もあるため，本報告では施設者の判断で最善の対策を行うことが必要としたが，444 規格の趣旨に沿った基準値の提示，さらに同箇条
は TN-S 方式主体で規定されているが，わが国において一般的な TT 方式に適用する場合の条件や注意事項等の補強も今後の課題である。
2.6

添付資料

(1) 表-１：箇条 444 逐条解説
(2) 箇条 444（一部）を電技解釈規定とした場合の例文
2.7

参考文献

(1) 英国の電磁障害関連保護規格（BS 7671）(2) 米国の電磁障害関連保護規格（IEEE 1100）(3) ドイツの電磁障害関連法（EMVG）(4) IEC 62305-2 Ed.2.0 2010-12 リスクマネジメント(5) 建築基準法(6) 消防法- 152 -

- 153 -

規定内容
444.1

逐条解説

対して可能である電磁的影響の特性上、限定的・断定的な規定となりにくく、また建物等の状況により規定に従うことがを減らすなど、国内の関連する指針，ガイドなどを併せて用いることが望ましい。

等電位ボンディング（equipotential bonding）

444.3.4（IEV 195-02-25）

保護等電位ボンディング及び機能的等電位ボンディングの両方の機能をもつ等電位ボンディングシステム。

共通ボンディングネットワーク CBN (common bonding network )共通等電位ボンディングシステム（common equipotential bonding system）

444.3.3

CBN に多点接続する。

注記 通常は，ボンディングネットワークの一部としてのボンディングリング導体は，その性能を改善するために（EN 50310：2000 の 3.1.3）

閉鎖リング状の接地母線導体。

ボンディングリング導体 BRC (bonding ring conductor )444.3.2に接続する必要はないが，この規格での BN は大地に接続することとする。

注記 用語“電磁遮へい”は，電磁エネルギーの通過を拡散，遮断又は阻止する構造物を意味する。一般に，BN を大地（ETS 300 253：1995 の 3.2.2）

した導電性構造物の集合体。

直流 (DC) から低いラジオ周波数 (RF) に至る周波数において，電子システムのための “電磁遮へい”を行う相互に結合 電磁遮へい の具体的な例としては，メッシュ，銅板などがある。

ボンディングネットワーク BN（bonding network ）444.3.1

基本的定義については，JIS C 60364-1 参照。この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。

444.3 用語及び定義

この箇条は，将来のために設けてある。

444.2（空白）

医用場所の電気設備に関する規格としては，IEC 60364-7-710 ：Electrical installations of buildings - Part 7-710:
この箇条は，建築物の建築家及び建築電気設備の設計者並びに施工者に，電磁的影響を制限する施工の概念に関する情 Requirements for special installations or locations - Medical locations（建築電気設備－第 7-710 部：特殊設備又は場所報を提供する。ここでは，電磁障害につながるような影響を低減するために，基本的な検討項目を示す。
の要求事項－医療区域）がある。

医用室内又はその近傍において，電気設備に伴う電界又は磁界は，医用電気機器に障害を与える可能性がある。

機器に影響又は損傷を与える可能性がある。

電力ケーブルは，情報技術システムの電線に過電圧を誘起することがあり，その過電圧は，情報技術機器又は類似の電気大きな電流変化率（di/dt）をもつ大電流（例えば，エレベータの起動電流又は整流器によって制御される電流）を流す

誘導電圧の値は，障害電流の電流変化率（di/dt）及びループの大きさに依存する。

難しい場合もある。それらを勘案し、規定内容は「することが望ましい」という表現を採っていることが多い考えられる－ 異なる電気配線系統が，共通のルートに施設されている場合，例えば一つの建築物内に電力供給用と情報技術機器の ため、対策にあたっては規定内容を充分検討し、電気工作物設置者の判断で最善の対策を行うことが求められる。
信号用の両方の配線系統がある場合対策にあたっては、箇条 444 のみでなく高調波抑制対策ガイドライン等により、電磁障害の原因となる高調波の発生量－ 大規模金属ループが存在する場合

これらの影響は，次の場合に最も深刻である。

箇条 444 は，電磁的影響を制限して電磁障害の発生を低減するための設計及び施工に関する情報を提供するものであでなく情報技術システム又は情報技術機器を妨害又は損傷する可能性がある。雷，開閉操作，短絡及びその他の電磁現象 り，機器や装置の具体的なエミッションレベルやイニュニティレベルを規定する内容を含むものではない。
による電流は，過電圧及び電磁障害を引き起こす可能性がある。
箇条 444 は，電磁妨害低減のための基礎的推奨事項を規定したものである。低減対策は、原因側と被害側それぞれに

箇条 444 は，電磁妨害の低減のための基礎的推奨事項を規定する。電磁妨害は，電子部品又は電子回路をもつ機器だけ

444.1 一般事項

444 電磁的影響に対する手段

表-１ 箇条 444 逐条解説
備考添付資料 (1)444

- 154 -規定内容－ 配電用母線

－ 配電盤

－ 変圧器

－ エレベータ－ 周波数変換器/レギュレータ－ チョッパ－ 整流器－ コンピュータ

－ 溶接機－ 蛍光灯照明－ 電動機－ 誘導性負荷の開閉装置

電磁的影響に対して敏感な電気機器を，次のような電磁妨害の潜在的発生源に接近して設置しないことが望ましい。

444.4.1 電磁妨害の発生源

適切な EMC 規格の要求事項又は関連製品規格の EMC 要求事項を満足する電気機器だけを使用することが望ましい。

慮しなければならない。

電気機器への電気的及び磁気的影響を低減するために，電気設備の設計者及び施工者は，次に規定する手段について考444.4 電磁妨害の低減

HID ランプ及びネオンも発生源である。

EMI の発生源のうち，電磁放射の発生源の例をあげている。この他にも，例えば照明では蛍光灯以外にも，

444.4.1（①～④の概要については 444.6.2 の解説参照）④ IEC 61000-6-3 ：電磁両立性－第 6- 4 部：共通規格－工業環境におけるエミッション③ IEC 61000-6-3 ：電磁両立性－第 6- 3 部：共通規格－住宅，商業及び軽工業環境におけるエミッション② JIS C 61000-6-2 ：電磁両立性－第 6- 2 部：共通規格－工業環境におけるイミュニティ① JIS C 61000-6-1 ：電磁両立性－第 6- 1 部：共通規格－住宅，商業及び軽工業環境におけるイミュニティ

機関で多くの規格が作成されている。規格の例を次に示す。

EMC の規格には，基本規格，共通規格，製品規格，製品群規格の 4 種類があり，IEC/TC77 及び CISPR などの国際対しても与えず，かつ，その電磁環境において満足に機能するための装置又はシステムの能力をいう。

EMC（電磁両立性）とは，装置又はシステムの存在する環境において，許容できないような電磁妨害をいかなるものにとを義務付けている。

条文 444.4 は、444.4.1 から 444.4.12 に規定した低減手段のすべてについて考慮し、採否を検討しなければならないこ

444.4

ども PEC に含まれる。

バイパス等電位ボンディング導体は，並列接地導体(PEC)とも呼び，広義では電線管，ダクト，トレイ，帯板，ワイヤな遮へい層を流れる電流を制限する目的で，信号用電線及び／又はデータ用電線の遮へい層と並列に接続した接地導体。

444.3.7

バイパス等電位ボンディング導体／並列接地導体 PEC（by-pass equipotential bonding conductor/parallel earthing conductor）

逐条解説

444.3.7

注記 MESH-BN は CBN を拡大したものである。

（ETS 300 253：1995 の 3.2.2）

多くの点で CBN に接続し，かつ，メッシュの形態をもつボンディングネットワーク。

すべての関連する機器のフレーム，ラック及びキャビネット並びに通常直流の電力帰線導体を一緒に接続すると共に，メッシュ状ボンディングネットワーク MESH-BN（meshed bonding network）

444.3.6（IEV 195-02-21）

複数の接地極及びそれらの相互接続だけからなる接地設備の部分。

接地極ネットワーク（earth-electrode network），（ground-electrode network(US)）

444.3.5（IEV 195-01-10）等電位性の確立を目的とし，導電性部分間を電気的に接続する手段。

備考

- 155 -逐条解説－大地間で伝搬するコモンモード（Unsymmetrical Common Mode）の妨害波に対しては、線に直列に取り付けるチョーc) 電力用，信号用及びデータ回路用配線の共通ルートを選定する場合は，誘導性ループを避けることが望ましい。

b) ケーブルの金属製被覆は，CBN に接続することが望ましい。

た、機器・設備を伝導妨害波から保護するための手段として、電源線や通信線へのフィルタの設置がある。通常、一線

注記 フィルタの設置によって，高周波の漏れ電流が増大するおそれがある。

ける場合がある。電力線からの誘導を避けるために、信号用電線及びデータ回路用電線を分離するのが有効である。

c) 信号用配線やデータ回路用配線に流れる信号は微弱であり、電力線に流れる電流によって発生する電磁界の影響を受

図２ ケーブルトレイに収納して電磁誘導を軽減する方法の説明図

図１ アースに近接して配線することで電磁誘導を軽減する方法の説明図

レイ内部のケーブルと外部のケーブルの誘導性結合を軽減することができる。

のケーブルトレイの両端を接地することにより、導体に外部からの磁界を打ち消す向き誘導電流が生じて、ケーブルト

被覆をアースする、両端が接地された導電性のトレイにケーブルを収納する等の方法が考えられる。金属被覆や金属性するための方法のひとつとして、ケーブルをアース面に近接させて配線する方法がある。具体的にはケーブルの金属製b) 平行に配線されたケーブルに電流が流れて生じる磁界が他のケーブルに誘導して妨害を与える。これらの誘導を軽減

ンモード妨害波の低減にはコモンモードチョークの挿入等が用いられる。

ド妨害波には、二線の仮想中点－大地間で伝搬するコモンモード（Asymmetrical Common Mode）があり、この種のコモ

する対地インピーダンスが低下するため、高周波の漏れ電流が設置前よりも増大する可能性がある。なお、コモンモー

クコイルや、一線－大地間に設置するコンデンサ等が用いられる。但し、コンデンサ等の設置によって線の高周波に対がある。サージ保護デバイスは、ガス放電管（GDT）や酸化亜鉛バリスタ（ZNR 又は VDR）の避雷素子で構成される。まa) 機器・設備を開閉過電圧や雷過電圧から保護するための手段として、電源線や通信線へのサージ保護デバイスの設置

444.4.2 電磁妨害を低減するための手段／又はフィルタを用いることが望ましい。

規定内容a) 電磁的影響に敏感な電気機器に対しては，伝導する電磁現象との電磁両立性を改善するために，サージ保護装置及び次の手段が電磁妨害を低減する。

444.4.2 電磁妨害を低減するための手段

備考- 156 -回路の分離については 444.6 節に記載されており、施工指針が 444.6.3 節で示されている。施工指針には、まず「情周波数制御電動機運転の変換装置と電動機との間の電気的接続のための平衡形多心ケーブル（例えば，分離した保護 f) 上記 b)に記載した金属被覆ケーブルの両端を接地する方法の他、誘導性結合を軽減する他の方法としてより対線を使

図 3 より対線を用いた誘導性結合の軽減方法

IEC 62305-4「雷保護規格第 4 部 建築物内の電気及び電子システム」

h) IEC 62305-3「雷保護規格第 3 部 建築物の物的損傷と人命への危険」

る効果がある。

の影響を軽減することができる。遮蔽ケーブルとより対線と組み合わせて使用することで誘導性結合の影響を少なくす用する方法がある。より対線の外部磁界によって誘起される誘導電流は正負逆方向となるため、各々打ち消しあい磁界事項に従ってボンディングすることが望ましい。

等電位ボンディングの他、①ケーブルの敷設方法により誘導性ループを減らす方法や②シールドケーブルを使用すること

式で計算される。各係数の値や計算方法の詳細は IEC 62305-3 を参照すること。

最小離隔距離を考慮すべき場所から最も近い等電位ボンディング箇所までの受雷部や引き下げ導体に沿った長さl から次－ 電力用電線及び信号用電線の金属製被覆又はシールドは，IEC 62305-3 及び IEC 62305-4 に規定する雷保護の要求 離は、雷保護システムの保護レベルにより決まる係数 ki、引き下げ導体に流れる雷電流の係数 Kc、絶縁材料の係数 Km、げ導体から分離しなければならない。
最小離隔距離は，IEC 62305-3 に従って LPS の設計者が決めなければならない。 雷保護システム (LPS) との最小離隔距離は，IEC 62305-3 に従って LPS の設計者することが求められている。最小離隔距－ 電力用電線及び信号用電線は，最小離隔距離の確保又は遮へい層の使用によって，雷保護システム (LPS) の引下h) 雷保護システムを設置する場合は，次による。

g) 製造業者の説明書の EMC 要求事項に従った信号用電線及びデータ用電線の使用。

導体を含む遮へい層付き電線）の使用。

f)い。

ケーブルの中心導体と外部導体の間で往復する電流の和が 0 となり、外部に磁界が漏れないので保護導体に誘導しな

e) 保護導体への誘導電流を低減するために同軸ケーブルを用いる。
（注：故障電流でなく誘導電流であるとすると）同軸保護導体への誘導電流を低減するために同軸ケーブルを用いる。

もできる。

されている。また、異なるケーブルを直交に配線することで鎖交する磁束数を減らし、電磁誘導の影響を軽減することーブルトレイに収め、情報技術機器用電線や鋭敏な回路はふたの付いた金属製ケーブルトレイ内に設置する方法が推奨

ノイズ妨害波の影響を軽減することができる。電磁的に分離するための手段として、異なる種類のケーブルは別々のケ線に誘導し機器の誤動作を引き起こす場合がある。ノイズ妨害波源から情報技術装置用電線を離して配線することで、ければならない。
」と記載されている。例えば、蛍光灯のインバータから放射されるノイズ妨害波が情報技術装置用電報技術装置用電線と蛍光灯、ネオン及び水銀ランプ（又はその他の高輝度放電管）との間は、130mm を超える間隔でな

d)

逐条解説

e)

参照）
。

d) 電力用電線及び信号用電線は，分離して配置し，実施可能な場所では相互に直角に交差させることが望ましい（444.6.3

規定内容

備

考

- 157 -逐条解説

図 5 ケーブルの敷設方法により誘導性ループ面積を減らす方法

図 4 シールドケーブルを用いることで誘導を軽減する方法

によってサージからの誘導を軽減する方法も IEC 62305-4 に記載されている。詳細は IEC 62305-4 を参照すること。

図 44.R1－共通等電位ボンディングシステムとするための遮へい強化用のバイパス導体

遮へい層強化のためのバイパス導体

抵抗値が異なり、これらの建物間を信号用電線で配線すると、回線がループを形成してノイズの影響を受けやすくなる。

ものでなければならない。同等の断面積は，JIS C 60364-5-54 の 544.1 に従った寸法でなければならない。

また、故障発生時に建物毎の保護導体に電位差が生じ、信号用電線に故障電流が流れ込む可能性がある。建物間を等電れる。建物毎に接地が独立して等電位ボンディングを行なわない場合は、信号用電線又はデータ用電線の各端末の接地

電位ボンディング導体を用いることが望ましい（図 44.R2 参照）。バイパス導体は，銅で 16 mm２又は同等の最小断面積のj) 遮へいした信号用電線又はデータ用電線が，TT 系統から電力供給する複数の建築物に共通である場合は，バイパス等 ｊ）TT 系統においては、接地された保護導体が電力系統から配線されず、建物内部で独立した接地に保護導体が接続さる機器に関連するループ面積をも低減する。この方法は，雷電磁インパルス（LEMP）の電磁妨害を大幅に低減する。

法がある。

の導体を遮蔽層と平行に敷設して故障電流をバイパス導体に流すことで、信号用電線に流れ込む故障電流を軽減させる方被害を受けるため、信号用電線に流れ込む故障電流を制限する必要がある。故障電流を制限する方法として、バイパス用に電源系統の故障電流が流れ込む可能性がある。信号用電線や遮蔽層に十分な電流容量がない場合はこれらのケーブルがとができる。一方、ノイズ妨害波抑制の目的で信号用電線やデータ用電線の遮蔽層も接地されているため、これらの電線いる。これにより機器内部で電源の短絡故障が生じても、故障電流を保護導体に流すことで使用者を感電から保護するこ

例えば、CLASSⅠ機器（IEC 60950-1）では使用者を感電から保護するために、接地された保護導体と筺体が接続されて低減が可能となる。

強化するためのバイパス等電位ボンディング導体などの追加導体を必要とすることがある。図 44.R1 参照。

I 故障

機器に関連するループ面積を縮小して LEMP の電磁誘導による誘導電圧を低減することの 2 つの効果により，EMI の心線を経由して流れる電力系統からの故障電流を制限するように注意することが望ましい。例えば，遮へい層を

遮へい層付信号用電線又はデータ用電線を用いる場合は，接地した信号用電線又はデータ用電線の遮へい層及び i) 遮へい層強化のためのバイパス導体には，①故障電流をバイパス導体に分流して遮へい層への流入を制限すること，②

注記 1 信号用電線又はデータ用電線の被覆に近接するバイパス導体の使用は，大地へ保護導体によってだけ接続してい

i)

規定内容

備

考

- 158 -

建築物 1

建築物 2
建築物 3

逐条解説

注記 2

い層への流入を制限することが望ましいとしている。

位ボンディング導体で接続することで、アース間の電位差を抑え、信号用電線に流れ込む故障電流・ノイズ信号の遮へければならない。ただしこの場合，ケーブルの所有者又は管理者の同意を得なければならない。
」と規定している。したl) 接地母線が，建築物内の相当数の情報技術設備の等電位ボンディングシステムの支援を目的とする場合 (444.5.7 によ-6

次に、平板状導体のインダクタンスについては Transmission Line Design Handbook 6.2.2 に示された計算方法に

TN-C 系統は、故障電流等が等電位ボンディン

444.4.3

このように断面を平板状とすることで、インピーダンスを低減させることができる。

較すると、①の場合 1.32μH/m となるのに対し、②の場合は 1.16μuH/m となり 1m あたり 12％程度低減する。

面積 5mm2）と②厚み 1 mm×幅 5mm とした平板状導体、2 種類の導体の単位長さ当たりのインダクタンスを比ダクタンスは小さくなるが、導体の強度的条件から 5 対 1 程度が適切である。①半径 1.26mm の通常の電線（断より、導体断面積を 5mm2 として幅に対する厚みの比を変えて計算すると、平板状導体は厚みが小さいほどイン

く設置する建築物にはTN-S 系統の使用を規定

TN-C 系統は，相当数の情報技術機器があるか又は施設する可能性のある新築建築物には使用してはならない。

注記 すべての TN-C の設備は，建築物の負荷電流又は故障電流が等電位ボンディングを通して建築物の中の金属性施設 している。

EMI の発生原因となるため、情報技術機器を多とが望ましい。

444.4.3.1 TN-C 系統は，相当数の情報技術機器があるか又は施設する可能性のある既存の建築物には永く継続させないこ グ導体等を介して建築物の構造体などに流れ、

電磁的影響を最小にするために，次の細分箇条を適用する。

444.4.3 TN 系統

注記 5 通信産業の建築物には，この手段を適用することが望ましい。

る) には，閉鎖リングとして施設してもよい。

3＝L･di／dt より、V＝1.32×10 (H)×2.5×10 (A)／8×10 (s)≒410(V)。よって保護対象機器に対して、SPD の
制限電圧に１ｍあたり 410V が加算された電圧がかかることになる。

-6と、5mm の電線の自己インダクタンスは 1.32μH/m（後記）であるから、ボンディング導体に発生する電圧は V

2分電盤に取り付けた SPD で機器を雷過電圧から保護する場合、SPD 以降のボンディング導体の長さを１ｍとする

IEC62305-1 では予想されるインパルス電流を雷保護レベルⅢ，Ⅳで波高値 2.5kA（波形 8/20μs）としている。

に対する厚さの比率が 5 対 1 となるボンディング用編組線。

ことが望ましい。例えば、周波数 10MHz では 7.5m より短くする必要がある。また、誘導雷が侵入した場合、－ 径路の 1 m 当たりの誘導性リアクタンス及びインピーダンスが低くなるような断面の形状を用いる。例えば，幅k) 高周波電流の場合、波長の 1/4 長さの電線があると共振するため、等電位ボンディング用電線は極力短くする－ できるだけ短くする。

k) 等電位ボンディングの接続は，次のような方法によって，できるかぎり低いインピーダンスにすることが望ましい。

注記 4 大規模公共通信網における対地電位差の問題は，他の手段を採用することができる通信網管理者の責任である。 がって，同意とはこのボンディングのことを指し，また，所有者又は管理者とはケーブルのそれを指す。

るすべての危険を避けることは，所有者又は管理者の責任であることに留意する。

注記 3 411.3.1.2（最終文節）と一致が得られない場合は，当該電線を主等電位ボンディングへ接続をしないことによ 413.1.2.1 の最終分節には，「各建築物において主等電位ボンディングは，全ての電気通信ケーブルの金属外装にも行わな

注記 2 接地したシールド線を信号帰線として用いる場合は，二重同軸ケーブルを用いる。

図 44.R2－TT 系統における代替又はバイパス等電位ボンディング導体の例

遮へいした信号線

代替又はバイパス等電位
ボンディング導体

規定内容

備

考

- 159 -

規定内容

逐条解説

△U（１）

（２）

公共電力供給機器 2

信号用電線又はデータ用電線

機器 1によるボンディングをした構造体への中性線電流の回避

図 44.R3A－建築物内で公共電力供給の源点から分岐回路まで TN-S 系統を使用すること

注（２） 信号用電線又はデータ用電線で形成される限定された面積のループ

注（１） 通常の運転状況下で，保護導体 PE に沿った電圧降下 ΔU なし

構造体

必要な場合は，等電位
ボンディング導体

注記 IEC 62020 に適合する漏電電流監視装置（RCM）の使用によって，TN-S 系統の効果を強化できる。

44，R3A 参照）。

新築の建築物において TN 系統を使用する場合は，設備の源点の負荷側には TN-S 系統を施設しなければならない（図においては，設備の源点の負荷側には TN-S 系統を施設することが望ましい（図 44.R3A 参照）。

ら EMC の点からも効果的である。

TN-C 系統では RCM の使用はできないが、TN-S 系統に RCM を使用することにより漏洩電流の早期解消になることか

注記

第 1 項または第 2 項による TN-S 方式に基づく「接地等電位ボンディング方式」の採用が推奨される。

ためである。わが国においては TT 方式に準ずる方式が一般的であるが、電磁障害を低減するために、電技解釈第 18 条ている。その理由は、通常の運転状況下で保護導体に沿った電圧降下ΔU が発生しないので、電磁的影響が発生しにくいIEC 規格では、TN 方式が基本的な電気方式として想定されているが、電磁的影響を低減するために TN-S 方式を推奨しため「公共の低圧配電網から電力供給を受け，かつ相当数の情報技術機器がある」というケースがありうる。

諸外国においては、自家用受変電設備を設置せず、公共の配電会社から低圧で大容量電力の供給を受けることが可能な奨し、新築の場合で TN 系統とする場合は、TN-S 系統とすることを義務付けている。

いて、それが既存の場合は、設備の源点の負荷側には EMC の影響を最小限にするために TN-S 系統を施設することを推444.4.3.2 公共の低圧配電網から電力供給し，かつ相当数の情報技術機器があるか又は施設する可能性のある建築物にお実負荷を接続する方法がある。

444.4.3.2 公共の低圧配電網から電力供給し，かつ相当数の情報技術機器があるか又は施設する可能性のある既存の建築物 TN-S 系統であっても，配線の接続間違いにより，TN-C を構成する可能性がある。これを防止するための確認方法として，

及び構造体に流れやすい。

備考

- 160 -

規定内容

（２）

機器 2

信号用電線又はデータ用電注（２） 信号用電線又はデータ用電線で形成される限定された面積のループ

注（１） 通常の運転状況下で，保護導体 PE に沿った電圧降下 ΔU なし

△U（１）

機器 1

るボンディングをした構造体への中性線電流の回避

図 44.R3B－使用者の自家用変圧器の負荷側に TN-S 系統を使用することによ

構造体

必要な場合は，等電位
ボンディング導体のある既存建築物においては，TN-S 系統を施設するのが望ましい（図 44.R3B 参照）

444.4.3.3 変圧器を含む全ての低圧設備を使用者だけが運転し，かつ，相当数の情報技術機器があるか又は施設する可能性

逐条解説

備

考

- 161 -

規定内容

△U（１）

（２）

機器 2

信号用電線又はデータ用電線

機器 1

図 44.R4－既存建築物内の TN-C-S 系統

又は基準電位導体，露出導電性部分及び構造体金属製工作物などの系統外導電性部分を通しても流れる。

注記 TN-C-S 系統においては，TN-S 系統であれば中性線だけを通して流れる電流が，信号用電線の遮へい層

注（３） 系統外導電性部分

注（２） 信号用電線又はデータ用電線で形成される限定された面積のループ

注（１） 通常運転における PEN 導体に沿った電圧降下 ΔU

構造体

（３）

－ この変更が不可能な場合は，TN-S 設備の種々の部分間の信号用電線及びデータ用電線の相互接続の回避－ 図 44.R4 に示す設備のすべての TN-C 部分を図 44.R3A に示すような TN-S 系統への変更って避けるのが望ましい。

444.4.3.4 既存設備が TN-C-S 系統（図 44.R4 参照）の場合，信号用電線及びデータ用電線のループは，次のいずれかによ

逐条解説

備

考

- 162 -規定内容
444.4.4

逐条解説

構造体

（２）

機器 1

図 44.R5－建築物設備内の TT 系統

注（２） 信号用電線又はデー用電線で形成される局所的な部分のループ

機器 2

信号用電線又はデータ用電線

注（１） 通常運転における PEN 導体部分の電圧降下 ΔU△U（１）必要な場合は，等電位
ボンディング導体

導電性部分との間に存在する過電圧を考慮することが望ましい。
な施設方法については IEC62305-3 に示されている）する）との間に過電圧が発生し機器が損傷する可能性があるため、SPD を挿入することにより損傷を防止する。
（具体的

充電部分（変圧器の中性点に基づく電位）と露出導電性部分（建物やその近傍，引込線やその近傍への落雷時に電位上昇

図 44.R5 に示すような TT 系統では，異なる建築物の露出導電性部分を異なる接地極に接続する場合，充電部分と露出 TT 方式においては、建築物の露出導電性部分を変圧器の中性点接地と異なる接地極に接続することになる。この場合、444.4.4 TT 系統

備考

- 163 -

規定内容

（２）

機器 1

図 44.R6－建築物設備内の IT 系統

注（２） 信号用電線又はデータ用電線で形成される局所的な部分のループ

機器 2

信号用電線又はデータ用電線

注（１） 通常運転における PEN 導体に沿った電圧降下 ΔU

構造体

△U（１）

必要な場合は，等電位ボンディング導体

設計することが望ましい（情報技術機器に対する JIS C 6950-1 の対応要求事項参照）。

注記 線導体と中性線との間に直接電力供給される電気機器は，線導体と露出導電性部分との間の電圧に耐えるように間に単一の絶縁故障がある場合，線間電圧のレベルまで上昇することがある。この状態を考慮することが望ましい。

逐条解説
情報技術機器－安全性－第 1 部：一般要求事項

444.4.5 IT 系統 規格名称

三相 IT 系統 (図 44.R6 参照) において，健全な線導体と露出導電性部分との間の電圧は，線導体と露出導電性部分との JIS C 6950-1：

444.4.5 IT 系統

備考

- 164 -

規定内容

逐条解説
多電源供給システムにおける中性点の接地方法について、多点接地は EMI の面から避けるべきであり、多電源の中性点

444.4.6

露出導電性部分

設備

電源 2

図 44.R7A－PEN 導体と大地との間で不適切な複数接続をもつ TN 多電源供給

電源 1る。高調波電流は類似の電磁界を発生するが，それらは基本波電流によって発生する電磁界より急速に減衰する。

交流電流を流す単心ケーブルの場合には，電子機器で障害を与える可能性のある円形の電磁界が心導体の周囲に発生す流れる電流の総和は零にはならず，単心ケーブルの場合に類似した漏れ電磁界が発生する。

体を経由するだけでなく，保護導体を経由しても星形接続の中性点へ帰流する可能性がある。この原因のために，設備に注記 多電源の星形接続の中性点の多点接地を適用する場合には，中性線電流は，図 44.R7A に示すように，中性線導 間を相互接続する絶縁導体の一点で接地し、その導体には電気使用機器を接続しない方法をとることを規定している。

多電源供給では，444.4.6.1 及び 444.4.6.2 の条項を適用しなければならない。

444.4.6 多電源供給

備考

- 165 -

規定内容

電源の接地

設備

露出導電性部分

電源 2

電源ｎ

図 44.R7B － 同じ 1 点で，星形接続の中性点を大地へ接続した設備への TN 多電源供給d) 設備内で PE の追加接地を施してもよい。

配電盤内で行わなければならない。

c) 多電源の相互接続した中性点と PE との間の接続は，1 点だけで行わなければならない。この接続は，主 c)電盤内で行う理由は，管理のしやすさからである。

くに設置しなければならない。

用機器を接続してはならず，かつ，その趣旨についての警告 表示をこの導体に取り付けるか又はその近らない。この導体は，PEN 導体として機能し，そのように表示してもよい。ただし，この導体には電気使b) 複数の変圧器の中性点又は発電機の星形接続の中性点を相互接続する導体は，いずれも絶縁しなければな

a) 変圧器中性点又は発電機の星形接続の中性点から大地へ直接接続してはならない。

電源 1

接続した絶縁導体によって相互接続しなければならない。

設備への TN 多電源供給の場合には，異なる電源の星形接続の中性点は，EMC の理由から中央部の同じ 1 点で，大地に444.4.6.1 TN 多電源供給

逐条解説

備

考

- 166 -

規定内容

地

電源の接

設備

露出導電性部分

電源 2

電源ｎ

図 44.R8 － 同じ 1 点で，星形接続の中性点を大地へ接続した設備への TT 多電源供給

配電盤内で行わなければならない。

c) 多電源の相互接続した中性点と PE との間の接続は，1 点だけで行わなければならない。この接続は，主の近くに設置しなければならない。

気使用機器を接続してはならず，かつ，その趣旨についての警告表示をこの導体に取り付けるか又はそならない。この導体は，PEN 導体として機能し，そのように表示してもよい。ただし，この導体には電b) 複数の変圧器の中性点又は発電機の星形接続の中性点を相互接続する導体は，いずれも絶縁しなければa) 変圧器中性点又は発電機の星形接続の中性点から大地へ直接接続してはならない。

電源 1

で，大地に接続することが望ましい（図 44.R8 参照）。

設備への TT 多電源供給の場合，異なる電源の星形接続の中性点は，EMC の理由から相互接続し，かつ，中央部の 1 点

444.4.6.2 TT 多電源供給

逐条解説

備

考

- 167 -規定内容
444.4.7

逐条解説

電気使用機器

電源 2

図 44.R9A－4 極開閉器をもつ三相切換電源

導体の第 3 調波（150 Hz/180Hz）電流は，同位相角で中性線電流に加わる。

和は，零でなければならない。それは閉路された回路の中性線だけに中性線電流が流れることを保証する。線

注記 この方法は，設備の主電力供給設備における漏れ電流による電磁界を防止する。1 本のケーブル内の電流の総電源 1行わなければならない（図 44.R9A，44.R9B 及び 44.R9C 参照）。
る。線導体だけの開閉の場合は循環電流が流れることにより電磁界が発生し、EMI の原因となるためである。

TN 系統において，一つの電源から代替電源への切換は，線導体及び中性線があれば中性線をも開閉する開閉器を用いて TN 系統において、電源の切換は線導体と共に中性線を同時に開閉することができる開閉器を使用することを規定してい444.4.7 電源の切換

備考

- 168 -

電気使用機器る。

図 44.R9C－2 極開閉器をもつ単相切換電源における供給は，IT 系統の形態となり，かつ, バイパスモードにおいては，低圧供給システムと同じとな

注記 無停電電源装置の二次側回路への接地接続は，強制的ではない。接地接続を外した場合，無停電電源装置

無停電電源装置

図 44.R9B－3 極開閉器を不適切に使用した場合の三相切換電源における中性線電流の流れする。

注記 3 極開閉器を不適切に使用した場合の三相切換電源は，好ましくない循環電流の原因となり，電磁界を発生

規定内容

逐条解説

備

考

- 169 -規定内容
444.4.8

逐条解説

：誘導電流

I

I

基礎接地極

排水用

水用，ガス用，地域暖房用，電力供給

444.4.9号およびデータ伝送用の通信システムは非導電性のものを用いることを許容している。

61558-2-6，IEC 61558-2-15 及び JIS C 6950-1 に従った絶縁のためのマイクロウエーブ信号用変圧器である。

注記 2 非導電性データ伝送システムの場合には，バイパス導体の使用は必要ない。

である。

情報技術機器－安全性－第 1 部：一般要求事項

ための特定要求事項

で、これらの対策としてのバイパス導体の使用は必要ないとしている。

非導電性データ伝送システムでは、故障電流の遮へい層への流入や誘導性ループによる電磁誘導を考慮する必要がないの

注記 2

注記 1 大きな公共通信網における接地電位差の問題は，別の方法を採用することができるネットワーク管理者の責任 JISC6950-1：

IEC 61558-2-15： 電源変圧器，電源装置及び類似装置の安全性－第 2-15 部：医療設備に供給する変圧器を分離する器の個別要求事項

JIS C 61558-2-6： 変圧器，電源装置，リアクトル及びこれに類する装置の安全性―第２－６部：一般用安全絶縁変 圧

個別要求事項JIS C 61558-2-4： 変圧器，電源装置，リアクトル及びこれに類する装置の安全性―第２－４部：一般用絶縁変圧器の巻変圧器の個別要求事項【規格名称】JIS C 61558-2-1：変圧器，電源装置，リアクトル及びこれに類する装置の安全性―第２－１部：一般用複

誘導性を利用して信号を光化することなどにより、EMI 対策が可能となり分離した等電位ボンディングシステム間の信他の非導電性システムを信号及びデータ伝送のために使用してもよい。例えば，JIS C 61558-2-1，JIS C 61558-2-4，JIS C

異なった複数の建築物が分離した等電位ボンディングシステムをもつ場合には，金属を使用していない光ケーブル又は 分離された等電位ボンディングシステムでは種々の原因から電位差を生じることがあるため、光の特性である絶縁性、無444.4.9 離れた建築物

子機器だけのために確保することが望ましく，かつ，それらの保守のために接近可能でなければならない。

EMC の理由から，電気設備の一部分を収容する建築物の空所を監視，制御又は保護器，接続器などのような電気及び電 このことは、建築物の空所（例えば、パイプシャフトなど）は、強電用と弱電用を別個に設けることを推奨している。

図 44.R10－建築物に引き込む鋼帯がい装ケーブル及び金属管（例）

注記 共通引込点は，U＝0 V であることが望ましい。

I

MET：主接地端子

ケーブル

アンテナからのI

電話

注記 相互接続は，外部の供給設備の管理者の同意による場合だけ許可される。

ならない（図 44.R10 参照）。

むことが望ましい。金属管及びケーブルの金属製がい装は，低インピーダンス導体を用いて主接地端子に接続しなければ が可能になるため、EMI を低減できるからである。

金属管（例えば，水用，ガス用，又は地域暖房用）及び引込電力用電線及び信号用電線は，同一場所で建築物に引き込 建築物への金属管、引込電線等を同一場所から引き込む理由は、各引込線/管から主接地端子までの距離を短くすること

444.4.8 建築物への設備の引込み

備

考

規定内容

ノイズが侵入しないため電磁的影響を改善できるからである。

- 170 -

床

クラス
Ⅱ
FE

最短のボンディング用リード線及び電線に並行する接地導体 IEC 61000-2-5

3)

遮へい層付き及び／又は対より信号用電線

電力引込点以降の TN-C 系統の回避

4)

5)

の使用

適切な離隔及びループを回避した共通ルート

2)444.4.3

444.4.12

444.4.2

444.4.2

444.4.8

電線及び金属管が同一場所で建築物に入る

細分箇

図解した手段の説明

（MET）

主接地端子

1)

線導体

基礎接地極等の接地極へ

データ用電線クラスⅠ
機器

データ用電線

クラスⅠ
機器
FE

分電盤

記号

中性線

サージ保護装置

PE 導体

電力供給

電話交換又は情報技術機器への導体

クラス
Ⅰ
機器

床

クラスⅠ
機器

取扱説明書に従って使用及び接続する機能用接地導体 (任意)

導体 接続点保護用又は機能用の接地

凡例

この規格に示す手段に適合しない既存の電気設備クラスⅡ
機器
8)系統として接続することが望ましいが，IT 系統は，特別な適用の要求がある場合に用いることができる。

2) クラスⅡ機器は二重絶縁をもち、保護導体に接続されない機器であるため、接地電位上昇の影響を受けないと共に、

逐条解説

3) JIS C 61558-2-1，JIS C 61558-2-4，JIS C 61558-2-6 又は IEC 61558-2-15 に従った 2 巻線変圧器の使用。二次回路は，TN-S

444.4.10

2) クラスⅡ機器の使用

1) 信号及びデータ回路に対して金属を使用していない光ファイバ･リンクの使用（444.4.9 参照）。

既存建築物設備に電磁的影響による問題がある場合には，次の手段で状況を改良することができる（図 44.R11 参照）。

444.4.10 建築物の内部

分電盤

備

考

- 171 -444 4.10

44 5.4444.4.10

444.4.11

逐条解説

444.5.1

規定している。

－ 相互接続した機器が異なる接地基準をもつ可能性がある。

機能用
接地極

図 44.R12－接地極の相互接続

相互接続した接地極

試験用
接続部

雷保護システムの引き下げ導体

雷保護システム用

接地極の分離保護用
接地極

異なった種類の機器の EMC 要求事項に合致するために有用である（図 44.R15 参照）。

多くの電子応用を含む商業用及び工業用建築物並びに類似の建築物に対しては，共通等電位ボンディングシステムが，通常，限られた数の電子機器を用いる住居に対しては，星形の保護導体ネットワークを使用してもよい（図 44.R13 参照）。

一つの建築物内での情報技術機器及び電子機器の露出導電性部分は，保護導体を経由して相互接続する。

444.5.2 ネットワークからの引込み及び接地設備の相互接続

よって，個別に主接地端子に接続しなければならない。

保護用及び機能用ボンディング導体は，一つの導体が断線した場合には，他のすべての導体が確実に残るような方法に

主接地端子保護用及び機能用
接地導体

により，電気的分離を適用することが望ましい（444.4.10 参照）。

複数の建築物の場合，接地極の相互接続が不可能か，又は実際的でない場合には，通信網を，例えば光ファイバの利用

い（図 44.R12 参照）。

さらに，一つの建築物に関するすべての接地極，すなわち保護用，機能用及び雷保護用は，相互接続しなければならな 電部分と露出導電性部分との間に存在する過電圧に注意が必要である。

したがって，すべての保護用及び機能用接地導体は，一つの単一主接地端子に接続することが望ましい。

TT 接地方式を採用する場合は，変圧器中性点の接地は，単一主接地端子に接続せず別となるため、444.4 に示すように充地極を接続した一つの主接地端子を設け、すべての保護用、機能用接地導体をこれに接続する方法とすべきであることを－ これらの異なる接地極間に結合が存在し，かつ，機器に対し制御されない電圧上昇を招く。

－ 特に気象条件による過電圧発生の場合に，感電の危険がある。

接続する方法を使用することは、EMI の理由からも、感電保護の理由からも適切ではなく、一つの建築物にすべての接電子機器が異なった建築物間の通信及びデータ交換に用いる場合は，次の理由によって適切ではない。

複数の建築物に関して，専用のかつ独立した接地極を等電位ボンディング導体ネットワークに接続するという概念は， 異なる建築物間の通信及びデータ交換に、複数の建築物にそれぞれ独立した接地極を等電位ボンディングネットワークで444.5.1 接地極の相互接続

444.5 接地及び等電位ボンディング

電磁的に平衡であり、優れた特性があるため比較的低い高周波電磁障害の低減に有効である。

シールド線及び/又はより対線は EMI 対策の信号用電線として有効であり、特により対線（ツイストペアケーブル）は、

444.4.12

444.4.12 信号用電線

信号用電線には，シールド線及び／又は対より線を使用することが望ましい。

きな過渡電流抑制のためのフィルタ及び SPD などが有効である。

を選定することが望ましい。

大きな過渡電流による不要動作を避けるため，例えば，時延形のもの，フィルタの使用など，適切な機能をもつ保護器 過渡電流は伝導で伝播する電磁現象である。このような電磁現象による不要動作を避ける、時延特性を持つ保護装置、大444.4.11 保護装置

クラスⅡ機 の使用

8)

図 44.R11－既存建築物における手段の図解

局部的水平ボンディングシステム

7)

規定内容

分離巻線変圧器 使用

6)

備

考

- 172 -規定内容

444.5.3.1 ボンディングリング導体へ接続する保護導体 規格名称

逐条解説

444.5.3.2

電気使用機器このネットワークには相互接続した機器を小グループごとにまとめることにより電磁妨害による影響を小グループ内にことが必要であり、小規模建築物の場合は、それが可能であるので星形ネットワークが適用できる。

図 44.R14－複数のメッシュ状ボンディングの星形ネットワークの例

接地導体（保護用又は機能用）
機能用ボンディング導体。これらの導体の長さは，できるだけ短くしなければならない（例えば，50 cm 未満）

主接地端子

分電盤

電気使用機器

よって引き起こされる電流の局部的分散を可能にする（図 44.R14 参照）。

この種のネットワークは，相互接続した通信機器の異なる小グループがある小規模設備に適用できる。それは電磁妨害 抑えることを可能にしている。

444.5.3.3 複数のメッシュ状ボンデイングの星形ネットワーク

図 44.R13－星形ネットワークにおける保護導体の例

保護導体

接地線

主接地
端子
(MET)

分電盤

般的観点から信号用電線で相互接続しない（図 44.R13 参照）。

この種類のネットワークは，住居に連結した小規模設備，小規模商業建築物などに適用できる。そして機器に対する一 導体自身のインピーダンスを下げるためボンディング導体をできるだけ短く、かつ、使用機器ごとの長さを同程度とする

444.5.3.2 星形ネットワークにおける保護導体用及び機能用接地導体を，BRC に接続する。

ケーブルトランキングの使用によって，いかなる場所でも接近可能とする方法で設置することが望ましい。すべての保護

は，銅線，裸電線又は絶縁電線を用い，かつ，例えばケーブルトレー，金属管（IEC 61386 参照），設備の表面取付，又は IEC 61386 「ケーブル管理のためのコンジットシステム」

建築物の最上階におけるボンディングリング導体BRC の形の等電位ボンディングネットワークを図44.R16に示す。
BRC

444.5.3.1 ボンディングリング導体へ接続する保護導体

機器の重要性及び弱点に対応して，次の細分箇条に示す四つの基本構造を用いる。

444.5.3 等電位導体及び接地導体のネットワークについての種々の構造

備考

- 173 -規定内容

雷保護レベルが高いほど雷電流が大きく（JIS A 4201 参照）、機器のイミュニティ・レベルが低いほど電磁感受性が高く、機能用ボンディング導体。これらの導体の長さは，できるだけ短くしなければならない，
例えば，50 cm 未満。444.5.5 参照。

電気使用機器メッシュ

図 44.R15－共通メッシュボンディングの星形ネットワークの例

よって囲まれる四角い空間の寸法をいう。

メッシュでカバーする範囲は，全面積にわたらなければならない。メッシュ寸法は，メッシュを形成する導体にボンディング導体（保護用又は機能用）

主接地端子
（MET）

分電盤

ボンディング接続

ある場合には，特別な要求事項に応じるために，このネットワークの一部を更に細かいメッシュとすることもある。

それは，自動電話交換機及び中央データプロセッシングシステムの保護に適している。

2 m×2 m を超えてはならない。

メッシュの寸法は，被保護設備の寸法に適合しなければならないが，電磁障害に敏感な機器を設置している場合には，る周波数に依存する。

ある場合とは、電磁障害に対して特別敏感な機器がある場合をいう。

シュ寸法を被保護機器の寸法に適合することを規定している。

メッシュ寸法が機器の寸法に比較して大きくなると、機器からメッシュまでのボンディング用導体が長くなるため、メッメッシュの寸法は，選定した雷保護レベル，設備の一部である機器部分のイミュニティレベル及びデータ伝送に使用す 周波数が高いほど高周波インピーダンスが高くなるため、メッシュ寸法を小さくすべきであることを規定している。

ッシュを形成する導体によって補足する。

逐条解説
建築物の既存の金属構造体によって強化されるとは、建築物の床、壁、柱、梁等の鉄筋、鉄骨等とメッシュを接続するこ444.5.3.4

メッシュ状等電位ボンディングネットワークは，建築物の既存の金属構造体によって強化する。そのことは，四角のメ とを意味している。

この種類のネットワークは，重要な用途に対応した高密度の通信機器をもつ設備に適用する（図 44.R15 参照）。

444.5.3.4 共通メッシュ状ボンディングの星形ネットワーク

備考

- 174 -規定内容
444.5.4

逐条解説

構造体の金属部分444.5.5
る。電技解釈第 19 条 6 項にも機能接地が取り入れられている。

ことを規定している。
にほとんど使用されていない黄色とすることが望ましい」と規定している。[日本電気技術規格委員会制定指針/電気設備（444.4.2 b) 及び k) 参照）。

低周波数で運転する機器は，導体形状に関係なく断面積は，JIS C 60364-5-54 の 544.1.1 に示す断面積で十分とみなす 学会指針 JESC E 0002(1999)/IEIE-G-0001(1999)]

おいて機能用接地導体を識別するために，全設備を通じて同じ色を用いることが望ましい。

機能用接地導体の色は決められていない。ただし，接地導体用に決められた緑及び黄色は用いてはならない。各端末に 我が国の機能用接地導体の色については、「信号回路に関する接地線は、保安接地の接地線以外の色で、一般に電圧側線ておかなければならない。

高周波で運転する機器は，金属製平板又は平らな編組線を用いることが望ましく，かつ，その接続はできるだけ短くし 高周波で運転される機器の機能用接地導体は、高周波電流の表皮効果を考慮して、金属製平板や平らな編組線を使用する

機能用接地導体は，金属製平板，平らな編組線及び丸い断面の電線であってもよい。

能的接地導体によって確保する。

ある電子機器は，正しく動作させるために，ほぼ大地電位に等しい電位の基準電位を必要とする。この基準電位は，機 基準電位を機能的接地導体によって確保するのは、対地静電容量によってふらつくことのある電位を安定させるためであ444.5.5 機能用接地導体

図 44.R16－雷保護システムがない建築物の等電位ボンディングネットワークの例

機能用接地極主接地端子
星形ボンディングネット
ワーク

多重星形/メッシュボン
ディングネットワーク

共通メッシュ
ボンディングネットワーク

等電位 BRC
ボンディングネットワーク

箇所以上で導体によって相互接続することが望ましい。

のネットワークがある共用のボンディングネットワークの例を図 44.R16 に示す。異なる階のボンディングシステムは，2複数階の建築物には，各階において，等電位ボンディングシステムを設置することを推奨する。それぞれの階に 1 種類 2 箇所以上で導体により相互接続することは、断線によるリスクを考慮するためである。

444.5.4 複数階の建築物における等電位ボンディングネットワーク

備考

- 175 -規定内容

接地母線は，裸又は絶縁してもよい。

444.5.7.2

をすべて同一電位とするためである。

これらの部位をすべて等電位ボンディングネットワークに接続するのは、回路に接続された機器、ケーブル遮へい体など

444.5.6.2

ここでいう腐食とは、異種金属接触腐食（galvanic corrosion）を指している。

444.5.6.1

逐条解説

内線規定に記載されているケーブルの許容電流表（JCS0168 による）では、規定温度 40℃、導体温度 90℃としたときの444.6.1

が流れても溶断しない値を要求している。

ての一般事項を規定している。

ければならない（JIS C 60364-4-41 の箇条 413 参照）。

例えば被覆，フイッティング，バリアなどの配線設備の露出導電性部分は，故障保護のための要求事項によって保護しなは，常に他よりも高い優先権をもつ。

の箇条 413 及び／又は 444.7.2 参照。電気安全及び電磁両立性は，場合によっては異なる離隔距離を必要とする。電気安全 電気安全の離隔距離とは、使用電圧による空間距離と沿面距離をいう。

JIS C 60364-6及び／又はJIS C 60364-5-52の528.1に従った電気安全の検証及び電気的分離が要求される。
JIS C 60364-4-41

らない。

同じケーブル配線方式又は同じ経路にある情報技術用電線及び電力用電線は，次の要求事項に従って設置しなければな EMC の観点から、情報技術用電線，弱電流電線や信号用電線と電力用電線との離隔距離及びケーブル配線方式等につい444.6.1 一般事項

444.6 回路の分離らない。

ならない。直流配電帰線導体として利用する各接地母線の最大直流電圧降下は，1 V 未満となるように設計しなければな 規定と類似の値となる。接地母線は地絡事故が発生した際でも損傷しない条件を考慮することが望ましく、常時短絡電流

接地母線を直流帰線経路の一部として用いる場合は，その断面積は，予想される直流帰線電流によって設計しなければ 600V CV ケーブルの許容電流値は、公称断面積 38 mm2 で 190 A、公称断面積 60 mm2 で 255 A となり、IEC60364-4-44 の

注記 この規定は，10 MHz までの周波数に対して有効である。

ばならない。

続する設備では，接地母線の断面積は，銅で 50 mm２以上でなければならず，かつ 444.4.2 k) によって寸法を決めなけれ 線の断面積は、10 MHz の高周波電流まで有効と定めている。

接地母線の有効性は，経路及び採用した導体のインピーダンスに依存する。1 相当たり 200 A 以上の容量のある電源に接 接地母線の有効性とは、高周波電流に対する表皮効果などを考慮した場合の有効性であり、ここに規定する設備の接地母444.5.7.2 接地母線の断面積

腐食を防止するために，裸導体を，その支持部及び壁貫通部で保護する必要がある。

注記 2 接地母線は，例えばトランキングの表面など，その全長にわたり接近可能なように設置することが望ましい。

注記 1ィングリングネットワークとして設置してもよい（図 44.R16 参照）。

接地母線を，建築物内の相当数の情報技術機器の等電ボンディングネットワークのために設置する場合は，それをボンデを可能にする。

もよい。このことは，建築物のどの点からも実施可能な最短の経路によって，情報技術設備を主接地端子に接続すること

接地母線が機能目的のために必要な場合には，建築物の主接地端子 (MET) を，接地母線を用いることによって拡張して444.5.7.1 接地母線

444.5.7 機能目的のための情報技術設備の接地設備及び等電位ボンディング－ 機能用接地導体－ 情報技術機器のための直流電源の接地極の接地導体－ アンテナシステムの接地導体－ データ伝送用電線又は情報技術機器の導電性遮へい体，導電性被覆又はがい装

次に示す部位も，等電位ボンディングネットワークに接続しなければならない。

444.5.6.2 等電位ボンディングネットワークに接続すべき部位

裸銅は，その支持部及びその壁貫通部での腐食から保護しなければならない。

－ 円形の銅の直径：8 mm－ 平らな銅の断面積：30 mm×2 mm

ボンディングリングネットワークとして設計した等電位ボンディングの最小寸法は，次に示すものでなければならない。

444.5.6.1 ボンディングリングネットワーク導体の寸法及び設置しい。

過酷な電磁環境において，444.5.3.3 に規定する共通メッシュ状ボンデンィング星形ネットワークを採用することが望ま

次の追加規定は，情報技術機器の運転における電磁妨害の影響を低減することを意図している。

444.5.6 非常に多くの数の情報技術機器がある商業用及び工業用建築物

備考

- 176 -規定内容
444.6.2

逐条解説c) 局部的電磁環境（妨害の同時発生，例えば高調波，バースト，連続的電磁波の同時発生）d) 電磁周波数スペクトル

強制法規として採用されている国・地域もあるが，我が国においては，IEC の共通規格・製品規格への適合は強制用間隔を適用する。

・非遮へいの平行配線の長さが 35 m を超える場合は，コンセントに接続する分岐線 15 m を除いた全長に，分離・平行電線の長さが 35 m 以下の場合は，分離の必要はない。

61000-6-4 で規定する伝導及び放射妨害の試験レベルより低い妨害レベルになることを前提として，その妨害レベルを満足する場合，平行布設した電力用電線及び情報技術用電線には，次を適用する。

電力用電

遮へい層付きケーブルの平行配線の長さが 35 m を超える場合は，分離用間隔は適用できない。

も参照）。

○性能判定基準

験したときの性能判定基準を規定している。

特定の機器に依存しない“性能判定基準”を規定し，試験要求事項として，印加する電磁現象・試験レベル・試

電磁両立性―第６－１部：共通規格―住宅，商業及び軽工業環境におけるイミュニティ
電磁両立性―第６－２部：共通規格―工業環境におけるイミュニティ

JIS C 61000-6-1:
JIS C 61000-6-2:に示す。

ンに関する共通規格である IEC 61000-6-3，4 については，JIS は制定されていない。JIS 名称及び IEC の翻訳名称を次

イミュニティに関する共通規格である IEC 61000-6-1，2 については，対応する JIS が制定されているが，エミッショ

けることがあるので注意が必要である。

（注）分離した配線が誘導性ループを構成する場合、分離によるループ面積の増加で他の妨害源からの悪影響を受

ただし、コンセントに接続する分岐線 15ｍにも、分離用間隔を適用することが望ましい。

分離用間隔を適用する。

・遮へい層付きケーブルの平行長さが 35 m を超える場合は，コンセントに接続する分岐線 15 m を除いた全長に，

注記 分離は，
例えば気中30 mmの分離用間隔又は電線間に設置した金属製セパレータによって行ってもよい（図44.R18 ・遮へい層付きケーブルの平行長さが 35 m 以下の場合は，分離の必要はない。

ただし、上記の妨害レベルを満足しない場合，平行布設した電力用電線及び情報技術用電線には以下を適用する。

非遮へいの平行配線の長さが 35 m を超える場合は，コンセントに接続する分岐線 15 m を除いた全長に，分離用間隔を ・遮へい層付きケーブルの平行配線の長さが 35 m を超える場合は，分離用間隔なしが適用できる。

適用する。

備

考

「この規格の目的を達成するためには，電磁環境が JIS C 61000-6-1～JIS C 61000-6-2 及び IEC 61000-6-3～IEC （JIS 正誤表が必要）

修正文

上記規定に基づく平行電線の布設が可能であるが、そうでない場合は、下記修正条文に従った施設が必要となる。

444.6.2 では，エミッション・イミュニティのいずれも共通規格に適合した機器だけが使用されている場合には，ることが望ましい』としている。

しているが、わが国においては現状において、規格適合品の採用を義務付けることは困難なことから、JIS では『すEMC 規格の要求事項又は関連製品規格の EMC 要求事項を満足する電気機器だけを使用しなければならない』ととはなっていない。よって JIS 化にあたっては、箇条 444.4「電磁妨害の低減」において、IEC 原文では『適切な情報技術用電線35 m 以下は分離の必要なし

ｺﾝｾﾝﾄ

図 44.R17A－35 m 以下の電線経路のこう長に対する電力用電線と情報技術用電線との間の分離

分電盤

平行電線の長さが 35 m 以下の場合は，分離の必要はない。

用電線及び情報技術用電線には，次を適用する（図 44.R17A 及び図 44.R17B 参照）。

妨害の試験レベルより低い妨害レベルになることを目的としていて，その妨害レベルを満足する場合，平行布設した電力 る規格であり，製品規格がある機器には適用されない。また，EMC 規格への適合に関しては，欧州など実質的にこの規格は，電磁環境が JIS C 61000-6-1 ～JIS C 61000-6-2 及び IEC 61000-6-3～IEC 61000-6-4 で規定する伝導及び放射i) ケーブル配線方式の種類及び施工

h) 接続器と電線との間の接続部の特性

g) 電線の結合の減衰

f) 電線の種類

IEC 61000-6 シリーズは，“共通規格”として，製品 EMC 規格がない機器に EMC を要求する場合に適用されリング波とは、減衰時定数が 1 周期程度の減衰振動波をいう。即ち減衰振動波の継続時間が、減衰振動波の周波数の 1周期程度しか継続しない波形を指す。

b) 接地設備への機器の接続e) 平行布設した電線間の間隔（結合の発生する領域）

61000-4-4: 電磁両立性(EMC)－第 4-4 部：試験及び測定技術－電気的ファストトランジェント バーストイミュニティ試験では、開閉動作を繰り返す電気接点から発生する電磁妨害を模擬している。

続している機器のイミュニティレベルa) 種々の電磁妨害（過渡現象，雷インパルス，バースト，リング波，連続電磁波など）に対する情報技術配線設備に接 a)バーストとは、ある限られた個数の異なるパルスから成るパルス列又は限られた時間の間継続する振動をいう。JIS C

電磁妨害を回避するために電力用電線と情報技術用電線との間の最低限の分離は，次のような多くの要素と関連がある。

444.6.2 設計指針

- 177 -実施可能な場合は常に電線は直角に交さするのが望ましい。異なる目的の電線（例えば，電力用電線と情報技術用電線）

線用ラック及び電気機器は，常に分離するのが望ましい。

ればならない。電気配線の集合体及びデータ配線の集合体は，できれば分離キャビネットに収めたほうがよい。データ配

情報技術用電線と蛍光灯，ネオン及び水銀ランプ（又はその他の高輝度放電管）との間は，130 mm を越える間隔でなけ

444.6.3 施工指針

IEC 61000-6-3:

JIS C 61000-4-2

JIS C 61000-4-3

JIS C 61000-4-8

基本規格

B

A

A

判定基準

37

230～1000

60

5～30

73

73

b)

周波数の境界では，小さい方の限度値を適用する。

情報技術用電線との離隔を考慮しなければならないものとして，蛍光灯，ネオン及び水銀ランプの他に，エレベータやている。

電磁放射による EMI を防止するため、発生源からの離隔、キャビネットへの収納方法、配線経路等の施工指針を規定し444.6.3

56

0.5～5

79b)

注 a) 限度値は，周波数の対数値に対して直線的に減少する。

66～56a)0.15～0.5

40
47

IEC 61000-6-4

dBV)

MHz
IEC 61000-6-3

限度値(準せん頭値)

周波数範囲○伝導妨害の限度値(交流電源ポート)

30

30～230

IEC 61000-6-4

V/m

MHz
IEC 61000-6-3

限度値(10m 法)

周波数範囲○放射妨害の限度値

度値の一例を次に示す。

特定の機器に依存しない共通的な試験条件，ポート・周波数帯域ごとの限度値を規定している。規定している限電磁両立性―第６－４部：共通規格－工業環境のエミッション

電磁両立性―第６－３部：共通規格－住宅，商業及び軽工業環境のエミッション

±8kV

±8kV

IEC 61000-6-4:

±4kV

±4kV

1V/m

気中放電

1V/m

2.0～2.7GHz

3V/m

10V/m

接触放電

3V/m

30A/m

分離（図 44.R18 参照）

3V/m

1.4～2.0GHz

3A/m

JIS C 61000-6-2

試験仕様・試験レベル
JIS C 61000-6-1

80～1000MHz

放射

電源周波数磁界

現 象○試験要求事項(一例)

性能判定基準 C：自動的に回復するか，又は制御装置の操作で回復する場合には，一時的な機能喪失が許される。

指定する性能レベル以下への性能低下又は機能喪失は許されない。

性能判定基準 B：試験後に，機器が意図したように動作し続ける。機器を意図した方法で用いた場合，製造業者が製造業者が指定する性能レベル以下への性能低下又は機能喪失は許されない。

静電気放電

電力用電線

逐条解説

性能判定基準 A：試験中及び試験後に，機器が意図したように動作し続ける。機器を意図した方法で用いた場合，

情報通信用電線35m 超過15 m 以下は分離
の必要なし

ｺﾝｾﾝ

図 44.R17B－35 m 超過の電線経路のこう長に対する電力用電線と情報技術用電線との間の分離

分電盤

規定内容

備

考

- 178 -

規定内容

正しい

電力用配線

鋭敏な回路（例えば，測定又は計器用）

情報技術用配線

補助回路（例えば，
火災警報，扉の開閉）

電磁的に分離するとは、異なる束同士がお互いに電磁的に影響を及ぼさないように離隔距離をとることや電磁遮へいを

ケーブル配線方式に関し、電磁妨害の発生源とそのレベル、被保護機器のイミュニティを考慮し、採用可能なケーブル配特に規定している。

d) 情報技術配線方式に接続する機器のイミュニティ

ケーブル支持方式の金属製部品については，その断面積よりもむしろ形状（平板，Ｕ字形状,管状など）がケーブル配線

注記 断面の深さは，想定される最も太いケーブルの直径の 2 倍以上が望ましい。

Ｕ字形状のケーブルトレイでは，磁界は，両隅付近で減少する。この理由で，深い側壁が望ましい（図 44.R19 参照）。

電磁両立性の性能を高める。

さは，図 44.R19 に示すようにケーブルトレイの側壁よりも低くなければならない。重ねぶたの使用は，ケーブルトレイのケーブルトレイ中の有効なスペースは，追加電線を設置するのに適した分量があることが望ましい。ケーブルの束の高 静電容量の差が均一となって電位差がなくなるからである。

方式の特性インピーダンスに影響を与える。囲われた形状は，コモンモードの結合を低減するので最適である。

ケーブルトランキングなど囲われた形状が最適であるのは、大地（筐体）に対する各導体の距離が同じとなり、が原因で発生するノイズをコモンモードノイズという。

－ 低い放射レベルのケーブル配線方式－ 光ファイバケーブル配線

コモンモードとは、各導体と大地又はシャーシなどの共通電位となるものとの間の電圧のベクトル的平均値をいう。これ－ 永続的に妨害の低いレベルをもつ電磁環境

非金属製配線方式は，次のような場合に適用できる。

f) 将来における情報技術配線の拡張e) 他の環境上の制約（化学的，機械的，気候上，火災など）

非金属製配線方式は、金属製のものに比較して電磁妨害の影響を受けやすいため、使用できる環境及び配線方式について、

c) ケーブルの種類（遮へい層付き，対より，光ファイバ）b) 伝導及び放射の放出の適切なレベル

a) 布設路に沿った電磁界強度（電磁的に伝導及び放射する妨害源との近接性）

ケーブル配線方式の材質及び形状の選定は，次のことを考慮して行う。

444.7.2 設計指針には，電磁妨害に対する様々な程度の強化保護を提供できる。

ケーブル配線方式には，金属製及び非金属製の形状ものが利用できる。金属製の方式は，444.7.3 に従って施工する場合 線方式選定の項目を規定している。

444.7.2

行うことをいう。

44.7 ケーブル配線方式

鋭敏な回

情報技術用配線

補助回路

電力用
配線

逐条解説
空調機など半導体電力変換装置を用いた機器などが含まれる。

444.7.1 一般事項

図 44.R18－配線方式における電線の分離

金属製ケーブルトレイ

推奨しない

推奨する

は，同じ束としないことが望ましい。異なる束は，互いに電磁的に分離するのが望ましい（図 44.R18 参照）。

備考

- 179 -444.7.3.1

逐条解説

図 44.R20 において、長さ 10 cm のメッシュ状接続部品（下段の図）は、電線で接続した場合（上段の図）に比較して、10 倍以上のシールド効果があることを言っている。

に沿わせて布設することが望ましい。内側の隅のほうが外側の表面よりよい（図 44.R21 参照）。

接地構造物を形成し，大地と多くの相互接続をする大きな断面及び大きな表面をもつ。できれば電線は，このような型鋼 からの電磁的影響を受けにくいからである。

建築物の金属製構造物は，電磁両立性の目的によく適合する。L，H，U 及び T 形状の鋼製のはりは，しばしば連続する 内側の隅のほうが外側の表面よりよい理由は、内側の隅のほうが外側より型鋼に周囲を囲まれているため、雷などの外部

め，当該作業を厳重に管理することが極めて重要である｡

調整又は延長を行う場合は，金属管を合成樹脂管に変更しないというような，電磁両立性の推奨事項を確実に満たすたシールドなしに比較して 1/10 以下に低減する。

数 MHz を超過する周波数では，ケーブル配線方式の二つの部分間の長さ 10 cm のメッシュ状の線は，シールドの影響を

図 44.R20－金属製ケーブル配線方式部品の接続

最良の手法

推奨しない

好ましくないめに電磁両立性の性能を劣化させる（図 44.R20 参照）。

ればならない。ケーブル配線方式の二つの部分間での短い単線による接続は，局部的に高インピーダンスとなり，そのた

金属製トレイ断面形状は，全長にわたって同じであることが望ましい。すべての相互接続は，低インピーダンスでなけ

ベット，ボルト締め又はねじ止めをしてもよい。

導体であり，腐食に対して保護手段を講じており，かつ，良好な電気的接触を隣接する構成品の間で確保する場合は，リすべての端部にわたって共に溶接することが望ましい。例えば，塗装又は絶縁被覆をしていない場合など接触面が良好な

隣接した構成品の効果的なボンディングによって連続性を確立するように考慮しなければならない。構成品は，それらの望ましい。すべての接続は，できるだけ短くしなければならない。ケーブル配線方式が幾つかの構成品で構築する場合は， 低インピーダンスとなる方法で接続することの EMC 上の重要性について記述している。

グシステムに接続しなければならない。50 m 超過の長い距離の場合は，等電位ボンディングシステムへの追加的な接続が 特に接続箇所、即ち、ケーブル配線方式と等電位ボンディングとの接続部及びケーブル配線方式の部分間の接続部等を、

電磁両立性を目的として特別に設計した金属製又は複合製のケーブル配線方式は，常に両端で局部的等電位ボンディン EMC を目的とした金属製又は複合製のケーブル配線方式について、その施工上のポイントを規定している。

444.7.3.1 電磁両立性を目的として特別に設計した金属製又は複合製のケーブル配線方式

444.7.3 施工指針

望ましい

図 44.R19－金属製ケーブルトレイ内のケーブル配置

推奨しない

規定内容

備

考

- 180 -好ましくない

推奨しない

最良の手法

逐条解説

好ましくない

図 44.R22－金属製断面の接続

良い

より良い

444.7.3.2

バイパス等電位ボンディング導体は，大きなコモンモード及び線間故障電流に耐えるように設計しなければならない。

ればならない。

にくいことと、アンテナ効果により外部のノイズを拾う可能性があるからである。

両端接地は、機器、ケーブルの遮へい体のすべてを同一電位とすることを目的としており、片端接地では同一電位を持ちることができる。そのリード線は，両端を機器の接地設備（例えば，機器の外箱の金属部分の上）に効果的に接続しなけ あることを規定している。

式の性能は，その配線方式の中に 1 本のリード線をバイパス等電位ボンディング導体として設置することによって改良す 非遮へいケーブル内の空芯の一本の両端を接地することで、シールド両端接地と同等の効果があり、EMI に対して有効で非遮へいケーブルで配線設備に接続する機器が，低周波妨害による影響を受けない場合は，非金属製のケーブル配線方 低周波障害は主に短絡、地絡及び機器の電磁界により発生する。短絡、地絡による故障電流の分流が発生しない場合には、

444.7.3.2 非金属製のケーブル配線方式

ない。

るときは，二つの金属製部品を編組線又はメッシュ状の線のような低インピーダンス接続でボンディングしなければなら

電磁両立性の目的で特別に設計した金属製又は複合製のケーブル配線方式を防火壁のような壁を貫通する目的で分断す

ば編組線又はメッシュ状の線でケーブルトレイに接続するのが望ましい。

接触箇所のあるふたが望ましい。それが不可能な場合は，ふたは，少なくともその両端で 10 cm 以下の短い接続部，例え

金属製ケーブルトレイのふたは，ケーブルトレイと同様な要求事項を満たさなければならない。全長にわたって多くの ケーブル配線方式が壁を貫通する場合の具体的方法が、図 44.R22 に示されている。

図 44.R21－金属製構造体構成品内側へのケーブルの布設場所

規定内容

備

考

添付資料 (2)444
箇条 444（一部）を電技解釈規定とした場合の例文
444.6.2 設計指針及び 444.6.3 施工指針を解釈の規定文とした場合の例を以下に示す。
（二重取り消し線は 444 規格原文の削除，アンダーラインは追加事項を示す）
444.6.2 設計指針電力用電線と情報技術用電線の分離
電磁妨害を回避するために，下記 a)～i)の各項目を考慮のうえ電力用電線と情報技術用電線を分離し，JIS C 61000-6-1 ～JIS C 61000-6-2 及び IEC 61000-6-3～IEC 61000-6-4 に規定する伝導及び放射妨害の試験レベルより低い妨害レベルの電磁環境とすること。との間の最低限の分離は，次のような多くの要素と関連がある。
a) 種々の電磁妨害（過渡現象，雷インパルス，バースト，リング波，連続電磁波など）に対する情報技術配線設備に接続している機器のイミュニティレベルb) 接地設備への機器の接続c) 局部的電磁環境（妨害の同時発生，例えば高調波，バースト，連続的電磁波の同時発生）d) 電磁周波数スペクトルe) 平行布設した電線間の間隔（結合の発生する領域）
f) 電線の種類
g) 電線の結合の減衰h) 接続器と電線との間の接続部の特性
i) ケーブル配線方式の種類及び施工
この規格は，電磁環境が JIS C 61000-6-1 ～JIS C 61000-6-2 及び IEC 61000-6-3～IEC 61000-6-4 で規定する伝導及び放射妨害の試験レベルより低い妨害レベルになることを目的としていて，そこの妨害レベルを満足する場合，平行布設した電力用電線及び情報技術用電線には，次を適用する（図44.R17A 及び図 44.R17B 参照）。平行電線の長さが 35 m 以下の場合は，分離の必要はない。非遮へ
いの平行配線の長さが 35 m を超える場合は，コンセントに接続する分岐線 15 m を除いた全長に，分離用間隔を適用する。
注記

分離は，例えば気中 30 mm の分離用間隔又は電線間に設置した金属製セパレータによって行ってもよい（図 44.R18 も参照）。
遮へい層付きケーブルの平行配線の長さが 35 m を超える場合は，分離用間隔は適用できない。
（分
離用間隔についてその内容を示す）
444.6.3 施工指針
情報技術用電線と蛍光灯，ネオン及び水銀ランプ（又はその他の高輝度放電管）との間は，130 mm
を越える間隔でなければならない。電気配線の集合体及びデータ配線の集合体は，できれば分離キャビネットに収め，データ配線用ラック及び電気機器は分離し，上記試験レベルより低い妨害レベルの電磁環境とすること。たほうがよい。データ配線用ラック及び電気機器は，常に分離するのが望ましい。
実施可能な場合は常に電線は可能な限り直角に交さするように布設すること。するのが望ましい。
異なる目的の電線（例えば，電力用電線と情報技術用電線）は，同じ束としないことが望ましい。
異なる束は，互いに電磁的に分離するのが望ましい（図 44.R18 参照）。

- 181 -

- 182 -

資

料

編

目

次

資料-1 電技解釈第218条の改正案の作成に関する検討（IEC 60364-5-55，IEC 60364-7-709，IEC 60364-7-714，IEC 60364-7-715） ····· 1-1
資料-2 取入れ後に改正されたIEC 60364（JIS C 60364/ JIS C 0364）の逐条解説（IEC 60364-5-55，IEC 60364-7-709，IEC 60364-7-714，IEC 60364-7-715） ····· 2-1
資料-3

IEC 60364-5-51～5-55及びIEC 60364-6の逐条解説 ······································ 3-1

資料-4 用語検討 （別添資料1 ～ 別添資料4） ····················································· 4-1

資料‐1

電技解釈第218条の改正案の作成に関する検討
・IEC 60364-5-55
・IEC 60364-7-709
・IEC 60364-7-714
・IEC 60364-7-715

※ 箇条 550～551.8.2 については，改正前の IEC 60364-5-55 Ed.1.2 (2008)（JIS C 60364-5-55：2011）からの変更がな

IEC 60364-5-55 Ed.2.0（: 2011）
建築電気設備
第 5-55 部：電気機器の選定及び施工－その他の機器

引用規格

注記 対応国際規格：IEC 60364-7-712, Electrical installations of buildings－Part 7-712：Requirements for special

JIS C 0364-7-712 建築電気設備－第 7-712 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－太陽光発電システム

electrical equipment－Isolation, switching and control (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-5-53:2001，Electrical installations of buildings－Part 5-53：Selection and erection of

JIS C 60364-5-53 建築電気設備－第 5－53 部：電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御

against overcurrent (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-4-43，Low-voltage electrical installations－Part 4-43 : Protection for safety - Protection

JIS C 60364-4-43 低圧電気設備－第 4-43 部：安全保護－過電流保護

against thermal effects (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-4-42，Low-voltage electrical installations －Part 4-42：Protection for safety－Protection

JIS C 60364-4-42 低圧電気設備－第 4-42 部：安全保護－熱の影響に対する保護

against electric shock (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-4-41:2005，Low-voltage electrical installations－Part 4-41：Protection for safety - Protection

JIS C 60364-4-41 低圧電気設備－第 4-41 部：安全保護－感電保護

of general characteristics, definitions (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-1:2005，Low-voltage electrical installations－Part 1：Fundamental principles, assessment

JIS C 60364-1 低圧電気設備－第 1 部：基本的原則，一般特性の評価及び用語の定義

注記 対応国際規格：IEC 60079 (all parts), Electrical apparatus for explosive gas atmospheres (IDT )JIS C 60079-0 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具（すべての部）

追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は，その最終版（追補を含む。
）を適用する。

うちで発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって，その後の改正版･

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格の550.2

なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1 に基づき，“一致している”ことを示す。

equipments（IDT）

IEC 60364-5-55:2008，Electrical installations of buildings-Part5-55:Selection and erection of electrical equipments-Other

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。

る。

この規格は，低圧発電機の選定と施工並びに固定設備としての照明器具及び照明設備の選定と施工について規定す

550.1 適用範囲

550 概要語の仮訳である。

いため，今回は取入れ検討を行わなかった。

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

電技解釈第 218 条の改正案の作成に関する検討（改正規格の場合）改正された IEC 60364

これは，2011 年に第 2.0 版として発行された IEC 60364-5-55 を基に，技術的内容を変更することなく作成した日本

序文

1-1

検討結果

改正された IEC 60364

installations or locations－Solar photovoltaic (PV) power supply systems (IDT )用語及び定義この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。

550.3

Part 12: Emergency power supply to safety services

ISO 8528-12, Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets－

IEC 61995 (all parts), Devices for the connection of luminaires for household and similar purposes

IEC 61535, Installation couplers intended for permanent connection in fixed installations

safety requirements

IEC 61048:2006, Auxiliaries for lamps－Capacitors for use in tubular fluorescent and other discharge lamp circuits－General andPart 1: General requirements

IEC 60998 (all parts), Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes－

Terminations

IEC 60702-2, Mineral insulated cables and their terminations with a rated voltage not exceeding 750 V－Part 2:

IEC 60702-1, Mineral insulated cables and their terminations with a rated voltage not exceeding 750 V－Part 1: Cables

21: Particular requirements for boxes and enclosures with provision for suspension means

IEC 60670-21, Boxes and enclosures for electrical accessories for household and similar fixed electrical installations－Part

IEC 60670 (all parts), Boxes and enclosures for electrical accessories for household and similar fixed electrical installations

IEC 60598-2-22:1997, Luminaires－Part 2-22: Particular requirements－Luminaires for emergency lighting

IEC 60598-2-13:2006, Luminaires－Part 2-13: Particular requirements－Ground recessed luminaires

IEC 60570, Electrical supply track systems for luminaires

IEC 60417 (all parts), Graphical symbols for use on equipmentof rated voltage up to and including 0.6／1.0kＶ

IEC 60331-21, Tests for electric cables under fire conditions－Circuit integrity－Part 21:Procedures and requirements－Cables

temperature of at least 750 ℃

IEC 60331-11, Tests for electric cables under fire conditions－Circuit integrity－Part 11: Apparatus－Fire alone at a flame

IEC 60050 (826), International Electrotechnical Vocabulary－Part 826：Electrical installations of buildings

IEC 60050 (195), International Electrotechnical Vocabulary－Part 195：Earthing and protection against electric shock

注記 対応国際規格：IEC 60598 (all parts), Luminaires (IDT )JIS C 8105 照明器具

450/750 V－Part3: Heat resistant silicone insulated cables (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60245-3, Rubber insulated cables－Rated voltages up to and including

JIS C 3663-3 定格電圧 450／750 V 以下のゴム絶縁ケーブル－第 3 部：耐熱シリコンゴム絶縁ケーブル

注記 対応国際規格：IEC 61140, Protection against electric shock－Common aspects for installation and equipment (IDT )JIS C 0365 感電保護－設備及び機器の共通事項

installations or locations－Mobile or transportable units (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-7-717, Low-voltage electrical installations －Part 7-717：Requirements for specialット

JIS C 0364-7-717 低圧電気設備－第 7-717 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－移動形又は運搬可能形ユニ

1-2
現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果

－ 太陽光電池（IEC 60364-7-712 も適用）

－ 電動機

－ タービン－ 内燃機関551.1.1 次の動力源をもつ発電装置を対象とする。

と。

注記 発電装置を商用配電系統に接続している設備内に設置する際は，事前に電気事業者の要求事項を確かめるこ

む当該機器の製品規格が存在する特別低電圧機器の内蔵製品には，適用しない。

この部は，エネルギー源及びエネルギーを使用する負荷の双方を組み込み，かつ，電気安全に関する要求事項を含－ 上記のものの適切な組合せ。

－ 商用配電系統と並列で電気設備に電気を供給する設備。

－ 商用配電系統と切り換えて電気設備に電気を供給する設備。

－ 商用配電系統に接続しない電気設備に電気を供給する設備。

するものをも含む。

圧発電装置の選定及び施工に関する要求事項を提供する。要求事項は，次の電力供給設備をもつ電気設備の施工に対

この箇条は，電気設備の全体又は一部に，連続的又は必要時に電気を供給することを目的とする低圧及び特別低電

551.1 適用範囲

551 低電圧発電装置

時間。

550.3.7 安全電源の定格運転時間 (rated operating time of safety source) 安全電源を通常の運転条件で設計した運転550.3.6 安全設備用電気供給設備 (electrical supply system for safety services) IEC 60050(826) 参照。

電源。

550.3.5 安全電源 (electrical safety source) 安全設備として不可欠な電気機器に対して電気の供給を継続するための－ 重要な医用機器－ 排煙設備－ 避難設備－ 火災警報，煙警報，一酸化炭素警報，侵入警報などの警報設備－ 非常用エレベータ－ 消火ポンプ－ 非常（避難）照明

注記 安全設備の例として，次のものがある。

－ 環境又はその他の物質に対する損傷の防止－ 人々の安全550.3.4 安全設備 (safety services) 次のものに対して不可欠な，建築物の設備。

550.3.3 常用モード (maintained mode) 常時運転する，安全設備として不可欠な電気機器の運転モード。

な電気機器の運転モード。

550.3.2 非常用モード(non-maintained mode) 常用の電気供給が故障したときだけ運転する，安全設備として不可欠

蓄電池並びに充電及び確認装置で構成する装置。

改正された IEC 60364

550.3.1 機器内蔵形蓄電池 (self-contained battery unit)

1-3

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果改正された IEC 60364

411.7 の要求事項を適用しなければならない。

一つ以上の電源が 414.3 の要求事項に適合しない場合は，この方式は FELV 系統とみなし，IEC 60364-4-41(: 2005)の事項を適用しなければならない。

適用しなければならない。一つ以上の電源を接地する場合は，PELV を対象とする JIS C 60364-4-41 の 414.4 の要求

SELV 又は PELV が二つ以上の電源から供給を受ける場合は，IEC 60364-4-41(: 2005)の 414.3 の要求事項を各電源に551.3.1 設備が二つ以上の電源から電力供給される場合の SELV 及び PELV に対する追加要求事項

551.3 保護手段：SELV 及び PELV による特別低電圧ない。

551.2.4 断路に関する保護手段の要素は，各電源又は組合せ電源に関する箇条 537 の要求事項に適合しなければならなガスの存在などによって設備の外的影響の条件を変化させる可能性がある（IEC 60364-1 参照）。

注記 3 既存の建築物又は設備の中に発電装置を設置すると，例えば，駆動部の導入，高温部，可燃性液体及び有害

注記 2 設備内の保護装置の，定められている力率に注意を払うこと。

注記 1 発電装置の容量に対する個別の負荷の大きさの割合及び電動機の始動電流に注意を払うこと。

備の切り離す必要がある部分を自動遮断する手段を講じなければならない。

とによる遮断後，機器に危険又は損傷を発生させないものでなければならない。発電装置の容量を超える場合は，設

551.2.3 発電装置の容量及び運転特性は，所定の負荷の接続後又は電圧及び周波数が設定した運転範囲を逸脱したこ

注記 設備内の保護装置に定められている力率に注意を払うこと。

らない。

短絡遮断容量とは，各電源の運転方法がいかなるものであっても，推定短絡電流及び推定地絡電流以上でなければな

源又は組合せ電源それぞれについて評価しなければならない。その設備と商用配電系統へ接続する場合の保護装置の551.2.2 推定短絡電流及び推定地絡電流は，他の個別電源又は組合せ電源から独立して運転することができる個別電

注記 発電装置を商用配電系統と並列運転する場合の特別要求事項については，551.7 を参照。

全及び適切な機能を，その発電装置が損なってはならない。

551.2.1 励磁及び整流の手段は，発電装置の目的とする用途に適したものでなければならない。また，他の電源の安551.2 一般要求事項－ 移動形ユニットへの電気の供給（IEC 60364-7-717 も適用）

－ 恒久的な設備に接続しない可搬形機器への電気の供給－ 仮設設備への電気の供給－ 恒久的設備への電気の供給

551.1.3 次の目的をもつ発電装置の使用を対象とする。

－ 他の適切な電気特性をもつ発電装置－ バイパス設備付き又はバイパス設備なしの主励静止インバータ及び自励静止インバータ－ 主励磁非同期発電機及び自励磁非同期発電機－ 主励磁同期発電機及び他励磁同期発電機

551.1.2 次の電気特性をもつ発電装置を対象とする。

－ その他の適切なエネルギー源－ 燃料電池1-4
現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果改正された IEC 60364

R≦

50
Iａ

551.4.3.3.2 静止形コンバータ又はフィルタの存在によって発生する直流電流によって，保護装置の正常な動作を損

注記 このような機器を商用配電系統と並列運転する場合は，551.7 の要求事項も適用する。

ここに，Iａ：最長 5 秒間静止コンバータが単独で供給可能な最大地絡電流

ばならない。

同時に接触可能な導電性部分相互間に要求される補助等電位ボンディング導体の抵抗は，次の条件を満たさなけれ

外導電性部分との間に補助等電位ボンディングを，IEC C 60364-4-41(: 2005)の 415.2 に従って設けなければならない。

で要求する時間内に行われない場合は，静止形コンバータの負荷側にある，同時に接触可能な露出導電性部分と系統閉路に依存し，かつ，バイパススイッチの電源側に設置する保護装置の動作が，IEC C 60364-4-41(: 2005)の箇条 411

551.4.3.3.1 静止形コンバータから電源供給を受ける設備について，各部分への故障保護がバイパススイッチの自動

551.4.3.3 静止形コンバータを組み込んだ設備に対する追加要求事項

接続に依存してはならない。適切な別の接地手段を採らなければならない。

発電機を設備への常用電源から切り替えて運転をする場合，電源の自動遮断による保護は，配電系統の接地点との551.4.3.2 発電装置を設備への常用電源と切り替えて電力供給する場合の設備に対する追加要求事項

項を適用する，ただし 551.4.3.2 又は 551.4.3.3 に示す特殊な場合として修正したものを除く。

電源の自動遮断による保護が感電保護として使用されている場合は，IEC C 60364-4-41(: 2005)の箇条 411 の要求事

551.4.3.1 一般事項

551.4.3 電源の自動遮断による保護

注記 発電機の中性点の接地接続は，保護手段に影響することがある。

せにおいても，その保護方式の有効性が維持されるように，発電装置を接続しなければならない。

551.4.2 設備の保護手段として IEC 60364-4-41 に従った漏電遮断器による保護を使用する場合，
いかなる電源の組合がある。

注記 例えば，異なった接地系統を使用している設備の部分間に電気的分離を施す変圧器の使用を必要とする場合性が損なわれないよう，また，そのような状況にならないように選択あるいは考慮しなければならない。

同じ設備内又は設備の一部内で使用する電源によって故障保護手段が異なった方法で実施する場所では，その有効行わなければならない。

他の電源又は組合せ電源に対して独立して運転できる各電源又は組合せ電源に関しては，設備のために故障保護を

551.4.1

551.4 故障保護（間接接触保護）の箇条 35 参照）。

注記 安全設備に対する電気の供給において，
このような予防措置が必要になる可能性がある（IEC 60364-1(: 2005)

特別低電圧機器に危険又は損害をもたらすことがないような手段を講じなければならない。

できる能力をもつものでなければならない。特別低電圧システムへの低電圧電力供給が喪失することによって，他の又は組合せ電源から独立して運転することができる個別電源又は組合せ電源は，特別低電圧の対象とする負荷へ供給

一つ以上の電源の喪失の際に，特別低電圧システムへの電気の供給を継続する必要がある場合には，他の個別電源

551.3.2 特別低電圧システムへ電力供給を持続する必要がある場合の追加要求事項

1-5

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果改正された IEC 60364

551.7.1 他の電源と並列に追加電源として発電装置を使用する場合，IEC C 60364-4-42 に従った熱の影響に対する保551.7 発電装置を商用配電系統を含む他の電源と並列運転する設備に対する追加要求事項

注記 2 IEC C 60364-4-44(: 2007)の 444.4.7 も参照。

又は PEN 導体から設備の中性線を切り離すことが望ましい場合がある。

注記 1 TN 系統では，雷に起因する誘導電圧サージなどによる妨害電圧を回避するために，商用配電系統の中性線を回避する位置に取り付けなければならない。

551.6.2 中性線を開閉しない TN-S 系統の場合，漏電遮断器は，中性点接地の並列経路が存在することによる誤動作

注記 発電機の制御回路の電源も含めて断路すること。

－ 運転面で同等の安全性を備えているその他の方法－ 適切なインタロック機能を備えた自動切換開閉器－ 「断」を間に含む 3 段切換開閉器－ 1 個の可搬式キーによる施錠システム－ 操作機構又は切換開閉装置の制御回路相互間の電気的，機械的又は電気機械的インタロック

適切な予防措置には次のものがある。

る予防措置を講じなければならない。

551.6.1 発電機を商用配電系統と並列運転できないように，断路に関する IEC C 60364-5-53 の当該要求事項に適合す

551.6 発電装置を設備への常用電源と切り換えて電気の供給を行う場合の設備に対する追加要求事項

注記 2 IEC 61557-12 に適合する監視機器は，高調波の存在による異常電圧のレベルに関する情報を提供する。

払うことが望ましい。

注記 1 高調波電流を制限するために接続したインピーダンスの両端に発生するおそれのある，最大電圧に考慮を－ その他の適切な手段－ フィルタの設置－ 回路は遮断するが，故障保護を常時損なわないようインタロックされた開閉器の設置－ 発電機の中性点に適切なインピーダンスを接続する措置－ 補償巻線をもつ発電装置の選定

高調波電流の影響は，次によって制限することができる。

転する場合には，導体の温度定格を超えないように，高調波電流を制限しなければならない。

551.5.2 発電装置を商用配電系統からの電力供給を含む他の電源と並列運転する場合，又は複数の発電装置を並列運る寄与度を大幅に下回ることがある。

注記 発電装置による推定短絡電流への寄与度は，時間によって左右され，電源が高圧／低圧の変圧器の装置によい。

551.5.1 発電装置の過電流保護が必要な場合は，その装置を可能な限り発電機端子の近くに設置しなければならな

551.5 過電流保護

この要求事項は，電源として同じエンクロージャ内に統合している静止形コンバータの電源側には適用しない。

551.4.3.3.3 静止形コンバータの電源側及び負荷側の両方に断路手段を講じなければならない。

なわないように，予防措置を講じるか又は機器を選定しなければならない。

1-6
現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果改正された IEC 60364

ならない。

551.7.7 発電装置を商用配電系統から切り換える電源としても運転する場合は，設備もまた 551.6 に適合しなければ設けなければならない。切り離す手段は，国の規定及び配電系統管理者の要求事項に従わなければならない。

551.7.6 発電装置を商用配電系統と並列運転する場合は，商用配電系統から発電装置を切り離すことが可能な装置をけなければならない。

正常な電力供給のための規定値からの逸脱が起こった場合に，商用配電系統への発電装置の接続を防止する装置を設

551.7.5 発電装置を商用配電系統と並列運転する場合は，電力供給の遮断若しくは電力供給端での電圧又は周波数の静止形コンバータがある場合，遮断装置は，この静止形コンバータの負荷側に設置しなければならない。

の同意を得なければならない。

保護の種類，感度及び動作時間は，商用配電系統の保護及び接続される発電装置の数による。そして，電気事業者を設けなければならない。

の正常な電力供給のための規定値からの逸脱が起こった場合に，商用配電系統から発電装置を切り離す自動遮断装置

551.7.4 発電装置が商用配電系統と並列運転をする場合は，電力供給の遮断若しくは電力供給端での電圧又は周波数ことが望ましい。

について協議しなければならない。同期が必要な場合は，周波数，位相及び電圧を調整する自動同期装置を利用する

害な影響を及ぼさないための注意を払わなければならない。商用配電系統の場合は，電気事業者と，特別な要求事項

高調波ひずみ，直流成分，不平衡，始動，同期又は電圧フリッカ現象の面で，商用配電系統及び他の設備に対して有551.7.3 商用配電系統を含めて，他の電源と並列運転する発電装置の選定及び使用に当たっては，力率，電圧変動，器の遮断時間と発電装置の出力電圧を 50 V 以下に低下させるために必要な時間との組合せである。

の負荷側で分岐回路に設置する場合，IEC C 60364-4-41(: 2005)の 411.3.2 に従った遮断時間は，分岐回路用保護

注記 分岐回路用保護器が線導体及び中性線を遮断する場合を除き，発電装置をその分岐回路用のすべての保護器d) 分岐回路及び発電装置の線導体及び中性線は，分岐回路用保護器の二次側で大地へ接続してはならない。

すべての線導体を遮断しなければならない。

c) IEC C 60364-4-41(: 2005)の箇条 411 又は箇条 415 に従った分岐回路の保護用漏電遮断器は，中性線を含む

b) 発電装置は，プラグとコンセントの方法で分岐回路に接続してはならない。

Iｇ：発電装置の定格出力電流

Iｎ：分岐回路用保護器の定格電流

ここに，Iｚ：分岐回路電線の許容電流

Iｚ≧Iｎ＋Iｇa) 分岐回路の電線は，次の要求事項に適合しなければならない。

ればならない。

－ 設備の分岐回路に関してすべての保護器の負荷側，しかしこの場合，次のすべての追加要求事項を満足しなけ－ 設備の分岐回路に関してすべての保護器の電源側

551.7.2 他の電源と並列に追加電源として使用する発電装置は，次のいずれかにより設置しなければならない。

発電装置は設備の分岐回路用のすべての保護器の電源側に設置しなければならない。

分岐回路内の特定の電気使用機器に電力供給するための無瞬断電力供給が分岐回路に施されている場合を除いて，い。

護及び IEC C 60364-4-43 に従った過電流保護は，すべての場合に，その有効性を維持するようにしなければならな

1-7

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果改正された IEC 60364

559.1 は

この箇条の要求事項は，臨時の装飾照明には適用しない。

－ 頒布会用の台で，その会の期間中照明器具を接続したままになっているもの

注記 次のものは，展示台とはみなさない。

－ 照明器具を恒久的に接続している臨時の展示パネル－ 頒布会用の台で，その会の期間中照明器具が接続したままになっているもの

次のものは，展示台とはみなさない。

置く恒久的な台

照明器具の展示台（Display stands for luminaires）

照明器具を展示するために使用する売店又は売店の一部に置く恒久的な台559.3.1 照明器具用展示台(Display stands for luminaires) 照明器具を展示するために使用する売店又は売店の一部に次による。

この箇条に用いる主な用語の定義は，JIS C 60364-1，JIS C 8105，IEC 60050 (195) 及び IEC 60050(826) によるほか，

559.3 用語及び定義

559.2.2［IEC 60050-845: 1987, 845-10-01］を含む器具となるランプを除くすべての部品を含み，さらに必要な場合は，照明器具を電源に接続する手段と共に回路の附属品

1 本以上の ランプから放射された光を配光し，濾光し又は変換し，かつ，ランプを固定し，保護するために必要照明器具（Luminaire）

559.2.1

び IEC 60570 の一般的な用語及び定義を適用する。

この箇条の目的のため，次の用語に加えて IEC 60364-1，IEC 60598 シリーズ，IEC 60050-195，IEC 60050-826 及

559.2 用語及び定義

注記 2 照明器具の安全要求事項は，IEC 60598 シリーズによる。

－ 臨時のツリー状照明－ 定格無負荷出力電圧 1kV 超～10kV 以下のサイン及び発光放電管設備

注記 1 低圧供給の高電圧サイン（ネオン管と呼ぶ）に関する要求事項は，IEC 60598-2-14 に含まれる。

－ 低圧供給の高電圧サイン（ネオン管と呼ぶ）

この箇条の要求事項は，次のものには適用しない。

注記 照明器具に対する安全要求事項は，JIS C 8105 で取り扱う。

く，整合している。

可【解釈第 218 条改正案への反映】

いので，保安レベルを下げるものではな－ 屋外照明設備に関しては IEC 60364-7-714－ 特別低電圧照明設備に関しては IEC 60364-7-715

文章を整理しただけで内容に変更がな－ 家具における設備に関しては IEC 60364-7-713【整合性評価】

特殊な種類の照明設備が明確にされた。

特殊な種類の照明設備に対する要求事項は，JIS C 60364-7 の各箇条（例えば，7-713，7-714 及び 7-715）で取り扱う。 【改正点の検討】

検討結果－ 展示会，ショー及びスタンドにおける設備に関しては IEC 60364-7-711－ 水泳プール及び噴水における設備に関しては IEC 60364-7-702

照明設備の特殊タイプに関する追加要求事項は，次の規格を包含する。

この箇条の特別要求事項は，固定設備の一部を意図した照明器具及び照明設備の選定及び施工に適用する。

559 照明器具及び照明設備
559.1 適用範囲 この箇条は，固定形設備の部分となる照明器具及び照明設備の選定及び施工に適用する。

559.1 適用範囲

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

559 照明器具及び照明設備

二つの裸導体部分に無意識に同時に接触することができないように配置しなければならない。

551.8.2 蓄電池の接続は，絶縁又はエンクロージャによる基本保護をもたなければならず，又は電位差 120 V 超過の

そのような場所又はエンクロージャは，適切に換気しなければならない。

ることを要求している。

注記 このことは通常，蓄電池は安全な場所に設置すること又は小形の蓄電池は安全なエンクロージャ内に設置す551.8.1 据置き形蓄電池は，技能者及び熟練者だけが接近できるように設置しなければならない。

551.8 据置き形蓄電池を組み込んだ設備に関する要求事項

1-8改正された IEC 60364－ 差込接続器で接続可能な一連の照明器具を取り付けた展示パネル－ 照明器具を恒久的に接続している臨時の展示パネル

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

559.4 設備に対する一般要求事項－ 差込接続器で接続可能な一連の照明器具を取り付けた展示パネルa) ランプで熱として消費される電力の最大許容値

スポットライトビームの経路内にあるものを含め，可燃性材料との最小離隔距離

照明器具の関連表示d)c) ポットライトビームの経路にあるものを含め，可燃性材料との最小離隔距離－熱的影響を受ける範囲－ 熱的影響を受ける範囲

c)

－施設箇所

－ 施設箇所

次の箇所又は範囲にある近接材料の耐熱性

注記 1 ランプで消費される電力の最大許容値は，照明器具の上に表示してある。
b) 次の箇所又は範囲にある近接材料の耐火性

らない。

a)

ランプで消費される電力の最大許容値

慮しなければならない。

b)559.4 は

可【解釈第 218 条改正案への反映】る。

ルを向上させるものなので，整合してい明器具の選定を規定しており，保安レベ

熱的影響に対する適切な表示のある照【整合性評価】

・注記１，２，３が追記された

記された。

・
「ｄ) 照明器具の関連表示」の項目が追

照明器具の選定に当たっては，周囲環境に及ぼす輻射及び対流エネルギーの熱的影響について，次の点を含めて考 559.5.1 照明器具の選定に当たっては，周囲環境に及ぼす照明器具の熱的影響について，次の点を考慮しなければな 【改正点の検討】

559.4 熱的影響に対する周囲の保護

いように選定及び施工しなければならない。

インドの存在及び／又は操作によって悪影響がないように，かつ，普通の使用において火災又は感電の危険を生じな

カーテンボックス又は他の建築上の若しくは装飾的な建物の場所の内に取り付けた照明器具は，カーテン又はブラ

クラスⅠ機器か又はクラスⅡ機器のどちらかとすべきである。

る照明器具は，低圧機器と考えるべきで，特別低電圧（ELV）機器として考えるべきではない。これらの照明器具は，この箇条の目的として，変圧器／コンバータがなく，かつ，直列に接続した特別低電圧（ELV）電球を使用してい注記 3 照明器具，照明器具用制御装置及び照明設備に使用する記号の説明に関しては，附属書Ａ参照。

びすべての過渡的な電流に関する情報を得ることが望ましい。

注記 2 保護装置及び制御装置の適正な選択については，ランプから発生されるすべての周波数に関連する電流及ので，整合している。

られ，保安レベルを向上させるものな－ 最初の放電電流－ 耐電圧降下このことは，設計･施工の適正化が図－ 漏れ電流【整合性評価】

記述された。

－ 電流の補正を設置する場合に考慮すべき要件が・注記１，２，３が追記され，照明器具

事項が明記された。

・照明器具用ライティングダクトの要求－ 高調波電流559.5 熱的影響に対する保護559.3 は【改正点の検討】

検討結果－ 始動電流

最低限次のことを考慮しなければならない。

注記 1 ランプと制御装置との間のような適合性に関しては 512.1.5 を引用すること。照明設備を設置する場合に，い。照明器具用ライティングダクトは，IEC 60570 の要求事項に適合しなければならない。

照明器具は，製造業者の説明書に従って選定及び施工を行い，かつ，IEC 60598 シリーズに適合しなければならな 照明器具は，製造業者の説明書及び JIS C 8105 によって選定し，施設しなければならない。

559.3 設備に関する一般要求事項

1-9改正された IEC 60364

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

注記 特殊設備又は特殊場所については，追加要求事項を適用する。例えば，火災の危険性のある場所の場合にはを支持できるものでなければならない。

いように施設しなければならない。

合している。
【解釈第 218 条改正案への反映】

保安レベルを向上させるものなので，整－ その他の適切で，かつ，妥当な接続器

通過配線用のケーブルは，照明器具上への表示又は製造業者の説明書で示される情報がある場合は，その温度情報 559.6.3 ケーブルは，照明器具に次のような温度表示がある場合は，それによって選定しなければならない。

このことは，施工の標準化が図られ，【整合性評価】

接続器の使用が明記された。

【改正点の検討】－ IEC 61535 に従った通過配線の接続に使用する接続器定に適合するケーブル及び／又は絶縁電線を選定し，通線に適した照明器具にだけ用いなければならない。

559.6.2 ケーブル及び／又は絶縁電線を中に配線している取付装置を経て照明器具に引き通す場合は，559.6.3 の規 559.5.3 は

可【解釈第 218 条改正案への反映】合している。

保安レベルを向上させるものなので，整

このことは，施工の標準化が図られ，【整合性評価】

照明器具の取付方法が明記された。

【改正点の検討】－ IEC 60998 に従った電源への接続に対して使用する端子を使用しなければならない。

接続器が必要だが，配線が通過するために設計された照明器具に設けられていない場合は，次のいずれかの接続器

照明器具内の通過配線の施工は，通過配線用に設計した照明器具だけが実施できる。

559.5.3 通過配線

注記 2 IEC 60364-5-52（: 2009）の 522.8 も参照。

の安全を損なわないように施工しなければならない。

固定手段と照明器具との間のすべてのケーブル又はコードは，導体，端子及び端末において予期される応力が設備

照明器具はこれらに固定してもよい。

注記 1 これらの条件において，天井又は吊り天井は，構造体の安定した構成材と考えてよく，したがってていなければならない。

照明器具，ボックス，それらの固定手段及び必要な場合もある付属品の重量は，支持構造材の機械的能力に適合し固定手段の設置は，製造業者の説明書に従わなければならない。

方法が照明器具の重量を支持できるものであることを確認しなければならない。

その固定方法は，5kg 以上の重量を吊る能力がなければならない。照明器具が 5 kg 以上の場合は，設置者は取付け 注記 JIS C 60364-5-52 の 522.8 も参照。

ージャ（IEC 60670-21）又は照明器具を接続するための支持装置でもよい。

可【解釈第 218 条改正案への反映】合している。

保安レベルを向上させるものなので，整

このことは，施工の標準化が図られ，【整合性評価】

559.6.1 つり下げ形照明器具を施設する場合，取付け用器具は接続する照明器具の質量の 5 倍で，かつ，25 kg 以上 559.5.2 は導体及び終端部に過大な引張力及びねじれ応力が加わらな固定方法は，照明器具を支持できる金属製付属品（例えば，フック又はスクリュー），ボックス若しくはエンクロ つり下げ装置と照明器具との間のケーブル又はコードは，

照明器具は，確実に構造の安定した部材に適切な方法で取り付けなければならない。

559.5.2 照明器具の取付け－ 配線設備に直接接続するように設計された電気機器

配線設備の接続方法が明記された。

「固定配線への接続」の項目が追記され，－ IEC 60670 の関連する部に適合したボックス。

－ ボックス内に設置した IEC 61995 による照明器具コンセント用接続器（DCL）【改正点の検討】

559.5.1 は可

配線設備は次のいずれかの中で接続しなければならない。

559.6 配線設備

JIS C 60364-4-42 の要求事項，また，家具の場合は JIS C 0364-7-713 の要求事項。

ない。表示付照明器具は，JIS C 8105 に規定する表示によって選定し，施設しなければならない。

注記 3 IEC 60155 に従ったグロースタータの使用を推奨する。

559.5.1 固定配線への接続

検討結果

559.5.2 設置箇所及び熱的影響を受ける範囲内の材料の耐火性に従って，製造業者の施工説明書によらなければなら 【解釈第 218 条改正案への反映】

照明器具についての熱的保護に関する追加要求事項は，422.3 及び 422.4 に示されている。

注記 2 熱的影響の表示及び記号に関しては，附属書 B 参照。

559.5 照明設備用の配線設備

1-10改正された IEC 60364

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）－ JIS C 8105 に適合し，温度表示付きの照明器具では，表示する温度に適合するケーブルを用いなければならない。

－ JIS C 8105 に適合しているが，温度表示がない照明器具では，耐熱ケーブルである必要はない。

れた。

－ IEC 61535 に従った電源に接続するために使用する設備カプラー

照明器具のグループ

生する熱及び紫外線放射による損傷又は劣化を受けないように（例えば，遮蔽）選定及び施工しなければならない。

外部のケーブル及び照明器具内で接続するか又は通過するケーブルの心線は，照明器具又はそのランプによって発559.5.6 照明器具内の熱及び紫外線放射（UV radiation effects） に対する保護

注記 IEC 0364-5-53（: 2001）の箇条 536 も参照。

すべての線導体を同時に切り離さなければならない。

このことは，施工の標準化が図られ，

可【解釈第 218 条改正案への反映】合している。

保安レベルを向上させるものなので，整注記 JIS C 60364-5-53 の 536.2.1.1 も参照。

ている。

レベルを向上させるものなので，整合しこのことは，配線の劣化を防ぎ，保安【整合性評価】

明記された。

内のケーブルの選定及び施工についてする保護」の項目が追記され，照明器具「照明器具内の熱及び紫外線放射に対【改正点の検討】

559.5.6 は

可【解釈第 218 条改正案への反映】

整合している。

【整合性評価】

規定内容に変更がない。

【改正点の検討】

559.6.4 三相系統において 1 本の共通中性線と 3 本の線導体との間に振り分けられている照明器具のグループは，三 559.5.5 は1 本だけの共通中性線と三相回路の 3 本の線導体間に分割されている照明器具のグループは，一つ以上の保護器で 相の電気機器として扱わなければならない。

559.5.5

注記 電源ケーブルの施工については，IEC 60364-5-52（: 2009）の 522.2 も参照。

【整合性評価】

追記され，電源への接続の方法が明記さ－ その他の適当で，かつ，専用の接続器「電源へ接続するための器具」の項目が【改正点の検討】

559.5.4 は検討結果－ IEC 61995 に従った照明器具を接続するための装置（DCL）

注記 絶縁材料の局部的な補強又はこれに代わるものを用いてもよい。JIS C 60364-5-52 の 522.2 を参照。

ルを使用しなければならない。

－ 何ら説明がない場合は，JIS C 3663-3 による耐熱性のケーブル及び／若しくは絶縁電線又は同等の種類のケーブ

可－ IEC 60998 に従った電源に接続するために使用する端子

照明器具に電源への接続のための接続器がない場合，接続器は次のいずれかでなければならない。

559.5.4 電源へ接続するための器具で表示される（附属書 B 参照）。

注記 照明器具に表示した温度は，IEC 60598-1（: 2008）の表 12.2 に従った最高温度を示し，記号ブルを使用しなければならない。

－ 何ら説明がない場合は，IEC 60245-3 による耐熱性のケーブル及び／若しくは絶縁電線又は同等の種類のケー

ケーブルを耐熱性とする必要はない。

－ IEC 60598 に適合しているが，温度表示がない照明器具に関しては，製造業者の説明書に示されていない限り， － JIS C 8105 に適合するような表示のない照明器具では，製造業者の説明書に従わなければならない。

－ IEC 60598 に適合し，温度表示がある場合は，表示した温度に適したケーブルを使用しなければならない。

に従って次のように選定しなければならない。

1-11

改正された IEC 60364

P 表示のあるクラス P の熱保護のある安定器／変圧器である。

559.9 照明器具用展示台に対する感電保護 次のいずれかによって感電保護を行わなければならない。

注記 2 コンデンサ及びその表示は，JIS C 4908 によることが望ましい。

注記 1 JIS C 60364-5-53 の 536.2.1.4 も参照。

可【解釈第 218 条改正案への反映】

整合している。

【整合性評価】

規定内容に変更がない。

【改正点の検討】

・「PELV」の記述が追記された。

可【解釈第 218 条改正案への反映】している。

保安レベルをさげるものではなく，整合【整合性評価】

559.10 ストロボ効果 可動部分をもつ機械を運転する構内用照明の場合は，可動部分が静止しているという誤った 559.9 は－ 定格感度電流 30 mA 以下の漏電遮断器を用いた電源の自動遮断【改正点の検討】

559.8 は

可【解釈第 218 条改正案への反映】

整合している。

【整合性評価】

規定内容に変更がない。

【改正点の検討】ばならない。

地中埋込み形照明器具に関する選定及び施工は，IEC 60598-2-13（: 2006）の表 A.1 に示す要求事項を満足しなけれ559.10 地中埋込み形の照明器具

御装置）をもつ照明器具を選定することによって，回避することができる｡

り得るストロボ効果に考慮しなければならない。このような効果は，適切なランプ制御装置（例えば，高周波電子制 選定することによって，回避することができる。

「地中埋込み形の照明器具」の項目が追【改正点の検討】

559.10 は可【解釈第 218 条改正案への反映】

整合している。

【整合性評価】

規定内容に変更がない。

可動部分をもつ機械を運転する構内用照明の場合は，可動部分が静止しているという誤った感覚を与えることがあ 感覚を与えることがあり得るストロボ効果を考慮しなければならない。このような効果は，適切なランプ制御装置を 【改正点の検討】

559.9 ストロボ効果

断器－ 411 に従った電源の自動遮断及び 415.1 に従った追加保護の両方を提供する定格感度電流 30 mA 以下の漏電遮－ SELV 又は PELV による電力供給

い。

照明器具のための展示台に電力供給する回路に関しては，次のいずれかによって感電保護を行わなければならな － SELV による電気の供給

559.8 照明器具用展示台に関する感電保護

使用してはならない。

可559.8 力率改善用コンデンサ 合計容量が 0.5 μF を超える力率改善用コンデンサは，放電抵抗を付けずに使用して 559.7 は

注記 広く認められている記号は，IEC 60417 の 5138 別置形安定器 である。

合計容量が 0.5μF を超える力率改善用コンデンサは，IEC 61048（: 2006）の要求事項に従って放電抵抗を付けずに はならない。

559.7 力率改善用コンデンサ－ ･･･表示のある温度表示をした熱保護のある安定器／変圧器－

次のいずれかの場合だけ，可燃性の表面上に設置することができる。

注記 広く認められている記号は，IEC 60417-5138（: 2011）別置形安定器

しなければならない。

検討結果【解釈第 218 条改正案への反映】

559.7 別置形ランプ制御装置（例えば，安定器） 照明器具の外部には，当該規格によって別置き使用に適してい 559.6 は現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

照明器具の外部には，当該規格によって別置き使用に適している旨の表示のある別置形ランプ制御装置だけを使用 る旨の表示のある別置形ランプ制御装置だけを使用しなければならない。

559.6 別置形ランプ制御装置（例えば，安定器）

1-12

1-13

附属書 B（参考）IEC 60598-1:2003 (Ed.6) に 従 った 記号

Fを表示 し ていた 。IEC

注記 一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適した照明器具は，以前は

Ed.6）

一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適した照明器具（IEC 60598-1

60598-1 Ed.7）

一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適さない直付形照明器具（IEC60598-1 Ed.7）

一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適さない埋込形照明器具（IEC

熱絶縁材料でカバーするのに適さない照明器具（IEC 60598-1 Ed.7）

表面温度を制限した照明器具（IEC 60598-2-24）

耐短絡性（本質的又は非本質的）安全絶縁変圧器（IEC 61558-2-6）

照明器具，照明器具用コントロールギア及び照明器具の設置で使用する記号の説明

IEC にはあるが，ここでは省略する。

サムカントリーノート一覧表

附属書 A（参考）

改正された IEC 60364

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果

可【解釈第 218 条改正案への反映】合している。

保安レベルを向上させるものなので，整

このことは，施工の標準化が図られ，【整合性評価】

項が明記された。

記され，地中埋込み形照明器具の要求事1-14

改正された IEC 60364

及び／又はを表示することとした。
（それ以上の（IEC 60598 シリーズ）

別置形点灯装置が必要な高圧ナトリウムランプ用照明器具

厳しい使用条件に適した照明器具（IEC 60598 シリーズ）

被照物体との最小離隔（ｍ）（IEC 60598 シリーズ）

クールビームランプの使用に対する警告（IEC 60598 シリーズ）

定格最高周囲温度（IEC 60598 シリーズ）

ボールミラー電球用に設計した照明器具（IEC 60598 シリーズ）

意）（IEC 60598 シリーズ）

電力供給，相互接続又は外部配線に関する耐熱線の使用（導体の本数は，任耐熱形安定器及び／又は変圧器（クラス P）（IEC61347-1）

接及び／又は埋込みで設置するのに適した照明器具（IEC 60598-1 Ed.6）。

熱絶縁材料で照明器具を覆うことができる場合に，一般的な可燃材表面に直する）（IEC 60598-1 Ed.6）。

可燃材の表面に直接設置するのに適さない照明器具（非可燃材表面にだけ適一般的な可燃材の表面に設置する別置形安定器

上限温度 110 ℃のコンバータ

IEC 60417 シリーズ No.5138 の別置形安定器

説明については，IEC 60598-1:2008 (Ed.7)の箇条 N.4 参照）。

けに記号

別の表示はせず，一般的な可燃材の表面に設置するのに適さない照明器具だ

60598-1:2008 (Ed.7)の発行により，直接設置するのに適した照明器具には特現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果

1-15

保護カバーのある照明器具だけで使用可能なランプ

照明器具。
（IEC 60598 シリーズ）及び解放形照明器具で使用可能なランプ

自己シールド形タングステンハロゲンランプだけを使用するように設計した（IEC 60598 シリーズ）

すべての壊れた保護スクリーンの取換え（長方形）又は（円形）（IEC 60598 シリーズ）

点灯装置内蔵の高圧ナトリウムランプ用照明器具

改正された IEC 60364

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果IEC 60364-7-709 Ed.2.1（: 2012）
低圧電気設備
第 7-709 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－
マリーナ及び類似の場所改正された IEC 60364

pin and contact-tubes accessories

IEC 60309-2, Plugs, socket-outlets and couplers for industrial purposes－Part 2: Dimensional interchageability requirements for

IEC 60309-1, Plugs, socket-outlets and couplers for industrial purposes－Part 1: General requirements

IEC 60038, IEC standard voltages

against overcurrent（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-4-43, Electrical installations of building－Part 4-43: Protection for safety－Protection

JIS C 60364-4-43 建築電気設備－第 4-43 部：安全保護－過電流保護

は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。日付のない引用規格

709.2 引用規格

なお，対応の程度を表す記号(IDT)は，ISO/IEC Guide 21 に基づき，一致していることを示す。

locations - Marinas and similar locations (IDT)

IEC 60364-7-709:2007，Low-voltage electrical installations - Part 7-709: Requirements for special installations or

注記 4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。

ともに JIS C 60364 の一般要求事項を適用する。

マリーナ及び類似の場所の電気設備のこの規定以外のものに関しては， JIS C 0364-7 の関連する特別要求事項と合することが望ましい。

注記 3 ハウスボートの電気設備は，
JIS C 0364-7 の関連する特別要求事項と共に JIS C 60364 の一般要求事項に適注記 2 プレジャークラフトの電気設備については，IEC 60092-507 を参照のこと。

特別要求事項は，プレジャークラフト又はハウスボートの内部に施設する電気設備には適用しない。

特別要求事項は，ハウスボートが公共配電網から直接電力供給を受ける場合には，適用しない。

注記 1 この部において“マリーナ”とは，“マリーナ及び類似の場所”をいう。

に電力供給することを意図した回路にだけ適用する。

JIS C 0364 のこの部に規定する特別要求事項は，マリーナ及び類似の場所でプレジャークラフト又はハウスボート

709.1 適用範囲

す固有番号（709）に続く番号が，対応する他の部の要求事項の番号である。

箇条番号の付け方は，JIS C 60364-1 の様式（表 A.1 及び表 A.2）及び対応国際規格に従っている。第 7-709 部を示置き換えるものである。

第 7 部の要求事項は，JIS C 60364 規格群及び IEC 60364 規格群の他の部の要求のある部分を補足し，修正し又は700.1 概要を変更することなく作成した日本語の仮訳である。

め，今回は取入れ検討を行わなかった。

※ 箇条 709.1～709.521.7.5 及び 709.533 以降については，改正前の IEC 60364-7-709 Ed.2.0 (2007)からの変更がないた

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

電技解釈第 218 条の改正案の作成に関する検討（改正規格の場合）

これは，2012 年に第 2.1 版として発行された IEC 60364-7-709: 2012 を基に，技術的内容及び対応国際規格の構成

序文

1-16
検討結果

改正された IEC 60364

IEC 62262, Degrees of protection provided by enclosures for electrical equipment against external mechanical impacts (IK code)transformers for general use

IEC 61558-2-4, Safety of power transformers, power supply units and similar－Part 2: particular requirements for isolating

注記 このことは，クラス 0 機器の使用ができないことを意味する。

非導電性場所による保護を使用してはならない。

709.41.C.1 非導電性場所

アームズリーチ外への設置による保護を使用してはならない。

709. 41.B .3 アームズリーチ外への設置

オブスタクルによる保護を使用してはならない。

709.41.B.2 オブスタクル

709.411.2 基本保護に関する要求事項

709.41 感電保護

709.4 安全保護

公称供給電圧は，単相 230 V 以下又は三相 400 V 以下でなければならない。

次の文章を加える。

709.313.1.2

709.313 電力供給ない。

TN 系統に関して，プレジャークラフト又はハウスボートの電力供給用の分岐回路には，PEN 導体を含んではなら

次の文章を加える。

709.312.2.1 TN 系統

709.312.2 接地系統の種類

709.312 導体の配列及び接地系統

709.31 目的，電力供給及び構成の構造物

しばしば内海の一つの場所に留まり，恒久的な居住の場所として使用するために設計又は改造した水に浮く甲板状

ハウスボート（houseboat）

709.3.3

フト係留用の施設

複数のプレジャークラフトの停泊が可能な固定した波止場，桟橋，ふ頭又は浮き桟橋の設備があるプレジャークラ

マリーナ（marina）

709.3.2の船舶

スポーツ又はレジャーに専用に使用されるボート，船，ヨット，モーターランチ，ハウスボート又はその他の小型

プレジャークラフト（pleasure craft）

709.3.1

この規格で用いる用語及び定義は，次による｡

709.3 用語及び定義

1-17

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果改正された IEC 60364

IPX5

IPX6

－ 噴流（AD5）：－ 波（AD6）：－ 部分的に又は全般的に機械的保護を施さなければならない。

－ 機器の位置又は場所は，すべての当然予見できる衝撃による損傷を避けるように選定しなければならない。

して保護しなければならない。保護は，次の一つ以上によって行わなければならない。

桟橋，波止場，ふ頭又は浮き桟橋の上又はその上部に設置する機器は，機械的損傷（厳しさ中 AG2 の衝撃）に対

709.512.2.1.4 衝撃（AG）

中での使用に適していなければならない。炭化水素が存在する場合は，AF3 が適用できる。

桟橋，波止場，ふ頭又は浮き桟橋の上又は上部に設置する機器は，大気中に腐食又は汚染物質が存在（AF2）する

709.512.2.1.3 腐食又は汚染物質の存在（AF）

護するために IP4X 以上を選定しなければならない。

桟橋，波止場，ふ頭又は浮き桟橋の上又は上部に設置する機器の保護等級は，極小物体（AE3）の侵入に対して保

709.512.2.1.2 固形侵入物の存在（AE）

IPX4－ 水の飛まつ（AD4）：に従って次のように選定しなければならない。

マリーナでは，桟橋，波止場，ふ頭又は浮き桟橋の上又は上部に設置する機器は，発生するかもしれない外的影響

709.512.2.1.1 水の存在（AD）－ 人体の大地電位への接触－ 人体抵抗の減少－ 水の存在び次のことによって感電の危険が増加することに特に注意する。

注記 マリーナに関しては，この部において腐食作用の可能性，構造体の動き，機械的損傷，可燃性燃料の存在及次の文章を加える。

709.512.2 外的影響

709.512 運転条件及び外的影響

709.5 電気機器の選定及び施工

プレジャークラフトの等電位ボンディングは，岸側電源の保護導体に接続してはならない。

次の文章を追加する。

709.413.3.6

注記 附属書 A 参照。

い。

絶縁変圧器に供給する保護導体は，プレジャークラフトに電力供給するコンセントの接地端子に接続してはならな

709.413.3.2 その回路へは，IEC 61558-2-4 に適合した固定形の絶縁変圧器を介して電力供給しなければならない。

並びに 709.413.3.2 及び 709.413.3.6 に適合しなければならない。

電気的分離の保護手段をプレジャークラフトに電力供給するために使用する場合は，箇条 413 のすべての要求事項

709.413 保護手段：電気的分離

非接地局部的等電位ボンディングによる保護を，使用してはならない。

709.41.C.2 非接地局部的等電位ボンディングによる保護

1-18
現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果改正された IEC 60364

ばならない。

－ 機器は，外部からの機械的衝撃に対する最低の保護等級である IK07（IEC 62262 参照）に応じて設置しなけれない。漏電遮断器は，中性線を含むすべての極を遮断するものを選定しなければならない。

中性線を含むすべての極を遮断するものを選定しなければならない。

を、コンセントの定格電流が 63A 以下の場

【改正点の検討】
コンセントはすべて，定格感度電流 30mA 以下の漏電遮断器で個々に保護しなければならない。漏電遮断器は， 改正後は、漏電遮断器の定格感度電流の値

定格電流 63Ａ以下のすべてのコンセントは，定格感度電流 30 mA 以下の漏電遮断器で個々に保護しなければなら

709.531.2 は、次の文章を加える。

709.531.2 漏電遮断器（RCDs）

検討結果

次の文章を加える。

709.53.1 電源の自動遮断による間接接触保護のための装置

709.531.2 漏電遮断器（RCDs）

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

709.53.1 電源の自動遮断による間接接触保護のための装置

高さでなければならない。

架空電線は，自動車が通るすべての場所では地上 6 m 以上，また，これ以外のすべての場所では地上 3.5 m 以上のは保護しなければならない。

架空線用の電柱又は他の支持物は，自動車のすべての予想される動きによって損傷を受けないように配置するか又すべての架空電線は，絶縁しなければならない。

709.521.7.5 架空ケーブル又は架空絶縁電線

注記 2 地中に埋設する電線管方式は，IEC 61386-24 を参照のこと。

注記 1 この要求事項を満たす最小深さは，通常 0.5 m と見做す。

な深さに埋設しなければならない。

地中配電路は，機械的保護を追加しない限り，例えば自動車の動きによって損傷を受けることを避けるように十分

709.521.7.4 地中ケーブル

ケーブル配線方式は，水/結露の排水，例えば導水路及び/又は排水孔を考慮して布設しなければならない。

うに選定及び施工しなければならない。

709.521.7.3 ケーブル及びケーブル配線方式は，浮遊構造体の潮の干満及び他の動きによる機械的損傷を防止するよd) MI ケーブルc) アルミニウム導体のケーブルなどの中に布設した絶縁電線b) 例えば，JIS C 60364-5-52 の表 52-3 の項目番号 4 及び 6 の施設方法のように，電線管，ケーブルトランキング

げるか又は支持線に組み込んだ架空ケーブル又は架空絶縁電線a) 例えば，JIS C 60364-5-52 の表 52-3 の項目番号 35 及び 36 の施設方法のように，自由空間で支持線から吊り下709.521.7.2 次の配線方法は，桟橋，波止場，ふ頭又は浮き桟橋の上又はその上部で使用してはならない。

f) a) ～ e) に掲げたものと同等以上に適切な他のケーブル及び材料e) 熱可塑性又はエラストメリックのがい（鎧）装ケーブルd) 塩化ビニル保護被覆をもつ MI ケーブル

で，熱可塑性又はエラストメリックの絶縁ケーブルc) 移動，衝撃，腐食及び周囲温度のような外的影響を考慮した適切なケーブル配線方式内に布設した，導体が銅b) 架空ケーブル又は架空絶縁電線a) 地中ケーブル

709.521.7.1 次の配線方法は，マリーナの配電回路に適している。

709.521.7 マリーナの配線方法

709.521 配線方法の種類

1-19改正された IEC 60364

定格電流 63Ａ超過のすべてのコンセントは，定格感度電流 300 mA 以下の漏電遮断器で個々に保護しなければなら現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果

下げるものではなく、整合している。

び/又は水没の影響を避けるような位置に設置しなければならない。

709.55.1.6 固定した桟橋，又はふ頭及び浮き桟橋上のコンセントはすべて，適切な手段を講じない限り，飛まつ及より大きな電力需要が予測される場合は，より大きな定格のコンセントを設けてもよい。

709.55.1.5 一般に，定格電圧 200 V－250 V で定格電流 16 A の単相コンセントを備えなければならない。

709.55.1.4 一つのコンセントは，1 艘のプレジャークラフト又はハウスボートだけに電力供給しなければならない。

注記 マリーナ内の各コンセントのグループに隣接して設置すべき注意書きに関して，附属書 B を参照のこと。

個以下としなければならない。

709.55.1.3 長い接続コードによって生じる危険を避けるため，一つのエンクロージャ内に設置するコンセントは，4コンセントは，分電盤又は分離したエンクロージャ内に設置しなければならない。

709.55.1.2 コンセントはすべて，電力を供給すべき停泊位置のできるだけ近くに配置しなければならない。

記号 AD5 又は AD6 が適用される場所では，保護等級は，それぞれ IPX5 又は IPX6 以上でなければならない。

ればならない。

コンセントはすべて，IP44 以上の保護等級に合致するか又はエンクロージャによってそのような保護を施さなけえるコンセントはすべて，IEC 60309-1 に適合しなければならない。

709.55.1.1 定格電流 63 A 以下のコンセントはすべて，IEC 60309-2 に適合しなければならない。定格電流 63 A を超

709.55.1 コンセントの一般事項

709.55 その他の機器の充電用導体を遮断しなければならない。

709.536.2.1.1 一つ以上の断路手段を，各分電盤ごとに設置しなければならない。この装置は，中性線を含むすべて

709.536.2.1 一般事項

709.536.2 断路

709.536 断路及び開閉

過電流保護装置で個々に保護しなければならない。

ハウスボートへ電力を供給するための固定接続のための分岐回路はすべて，JIS C 60364-4-43 の要求事項に従った

どのコンセントも，JIS C 60364-4-43 の要求事項に従った過電流保護装置で個々に保護しなければならない。

次の適用を加える：

709.533 過電流保護のための装置

定することとしているので、保安レベルを

らない。

可

【解釈第 272 条改正案への反映】

電流に見合った定格感度電流のものを選漏電遮断器は、使用するコンセントの定格

ハウスボートへ電力を供給するための固定接続を意図した分岐回路はすべて，定格感度電流 30 mA 以下の漏電遮らない。

断器で個々に保護しなければならない。漏電遮断器は，中性線を含むすべての極を遮断するものを選定しなければな 【整合性評価】

ハウスボートへ電力を供給するための固定接続を意図した分岐回路はすべて，定格感度電流 30 mA 以下の漏電遮 合と 63A 超過の場合とに分けて規定した。

断器で個々に保護しなければならない。漏電遮断器は，中性線を含むすべての極を遮断するものを選定しなければな選定にあたっては，例えば，タイプＳの漏電遮断器の使用を考慮することが望ましい。

ない。漏電遮断器は，中性線を含むすべての極を遮断するものを選定しなければならない。

1-20

1-21

遮断器

保護装置

ケーブル

3 心可とう

船

船

PE

遮断器

漏電

金属部分へ

船周辺の水に接する

保護装置

ケーブル

3 心可とう

船

船

PE

金属部分へ

船周辺の水に接する

遮断器

漏電

図 709.A.2－船上の絶縁変圧器による単相主電源への直接接続の間を循環するガルバニック電流を防止するためである。

船の保護導体と岸側電源の保護導体との間を接続してはならない。このことは，船の外郭と岸側の金属部分と

遮断器

岸

漏電

過電流

図 709A.1－単相主電源への直接接続

岸への保護導体中を循環するガルバニック電流に起因する電食の危険がある。

注記 図 709A.1～図 709A.5 では，機能的開閉器は示していない。

漏電

岸

過電流

附属書 A
（参考）
マリーナにおいて電源を得る方法の例

改正された IEC 60364

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果

1-22

遮断器

保護装置

岸

ケーブル

5 心可とう

船

船

PE

金属部分へ

船周辺の水に接する器

漏電遮断

5 心可とう

ケーブル

船

船

PE

船周辺の水に接する
金属部分へ

遮断器

漏電

図 709.A.4－船上の絶縁変圧器による三相主電源への直接接続の間を循環するガルバニック電流を防止するためである。

船の保護導体と岸側電源の保護導体との間を接続してはならない。このことは，船の外郭と岸側の金属部分と

遮断器

保護装置

岸

漏電

過電流

図 709A.3－三相主電源への直接接続

岸への保護導体中を循環するガルバニック電流に起因する電食の危険がある。

漏電

過電流

改正された IEC 60364

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果

岸

ーブル

3 心可とうケ

船

船

PE

金属部分へ

船周辺の水に接する

遮断器

漏電

附属書 B
（参考）
マリーナに設置する使用説明注意書の例

図 709A.5－岸側に設置した絶縁変圧器を介した単相電源への接続

水に接している船の金属部分は，船の保護導体へ電気的に接続する。

絶縁変圧器の各二次巻線に接続するコンセントは，1 個だけとしなければならない。

属部分との間を循環するガルバニック電流を防止するためである。

船上の電源の保護導体と岸側電源の保護導体との間を接続してはならない。このことは，船の外郭と岸側の金

保護装置

過電流

改正された IEC 60364

V，

1）

Hz （一般的には単相 230 V 50 Hz 及び三相 400 V 50

1）d) すべてのコンセントへの接続は，プレジャークラフトからの接続用可とうケーブルだけで行うことが望ことが望ましい。

c) 接続用可とうケーブル又は接続器が，接続及び切り離し時に水中に落下することを防止する手段をとる

Hz）であり，IEC 60309-2 に適合するコンセントから供給する。

b) このマリーナでの供給は，していなければ，あなたのプレジャークラフトを損傷する電食(電気分解)の危険が増加する。

ａ) 岸側電源からあなたのプレジャークラフトにある電気系統を絶縁するための絶縁変圧器が船側に設置

一般事項

このマリーナは，岸側の電源への接地を施した直接の接続を備えている。

岸側電源への接続説明書

B.3 使用説明注意書は，最小限次のことを記入することが望ましい。

B.2 使用説明注意書は，その国の国語及び英語で併記することが望ましい。

明瞭で読みやすく，かつ，耐候性のある写しを備えることを推奨する。

べてに，この使用説明書の最新の写しを提供するとともに，電力供給場所のすべてにこの使用説明注意書の最新の，

B.1 マリーナの管理者は，プレジャークラフトを電源へ接続することを希望するプレジャークラフトの操縦者のす

1-23

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果

1-24

改正された IEC 60364

グを差し込む前に清掃し，乾燥させること。

器具用プラグ受を点検すること：必要ならば，マリーナの岸側の電源からの接続用可とうケーブルのプラ

プレジャークラフトの器具用プラグ受内の湿度，ほこり及び塩分は重大な危険となり得る。

のが望ましい。

プレジャークラフト上のすべての電気使用機器のスイッチを切ること。

附属書 C
（参考）

サムカントリーノート一覧表

マリーナ管理者が記入すること。

IEC にはあるが，ここでは省略する。

１）

損傷を受けないような乾燥した場所にケーブルを収納すること。

d) 接続用可とうケーブルを巻き取ること，接続器に汚れがなく乾燥していることを確認すること，そしてc) 水の浸入を防止するためのプレジャークラフト上の器具用プラグ受にあるふたを元に戻すこと。

から取り外すこと。

b) 可とうケーブルを岸にあるコンセントから取り外し，その後にプレジャークラフト上の器具用プラグ受

a)

離岸時

d) 損傷を受けない場所にケーブルを置くこと及び人がつまづく危険がないこと。

すること。

c) 最初にプレジャークラフトの器具用プラグ受で可とうケーブルを接続して，それから岸側の電源に接続こと。

b) 可とうケーブル及びその接続器が損傷していないか及びよい状態にあるかを確認するための点検をする

a) 係留する前に，プレジャークラフト上のすべての電気使用機器のスイッチを切ること。

着岸時

リーナ管理者に相談のこと。

h) 修理又は変更を行うことは慣れていない人にとっては危険である。何らかの困難が発生したときは，マg)f) 接続用可とうケーブルは，損傷がなく接続のない 1 本のものが望ましく，また，接続器はよい状態のもe) 1 個のコンセントには，1 艘のプレジャークラフトだけを接続することが望ましい。

ましい。

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果く番号は，IEC 60364 の対応する部，章，節又は箇条の番号である。章，節又は箇条がない場合は，IEC 60364 の一

第 7 部の要求事項は，IEC 60364 の一般要求事項の幾つかを補足し，修正し又は置き換える。第 714 節の番号に続709.0 概要の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。そのため，箇条番号は IEC 60364-7-714 による。

Requirementsfor special installations or locations－Section 714 : External lighting installation を翻訳し，技術的内容及び規格票

714.1 適用範囲，目的及び基本原則

714. 屋外照明設備

は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。日付のない引用規格

714.2 引用規格

水泳プール及び噴水用の照明設備については，IEC 60364-7-702 を参照。

― 建築物の外部に固定し，その建築物の屋内配線から直接電気を供給する照明設備。

― 道路交通信号設備。

― 装飾用臨時照明設備。

― 公共電力網の部分である公共道路照明設備。

この要求事項は，次のものには適用しない。

電話室，バス待合室，広告パネル，市街案内図及び道路標識の照明設備に適用する。

この要求事項は，例えば，道路，公園，庭園，公共の場所，運動場，記念物のイルミネーション，投光照明，公衆

屋外照明設備の源点は，電力供給当局による電力の需給点又は屋外照明設備専用の電力供給回路の源点である。

【整合性評価】

正前の備考を削除した。

714.1 の第２節に移行して規定文とし，改改正前の用語の定義 714.13.1 を改正後の【改正点の検討】

714.1 は，検討結果

ので，保安レベルを下げるものではなく，るが，すべての規格は改正されるので，JIS C 60364-7-714 の関係者は，次の規格の最新のものを調査し適用すること

次の規格は，JIS C 60364-7-714 がよりどころとしている規定を含んでいる。出版時に明示している版号が有効であ714.2 引用規格

水泳プール及び噴水用の照明設備については，JIS C 60364-7-702 を参照。

― 建築物の外部に固定し，その建築物の屋内配線から直接電気を供給する照明設備。

― 道路交通信号設備。

― 装飾用臨時照明設備。

給当局が運用する公共照明設備。

― 公共電力網の部分であって，かつ，安全に関して責任があり，またすべての必要な手段を行う公共電力供これらの規定は，次のものには適用しない。

可【解釈第 218 条改正案への反映】― 公衆電話室，バス待合室，広告パネル，市街案内図，道路標識のような，照明を組み込んだその他の設備。 整合している。

照明。

― 例えば，道路，公園，庭園，公共の場所及び運動場用の照明設備，記念物のイルミネーション並びに投光 文章を整理しただけで内容に変更がない

この要求事項は，主に次のものに適用する。

備考 屋外照明は，建築物の外部に施設する照明器具，配線設備及び配線器具類からなる。

この規格は，固定形屋外照明設備を取り扱う。

この規格の特別要求事項は，固定形屋外設備の一部を構成する照明器具及び照明設備の選定及び施工に適用する。 714.11 適用範囲

714.1 適用範囲

す固有番号（714）に続く番号が，対応する他の部の要求事項の番号である。

箇条番号の付け方は，JIS C 60364-1 の様式（表 A.1 及び表 A.2）及び対応国際規格に従っている。第 7-714 部を示 般要求事項が適用できることを意味する。

置き換えるものである。

第 7 部の要求事項は，JIS C 60364 規格群及び IEC 60364 規格群の他の部の要求のある部分を補足し，修正し又は700.1 概要を変更することなく作成した日本語の仮訳である。

この規格は，1996 年に第 1 版として発行された IEC 60364-7-714, Electrical installations of buildings－Part7 :IEC 60364-7-714 Ed.1（: 1996）
建築電気設備
第 7 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－
第 714 節：屋外照明設備

IEC 60364-7-714 Ed.2.0（: 2011）
低圧電気設備
第 7-714 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－
屋外照明設備序文

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

電技解釈第 218 条の改正案の作成に関する検討（改正規格の場合）改正された IEC 60364

これは，2011 年に第 2.0 版として発行された IEC 60364-7-714: 2011 を基に，技術的内容及び対応国際規格の構成

序文

1-25

改正された IEC 60364

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

714.411.3.1 保護接地及び保護等電位ボンディング

714.411 保護手段：電源の自動遮断は使用してはならない。

IEC 60364-4-41（: 2005）の附属書 C に示す非導電性場所及び非接地局部的等電位ボンディングに関する保護手段

次の文章を加える。

714.410.3.6

近接しているが屋外照明設備の一部ではない金属性構造物(さく，格子などのような)は，接地端子に接続する必要

714.413.1 電源の自動遮断による保護

非導電性場所による保護及び非接地局部的等電位ボンディングによる保護を使用してはならない。

714.413 間接接触保護

714.41 感電保護

714.410.3 一般要求事項

714.4 安全保護

持，固定及び保護に必要なすべての部品並びに電源に接続するための手段とともに必要な回路補助物をもつ装置。

1 個以上のランプから送られてくる光を，分配し，ろ光し又は変換するもので，ランプそれ自身以外のランプの支714.13.2 照明器具（Luminaire）

ある。

屋外照明設備の源点は，電力供給当局による電力の需給点，又は屋外照明設備専用に電気を供給する回路の源点で714.13.1 屋外照明設備の源点（Origin of the external lighting installation）

714.13 用語の定義

備考 IEC 60598-1：1992 Luminaires－Part 1 : General requirements and tests がこの規格と一致している。

JIS C 8105-1:2000 照明器具－第 1 部：安全性要求事項通則

locations－Section 702 : Swimming pools and other basins がこの規格と一致している。

備考 IEC 60364-7-702：1997 Electrical installations of buildings Part 7 :Requirements for special installations or

ル及びその他の水槽

JISC60364-7-702：2000 建築電気設備 第 7 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－第 702 節：水泳プー

characteristics, definitions－30 assessment of general characteristics がこの規格と一致している。

備考 IEC 60364-1：2001 Electrical installations of buildings Part 1 : Fundamental principles, assessment of general価

JIS C 60364-1：200X 建築電気設備 第 1 部：基本的原則，一般特性の評価，用語の定義の 30 節：一般特性の評

IEC，ISO へ加盟している各国機関(日本の場合は日本工業標準調査会)は，最新の有効な国際規格を保持している。

を推奨する。

714.41 感電保護

electrical equipment－Isolation, switching and control (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-5-53: 2001，Electrical installations of buildings－Part 5-53：Selection and erection of

JIS C 60364-5-53 建築電気設備－第 5－53 部：電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御

electrical equipment－Common rules（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-5-51：2005 Low-voltage electrical installations－Part 5-51 : Selection and erection of

JISC 60364-5-51 低圧電気設備－第 5-51 部：電気機器の選定及び施工－一般事項

Protection against electric shock（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-4-41：2005 Low-voltage electrical installations－Part 4-41 : Protection for safety－

JIS C 60364-4-41 低圧電気設備－第 4-41 部：安全保護－感電保護

714.4 安全保護

1-26
可【解釈第 218 条改正案への反映】

下げるものではなく，整合している。

規定内容に変更がないので，保安レベルを【整合性評価】

た。}

後のIEC 60364-4-41 の附属書C に移行され

ィングによる保護) に関する規定は，改正

護）及び 413.4 (非接地局部的等電位ボンデ

60364-4-41 の 413.3 (非導電性場所による保714.410.3.6 に移行した。{改正前の IEC

改正前の 714.413 の規定内容を改正後の【改正点の検討】

714.410.3.6 は，

検討結果

検討結果
714.411.3.1.2 は，714.41 附属書 A は，接保護」は，改正後の附属書 A（基本保護

電気機器への接近入口となり，かつ地表上 2.5m 未満の高さにある扉は，かぎ又は工具で施錠しなければならない。 のための保護手段の要素）に改正されてい練者又は技能者だけが接近可能な場所にある場合はこの限りでない。

接近可能な充電部を収めたキャビネットは，かぎ又は工具で施錠しなければならない。ただし，キャビネットが熟 し，文章の一部を整理した。改正前の「直改正前の 714.412 を改正後の 714.41 に移行

電気機器のすべての充電部は，絶縁によるか，又は無意識な若しくは意識的な直接接触を防止するバリア若しくは 【改正点の検討】

714.412 直接接触保護

可【解釈第 218 条改正案への反映】

整合している。

ので，保安レベルを下げるものではなく，文章を整理しただけで内容に変更がない【整合性評価】

た。

714.411.3.3 に移行し，文章の一部を整理し改正前の 714.413.1 の第 3 文節を改正後の714.51 一般事項

714.5 電気機器の選定及び施工

ージャを取り外した後に限り可能でなければならない。

地上 2.8m 未満の高さにある照明器具にあっては，光源への接近は，工具の使用を必要とするバリア又はエンクロ

行わなければならない。

文章を整理しただけで内容に変更がない

ロージャを取り外した後に限り可能でなければならない。

可【解釈第 218 条改正案への反映】

整合している。

地表上 2.8m 未満の高さにある照明器具にあっては，光源への接近は，工具の使用を必要とするバリア又はエンク ので，保安レベルを下げるものではなく，ければならない。

は同等の保護等級を提供するバリア若しくはエンクロージャを設けるかのいずれかによって，充電部への接触保護を は同等の保護等級を提供するバリア若しくはエンクロージャを設けるかのいずれかによって，直接接触保護を行わな 【整合性評価】

さらに扉を開いたとき，構造若しくは施設方法による保護等級 IPXXB 若しくは IP2X 以上の機器を使用するか，又 さらに扉を開いたとき，構造若しくは施設方法による保護等級 IP2X 若しくは IPXXB 以上の機器を使用するか，又 る。

電気機器への接近入口となり，かつ地上 2.5m 未満の高さにある扉は，かぎ又は工具で施錠しなければならない。

限りでない。

ない，ただし，照明器具のエンクロージャ及び照明設備が熟練者又は技能者だけが接近可能な場所にある場合はこの

可【解釈第 218 条改正案への反映】

整合している。

ので，保安レベルを下げるものではなく，文章を整理しただけで内容に変更がない【整合性評価】

することが望ましい。人の安全という観点から重要ではないそのような設備の照明には，直接接触に対する追加保護 【改正点の検討】

照明器具のエンクロージャ及び照明設備は，工具又はかぎを使わずに充電部へ接近することを防止しなければなら エンクロージャによって保護しなければならない。

次の文章を加える。

714.41 附属書 A 基本保護に関する保護手段

30 mＡ以下の漏電遮断器で追加保護（IEC60364-4-41，415.1 も参照）を行わなければならない。

714.411.3.1.2 に移行し,文章の一部を整理した。

714.11 の第 2 インデントに掲げるような照明を組み込んだ設備は，定格感度電流 30 mＡ以下の漏電遮断器で保護 714.411.3.3 は，公衆電話室，バス待合室，広告パネル，市街案内図及び類似の設備内に照明を組み込んだ機器は，定格感度電流 として保護装置を設けることが望ましい。

次の文章を加える。

714.411.3.3 追加保護端子に接続する必要なない。

改正前の 714.413.1 の第 1 文節を改正後の現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）【改正点の検討】はない。

次の文章を加える。

改正された IEC 60364

露出導電性部分ではなく，かつ，屋外照明設備の一部ではない金属性構造物（さく，格子などのような）は，接地

714.411.3.1.2 保護等電位ボンディング

1-27改正された IEC 60364

714.512.2.1 は検討結果【整合性評価】
整合している。

― 気候条件：AB2 及び AB4（相対湿度 5 ％～100 ％）次の外的影響に関して示す等級分類が，最低要求事項である。

可に移行し，文章の一部を整理した。

改正後は，「TN-C 系統の PEN 導体を除くすべての回路は，536.1.2 の規定を除いて，充電用導体のそれぞれから個別に断路できなければならない。

なお，714.536.2.1.1 で言う「536.1.2 の規定」

る。

あり，保安レベルを向上させるものであ

分を，無電圧とすることを意図したものでにより，電気設備のすべて又は分離した部

は一部をすべての電源から分離すること

保安上の理由から，電気設備のすべてまた【整合性評価】

条が追記された。

個別に断路できなければならない。
」の箇

全ての回路が，充電用導体のそれぞれから【改正点の検討】

次の文章を加える。

714.536.2.1.1

714.536.2.1.1 は可

714.536.2.1 一般事項

【解釈第 218 条改正案への反映】を下げるものではなく，整合している。

注記の一部を整理しただけで，保安レベル

714.536.2 断路

照明器具の構造及び安全の要求事項は JIS C 8105 に示す｡

器具が地表上 2.5 m を超える高さに設置されている場合は，保護等級 IP23 で十分である。

照明器具については，例えば，住宅地域及び田園地域におけるように，汚染の危険を無視し得る場合，並びに照明 【整合性評価】

備考 ある場合には，運転条件又は清掃条件によって，より高い保護等級を要求する必要がある。

改正前の 714.51 を改正後の 714.512.2.105【改正点の検討】

714.51 共通規定
電気機器は，その構造によるか又は設置方法によって，保護等級 IP33 以上のものでなければならない。

714.512.2.105 は714.5 電気機器の選定及び施工することができる（JIS C 60364-1 参照）。

備考 外的影響のその他の等級分類は，例えば，腐食物質，機械的衝撃，太陽放射などは，ある一定条件を適用

714.536 断路及び開閉

注記 2 照明器具の構造及び安全要求事項については，IEC 60598 シリーズに示されている。

注記 1 ある場合には，運転条件又は清掃条件によって，より高い保護等級を要求する必要がある。

電気機器は，その構造によるか又は施設方法によって，保護等級 IP33 以上のものでなければならない。

714.512.2.105

次の文章を加える。

とができる（IEC 60364-5-51 参照）。

注記 外的影響その他の等級分類は，例えば，腐食物質，機械的衝撃，太陽放射などのある一定条件を適用するこ

外的影響のその他の条件の等級分類は，その場所の条件による。

－ 侵入固形物の存在 AE2（小物体）

外的影響のその他の条件の等級分類は,その場所の条件による。

【解釈第 218 条改正案への反映】― 水の存在：AD3（散水）― 侵入固形物の存在：AE2（小動物）－ 水の存在：AD3（散水）

次の外的影響に関する分類は，最低要求事項である。

－ 気候条件（相対湿度）：10％～100％（AB2）及び 5％～95％（AB4）

改正前の714.32を改正後の714.512.2.1に移行したもので規定内容に変更がない。

― 周囲温度：AA2 及び AA4（－40 ℃～＋40 ℃）望ましい。

周囲温度及び気候条件に関する外的影響の等級分類は，その場所の条件による。通常，次の等級分類とすることが 【改正点の検討】

714.32 外的影響の等級分類

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）－ 周囲温度：－40℃～＋5℃（AA2）及び－5℃～＋40℃（AA4）周囲温度及び気候条件に関する外的影響の等級分類は，その場所の条件による。一般的に次の分類を推奨する。

次の文章を加える。

714.512.2.1

714.512.2 外的影響

714.512 運転条件及び外的影響

1-28

1-29

IEC にはあるが，ここでは省略する。

サムカントリーノート一覧表

附属書 A（参考）

改正された IEC 60364

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）
検討結果

可【解釈第 218 条改正案への反映】はならない。
」を指す。

においては，PEN 導体は断路又は開閉してとは IEC 60364-5-53 の 536.1.2「TN-C 系統

7-715:Requirements for special installations or locations―Extra-low-voltage lighting installations を翻訳し，技術的内容及び規箇所番号は JIS C 0364 の様式及び対応する引用規格に従っている。

JIS C 0364 のこの部分の要求事項は，JIS C 0364 の一般要求事項を補足し，修正し又は置き換える。

はじめに格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

備考３．この規格の対応国際規格を，次に示す。

注記 3 この規格の対応国際規格を，次に示す。

JIS C 60364-4-43 低圧電気設備－第 4-43 部：安全保護－過電流保護

Protection against thermal effects（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-4-42：2010, Low-voltage electrical installations－Part 4-42 : Protection for safety－

JIS C 60364-4-42 低圧電気設備－第 4-42 部：安全保護－熱の影響に対する保護

Protection against electric shock（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-4-41：2005, Low-voltage electrical installations－Part 4-41 : Protection for safety－

JIS C 60364-4-41 低圧電気設備－第 4-41 部：安全保護－感電保護

格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。日付のない引用規715.2 引用規格

installations （IDT）

locations - Extra-low-voltageRequirements for special installations or locations – Extra-low-voltage lighting

IEC 60364-7-715:1999, Electrical installations of buildings - Part 7-715 Requirements for special installations orNEQ(同等でない)とする。

【解釈第 218 条改正案への反映】

整合している。

【整合性評価】

規定内容に変更がない。

Electrical installations of buildings―Part4：Protection for safety―Chapter 42 ：Protection
against thermal effects が，この規格と一致している。

備考 IEC 60364-4-42：1980

JISC 60364-4-42 建築電気設備 第 4 部：安全保護 第 42 章：熱の影響に対する保護

against electric shock が，この規格と一致している。

備考 IEC 60364-4-41：1992 Electrical installations of buildings―Part4：Protection for safety―Chapter 41 ：Protection

JIS C 60364-4-41 建築電気設備 第 4 部：安全保護 第 41 章：感電保護

正版・追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。

のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって，その後の改次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格

715.2 引用規格

locations―Extra-low-voltage lighting installations（IDT）

IEC 60364-7-715:1999 Electrical installations of buildings―Part 7-715:Requirements for special installations orる），NEQ（同等でない）とする。

なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21 に基づき，IDT（一致している），MOD（修正してい 可

備考２．交流電圧は，実効値で示す。

注記 2. 交流電圧は，実効値で示す。

適用する。
備考１．特別低電圧照明設備の定義については，JIS C 8105 を参照することが望ましい。

なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21 に基づき，IDT(一致している)，MOD(修正している)，

715.1 は，検討結果

この部の特別要求事項は，定格電圧が交流 50V 以下又は直流 120V 以下の電源から供給する特別低電圧照明設備に 【改正点の検討】

715.1 適用範囲

715 特別低電圧照明設備

部又は箇条がない部分は，JIS C 0364 の一般要求事項を適用することを意味する。

注記 1. 特別低電圧照明設備の定義については，JIS C 8l05 を参照することが望ましい。

に適用する。

この部の特別要求事項は，定格電圧が交流 50V 以下又は直流 120V 以下の電源から供給する特別低電圧照明設備

715.1 適用範囲

示す固有番号（715）に続く番号が，対応する他の部の要求事項の番号である。

箇条番号の付け方は，JIS C 60364-1 の様式（表 A.1 及び表 A.2）及び対応国際規格に従っている。第 7-715 部を 7-715 の固有番号である 715 に続く番号は，JIS C 0364 の対応する部分又は箇条の番号である。

置き換えるものである。

第 7 部の要求事項は，JIS C 60364 規格群及び IEC 60364 規格群の他の部の要求のある部分を補足し，修正し又は700.1 概要を変更することなく作成した日本語の仮訳である。

この規格は，1999 年に第 1 版として発行された IEC 60364-7-715，Electrical installations of buildings―PartIEC 60364-7-715 （: 1999）
低圧電気設備
第 7-715 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－
特別低電圧照明設備

IEC 60364-7-715 Ed.2.0（: 2011）
低圧電気設備
第 7-715 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－
特別低電圧照明設備
序文

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

電技解釈第 218 条の改正案の作成に関する検討（改正規格の場合）改正された IEC 60364

これは，2011 年に第 2.0 版として発行された IEC 60364-7-715: 2011 を基に，技術的内容及び対応国際規格の構成

序文

1-30

改正された IEC 60364

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

Electrical installations of buildings―Part4：Protection for safety―Chapter 43 ：Protection

IEC 60998-2-2：1991，Connecting devices for low voltage circuits for household and similar purposes

この規格と同様である。

―Part2-2：Particular requirements for connecting devices as separate entities with screwless―type clamping units が，715.4 安全保護

isolating transformers

V－Part 2-6: Particular requirements and tests for safety isolating transformers and power supply units incorporating safety

IEC 61558-2-6: 2009，Safety of transformers, reactors, power supply units and similar products for supply voltage up to 1 100

LED modules

IEC 61347-2-13: 2006，Lamp controlgear－Part 2-13: Particular requirements for d.c. or a.c. supplied electronic controlgere forconvertors for filament lamps

IEC 61347-2-2: 2000，Lamp controlgear－Part 2-2: Particular requirements for d.c. or a.c. supplied electronic step-downPart 2-2: Particular requirements for connecting devices as separate entities with screwless-type clamping units

IEC 60998-2-2: 2002，Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes－

safety二次側回路で変圧器を平行運転することは，変圧器が一次側も並列接続され，同一な電気的特性をもつものに限り認める。

－ IEC 61558-2-2（：2009）に適合する安全絶縁変圧器

二次側回路で変圧器を並行運転することは，変圧器が一次側も並列接続され，同一な電気的特性をもつものに限コンバータは並列運転をしてはならない。

書１に適合する安全絶縁コンバータ－ IEC 61347-2-2（：2000）の白熱電球に関する附属書１又は IEC 61347-2-13（：2006）の LED に関する附属り認める。

SELV 回路は固定しなければならない。

715.411.1.2 安全絶縁変圧器は，IEC61558-2-6 に適合しなければならない。

可【解釈第 218 条改正案への反映】合している。

保安レベルを下げるものではないので，整【整合性評価】

ータの要求事項が明記された。

に関する附属書に適合する安全絶縁コンバ

球に関する白熱電球に関する附属書，LED

特別低電圧照明設備の電源として白熱電【改正点の検討】参照）は，最高電圧を JIS C 0364-4-41 の 411.1.4.3 による交流 25V 又は直流 60V としなければならない。

715.414 は，715.411 直接接触及び間接接触双方に対する感電保護

検討結果

715.411.1 特別低電圧照明設備に対しては，SELV だけを適用しなければならない。裸導体を使用する場合（715.521.7

isolating transformers for general use

特別低電圧照明設備の電源は，次の一つとすることができる。

JIS C 0364-4-41 の 414.4.5 による交流 25V 又は直流 60V としなければならない。

特別低電圧照明設備に対しては，SELV だけを適用しなければならない。裸導体を使用する場合は，最高電圧を

次の文章を加える。

715.414 保護手段：SELV 及び PELV による特別低電圧

D.C. or a.c. supplied electronic step―down convertors for filament lamps―General and

IEC61558-2-6：1997 Safety of power transformers, power supply units and similar― Part2：Particular requirements for safety

requirements

IEC 61046:1993

lamps

IEC 60598-2-23：1996 Luminaries―Part2：Particular requirements―Section 23：Extra low voltage lighting systems for filament

備考 IEC60570：1995，Electrical supply track systems for luminaries が，この規格と同等である。

JIS C 8472 照明器具用電源供給トラックシステム

備考 IEC60598（all parts），Luminaires が，この規格と同等である。

JIS C 8105 照明器具（第 1 部，第 2 部，第 3 部）

この規格の参考である。

Part 2-1: Particular requirements for connecting devices as separate entities with screw-type clamping units―Part2-1：Particular requirements for connecting devices as separate entities with screw―type clamping units が，IEC 60998-2-1：1990，Connecting devices for low voltage circuits for household and similar purposes

IEC 60998-2-1: 2002，Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes－

備考

JIS C 2814 屋内配線用電線コネクタ通則―分離可能形

備考

JIS C 2813 屋内配線用差込形電線コネクタる。

－Chapter55：Other equipment―Section 559：Luminaires and lighting installations が，この規格と一致してい

備考 IEC 60364-5-559：1999，Electrical installations of buildings－Part 5：Selection and erection of electrical equipment

JIS C 60364-5-559 建築電気設備－第 5 部：電気機器の選定及び施工－第 559 節：照明器具及び照明設備

against overcurrent が，この規格と一致している。

備考 IEC 60364-4-43：1977

JISC 60364-4-43 建築電気設備 第 4 部：安全保護 第 43 章：過電流保護

filament lamps

IEC 60598-2-23: 1996，Luminaires－Part 2: Particular requirements－Section 23: Extra-low voltage lighting systems for

IEC 60570: 2003，Electrical supply track systems for luminaires

electrical equipment－Other equipment (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-5-55: 2001，Electrical installations of buildings－Part 5-55：Selection and erection of

JIS C 60364-5-55 建築電気設備－第 5－55 部：電気機器の選定及び施工－その他の機器

electrical equipment－Isolation, switching and control (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-5-53: 2001，Electrical installations of buildings－Part 5-53：Selection and erection of

JIS C 60364-5-53 建築電気設備－第 5－53 部：電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御

electrical equipment－Wiring systems（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-5-52：2009, Low-voltage electrical installations－Part 5-52 : Selection and erection of

JISC 60364-5-52 低圧電気設備－第 5-52 部：電気機器の選定及び施工－配線設備

Protection against overcurrent（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-4-43：2008, Low-voltage electrical installations－Part 4-43 : Protection for safety－

715.41 感電保護

1-31

耐短絡変圧器(本質的及び非本質的耐短絡能力をもつ)。記号については，IEC 60364-5-55 箇条 559 附属書 A―

110を表示したコンバータを使用することを推奨する。三角形内の制限温度値（コンバータの）は，

自己復帰形過電流保護器の使用は，50ＶＡ以下の変圧器に対してだけ許容できる。

715.430.104 特別低電圧照明設備における過電流保護

次の文章を加える。

715.43 過電流保護

過電流保護装置の自動復帰形が 50VA 以下の変圧器に認められた。

で過電流保護を行なわなければならない。
備考１．一次側回路用の保護装置の選定に際しては，変圧器の励磁突入電流を考慮することが望ましい。

SELV 回路は，JIS C 0364-4-43 の要求事項によって，共通の保護装置か又は SELV 回路ごとの保護装置のいづれか 【改正点の検討】

715.43 過電流保護― 特別の保護装置はフェールセーフでなければならない。

― 特別の保護装置はフェールセーフでなければならない。

注記 始動電流に配慮する必要がある。

― 電源回路を投入したとき，60W を超える電力増加の原因となる故障があるときは，自動遮断。

― 電源回路を投入したとき，60W を超える電力増加の原因となる故障があるときは，自動遮断｡

715.43 は，― 電源回路の電力低減運転（例えば，ゲート制御，調節操作又はランプの故障）したにもかかわらず，60W を 可― 電源回路の電力低減運転(例えば，ゲート制御，調節操作又はランプの故障)したにもかかわらず，60W を超超える電力の増加の原因となる故障があるときは，電源を自動遮断。

【解釈第 218 条改正案への反映】― 短絡時又は 60W を超える電力の増加の原因となる故障の場合に，0.3 秒以内に電源の自動遮断。

― 短絡時又は 60W を超える電力の増加の原因となる故障の場合に，0.3 秒以内に電源の自動遮断｡

える電力の増加の原因となる故障があるときは，電源を自動遮断｡

合している。

― 照明器具の電力需要の連続的監視。

― 照明器具の電力需要の連続的監視。

保安レベルを下げるものではないので，整― IEC60598-2-23 に適合する設備
715.482.5.2 火災の危険性に対する特別の保護装置は，次の要求事項に適合しなければならない。

れた。
【整合性評価】― IEC 61558-2-6 に適合する変圧器又は容量が 200VA 以下のコンバータから電気を供給する。

― 容量が 200VA 以下の変圧器又はコンバータから電気を供給する。

― IEC 60598-2-23（: 1996）に適合する導体。

715.422.107.2 火災の危険性に対する特別の保護装置は，次の要求事項に適合しなければない。

注記として「始動電流への配慮」が追記さ【改正点の検討】― 715.482.5.2 の要求事項に適合する特別の保護装置を備える。

― 715.422.107.2 の要求事項に適合する特別の保護装置を備える。

715.422.107 は，可

715.482.5.1 回路導体の両方が非絶縁である場合は，導体は次のいずれかでなければならない。

を表示したコンバータを使用することを推奨する。記号については付属書 A を参照。

715.482.5 短絡による火災の危険性

110【解釈第 218 条改正案への反映】合している。

保安レベルを下げるものではないので，整715.422.107.1 回路導体の両方が非絶縁である場合は，導体は次のいずれかでなければならない。

備考 記号

適合しなければならない。

電子式コンバータは，IEC 61046 に適合するもので，かつ，IEC 60598-2-23 の 23.7.6 の要求事項に【整合性評価】― 耐短絡変圧器（本質的及び非本質的耐短絡能力をもつ）。表示については，付属書Ａを参照。
715.482.4.2

LED モジュールの要求事項が追記された。

【改正点の検討】

715.482.4.1 変圧器は ，次のいずれかでなければならない。
― 715.482.5.2 で要求する保護装置による一次側の保護。

715.422.106 は，715.482.4 変圧器／コンバータの火災の危険性

715.422.107 短絡による火災の危険性

一例に過ぎない。

注記 記号

61347-2-13(: 2006)の附属書 I に適合しなければならない。

電子式コンバータは， IEC 61347-2-2（: 2000）に適合するもので，かつ，LED モジュールに関しては IEC参照。

715.422.107.2 で要求する保護装置による一次側の保護。

―

変圧器は，次のいずれかでなければならない。

715.422.106 変圧器／コンバータの火災の危険

次の文章を加える。

可

上させるものなので，整合している。
【解釈第 218 条改正案への反映】

注記 IEC 60364-5-55（: 2001）の箇条 559 も参照。

【整合性評価】

火災の危険を防止させ，保安レベルを向ない。(JIS C 0364-5-559 も参照)

照明器具及びそれらの付属品は，材料又はその周囲が危険なほど過熱しないように設計設置しなければならない。

可燃性又は不燃性仕上げ面への設置に関する説明も含めて，製造業者の施工説明書に従わなければならない。

715.482.2.3 可燃性又は不燃性仕上げ面への設置に関する説明も含めて，製造業者の施工説明書に従わなければなら 照明器具の設置要件が追記された。

【改正点の検討】

次の文章を加える。

715.422.3 は，715.482.2 処理又は貯蔵たい積物質の性質検討結果

715.482 火災に対する保護

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

715.422.3 処理又は貯蔵たい積物質の性質に起因する火災の危険がある場所

改正された IEC 60364

715.42 熱の影響に対する保護

1-32

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

715.521.1

検討結果

整合している。

― 可とうケーブル又はコード― JIS C 8105 による特別低電圧照明用設備― JIS C 8472 によるライティングダクト
特別低電圧照明設備の部分が接近可能である場合は，JIS C 0364-4-42 の第 423 節の要求事項を適用する。
建築物の金属構造部分，例えば，配管設備又は装備品の一部は，充電用導体として使用してはならない。

― 非可とうケーブル― 可とうケーブル又はコード― IEC 60598-2-23（: 1996）による特別低電圧照明用システム― IEC 60570（: 2003） によるライティングダクト― 裸導体（715.521.06 参照）― 導体又は電線を可燃性材料上に直接施設しない

裸つり下げ導体は，短絡を防ぐために，変圧器と保護装置間の回路部分について，1 本以上の導体及びその端子

つり下げ形設備ならない。

つり下げ導体に掛っている釣合いおもり付きのものには，絶縁貫通形電線コネクタ及び終端接続線を使用してはばならない。

導体に想定されるストレスに起因する設備の安全については，IEC 60364-5-55（: 2001）の 559.5.2 に従わなけれ

ねじなし接続器具で行わなければならない｡

導体の終端及び接続は, IEC 60998-2-1（: 2002）に適合するねじ締め端子又は IEC 60998-2-2（: 2002）に適合する以上の質量を支持することができなければならない。

つり下げ導体をもつ照明器具のつり装置は，つり下げる照明器具（それらのランプを含む）の 5 倍で，かつ，5 kg

715.521.107

次の文章を加える。

注記 裸導体を使用する場合は，可燃性物質の存在の可能性を考慮することが望ましい。

わたって接近可能でなければならない｡

つり下げ設備は，絶縁離隔のクリートで壁又は天井に固定し，また配線ルート全般にればならない｡

導体の終端及び接続は,JIS C 2814 に適合するねじ締め端子又はJIS C 2813 に適合するねじなし接続器具で行わなけ

以上の質量を支持することができなければならない。

つり下げ導体をもつ照明器具のつり装置は，つり下げる照明器具の 5 倍で，かつ，10kg

715.521.8 つり下げ形設備

絶縁しなければならない。

追加された。

いおもり付きのものについての注意点がの安全とつり下げ導体に掛っている釣合・導体に掛り得るストレスに起因する設備れた。

の支持できる最小の質量について変更さ

・つり下げ導体をもつ照明器具のつり装置【改正点の検討】

715.521.107 は，

可

裸つり下げ導体は，短絡を防ぐために，変圧器と保護装置間の回路部分について，1 本以上の導体及びその端子を 【解釈第 218 条改正案への反映】

はなく，整合している。

改正前より，保安レベルを下げるもので【整合性評価】― 使用する導体は機械的な理由によって断面積 4mm2 以上とする。

― 導体又は電線を可燃性材料上に直接設置しない。

を絶縁しなければならない。

・注記が追加された。

在について追加された。

・裸導体を使用する場合の可燃性物質の存― 短絡の危険性を最小限に低減するような方法で照明設備を設計し，施設し又は収めること。

は，裸導体を使用することができる。

公称電圧が交流 25V 以下又は直流 60V 以下の場合であって，特別低電圧照明設備が次の要求事項に適合する場合 【改正点の検討】

715.521.106 は，可― 715.524 に従った最小断面積をもつ導体を使用すること。

― 短絡の危険性を最小限に低減するような方法で照明設備を設計し，施設し又は周囲を囲うこと。

は，裸導体を使用することができる。

公称電圧が交流 25V 以下又は直流 60V 以下の場合であって，特別低電圧照明設備が次の要求事項に適合する場合

715.521.106 裸導体

次の文章を加える。

建築物の金属構造部分，例えば，配管設備又は装備品の一部は，充電用導体として使用してはならない。

715.521.7 裸導体【整合性評価】― ケーブル― 電線管又はケーブルトランキング／ケーブルダクトに収めた絶縁電線

特別低電圧照明設備の部分が接近可能である場合は，IEC60364-4-42 の箇条 423 の要求事項をも適用する。

規定内容に変更がない。

― 電線管又はケーブルトラッキングに収めた絶縁電線

次の配線設備を使用しなければならない。

【解釈第 218 条改正案への反映】【改正点の検討】

次の配線設備を使用しなければならない。

715.521.1 は，

可【解釈第 218 条改正案への反映】

電技解釈に規定がなく，整合している。

【整合性評価】

次の文章に置き換える。

配線設備の種類

715.521715.521.1.1

715.521 配線方法の種類

備考２．過電流保護装置は 715.482.5.2 の要求事項に適合する保護装置で行なってもよい。

過電流保護装置は，手動復帰形でなければならない。

715.52 配線設備

715.5 電気機器の選定及び施工改正された IEC 60364

715.52 配線設備

1-33

改正された IEC 60364

裸導体をもつつり下げ設備の場合，つり下げ設備は，絶縁固定手段で壁又は天井に固定し，また配線ルート全般

許容電流715.524導体の断面積裸導体の許容電流値は，検討中。

715.523

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）－ 保護器の電気的接続に対する機械的ストレスの回避

特別低電圧電源及びそれらの保護器は，次のように設置しなければならない。

続しなければならない。

二重天井内又はこれに類する場所内に設置した特別低電圧電源，保護装置又はこれに類する機器は，恒久的に接すことによって回路及びその目的を識別できるようにしなければならない。

ある回路の保護装置の識別がすぐに明白にならない場合は，保護装置のすぐそばに目印又は回路図(ラべル)を付

置いてもよい。

保護装置は，その装置の存在及び位置の情報が与えられるならば，移動可能又は容易に接近可能な二重天井内に保護装置には，容易に接近できなければならない。

715.530.3.104

次の文章を加える。

715.530.3 一般及び共通要求事項

715.53 断路，開閉及び制御

5 %以下でなければならない。

特別低電圧照明設備においては，変圧器と最遠端の照明器具との間の電圧降下は，特別低電圧設備の公称電圧の次の文章に置き換える。

715.525 需要家設備における電圧降下

別低電圧導体の最小断面積は，機械的な理由から 4 mm でなければならない。

2

導体からつり下げている照明器具がある設備の場合，変圧器／コンバータの出力端子又は終端に接続している特しなければならない。

需要家設備における電圧降下

715.525.1 特別低電圧照明器具設備においては，電圧降下の要求事項に対して特別に留意しなければならない。

715.525― つり下げる可とうケーブル又は絶縁電線の場合は，機械的な理由から 4mm2 の銅導体｡

導体を使用してよい。

― 上記の配線設備では，1.5mm2 の銅導体。ただし，長さ 3m 以下の可とうケーブルの場合は，断面積 1mm2 の銅変圧器／コンバータの出力端子又は終端に接続している特別低電圧導体の最小断面積は，負荷電流によって選定 715.524.1 特別低電圧導体の最小断面積は，次による。

次の文章に置き換える。

715.524 導体の断面積

注記 裸導体の許容電流値は，検討中。

次の文章を加える。

715.523 許容電流にわたって接近可能でなければならない｡

1-34
検討結果

可

【解釈第 218 条改正案への反映】合している。

保安レベルを向上させるものなので，整保護装置の具体的な施設方法が示され，【整合性評価】

保護装置についての記述が追加された。

【改正点の検討】

715.530.3.104 は，

可【解釈第 218 条改正案への反映】

で，整合している。

より保安レベルを下げるものではないの示された数値は妥当なものであり，改正前【整合性評価】

電圧降下のパーセンテージを示している

改正前の内容に対し，改正後は具体的な【改正点の検討】

715.525 は，

可【解釈第 218 条改正案への反映】ている。

安レベルを下げるものではなく，整合し表現が変わっただけで，改正前より，保【整合性評価】

改正後は，規定文を整理した。

【改正点の検討】

715.524 は，

可【解釈第 218 条改正案への反映】

はなく，整合している。

改正前より，保安レベルを下げるもので【整合性評価】

検討結果

ついての記述が追加された。

変圧器を並行運転する場合は，一次側回路を１台の共通の断路装置に恒久的に接続しなければならない。

可【解釈第 218 条改正案への反映】

なので，整合している。

が示され，保安レベルを向上させるもの

変圧器の並行運転に関する具体的な方法【整合性評価】

変圧器を並行運転する場合の断路装置に次の文章を加える。

【改正点の検討】

現在の解釈第 218 条に取り入れられた IEC 60364（JIS C 60364／JIS C 0364）

715.536.1.1 は，改正された IEC 60364

715.536.1.1－ 熱絶縁による機器の過熱の回避－ 適切な支持715.536 断路及び開閉

1-35

資料‐2

取入れ後に改正されたIEC 60364(JIS C 60364/JIS C 0364)逐条解説
・IEC 60364-5-55
・IEC 60364-7-709
・IEC 60364-7-714
・IEC 60364-7-715

2-1

取り入れ後に改正された IEC 60364 の逐条解説

引用規格

なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1 に基づき，“一致している”ことを示す。

JIS C 0364-7-717 低圧電気設備－第 7-717 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－移動形又は運搬可能形ユニッor locations－Solar photovoltaic (PV) power supply systems (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-7-712, Electrical installations of buildings－Part 7-712：Requirements for special installations

JIS C 0364-7-712 建築電気設備－第 7-712 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－太陽光発電システム

equipment－Isolation, switching and control (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-5-53:2001，Electrical installations of buildings－Part 5-53：Selection and erection of electrical

JIS C 60364-5-53 建築電気設備－第 5－53 部：電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御

overcurrent (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-4-43，Low-voltage electrical installations－Part 4-43 : Protection for safety - Protection against

JIS C 60364-4-43 低圧電気設備－第 4-43 部：安全保護－過電流保護

thermal effects (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-4-42，Low-voltage electrical installations －Part 4-42：Protection for safety－Protection against

JIS C 60364-4-42 低圧電気設備－第 4-42 部：安全保護－熱の影響に対する保護

against electric shock (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-4-41:2005，Low-voltage electrical installations－Part 4-41：Protection for safety - Protection

JIS C 60364-4-41 低圧電気設備－第 4-41 部：安全保護－感電保護

general characteristics, definitions (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-1:2005，Low-voltage electrical installations－Part 1：Fundamental principles, assessment of

JIS C 60364-1 低圧電気設備－第 1 部：基本的原則，一般特性の評価及び用語の定義

注記 対応国際規格：IEC 60079 (all parts), Electrical apparatus for explosive gas atmospheres (IDT )JIS C 60079-0 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具（すべての部）は適用しない。発行年を付記していない引用規格は，その最終版（追補を含む。
）を適用する。

で発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって，その後の改正版･追補に次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうち

550.2

equipments（IDT）

IEC 60364-5-55:2008，Electrical installations of buildings-Part5-55:Selection and erection of electrical equipments-Other

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。

この規格は，低圧発電機の選定と施工並びに固定設備としての照明器具及び照明設備の選定と施工について規定する。

550.1 適用範囲

550 概要仮訳である。

これは，2011 年に第 2.0 版として発行された IEC 60364-5-55 を基に，技術的内容を変更することなく作成した日本語の序文

IEC 60364-5-55 Ed.2.0（: 2011）
建築電気設備
第 5-55 部：電気機器の選定及び施工－その他の機器改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-2

改正された IEC 60364

用語及び定義蓄電池並びに充電及び確認装置で構成する装置。

550.3.3 常用モード (maintained mode) 常時運転する，安全設備として不可欠な電気機器の運転モード。

気機器の運転モード。

550.3.2 非常用モード(non-maintained mode) 常用の電気供給が故障したときだけ運転する，安全設備として不可欠な電550.3.1 機器内蔵形蓄電池 (self-contained battery unit)

この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。

550.3

Part 12: Emergency power supply to safety services

ISO 8528-12, Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets－

IEC 61995 (all parts), Devices for the connection of luminaires for household and similar purposes

IEC 61535, Installation couplers intended for permanent connection in fixed installations

safety requirements

IEC 61048:2006, Auxiliaries for lamps－Capacitors for use in tubular fluorescent and other discharge lamp circuits－General andPart 1: General requirements

IEC 60998 (all parts), Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes－

IEC 60702-2, Mineral insulated cables and their terminations with a rated voltage not exceeding 750 V－Part 2: Terminations

IEC 60702-1, Mineral insulated cables and their terminations with a rated voltage not exceeding 750 V－Part 1: Cables

Particular requirements for boxes and enclosures with provision for suspension means

IEC 60670-21, Boxes and enclosures for electrical accessories for household and similar fixed electrical installations－Part 21:

IEC 60670 (all parts), Boxes and enclosures for electrical accessories for household and similar fixed electrical installations

IEC 60598-2-22:1997, Luminaires－Part 2-22: Particular requirements－Luminaires for emergency lighting

IEC 60598-2-13:2006, Luminaires－Part 2-13: Particular requirements－Ground recessed luminaires

IEC 60570, Electrical supply track systems for luminaires

IEC 60417 (all parts), Graphical symbols for use on equipment

rated voltage up to and including 0.6／1.0kＶ

IEC 60331-21, Tests for electric cables under fire conditions－Circuit integrity－Part 21:Procedures and requirements－Cables oftemperature of at least 750 ℃

IEC 60331-11, Tests for electric cables under fire conditions－Circuit integrity－Part 11: Apparatus－Fire alone at a flame

IEC 60050 (826), International Electrotechnical Vocabulary－Part 826：Electrical installations of buildings

IEC 60050 (195), International Electrotechnical Vocabulary－Part 195：Earthing and protection against electric shock

注記 対応国際規格：IEC 60598 (all parts), Luminaires (IDT )JIS C 8105 照明器具

450/750 V－Part3: Heat resistant silicone insulated cables (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60245-3, Rubber insulated cables－Rated voltages up to and including

JIS C 3663-3 定格電圧 450／750 V 以下のゴム絶縁ケーブル－第 3 部：耐熱シリコンゴム絶縁ケーブル

注記 対応国際規格：IEC 61140, Protection against electric shock－Common aspects for installation and equipment (IDT )JIS C 0365 感電保護－設備及び機器の共通事項

or locations－Mobile or transportable units (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-7-717, Low-voltage electrical installations －Part 7-717：Requirements for special installationsト改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-3

改正された IEC 60364－ バイパス設備付き又はバイパス設備なしの主励静止インバータ及び自励静止インバータ－ 主励磁非同期発電機及び自励磁非同期発電機－ 主励磁同期発電機及び他励磁同期発電機

551.1.2 次の電気特性をもつ発電装置を対象とする。

－ その他の適切なエネルギー源－ 燃料電池－ 太陽光電池（IEC 60364-7-712 も適用）

－ 電動機

－ タービン－ 内燃機関551.1.1 次の動力源をもつ発電装置を対象とする。

注記 発電装置を商用配電系統に接続している設備内に設置する際は，事前に電気事業者の要求事項を確かめること。

該機器の製品規格が存在する特別低電圧機器の内蔵製品には，適用しない。

この部は，エネルギー源及びエネルギーを使用する負荷の双方を組み込み，かつ，電気安全に関する要求事項を含む当－ 上記のものの適切な組合せ。

－ 商用配電系統と並列で電気設備に電気を供給する設備。

－ 商用配電系統と切り換えて電気設備に電気を供給する設備。

－ 商用配電系統に接続しない電気設備に電気を供給する設備。

をも含む。

電装置の選定及び施工に関する要求事項を提供する。要求事項は，次の電力供給設備をもつ電気設備の施工に対するもの

この箇条は，電気設備の全体又は一部に，連続的又は必要時に電気を供給することを目的とする低圧及び特別低電圧発

551.1 適用範囲

551 低電圧発電装置

間。

550.3.7 安全電源の定格運転時間 (rated operating time of safety source) 安全電源を通常の運転条件で設計した運転時

550.3.6 安全設備用電気供給設備 (electrical supply system for safety services) IEC 60050(826) 参照。

源。

550.3.5 安全電源 (electrical safety source) 安全設備として不可欠な電気機器に対して電気の供給を継続するための電－ 重要な医用機器－ 排煙設備－ 避難設備－ 火災警報，煙警報，一酸化炭素警報，侵入警報などの警報設備－ 非常用エレベータ－ 消火ポンプ－ 非常（避難）照明

注記 安全設備の例として，次のものがある。

－ 環境又はその他の物質に対する損傷の防止－ 人々の安全550.3.4 安全設備 (safety services) 次のものに対して不可欠な，建築物の設備。

改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-4

改正された IEC 60364

SELV (safety extra low voltage; 安全特別低電圧)

超える電圧を発生することがないもの。通常，直接接触に対する保護が必要となる。

の要求事項を適用しなければならない。

551.3.2 特別低電圧システムへ電力供給を持続する必要がある場合の追加要求事項

交流で 50V，直流で 120V 以下の電圧。

箇条 35 参照）。

・IEC 60950 (J60950) においては，SELV 回路とは，正常状態や単一故障状態に電圧が安全な値 (ピーク 42.4V か直流 60V

注記 安全設備に対する電気の供給において，このような予防措置が必要になる可能性がある（IEC 60364-1(: 2005)の ただし，規格により SELV の定義が異なる。

器に危険又は損害をもたらすことがないような手段を講じなければならない。

力をもつものでなければならない。特別低電圧システムへの低電圧電力供給が喪失することによって，他の特別低電圧機 ELV (extra low voltage; 特別低電圧)

組合せ電源から独立して運転することができる個別電源又は組合せ電源は，
特別低電圧の対象とする負荷へ供給できる能 危険な電圧から少なくとも基礎絶縁によって分離された回路で，その公称電圧が ELV の範囲を超えないもの。

一つ以上の電源の喪失の際に，特別低電圧システムへの電気の供給を継続する必要がある場合には，他の個別電源又は FELV (functional extra low voltage; 機能的特別低電圧)

PELV (protected extra low voltage; 保護特別低電圧)
危険な電圧から二重絶縁かそれと同等以上の絶縁によって分離された接地回路で，単一故障状態においても ELV の範囲を

一つ以上の電源が 414.3 の要求事項に適合しない場合は，この方式は FELV 系統とみなし，IEC 60364-4-41(: 2005)の 411.7

る保護が必要となる。

用しなければならない。

しなければならない。一つ以上の電源を接地する場合は，PELV を対象とする JIS C 60364-4-41 の 414.4 の要求事項を適 囲を超える電圧を発生することがないもの。公称電圧が交流 25V，あるいは直流 60V を超える場合には，直接接触に対す

SELV 又は PELV が二つ以上の電源から供給を受ける場合は，IEC 60364-4-41(: 2005)の 414.3 の要求事項を各電源に適用 危険な電圧から 二重絶縁かそれと同等以上の絶縁によって分離された非接地回路で， 単一故障状態においても ELV の範

551.3 の特別低電圧回路の種類は以下の通り。

551.3 保護手段：SELV 及び PELV による特別低電圧

回路の短絡電流のうち直流分含有率を定める要素を回路の短絡力率といい，短絡力率＝cos(tan-1X/Ｒ)と定義されている。

改正された IEC 60364 の逐条解説

551.3.1 設備が二つ以上の電源から電力供給される場合の SELV 及び PELV に対する追加要求事項

い。

551.2.4 断路に関する保護手段の要素は，各電源又は組合せ電源に関する箇条 537 の要求事項に適合しなければならな

スの存在などによって設備の外的影響の条件を変化させる可能性がある（IEC 60364-1 参照）。

注記 3 既存の建築物又は設備の中に発電装置を設置すると，例えば，駆動部の導入，高温部，可燃性液体及び有害なガ

注記 2 設備内の保護装置の，定められている力率に注意を払うこと。

注記 1 発電装置の容量に対する個別の負荷の大きさの割合及び電動機の始動電流に注意を払うこと。

離す必要がある部分を自動遮断する手段を講じなければならない。

よる遮断後，機器に危険又は損傷を発生させないものでなければならない。発電装置の容量を超える場合は，設備の切り551.2.3 発電装置の容量及び運転特性は，所定の負荷の接続後又は電圧及び周波数が設定した運転範囲を逸脱したことに

注記 設備内の保護装置に定められている力率に注意を払うこと。

容量とは，各電源の運転方法がいかなるものであっても，推定短絡電流及び推定地絡電流以上でなければならない。

は組合せ電源それぞれについて評価しなければならない。
その設備と商用配電系統へ接続する場合の保護装置の短絡遮断

551.2.2 推定短絡電流及び推定地絡電流は，他の個別電源又は組合せ電源から独立して運転することができる個別電源又注記 発電装置を商用配電系統と並列運転する場合の特別要求事項については，551.7 を参照。

び適切な機能を，その発電装置が損なってはならない。

551.2.1 励磁及び整流の手段は，発電装置の目的とする用途に適したものでなければならない。また，他の電源の安全及551.2 一般要求事項－ 移動形ユニットへの電気の供給（IEC 60364-7-717 も適用）

－ 恒久的な設備に接続しない可搬形機器への電気の供給－ 仮設設備への電気の供給－ 恒久的設備への電気の供給

551.1.3 次の目的をもつ発電装置の使用を対象とする。

－ 他の適切な電気特性をもつ発電装置

備

考

2-5

改正された IEC 60364 の逐条解説

露出導電部の故障などの要因による漏電によって，機械装置の導体（金属）部分に危険電圧が生じ，その部分に人体の一部

露出導電部とは通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性がある導電性の部分のうちで，工具を使用せず，

R≦

50
Iａ

注記 このような機器を商用配電系統と並列運転する場合は，551.7 の要求事項も適用する。

ここに，Iａ：最長 5 秒間静止コンバータが単独で供給可能な最大地絡電流らない。

同時に接触可能な導電性部分相互間に要求される補助等電位ボンディング導体の抵抗は，次の条件を満たさなければなとの間に補助等電位ボンディングを，IEC C 60364-4-41(: 2005)の 415.2 に従って設けなければならない。

る時間内に行われない場合は，静止形コンバータの負荷側にある，同時に接触可能な露出導電性部分と系統外導電性部分に依存し，かつ，バイパススイッチの電源側に設置する保護装置の動作が，IEC C 60364-4-41(: 2005)の箇条 411 で要求す551.4.3.3.1 静止形コンバータから電源供給を受ける設備について，各部分への故障保護がバイパススイッチの自動閉路

551.4.3.3 静止形コンバータを組み込んだ設備に対する追加要求事項に依存してはならない。適切な別の接地手段を採らなければならない。

発電機を設備への常用電源から切り替えて運転をする場合，電源の自動遮断による保護は，配電系統の接地点との接続

551.4.3.2 発電装置を設備への常用電源と切り替えて電力供給する場合の設備に対する追加要求事項

適用する，ただし 551.4.3.2 又は 551.4.3.3 に示す特殊な場合として修正したものを除く。

電源の自動遮断による保護が感電保護として使用されている場合は，IEC C 60364-4-41(: 2005)の箇条 411 の要求事項を551.4.3.1 一般事項

551.4.3 電源の自動遮断による保護

注記 発電機の中性点の接地接続は，保護手段に影響することがある。

においても，その保護方式の有効性が維持されるように，発電装置を接続しなければならない。

551.4.2 設備の保護手段として IEC 60364-4-41 に従った漏電遮断器による保護を使用する場合，いかなる電源の組合せる。

注記 例えば，異なった接地系統を使用している設備の部分間に電気的分離を施す変圧器の使用を必要とする場合があ

損なわれないよう，また，そのような状況にならないように選択あるいは考慮しなければならない。

同じ設備内又は設備の一部内で使用する電源によって故障保護手段が異なった方法で実施する場所では，その有効性が かつ，容易に触れることができるものをいう。

なければならない。

他の電源又は組合せ電源に対して独立して運転できる各電源又は組合せ電源に関しては，設備のために故障保護を行わ が接触して起こる感電事故のこと。

551.4 の間接接触とは551.4 故障保護（間接接触保護）ており，さらに SELV を接地したものを示す SELV-E という用語も見られる。

・IEC 61010-1 (JIS C 1010-1) の Annex でも SELV という用語が見られるが，これは separated extra low voltage の略とされており，これは IEC 60598-1 とも異なっているようである。

・電気用品安全法のための基準の１つである J60598-1 (H14) では SELV の電圧の上限は 交流 30V か直流 45V と規定され負荷電圧は 50V 以下) の電圧とされている。

・IEC 60335-1 (J60335-1) では， SELV は，危険な電圧から二重絶縁かそれと同等以上の絶縁で分離された， 42V 以下 (無れている。また，この規格では SELV 回路を接地することも認められる。

―― 故障状態でのピーク 71V か直流 120V までの過渡的な電圧は許容される) を超えない二次回路のことであるとさ

551.4.1

改正された IEC 60364
備

考

2-6

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説

注記 2 IEC C 60364-4-44(: 2007)の 444.4.7 も参照。

PEN 導体から設備の中性線を切り離すことが望ましい場合がある。

・ 第二文字 設備の露出導電性部分と大地との関係

Ｉ＝全充電部を大地(接地)から絶縁するか，又は高インピーダンスを介して一点を大地に直接接続する。

Ｔ＝一点を大地に直接接続する。

・ 第一文字 電力系統と大地との関係

注記 1 TN 系統では，雷に起因する誘導電圧サージなどによる妨害電圧を回避するために，商用配電系統の中性線又は JIC C 60364-1 に記載されている配電系統の用語の解説と種類の一例を以下に示す。

避する位置に取り付けなければならない。

551.6.2 中性線を開閉しない TN-S 系統の場合，漏電遮断器は，中性点接地の並列経路が存在することによる誤動作を回

注記 発電機の制御回路の電源も含めて断路すること。

－ 運転面で同等の安全性を備えているその他の方法－ 適切なインタロック機能を備えた自動切換開閉器－ 「断」を間に含む 3 段切換開閉器－ 1 個の可搬式キーによる施錠システム－ 操作機構又は切換開閉装置の制御回路相互間の電気的，機械的又は電気機械的インタロック

適切な予防措置には次のものがある。

予防措置を講じなければならない。

551.6.1 発電機を商用配電系統と並列運転できないように，断路に関する IEC C 60364-5-53 の当該要求事項に適合する

551.6 発電装置を設備への常用電源と切り換えて電気の供給を行う場合の設備に対する追加要求事項

注記 2 IEC 61557-12 に適合する監視機器は，高調波の存在による異常電圧のレベルに関する情報を提供する。

ことが望ましい。

注記 1 高調波電流を制限するために接続したインピーダンスの両端に発生するおそれのある，最大電圧に考慮を払う－ その他の適切な手段－ フィルタの設置－ 回路は遮断するが，故障保護を常時損なわないようインタロックされた開閉器の設置－ 発電機の中性点に適切なインピーダンスを接続する措置－ 補償巻線をもつ発電装置の選定

高調波電流の影響は，次によって制限することができる。

る場合には，導体の温度定格を超えないように，高調波電流を制限しなければならない。

551.5.2 発電装置を商用配電系統からの電力供給を含む他の電源と並列運転する場合，又は複数の発電装置を並列運転す

寄与度を大幅に下回ることがある。

注記 発電装置による推定短絡電流への寄与度は，時間によって左右され，電源が高圧／低圧の変圧器の装置による551.5.1 発電装置の過電流保護が必要な場合は，その装置を可能な限り発電機端子の近くに設置しなければならない。

551.5 過電流保護

この要求事項は，電源として同じエンクロージャ内に統合している静止形コンバータの電源側には適用しない。

551.4.3.3.3 静止形コンバータの電源側及び負荷側の両方に断路手段を講じなければならない。

ないように，予防措置を講じるか又は機器を選定しなければならない。

551.4.3.3.2 静止形コンバータ又はフィルタの存在によって発生する直流電流によって，保護装置の正常な動作を損なわ

備

考

2-7

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説

Ｃ＝中性線及び保護導体の機能を１本の導体で兼用する（ＰＥＮ導体）

Ｓ＝保護導体の機能を中性線（又は接地側相）と別の導体で行う。

・ その次の文字 中性線及び保護導体との措置

Ｎ＝露出導電性部分を電力系統の接地点へ直接接続する。

Ｔ＝電力系統の接地とは無関係に，露出導電性部分を大地に直接接地する。

備

考

2-8

551.7.3 商用配電系統を含めて，他の電源と並列運転する発電装置の選定及び使用に当たっては，力率，電圧変動，高調

断時間と発電装置の出力電圧を 50 V 以下に低下させるために必要な時間との組合せである。

荷側で分岐回路に設置する場合，IEC C 60364-4-41(: 2005)の 411.3.2 に従った遮断時間は，分岐回路用保護器の遮注記 分岐回路用保護器が線導体及び中性線を遮断する場合を除き，発電装置をその分岐回路用のすべての保護器の負d) 分岐回路及び発電装置の線導体及び中性線は，分岐回路用保護器の二次側で大地へ接続してはならない。

ての線導体を遮断しなければならない。

c) IEC C 60364-4-41(: 2005)の箇条 411 又は箇条 415 に従った分岐回路の保護用漏電遮断器は，中性線を含むすべb) 発電装置は，プラグとコンセントの方法で分岐回路に接続してはならない。

Iｇ：発電装置の定格出力電流

Iｎ：分岐回路用保護器の定格電流

ここに，Iｚ：分岐回路電線の許容電流

Iｚ≧Iｎ＋Iｇa) 分岐回路の電線は，次の要求事項に適合しなければならない。

ならない。

－ 設備の分岐回路に関してすべての保護器の負荷側，しかしこの場合，次のすべての追加要求事項を満足しなければ－ 設備の分岐回路に関してすべての保護器の電源側

551.7.2 他の電源と並列に追加電源として使用する発電装置は，次のいずれかにより設置しなければならない。

装置は設備の分岐回路用のすべての保護器の電源側に設置しなければならない。

分岐回路内の特定の電気使用機器に電力供給するための無瞬断電力供給が分岐回路に施されている場合を除いて，発電

び IEC C 60364-4-43 に従った過電流保護は，すべての場合に，その有効性を維持するようにしなければならない。

551.7.1 他の電源と並列に追加電源として発電装置を使用する場合，IEC C 60364-4-42 に従った熱の影響に対する保護及551.7 発電装置を商用配電系統を含む他の電源と並列運転する設備に対する追加要求事項改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-9

改正された IEC 60364－ 定格無負荷出力電圧 1kV 超～10kV 以下のサイン及び発光放電管設備

注記 1 低圧供給の高電圧サイン（ネオン管と呼ぶ）に関する要求事項は，IEC 60598-2-14 に含まれる。

－ 低圧供給の高電圧サイン（ネオン管と呼ぶ）

この箇条の要求事項は，次のものには適用しない。

－ 特別低電圧照明設備に関しては IEC 60364-7-715－ 屋外照明設備に関しては IEC 60364-7-714－ 家具における設備に関しては IEC 60364-7-713－ 展示会，ショー及びスタンドにおける設備に関しては IEC 60364-7-711－ 水泳プール及び噴水における設備に関しては IEC 60364-7-702

照明設備の特殊タイプに関する追加要求事項は，次の規格を包含する。

この箇条の特別要求事項は，固定設備の一部を意図した照明器具及び照明設備の選定及び施工に適用する。

559.1 適用範囲

559 照明器具及び照明設備の裸導体部分に無意識に同時に接触することができないように配置しなければならない。

551.8.2 蓄電池の接続は，絶縁又はエンクロージャによる基本保護をもたなければならず，又は電位差 120 V 超過の二つ

そのような場所又はエンクロージャは，適切に換気しなければならない。

とを要求している。

注記 このことは通常，蓄電池は安全な場所に設置すること又は小形の蓄電池は安全なエンクロージャ内に設置するこ

551.8.1 据置き形蓄電池は，技能者及び熟練者だけが接近できるように設置しなければならない。

551.8 据置き形蓄電池を組み込んだ設備に関する要求事項ない。

551.7.7 発電装置を商用配電系統から切り換える電源としても運転する場合は，設備もまた 551.6 に適合しなければならなければならない。切り離す手段は，国の規定及び配電系統管理者の要求事項に従わなければならない。

551.7.6 発電装置を商用配電系統と並列運転する場合は，商用配電系統から発電装置を切り離すことが可能な装置を設けばならない。

な電力供給のための規定値からの逸脱が起こった場合に，商用配電系統への発電装置の接続を防止する装置を設けなけれ

551.7.5 発電装置を商用配電系統と並列運転する場合は，電力供給の遮断若しくは電力供給端での電圧又は周波数の正常

静止形コンバータがある場合，遮断装置は，この静止形コンバータの負荷側に設置しなければならない。

意を得なければならない。

保護の種類，感度及び動作時間は，商用配電系統の保護及び接続される発電装置の数による。そして，電気事業者の同ければならない。

常な電力供給のための規定値からの逸脱が起こった場合に，商用配電系統から発電装置を切り離す自動遮断装置を設けな

551.7.4 発電装置が商用配電系統と並列運転をする場合は，電力供給の遮断若しくは電力供給端での電圧又は周波数の正しなければならない。同期が必要な場合は，周波数，位相及び電圧を調整する自動同期装置を利用することが望ましい。

を及ぼさないための注意を払わなければならない。商用配電系統の場合は，電気事業者と，特別な要求事項について協議

波ひずみ，直流成分，不平衡，始動，同期又は電圧フリッカ現象の面で，商用配電系統及び他の設備に対して有害な影響

照明器具自体に関する安全要求事項は，JIS C 8105 シリーズ「照明器具」に規定されている部分が適用される。

改正された IEC 60364 の逐条解説
考7-713 は適用除外。

備

2-10

改正された IEC 60364

IEC 60050-826 :デイベンダビリティ（信頼性）用語－第 826 部 電気設備
IEC 60570 :JIS C8473 ライティングダクト 照明器具用ダクトの安全性要求事項

559.2.1

照明器具（Luminaire）

や臨時の展示パネルなど三つの具体例を示し規定している。

照明器具の展示台（Display stands for luminaires）

及び接地極がないプラグを用いている照明器具

感電に対する保護が基礎絶縁だけに依存しておらず，追加安全予防措置をもつ照明器具

照明器具

選定及び施工しなければならない。

ドの存在及び／又は操作によって悪影響がないように，かつ，普通の使用において火災又は感電の危険を生じないように

カーテンボックス又は他の建築上の若しくは装飾的な建物の場所の内に取り付けた照明器具は，カーテン又はブライン

Ⅰ機器か又はクラスⅡ機器のどちらかとすべきである。

明器具は，低圧機器と考えるべきで，特別低電圧（ELV）機器として考えるべきではない。これらの照明器具は，クラス

感電に対する保護を安全特別低電圧（SELV）の電源に依存し，かつ，内部で安全特別低電圧を超える電圧を発生しない

注記 3 照明器具，照明器具用制御装置及び照明設備に使用する記号の説明に関しては，附属書Ａ参照。

クラスⅢ照明器具

感電に対する保護が，基礎絶縁だけに依存しておらず，二重絶縁又は強化絶縁のような追加安全予防措置を持つ照明器具。

クラスⅡ照明器具

この箇条の目的として，変圧器／コンバータがなく，かつ，直列に接続した特別低電圧（ELV）電球を使用している照べての過渡的な電流に関する情報を得ることが望ましい。

注記 2 保護装置及び制御装置の適正な選択については，ランプから発生されるすべての周波数に関連する電流及びす－ 耐電圧降下－ 最初の放電電流クラスⅠ照明器具の固定配線の保護接地用導体に接続するための接地用端子又は接地用口出し線をもち，接地用導体がない電源コード－ 電流の補正－ 漏れ電流感電に対する保護として，少なくとも基礎絶縁をもち，基礎絶縁部が破損した場合に充電部となる可触導電部を建物－ 始動電流クラス 0Ⅰ照明器具

基礎絶縁によって感電に対する保護を行う照明器具。

クラス 0 照明器具（普通型照明器具にだけ適用できる）－ 高調波電流

低限次のことを考慮しなければならない。

注記 1 ランプと制御装置との間のような適合性に関しては 512.1.5 を引用すること。照明設備を設置する場合に，最照明器具用ライティングダクトは，IEC 60570 の要求事項に適合しなければならない。

照明器具は，製造業者の説明書に従って選定及び施工を行い，かつ，IEC 60598 シリーズに適合しなければならない。 JIS C8105-1（照明器具－第 1 部 安全性要求事項通則）によれば559.3 設備に関する一般要求事項－ 差込接続器で接続可能な一連の照明器具を取り付けた展示パネル－ 照明器具を恒久的に接続している臨時の展示パネル－ 頒布会用の台で，その会の期間中照明器具を接続したままになっているもの

注記 次のものは，展示台とはみなさない。

照明器具を展示するために使用する売店又は売店の一部に置く恒久的な台559.2.2 は，照明器具の展示台について用語の定義をしているが，展示台とはみなさないものとしては，短期の仮設展示台

559.2.2［IEC 60050-845: 1987, 845-10-01］

具るランプを除くすべての部品を含み，さらに必要な場合は，照明器具を電源に接続する手段と共に回路の附属品を含む器

1 本以上の ランプから放射された光を配光し，濾光し又は変換し，かつ，ランプを固定し，保護するために必要とな IEC 60050-845 :デイベンダビリティ（信頼性）用語－第 845 部 照明

IEC 60050-195 :デイベンダビリティ（信頼性）用語－第 196 部 電気ショック保護とアース

IEC 60050 :JIS Z8115 デイベンダビリティ（信頼性）用語

IEC 60598-2-14 :照明器具－第 2-14 部 特定要求事項－冷陰極管状放電ランプ（ネオン管）及び類似機器改正された IEC 60364 の逐条解説

60570 の一般的な用語及び定義を適用する。

この箇条の目的のため，次の用語に加えて IEC 60364-1，IEC 60598 シリーズ，IEC 60050-195，IEC 60050-826 及び IEC

559.2 用語及び定義

注記 2 照明器具の安全要求事項は，IEC 60598 シリーズによる。

－ 臨時のツリー状照明

備

考

2-11

照明器具の関連表示改正された IEC 60364 の逐条解説
559.4 は，照明器具の選定に当たり熱的影響につき考慮することと規定しているが，どのように考慮するかについてはａ），

ルのない確実な施工をするための説明及び長期間安全に使用するための注意事項など，施工上・使用上の重要な項目を記載

559.5.2 の「説明書」 とは，通常，我が国においては「取扱説明書」で包括されている。この「取扱説明書」には，トラブ

IEC 60670-21 : JIS C8462-21 第 21 部 懸架手段を備えたボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項項

IEC 60670 : JIS C 8462 家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備アクセサリーのエンクロージャに関する一般要求事

IEC 60155 :JIS C7619 蛍光ランプ用グロースタータ－一般及び安全性要求事項

参考 JIS C 8105 は，照明器具の分類，表示並びに機械的及び電気的構造に関する安全上の一般的要求事項を規定している。

照明器具内の通過配線の施工は，通過配線用に設計した照明器具だけが実施できる。

559.5.3 通過配線

注記 2 IEC 60364-5-52（: 2009）の 522.8 も参照。

全を損なわないように施工しなければならない。

固定手段と照明器具との間のすべてのケーブル又はコードは，導体，端子及び端末において予期される応力が設備の安これらに固定してもよい。

注記 1 これらの条件において，天井又は吊り天井は，構造体の安定した構成材と考えてよく，したがって照明器具はなければならない。

照明器具，ボックス，それらの固定手段及び必要な場合もある付属品の重量は，支持構造材の機械的能力に適合してい固定手段の設置は，製造業者の説明書に従わなければならない。

が照明器具の重量を支持できるものであることを確認しなければならない。

何ら表示がない場合 JIS C 3663-3:03（定格電圧 450/750Ｖ以下のゴム絶縁ケーブル－第 3 部：

559.5.3 は，照明器具に温度表示が有る場合は，その表示に従って通過配線用のケーブルを選定しなければならない。また，に損傷を与えないように選定及び施工しなければならない。
」「522.8.1 配線設備は，その工事中，使用中又は保守の際に，ケーブル及び絶縁電線の外装及び絶縁物並びにそれらの端末

注記 2 にある JIS C 60364-5-52 の 552.8 は，その他の機械的応力について以下のように記している。

について規定している。

その固定方法は，5kg 以上の重量を吊る能力がなければならない。照明器具が 5 kg 以上の場合は，設置者は取付け方法 一方，JIS S 0137 は，最終使用者に製品を正しく安全に使用するための方法を伝える手段である取扱説明書の構成及び作成

ャ（IEC 60670-21）又は照明器具を接続するための支持装置でもよい。

固定方法は，照明器具を支持できる金属製付属品（例えば，フック又はスクリュー），ボックス若しくはエンクロージ するよう， JIS S 0137：00「消費生活用製品の取扱説明書に関する指針」に規定されている。

照明器具は，確実に構造の安定した部材に適切な方法で取り付けなければならない。

559.5.2 照明器具の取付け－ 配線設備に直接接続するように設計された電気機器－ ボックス内に設置した IEC 61995 による照明器具コンセント用接続器（DCL）－ IEC 60670 の関連する部に適合したボックス。

配線設備は次のいずれかの中で接続しなければならない。

559.5.1 固定配線への接続

559.5 照明設備用の配線設備

照明器具についての熱的保護に関する追加要求事項は，422.3 及び 422.4 に示されている。

注記 3 IEC 60155 に従ったグロースタータの使用を推奨する。

注記 2 熱的影響の表示及び記号に関しては，附属書 B 参照。

スポットライトビームの経路内にあるものを含め，可燃性材料との最小離隔距離d)－ 熱的影響を受ける範囲－ 施設箇所

次の箇所又は範囲にある近接材料の耐熱性

注記 1 ランプで消費される電力の最大許容値は，照明器具の上に表示してある。

c)b)

ランプで消費される電力の最大許容値

なければならない。

a)

改正された IEC 60364，ｃ），ｄ）の４種類を記している。
照明器具の選定に当たっては，周囲環境に及ぼす輻射及び対流エネルギーの熱的影響について，次の点を含めて考慮し ｂ）

559.4 熱的影響に対する周囲の保護

備

考

2-12

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説

通過配線用のケーブルは，照明器具上への表示又は製造業者の説明書で示される情報がある場合は，その温度情報に従で表示される（附属書 B 参照）。

照明器具のグループ

外部のケーブル及び照明器具内で接続するか又は通過するケーブルの心線は，照明器具又はそのランプによって発生す

559.5.6 照明器具内の熱及び紫外線放射（UV radiation effects） に対する保護

注記 IEC 0364-5-53（: 2001）の箇条 536 も参照。

ての線導体を同時に切り離さなければならない。
L1

照 明 グ ル ー プ3
一つの三相電気使用機器とみなす

照 明 グ ル ー プ1 照 明 グ ル ー プ 2

559.6 は，別置形ランプ制御装置の表示がない照明器具は，外部に安定器を置くことができないと規定している。

PE

N

L3

L2

全ての回路を各充電電線から断路できる

1 本だけの共通中性線と三相回路の 3 本の線導体間に分割されている照明器具のグループは，一つ以上の保護器ですべ 用機器とみなし，各グループを同時に断路することと規定している。例として下記にその結線図を示す。

559.5.5

注記 電源ケーブルの施工については，IEC 60364-5-52（: 2009）の 522.2 も参照。

－ その他の適当で，かつ，専用の接続器－ IEC 61535 に従った電源に接続するために使用する設備カプラー－ IEC 61995 に従った照明器具を接続するための装置（DCL）－ IEC 60998 に従った電源に接続するために使用する端子

照明器具に電源への接続のための接続器がない場合，接続器は次のいずれかでなければならない。

559.5.4 電源へ接続するための器具を示し，記号を使用しなければならない。 注記 照明器具に表示した温度は，IEC 60598-1（: 2008）の表 12.2 に従った最高温度－ 何ら説明がない場合は，IEC 60245-3 による耐熱性のケーブル及び／若しくは絶縁電線又は同等の種類のケーブルーブルを耐熱性とする必要はない。

－ IEC 60598 に適合しているが，温度表示がない照明器具に関しては，製造業者の説明書に示されていない限り，ケ－ IEC 60598 に適合し，温度表示がある場合は，表示した温度に適したケーブルを使用しなければならない。

って次のように選定しなければならない。

559.5.5 は，三相４線式回路の各線導体と一本の中性線によって分けられている照明器具の各グループは，一つの三相電気使

IEC 61535 :固定配線用の永久接続を意図した施工カプラー－ IEC 61535 に従った通過配線の接続に使用する接続器－ その他の適切で，かつ，妥当な接続器

IEC 60998 :JIS C2814 家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具

ルを用いることと規定している。

－ IEC 60998 に従った電源への接続に対して使用する端子用しなければならない。

接続器が必要だが，配線が通過するために設計された照明器具に設けられていない場合は，次のいずれかの接続器を使 耐熱シリコンゴム絶縁ケーブル）では，定格電圧 450/750Ｖ以下のゴム絶縁ケーブル 第 3 部：耐熱シリコンゴム絶縁ケーブ

備

考

2-13

改正された IEC 60364である。

IEC 60417 : 機器，装置用図記号改正された IEC 60364 の逐条解説

559.9 のストロボ効果とは，光源の点滅やちらつきなどによって，動く物体が止まって見えたり，コマ送りなどのように見え

動遮断器に定格感度電流 30 mＡ以下の漏電遮断器を用いることと規定している。

559.8 は，照明器具用展示台の感電保護は，SELV 電源（安全特別低電圧回路），PELV 電源（保護特別低電圧回路）又は，自附属書 A（参考）サムカントリーノート一覧表

表面温度を制限した照明器具（IEC 60598-2-24）

耐短絡性（本質的又は非本質的）安全絶縁変圧器（IEC 61558-2-6）

附属書 B（参考）
照明器具，照明器具用コントロールギア及び照明器具の設置で使用する記号の説明

IEC にはあるが，ここでは省略する。

ならない。

表Ａ.1： 特定の照明器具の用途並びに温度限度，寸法及び耐静荷重

地中埋込み形照明器具に関する選定及び施工は，IEC 60598-2-13（: 2006）の表 A.1 に示す要求事項を満足しなければ IEC 60598-2-13 :JIS C8105-2-13 地中埋込み形照明器具に関する安全性要求事項

559.10 地中埋込み形の照明器具をもつ照明器具を選定することによって，回避することができる｡

るストロボ効果に考慮しなければならない。このような効果は，適切なランプ制御装置（例えば，高周波電子制御装置） ある。

可動部分をもつ機械を運転する構内用照明の場合は，可動部分が静止しているという誤った感覚を与えることがあり得 る現象である。これを防止するためには，放電灯の周波数制御や放電灯に白熱灯又はハロゲンランプを加えるなどの方法が559.9 ストロボ効果－ 411 に従った電源の自動遮断及び415.1 に従った追加保護の両方を提供する定格感度電流 30 mA 以下の漏電遮断器－ SELV 又は PELV による電力供給

照明器具のための展示台に電力供給する回路に関しては，次のいずれかによって感電保護を行わなければならない。

559.8 照明器具用展示台に関する感電保護

してはならない。

合計容量が 0.5μF を超える力率改善用コンデンサは，IEC 61048（: 2006）の要求事項に従って放電抵抗を付けずに使用 IEC 61048 : ランプ補助具―管状蛍光灯及びその他の放電ランプ回路で使用するコンデンサ 一般及び安全要求事項

559.7 力率改善用コンデンサ－ ･･･ 表示のある温度表示をした熱保護のある安定器／変圧器－ P 表示のあるクラス P の熱保護のある安定器／変圧器

次のいずれかの場合だけ，可燃性の表面上に設置することができる。

注記 広く認められている記号は，IEC 60417-5138（: 2011）別置形安定器

ければならない。

照明器具の外部には，当該規格によって別置き使用に適している旨の表示のある別置形ランプ制御装置だけを使用しな

559.6 別置形ランプ制御装置（例えば，安定器）

る熱及び紫外線放射による損傷又は劣化を受けないように（例えば，遮蔽）選定及び施工しなければならない。

備

考

2-14

F を表示していた。IEC 60598-1:2008

及を表示することとした。
（それ以上の説明については，IEC

ボールミラー電球用に設計した照明器具（IEC 60598 シリーズ）（IEC 60598 シリーズ）

電力供給，相互接続又は外部配線に関する耐熱線の使用（導体の本数は，任意）

耐熱形安定器及び／又は変圧器（クラス P）（IEC61347-1）

及び／又は埋込みで設置するのに適した照明器具（IEC 60598-1 Ed.6）。

熱絶縁材料で照明器具を覆うことができる場合に，一般的な可燃材表面に直接る）（IEC 60598-1 Ed.6）。

可燃材の表面に直接設置するのに適さない照明器具（非可燃材表面にだけ適す

一般的な可燃材の表面に設置する別置形安定器

上限温度 110 ℃のコンバータ

IEC 60417 シリーズ No.5138 の別置形安定器

60598-1:2008 (Ed.7)の箇条 N.4 参照）。

び／又は一般的な可燃材の表面に設置するのに適さない照明器具だけに記号(Ed.7)の発行により，直接設置するのに適した照明器具には特別の表示はせず，IEC 60598-1:2003 (Ed.6)に従った記号

注記 一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適した照明器具は，以前は一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適した照明器具（IEC 60598-1 Ed.6）

60598-1 Ed.7）

一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適さない直付形照明器具（IEC60598-1 Ed.7）

一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適さない埋込形照明器具（IEC

熱絶縁材料でカバーするのに適さない照明器具（IEC 60598-1 Ed.7）

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-15

保護カバーのある照明器具だけで使用可能なランプ

明器具。
（IEC 60598 シリーズ）及び開放形照明器具で使用可能なランプ

自己シールド形タングステンハロゲンランプだけを使用するように設計した照（IEC 60598 シリーズ）

すべての壊れた保護スクリーンの取換え（長方形）又は（円形）（IEC 60598 シリーズ）

点灯装置内蔵の高圧ナトリウムランプ用照明器具（IEC 60598 シリーズ）

別置形点灯装置が必要な高圧ナトリウムランプ用照明器具

厳しい使用条件に適した照明器具（IEC 60598 シリーズ）

被照物体との最小離隔（ｍ）（IEC 60598 シリーズ）

クールビームランプの使用に対する警告（IEC 60598 シリーズ）

定格最高周囲温度（IEC 60598 シリーズ）

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-16

and contact-tubes accessories

IEC 60309-2, Plugs, socket-outlets and couplers for industrial purposes－Part 2: Dimensional interchageability requirements for pin

IEC 60309-1, Plugs, socket-outlets and couplers for industrial purposes－Part 1: General requirements

IEC 60038, IEC standard voltages

overcurrent（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-4-43, Electrical installations of building－Part 4-43: Protection for safety－Protection against

JIS C 60364-4-43 建築電気設備－第 4-43 部：安全保護－過電流保護

その最新版（追補を含む。
）を適用する。

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。日付のない引用規格は，709.2 引用規格

なお，対応の程度を表す記号(IDT)は，ISO/IEC Guide 21 に基づき，一致していることを示す。

locations - Marinas and similar locations (IDT)

IEC 60364-7-709:2007，Low-voltage electrical installations - Part 7-709: Requirements for special installations or

注記 4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。

JIS C 60364 の一般要求事項を適用する。
る。

マリーナ及び類似の場所の電気設備のこの規定以外のものに関しては，JIS C 0364-7 の関連する特別要求事項とともに 709.1 に規定される回路以外は，JIS C 60364 の一般要求事項を適用するとしており，使用場所としての共通性を図っていることが望ましい。

注記 3 ハウスボートの電気設備は，JIS C 0364-7 の関連する特別要求事項と共に JIS C 60364 の一般要求事項に適合す

注記 2 プレジャークラフトの電気設備については，IEC 60092-507 を参照のこと。

特別要求事項は，プレジャークラフト又はハウスボートの内部に施設する電気設備には適用しない。

特別要求事項は，ハウスボートが公共配電網から直接電力供給を受ける場合には，適用しない。

注記 1 この部において“マリーナ”とは，“マリーナ及び類似の場所”をいう。

力供給することを意図した回路にだけ適用する。

JIS C 0364 のこの部に規定する特別要求事項は，マリーナ及び類似の場所でプレジャークラフト又はハウスボートに電 レジャークラフト又はハウスボートに電力供給することを意図した回路にだけに適用範囲を規定している。

709.1 適用範囲

有番号（709）に続く番号が，対応する他の部の要求事項の番号である。

箇条番号の付け方は，JIS C 60364-1 の様式（表 A.1 及び表 A.2）及び対応国際規格に従っている。第 7-709 部を示す固換えるものである。

第 7 部の要求事項は，JIS C 60364 規格群及び IEC 60364 規格群の他の部の要求のある部分を補足し，修正し又は置き

700.1 概要

際規格の構成を変更することなく作成した日本語の仮訳である。

改正された IEC 60364 の逐条解説

709.1 は，プレジャークラフト内の電気設備は IEC 60092-507 を適用するとして，この部ではマリーナ及び類似の場所でプ取り入れ後に改正された IEC 60364 の逐条解説

これは，2007 年に第 2 版として発行された IEC 60364-7-709: 2007, Amendment 1: 2012 を基に，技術的内容及び対応国序文

IEC 60364-7-709 Ed.2.1（: 2012）
低圧電気設備
第 7-709 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－
マリーナ及び類似の場所改正された IEC 60364
備

考

2-17

改正された IEC 60364

TN 系統に関して，プレジャークラフト又はハウスボートの電力供給用の分岐回路には，PEN 導体を含んではならない。

次の文章を加える。

709.312.2.1 TN 系統

709.312.2 接地系統の種類

709.312 導体の配列及び接地系統

709.31 目的，電力供給及び構成

造物

しばしば内海の一つの場所に留まり，恒久的な居住の場所として使用するために設計又は改造した水に浮く甲板状の構

ハウスボート（houseboat）

709.3.3

係留用の施設複数のプレジャークラフトの停泊が可能な固定した波止場，桟橋，ふ頭又は浮き桟橋の設備があるプレジャークラフト

マリーナ（marina）

709.3.2

舶

スポーツ又はレジャーに専用に使用されるボート，船，ヨット，モーターランチ，ハウスボート又はその他の小型の船

プレジャークラフト（pleasure craft）

709.3.1

この規格で用いる用語及び定義は，次による｡

709.3 用語及び定義

IEC 62262, Degrees of protection provided by enclosures for electrical equipment against external mechanical impacts (IK code)transformers for general use

IEC 61558-2-4, Safety of power transformers, power supply units and similar－Part 2: particular requirements for isolating

作しないことになる 。

側で PEN 導体に接続しなければならない。もし，漏電遮断器の負荷側で接続すると機器内地絡故障時に漏電遮断器が動している。この図にあるように分岐回路(TN-C 部分) に漏電遮断器を施設する場合は，保護導体 PE は漏電遮断器の電源

解説 2 図は，TN-C-S 系統の TN-C 部分において，漏電遮断器が地絡故障時，自動遮断するようにするための方法を示

器が動作してしまい電源供給ができない，つまり運転が出来ないからである(解説 1 図)。

さずに配線する必要がある。しかし，こうした配線を行うと正常運転時，負荷電流による磁気的不平衡が生じて漏電遮断検出ができないからである。TN-C 系統において地絡故障を漏電遮断器で検出するためには，PEN 導体は漏電遮断器を通PEN 導体を含んで回路を構成することを禁止している理由は，漏電遮断器の動作原理上，TN-C 系統では地絡故障

漏電遮断器が正常に動作しなくなることから禁止している。

709.312.2.1 は，PEN 導体を含んで回路を構成すると，プレジャークラフト又はハウスボート内で地絡事故が起きた場合に改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-18

アームズリーチ外への設置による保護を使用してはならない。

709. 41.B .3 アームズリーチ外への設置

オブスタクルによる保護を使用してはならない。

709.41.B.2 オブスタクル

709.411.2 基本保護に関する要求事項

709.41 感電保護

709.4 安全保護

公称供給電圧は，単相 230 V 以下又は三相 400 V 以下でなければならない。

次の文章を加える。

709.313.1.2

709.313 電力供給

改正された IEC 60364

故障電流

機器

N

ELCB

N

L1
L2
L3
N
PE

故障電流

ELCBには流入電流しか流れないのでこれを故障電流として検出し、自動遮断する。

PE

PEN

解説 1 図 TN-C 系統で漏電遮断器を使用した場合

機器

PE

PEN

L1
L2
L3

て故意に接触することを防止するものではないため，ここでは使用を禁止している。

709.41.B.3 は，アームズリーチの外に置くことによる保護は充電部へ無意識に接触するのを防止するのが目的で，迂回しするものではないため，ここでは使用を禁止している。

709.41.B.2 は，オブスタクルは充電部へ無意識に接触するのを防止するのが目的で，迂回して故意に接触することを防止

709.313.1.2 は，最大電圧を低圧 400V 級に限定している。

解説 2 図 TN-C-S 系統の TN-C 部分における漏電遮断器による地絡故障検出方法

ＲB

ＲB

N

ELCB

ELCBの流入電流と流出電流に差が無いのでELCBは故障電流を検出できず、動作しない。

改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-19

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説

709.512.2.1.1 の有害な影響を伴う水の浸入に対する保護等級は，以下の性能である。

709.512.2 は，外的影響に対する保護等級を規定している。

による保護手段をを禁止している。

709.41.C.2 は，マリーナでは非導電性場所の条件に該当する環境とはなり得ないため，非接地局部的等電位ボンディング

止している。

709.41.C.1 は，マリーナでは非導電性場所の条件に該当する環境とはなり得ないため，非導電性場所による保護手段を禁

IPＸ5

IPＸ6

－ 噴流（AD5）：－ 波（AD6）：

709.512.2.1.4 衝撃（AG）の使用に適していなければならない。炭化水素が存在する場合は，AF3 が適用できる。

桟橋，波止場，ふ頭又は浮き桟橋の上又は上部に設置する機器は，大気中に腐食又は汚染物質が存在（AF2）する中で709.512.2.1.3 腐食又は汚染物質の存在（AF）るために IP4X 以上を選定しなければならない。

桟橋，波止場，ふ頭又は浮き桟橋の上又は上部に設置する機器の保護等級は，極小物体（AE3）の侵入に対して保護す

709.512.2.1.2 固形侵入物の存在（AE）

IPＸ4－ 水の飛まつ（AD4）：って次のように選定しなければならない。

IPX6 ：あらゆる方向からのノズルによる強力なジェット噴流水によっても有害な影響を及ぼしてはならない。

IPX5 ：あらゆる方向からのノズルによる噴流水によっても有害な影響を及ぼしてはならない。

マリーナでは，桟橋，波止場，ふ頭又は浮き桟橋の上又は上部に設置する機器は，発生するかもしれない外的影響に従 IPX4 ：あらゆる方向からの水の飛沫によっても有害な影響を及ぼしてはならない。

709.512.2.1.1 水の存在（AD）－ 人体の大地電位への接触－ 人体抵抗の減少－ 水の存在のことによって感電の危険が増加することに特に注意する。

注記 マリーナに関しては，この部において腐食作用の可能性，構造体の動き，機械的損傷，可燃性燃料の存在及び次次の文章を加える。

709.512.2 外的影響

709.512 運転条件及び外的影響

709.5 電気機器の選定及び施工

プレジャークラフトの等電位ボンディングは，岸側電源の保護導体に接続してはならない。

次の文章を追加する。

709.413.3.6

注記 附属書 A 参照。

絶縁変圧器に供給する保護導体は，プレジャークラフトに電力供給するコンセントの接地端子に接続してはならない。

709.413.3.2 その回路へは，IEC 61558-2-4 に適合した固定形の絶縁変圧器を介して電力供給しなければならない。

に 709.413.3.2 及び 709.413.3.6 に適合しなければならない。

電気的分離の保護手段をプレジャークラフトに電力供給するために使用する場合は，箇条 413 のすべての要求事項並び709.413 保護手段：電気的分離

非接地局部的等電位ボンディングによる保護を使用してはならない。

709.41.C.2 非接地局部的等電位ボンディングによる保護

注記 このことは，クラス 0 機器の使用ができないことを意味する。

非導電性場所による保護を使用してはならない。

709.41.C.1 非導電性場所

備

考

2-20

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説

でなければならない。

架空電線は，自動車が通るすべての場所では地上 6 m 以上，また，これ以外のすべての場所では地上 3.5 m 以上の高さ護しなければならない。

架空線用の電柱又は他の支持物は，自動車のすべての予想される動きによって損傷を受けないように配置するか又は保すべての架空電線は，絶縁しなければならない。

709.521.7.5 架空ケーブル又は架空絶縁電線

注記 2 地中に埋設する電線管方式は，IEC 61386-24 を参照のこと。

注記 1 この要求事項を満たす最小深さは，通常 0.5 m と見做す。

さに埋設しなければならない。

地中配電路は，機械的保護を追加しない限り，例えば自動車の動きによって損傷を受けることを避けるように十分な深709.521.7.4 地中ケーブル

ケーブル配線方式は，水/結露の排水，例えば導水路及び/又は排水孔を考慮して布設しなければならない。

選定及び施工しなければならない。

709.521.7.3 ケーブル及びケーブル配線方式は，浮遊構造体の潮の干満及び他の動きによる機械的損傷を防止するように

d) MI ケーブルc) アルミニウム導体のケーブルの中に布設した絶縁電線b) 例えば，JIS C 60364-5-52 の表 52-3 の項目番号 4 及び 6 の施設方法のように，電線管，ケーブルトランキングなど

か又は支持線に組み込んだ架空ケーブル又は架空絶縁電線a) 例えば，JIS C 60364-5-52 の表 52-3 の項目番号 35 及び 36 の施設方法のように，自由空間で支持線から吊り下げる

709.521.7.2 次の配線方法は，桟橋，波止場，ふ頭又は浮き桟橋の上又はその上部で使用してはならない。

－ 最近では，ケーブルの被膜などの工業製品として，TPE（熱可塑性エラストマー）がある。

ゴムなどがある。

－ エラストメリック材料とはエラストマー系の材料を示し，常温で顕著な弾性を持つ高分子物質で，天然ゴム，合成

f) a) ～ e) に掲げたものと同等以上に適切な他のケーブル及び材料－ 熱可塑性プラスチック又はエラストメリック材料のがい装及び耐食層をもつケーブル。

e) 熱可塑性又はエラストメリックのがい（鎧）装ケーブルの性能である。

d) 塩化ビニル保護被覆をもつ MI ケーブル

熱可塑性又はエラストメリックの絶縁ケーブルc) 移動，衝撃，腐食及び周囲温度のような外的影響を考慮した適切なケーブル配線方式内に布設した，導体が銅で， 709.521.7.1 のｃ）又はｅ）で規定している熱可塑性又はエラストメリックの絶縁ケーブル，同がい装ケーブルとは，以下b) 架空ケーブル又は架空絶縁電線a) 地中ケーブル

709.521.7.1 次の配線方法は，マリーナの配電回路に適している。

709.521.7 マリーナの配線方法

709.521 配線方法の種類

らない。

－ 機器は，外部からの機械的衝撃に対する最低の保護等級である IK07（IEC 62262 参照）に応じて設置しなければな－ 部分的に又は全般的に機械的保護を施さなければならない。

－ 機器の位置又は場所は，すべての当然予見できる衝撃による損傷を避けるように選定しなければならない。

保護しなければならない。保護は，次の一つ以上によって行わなければならない。

桟橋，波止場，ふ頭又は浮き桟橋の上又はその上部に設置する機器は，機械的損傷（厳しさ中 AG2 の衝撃）に対して

備

考

2-21

改正された IEC 60364

している。

709.533 は，コンセントは，JIS C 60364-4-43 の要求事項に従った過電流保護装置で個々に保護しなければならないと規定のものを選定しなければならないと規定している。

709.531.2 は，すべてのコンセントは漏電遮断器で個々に保護し，使用するコンセントの定格電流に見合った定格感度電流改正された IEC 60364 の逐条解説

差込装置アクセサリの取替に関する要求事項），63Ａを超えるコンセントはすべて IEC 60309-1（工業用プラグ，コンセンは水没の影響を避けるような位置に設置しなければならない。

709.55.1.6 固定した桟橋，又はふ頭及び浮き桟橋上のコンセントはすべて，適切な手段を講じない限り，飛まつ及び/又より大きな電力需要が予測される場合は，より大きな定格のコンセントを設けてもよい。

709.55.1.5 一般に，定格電圧 200 V－250 V で定格電流 16 A の単相コンセントを備えなければならない。

709.55.1.4 一つのコンセントは，1 艘のプレジャークラフト又はハウスボートだけに電力供給しなければならない。

注記 マリーナ内の各コンセントのグループに隣接して設置すべき注意書きに関して，附属書 B を参照のこと。

下としなければならない。

709.55.1.3 長い接続コードによって生じる危険を避けるため，一つのエンクロージャ内に設置するコンセントは，4 個以

コンセントは，分電盤又は分離したエンクロージャ内に設置しなければならない。

709.55.1.2 コンセントはすべて，電力を供給すべき停泊位置のできるだけ近くに配置しなければならない。

記号 AD5 又は AD6 が適用される場所では，保護等級は，それぞれ IPX5 又は IPX6 以上でなければならない。

らない。

IEC 60369 に規定するコンセント，器具用プラグの例を下図に示す。

り，IPX6 とはあらゆる方向からのノズルによる強力なジェット噴流水によっても有害な影響を及ぼさない等級をいう。

い等級をいう。保護等級 IPX5 とはあらゆる方向からのノズルによる噴流水によっても有害な影響を及ぼさない等級であmm の固形物プローブが全く侵入にせず，水に対してはあらゆる方向からの水の飛まつによっても有害な影響を及ぼさなコンセントはすべて，IP44 以上の保護等級に合致するか又はエンクロージャによってそのような保護を施さなければな ト及びカプラ ―第１部：一般要求事項）に適合したものを使用することと規定している。保護等級 IP44 とは，直径 1.0

コンセントはすべて，IEC 60309-1 に適合しなければならない。

709.55.1.1 定格電流 63 A 以下のコンセントはすべて，IEC 60309-2 に適合しなければならない。定格電流 63 A を超える 709.55.1.1 は，63Ａ以下のコンセントはすべて IEC 60309-2（工業用プラグ，コンセント及びカプラ ―第２部：ピン及び709.55.1 コンセントの一般事項

709.55 その他の機器

電用導体を遮断しなければならない。

709.536.2.1.1 一つ以上の断路手段を，各分電盤ごとに設置しなければならない。この装置は，中性線を含むすべての充709.536.2.1 一般事項

709.536.2 断路

709.536 断路及び開閉流保護装置で個々に保護しなければならない。

ハウスボートへ電力を供給するための固定接続のための分岐回路はすべて，JIS C 60364-4-43 の要求事項に従った過電

どのコンセントも，JIS C 60364-4-43 の要求事項に従った過電流保護装置で個々に保護しなければならない。

次の適用を加える：

709.533 過電流保護のための装置

で個々に保護しなければならない。漏電遮断器は，中性線を含むすべての極を遮断するものを選定しなければならない。

ハウスボートへ電力を供給するための固定接続を意図した分岐回路はすべて，定格感度電流 30 mA 以下の漏電遮断器選定にあたっては，例えば，タイプＳの漏電遮断器の使用を考慮することが望ましい。

漏電遮断器は，中性線を含むすべての極を遮断するもを選定しなければならない。

定格電流63Ａ超過のすべてのコンセントは，
定格感度電流300 mA以下の漏電遮断器で個々に保護しなければならない。

漏電遮断器は，中性線を含むすべての極を遮断するものを選定しなければならない。

定格電流 63Ａ以下のすべてのコンセントは，定格感度電流 30 mA 以下の漏電遮断器で個々に保護しなければならない。

次の文章を加える。

709.531.2 漏電遮断器（RCDs）

709.53.1 電源の自動遮断による間接接触保護のための装置

備

考

2-22

改正された IEC 60364

中性線： 薄青

保護導体：緑／黄色識別：改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-23

遮断器

保護装置

ケーブル

3 心可とう

船

金属部分へ

保護装置

ケーブル

3 心可とう

船

船

PE

金属部分へ

船周辺の水に接する

遮断器

漏電

図 709.A.2－船上の絶縁変圧器による単相主電源への直接接続を循環するガルバニック電流を防止するためである。

船の保護導体と岸側電源の保護導体との間を接続してはならない。このことは，船の外郭と岸側の金属部分との間

遮断器

岸

漏電

過電流

図 709A.1－単相主電源への直接接続

岸への保護導体中を循環するガルバニック電流に起因する電食の危険がある。

次側の接地側電線を岸側の保護導体には接続せず，船の外郭を接地極として用いる方法が有効であることを示している。

図 709A.2 は，ガルバニック電流の発生を回避するために，図のように船側の回路において絶縁変圧器を用いて，その二間にガルバニック電流が流れて船の外郭に電食の危険が生じる。

地回路が形成される。岸側の接地極の周囲にアルミニウムのような異種金属が存在した場合は，船の鋼製外郭と異種金属

船

図 709A.1 は，ガルバニック電流に起因する電食の危険性を示している。図のように，３心可とうケーブルの１心を用いやすい液体を含むとその作用が激しくなり電食が進行する。

金属表面から周囲の電解質へ電流が流出するときに金属が腐食する現象を電食という。電流の経路に海水など電気を通し異種金属を電気的に接触させたときに各金属のイオン化傾向の違いにより，流れる電流をガルバニック電流という。またて，船側の保護導体と岸側の保護導体を接続して，船側の保護導体を船の外郭に接続すると，水を介して岸側との間に接船周辺の水に接する遮断器

漏電改正された IEC 60364 の逐条解説

PE

注記 図 709A.1～図 709A.5 では，機能的開閉器は示していない。

漏電

岸

過電流

附属書 A
（参考）
マリーナにおいて電源を得る方法の例

改正された IEC 60364
備

考

2-24

遮断器

保護装置

岸

ケーブル

5 心可とう

船

船

PE

金属部分へ

船周辺の水に接する

器

漏電遮断

ケーブル

5 心可とう船

船

PE

金属部分へ接する金属部

船周辺の水に接する

遮断器

漏電

図 709.A.4－船上の絶縁変圧器による三相主電源への直接接続を循環するガルバニック電流を防止するためである。

船の保護導体と岸側電源の保護導体との間を接続してはならない。このことは，船の外郭と岸側の金属部分との間

遮断器

保護装置

岸

漏電

過電流

図 709A.3－三相主電源への直接接続

岸への保護導体中を循環するガルバニック電流に起因する電食の危険がある。

漏電

過電流

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-25

岸

ーブル

3 心可とうケ

船

船

PE

金属部分へ

船周辺の水に接する

遮断器

漏電

Hz （一般的には単相 230 V 50 Hz 及び三相 400 V 50 Hz）

1）d) すべてのコンセントへの接続は，プレジャークラフトからの接続用可とうケーブルだけで行うことが望ましが望ましい。

c) 接続用可とうケーブル又は接続器が，接続及び切り離し時に水中に落下することを防止する手段をとることであり，IEC 60309-2 に適合するコンセントから供給する。

V，

1）

なければ，あなたのプレジャークラフトを損傷する電食(電気分解)の危険が増加する。

岸側電源からあなたのプレジャークラフトにある電気系統を絶縁するための絶縁変圧器が船側に設置していb) このマリーナでの供給は，

a)

一般事項

このマリーナは，岸側の電源への接地を施した直接の接続を備えている。

岸側電源への接続説明書

B.3 使用説明注意書は，最小限次のことを記入することが望ましい。

B.2 使用説明注意書は，その国の国語及び英語で併記することが望ましい。

みやすく，かつ，耐候性のある写しを備えることを推奨する。

に，この使用説明書の最新の写しを提供するとともに，電力供給場所のすべてにこの使用説明注意書の最新の，明瞭で読

B.1 マリーナの管理者は，プレジャークラフトを電源へ接続することを希望するプレジャークラフトの操縦者のすべて

附属書 B
（参考）
マリーナに設置する使用説明注意書の例

図 709A.5－岸側に設置した絶縁変圧器を介した単相電源への接続

水に接している船の金属部分は，船の保護導体へ電気的に接続する。

絶縁変圧器の各二次巻線に接続するコンセントは，1 個だけとしなければならない。

分との間を循環するガルバニック電流を防止するためである。

船上の電源の保護導体と岸側電源の保護導体との間を接続してはならない。このことは，船の外郭と岸側の金属部

保護装置

過電流

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-26

改正された IEC 60364

差し込む前に清掃し，乾燥させること。

器具用プラグ受を点検すること：必要ならば，マリーナの岸側の電源からの接続用可とうケーブルのプラグをプレジャークラフトの器具用プラグ受内の湿度，ほこり及び塩分は重大な危険となり得る。

ましい。

プレジャークラフト上のすべての電気使用機器のスイッチを切ること。

附属書 C（参考）サムカントリーノート一覧表

マリーナ管理者が記入すること。

IEC にはあるが，ここでは省略する。

１）を受けないような乾燥した場所にケーブルを収納すること。

d) 接続用可とうケーブルを巻き取ること，接続器に汚れがなく乾燥していることを確認すること，そして損傷

c) 水の浸入を防止するためのプレジャークラフト上の器具用プラグ受にあるふたを元に戻すこと。

取り外すこと。

b) 可とうケーブルを岸にあるコンセントから取り外し，その後にプレジャークラフト上の器具用プラグ受から

a)

離岸時

d) 損傷を受けない場所にケーブルを置くこと及び人がつまづく危険がないこと。

こと。

c) 最初にプレジャークラフトの器具用プラグ受で可とうケーブルを接続して，それから岸側の電源に接続すると。

b) 可とうケーブル及びその接続器が損傷していないか及びよい状態にあるかを確認するための点検をするこa) 係留する前に，プレジャークラフト上のすべての電気使用機器のスイッチを切ること。

着岸時

ナ管理者に相談のこと。

h) 修理又は変更を行うことは慣れていない人にとっては危険である。何らかの困難が発生したときは，マリーg)f) 接続用可とうケーブルは，損傷がなく接続のない 1 本のものが望ましく，また，接続器はよい状態のものが望e) 1 個のコンセントには，1 艘のプレジャークラフトだけを接続することが望ましい。

い。

改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-27

また，
「建築物の外部に固定し，その建築物の屋内配線から直接電気を供給する屋外照明設備」は適用外となっ等は適用しないとしている。

714.1 は，固定形の屋外照明設備の適用範囲を規定しているが，屋外照明設備であっても電力会社の公共照明設備

している。

JIS C 60364-5-53 建築電気設備－第 5－53 部：電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御

electrical equipment－Common rules（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-5-51：2005 Low-voltage electrical installations－Part 5-51 : Selection and erection of

JISC 60364-5-51 低圧電気設備－第 5-51 部：電気機器の選定及び施工－一般事項

against electric shock（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-4-41：2005 Low-voltage electrical installations－Part 4-41 : Protection for safety－Protection

JIS C 60364-4-41 低圧電気設備－第 4-41 部：安全保護－感電保護

その最新版（追補を含む。
）を適用する。

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。日付のない引用規格は，714.12 引用規格

水泳プール及び噴水用の照明設備については，IEC 60364-7-702 を参照。

― 建築物の外部に固定し，その建築物の屋内配線から直接電気を供給する照明設備。

― 道路交通信号設備。

― 装飾用臨時照明設備。

― 公共電力網の部分である公共道路照明設備。

この要求事項は，次のものには適用しない。

室，バス待合室，広告パネル，市街案内図及び道路標識の照明設備に適用する。

この要求事項は，例えば，道路，公園，庭園，公共の場所，運動場，記念物のイルミネーション，投光照明，公衆電話 ているが，これらの設備は，IEC 60364-5-559 の「照明器具及び照明設備」の規格を適用されたい。

屋外照明設備の源点は，電力供給当局による電力の需給点又は屋外照明設備専用の電力供給回路の源点である。

この規格の特別要求事項は，固定形屋外設備の一部を構成する照明器具及び照明設備の選定及び施工に適用する。

714.1 適用範囲

7.14 屋外照明設備

有番号（714）に続く番号が，対応する他の部の要求事項の番号である。

箇条番号の付け方は，JIS C 60364-1 の様式（表 A.1 及び表 A.2）及び対応国際規格に従っている。第 7-714 部を示す固換えるものである。

第 7 部の要求事項は，JIS C 60364 規格群及び IEC 60364 規格群の他の部の要求のある部分を補足し，修正し又は置き

700.1 概要

することなく作成した日本語の仮訳である。

改正された IEC 60364 の逐条解説

第 7-714 部は，道路，公園，庭園，公共の場所，運動場の照明器具及び照明設備などの選定及び施工について規定

取り入れ後に改正された IEC 60364 の逐条解説

これは，2011 年に第 2.0 版として発行された IEC 60364-7-714: 2011 を基に，技術的内容及び対応国際規格の構成を変更

序文

IEC 60364-7-714 Ed.2.0（: 2011）
低圧電気設備
第 7-714 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－
屋外照明設備改正された IEC 60364
備

考

2-28

改正された IEC 60364

所内の各露出導電性部分と露出導電性部分又は系統外導電性部分との間に危険となる機器の故障による電位差が714.410.3.6 において，「非導電性場所による保護」とは，機器及び人間が非導電性の場所にあって，かつ，当該場改正された IEC 60364 の逐条解説

郭による保護等級（IP コ－ド）」を参照されたい。

油指による危険な個所への接近に対して保護されているものをいう。また，IP2X は，指による危険な個所への接護等級を提供するバリア若しくはエンクロージャを設けるかのいずれかによって，充電部への接触保護を行わなければなに扉を開いたとき，構造若しくは施設方法による保護等級 IPXXB 若しくは IP2X 以上の機器を使用するか，又は同等の保電気機器への接近入口となり，かつ地上 2.5m 未満の高さにある扉は，かぎ又は工具で施錠しなければならない。さら 近に対して保護されており，有害な影響を伴う水の存在に対する保護をもたないものをいう。

ない。

い，ただし，照明器具のエンクロージャ及び照明設備が熟練者又は技能者だけが接近可能な場所にある場合はこの限りで 保護等級 IPXXB は，外来固形物の侵入に対する保護等級及び有害な影響を伴う水の存在に対する保護をもたず，照明器具のエンクロージャ及び照明設備は，工具又はかぎを使わずに充電部へ接近することを防止しなければならな

次の文章を加える。

714.41 附属書 A 基本保護に関する保護手段

714.41 附属書 A において，「保護等級 IPXXB 若しくは IP2X 以上の機器」は，JIS C 0920：03「電気機械器具の外

度電流 30 ｍA 以下の漏電遮断器で保護することが望ましいとしている。

Ａ以下の漏電遮断器で追加保護（IEC60364-4-41，415.1 も参照）を行わなければならない。

の人が直接照明器具に触れる恐れがあるので，人の安全という観点から直接接触保護に対する追加として，定格感公衆電話室，バス待合室，広告パネル，市街案内図及び類似の設備内に照明を組み込んだ機器は，定格感度電流 30 m

714.411.3.3 は，714.11「適用範囲」の第３インデントに掲げるような公衆電話室やバス待合室等であっては，一般て接地端子に接続する必要がないとしている。

714.411.3.1.2 は，屋外に設置されている，さく，格子などは，大地を介して接地端子につながっているので，敢え「C.1 非導電性場所による保護」及び「C.2 非接地局部的等電位ボンディングによる保護」を参照のこと。

備には適さない特殊な保護方法のため，何れも使用しないこととしている。詳細は， IEC60364-4-41 の附属書 C の系統外導電性部分のすべてを相互に接続して，危険な接触電圧が発生しないようにするもので，同様に屋外照明設

が非導電性の場所にあって，接地しない等電位ボンディング用導体により，同時に接近可能な露出導電性部分及びる照明設備にはシステムが成り立たない。また，「非接地局部的等電位ボンディングによる保護」も機器及び人間

次の文章を加える。

714.411.3.3 追加保護に接続する必要なない。

露出導電性部分ではなく，かつ，屋外照明設備の一部ではない金属性構造物（さく，格子などのような）は，接地端子

次の文章を加える。

714.411.3.1.2 保護等電位ボンディング

714.411.3.1 保護接地及び保護等電位ボンディング

714.411 保護手段：電源の自動遮断用してはならない。

IEC 60364-4-41（: 2005）の附属書 C に示す非導電性場所及び非接地局部的等電位ボンディングに関する保護手段は使 発生しても，その間を同時に触れないようにすることにより，感電防止を図ろうとしたシステムであり，屋外にあ

次の文章を加える。

714.410.3.6

714.410.3 一般要求事項

714.41 感電保護

714.4 安全保護

equipment－Isolation, switching and control (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-5-53: 2001，Electrical installations of buildings－Part 5-53：Selection and erection of electrical

備

考

2-29

改正された IEC 60364

すべて又は分離した部分を，無電圧とすることを意図したものである。

すべての回路は，536.1.2 の規定を除いて，充電用導体のそれぞれから個別に断路できなければならない。

インパルス電圧値に耐える。

a) 新品で清浄でかつ乾燥状態において，開位置のとき，各極の端子間で，設備の公称電圧に応じて，表 53A の

536.2.2.2 断路用装置は次の二つの条件に適合しなければならない。

断路装置については，IEC 60364-5-53 の 536.2.2.2 を以下に引用する。

「TN-C 系統においては，PEN 導体は断路又は開閉してはならない。
」を指す。

とによって，電気設備全体又は一部の充電を切る機能｣と定義しているが，ここで言う 536.1.2 の規程を除いてとは，「断路」とは，IEC 60050-826(IEV826)の 17-01 で｢安全上，電気設備全体又は一部をすべての電源から分離するこことは，保安上の理由から，電気設備のすべてまたは一部をすべての電源から分離することにより，電気設備の714.536.2.1.1 は，屋外照明設備におけるすべての回路を充電用導体のそれぞれから個別に断路することとした。このの保護を表す。注記 2 IEC 60598 の照明器具の構造及び安全要求事項は，JIS C 8105 シリーズに記載されている。

714.512.105 の保護等級 IP33 は，外来固形物の侵入（直径 2.5ｍｍ以上）と有害な影響を伴う水の浸入（散水）から改正された IEC 60364 の逐条解説

次の文章を加える。

714.536.2.1.1

714.536.2.1 一般事項

714.536.2 断路

714.536 断路及び開閉

注記 2 照明器具の構造及び安全要求事項については，IEC 60598 シリーズに示されている。

注記 1 ある場合には，運転条件又は清掃条件によって，より高い保護等級を要求する必要がある。

電気機器は，その構造によるか又は施設方法によって，保護等級 IP33 以上のものでなければならない。

714.512.2.105

次の文章を加える。

できる（IEC 60364-5-51 参照）。

注記 外的影響その他の等級分類は，例えば，腐食物質，機械的衝撃，太陽放射などのある一定条件を適用することが外的影響のその他の条件の等級分類は,その場所の条件による。

－ 侵入固形物の存在 AE2（小物体）－ 水の存在：AD3（散水）

次の外的影響に関する分類は，最低要求事項である。

－ 気候条件（相対湿度）：10％～100％（AB2）及び 5％～95％（AB4）－ 周囲温度：－40℃～＋5℃（AA2）及び－5℃～＋40℃（AA4）周囲温度及び気候条件に関する外的影響の等級分類は，その場所の条件による。一般的に次の分類を推奨する。

次の文章を加える。

714.512.2.1

714.512.2 外的影響

714.512 運転条件及び外的影響

714.51 一般事項

714.5 電気機器の選定及び施工

ャを取り外した後に限り可能でなければならない。

地上 2.8m 未満の高さにある照明器具にあっては，光源への接近は，工具の使用を必要とするバリア又はエンクロージ

らない。

備

考

2-30

IEC にはあるが，ここでは省略する。

附属書 A（参考）サムカントリーノート一覧表

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説b)

単相 3 線系統
V
120-240

開極間の漏えい電流は，次の値を超えてはならない。

過電圧カテゴリⅣ

直流で試験する場合の電圧の値は，交流で試験する電圧の実効値と同一でなければならない。

しい電圧

各極の端子間において試験するとき，電圧値は設備の公称電圧に対応する相と中性線間の電圧の 110％に等－ 当該規格に定められた器具の規約耐用年数の末期で，極ごとに 6mA－ 新品で清浄でかつ乾燥した状態において，極ごとに 0.5mA

358過電圧カテゴリⅢ

断路装置のインパルス耐電圧kV

5
230/400, 277/480
8400/690, 577/1000
10a
IEC 60038 による。
注記 1 大気過渡過電圧に関しては，接地系統と非接地系統を区分しない。
2 この耐インパルス電圧は，高度 2000ｍに適用する。

三相系統
V

設備の公称電圧 a

表 53A－公称電圧に対応するインパルス耐電圧

備考 インパルス耐電圧に耐える距離よりも長い距離が，断路以外の見地から考慮する必要があることがある。

備

考

2-31

against overcurrent（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-4-43：2008, Low-voltage electrical installations－Part 4-43 : Protection for safety－Protection

JIS C 60364-4-43 低圧電気設備－第 4-43 部：安全保護－過電流保護

against thermal effects（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-4-42：2010, Low-voltage electrical installations－Part 4-42 : Protection for safety－Protection

JIS C 60364-4-42 低圧電気設備－第 4-42 部：安全保護－熱の影響に対する保護

against electric shock（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-4-41：2005, Low-voltage electrical installations－Part 4-41 : Protection for safety－Protection

JIS C 60364-4-41 低圧電気設備－第 4-41 部：安全保護－感電保護

その最新版（追補を含む。
）を適用する。

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。日付のない引用規格は，715.2 引用規格

- Extra-low-voltage Requirements for special installations or locations – Extra-low-voltage lighting installations （IDT）

IEC 60364-7-715:1999, Electrical installations of buildings - Part 7-715 Requirements for special installations or locations

等でない)とする。

なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21 に基づき，IDT(一致している)，MOD(修正している)，NEQ(同

注記 3 この規格の対応国際規格を，次に示す。

注記 2 交流電圧は，実効値で示す。

注記 1 特別低電圧照明設備の定義については，JIS C 8l05 を参照することが望ましい。

用する。

この部の特別要求事項は，定格電圧が交流 50V 以下又は直流 120V 以下の電源から供給する特別低電圧照明設備に適715.1 適用範囲

有番号（715）に続く番号が，対応する他の部の要求事項の番号である。

箇条番号の付け方は，JIS C 60364-1 の様式（表 A.1 及び表 A.2）及び対応国際規格に従っている。第 7-715 部を示す固換えるものである。

第 7 部の要求事項は，JIS C 60364 規格群及び IEC 60364 規格群の他の部の要求のある部分を補足し，修正し又は置き

700.1 概要

することなく作成した日本語の仮訳である。

改正された IEC 60364 の逐条解説

715.1 は，特別低電圧照明設備において使用する電源の種別と供給電圧の範囲を規定している。

取り入れ後に改正された IEC 60364 の逐条解説

これは，2011 年に第 2.0 版として発行された IEC 60364-7-715: 2011 を基に，技術的内容及び対応国際規格の構成を変更

序文

IEC 60364-7-715 Ed.2.0（: 2011）
低圧電気設備
第 7-715 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－
特別低電圧照明設備改正された IEC 60364
備

考

2-32

改正された IEC 60364

コンバータは並列運転をしてはならない。

合する安全絶縁コンバータ－ IEC 61347-2-6（：2000）の白熱電球に関する附属書 I 又は IEC 61347-2-13（：2006）の LED に関する附属書 I に適る。

二次側回路で変圧器を並行運転することは，変圧器が一次側も並列接続され，同一な電気的特性をもつものに限り認め－ IEC 61558-2-2（：2009）に適合する安全絶縁変圧器

特別低電圧照明設備の電源は，次の一つとすることができる。

0364-4-41 の 414.4.5 による交流 25V 又は直流 60V としなければならない。

特別低電圧照明設備に対しては，SELV だけを適用しなければならない。裸導体を使用する場合は，最高電圧を JIS C

次の文章を加える。

715.414 保護手段：SELV 及び PELV による特別低電圧

715.41 感電保護

715.4 安全保護

transformers

2-6: Particular requirements and tests for safety isolating transformers and power supply units incorporating safety isolating

IEC 61558-2-6: 2009，
Safety of transformers, reactors, power supply units and similar products for supply voltage up to 1 100 V－Part

modules

IEC 61347-2-13: 2006，Lamp controlgear－Part 2-13: Particular requirements for d.c. or a.c. supplied electronic controlgere for LED

for filament lamps

IEC 61347-2-2: 2000，Lamp controlgear－Part 2-2: Particular requirements for d.c. or a.c. supplied electronic step-down convertors

Part 2-2: Particular requirements for connecting devices as separate entities with screwless-type clamping units

IEC 60998-2-2: 2002，Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes－

Part 2-1: Particular requirements for connecting devices as separate entities with screw-type clamping units

IEC 60998-2-1: 2002，Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes－

lamps

IEC 60598-2-23: 1996，Luminaires－Part 2: Particular requirements－Section 23: Extra-low voltage lighting systems for filament

IEC 60570: 2003，Electrical supply track systems for luminaires

equipment－Other equipment (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-5-55: 2001，Electrical installations of buildings－Part 5-55：Selection and erection of electrical

JIS C 60364-5-55 建築電気設備－第 5－55 部：電気機器の選定及び施工－その他の機器

equipment－Isolation, switching and control (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-5-53: 2001，Electrical installations of buildings－Part 5-53：Selection and erection of electrical

JIS C 60364-5-53 建築電気設備－第 5－53 部：電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御

equipment－Wiring systems（IDT）

注記 対応国際規格：IEC 60364-5-52：2009, Low-voltage electrical installations－Part 5-52 : Selection and erection of electrical

JISC 60364-5-52 低圧電気設備－第 5-52 部：電気機器の選定及び施工－配線設備事項

ラスⅢ照明器具用 SELV 入力として使用するための独立形電子トランスについて規定している。

附属書Ｉは，「白熱電球用独立形 SELV 直流又は交流入力電子トランスの個別追加要求事項」として，最大 25A のク

直流電圧で用いる電子トランスの個別安全要求事項について規定している。

波数と異なる周波数で実効値が 50V 以下の定格出力電圧，又は導体間若しくは導体と接地との間が 50V 以下の非平滑ハロゲン電球用，白熱電球用として，250V 以下の直流電源，1,000V 以下の 50Hz／60Hz の交流電源を用い，電源周

規格の主な内容を次に示す。

IEC 61347-2-2 （JIS C8147-2-2）： ランプ制御装置―第 2-2 部 直流及び交流電源低電圧電球用電子トランスの個別要求

第 2-6 部：一般用安全絶縁変圧器の個別要求事項

IEC 61558 -2-6（JIS C 61558 -2-6）： 変圧器，電源装置，リアクトル及びこれに類する装置の安全性－

SELV による特別低電圧については，414.1 の解説を参照。

また回路に裸導体を使用する場合は，交流 25V 又は直流 60V の電源を使用しなければならないと規定している。

715.414 は，特別低電圧照明設備には，SELV のみを適用することと規定している。

改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-33

110

負荷又は短絡が解消した後も作動を継続することが出来る能力のこと。

非本質的耐短絡能力とは，保護装置が存在し，過負荷又は短絡時に保護装置が作動し，温度が規定限度を超えずに，過放，温度ヒューズ，サーマルリンク，サーマルカットアウト等がある。

力の増加の原因となる故障があるときは，電源を自動遮断｡― 電源回路の電力低減運転(例えば，ゲート制御，調節操作又はランプの故障)したにもかかわらず，60W を超える電火災の危険性に対する特別の保護装置とは，非本質的短絡能力での保護装置で，保護装置の例では，ヒューズ，過負荷開― 短絡時又は 60W を超える電力の増加の原因となる故障の場合に，0.3 秒以内に電源の自動遮断｡

715.422.107.2 は，火災の危険性に対する特別の保護装置の機能等について規定している。

て規定している。

電源電圧 1,000V 以下で，一般の屋内使用を目的とした白熱電球用特別低電圧照明システムに関する要求事項につい規格の主な内容を次に示す。

IEC 60598-2-23 （JIS C8105-2-23）： 照明器具―第 2-23 部 白熱電球用特別低電圧照明システムに関する安全性要求事項

715.422.107.1 は，両方の回路導体が非絶縁の場合の制限を規定している。

― 照明器具の電力需要の連続的監視。

715.422.107.2 火災の危険性に対する特別の保護装置は，次の要求事項に適合しなければない。

― IEC 60598-2-23（: 1996）に適合するシステムの導体。

― 容量が 200VA 以下の変圧器又はコンバータから電気を供給する。

― 715.422.107.2 の要求事項に適合する特別の保護装置を備える。

715.422.107.1 回路導体の両方が非絶縁である場合は，導体は次のいずれかでなければならない。

715.422.107 短絡による火災の危険性

的，機械的，電子的などの構成要素を含む場合もある。

を表示したコンバータを使用することを推奨する。三角形内の制限温度値（コンバータの）は，一例 LED モジュールとは，LED モジュール：LED 光源を供給するユニット。一つ又は複数の LED を追加して光学的，電気に過ぎない。

注記 記号

2006)の附属書 I に適合しなければならない。

が解消した後も作動を継続することが出来る能力のこと。

度を超えず，かつ，過負荷が解消した後も作動可能な変圧器。

耐短絡変圧器(本質的及び非本質的耐短絡能力をもつ)。記号については，IEC 60364-5-55 箇条 559 附属書 A 参照。 本質的耐短絡能力とは，保護装置が存在しなくとも，過負荷又は短絡時に温度が規定限度を超えずに，過負荷又は短絡―

電子式コンバータは， IEC 61347-2-2（: 2000）に適合するもので，かつ，LED モジュールに関しては IEC 61347-2-13(:

耐短絡変圧器（本質的および非本質的耐短絡能力をもつ。
）とは，変圧器が過負荷又は短絡した時に，温度上昇が規定限

715.422.107.2 で要求する保護装置による一次側の保護。

―

715.422.106 は，変圧器とコンバータの火災に対する危険性について，機器の規格等について述べている。

い照明器具。

クラスⅢ照明器具とは，感電に対する保護を SELV の電源に依存し，かつ，内部で SELV を超える電圧を発生しな下のクラスⅢ照明器具用 SELV 入力用として使用するための独立形制御装置について規定している。

附属書 I は，
「直流又は交流電源用 LED モジュール用独立形 SELV 制御装置の個別追加要求事項」として，25A 以の LED モジュール用制御装置の個別要求事項について規定している。

定格入力電圧が 250V 以下，交流 1,000V 以下（50Hz／60Hz）で，電源周波数と異なる出力周波数で使用するため

規格の主な内容を次に示す。

個別要求事項IEC 61347-2-13 （：JIS C8147-2-13 ）： ランプ制御装置―第 2-13 部 直流又は交流電源用 LED モジュール用制御装置の改正された IEC 60364 の逐条解説

変圧器は，次のいずれかでなければならない。

715.422.106 変圧器／コンバータの火災の危険

次の文章を加える。

注記 IEC 60364-5-55（: 2001）の箇条 559 も参照。

照明器具及びそれらの付属品は，材料又はその周囲が危険なほど過熱しないように設計設置しなければならない。

可燃性又は不燃性仕上げ面への設置に関する説明も含めて，製造業者の施工説明書に従わなければならない。

次の文章を加える。

715.422.3 処理又は貯蔵たい積物質の性質に起因する火災の危険がある場所

715.42 熱の影響に対する保護改正された IEC 60364
備

考

2-34

改正された IEC 60364

つり下げ形設備の質量を支持することができなければならない。

つり下げ導体をもつ照明器具のつり装置は，つり下げる照明器具（それらのランプを含む）の 5 倍で，かつ，5 kg 以上

715.521.107

次の文章を加える。

注記 裸導体を使用する場合は，可燃性物質の存在の可能性を考慮することが望ましい。

しなければならない。

裸つり下げ導体は，短絡を防ぐために，変圧器と保護装置間の回路部分について，1 本以上の導体及びその端子を絶縁― 導体又は電線を可燃性材料上に直接設置しない。

― 715.524 に従った最小断面積をもつ導体使用すること。

― 短絡の危険性を最小限に低減するような方法で照明設備を設計し，施設し又は周囲を囲うこと。

裸導体を使用することができる。

公称電圧が交流 25V 以下又は直流 60V 以下の場合であって，特別低電圧照明設備が次の要求事項に適合する場合は，715.521.106 裸導体

次の文章を加える。

建築物の金属構造部分，例えば，配管設備又は装備品の一部は，充電用導体として使用してはならない。

特別低電圧照明設備の部分が接近可能である場合は，IEC60364-4-42 の箇条 423 の要求事項をも適用する。

― 裸導体（715.521.06 参照）― IEC 60570（: 2003） によるライティングダクト― IEC 60598-2-23（: 1996）による特別低電圧照明用システム― 可とうケーブル又はコード― 非可とうケーブル― 電線管又はケーブルトランキング／ケーブルダクトに収めた絶縁電線

次の配線設備を使用しなければならない。

次の文章に置き換える。

715.521.1

715.521 配線方法の種類

715.52 配線設備

715.5 電気機器の選定及び施工

自己復帰形過電流保護器の使用は，50ＶＡ以下の変圧器に対してだけ許容できる。

715.430.104 特別低電圧照明設備における過電流保護

次の文章を加える。

715.43 過電流保護

注記 始動電流に配慮する必要がある。

― 特別の保護装置はフェールセーフでなければならない。

― 電源回路を投入したとき，60W を超える電力増加の原因となる故障があるときは，自動遮断｡

IEC 60570 （JIS C8473）： ライティングダクト－電源用ダクトの安全性要求事項

また，建物構造や他の設備の金属製部分を充電用導体に使用することを禁止している。

715.521.1 は，使用する配線設備の種類について規定している。

ものになることを意味する。

フェールセーフ：部品やシステムなどの故障が確実に安全側のものになること，あるいは少なくともほぼ確実に安全側の改正された IEC 60364 の逐条解説
備

考

2-35

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説

個別要求事項）715.53 断路，開閉及び制御

保護装置は，その装置の存在及び位置の情報が与えられるならば，移動可能又は容易に接近可能な二重天井内に置いて保護装置には，容易に接近できなければならない。

715.530.3104

次の文章を加える。

715.530.3 一般及び共通要求事項

536B－自家用低圧電力から供給される低圧設備ａ

る，又は回路の設計電流の値から決定される。

電圧降下は，適用可能な場所で様々な需要率を適用している電気使用機器による需要量で決定され0.005％の割合で増加してもよい，この場合増加する電圧降下を 0.5％以内とする。

設備の幹線が 100 ｍより長いときは，これらの電圧降下は，100 ｍを超える配線設備の 1 ｍあたり

注ａ 可能な限り，分岐回路内の電圧降下は設備の種類 A に示すものを超えないことが望ましい。

8

他の使用 ％

照明用 ％

設備の種類

表 G.52.1－電圧降下

A－公共の低圧配電系統から直接供給される低圧設備

れている。

点とすべての負荷端との間の電圧降下は，設備の公称電圧値に関して表した表 G.52.1 の値を超えないことが望ましいとさ

以下でなければならない。

ないとしている。ちなみに，低圧回路の需要家設備における電圧降下は IEC 60364-5-52 の箇条 525 で規定され，設備の源

特別低電圧照明設備においては，変圧器と最遠端の照明器具との間の電圧降下は，特別低電圧設備の公称電圧の 5 %715.525 は，特別低電圧照明設備の変圧器と最遠端の照明器具との間の電圧降下は，公称電圧の 5 %以下でなければなら具の個別要求事項）

次の文章に置き換える。

715.525 需要家設備における電圧降下

圧導体の最小断面積は，機械的な理由から 4 mm2 でなければならない。

導体からつり下げている照明器具がある設備の場合，変圧器／コンバータの出力端子又は終端に接続している特別低電

ればならない。

変圧器／コンバータの出力端子又は終端に接続している特別低電圧導体の最小断面積は，負荷電流によって選定しなけ

次の文章に置き換える。

715.524 導体の断面積

注記 裸導体の許容電流値は，検討中。

次の文章を加える。

715.523 許容電流って接近可能でなければならない｡

裸導体をもつつり下げ設備の場合，つり下げ設備は，絶縁固定手段で壁又は天井に固定し，また配線ルート全般にわたい。

つり下げ導体に掛っている釣合いおもり付きのものには，絶縁貫通形電線コネクタ及び終端接続線を使用してはならなない。

：（家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具－第 2-2 部：ねじなし形締付式接続器
導体に想定されるストレスに起因する設備の安全については，IEC 60364-5-55（: 2001）の 559.5.2 に従わなければなら IEC 60998-2-2（JIS C 2814-2-2）し接続器具で行わなければならない｡：（家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具－第 2-1 部：ねじ形締付式接続器具の導体の終端及び接続は, IEC 60998-2-1（: 2002）に適合するねじ締め端子又は IEC 60998-2-2（: 2002）に適合するねじな IEC 60998-2-1（JIS C 2814-2-1）

備

考

2-36

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説

どで片方を開にすると，閉のままの方の変圧器が過負荷になる危険性があるため，変圧器の一次側で１台の共通の断路装置に恒久的に接続しなければならない

変圧器を並行運転する場合は，一次側回路を１台の共通の断路装置に恒久的に接続しなければならない。

715.536.1.1 は，変圧器を並行運転している場合，それぞれに断路装置があれば，変圧器の点検，保守，或いは勘違いなばならない。

火災にまで発展する危険性があっても，隠蔽されているため，すぐには異常に気が付かないため，恒久的に接続しなけれ次の文章を加える。

715.536.1.1

715.536 断路及び開閉－ 熱絶縁による機器の過熱の回避－ 適切な支持－ 保護器の電気的接続に対する機械的ストレスの回避

特別低電圧電源及びそれらの保護器は，次のように設置しなければならない。

ければならない。

二重天井内又はこれに類する場所内に設置した特別低電圧電源，保護装置又はこれに類する機器は，恒久的に接続しな 二重天井内で，コンセントや開閉器の接触が不完全な場合は，接触抵抗で過熱するケースが考えられる。この過熱により，によって回路及びその目的を識別できるようにしなければならない。

ある回路の保護装置の識別がすぐに明白にならない場合は，保護装置のすぐそばに目印又は回路図(ラべル)を付すこと

もよい。

備

考

資料‐3

IEC 60364-5-51～5-55及びIEC 60364-6の逐条解説

3-1

この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。

IEC 60364-5-51:2005，Low-voltage electrical installations-Part5-51:Selection and erection of electricalprinciples(MOD)

対応国際規格：IEC 61024-1

Protection of structures against lightning - Part 1: General

注(1) “DB”は IEC オンラインデータベースを指す。

注記 対応国際規格：IEC 60617-DB(1) Graphical symbols for diagrams(IDT)JIS C 0617 電気用図記号

注記 対応国際規格：IEC 60447 Man-machine interface (MIMI) - Actuating principles(MOD)JIS C 0447 マンマシンインタフェース（MIMI)－操作の基準

注記 対応国際規格：IEC 60446 Identification of conductors by colours or numerals(MOD)JIS C 0446 色又は数字による電線の識別

equipment(IDT)

注記 対応国際規格：IEC 61140 Protection against electric shock - Common aspects for installation and

JIS C 0365 感電保護－設備及び機器の共通事項

sources - List of test methods(IDT)

注記 対応国際規格：IEC 60707 Flammability of solid non-metallic materials when exposed to flame

JIS C 0066 環境試験方法－電気･電子－炎着火源による固体非金属材料の燃焼性－試験方法のリスト

注記

JIS A 4201 建築物の雷保護

その最新版（追補を含む。
）を適用する。

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，

510.2 引用規格

なお，対応の程度を表す記号(IDT)は，ISO/IEC Guide 21 に基づき，一致していることを示す。

equipment-Common rules (IDT)

注記

な機能要求事項並びに予想される外的影響に対する適切な要求事項に適合するための共通事項について規定する。

この規格は，建築電気設備の電気機器の選定及び施工，安全に対する保護手段，その設備の使用目的に応じた適正510.1 適用範囲

510 概要なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。

の構成を変更することなく作成した日本工業規格である。

この規格は，2005 年に第５版として発行された IEC 60364-5-51 を基に検討を行い，技術的内容及び対応国際規格

序文

Low-voltage electrical installations-Part5-51:Selection and erection ofelectrical equipment-Common rules

低圧電気設備－第 5-51 部:電気機器の選定及び施工－一般事項

規格内容

逐条解説

NEQ : Not Equivalent ( 同等でない )，で表す。

ISO/IEC Guide 21 の対応の程度を示す記号は IDT : Identical ( 一致 )， MOD : Modified ( 修正 )，圧器，開閉装置及び制御装置，計測器，保護装置，配線機器，電気使用機器。
」などをいう。

「電気エネルギーの発電，変電，送電，配電又は使用のために用いられるもの，例えば，電気機械，変“電気機器”について IEC 60050-826-16-01 で次のように定義している。

IEC 60364 の逐条解説
備 考

3-2

規格内容

対応国際規格：IEC 60364-4-41 Electrical installations of buildings - Part 4-41: Protection for safety

対応国際規格：IEC 60364-4-42 Electrical installations of buildings - Part 4-42: Protection forsafety - Protection against thermal effects(IDT)

対応国際規格：IEC 60364-5-52

Electrical installations of buildings - Part 5-52:Selection and

対応国際規格：IEC 60364-5-54

Electrical installations of buildings - Part 5-54:Selection and

建築電気設備－第 5-54 部：電気機器の選定及び施工－接地設備並びに保護導体及び保護ボン

対応国際規格：IEC 60721-3-0 Classification of environmental conditions - Part 3: Classification of

対応国際規格：IEC 60721-3-3 Classification of environmental conditions - Part 3: Classification of

対応国際規格：IEC 60721-3-4 Classification of environmental conditions - Part 3: Classification of

対応国際規格：IEC 61000-4-2

Electromagnetic compatibility (EMC) －Part 4:Testing and（IDT）measurement techniques－Section 2:Electrostatic discharge immunity test. Basic EMC publication

注記

JIS C 61000-4-2 電磁両立性－第 4 部：試験及び測定技術－第 2 節：静電気放電イミュニティ試験

non-weatherprotected locations(IDT)

groups of environmental parameters and their severities - Section 4: Stationary use at

注記

JIS C 60721-3-4 環境条件の分類 環境パラメータとその厳しさのグループ別分類 屋外固定使用の条件

weather-protected locations(IDT)

groups of environmental parameters and their severities - Section 3: Stationary use at

注記

JIS C 60721-3-3 環境条件の分類 環境パラメータとその厳しさのグループ別分類 屋内固定使用の条件

groups of environmental parameters and their severities. Introduction(IDT)

注記

JIS C 60721-3-0 環境条件の分類 環境パラメータとその厳しさのグループ別分類 通則

conductors(IDT)

erection of electrical equipment - Earthing arrangements, protective conductors and protective bonding

注記

ディング導体JIS C 60364-5-54

erection of electrical equipment - Wiring systems(IDT)

注記

JIS C 60364-5-52 建築電気設備－第 5-52 部：電気機器の選定及び施工－配線設備

Protection against voltage disturbances and electromagnetic disturbances(IDT)

注記 対応国際規格：IEC 60364-4-44 Electrical installations of buildings - Part 4-44: Protection for safety -JIS C 60364-4-44 建築電気設備－第 4－44 部：安全保護－妨害電圧及び電磁妨害に対する保護

注記

JIS C 60364-4-42 建築電気設備－第 4－42 部：安全保護－熱の影響に対する保護‐Protection against electric shodk(IDT)

注記

JIS C 60364-4-41 低圧電気設備－第 4－41 部：安全保護－感電保護

assessment of general characteristics, definitions(IDT)

注記 対応国際規格：IEC 60364-1 Electrical installations of buildings - Part 1: Fundamental principles,

JIS C 60364-1 低圧電気設備－第 1 部：基本的原則，一般特性の評価及び用語の定義

注記 対応国際規格：IEC 60068-2-11 Environmental testing - Part 2: Tests. Test Ka: Salt mist(IDT)JIS C 60068-2-11 環境試験方法（電気・電子）塩水噴霧試験方法

注記 対応国際規格：IEC 61082 (all parts) Preparation of documents used in electrotechnology(IDT)JIS C 1082 の規格群 電気技術文書

逐条解説
備 考

3-3

規格内容

Electromagnetic compatibility (EMC)－Part 4:Testing andtest（IDT）

measurement techniques－Section 3: Radiated， radio-frequency， electromagnetic field immunity

対応国際規格：IEC 61000-4-3

対応国際規格：IEC 61000-4-4Electromagnetic compatibility (EMC) －Part 4:Testing andpublication（IDT）

measurement techniques－Section 4: Electrical fast transient/burst immunity test. Basic EMC

対応国際規格：IEC 61000-4-6

radio-frequency fields（IDT）

対応国際規格：IEC 61000-4-8

Electromagnetic compatibility (EMC) －Part 4:Testing andprinciples and reference designations－Part 1:Basic rules

IEC 61346-1:1996 Industrial systems， installations and equipment and industrial products－Structuring

Section 12:Oscillatory waves immunity test. Basic EMC publication

IEC 61000-4-12:1995 Electromagnetic compatibility (EMC)－Part 4:Testing and measurement techniques－

electromagnetic environments. Basic EMC publication

IEC 61000-2-5:1995 Electromagnetic compatibility (EMC)－Part 2:Environment－Section 5:Classification oflevels for low-frequency conducted disturbances and signalling in public low-voltage power supply systems

IEC 61000-2-2:1990 Electromagnetic compatibility (EMC)－Part 2:Environment－Section 2:Compatibility

IEC 61000-2 (all parts) Electromagnetic compatibility (EMC)－Part 2:Environment

requirements

IEC 60884-1: 2002, Plugs and socket-outlets for houshold and similar purposes – Part 1: General

IEC 60529：1989, Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)protection equipment－Section 1: 1 MHz burst disturbance tests

IEC 60255-22-1:1988 Electrical relays－Part 22: Electrical disturbance tests for measuring relays andIEC 60079 (all parts) Electrical apparatus for explosive gas atmospheres

Coding principles for indication devices and actuators

IEC 60073:1996 Basic and safety principles for man-machine interface， marking and identification－

publication/Amd.1（IDT）

measurement techniques－Section 8: Power frequency magnetic field immunity test. Basic EMC

注記

JIS C 61000-4-8 電磁両立性－第 4 部：試験及び測定技術－第 8 節：電源周波数磁界イミュニティ試験

induced byElectromagnetic compatibility (EMC) －Part 4:Testing andmeasurement techniques － Section 6: Immunity to conducted disturbances ，

注記

害に対するイミュニティ

JIS C 61000-4-6 電磁両立性－第 4 部：試験及び測定技術－第 6 節：無線周波電磁界によって誘導された伝導妨

注記

イミュニティ試験

JIS C 61000-4-4 電磁両立性－第 4 部：試験及び測定技術－第 4 節：電気的ファストトランジェント／バースト

注記

JIS C 61000-4-3 電磁両立性 第 4 部：試験及び測定技術－第 3 節：放射無線周波電磁界イミュニティ試験

逐条解説
備 考

3-4

規格内容

逐条解説

解 説5.1図c0
EbｂVb（ 3E）

Eaａ

1線 地 絡 時 の 健 全 相 の 電 圧 上 昇

EcV0Va（ 3E）

及び/又は最小値を考慮する必要があることを示している。

512.1.1 の注記は，電気機器によっては定格入力電圧の許容範囲があるため，その回路の電圧変動の最大値る。

IT 系統で中性線を用いる例としては,UPS 電源から単相のコンピュータ負荷への電源供給等が挙げられすると,他の健全相の対地電圧が√3 倍に上昇するからである。

間電圧に耐える必要があることと規定している。その理由は,Y 結線の非接地系統の 1 相で地絡故障が発生

512.1.1 の後段は，解説 5.1 図のような中性線がある IT 系統では，電圧線と中性線間に接続される機器は相400V／690V, 1000V, 」 と規定している。

IEC 規格では標準電圧を IEC 60038 で，「単相３線系統：120-240V, 三相系統：230／400V, 277V／480V,

公称電圧(V)：100，200，100／200，415，240／415

いう。
」と定義しており，低圧回路の公称電圧は次のとおりである。

「電気設備の全体又はその一部で指定及び認定される電圧。
」
なお，我が国においては， JEC 0222, 2009 で｢電線路の公称電圧とは，その電線路を代表する線間電圧を注記ある機器では，通常の使用時に発生するおそれがある最大及び/又は最小電圧を考慮する必要がある。

“公称電圧”について IEC 60050-826-16-02 で次のように定義している。

つものでなければならない。

ている。

512.1.1 は，使用する機械器具の定格電圧は，設備の公称電圧（交流では実効値）に適合することと規定しってその電気機器を選定することと規定している。

IT 系統において中性線がある場合には，電圧線と中性線との間に接続する機器は，線間電圧に対する絶縁性能をも機器は，設備の公称電圧（交流では実効値）に適合するものでなければならない。

512.1.1 電圧

512.1 運転条件

512 運転条件及び外的影響によってその機器を選定しなければならない。

511.2 該当する JIS, IEC 規格又は ISO 規格がない場合は，設備の仕様を定める者と施工業者との間の特別な合意 511.2 は，該当する JIS，IEC 又は ISO の規格がない場合は，安全を踏まえて設計者と施工業者間の合意によればならない。

511.1 すべての機器は，それが相当する規格に，更に ISO 又は ISO に対応する JIS の該当する規格に適合しなけ

511 規格への適合し施工しなければならない。

すべての機器は，この規格の各箇条の規定及び JIS C 60364 規格群の他の規格の関連規定に適合するように選定

510.3 一般事項

備 考

3-5

規格内容

逐条解説
規定している。

512.1.2 は，電気機器は通常使用時に流れる設計電流（交流では実効値）に適合するものを選定することと回路に異常電流が発生した場合に，遮断器又はヒューズ等の保護器が動作するまでの間は，電気機器にての規定であるため，ここでは電気機器に関する②の定義が該当する。

期間の平均需要電力（kＷ）
 100％
その期間の最大需要電力（kＷ）

512.1.5 は，機器が，他の電気機器若しくは供給設備に悪影響を及ぼさないように，また電気の正常な供給② 電気機器の定格容量に対する負荷容量の比で，百分率（％）で表わす。

す。 負荷率＝（JIS C 60364-1 の 133.4 参照）

512.2 外的影響

機器の特性は，保護等級又は試験に適合するかのいずれかによって決定しなければならない。

512.2.3 種類の異なる外的影響が同時に生じるときは，個別に又は相互に影響しあうことがあるので，それに応じを与えるものであってはならない。

適切な保護を追加することによってその機器を使用することができる。この保護は，保護される機器の動作に悪影響

512.2.2 機器が構造上の理由によってその場所の外的影響に対応する特性をもっていない場合は，設備の施工時に512.2.3 は，種類の異なる外的影響が同時に生じるときは，機器はそれぞれの影響を個別に受けるか又は異ることによって使用することができることを示している。

例えば，屋外で防水形が要求される場所で，防水形でない過電流遮断器を屋外キュービクルの中に納めって機器本来の性能を損なうものであってはならないとしている。

備の施工時に適切な保護を追加してこれを使用することができるとしている。ただし，保護することによ

512.2.2 は，電気機器が構造上の理由によってその場所の外的影響に対する特性をもっていない場合は，設の表は，機器を施設する場所の外的影響に応じて考慮すべき機器の特性を示している。

512.2.1 は，電気機器の選定と施工は表 51A の外的影響の分類表の要求事項に従うことと規定している。ここれに関連して影響する可能性がある要素は，例えば，次のようなものである。
－ 力率－ 突入電流－ 不平衡負荷－ 高調波－ 設備中の機器によって誘起される過渡過電圧

る外的影響に応じて必要とする機器の特性を示したものである。

れ，平成 24 年度第 3 回低圧電気“load factor ”（負荷率）

B 案：“power ”（能力）“ load factor”（負荷の特性）

A 案：“power ”（電力），案を採用した。

月 12 日）における審議の結果，B① ある期間における負荷の最大需要電力に対するその期間の平均需要電力の比で，百分率（％）で表わ 設備国際化委員会（平成 25 年 2含め通常の使用期間中に電気の供給を損なわないように，すべての機器を選定しなければならない。

512.2.1 表 51A の要求事項に従って電気機器を選定し，施工しなければならない。同表は機器が受けるおそれのあ“power ” 及び“ load factor ”の和

なお，「負荷率」には次の定義があるが，512.1 の全ての箇条は，運転条件における電気機器の特性につい 訳について次の A，B2 案が出さ施工段階において適切な予防措置を講じたものでない限り，ほかの機器に有害な影響を与えず，また，開閉操作を ができなくなることがないように両方を考慮しなければならないとしている。

512.1.5 両立性

い。

備 考

512.1.4 は，通常の運転条件においても，負荷率の変動による過負荷又は軽負荷の発生を考慮して，対応可 512.1.4 は，IEC の規定文の源の周波数に一致させることと規定している。

512.1.3 は，特に回転機等の機器は電源の周波数によってその特性が変化するので，機器の定格周波数は電

定格電流以上の過電流が流れるので，その過電流を許容できる機器を選定することと規定している。

負荷の特性を考慮した通常の運転条件に適合するように，その電力特性に基づいて機器を選定しなければならな 能な能力をもつ機器を選定することを規定している。

512.1.4 電力

周波数が機器の特性に影響する場合は，機器の定格周波数は，電源の周波数に一致させなければならない。

512.1.3 周波数

い。

（IEC 60050-826-11-10 に規定している。
）
機器は，保護器が動作するまでの間，異常時に生じるおそれのある電流を流すことができるものでなければならな 512.1.2 の設計電流とは通常の供給におい回路を流れる電流をいう。

機器は，通常の使用時に流れる設計電流（交流では実効値）に適合するものを選定しなければならない。

512.1.2 電流

3-6

規格内容

逐条解説
ければならないと規定している。

なる影響を同時に受けることがあるので，それぞれの外的影響に耐えうる保護等級をもつ機器を選定しな

表 51A の 3 番目の欄に示す“標準”は，その機器が該当する JIS 又は IEC 規格に適合しなければならないことを意味する。

注記

使用及び建築物の構造（B 及び C） 各パラメータの XX1

周囲温度

AD1：無視できる ･････････････････････････標準

AC1：≦2 000ｍ ･･････････････････････････標準

AB4：-5℃＋40℃，5％（低）＋95％（高）･･･標準

AA4：-5℃＋40℃ ･････････････････････････標準

人の大地電位への接触 BC2：低い ･････････････････････標準

水の存在

標高

大気湿度

JIS 又は IEC 規格に適合した製品であることを意味するとしている。

注記では，表 51A 中の「機器の選定及び施工に必要な特性」の欄にある“標準”とは，その機器が該当する

BC

AD

AC

各パラメータの XX1

それ以外の環境条件（AC～AR）

ただし，パラメータ BC では XX2

AB

AB4

表 51A の各記号別の標準を次のようにしている。
AA

AA4

AB 大気湿度の仕様書によって試験をした外的影響の条件においてのみ有効であるとしている。

求事項を満たすものであることとしている。機器の構造によって外的影響に適合させる場合は，その機器

AA 周囲温度

この規格においては，外的影響の次のクラスを通常“標準”とみなす。

書によって試験した外的影響の条件に限り有効である。

全保護手段の信頼性を保証するものであることが必要である。機器の構造によって行う保護手段は，その機器の仕様 第 4-44 部までの感電保護，熱の影響に対する保護，過電流保護，妨害電圧及び電磁妨害に対する保護の要

512.2.4 外的影響に応じた機器の選定は，本来の機能に対してだけでなく，広く JIS C 60364 の規定に適合する安 512.2.4 は，機器の選定は，機器の本来の温湿度特性や耐水性のような外的影響だけでなく，第 4-41 部からて保護等級を選定しなければならない。

備 考

3-7

記号

－25 ℃

－5℃

＋5℃

AA3

AA4

AA5

注( )

＋40 ℃

＋40 ℃

＋5 ℃

＋5 ℃

＋5 ℃

標準

標準(場合によっては，特別な予防措置を必要とする。)

特別に設計した機器又は適切な措置(a)

機器の選定及び施工に必要な特性ある補助予防措置を必要とすることがある（例 特殊潤滑油）
。

－40 ℃

AA2

a

－60 ℃

外的影響
環境条件
周囲温度
周囲温度は，その機器を設置する場所の周囲空気の温度である。
周囲温度は，同じ場所に設置したほかの機器の影響を含むと考える。
ある機器に対する周囲温度とは，その機器の熱的効果を考慮せず同じ場所に設置したほかのすべての機器を運転したときの温度である。
周囲温度の範囲の下限及び上限

AA1

AA

A

表 51A‐外的影響の特性

規格内容

JIS C 60721-3-3 のクラス
3K3 の温度範囲と同じ。

最高温度を＋40 ℃までに限定した
JIS C 60721-3-3 のクラス 3K5 の温度範囲の部分。

最高温度を＋5 ℃までに限定した
JIS C 60721-3-3 のクラス 3K6 の温度範囲の部分。最高温度を＋5 ℃までに限定した JIS C 60721-3-4 のクラス
4K1 の温度範囲の部分を含む。

最高温度を＋5 ℃までに限定した
JIS C 60721-3-3 のクラス 3K7 の温度
範囲の部分。最高温度を＋5 ℃までに限定した JIS C 60721-3-4 のクラス
4K3 の温度範囲を含む。

最高温度を＋5 ℃までに限定した
JIS C 60721-3-3 のクラス 3K8 の温度範囲を含む。
最低温度を－60 ℃まで，及び最高温
度を＋5 ℃までに限定した JIS C
60721-3-4 のクラス 4K4 の温度範囲
の部分。

参照

JIS C 60721-3-4 ： 環境条件の分類 環境パラメータとその厳しさのグループ別分類，屋外固定使用の条件

JIS C 60721-3-3 ： 環境条件の分類 環境パラメータとその厳しさのグループ別分類，屋内固定使用の条件

周囲温度とは空気の平均温度または機器を設置する場所の周囲空気の温度をいう。
（IEC 60050-826-10-03）

逐条解説
備 考

3-8

－50 ℃

AA8

＋40 ℃

＋55 ℃

－40 ＋5

AB2

10

100

100

0.1

7

0.003 7e)低 f)高c)低 d)高

3

絶対湿度
g/m3

相対湿度
％

低い周囲温度の屋内及び屋外の場
所
適切な措置をとらなければならな
い (c)。

極度に低い周囲温度の屋内及び屋
外の場所
適切な措置をとらなければならな
い (c)。

特別に設計した機器又は適切な措
置 (a)

特別に設計した機器又は適切な措置 (a)表 51A‐外的影響の特性（続き）
機器の選定及び施工に必要な特性

最高温度を+5 ℃までに限定した JIS C 60721-3-3 のクラス 3K7の温度範囲の部分。最低温度を－40 ℃まで及び最高温度を＋
5 ℃ まで に限 定 した JIS C
60721-3-4 のクラス 4K4 の温度範囲の部分。

最高温度を＋5 ℃までに限定した JIS C 60721-3-3 のクラス 3K8の温度範囲を含む。最低温度を－60 ℃まで及び最高温度を＋
5 ℃ まで に限 定 した JIS C
60721-3-4 のクラス 4K4 の温度範囲の部分。

－JIS C 60721-3-4 のクラス 4K3の温度範囲と同じ。

－JIS C 60721-3-3 のクラス 3K6の温度範囲と同じ。

参照
最低温度を＋5 ℃まで，最高温度を＋60 ℃までに限定した JIS
C 60721-3-3 のクラス3K7 の温度
範囲の部分。最低温度を＋5 ℃
までに限定した JIS C 60721-3-4のクラス 4K4 の温度範囲を含む。

注(a) ある補助予防措置を必要とすることがある（例 特殊潤滑油）。
(b) 例えば，設備の設計者と機器製造業者との間で特別に設計するなどの特別措置をとらなければならないことを意味する。
(c) 例えば，設備の設計者と機械製造業者との間で特別に設計するなどの特別措置をとらなければならいことを意味する－60 ＋5a)低 b)高

℃

空気温度

大気湿度

AB1

AB

－25 ℃

AA7

外的影響
＋60 ℃

周囲温度の等級は，湿度の影響がない場合にだけ適用する。
24 時間を超える平均温度は，上限より 5 ℃以上低くなければならない。
ある特定の環境では，二つの範囲の組合せが必要な場合がある。これらの範囲以外の温度にさらされる設備では，特別な検討が必要である。

＋5℃

AA6

記号

規格内容

逐条解説
備 考

3-9

－5 ＋40＋5 ＋40＋5 ＋60－25 ＋55－50 ＋40

AB4

AB5

AB6

AB7

AB8

15

10

10

5

5

100

100

100

85

95

100

0.04

0.5

1

1

1

0.5

36

29

35

25

29

7

e)低 f)高c)低 d)高

10

絶対湿度
g/m3

相対湿度
％

外的影響

参照

最低温度を＋5 ℃まで，及び最高温度を＋60 ℃までに限定したJIS C 60721-3-3のクラス 3K7 の温度範囲の部分。最低温度を＋5 ℃までに限定したJIS C 60721-3-4のクラス
4K4 の温度範囲を含む。

JIS C 60721-3-3 のクラス 3K3の温度範囲と同じ。

JIS C 60721-3-3 のクラス3K5の温度範囲と同じ。最高温度
は，＋40 ℃までに限定される。

低温及び高温の屋外及び耐候措置のない JIS C 60721-3-4 のクラス 4K3
場所の温度範囲と同じ。
適切な措置をとらなければならない (c)。

温度及び湿度を制御しない耐候措置のあ JIS C 60721-3-3 のクラス 3K6
る屋内で，外気に直接開放されたり，太 の温度範囲と同じ。
陽放射を受けたりすることがある場所
適切な措置をとらなければならない (c)。

極度に高い周囲温度の屋内及び屋外での冷たい周囲温度の影響を防止する場所
太陽及び熱の放射がある。
適切な措置をとらなければならない (c)。

温度の制御を行う耐候措置のある場所
標準 (b)

温度及び湿度を制御しない耐候措置のある場所
低い周囲温度を上げるために暖房することがある。
標準 (b)

低い周囲温度の屋内及び屋外の場所
最高温度を+5 ℃までに限定
適切な措置をとらなければならない (c)。 したJIS C 60721-3-3のクラス
3K6 の温度範囲の部分。最高
温度を＋5 ℃までに限定した JIS C 60721-3-4 のクラス
4K1 の温度範囲の部分。

ある補助予防措置を必要とすることがある（例 特殊潤滑油）。

(b) 外的影響に示す条件下で一般的な機器が安全に動作することを意味する。
(c) 例えば，設備の設計者と機器製造業者との間で特別に設計するなどの特別措置をとらなければならないことを意味する。

注( a)する空気温度，相対空気湿度及び絶対空気温度の相互依存性を表す温湿度線図を附属書 B に記載する。

a と c，又は b と d は，表に示す制限値が同時に発生することはない。このため，指定する気候上のクラスに対注記 2 相対空気湿度の高低は，絶対空気湿度の高低により限定される。それゆえ，例えば，環境パラメータの注記 1 すべての規定値は，超過する可能性が低い最大値又は制限値である。

－25 ＋5a)低 b)高

℃

温度

AB3

記号

規格内容

表 51A‐外的影響の特性（続き）
機器の選定及び施工に必要な特性

逐条解説
備 考

3-10

注(ｂ)

AD8

AD7

AD6

AD5

AD4

AD3

AD2

水の存在
無視できる

AD
AD1

標準 (b)
低減係数などの特別な注意を必要とすることがある。
機器によっては，標高 1 000 m 以上で特別な措置を必要とすることがある。

機器の選定及び施工に必要な特性

JIS C 60721-3-4
水の存在の確率は無視できる。
壁に水のこん跡をほとんど示さない場所。ただし，良好な換気によって急速に乾燥させる場合の短時間
JIS C 0920
水霧などは存在してもよい。
IPX0
自由落下水滴JIS C 60721-3-3
垂直落下水滴の可能性がある。
水霧がときどき水滴に凝結するか，又は蒸気がとき
どき存在する場所。
JIS C 0920
IPX1 又は IPX2
散水
垂直面から60度までの角度において噴霧を浴びる可 JIS C 60721-3-3
JIS C 60721-3-4能性がある。
噴霧水が床及び壁に連続した水膜を生じさせる場
所。
JIS C 0920
IPX3
飛まつ
JIS C 60721-3-3
あらゆる方向からの飛まつの可能性がある。
機器に水の飛まつがかかる場合がある場所，例えば， JIS C 60721-3-4ある種の屋外照明器具，建設現場用機器。
JIS C 0920
IPX4
噴流
JIS C 60721-3-3
あらゆる方向からの水の噴流の可能性がある。
ホースの水を定期的に使用する場所（庭，洗車場）。 JIS C 60721-3-4
JIS C 0920
IPX5
波
JIS C 60721-3-4波の可能性がある。
桟橋，浜，岸壁などの海辺の場所。
JIS C 0920
IPX6
水浸
間欠的に部分的又は完全に水でおおわれる可能性がある。
水が溢れ及び／又は機器が次のように水浸する可能性のある場所：・高さ 850 mm 未満の機器が，機器の最下部で水深1000mm 以内に施設されている。
・高さ 850 mm 以上の機器のが，機器の頂点が水面
下 150 mm 以内になるように施設されている。
IPX7
JIS C 0920
恒久的にかつ全体が水によって覆われる可能性があ水没る。
・水泳プールなどのように，常に電気機器の全体が10 kPa を超える水圧で覆われる場所。
IPX8
JIS C 0920
外的影響に示す条件下で一般的な機器が安全に動作することを意味する。

外的影響
標高≦ 2 000 m＞ 2 000 m

記号
AC
AC1
AC2

表 51A‐外的影響の特性（続き）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

クラス 4Z9

クラス 3Z10
クラス 4Z8

クラス 3Z9
クラス 4Z7

クラス 3Z8
クラス 4Z7

クラス 3Z7

クラス 4Z6

参照

水に対する耐性レベルについては，IPX0 から IPX8 までの９段階で表す。

Ｘに置き換えて表す。

する必要が無い場合，非適用特性数字として，アルファベットの外来固形物に対する保護等級を表し，第二特性数字は水の浸入に対する保護等級を表す。特性数字を規定

IP に続く２つの数字が保護等級を表す。第一特性数字は，危険な場所への接近に対する保護等級及びIP コードとは，規定されている保護等級や，それに付随する付加的事項をコード化したものである。

JIS C 0920 ： 電気機械器具の外郭による保護等級 （IP コード）取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説

3-11

外的影響

機器の選定及び施工に必要な特性

中度のじんあい重度のじんあい

腐食又は汚染物質の存在
無視できる

大気

使用又は製造により，間欠的又は偶発的に腐食又は汚染化学 JIS C 60721-3-3，クラス 3C3
物質にさらされる。
JIS C 60721-3-4，クラス 4 C3化学生成物を少量取り扱い，生成物が偶発的に電気機器に触れる場合がある場所：この条件は，工場の研究所，その他の研究所又は燃料を取り扱う場所（ボイラ室，ガレージなど）に見られる。
機器の仕様による腐食に対する保護
JIS C 60721-3-3，クラス 3C4
連続
例えば化学工場のように連続して多量の腐食又は汚染化学物 JIS C 60721-3-4，クラス 4 C4
質にさらされる。
物質の性質に応じて特殊設計された機器
外的影響に示す条件下で一般的な機器が安全に動作することを意味する。

AE5

AE6

AF
AF1

AF2

AF3

注(ｂ)

AF4

軽度のじんあいAE4

間欠又は偶発極小物体（1 mm）

標準(ｂ)
大気中の腐食又は汚染物質が問題である。
海辺，又は化学工場，セメント工場など大きな大気汚染を出す工業地帯に設ける設備。この種の汚染は特に研磨剤状，絶縁性又は導電性のじんあいを出すとき発生する。
物質の性質による（例えば JIS C 60068-2-11 による塩水噴霧試験に適合する）。

腐食又は汚染物質の量又は質ともに問題ない。

わずかなじんあいのたい積の存在：
10＜じんあいのたい積≦35 mg/m２･日
IP5X 又はじんあいが機器に侵入することが望ましくない場
合は IP6X の機器とする。
じんあいの中度のたい積の存在：
35＜ほこりのたい積≦350 mg/m２･日
IP5X 又はじんあいが機器に侵入することが望ましくない場
合は IP6X の機器とする。
多くのじんあいのたい積の存在：
350＜じんあいのたい積≦1 000 mg/m２･日
IP6X

JIS C 60721-3-3，クラス 3C2
JIS C 60721-3-4，クラス 4 C2

JIS C 60721-3-3，クラス 3C1
JIS C 60721-3-4，クラス 4 C1

JIS C 60721-3-3，クラス 3S4
JIS C 60721-3-4，クラス 4S4
JIS C 0920

JIS C 60721-3-3，クラス 3S3
JIS C 60721-3-4，クラス 4S3
JIS C 0920

JIS C 60721-3-3，クラス 3S2
JIS C 60721-3-4，クラス 4S2
JIS C 0920

工具及び小物体が，最小寸法が 2.5 mm 以上の侵入固形物の例
である。
最も小さい寸法が 1 mm 以上の侵入固形物の存在
IIS C 60721-3-3，クラス 3S3
JIS C 60721-3-4，クラス 4S3
IP4X
JIS C 0920
針金が，最小寸法が 1 mm 以上の侵入固形物の例である。

IP3X

AE3

JIS C 60721-3-3，クラス 3S1
JIS C 60721-3-4，クラス 4S1
JIS C 0920
IIS C 60721-3-3，クラス 3S2
JIS C 60721-3-4，クラス 4S2
JIS C 0920

参照

小物体（2.5 mm）

IP0X
最も小さい寸法が 2.5 mm 以上の侵入固形物の存在

侵入固形物又はじんあいの存在
無視できる
じんあい又は侵入固形物の量又は質ともに問題ない。

AE2

記号
AE
AE1

規格内容

表 51A‐外的影響の特性（続き）

逐条解説
備 考

3-12

規格内容

振動（附属書 C 参照）

厳しさ 小

厳しさ 中

厳しさ 大

植物及び／又はかびの存在
無害
植物及び／又はかびの発生による害はない。
標準(a)

AH
AH1

AH2

AH3

AK
AK1

厳しい条件を受ける産業設備
特殊設計の機器又は特別な措置

普通の工業の条件
特殊設計の機器又は特別な措置

振動の影響を一般に無視できる住居及びこれに類す
る条件
標準(a)

強化保護

植物及び／又はかびの発生による害がある。
有害の程度は，地域条件及び植物の性質によって決まる。
植物の有害な成長とかびの繁殖の条件とを区別することが望ましい。
次のような特殊保護：－保護等級を上げる（AE 参照）－特殊材料の採用又はエンクロージャの保護コーテ
ィング－その場所から植物を排除する措置
注(ａ) 外的影響に示す条件下で一般的な機器が安全に動作することを意味する。

有害

厳しさ 大

AG3

AK2

厳しさ 中

AG2

標準的な産業機器（そのまま適用又は保護を強化する）

外的影響
機器の選定及び施工に必要な特性
機械的衝撃（附属書 C 参照）
厳しさ 小
標準
例えば，家庭用及びこれに類する機器

記号
AG
AG1

表 51A‐外的影響の特性（続き）

JIS C 60721-3-3，クラス 3B2
JIS C 60721-3-4，クラス 4B2

JIS C 60721-3-3，クラス 3B1
JIS C 60721-3-4，クラス 4B1

JIS C 60721-3-3，クラス 3M7/3M8
JIS C 60721-3-4，クラス 4M7/4M8

JIS C 60721-3-3，クラス 3M4/3M5/3M6
JIS C 60721-3-4，クラス 4M4/4M5/4M6

JIS C 60721-3-3，クラス 3M1/3M2/3M3
JIS C 60721-3-4，クラス 4M1/4M2/4M3

JIS C 60721-3-3，クラス 3M7/3M8
JIS C 60721-3-4，クラス 4M7/4M8

JIS C 60721-3-3，クラス 3M4/3M5/3M6
JIS C 60721-3-4，クラス 4 M4/4M5/4M6

JIS C 60721-3-3，クラス 3M1/3M2/3M3
JIS C 60721-3-4，クラス 4 M1/4M2/4M3

参照

逐条解説
備 考

3-13

記号
JIS C 60721-3-3，クラス 3B1
JIS C 60721-3-4，クラス 4B1

参照

誘導低周波電圧
等級分類なし交流回路網における直流成分
等級分類なし
電気使用機器又はその近辺における直流成分の存在のレベル及び時間を制限する措置

AM6

AM7

注(ｂ)

IEC 61000-2-2 によって±1 Hz

電力の周波数変動

AM5

外的影響に示す条件下で一般的な機器が安全に動作することを意味する。

JIS C 60364-4-44 参照
ITU-T
開閉装置及び制御装置の信号及び制御システムが誘導周
波電圧に耐える措置

IEC 61000-2-2 に適合

JIS C 60364-4-44 に適合

電圧不平衡

次の規定値未満IEC 61000-2-1 及び IEC
61000-2-2

IEC 61000-2-2 の表 1 に適合
部分的に IEC 61000-2-2 の表 1 を
超過

AM4

AM3-2

制御できるレベル
標準レベル

電圧振幅変動AM3
AM3-1

できる限り：回路をブロック
追加要求なし適切な措置

低周波電磁現象(伝導又は放射)高調波，内部高調波制御できるレベル
制御した状態が損なわれないような注意をしなければ
ならない。
標準レベル
設備の設計上の特別措置
例えば，フィルタの採用
高レベル

信号電圧
制御できるレベル
中レベル
高レベル

AM2-3

動物による害はない。
標準 (b)

機器の選定及び施工に必要な特性

動物による害がある（昆虫，鳥，小動物など）。
JIS C 60721-3-3，クラス 3B2
有害の程度は，動物の性質によって決まる。
JIS C 60721-3-4，クラス 4B2
次のものを区別することが望ましい。
－有害な量又は侵入する性質のある昆虫の存在－有害な量若しくは侵入する性質のある小動物又は鳥の存在
次の保護を含むことがある：－侵入固形物に対する適切な等級の保護（AE 参照）－十分な機械的耐性（AG 参照）－その場所から動物を排除する予防措置（清潔，殺虫剤の使用など）－特殊機器の採用又はエンクロージャの保護コーティン
グ
電磁，静電又はイオン化の影響（IEC 61000-2 規格群及び JIS C 61000-4 規格群参照）

有害

外的影響
動物の存在
無害

AM2
AM2-1
AM2-2

AM1-3

AM1-2

AM1
AM1-1

AM

AL2

AL
AL1

規格内容

表 51A‐外的影響の特性（続き）

JIS 60364-4-44 は IEC 60364-4-44 Ed 2.0（: 2011 ）に改正されている。

妨害及び，信号発生の両立性レベル

IEC 61000-2-2 ：電磁両立性（EMC） 第 2-2 部：環境―第２章：公共低電圧電源系統における低周波伝導

逐条解説
備 考

3-14

標準 (b)
適切な措置による保護を施す。
例えば，磁気遮へい及び／又は分離機器の選定及び施工に必要な特性

JIS C 61000-4-3
レベル 1
レベル 2
レベル 3
JIS C 61000-4-2
レベル 1
レベル 2
レベル 3
レベル 4

標準 (b)
強化レベル

標準 (b)
標準 (b)
標準 (b)
強化レベル

AM25
AM25-1
AM25-2
AM25-3注(ｂ)AM41-1

AM31
AM31-1
AM31-2
AM31-3AM31-4

次のような特殊保護：－放射源からの離隔－遮へい層の挿入，特殊材料のエンクロージャで覆う。
外的影響に示す条件下で一般的な機器が安全に動作することを意味する。

イオン化
等級分類なし

低レベル
中レベル
高レベル
極めて高いレベル

放射高周波現象無視できるレベル
中レベル
高レベル
静電気放電

マイクロ秒～ミリ秒時間単位の伝導性単一方向サージ制御できるレベルJIS C 60364-4-44 に従い，機器のインパルス耐量及び過 JIS C 60364-4-44
中レベル
電圧保護方法は，定格電源電圧及び耐インパルスカテゴ
リを考慮して選択する。
JIS C 60364-4-44
高レベル伝導性振動サージ
中レベル
IEC 61000-4-12 参照
IEC 61000-4-12
高レベル
IEC 60255-22-1 参照
IEC 60255-22-1

AM21
JIS C 61000-4-6
JIS C 61000-4-4
レベル 1
レベル 2
レベル 3
レベル 4

IEC 61000-2-5

JIS C 61000-4-8 のレベル 2
JIS C 61000-4-8 のレベル 4

参照

AM23
AM23-1
AM23-2
AM23-3AM24
AM24-1
AM24-1

電界
無視できるレベル標準 (b)
中レベル
IEC 61000-2-5 参照
高レベル
IEC 61000-2-5 参照
極めて高いレベル
IEC 61000-2-5 参照
高周波電磁現象による伝導，誘導又は放射（連続又は過渡）

外的影響
放射磁界
中レベル
高レベル

AM22
AM22-1
AM22-2
AM22-3
AM22-4記号

誘導振動電圧又は電流等級分類なし標準 (b)
ナノ秒時間単位の伝導性単一方向サージ
無視できるレベル
保護手段が必要
中レベル
保護手段が必要（321.10.2.2 参照）
高レベル
標準機器
極めて高いレベル高いイミュニティをもつ機器

AM9
AM9-1
AM9-2
M-9-3
AM9-4

AM8
AM8-1
AM8-2

表 51A‐外的影響の特性（続き）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

1
3
10
30
100
特別

1
2
3
4
5
X (1)

X (1)

特別

1000

300

n.a. (2)n.a. (2)n.a. (2)磁界強度 Ａ/ｍ

注( ) “X”は規程せず。このレベルは試験時間を含め製品仕様の中に示すことが出来る。
(2) “n.a.”に適用せず

1

5

4

3

2

1

レベル

表 2 短時間：1 秒から 3 秒に対する試験レベル

最低相対湿度％
35
10
50
10

レベル
1
2
3
4

×

×

帯電防止材料表Ａ.１ 試験レベルの選定指針

××

合成樹脂材料48152

最大電圧 KV

試験レベルは，最も現実に則した設置及び環境条件に基づいて選択されるが，その指針を表Ａ.１に示す

AM31 静電気放電の品質によって，上記のレベルより更に高い又は低い環境レベルの使用が必要になる場合がある。

レベル X：特別環境。機器の回路，ケーブル，電線などからの妨害源の電磁的な分離の大小に従って，及び設置としてよい。

レベル５：厳しい工業環境。重工業プラント，中圧，高圧及び発電所のスイッチヤードの区域は，この環境の典型よい。

レベル４：典型的工業環境。重工業プラント，発電所及び高圧変電所の制御室の磁界は，この環境の典型として環境は典型としてよい。

レベル３：保護環境。商業区域，制御ビル，重工業プラントでない区域，高圧変電所のコンピューター室は，このレベル２：十分に保護された環境。保護区域は，この環境の典型である。

このような装置の典型である。

レベル１：影響を受けやすい電子ビームを利用する機器が使用できる環境レベル。モニター，電子顕微鏡などはレベル 1~レベル X に，概説されている。

・試験レベルは，最も現実的な設置及び環境の条件に従って選択しなければならない，これらのレベルでは，

注( ) “X”は規程せず。このレベルは試験時間を含め製品仕様の中に示すことが出来る

1

磁界強度 Ａ/ｍ

レベル

表１ 連続磁界に対する試験レベル

下記の表 1．2 のレベル 1．2 を含み，高レベルとは 3．4 を含む。

空間では，1.26μT の磁束密度に相当する。試験レベルには連続磁界と短時間磁界があり，中レベルとは・試験レベル 50Hz と 60Hz の配電系統に適用される。磁界強度は A/ｍで表わす。１A/m の磁界は，自由AM8 放射磁界

JIS C 61000-4-8 ：電磁両立性―第 4 部：試験及び測定技術―第 4 節：電源周波数磁界イミュニティ試験

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-15

厳しさ小

厳しさ中

厳しさ大

雷
無視できる

AP2

AP3

AP4

AQ
AQ1

加速度≦30 Gal（1 Gal＝1 cm/s２）
標準
30 Gal＜加速度≦300 Gal
検討中
300 Gal＜加速度≦600 Gal
検討中
600 Gal＜加速度
検討中
建築物を破壊する程度の振動は，この分類外である。
分類には周期を考慮していない。ただし，地震波が建築物と共振する場合は，その影響を特別に考慮しなければならない。一般に，地震加速度の周期は 0～10 Hz である。

中

大

AR2

AR3

速度≦1 m/s
標準(b)1 m/s≦速度≦5 m/s
適切な措置をとらなければならない (c)。
5 m/s≦速度≦10 m/s
適切な措置をとらなければならない (c)。

JIS C 60721-3-4

JIS C 60721-3-3

JIS C 60721-3-3

参照

注(ｂ) 外的影響に示す条件下で一般的な機器が安全に動作することを意味する。
(ｃ) 例えば，設備の設計者と機器製造業者との間で特別に設計するなどの特別措置をとらなければならないことを意味する。

空気の動き
小

AR
AR1

AQ3

AQ2

地震の影響
無視できる

AP
AP1

強さ≦500 W/m２
標準 (b)
500 W/m２＜強さ≦700 W/m２
適切な措置をとらなければならない (c)。
700 W/m２＜強さ≦1 120 W/m２
適切な措置をとらなければならない(c)。
次の措置をとることができる。
－紫外放射に耐える材料－特殊色のコーティング－遮へい層の挿入

機器の選定及び施工に必要な特性

雷雨日数が25 日/年以下又はJIS C 60364-4-44 の箇条443 に従ったリスク評価の結果
標準
間接雷にさらされる状 雷雨日数が25 日/年超過又はJIS C 60364-4-44 の箇条443 に従っ態たリスク評価の結果
標準直接雷にさらされる状態 雷保護が必要な場合は，JIS A 4201 によらなければならない。

大

AN3

外的影響
太陽放射
小

中

記号

AN2

AN
AN1

表 51A‐外的影響の特性（続き）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

IEC 61000-4-2 ：電磁両立性（EMC）第４－２部：試験及び測定技術―静電気放電イミュニティ試験

ティ試験

IEC 61000-4-3 ：電磁両立性（EMC）第４－３部：試験及び測定技術―放射，無線周波数，電磁界イミュニ験IEC 60255-22-1：測定リレー及び保護機器―第 22-1 部：電気妨害試験―１MHz バーストイミュニティ試

IEC 61000-４-12：電磁両立性（EMC）第４-12 部：試験及び測定技術-振動波イミュニテティー試験

ストイミュニティー試験

JIS C 61000-4-4：電磁両立性（EMC）第４－4 部：試験及び測定技術-電気的ファストトランジェント/バー

に対するイミュニティ

JIS C 61000-4-6：電磁両立性（EMC）第４－６部：試験及び測定-無線周波磁界によって誘導する伝導妨害

IEC 61000-2-5 ：電磁両立性（EMC）第 2-5 部：環境―電磁環境の概要及び分類取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-16

強

使用

AS3

B
BA
BA1

風速≦20 m/ｓ
標準 (b)
20 m/ｓ＜風速≦30 m/ｓ
適切な措置をとらなければならない (c)。
30 m/ｓ＜風速≦50 m/ｓ
適切な措置をとらなければならない (c)。

機器の選定及び施工に必要な特性

なし

低い

BC1

BC2

JIS C 0365 による機器のクラス
0-0Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
非導電性場所にいる人
JIS C 60364-4-41 の
Ａ
Ｙ
Ａ
Ａ
413.3
通常の条件で系統外導電性部分に接触しないか又は導電性表面に立たない人ＡＡ
ＡＡ

参照

注(b) 外的影響に示す条件下で一般的な機器が安全に動作することを意味する。
(c) 例えば，設備の設計者と機器製造業者との間で特別に設計するなどの特別措置をとらなければならないことを意味する。

人の大地電位への接触

非技能者
標準(b)
子供が集まることを意図した場所
子供
育児室
保護等級が IP2X より高い機器
コンセントは，保護等級が IP2X 又は IPXXB 以上で，かつ，IEC
60884-1 に従った強化保護のものでなければならない。
表面温度が 80 ℃（育児室及び類似の場所では 60 ℃）を超える機器への接近不可能
高齢者及び障害のある人
病院
心身に障害のある人
障害の種類による。
電気が引き起こす危険を避けることができるように，熟練者によって十分に助言又は指揮されている人（運転及び保守スタッフ）
技能者
電気運転領域
電気が引き起こす危険を避けることができるように，技術的知識又は十分な経験を持った人（技術者及び専門家）
閉鎖電気運転領域
熟練者
人体の電気抵抗（検討中）

BB
BC

BA5

BA4

BA3

BA2

中

AS2

外的影響

人の能力
一般人

風
弱

記号

AS
AS1

表 51A‐外的影響の特性（続き）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）「C.1 非導電性場所」に改正されている。

（: 2005）で附属書 C の「設備が熟練者又は技能者の管理又は指揮下にある場合だけに適用する保護手段」のJIS C 60364-4—41（第 4-41 部：安全保護―感電保護）の 413，3（非導電性場所）は，IEC 60364-4-4 Ed.5.0

工具の使用によってだけ行われ，適切な警告標識により明確に表示してある部屋又は場所。

た電気設備及び電気機器の操作のための部屋又は場所。例えば，扉の開放又は保護バリアの除去は，鍵又は熟練者又は取扱者若しくは熟練者又は取扱者の監督の下に置かれた人だけに出入りを制限することを意図し

BA5 の閉鎖電気運転領域とは，

BA5 熟練者とは熟練した技術者。
（IEC60050-195-04-02）

BA4 技能者とは熟練者によって教育を受けた人。
（IEC60050-195-04-01）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-17

注(b)

BE4

BE3

BE2

BE
BE1

BD4

BD3

BD2

非常時の避難条件（居住密度が低く避
難が容易）

BD
BD1

機器の選定及び施工に必要な特性
頻繁に系統外導電性部分に接触するか又は導電性表面に立つ人
非導電性部分が多いか又は大きな面積かのどちらかの場所
Ｘ
ＡＡ
Ａ
Ａ 使用できる機器
Ｘ 使用できない機器
Ｙ クラス 0 としてなら使用可
水に浸るか又は長い時間金属製囲いに永続的に接触する人で，かつ，接触を遮断する可能性が限られている人
ボイラ及びタンクのような金属製囲い
検討中参照

居住密度が低い居住地，避難の容易な条件
一般のビル又は高さが低い居住用のビル
標準（居住密度が低く避 居住密度が低い居住地，避難の困難な条件
高層ビル
難が困難）
（居住密度が高く避 居住密度が高い居住地，避難の容易な条件
公共に開放した場所(劇場，映画館，百貨店など)
難が容易）（居住密度が高く難 居住密度が高い居住地，避難の困難な条件
が困難）
公共に開放した高層ビル(ホテル，病院など)
処理又は貯蔵物質の性質
重大な危険のおそれ 標準(b)なし
火災の危険性あり
じんあいの存在がある可燃性物質の製造，処理又は貯蔵
JIS C 60364-4-42
物置，木工所，製紙工場
JIS C 60364-5-52
炎の拡大を遅延させる材料で作った機器
電気機器内部の過大な温度上昇又は火花が，外部の火災の原因とならないような措置
爆発の危険性あり
爆発性じんあいの存在を含めて爆発性又は低引火点物質の処理又 検討中
は貯蔵
精油所，燃料店
爆発性雰囲気用電気装置に対する要求事項(JIS C 60079 参照)
混入汚染の危険性あ 保護されていない食料品，薬剤及び保護のない類似の製品の存在 検討中
食品工場，台所：り
電気機器による混入汚染，例えば破損した電球などから取扱い材
料を保護するため，一定の注意が必要な場合がある。
事故の場合に現行JISを保護するため，注意が必要な場合がある。
次のような適切な措置：－ 破損した電球又はその他壊れやすいものからの落下物に対する保護－ 赤外放射又は紫外放射などの有害な放射に対する遮へい
外的影響に示す条件下で一般的な機器が安全に動作することを意味する。

連続

BC4

外的影響

頻繁

記号

BC3

表 51A‐外的影響の特性（続き）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）に改正されている。

JIS C 603645-52（第 5-52 部：電気機器の選定及び施工―配線設備）は，IEC 60364-5-52 Ed 3.0（ :2010）に改正されている。

JIS C 60364-4-42（第 4-42 部：安全保護―熱の影響に対する保護）は，IEC 60364-4-42 Ed.3.0（ :2010）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-18

標準 (b)
主に可燃性物質で作られた建築物
木造建築物
検討中
JIS C 60364-4-42

参照

513.1 は，配線を含むすべての電気機器は，その運転，検査及び保守並びにその接続部への接近が容易な取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説

514.1 の後段は，開閉装置及び制御装置の動作が常時運転員の監視下にない場合で，かつ，それが運転ミ

らないことを示している。

配電盤内の機器の点検や保守が安全,かつ,容易にできるようなスペースをもって配置されていなければな

例えば，低圧配電盤内に収められた設備は，外部から容易に運転できるスペースが必要であるとともに，めの色及び補助手段に関する基準」及び JIS C 0447:97「マンマシンインターフェース(MMI)―操作の基「色又は数字による電線の識別」に適合することとしている。
定している。

JIS C 0446:99「色又は数字による電線の識別」では，中性線及び保護導体の識別について次のように規514.3（514.3.1～514.3.2）は，専用の中性線と保護導体が別々に配置されている場合は，JIS C 0446:99

514.3.1 中性線及び保護導体それぞれの識別は，JIS C 0446 に適合しなければならない。

JIS C 0447：マンマシンインターフェイス，(MMI)―操作の基準

エータのコーティング原則

IEC 60073：マンマシンインターフェイス，マーキング及び識別の基本安全原則―表示装置及びアクチュ

514.3 中性線及び保護導体の識別

配線は，設備の検査，試験，修理又は改造のときに識別できるように，配置又は表示しなければならない。

514.2 配線設備

は，IEC 60073 及び JIS C 0447 に適合する適切な表示器を運転員の見える位置に取り付けなければならない。

開閉装置及び制御装置の運転状態が運転員の監視下にない場合で，かつ，それが危険の原因となるおそれがある場合 準」に適合する適当な表示器を運転員の見える位置に取り付けることと規定している。

な識別用手段を施さなければならない。

特に混同の可能性がない場合を除き，開閉装置及び制御装置には，その目的を表示するためラベル又はその他適切 スなどの危険のおそれがある場合は，JIS C 0448:97「表示装置（表示部）及び操作機器（操作部）のた

514.1 一般事項

514 識別らない。

ばならない。これらの容易性は，エンクロージャ又は区画内に機器を取り付けることによって著しく阻害されてはな 器を据え付けるときに特に注意が必要である。

配線を含むすべての機器は，その運転，検査及び保守並びにその接続部への接近を容易にするように配置しなけれ ように配置することと規定している。このことは，エンクロージャ又はパイプスペースのような場所に機513.1 一般事項

513 接近性

標準 (b)
形状及び寸法が火災の拡大を促進するような建築物（例えば，煙 JIS C 60364-4-42
JIS C 60364-5-52
突効果）
高層建築物。強制換気設備
電気設備が原因でない火災を含め，火災の拡大を遅延させる材料で作った機器。耐火壁(d)CB3構造体の変位による危険（例えば，建築物の異なる部分間の変位 伸縮接続
変位又は建物と大地又は建物の基礎との間の変位）（検討中）かなり長い建築物又は不安定な地盤に建つ建築物
JIS C 60364-5-52
電気配線の伸縮接合
CB4
脆弱か又は動き（例えば，振動）にさらされる構造物
可とう配線
可とう又は非固定
テント，空気支持構造，二重天井，可動間仕切（検討中）
構造的に自己支持形の設備
JIS C 60364-5-52
検討中
注(b) 外的影響に示す条件下で一般的な機器が安全に動作することを意味する。
(ｄ) 火災感知器を設置してもよい。

建築物の設計無視できる危険性
火災の拡大

CB
CB1
CB2

外的影響

建築物の構造
構成材料
不燃性
可燃性

記号

C
CA
CA1
CA2

表 51A‐外的影響の特性（続き）
機器の選定及び施工に必要な特性

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）
備 考

3-19

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説

保護，断路及び開閉の機能を果たす装置を識別するのに必要な特性及びその位置－

514.5.2 は，JIS C 0617:99「電気用図記号」に規定する図記号を使用することと規定している。

JIS C 1082-4 ：電気技術文書―第 4 部：配置及び据付け文書

JIS C 1082-３：電気技術文書―第 3 部：接続図，表及びリスト

JIS C 1082-2 ：電気技術文書―第 2 部：機能図

JIS C 1082-1 ：電気技術文書―第 1 部：一般事項

JIS C 1082 規格群① 裏板がついてない電気機器と建築物の表面との間に電気的接続がないように絶縁が施されている

機器と建築物の可燃性表面との間に耐火措置を施している。

－

建築物表面が非金属製であり，かつ，非可燃性である場合は，処置を要しないが，そうでない場合は，－建築物表面が可燃性の場合，JIS C 0066 による可燃度定格 FH1 の絶縁材を用いた適切な中間層で，建築物の保護導体(PE)又は等電位ボンディング導体に接続しなければならない。

415.2.1(補助保護等電位ボンディング)及び JIS C 60364-5-54（IEC 60364-5-54 ed.3.0（:2011））① 建築物の表面が金属の場合，金属部は JIS C 60364-4-41（IEC 60364-4-41 Ed.5.0（:2005））の建築物表面が金属製の場合，金属部は JIS C 60364-4-41 の 413.1.6 及び JIS C 60364-5-54 に従って，設備 次のいずれかの手段を講じることとしている。

ずれかによってこれらの要求事項を満足してもよい。

－② 機器と建築物の可燃性表面との間は耐火措置がなされていること。

建築物表面が非金属製であり，かつ，不燃性である場合は，追加手段は必要ない。そうでない場合は，次の手段のいこと。

裏板がついていない機器は，次の場合を除いて建築物の表面に取り付けないこととしている。

建築物表面への電位移行を防止する。

－

間のいかなる有害な影響をも防止するように電気機器を選定及び施工することと規定している。

裏板が付いていない機器は，次の要求事項を満足しない限り建築物の表面に取り付けてはならない。

ばならない。

515.1 電気設備とすべての非電気設備との間のいかなる有害な影響をも回避するように機器を選定し施工しなけれ 515.1 は，電気設備とすべての非電気設備（水，蒸気，ガス供給設備，空調設備及び通信設備など）との515 有害な相互影響の防止

514.5.3

514.5.2 使用する図記号は，JIS C 0617 規格群から選ばなければならない。

単純な設備では，上記の事項を一覧表としてもよい。

工学における品目の名称），JIS C 1082-1:99「電気技術文書」に従って図，チャート又は表を備えること

回路の種類及び構成（供給先，電線の数及びサイズ及び配線の種類）－と規定している。

閉の機能を果たす器具を識別するのに必要な特性及びその位置を明確にするために，IEC 61346-1（電気特に次の事項を表示しなければならない。

514.5.1 適切な場所に IEC 61346-1 及び JIS C 1082 規格群に従った図，チャート又は表を備えなければならない。 514.5.1 は，回路の種類及び構成（電力供給点，電線の数とサイズ，配線の種類）と，保護，断路及び開514.5 図表

でグループ化すると便利なこともある。

保護器は，その保護する回路が容易に認識できるように配置し識別できなければならない。そのために，分電盤内 回路ごとにグループ化することによって安全を期すこととしている。

514.4 は，保護器はその保護する回路が容易に認識できるように，分電盤内では交・直とか，100V･200V

その全長にわたり薄青，更に端末に緑/黄で，又は全長にわたり白（又は薄い灰色），端末に緑で表示する。

－

514.4 保護器

その全長にわたり緑/黄，更に端末に薄青で，又は全長にわたり緑，端末に白（又は薄い灰色）で表示する。 ことが可能なように，下線部分を追加規定している。

514.3.2 は，PEN 導体の表示方法について規定しているが，我が国での従来からの表示方法でも表示する表示する。

― その全長にわたり薄青，更に端末に緑／黄で，又は全長にわたり白(又は薄い灰色)，端末に緑でで表示する。

― その全長にわたり緑／黄，更に端末に薄青で，又は全長にわたり緑，端末に白(又は薄い灰色)

また，絶縁した PEN 導体は，次のいずれかの方法で表示することとしている。

② 保護導体の色による識別は，緑/黄の組合せ又は緑の表示とする。

① 中性線又は中間線（直流回路の共通線）の色による識別は，薄青又は白を用いる。

－

514.3.2 絶縁した PEN 導体は，次のいずれかの方法で表示しなければならない。

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）
備 考

3-20

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説のカテゴリ FH1（試験中に火炎が全く見えない）を指す。

FH1 可燃度定格とは，絶縁材料の引火性の測定試験方法のうち，方式 FH（火炎－水平供試体）

中間層で建築物から機器を分離すること。

体非金属材料の燃焼性－試験方法のリスト」による FH1 可燃度定格をもつ絶縁体を用いた適切な② 建築物の表面が可燃性の場合は，JIS C 0066:01「環境試験方法－電気・電子－炎着火源による固にボンディングすること。

の 544(保護ボンディング導体) に従って，設備の保護導体（PE）又は等電位ボンディング用導体をグループごとに分けて相互間をセパレータ等で分離する。

例えば，交流と直流又は配電電圧の異なる機器を共通の分電盤等にまとめて収容する場合は，それぞれする機器ごとに有効に分離することと規定している。

的影響）の表 51A 参照

516 は，安全目的（例えば感電保護）のために設ける保護導体に流れる，保護導体電流に対し考慮する基CISPR 22：情報技術装置の無線妨害特性の限度値及び測定法

CISPR 15：電気照明及び類似装置の無線妨害特性の限度値及び測定法

限度値及び測定法

CISPR 14：家庭用及び類似目的のモータ駆動機器及び電熱器，電動工具及び電気機器の無線妨害特性の

CISPR 13：ラジオ･TV 放送受信機及び関連機器への無線妨害特性の限度値及び測定法

CISPR 12：自動車，モータボート及び火花点火エンジン駆動装置の無線妨害特性の限度値及び測定法

CISPR 11：工業用，科学用及び医療用（ISM）無線周波数機器の無線妨害特性の限度値及び測定法ある。

CISPR は，国際無線障害特別委員会の規格であり，備考に記載されている規格の名称は，次のとおりで電気設備の設計上考慮されている保護導体電流は，保護導体に流れる電流が顕著な大きさになる設備機
機器の運転で発生する保護導体電流」とは，設備の漏洩電流の他に高調波電流なども考慮にいれた電流のすることが望ましい。不要動作をさけるため保護導体電流の小さい機器を選択することが望ましい。

施工業者は設備の所有者に製造業者が保護導体電流の値に関する情報を提供しているような機器を選定するよう通知 ことである。

る。そして，製造業者からの情報が入手できない時はこの規定を考慮しなければならない。

機器に対する許容保護導体電流は，JIS C 0365 の 7.5.2 に示されており，さらにこの規格の附属書 E に再掲してい 器の機体内での地絡又は外箱との短絡事故発生の場合なども含めて考えられる。しかし 516 で示す「電気であるように，電気設備を設計しなければならない。

通常の状態における電気機器の運転で発生する保護導体電流によっても，電気設備の安全の備えと通常の使用が確実 本的事項が示されている。

516 保護導体電流に関する保護手段

IEC 61000 規格群を参照。

例えば，静電誘導，電磁誘導，過渡過電圧など。

JIS C 60364-44（安全保護－妨害電圧及び電磁妨害に対する保護）参照。

必要な場合は，放射を最少にするために緩和手段を設けなければならない（JIS C 60364-4-44 参照）。

注記 家電機器又は機器は，関連する CISPR 11，CISPR 12，CISPR 13，CISPR 14，CISPR 15，CISPR 22 及び射レベルのものを選定し，必要な場合は，放射を最小にするために緩和手段を設けることと規定している。

障害を起こさないように，十分低い放射レベルのものを選択しなければならない。

515.3.1.2 機器は，建築物の内部又は外部の他の電気機器との間で電気的に伝導又は空中を伝ぱすることによる電磁 515.3.1.2 は，機器は建築物の内外の他の電気機器との間に電磁的干渉を起こさないように，充分低い放らない。

参照）を考慮しなければならない。また，適用に当たり必要な連続使用状態で想定されるレベルを考慮しなければな そのレベルに応じた特性（耐量）をもつ機器の選定が必要であると規定している。JIS C 60364-512.2（外515.3.1.1 機器のイミュニティレベルは，通常の使用目的として接続及び施工したときに発生する電磁的影響（表 51A 515.3.1.1 は，機器を通常使用状態で回路に接続する場合に，その機器から発生する電磁的影響を考慮し，515.3.1 イミュニティ及び放射レベルの選択

515.3 電磁両立性とに有効に離隔しなければならない。

まとめる場合で，有害な相互影響を避ける必要があるときはすべて，同一種類の電流又は同一の電圧に属する機器ご くはボックス）にまとめる場合に，有害な相互影響を避けるために，同一種類の電流又は同一の電圧に属

515.2 電流の種類又は使用電圧が異なる機器を共通の装置（開閉器盤，キュービクル又は制御卓若しくは制御箱）に 515.2 は，電流の種類又は使用電圧が異なる機器を共通の装置（開閉器盤，キュービクル又は制御卓若しから機器を分離しなければならない。

備 考

3-21

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

516.1 は，ここで云う分離巻線変圧器とは，通常絶縁変圧器のことで，絶縁変圧器を用いることにより，

mm2 以上の断面積をもつ点から始まらなければならない。
（注記省略）

同じ断面積以上の第二番目の保護接地線は，保護接地線が銅で 10 mm2 以上又はアルミニウムで 16－ 電気使用機器が第二番目の保護接地線用の端子をもつ場合，故障保護のために要求されるものとで 10 mm2 以上又はアルミニウムで 16 ㎜２以上の断面積をもたなければならない。
（注記省略）－ 電気使用機器が保護接地端子を１個だけ有している場合，保護接地線は，その全亘長において銅次のことを適用する。

再掲すると，「恒久的に接続することを意図し，保護導体電流が 10mA を超える電気使用機器に対して，

注記３に示されている 543.7（10mA を超過する保護導体電流に対して強化した保護接地線）の内容をばならない。
」としている。

流で不必要動作するおそれがないように漏電遮断器を選定し，かつ，その電気回路を小分割しなけれ

注記 2 に示されている 531.2.1.3 の内容を再掲すると，「接続負荷の通常の使用時に予想される漏えい電

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説

附属書 B
（参考）

散値を意味する。温度と湿度との相互関係は，その等級の範囲内で生じる絶対湿度の値によって決定される。

絶対空気湿度とは，空気１ｍ３あたりに含まれている水蒸気量を重量で示したもので，空気温度には関よって変わり，温度が高くなるに従って数値は上がる。

空気湿度に関しては，この温湿度線図はその等級を適用する範囲内で生じる空気温度に従った相対空気湿度の完全分

して，現在どれくらいの圧力の水蒸気があるかをパーセントで示したものである。飽和水蒸気量は気温に

空気温度に関しては，この温湿度線図はその等級を適用する場所の可能最大温度差を示す。

相対空気湿度とは，その温度の空気中に限界まで水を含ませた時の水蒸気の圧力（飽和水蒸気圧）に対ればならない。
」と規定している。

543.5.1 では，「保護及び機能を兼ねる接地線を使用する場合は，保護導体に対する要求事項を満たしていなけ体と兼用してはならないとしている。

516.2 は，一般的に信号の帰路として PEN 導体を使用すると信号設備にノイズの発生の可能性があり，保護導の直線によって表したものである。

この附属書では，空気温度，相対空気湿度及び絶対空気湿度の相互関係を一定の絶対湿度曲線並びに温度と相対湿度

この附属書は，それぞれの周囲気候条件等級に対する温湿度線図を示すものであって，規定の一部ではない。

空気温度，相対空気湿度及び絶対空気湿度の相互依存

IEC 60364-5-51 にはあるが，本 JIS では省略する。

附属書 A
(参考)
外的影響の簡略リスト

注記 直流の帰路導体の使用については，JIS C 60364-5-54 の 543.5.1 参照。

信号の帰路としてのいかなる充電導体も保護導体と組み合わせて使用してはならない。

516.2 信号設備

段を採ることができる。

電気設備では，分離巻線変圧器を用いて限られた範囲に電力供給することによって保護導体電流を制限する保護手 細分化された範囲に電力を供給する場合，その範囲における保護導体電流を小さくすることができる。

516.1 変圧器

注記３ 強化保護導体に関しては，543.7 参照。

注記 2 保護導体電流に起因する漏電遮断器の不要動作の予防については，531.2.1.3 参照。

電流である。

注記 1 箇条 516 の意図に関して，保護導体電流は，機器に故障なく，かつ，通常運転のときに，保護導体に流れる

備 考

3-22

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

表 B.1‐相対空気湿度の限度値及び空気温度の最高値

＋5 ℃

＋5 ℃

＋5 ℃

＋31 ℃

＋28 ℃

＋33 ℃

＋27 ℃

＋33 ℃

100 ％

100 ％

100 ％

95 ％

85 ％

100 ％

100 ％

100 ％

AB2

AB3

AB4

AB5

AB6

AB7

AB8

値

相対空気湿度の限度値 相対空気湿度の限度値で起こる空気温度の最高

AB1

記号

る。

ができる。例えば，等級 AB6 で相対空気湿度 27 ％の値は，高い空気温度の限界値が 60 ℃のときに得ることができ

この方法を使うことによって，その等級の範囲内での空気温度及び相対空気湿度のいかなる組合せをも見つけること

67 ％の値を得ることができる。

の限度である 35 g/m3 の曲線と交わる点を見つける。この点から水平線を相対空気湿度目盛まで引き，相対空気湿度

空気湿度を見つけるためには，等級 AB6 の温湿度線図の温度 40 ℃の垂直線をたどり，この等級の高い絶対空気湿度ある製品について等級 AB6 を適用する設備条件に対して選定する。その製品が例えば 40 ℃で最大限耐えるべき相対例：

び相対空気湿度の直線と交差する点である。

一つの等級の温度範囲内における空気温度に対する相対空気湿度の相当値は，絶対空気湿度一定の曲線が空気温度及

実際には，この温湿度線図は次のように使うことができる。

図 B.1～B.8 にそれぞれの等級における空気温度，相対空気湿度及び絶対空気湿度の相関関係を示す。

る。

B.1 に示す。表に示す値より高い空気温度において，相対空気湿度は低くなる，すなわち，その等級の限度値未満とな

この状況を整理し，各等級において生じ得る空気温度の最大値をその等級の相対空気湿度の最大値と組み合わせて表関係であると考えられる。

及び AB3 にある。このことは，これらの等級の高い空気温度の限度値に対して，高い絶対湿度のより低い値のときのこの規則の例外は，その範囲に対して規定する相対湿度値が空気温度の最高値と組み合わされた場合の等級 AB1，AB2

時に起きない。通常，比較的高い値の空気温度は，比較的低い値の相対空気湿度と組み合わされて生じる。

表 51A の注記で既に示したように，例えば，その等級における高い空気温度及び高い相対湿度の各限度値は，通常同 係しない。

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-23

度

湿

気

空

対

相

図 B.1－温湿度線図 空気温度，相対空気湿度及び絶対空気湿度の相互関係 クラス AB1

空気温度

絶対空気湿度

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-24

度

湿

気

空

対

相

図 B.2－温湿度線図 空気温度，相対空気湿度及び絶対空気湿度の相互関係 クラス AB2

空気温度

絶対空気湿度
絶対空気湿度

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-25

図 B.3－温湿度線図 空気温度，相対空気湿度及び絶対空気湿度の相互関係 クラス AB3

空気温度

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-26

度

湿

気

空

対

相

図 B.4－温湿度線図 空気温度，相対空気湿度及び絶対空気湿度の相互関係 クラス AB4

空気温度

絶対空気湿度

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-27

度

湿

気

空

対

相

図 B.5－温湿度線図 空気温度，相対空気湿度及び絶対空気湿度の相互関係 クラス AB5

空気温度

絶対空気湿度

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-28

度

湿

気

空

対

相

図 B.6－温湿度線図 空気温度，相対空気湿度及び絶対空気湿度の相互関係 クラス AB6

空気温度

絶対空気湿度

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-29

度

湿

気

空

対

相

図 B.7－温湿度線図 空気温度，相対空気湿度及び絶対空気湿度の相互関係 クラス AB7

空気温度

絶対空気湿度

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-30

度

湿

気

空

対

相

図 B.8－温湿度線図 空気温度，相対空気湿度及び絶対空気湿度の相互関係 クラス AB8

空気温度

絶対空気湿度

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-31

m/s2

m/s2

衝撃応答スペクトル種別Ⅰ (â)

衝撃応答スペクトル種別Ⅱ (â)

1

1.5

5

1.5

5

3.0
10

3.0

4M5

3M5

10

7.0

4M6

3M6

20

AG3/AH3

10

4M7

3M7

30

15

4M8

3M8

50

継続時間＝ 6 mｓ

スペクトル種別 Ⅱ

－

－

70

－

100

－

（第一級の最大衝撃応答スペクトル）

図 C.1－衝撃応答スペクトルのモデル

継続時間＝11 mｓ

スペクトル種別 Ⅰ

－

－

40

継続時間＝22 mｓ

－

－

40

250

－

－

250

－

－

250

－

－

250

－

－

2~9 9~200 2~9 9~200 2~9 9~200 2~9 9~200 2~9 9~200 2~9 9~200 2~9 9~200 2~9 9~200

0.3

4M4

3M3

4M3

4M2

3M3

3M2

3M1

4M1

等級

AG2/AH2

AG1/AH1

スペクトル種別 Ｌ

注 (â)＝最大加速度m/s2

衝撃応答スペクトル種別 L (â)

衝撃を含む非定常的振幅

Hz

m/s2

周波数範囲

mm

加速度振幅

単位

変異振幅

定常的振動，正弦波

環境パラメータ

図 C.1 に衝撃応答スペクトルの例として，第一級の最大応答スペクトルを示す。

附属書 C
（規定）
機械的条件の等級分類

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-32

3C2/3S1

AF1/AE4

3C1/3S2

3K3

AB4

3K5 ただし，最高気温は

3C2/3S3

AF3/AE6

3C3/3S4

3K6

AB8

4K3

表 51A に基づく等級名称を示す。

マクロ環境とは，機器が設置又は使用される室又はその他の場所における環境で

AF2/AE5

AB7(b) JIS C 60721-3-0 に基づく等級名称を示す。

注(a)

ある。

注記

Ⅳ

Ⅲ

40 ℃に制限される

AF2/AE1

AB5

ⅠⅡ

化学的・機械的内容 ( b)

気候条件( a)環境の分類

表 D.１－環境分類に対応した気候条件及び化学的・機械的内容

表 D.1 にマクロ環境の分類に対応した気候条件及び化学的・機械的内容を示す。

附属書 D
（規定）
マクロ環境の等級分類

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-33

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説

発行後５年をもって廃止となるが継続する場合もある。

測定は，次に示す機器について実施しなければならない。

次の制限値は，定格周波数 50 Hz 又は 60 Hz で供給する機器に適用する。

－ 通常の保護導体と同様に電気使用機器へ同一断面積の 2 本目の保護導体を接続するために設計した第 2 端子

－ 銅で断面積 10 ㎜ 2 又はアルミニウムで断面積 16 ㎜ 2 以上の保護導体接続用に設計した接続端子

次のいずれかを，電気使用機器に設けなければならない。

7.5.2.4 10 mA を超える保護導体電流用の強化保護導体に接続する機器における保護手段の要素

注記 直流成分を含む故障電流に関する要求事項については，検討中である。

を保護導体に発生させてはならない。

通常の使用において，交流機器は，漏電遮断器又はその他の機器の本来の機能に影響を与える直流成分を含んだ電流

7.5.2.3 直流保護導体電流用しなければならない。

合できるかを検討しなければならない。そうでない場合は，個別の巻線をもつ，少なくとも単純分離した変圧器を使

ただし，保護目的で設備に漏電遮断器を設ける場合，製品の JIS は，保護導体電流が漏電遮断器による保護手段に適たりの定格入力電流の 5 ％を超えない場合には，各製品の JIS はその最大値を決めることが望ましい。

c) 7.5.2.4（JIS C 0365 参照）による強化保護導体に接続する恒久的接続用の電気使用機器。保護導体電流が一相当を超える単相若しくは多相の差込接続器で接続する電気使用機器。制限値を，JIS C 0365 の附属書 B に示す。

b) 保護導体に対する特別な対策を講じない恒久的接続用の電気使用機器及び据置形電気使用機器，又は定格が 32 Ａ示す。

a) 定格が，32 Ａ以下の単相又は多相の差込接続器で接続する電気使用機器。制限値を，JIS C 0365 の附属書 B に（TR）標準報告書とは JIS とは異なる種類の標準に関連する情報類として，これ自体は JIS にはならないものの，標準化の推進に資するものとして公表される標準文書をいう。なお，（TR）標準報告書は，原則としてる。

TR C 0023-2：人体を通過する電流の影響―第２部：特殊分野

注記 保護導体電流の測定方法については，TR C 0023-2 で重要とされている高周波成分を考慮に入れて検討中であ7.5.2.2 電気使用機器の保護導体電流の最大交流制限値

機器の場合，若しくは据置形機器の場合を考慮している。

要素に適合しなければならない。7.5（JIS C 0365 参照）の要求事項は，差込接続器又は恒久的接続で電気を供給する JIS C 0365：感電保護―設備及び機器の共通事項

通常の運転状態のときに保護導体電流を流す電気機器に対する要求事項は，通常の使用を可能にし，かつ保護手段の7.5.2.1 電気使用機器の過大な保護導体電流防止のための要求事項ればならない。

ければならない。機器に供給する，又はその機器から発生する，あらゆる周波数の電流について両立性を確保しなけ

電気設備の安全又は通常の使用を阻害するような，過度な保護導体電流を防ぐために，設備及び機器に対策を講じな

7.5.2 保護導体電流

注記 7.5.2～7.5.2.5 は，JIS C0365 から直接再掲したものである。

箇条 516 への追加情報として，JIS C 0365 は保護導体電流及びその限界を次のように示す。

この附属書は，本体の規定を補足するものであって，規定の一部ではない。

序文

附属書 E
（参考）
機器に対する許容保護導体電流

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）
備 考

3-34

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）“mＡ/Ａ”は，機器の定格電流 1 Ａあたりの最大保護導体電流（mＡ）を表している。

5mA

10A 超過JIS C60364 の第 1 部～第 6 部の再構成

附属書 F
（参考）

“mＡ/Ａ”は，機器の定格電流 1 Ａ当たりの最大保護導体電流（mＡ）を表している。

10mA

20A 超過IEC 60364-5-51 にはあるが，本 JIS では省略する。

注

＊

3.5mA

0.5mA/A＊

7A 以下

最大保護導体電流

7A を超え 20A 以下

機器の定格電流超える単相若しくは多相の差込接続器で接続する電気使用機器に対する値：

保護導体に対して特別な手段をもたない恒久的接続用の電気使用機器及び据置形電気使用機器，又は，定格が 32 A を

7.5.2.2 b) に対する値

注＊

2mA 以下0.5mA/A＊

4A 以下

最大保護導体電流

4A を超え 10A 以下

機器の定格電流定格が 32 A 以下の単相又は多相の差込接続器で接続する電気使用機器に対する値：

7.5.2.2 a) に対する値：ということに留意することが望ましい。

製品の JIS は，ほとんどの場合に次の値を超えない制限値を採用することで漏電遮断器の不必要な動作を回避できる製品の JIS に対して，保護導体電流の実用的な最低限度値を使用することを推奨する。

するためのものである。

これらの値は，過大な保護導体電流を防止し，また，電気機器と保護手段との協調を図るために，製品の JIS で検討

7.5.2.6 7.5.2.2 a) 及び 7.5.2.2 b) に関する保護導体電流の最大交流制限値

7.5.2.2 a) 及び 7.5.2.2 b) に関する保護導体電流の最大交流制限値（参考）

JIS C 0365 の附属書 B の再掲（JIS C 0365 参照）の規定によって施設しなければならないことを施設用の説明書に示さなければならない。

強化保護導体で恒久的に接続する機器においては，保護導体電流値は，製造業者が文書に記載し，かつ，機器を 7.5.3.2

7.5.2.5 告知

取り入れ後に改正された IEC 60364（JIS C 60364）の逐条解説
備 考

3-35

注記 IEC 60364-4-41 Low-voltage electrical installations－Part 4-41: Protection for safety－Protection against

JIS C 60364-4-41 低圧電気設備－第 4-41 部：安全保護－感電保護

characteristics, definitions（IDT）

注記 IEC 60364-1: 2005, Low-voltage electrical installations－Part 1: Fundamental principles, assessment of general

JIS C 60364-1 低圧電気設備－第 1 部：基本的原則，一般特性の評価及び用語の定義

flame propagation for a single insulated wire or cables－Procedure for 1 kW pre-mixed flame

注記 IEC 60332-1-2，Tests on electric and optical fiber cables under fire conditions－Part 1-2: Test for vertical

焼試験－1kＷ混合ガス炎による方法

JIS C 3665-1-2 電気ケーブル及び光ファイバケーブルの燃焼試験－第 1-2 部：絶縁電線又はケーブルの一条垂直燃

flame propagation for a single insulated wire or cables－Apparatus（IDT）

注記 IEC 60332-1-1，Tests on electric and optical fiber cables under fire conditions－Part 1-1: Test for vertical

試験－装置

JIS C 3665-1-1 電気ケーブル及び光ファイバケーブルの燃焼試験－第 1-1 部：絶縁電線又はケーブルの一条垂直燃焼

注記 IEC 60228, Conductors of insulated cables（IDT）

JIS C 3664 絶縁ケーブルの導体

注記 IEC 60529, Degrees of protection provided by enclosures（IP Code）４）（IDT）

JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）

注記 IEC 60449, Voltage bands for electrical installations of buildings

JIS C 0366 建築電気設備の電圧バンド

後の改正版･追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は，その最終版（追補を含む。
）を適用する。

の引用規格のうちで発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって，その520.2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これら

なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1 に基づき，“一致している”ことを示す。

Wiring system（IDT）

IEC 60364-5-52 : 2009，Low-voltage electrical installation－Part 5-52 : Selection and erection of electrical equipment－

注記 2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。

注記 1 この規格は一般に保護導体にも適用するが，保護導体に対する詳細な要求事項は JIS C 60364-5-54 に示す。

520.1 適用範囲 この規格は，配線設備の選定及び施工について規定する。

520 概要なお，この規格で点線の下線を施してある参考事項は，対応国際規格にはない事項である。

なく作成した日本工業規格である。

この規格は，2009 年に第 3.0 版として発行された IEC 60364-5-52 : 2009 を基に，技術的内容及び構成を変更すること

序文

低圧電気設備－第 5-52 部：電気機器の選定及び施工－配線設備

規格内容

逐条解説

を参照することとしている。

520.1 の注記は，「保護導体」の選定と施工についての詳細は JIS C 60364-5-54 第 5-54 部（接地設備及び保護導体）

IEC 60364 の逐条解説
備

考

3-36

規格内容

幾つかの回路を別々に接続することができる低インピーダンス導体 [IEV 605-02-01]

ブスバー（busbar）

520.3.2

ーを格納する部品などによって構成する

裸導体若しくは絶縁導体又はケーブル若しくはブスバー及びそれらを保護する部品，必要ならばケーブル又はブスバ

520.3.1 配線方法（Wiring system）

この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。

520.3 用語及び定義

注４ IEC 60529(1989)とその追補 1(1999)との合併版 2.1(2001)がある。

注３ IEC 60439-2(1995)とその追補 1(2005)との合併版 3.1(2005)がある。

注 2 IEC 60287-3-1(1995)とその追補 1(1999)との合併版 1.1(1999)がある。

注 1 IEC 60287-2-1(1994)とその追補 1 及び 2(1999)との合併版 1.2(2006)がある。

ISO 834 (all parts)，Fire-resistance tests－Elements of building construction

IEC 61537, Cable management－Cable tray systems and cable ladder systems

IEC 61534 (all parts), Powertrack systems

IEC 61084 (all parts), Cable trunking and ducting systems for electrical installations

IEC 60998 (all parts), Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes

IEC 60947-7(all parts 7), Low-voltage switchgear and controlgear－Part 7: Ancillary equipment

IEC 60702 (all parts), Mineral insulated cables and their termunations with a rated voltage not exceeding 750 V

IEC 60570, Electrical supply track systems for luminaires

to 30 kV (Um＝36 kV)

IEC 60502(all parts) Power cables with extruded insulation and their accessories for rated voltages from 1 kV (Um＝1.2 kV) up(busways)３

IEC 60439-2，Low-voltage switchgear and controlgear assemblies－Part 2: Particular requirements for busbar trunking systems

Reference operating conditions and selection of cable type２

IEC 60287-3-1，Electric cables－Calculation of the current rating－Part 3-1: Sections on operating conditions－１

IEC 60287-2-1，Electric cables－Calculation of the current rating－Part 2-1: Thermal resistance－Calculation of thermal resistanceIEC 60287(all parts)，Electric cables－Calculation of the current rating

注記 IEC 61386 (all parts), Conduit systems for cable management（MOD）

JIS C 8461（すべての部） 電線管システム－Earthing arrangements, protective conductors and protective bonding conductors（IDT）

注記 IEC 60364-5-54 Electrical installations of buildings－Part 5-54: Selection and erection of electrical equipment

導体

JIS C 60364-5-54 建築電気設備－第 5-54 部：電気機器の選定及び施工－接地設備，保護導体及び保護ボンディング

thermal effects（IDT）

注記 IEC 60364-4-42 Electrical installations of buildings－Part 4-42: Protection for safety－Protection against

JIS C 60364-4-42 低圧電気設備－第 4-42 部：安全保護－熱の影響に対する保護

electric shock（IDT）

逐条解説

備

考

3-37

逐条解説

部：基本的原則，一般特性の評価及び用語の定義）を考慮することと規定している。

することと規定している。なお,使用する配線材料は布設場所の外的影響に対応したものを選定すること。

強磁性エンクロージャ内に施設する交流回路の導体は，個々の回路の全導体が同一のエンクロージャ内に収めら521.5 は，その他配線設備を施工する際，次の点を考慮することと規定している。

IEC61534：電力経路システム

IEC60439-2：低電圧開閉装置及び制御装置アセンブリ－第 2 部：バスダクトの個別要求事項設することと規定している。

強磁性エンクロージャとしては，金属製電線管，鋼板製ボックスなどがあり，強磁性でないものとしては，真ちゅ

こるおそれがあるためである。

これは，１つの回路の充電用導体を別々なエンクロージャに収めると，うず電流損による発熱，電圧降下などが起対して絶縁されていること。

複数の回路を同一の電線管及びトランキング内に収める場合は，すべての導体がその回路の中の最大公称電圧に

JIS C 8461：電線管システム
シリーズに適合しなければならない，そしてケーブルトレイ及びケーブルラダー方式は，IEC 61537 に適合しなければ IEC 61084：電気設備用ケーブルトランキング及びダクトシステム
ならない。
IEC 61537：ケーブル管理－ケーブルトレイ方式及びケーブルラダー方式
注記 電線管方式の選定に関する指針を附属書 F に示す。

電線管方式は，JIS C 8461 規格群に適合しなければならない，ケーブルトランキグ又はケーブダクト方式は，IEC 61084

ト又はケーブルトランキングのセパレートした区画内に収めることができる。

すべての導体が，そのうちの最大公称電圧に対して絶縁されている場合は，複数の回路を同一の電線管，ケーブルダク

521.6 電線管方式，ケーブルダクト方式，ケーブルトランキング方式，ケーブルトレイ方式及びケーブルラダー方式 521.6 は，その他配線設備を施工する際，次の点を考慮することと規定している。

がい装ケーブルに関しては，アルミがい装の使用を推奨する。

注記 単心ケーブルのスチールワイヤ又はスチールテープがい装は，強磁性エンクロージャとみなす。単心のワイヤ う，アルミ，合成樹脂などがある。

521.5.2 スチールワイヤ又はスチールテープでがい（鎧）装した単心ケーブルを交流回路に使用してはならない。

を強磁性体で集合的に包み込むように施設しなければならない。

ロージャ内に収めるように施設しなければならない。このような導体を鉄製のエンクロージャ内に収納する場合，導体 れるように配置すること。

521.5.1 強磁性エンクロージャ内に収納する交流回路の導体は，各回路の保護導体を含む各回路の全導体を同一エンク

521.5 交流回路－電磁的影響（渦電流の防止）

影響を考慮して製造業者の説明書に従って選定し施設しなければならない。

また配線ダクト方式は，IEC 61534 シリーズに適合しなければならない。バスダクト方式及び配線ダクト方式は，外的 クト」及び IEC61534｢電源用ライティングダクト｣の内容に準拠するとともに，製造業者の取扱説明書に従って施

521.4 バスダクト方式及電源用ライティングダクト方式 バスダクト方式は，IEC 60439-2 に適合しなければならず， 521.4 は，バスダクト方式及び電源用ライティングダクト方式によって配線を施工する際は，IEC60439-2「バスダない。

すべてのこれらの項目がすべての国の規定で必然的に認められるか，又は他の施設方法が禁止されるとはいえ

注記 表 52-3 は，同一の許容電流を安全に使用し得るとみなされる設備の基準的方法を示している。

に示す。

521.3 許容電流を算出するために使われる施設方法（521.4 に規定する方法を含む）に関する配線方法の例を，表 A.52.3を使用してもよい。

い。表 A52.2 に含まれないケーブル，電線及びブスバーについては，この部の要求事項を満足するような他の施設方法 の施設方法の適否を判断し，さらに施設方法の例（表Ａ52.3）の項目番号を参考に施工することと規定している。

521.2 関連する場所に関する配線方法（521.4 に規定する方法を含む）の施設方法は，表 A52.2 によらなければならな 521.2 及び 521.3 は，配線設備を施工するに当たり，その施設状況（場所，環境）に応じて，表Ａ52.2 によってそよらなければならず，箇条 522 に従って与えられた外的影響に注意を払わなければならない。

521.1 使用する電線又はケーブルの種類に関する配線方法（521.4 に規定する方法を含む）の施設方法は，表 A52.1 に 521.1 は，配線設備を施工するに当たり，使用する電線，ケーブルの種類に応じて表Ａ52.1 により,施設方法を選定

521 配線方法の種類－ それらの外的影響に対するエンクロージャ又は保護－ それらの支持又はちょう架－ それらの端末処理及び／又は接続

ょう架の施工，あるいはエンクロージャ（閉鎖箱）に対する外的影響，又は保護手段に関し，JIS C 60364-1（第 1520.4 は，配線設備の選定及び施工に当たり，絶縁電線及びケーブルの端末処理，接続，それらに関する支持，ち－ ケーブル及び電線

規格内容

次のものに適用するものとして，JIS C 60364-1 の基本的原則を適用することを考慮しなければならない。

520.4 一般事項

備

考

3-38

規格内容

逐条解説

複数回路は，電力供給回路に使用する場合，導体の温度上昇による許容電流の低減（表 B.52.20 参照）及び１つの望ましい。

回路の故障が他の回路に波及するおそれがあり，使用することは望ましくない。原則として１回路に１ケーブルが522 は，配線設備を構築するに当たり，外的影響に関する選定と施工の基本的考え方（外的影響の分類）は JIS Cる。

響についてこの箇条で規定している。

522.1.2 は，配線設備構成部品等を取り扱い，施設する場合，その部品の規格又は製造業者が示す許容温度を遵守

また，電線等に流す電流は，523.1 の表 52.1 に規定する許容温度以下となるような電流値とすることとしている。

522.2 外部熱源

522.2 の外部熱源とは，施設した電線及びケーブル自体から発生する熱以外の外部からの熱のことをいう。

522.1.2 ケーブル及び配線器具類などの配線設備構成部品は，当該製品規格又は製造業者が示す限度内の温度に限り施 することと規定している。
設し又は取り扱わなければならない。

注記 “制限温度”は，最大連続運転温度を意味する。

い。

522.1 は，周囲温度の具体的数値については，512.2 の表 51A (AA）を参照。
522.1.1 配線設備は，その使用場所の最高周囲温度と最低周囲温度との間のすべての温度に対し適切であるように，ま 522.1.1 は，配線設備が施設場所の最高周囲温度と最低周囲温度に対して適切であることとしており，電線及びケ
た，通常運転での制限温度（表 52.1 参照）及び故障の場合の制限温度を超えないように選定及び施工しなければならな ーブルの許容温度を超えないように選定及び施工することと規定している。

522.1 周囲温度(AA)る。

注記 JIS C 60364-5-51 の表 51A に分類する外的影響のうち，配線設備にとって関係の深いものをこの箇条に規定すばならない。

選定した施設方法は，予期する外的影響に対する保護を配線設備のすべての隣接する部分に施すようなものでなけれ 60364-5-51 第 5-51 部（電気機器の選定及び施工― 一般事項）の 512.2 に規定されているが，特に必要な外的影

522 外的影響に関する配線設備の選定及び施工ばならない。この要求事項は，JIS C 60364-5-54 にに適合する保護導体には適用しない。

固定配線用絶縁電線（被覆なし）は，電線管，ケーブルダクト方式又はケーブルトランキング方式内に収納しなけれ

521.10 ケーブル設備

521.9.4 可とう電線管方式は，可とう絶縁電線を保護する目的で使用してもよい。

可とうケーブル又はコードで接続しなければならない。

521.9.3 例えば調理台又は仮床内の設備用のユニットのように，接続，洗浄の目的で一時的に動かす据付け形機器は，はコードに接続しなければならない。

521.9.2 使用時に移動を意図した電気機器は，ライティングダクトから電力供給する機器を除いて，可とうケーブル又

521.9.1 可とうケーブルは，この規格に適合する固定配線に適用できる。

521.9 可とうケーブル又はコードの使用接続器及び IEC 60947-7 に従った端子箱に関するものを除いて，絶縁仕切りで分離しなければならない。

521.8.3 複数回路が一つの接続箱中で端子接続されている場合，各回路に対する端子は，IEC 60998 シリーズに従った

注記 複数回路に対して共通の保護導体の配置に関しては，JIS C 60364-5-54 を参照。

回路は，全線導体を断路する 536.2.2 に従った断路装置の手段を用いて断路しなければならない。

1 本の中性線だけがある 1 個の多相交流回路の 1 本の線導体と中性線で構成しなければならないからである。この多相 いて一つの主回路を断路すると，他の主回路に接続されている単相交流分岐回路に中性線欠相が起きるからであ521.8.2 幾つかの主回路に共通の中性線を使用してはならない。何故ならば，単相交流の分岐回路は，回路構成として 521.8.2 は，幾つかの主回路に中性線を共通にした場合，全線導体を遮断する 536.2.2 に従った断路装置の手段を用

線を含まなければならない。

しくないからである。多心ケーブルが並列に施設される場合は，各ケーブルは，各相の 1 本の導体及びある場合は中性 なければならない，電磁的平衡をとるためである，よって 1 回路を 1 ケーブルで配線することが望ましい。

ング方式にわたって配線してはならない。このことは，1 回路を構成する多心ケーブルが並列に施設されることは好ま キングに分けて配線してはならない。中性腺を含むすべての相の導体を同じ多心ケーブル，同じ電線管等に施設し521.8.1 回路の導体は，異なる多心ケーブル，異なる電線管，異なるケーブルダクト方式又は異なるケーブルトランキ 521.8.1 は，回路の導体を異なる多心ケーブル，異なる電線管等，異なるケーブルダクト方式又はケーブルトラン

521.8 回路の構成

回路を構成することができる。

521.7 1 本のケーブル内の複数回路 全導体が最高公称電圧に対して絶縁されている場合，同一のケーブル内に複数の 521.7 は，ここでは全導体の最高公称電圧に対する絶縁に配慮すればよい，となっているが，１本のケーブル内の

備

考

3-39

規格内容

逐条解説

522.3 の水の存在又は高い湿度の具体的影響については，第 5-51 部の 512.2 の表 51A（AD）（AB）を参照。

電線及びケーブルなどに太陽熱を伝導する媒体物のことをいう。

参照。522.4.2 の影響ある量のほこりが存在する場所(AE4)とは，軽度のほこりのたい積が存在する場所（1 日㎡当522.4.1 の保護等級 IP ついては，512.2 の表 51A（AD）及び JIS C 60364-4-41 第 4-41 部の 4 412.2.2 の逐条解説をしないように配置しなければならない。

522.5.3 材料が相互作用によって又は個別に劣化若しくは危険な状態になるおそれがある場合は，それらを相互に接触

き，相互に接触しないように配置しなければならない。

522.5.2 電解作用を生じるおそれのある異種金属は，相互の接触による影響を避けるような特別措置を施した場合を除造業者と協議するのが望ましい。

注記 施工時に施す適切な保護には，保護テープ巻き，塗装又はグリース塗布を含めてもよい。これらの手段は，製それのある配線設備の部分をこれらの物質に耐える材料で適切に保護するか又は製造しなければならない。

522.5.1 水を含む腐食又は汚染物質の存在が腐食又は劣化を生じさせるおそれがある場合は，それらの影響を受けるお522.5 腐食又は汚染物質の存在 (AF)

注記 ほこりの除去をより容易にするような配線設備が必要な場合がある（箇条 529 参照）。

のほこり又はその他の物質がたい（堆）積するのを防止しなければならない。

ことなどをいう。

522.5.2 の｢特別措置｣とは，例えば銅導体とアルミ導体を接続する場合，銅電線にすずメッキ又は銀メッキを施す

鋼管，ステンレス製ケーブル保護管などがあり，製造物には，耐溶剤性ケーブル，耐硫化ケーブルなどがある。

522.5.1 の腐食防止対策として，耐腐食性の材料には，溶融亜鉛めっき鋼製電線管，ケーブル保護用合成樹脂被覆522.5 の腐食又は汚染物質の存在の具体的影響については，512.2 の表 51A（AF）を参照。

522.4.2 影響のある量のほこりが存在する場所(AE4)では，追加予防措置を講じて配線設備の放熱を阻害するような量 たり 10 ㎎～35 ㎎）である。

た配線設備は，それぞれの場所に適した保護等級 IP に適合しなければならない。

522.4.1 配線設備は，固形物の侵入によって起こる危険を最小にするように選定及び施工しなければならない。完成し522.4 の侵入固形物（ほこり等）の存在の具体的影響については，512.2 の表 51A（AE）を参照。

その他の機械的応力によって起こる損傷に対して防護しなくてはならないと規定している。

522.4 侵入固形物の存在 (AE)522.3.3 は，桟橋，岸壁などに施設する配線設備において，波にさらされるおそれがある場合は，衝撃，振動及び522.3.3 配線設備が波にさらされるおそれがある場合(AD6)は，機械的損傷に対して保護するため522.6，
522.7 及び522.8

522.3.2 の措置としては，ドレン等を設けることがある。

の措置の一つ以上を講じなければならない。

い。

522.3.2 配線設備内に水が滞留又は凝結するおそれがある場合は，それを排出するための措置を講じなければならなければならない。

の逐条解説を参照。
注記 一般に固定配線設備におけるケーブルの外装及び絶縁物は，そのままの状態で湿気の浸入に対し耐性があると 522.3.1 の注記の｢特別な考慮｣とは，ケーブルを耐水性の防護管等に入れ，さらに造営材に防護管等を固定する。
みることができる。頻繁に飛まつを受けるか，水浸又は水没するおそれのあるケーブルは，特別な考慮を払わな また，配管口を水密処理（シール処理）することもある。

は，それぞれの場所に適した保護等級 IP に適合しなければならない。

522.3.1 配線設備は，結露又は水の浸入による損傷がないように選定及び施工しなければならない。完成した配線設備 522.3.1 の保護等級 IP については，
第 5-52 部の 512.2 の表 51
（AD）
（AB）
及び JIS C 60364-4-41 第 4-41 部の 412.2.2

522.3 水の存在 (AD) 又は高い湿度（AB）－ 配線設備又はその周囲媒体が受ける太陽熱－ 熱伝導材料－ 生産工程－ プラント装置及び照明－ 温水システム

注記 外部熱源からの熱は，次のものから放射，対流又は伝導によって伝わる。例えば，－ 絶縁材料の局部的強化，例えば，断熱絶縁継ぎ手による－ 起きるおそれのある温度上昇に関し十分に配慮した配線方式構成部品の選定－ 熱源からの十分な離隔－ 熱の遮へい

しなければならない。

522.2.1 外部熱源からの悪影響を避けるため，次の対策の一つ又はこれらと同等の有効な方法を講じ，配線設備を保護 522.2.1 の注記にある「周囲媒体」には，電線及びケーブルを保護する金属製電線管，鋼板製ダクトなどがあり，

備

考

3-40

規格内容

逐条解説
522.6 の衝撃の具体的影響については，512.2 の表 51A（AG）を参照。

ことである。

板製ダクトなど自体を衝撃等から護るために，それらが移動，落下しないように支持固定部材を選択及び施工するすることや，配線を金属製電線管，鋼板製ダクトなどで外部からの障害を保護すること，または金属製電線管，鋼522.7 の振動の具体的影響については，512.2 の表 51A（AH）を参照。

である。
（JIS C60364-5-51 附属書 C による。
）

C60364-5-51 附属書 C による。
）

選定しなければならない。

れ難い引張応力によって損傷を受けないように，必要な断面積をもつ適切な種類のケーブル又は電線並びに取付方法を

522.8.5 配線設備が連続的な引張応力を受ける場合（例えば，垂直布設における自重）は，電線又はケーブルが受け入ある。に注記 短絡電流によって発生する電磁力については，断面積 50 mm２以上の単心ケーブルのときにだけ警戒が必要でない。

は短絡電流によって発生する電磁力によって損傷を受けないように，適切な間隔及び適切な方法で支持しなければなら

522.8.4 電線又はケーブルが施設方法によって連続的に支持されない場合は，電線又はケーブルがその自重によって又なものでなければならない。

は国内の民間規格（内線規程等）を参照。

522.8. 5 の電線及びケーブルの自重に対する引張応力については，特に数値規格が規定されていないが，施工の際を参照。

522.8.3 配線設備の曲げ半径は，電線又はケーブルが損傷を受けないようなもので，かつ，端末が応力を受けないよう 22.8. 3 は，の曲げ半径については，特に数値規格が規定されていないが，施工の際は国内の民間規格（内線規程等）

体に埋め込む場合は，すべての絶縁電線又はケーブルを引き込む前に，その間の施工を完了していなければならない。 らないと規定している。

522.8.2 電線管方式又はケーブルダクト方式，その他，設備のために特別に設計した呼び線入りの電線管集合体を構造 522.8.2 は，構造体に埋設する場合は，電線等を入線する前に呼び線入りの電線管の敷設が終了していなければなを含んだ潤滑油を使用してはならない。

電線管方式，ダクト方式，トランキング方式及びトレイ並びにラダー内にケーブル及び導体を通すためにシリコン油

522.8 のその他の構械的応カの具体的影響についての分類は，IEC において表 51 では，現在検討中とされているが，522.8.1 配線設備は，その工事中，使用中又は保守の際に，ケーブル及び絶縁電線並びにそれらの端末に損傷を与えな 施工するに当たり一般的に留意する事項が 522.8.1～522.8.9 に示されている。
いように選定及び施工しなければならない。
ケーブル及び導体を通すためにシリコン油を含んだ潤滑油を使用してはならないとしている。

522.8 その他の機械的応力 (AJ)

522.7.2 照明器具などつり下げ形電気使用機器の固定形設備は，可とう性心線をもつケーブルで接続しなければならな 522.7.2 は，つり下げ方形の電気機器で，振動及び移動のおそれがある場合は断線又は接触不良等を防ぐために，い。振動及び移動のおそれもない場合は，非可とう性心線のケーブルを使用することができる。
可とう性心線をもつケーブルを使用することを規定している。

注記 振動機器への接続に特別な注意を払うことが望ましい。部分的に可とう配線設備などを採用してもよい。

ブル及びその接続部において，これらの条件に対して適切でなければならない。

（JIS
522.7.1 厳しさ中 (AH2) 又は厳しさ大 (AH3) の振動を受ける機器の構造体に支持又は固定する配線設備は，特にケー 522.7.1 の｢厳しさ中(AH2)又は厳しさ大(AH3)の振動｣とは，変位振幅が中は 3.0ｍ，大は 7.0～15.0ｍである。

522.7 振動 (AH)

522.6.4 電線及び導体の敷設後に電気機器の保護等級を保守しなければならない

ないような場所に布設しなければならない。

522.6.3 床下又は天井裏に施設するケーブルは，床若しくは天井又はそれらの支持材に触れることによって損傷を受けて達成できる。

注記 2 追加の機械的保護は，適当なケーブルトランキング／ケーブルダクト又は電線管方式を使用することによっ

注記 1 例としては，床が突き通されるような場所及びフオークリフトを使用する場所などがある。

－ 上記のいずれかの組合せ－ 部分的又は全体に追加して施す機械的保護措置－ 場所の選定－ 配線設備の機械的特性

保護しなければならない。

522.6.2 固定設備において厳しさ中(AG2)又は厳しさ大(AG3)の衝撃が発生し得る場合は，次のいずれかの措置を施して 522.6.2の｢厳しさ中(AG2)又は厳しさ大(AG3)の衝撃｣とは，衝撃を含む非定常的振幅が中は100.0m/s2，
大は250.0m/s2にするように選定及び施工しなければならない。

522.6.1 配線設備は，例えば，工事，使用又は保守中に衝撃，貫通，圧縮などの機械的応力によって起こる損傷を最小 522.6.1 の｢配線設備の損傷を最小にする手段｣とは，他物の接触等によって配線が損傷されないような場所を選定

522.6 衝撃 (AG)

備

考

3-41

規格内容

逐条解説

れらの事故を防止することとしている。

たり，電線やケーブルの張力によって機器が転倒・損傷するおそれがあるので，配線設備に可とう性をもたせ，そ522.8.9 の「過度の引張応力がかかる部分」では，許容張力以上の張力によって電線やケーブルの接続部が断線しる。

522.9 の植物及び又はかびの具体的影響については，512.2 の表 51A（AK）を参照。

植物又はかびの発生が予想されない場所を選定する。また，特別な保護措置とは，植物の接触防止のために電線及522.10 の動物の存在の具体的影響については，512.2 の表 51A（AL）を参照。

付鋼管がい装ケーブルなど，防鼠（そ）対策を施した，防鼠シースケーブル，ＳＵＳラミネートケーブル，アルミ
被覆ケーブル，波付鋼管がい装ケーブル，鋼帯がい装ケーブルなどがある。

－ 場所の選定－ 部分的又は全体に追加して施す機械的保護措置

522.11.1 経験又は予測によって影響がある量の太陽放射 (AN2) 又は紫外線がある場合は，その条件に適する配線設備 522.11.1 の「太陽放射(AN2)」とは，500＜強さ≦700W／m2 のことをいう。詳細は，IEC 60721-3-3「耐候性場所で522.11 太陽放射 (AN) 及び紫外線

522.11 の太陽放射の具体的影響については，512.2 の表 51A（AN）を参照。

などである。配線の例としては，防蟻（ぎ）対策を施した，防蟻シースケーブル，ＳＵＳラミネートケーブル，波－ 配線設備の機械的特性－ 上記のいずれかの組合せな保護措置とは，動物等の侵入防止のために電線及びケーブルを金属製電線管，鋼板製ダクトなどで保護すること

措置を講じなければならない。次にその例を示す。

522.10.1 経験又は予測によって危険条件 (AL2) となる場合は，それに対応した配線設備を選定するか又は特別な保護 522.10.1 の「危険条件（AL2）」とは，「有害（動物（昆虫，鳥，小動物）による害）」のことをいう。また，特別522.10 動物の存在 (AL)びケーブルを金属製電線管，鋼板製ダクトなどで保護することなどがあり，かびの被害防止のために配線や敷設場
注記 2 可能な防止手段は，設備の閉鎖形（電線管又はケーブルダクト若しくはケーブルトランキング），植物に対す 所を防かび処理又は乾燥場所などに改善することがある。
る保守離隔距離及び当該配線設備の定期的清掃である。

注記 1 これらの植物類の除去をより容易にするような施設方法が必要な場合がある（箇条 529 参照）。

措置を講じなければならない。

522.9.1 経験又は予測によって危険条件 (AK2) となる場合は，それに対応した配線設備を選定するか又は特別な保護 522.9.1 の「危険条件（AK2）」とは，「有害（有害な植物又はかび）」のことをいう。経験又は予測により，有害な

522.9 植物及び／又はかびの存在 (AK)の後に耐荷重要素を補強する場合はこの限りでない。

注記 配線方式は，耐荷重を意図した建築物の構造体の要素を貫通しないことが望ましい，ただし，そのような貫通522.8.14 配線が固定間仕切りを通過する場所では，例えば金属製被覆ケーブル若しくはがい（鎧）装ケーブル又は電 522.8.14 の「索環」とは，ケーブル又は電線管を入り口部分で保持し，保護するために用いる構成部品で，線管若しくは索環を使用して，機械的損傷に対して配線を保護しなければならない。
これによって，湿気及び汚染物質の侵入を防止することもある。

方式を使用することによって，予想される動きが電気機器に損傷を与えないように選定及び施工しなければならない。

522.8.13 エキスパンションジョイントを介して通過するケーブル，ブスバー及び他の電気導体は，例えば可とう配線

522.8.12 ケーブル及び導体は，固定方法によって損傷を受けてはならない。

はならない。

522.8.11 ケーブル支持物及びエンクロージャは，
ケーブル又は絶縁電線電線をに損傷を与え易い鋭利な角をもっていて他の適当な方法を使用して達成してもよい。

注記 2 機械的保護は，IEC 61386-24 に従った地中埋込み電線管方式若しくはがい(鎧)装ケーブル又は覆板のような

注記 1 IEC 61386-24 は，地中埋込み電線管に対する規格である。

的損傷の危険を最小限にするような深さに埋め込まなければならない。

522.8.10 地中に埋め込んだケーブル，電線管又はダクトは，機械的損傷に対する保護を行うか，又はそのような機械

522.8.9 導体及び接続部に機械的応力がかかるのを防止するように，配線設備を施設しなければならない。

522.8.8 壁内に堅固に固定して埋め込む配線設備は，水平若しくは垂直に又は部屋の縁に平行に布設しなければならな 522.8.8 の壁内で水平若しくは垂直に又は室の縁（へり）と平行に布設するのは，そのルートを明確にすることにい。
より，くぎ打ち等による外傷を低減させるためである。
天井内又は床内の配線設備は，実用的な最短経路をとってもよい。
また，構造体内で固定しない配線設備は，ルートを明確にする必要がないため最短経路をとることが実用的であ522.8.7 床内に埋め込む配線設備は，床の用途に応じた使用によって起こる損傷を防止するため十分に保護しなければ 522.8.7 の十分な保護として，合成樹脂製可とう管（PF 管），CD 管（Combined Duct）があり，機械的衝撃や重量ならない。
物の圧力がかかる部分にあっては，金属製電線管がよい。

段を講じなければならない。

522.8.6 電線又はケーブルを引き込み又は引き抜くことを意図した配線設備は，その作業ができるよう，適切な接近手 522.8.6 の｢適切な接近手段｣には，例えば，接近のための保安通路やはしごなどを指す。

備

考

3-42

規格内容

逐条解説

522.12 の地震の具体的影響については，512.2 の表 51A（AP）を参照。

の条件の分類」を参照。イオン放射とはイオン化された光線が当てられることを想定している。

522.14.1 の「火災の拡大を最小にするための方法」については，箇条 527 節の 527.1 防火区画による措置及び 527.2

522.14 の製造又は貯蔵材料の性質(BE)の具体的影響については，512.2 の表 51A 外的影響の特性(BE)を参照。

522.13.1 は，風の影響を考慮する際に，522.7，522.8 も参照。

(AR)」を規定している。

522.13 の風の具体的影響については，512.2 の表 51A（AR）を参照。この箇条は，風速 10m/s 以下の「空気の動き

1Gal＝1cm/s2＝0.01m/s270 外装において無機物（熱可塑性（塩化ビニル）又は人が触れるおそれがある被覆なし）ｂａ

導体が 70℃を超える温度で使用する場合は，導体に接続されている機器が接続箇所に現れる温度に適合

IEC 60702 から引用した。

表 52.1 に示す導体の最高許容温度は，附属書 A に示す許容電流値の基礎となるもので，IEC 60502 及びし）無機物（人が触れるおそれがなく，かつ可燃性材料に接触していない被覆な 105 外装においてｂ，ｃ

90 導体においてｂ

熱硬化性（架橋ポリエチレン又はエチレンプロピレンゴム）℃
70 導体において熱可塑性（塩化ビニル）

絶縁物の種類

最高許容温度ａ，ｄと規定している。

によって選定するか，又は 523.3 によって決定しなければならない。

表 52.1－絶縁物の種類に対する最高許容温度

523.1 は，電線に流す電流として，表 52.1 に示すそれぞれの絶縁物ごとに定められた許容温度以下で使用すること

522.15.2 は，機械的ストレスを避けるため，可とう配線設備を採用することとしている。

をもたせる施工方法がある。

い。この要求事項は，この表に示す絶縁物の種類に対して，表 52.1 を適用することによって満たされる。電流値は，523.2

523.1 通常の使用状態での耐用期間において，その電流値は，その絶縁物の許容温度を超えないものでなければならな

523 許容電流522.15.2 可とう構造体又は非固定の構造体 (CB4) に対しては，可とう配線方式を使用しなければならない。

過する配管には可とう性をもたせるか，又はケーブルラック等に一定の間隔を空け，ラック上のケーブルにたるみて電線及びケーブルに過度な機械的応力がかからないようにするために例えば，
建物のエキスパンション部分を通なる部分若しくは建築物と大地間のずれ，又は大地若しくは建築物土台の移動）」をいう。このような場所におい522.15 建築物の設計 (CB)
配線設備の貫通部のシールで具体的に規定しているので，その箇条を参照されたい。
522.15.1 構造体等の変位による危険が存在する場合 (CB3) は，その相互変位を許容できるようなケーブルの支持及び 522.15 の建築物の設計における具体的影響については，512.2 の表 51A（CB）を参照。
保護方式を採用し，電線及びケーブルに過度な機械的応力がかからないようにしなければならない。
522.15.1 の「構造体の移動による危険が存在する場合(CB3)」とは，「構造上の変位による危険（例えば，建物の異箇条 422 火災に対する保護手段，箇条 527 火災の拡大を最小にするための配線設備の選定及び施工を参照。

522.14 製造又は貯蔵材料の性質 (BE)522.13.1 522.7 振動 (AH)及び 522.8 その他の機械的応力 (AJ) を参照。

522.13 風 (AR)－ 例えば安全設備など，すべての重要な機器と固定配線との接続は，可とう性を考慮して選定しなければならない。

－ 配線設備の建築構造体への固定ない。

522.12.2 経験による地震の危険度が厳しさ小 (AP2) 又はそれ以上の場合は，特に次のことに注意を払わなければなら 522.12.2 の「危険度が小程度(AP2)，又はそれ以上」とは，30Gal を超える加速度のことをいう。

522.12.1 その施設場所の地震による危険を考慮して，配線設備を選定し施工しなければならない。

522.12 地震の影響 (AP)

注記 温度上昇を扱う 522.2.1 も参照。

を選定し，施工するか又は適切な遮へいを施さなければならない。イオン放射を受ける機器に特に注意を要する。

備

考

3-43

導体又はケーブルが，製造業者の説明書に従った最高許容温度をもつと保証されたもの。

響に応じて，より高い許容温度とすることができる。

無機絶縁ケーブル（ＭＩ）については，ケーブルの温度定格，端末処理，環境条件及びその他の外的影

ライティングダクトとは，負荷を照明器具に限定するライティングダクトのことである。

また，電源用ライティングダクトとは，負荷を照明器具に限定しないライティングダクトのことであり，照明用「照明用ライティングダクト」の許容電流については，表 52.1 に基づかないことを示している。

523.1 の表 52.1 の注記 2 は，IEC 60439-2「バスダクト」，IEC 61534-1「電源用ライティングダクト」，IEC 60570

逐条解説

ものとみなされている。

通電導体の数

集合減少係数の適用の仕方を示している。

流を算出しなければならないと定めている。また，導体を保護導体（PE 導体）として使用する場合には導体の数

は，1 本以上の線導体から発生する熱が減少することによって相殺される。この場合，導体太さは最も大きい線電流に523.6.2 線電流が不平衡であることによって，多心ケーブルの中性線に電流が流れる場合，中性線電流による温度上昇 523.6.2 は，線電流が不平衡の場合の，中性線の太さについての考慮する事項が示されている。

妥当ではない。

この論説は，15％以上の THDi（全高調波ひずみ）がある第 3 調波又は 3 の奇数倍数の高調波が存在する場合には， には含めない。

るときには，許容電流をより大きくすることができる。

が同一断面積の 3 心ケーブルの許容電流と同じである。4 心ケーブル及び 5 心ケーブルは，3 導体だけが通電導体であ 15％以上存在する場合は，中性線に熱的な影響を無視できない程度の電流が流れるため，4 本の導体として許容電態とみなされる場合は，その中性線を考慮する必要がない。この条件のもとに，4 心ケーブルの許容電流は，各線導体 る場合は 4 本の導体でなく 3 本の導体として許容電流を算出する。しかし，回路が不平衡状態で高調波が線電流の523.6.1 一回路の中で対象とする導体の数は，負荷電流が通電される導体の数である。多相回路の導体の電流が平衡状 523.6.1 は，通電導体の数についての記述であり，通電される数としている。従って三相 4 線式で平衡がとれてい523.6

することができる。

さないと考えられる場合は，そのケーブル又は絶縁電線を無視して，その集合中の残りのものに対して減少係数を適用

使用条件が分かっていることによって，1 本のケーブル又は絶縁電線がその集合許容電流の 30 ％以下の電流しか通らない。

合中のケーブル又は絶縁電線の中で最高許容温度が最も低いものを基準とし，適切な集合減少係数を適用しなければな

最高許容温度が異なるケーブル又は絶縁電線の集合では，集合中のケーブル又は絶縁電線のすべての許容電流に，集合に対して適用する。

523.5 複数回路の集合 集合減少係数（表 B.52.17～表 B.52.21）は，最高許容温度が同一の絶縁電線又はケーブルの集 523.5 は，複数回路が集合されている時の，電線，ケ－ブル等の最高使用温度が，同一の場合と，異なる場合との，523.4 周囲温度は，当該ケーブル又は絶縁電線が無負荷のときの周囲媒体の温度である。

を考慮しなければならない。

用いた計算によって決定してもよい。これを採用する場合は，負荷の特性，及び埋設ケーブルでは土壌の熱抵抗の影響

523.3 許容電流の適正値は，IEC 60287 に規定する方法，試験，又は方法が定められている場合には承認された方法を 523.3 における土壌の熱抵抗の影響は，B.52.3 の「土壌熱抵抗率」を参照。

の補正係数及び表 B.52.17～B.52.21 の減少係数を適用した許容電流値であれば，523.1 の要求事項に適合している

注記 2 環境条件及びケーブルの構成に依存して許容電流には，若干の誤差があることを認識すること。

表 B.52.2～B52.13（表 B.52.1 の施設方法に対する許容電流(A)）による該当する値を選定し，表 B.52.14～B.52.16

注記 1 附属書 B の表を簡略化してもよい。簡略法の一例を附属書 C に示す。

書 B に示す許容電流は，指針を示している。

，
附属書 B に示す必要な補正係数をそれぞれ適用した値以下であれば，523.1 の要求事項に適合するものとみなす。附属 参照）から許容電流の算出を容易にしたもので，表 B.52.1（許容電流表の基本を形成する基準施設方法の一覧）

523.2 絶縁電線及び非がい(鎧)装ケーブルに対する電流が，表 A.52.3 に関連して附属書 B の表から該当する値を選定し， 523.2 は，絶縁電線及び非がい(鎧)装ケーブルの許容電流を選定するに当たり，具体的な施設方法の図（表 A.52.3

注記 3 絶縁の他の種類に関する許容温度については，ケーブル仕様書又は製造業者説明書を参照。

ダクト方式には適用しない。

者に提供される必要があるバスダクト方式，電源用ライティングダクト方式，照明用ライティング

注記 2 これは，許容電流が IEC 60439-2 や電源用ライティングダクトの IEC 61534-1 などに従って製造業

注記 1 この表は，ケーブルのすべての種類を含むものではない。

ｄ

ｃ

規格内容

しているということを確認しなければならない。

備

考

3-44

規格内容

逐条解説

導体が同一材質，同一断面積で，ほぼ同じ長さで，全長にわたって分岐回路がない場合で，かつ，次のいずれかいる。

ことであるが，その最も悪い放熱条件の部分が 0.35m 以下の壁貫通箇所であった場合は，無視できることを示して

b) ケーブルに短絡電流が流れた時に，設備に危険又は損傷を生じない。

a) 電圧を 25Ｖに制限した例として，ケーブルに全負荷電流が通じている時に腐食を生じない。

制限しなければならない。

続してもよい。この場合は，下記の要求事項から被覆及び／又は鎧装の対地電圧を制限するため，接続点からの条長をルの場合では，被覆又はがい（鎧）装及び非導電性被覆は，接続しない一端で適当な絶縁を施せば全長の一端で共に接 ついての記述である。

線の両端で共に接続しなければならない。また，通電容量を向上させるため，50 mm2 以上の断面積の導体をもつケーブ 構成した場合の，金属被覆又は非磁性体がい(鎧)装に発生する誘導電流及び誘導電圧による，障害の発生の防止に

523.9 金属外装の単心ケーブル 同じ回路中の単心ケーブルの金属被覆及び／又は非磁性体がい（鎧）装は，これら配 523.9 は，単相または三相負荷の電源線として金属被覆又は，非磁性体鎧装の単心ケーブルを複数本用いた回路を

注記 配線が 0.35 ｍ以下の壁を通っている場所だけ放熱が異なる場合は，この要求事項は無視できる。

最も悪い放熱条件の部分を基準に許容電流を決定しなければならない。

523.8 配線経路中における施設条件の変化 配線経路中のある部分と他の部分とで放熱が異なる場合は，配線径路中， 523.8 は，例えばケ－ブルが気中ラックと管路を経由する場合は，条件の悪い管路での許容電流を採用するというればならない。

適当な電流配分ができないか又は 4 本以上の導体を並列に接続している場合は，バスダクト方式の使用を考慮しなけない。

この細分箇条は，“ spur connections ”か又は“ spur connections ”以外のリング分岐回路の使用を除外するものでは 遮断器から負荷に対して環状に配線する分岐回路のことである。

523.1 の要求事項に適合するように，負荷電流を配分する特別の考慮をしなければならない。

れられているもの。これらの配置は異なる相又は極の適切な組合せ及び離隔で構成する。
（附属書 H 参照）

銅では 50 mm2 超過，アルミニウムでは 70 mm2 超過である場合］，そのような構成に必要な特別な配置が取り入－ ［並列使用導体が俵積み若しくは平列配置の非よ（撚）り単心ケーブル又は非よ（撚）り絶縁電線で，断面積がでは 50 mm2 以下，アルミニウムでは 70 mm2 以下のもの－ 並列使用導体が俵積み若しくは平列配置の非よ（撚）り単心ケーブル又は非よ（撚）り絶縁電線で，断面積が銅－ 並列使用導体が多心ケーブル又は単心よ（撚）りケーブル若しくはよ（撚）り絶縁電線の場合は，この要求事項に適合するとみなす。

523.7 b) の「幹線分岐接続（spur connections）」とは，電源線，中性線及び接地線のそれぞれを同一の配線用材質であるということである。

b)523.7 において「負荷電流が均等に配分されるような方法」とは対象となる電線が，同一サイズ，同一長さ，同一a)

並列導体間に負荷電流が均等に配分されるような方法を取らなければならない。

523.7 並列使用導体 2 本以上の充電用導体を同一系統に並列に接続する場合は，次のいずれかによる。

なければならない。

523.6.4 保護導体（PE 導体）だけに使用する導体は，検討対象としない。PEN 導体は，中性線と同じように取り扱わい。高調波電流に起因する熱の影響及び高次の高調波電流に対応する減少係数を附属書 E に示す。

因している。高調波の含有率が基本波線電流の 15 ％を超える場合は，中性線の太さは線導体より小さくしてはならな

上において，中性線も考慮しなければならない。そのような電流は，三相回路内の高調波電流が無視できないことに起 含有率が基本波線電流の 15 ％を超える場合は，中性線の太さは線導体より小さくしてはならないとされている。

523.6.3 中性線電流の値が，線導体の負荷電流に対応した値よりも大きくなる場合は，その回路の許容電流を決定する 523.6.3 は，中性線に高調波が想定される場合の，中性線の太さについて考慮する事項が示されており，高調波のいかなる場合でも，中性線は 523.1 に適合するのに十分な断面積をもたなければならない。

基づいて選ばなければならない。

備

考

3-45

4

0.75

0.75ａ

当該 JIS 又は IEC 規格による

a)

連続許容電流）を流しうる中性線として選定したものである。

多心ケーブルの場合は，線導体の断面積は，中性線の断面積に等しい，この断面積は，線導体の 1.45×IＢ（電線の注記 1 例えば， IT 機器へ適用した回路に，これらのレベルが起こる。

を太くする必要がある（523.6.3 及び附属書 E 参照）。

524.2.2 第 3 調波電流及び第 3 調波の奇数倍次の高調波電流が全高調波ひずみの 33％より高い場合は，中性線の断面積

注記 例えば，蛍光灯のような放電灯を含む照明器具の電力供給回路には，このような高調波レベルが現れる。

の三相回路－ 第3 調波電流及び第3 調波の奇数倍次の高調波電流が流れるような三相回路並びに全高調波ひずみが15％～33％－ 線導体の断面積が銅で 16 mm２以下又はアルミニウムで 25 mm２以下の多相回路－ 2 導体からなる単相回路

524.2.1 中性線がある場合は，中性線の断面積をその線導体の断面積と同等以上としなければならない。

524.2 中性線の導体の断面積 より詳細な情報がない場合は，次のことを適用しなければならない。

注ａ 7 心以上の多心可とうケーブルでは，注記 2 を適用する。

（サムカントリーノートは省略）

注記 3 特別低電圧回路照明に関する特別要求事項に関しては，JIS C 0364-7-715 参照

注記 2 電子機器用に用いる信号及び制御回路では，最小断面積を 0.1 mm２とすることができる。

ければならない。

注記 1 アルミニウム導体の端末処理に使用するコネクタは，特定の使用目的に対し試験され承認されたものでな

特別低電圧回路

特殊な適用のための路

上記以外の機器用回

銅

10
16

0.5（注記 2 参照）（注記 1 参照）に倣う（10 mm２）

銅

銅

ーブルによる接続1.5

断面積 mm２

ケーブル規格 JIS C 3664

導体

アルミニウム銅

アルミニウム

銅

信号及び制御回路

電力回路

信号及び制御回路

電力及び照明回路

材質

表 52.2－導体の最小断面積

使用回路

可とう絶縁電線と可とうケ 特定の機器用回路

裸導体

絶縁電線

ケーブル及び配線設備の種類

固定設備

ない。

について記載されている。

－過電流保護」の箇条 433.1 「電線と過負荷保護器との協調」にて，回路の設計電流と電線の連続許容電流の関係

また，中性線の断面積選定に用いている IＢ に関しては，JIS C 60364-4-43「低圧電気設備－第 4-43 部：安全保護

524.2.2 は，中性線の断面積を線導体より太くしなければならない条件について規定している。

考

でした。

備

524.1 機械的理由で，交流回路の線導体及び直流回路の充電用導体の断面積は，表 52.2 に示す値以上でなければなら逐条解説

spur connections はわかりません

規格内容

524 導体の断面積

3-46

規格内容

525 は，定常状態において，需要家の電気使用場所内の変圧器（電気事業者から低圧で電気の供給を受けている場

逐条解説

8

る，又は回路の設計電流の値から決定される。

電圧降下は，適用可能な場所で様々な需要率を適用している電気使用機器による需要量で決定されり 0.005％の割合で増加してもよい，この場合増加する電圧降下を 0.5％以内とする。

設備の幹線が 100 ｍより長いときは，これらの電圧降下は，100 ｍを超える配線設備の 1 ｍあた

注ａ 可能な限り，分岐回路内の電圧降下は設備の種類 A に示すものを超えないことが望ましい。

B－自家用低圧電力から供給される低圧設備

6

5

3

A－公共の低圧配電系統から直接供給される低圧設備ａ

他の使用 ％

照明用 ％

設備の種類

表 G.52.1－電圧降下

降下の値を示した。また，幹線条長による電圧降下の緩和条件も加えられた。

電力から供給される低圧設備における照明用又は，その他用に 4 分類し，設備毎にそれぞれ望ましいとされる電圧

により，設備を公共の低圧配電系統から直接供給される低圧設備における照明用又は，その他用，及び自家用低圧

改正前の条文では，「電圧降下は，設備の公称電圧の 4 ％以下とするのが望ましい」とされていが，今回の改正ている。

示している。

－ ともに接続する導体の本数－ 導体の断面積－ 導体を構成する素線の本数及び形状

526.2 は，接続方法を決めるうえで考慮すべき事項（許容電流，機械的強度，絶縁強度，温度上昇など）について－ 導体及びその絶縁の材料

61200-52 には，接続インターフェイス部分の温度上昇限界について示している。

526.2 接続方法は，次に適合することを考慮して選定しなければならない。

注記 IEC 61200-52 参照。

的保護を備えるものでなければならない。

526.1 導体相互及び導体と他の機器との接続は，永続性のある電気的連続性をもち，かつ，十分な機械的強度及び機械 526.1 は， IEC 61200-52「電気設備の手引－第 52 部：電気機器の選択及び設置－配線系統」を参照されたい。IEC

526 電気的接続

異常な運転による過渡電圧及び電圧変動などの一時的条件は無視してもよい。

注記 上記の他の条件には，電動機及び大きな突入電流をもつ機器の始動時間を含む。

が望ましい。

いかなる他の考慮すべき事柄もない場合，需要家設備の源点と電気機器との間の電圧降下は，表 G52.1 に示す値以下 合は，引込線取付点）から機器までの電圧降下は設備の公称電圧の表 G52.1 に示す値以下とするのが望ましいとし

525 需要家設備における電圧降下－ 中性線の断面積は，銅で 16 mm２以上又はアルミニウムで 25 mm２以上である。

－ 中性線は，431.2 に従って過電流保護をしている。

注記 通常，中性線断面積を線導体断面積の 50 ％以下には減少しない。

流が線導体電流の 15 ％を超えない。

－ 通常運転時に回路にかかる負荷が相間で平衡しており，かつ，第 3 調波電流及び第 3 調波の奇数倍次の高調波電同時に満足する場合，線導体の断面積より小さくてもよい。

524.2.3 線導体の断面積が銅で 16 mm２以上又はアルミニウムで 25 mm２以上の場合は，中性線の断面積は，次の条件を

注記 2 IＢ（電線の連続許容電流）の説明については IEC 60364-4-43（:2008）参照。
（JIS C 60364-4-43）－ 中性線に関しては：線導体の 1.45×IＢ（電線の連続許容電流）に等しい電流－ 線導体に関しては：IＢ（電線の連続許容電流）b) 単心ケーブルの場合は，線導体の断面積は，次のように計算した中性線の断面積より小さくてもよい。

備

考

3-47

規格内容

逐条解説

「固定設備における永久接続のための設備用カプラ」を参照すること。

部：補助機器－銅線用保護導体端子台 ／第 7-3 部：補助機器－ヒューズ端子台の安全要求事項」及び IEC 61535

接続器具」，IEC 60947-7-1／7-2／7-3「低電圧開閉装置及び制御装置－第 7-1 部：補助機器－銅線用端子台 ／第 7-2

526.2 の注記 2 は，適用される規格を示している。IEC 60998 シリーズ「家庭用及びこれに類する用途の低電圧用ス設備やプロセス配管，バルブ，各種計器等に電気ヒーターを直接沿わせて，その上から保温材を取り付けて流体の凍結・凝固防止，あるいは所定の温度の保持を図るものであり，通常，発熱抵抗体とリード線に電気絶縁被覆を施したような構造のものをいう。シーリングヒーティングについては IEC60364-7-753 参照。

－ シーリングヒーティング，フロアヒーティング及びトレースヒーティングなどの発熱体とリード線との接続部－ 溶接，ハンダ付け，真鍮又は圧縮工具による接続部

る方法を示している。

と規定している。IEC 61200-52 には，推定温度上昇に関する導体の絶縁体の選定など，温度上昇の影響を制限す

526.8 は，多線，細線及び極細線導体の接続について定めた内容である。多線，細線及び極細線導体とは，JIS C 3664：

けしない部分との間に相間的な移動が生じ易い接続部では使用してはならない。

526.8.3 細線及び極細線導体のはんだ付け（スズで）した導体端部は，運転中に導体のはんだ付けした部分とはんだ付

526.8.2 適切な端子を使用する場合は，多線，細線及び極細線導体のすべての導体端部をはんだ付けしてもよい。

部を適切に処理しなければならない。

切な端子又は適切な処理法を用いて接続しなければならないと規定している。

されているものである。多心，細線及び極細線導体は個々の線の分離又はバラツキが生じ易く，その防止の為に適

526.8.1 多線，細線及び極細線導体の個々の線の分離又はばらつきを防止するために，適切な端子を使うか又は導体端 2007｢絶縁ケーブルの導体」にて，それぞれ「クラス 5：可とう導体」及び「クラス 6：高可とう導体」として規定

526.8 多線，細線及び極細線導体の接続を提供するものでなければならない。

526.7 エンクロージャ内で接続を行う場合，エンクロージャは，十分な機械的保護及び関連する外的影響に対する保護

張力軽減装置は，電線又は導体にかかるすべての機械的損傷を避けるように設計したものでなければならない。

526.6 ケーブル及び導体の接続物及び接続点は，ケーブル又は導体にかかるすべての応力を緩和しなければならない。

回路導体の端末は，エンクロージャ内で行わなければならない。

合，機器は，固定接続装置があるか又は接続器の施設目的で作られた設備である場合に使用しなければならない。分岐

接続箱，アウトレットボックス，又は製造業者がこの目的のためにこの目的のために作った空間をもつ機器内。この場 ージャとは接続箱，アウトレットボックス及び機器の端子箱等のことを示している。

526.5 導体の接続（端末接続だけでなく中間接続も）は，適切なエンクロージャだけで行わなければならない，例えば， 526.5 は，導体の接続は適切なエンクロージャ内で行わなければならないことを示しており，ここでいうエンクロの性能を阻害しないように注意しなければならない。

526.4 必要な場合は，通常の運転時に温度が上昇する接続部は，接続部につながる導体の絶縁物及びその導体の支持物 526.4 は，通常通電中における接続部の温度上昇によって，絶縁低下を引き起こさないように予防措置を取ること

注記 コンパウンド充填形接続には，例えば樹脂充填接続がある。

－ 適切な製造規格に適合する機器の部分を形成する接続部

ガスの開発・精製，及び発電所，鉱山などの工業分野において温度保持が必要とするタンク，ポンプなどのプロセ－ コンパウンド詰め又はカプセル内の接続部

526.3 の「トレースヒーティング」とは，製造プラント，石油化学プラントなど各種産業プラントや石油及び天然

接続器具の個別要求事項」に記載の内容である。

－ 地中埋設用に設計した接続部

526.3 接続部は，次の場合を除き，検査，試験及び保守のために接近できるものでなければならない。

導体のすべての種類に適している。

注記 3 表示“ｒ”（鋼性導体だけ）， “ｆ”（可とう導体だけ）， “ｓ”又は“ｓol”（単線導体だけ）を除く端子は， 526.2 の注記 3 は，IEC 60998-2-2「家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具－第 2-2 部：ねじ無し形締付がある。

注記 2 適用規格には IEC 60998 シリーズ，IEC 60947（第 7 部全部）
（TS C 0023-1～TS C 0023-2）及び IEC 61535

照）。

ープ及び機械的応力及び故障状態での温度上昇を考慮して設計することが望ましい（522.6，522.7 及び 522.8 参

注記 1 はんだ接続は，通信回路を除いて，電力配線に使用しないことが望ましい。使用するときは，接続部はクリ 526.2 の注記 1 の｢クリープ(creep)｣とは，物体が応力によって徐々にひずみが増加する現象をいう。

備

考

3-48

規格内容

527.1.1 は，火災の延焼を防止するために，527 節に従って施工しなければならないと規定している。

逐条解説

で覆うなどの特別な予防措置なしで施設してもよいとしている。JIS C 3665-1-2：2007「1-2 部：絶縁電線又はケー60332-3：燃焼試験―1ｋＷ混合ガス炎による方法火災条件下の電気ケーブル及び光ファイバケーブルの試験

JIS C 3665-1-2：電気ケーブル及び光ファイバケーブルの燃焼試験―第1-2 部：絶縁電線又はケーブルの一条垂直IEC

ついて示している。

また，IEC 60332-3 シリーズは，電線・ケーブルを束にした場合の垂直方向に延焼するときの試験・評価方法に

燃性を試験する方法及び評価方法について示している。

IEC 60439-2，IEC 60570，IEC 61537 及び次のシリーズ：IEC 61084，IEC 61386 及び IEC 61534 に規定する 527.1.6 は，IEC 60439-2，IEC 60570「ライティングダクト」，IEC 61537，IEC 61084，IEC 61386 及び IEC 61534

覆うなどの特別な予防措置なしで施設してもよいとしている。

ング及びダクティングシステム」，IEC 61386「電線管システム」に規定する自消性と分類される製品は，不燃材で覆うなどの特別な予防措置を施さなければならないとしている。

各部材の耐火等級になるように内部もシールしなければならない。

527.2.2 耐火性能が規定された建築構造部材を貫通する配線設備は，527.2.1 で要求する外部のシールと同様に貫通前の

注記 2 改造作業に当たっては，シールはできるだけ速やかに回復させることが望ましい。

注記 1 配線設備を施工する間に，シール措置を一時的に必要とする場合がある。

参照）。

残る開口部は，貫通前の建築構造の各部材に規定する耐火等級に従ってシールしなければならない（ISO 834 シリーズ

ISO834 シリーズ：耐火試験－建築構造の要素

従って，我が国の建築基準法に規定される耐火性能に基づき，防火区画の貫通処理を行えばよい。

ISO 834 は，建築構造の各部材に対する加熱試験について記述しているが，耐火等級については言及していない。

527.2.1 配線設備が床，壁，屋根，天井，間仕切り，中空壁など建築構造物を貫通する場合，配線設備が通過した後に 527.2.1 は，貫通前の建築構造部材の耐火等級と同等以上の耐火区画貫通処理を行うことと規定している。

527.2 配線設備の貫通部のシール

配線設備の部分は，これを使用する場合は，適切な不燃性建築部材で包み込まなければならない。

自消性とは分類されない，それらの個々の製品規格の要求事項にすべての他の関連事項に適合しているケーブル以外の 「電源用ライティングダクト」に規定する自消性と分類されない製品のケーブル以外の配線設備の部分は不燃材で527.1.6

防措置なしに施設してもよい。

特別な予防措置なしに施設してもよい。炎伝播に対抗する類似の要求事項がある規格に適合する他の製品は，特別な予 路)」，IEC 61537「ケーブルトレイ方式及びケーブルラダー方式」及び IEC 61084「電気設備用ケーブルトランキ

527.1.5 IEC 60439-2，IEC 61537 及び次のシリーズ：IEC 61084 及び IEC 61386 に規定する自消性と分類される製品は， 527.1.5 は，IEC 60439-2「低電圧開閉装置及び制御装置アセンブリ－第 2 部：ブスバートランキングシステム(母線い。

との接続のための短い部分に限定し，さらに，いかなる場合でも，一つの防火区画から他の区画に貫通させてはならな いないものであり，それを使用する場合の使用制限について述べている。

527.1.4 JIS C 3665-1-2 の炎伝播に対抗する要求事項に適合しないケーブルを使用する場合は，機器と恒久的配線設備 527.1.4 の「JIS C 3665-1-2 の炎伝ぱ（播）の要求事項に適合しないケーブル」とは，すなわち，難燃試験を受けて験に適合するケーブルを必要とすることがある。

）は絶縁電線又はケーブルの垂直方向に延焼するときの難
注記 特別な危険性が認められる設備では，IEC 60332-3 シリーズで規定する束ねたケーブルに対するより厳しい試 ブルの一条垂直燃焼試験－1kW 混合ガス炎による方法」

しに施設してもよい。

527.1.3 少なくとも JIS C 3665-1-2 の要求事項に適合するケーブル及び自消性と認められた製品は，特別な予防措置な 527.1.3 は，JIS C 3665-1-2 の要求事項に適合するケーブル及び自消性と認められた製品を使用する場合は，不燃材

527.1.2 配線設備は，一般建築構造の性能及び火災安全性を低下させないように施設しなければならない。

527.1.1 火災の拡大を最小にするため，適切な材料を選定し，箇条 527 に従って施工しなければならない。

527.1 防火区画による措置

527 火災の拡大を最小にするための配線設備の選定及び施工

うに収納しなければならない。

526.9 電線管，ダクト又はトランキングの端部にて被覆を剥いだケーブル，及び電線の心線は，526.5 の要求事項のよ

注記 細線及び極細線は，JIS C 3664 のクラス 5 及びクラス 6 に従ったものである。

備

考

3-49

規格内容

逐条解説

に相当すれば，貫通部の内部を密閉しなくてもよいと規定している。

注記 2 配線設備と雷保護システムが接近する場合は，IEC 62305 シリーズを考慮することが望ましい。

慮を講じなければならない。

注記 1 電気通信回路，データ伝送回路及び類似のものに対して，電磁的及び静電的な電気的障害に関して特別な配SELV 及び PELV 系統では，箇条 414 の要求事項を適用しなければならない。

－ 別々の電線管，ケーブルトランキング又はケーブルダクト方式を用いる。

－ ケーブルを区画材で物理的に分離したケーブルトレイ上に施設する。

る。

－ ケーブルがその系統の電圧に対し絶縁され，かつ，ケーブルダクト又はケーブルトランキングの別区画に施設す－ 多心ケーブルの全導体がそのケーブルに加わる最高大電圧に対し絶縁されている。

－ すべてのケーブル又は導体は，存在する最高電圧に対して絶縁されている。

ならない。ただし，次の方法の一つに適合する場合は，この限りでない。

（電圧バンドに関しては JIS C 60364-4-41 の 411.1.1 の解説を参照。
）

異なる電圧バンドの回路を同一配線設備に納めることができる条件を示している。

528.1 他の電気供給設備との接近 JIS C 0366 のバンドⅠ及びバンドⅡの電圧の回路は，同じ配線設備の中に収めては 528.1 は，同一配線設備内に違う電圧バンドの回路を収納してはならないと規定しているが，ただし書きとして，

528 配線設備と他の供給設備との接近－ シール方式それ自体が十分な支持機能をもつように設計する。

よって予想される機械的荷重に耐え得る。

し，また，それらはシール材に引張力を伝えない程度まで，シール材の火災側の支持材が損壊することに－ ケーブルクリート，ケーブル結束帯又はケーブル支持材のいずれかをシール材から 750 mm 以内に施設 527.2.5 注記 2 の 750 mm の根拠は，密封材にケーブルの自重による引張力を加えないための経験上の値である。

注記 2 次のいずれかの場合は，527.2.5 の要求事項に適合するとみることができる。

機械的耐久性をもつことが望ましい。

－ これらは，火災時に配線設備の支持材が損傷して生じるおそれがある応力に耐えられるような十分な－ これらは，シールの性能を低下させることなく配線設備の放熱を可能にすることが望ましい。

－ これらは，接触している配線設備の材料と両立することが望ましい。

注記 1 これらの要求事項は，製品の IEC 規格が整備されれば，そちらへ移してもよい。

りでない。

ならない。ただし，シールに用いる材料が最終的に組み上げられたとき，湿気に対しすべて耐える場合は，この限－ 配線設備を伝わって移動してきたり，又はシールの周りに集まる滴下水からシール及び配線設備を保護しなければ－ 水の浸透に対し，施設する建築構造部材に要求されるものと同じ保護等級を備える。

－ 燃焼生成物に対し，貫通する建築構造部材と同程度に耐える。

え，かつ，次の要求事項のすべてに適合しなければならない。

527.2.5 上記 527.2.1 又は 527.2.2 に適合するためのシール措置は，そこに使用した配線設備と同じ等級の外的影響に耐が荷重に耐えることが保証できる場合はこの限りでない（ISO 834 シリーズ参照）。

527.2.4 配線設備は荷重に耐えることを目的とした建築構造部材を貫通してはならない。ただし，貫通後にもその部材

る JIS C 0920 の試験に合格している。

－ 貫通している建築構造体によって分離されている区画の一つの中にあるシステムの終端は，保護等級 IP33 に関す－ そのシステムは，保護等級 IP33 に関する JIS C 0920 の試験に合格している。

トランキング方式及びケーブルダクト方式は，次のように内部を密閉する必要はない。

527.2.3 関連製品規格に従った自消性として区分され，かつ，最大 710 mm2 の内部断面積をもつ電線管方式，ケーブル 527.2.3 は，内部断面積が 710 mm2 以下で，かつ，電線管又はトランキング自身とそれらの端部開口部とが IP33

備

考

3-50

規格内容

逐条解説

なければならないことを規定している。100 mm の離隔距離がとれない場合は，耐火仕切りや機械的保護の施設を参考として，電技解釈 125 条では高圧又は低圧の地中電線と地中弱電流電線との相互の離隔距離は 30cm 超としており，30 m 以下となる場合は堅牢な隔壁を設けるか，地中電線を不燃性又は自消性のある難燃性の管に収めな

有害な影響とは，例えば，落下した水滴が配管又は配線をつたって接続部に至り，事故を引き起こすことなどであいように，予防措置を講じることと規定している。

529.1 保守に関しては，JIS C 60364-1（: 2010）の箇条 34 によらなければならない。

529 清掃を含む保守性に関する配線設備の選定及び施工

スト）装置用配線はこの限りでない。

528.3.5 配線設備は，エレベータ（又はホイスト）シャフト内に施設してはならない。ただし，エレベータ（又はホイ

よる故障保護を行う。

－ 非電気供給設備の金属性部分は系統外導電性部分とみなし，JIS C 60364-4-41（: 2005）の箇条 413 の要求事項に－ 非電気供給設備が通常の使用時に起こり得る危険に対し，配線設備を適切に保護する。

い。

528.3.4 電気供給設備が非電気供給設備と極めて接近した配置となる場合は，次の二つの条件に適合しなければならな－ 機械的又は熱的遮へいの使用－ 各供給設備間の十分な離隔

注記 これは，次のいずれかによって達成してもよい。

われても電気供給設備に損傷を与えないように，また，その逆もないように電気供給設備を配置しなければならない。

- 安全保護手段の効果が，その耐用期間中有効でなければならない。

- その耐用期間中必要であると思われる定期検査，試験，保守及び修理が迅速に，かつ，安全に行われる。

満たすように次の事項を考慮しなければならないと規定されている。

34 によらなければならないとしており，箇条 34 には｢保全性｣として，必要な保守の頻度及び質に関連する事項を

529.1 は，保守は JIS C 60364-1:2010「低圧電気設備 ― 第 1 部：基本的原則，一般特性の評価及び定義」の箇条

528.3.3 電気供給設備を非電気供給設備に接近して施設する場合は，非電気供給設備で予想できるどのような運転が行 る。

響を受けないように予防措置を講じなければならない。

528.3.2 結露を起こすおそれのある設備（水，蒸気又はガス）の下に配線設備を布設する場合は，配線設備が有害な影 528.3.2 は，結露により水滴が発生するような供給設備の下部に配線設備を施設する場合は，有害な影響を受けない。

ガス水又は蒸気系統）の通常の運転によるいかなる有害な影響にも晒されないようにケーブルを布設しなければならな

例えば，設備シャフトのようなケーブル設備に関して特別な設計がなされていない場所では，近接する設備（例えば，の限りでない。

ただし，配線からの熱の発散を阻害しないように配置した遮へい物によって有害な影響から適度に保護する場合は，こ528.3.1 配線設備は，配線を損傷するおそれのある熱，煙，蒸気などを発生する設備に接近して施設してはならない。

528.3 非電気供給設備との接近

機械的保護を施さなければならない。

b) 交差する場合は，ケーブル間に，例えばケーブル電線管コンクリート製のケーブル保護蓋又は成形ブロックなどの ければならないとしている。

ならない。

火仕切りを設けなければならない，若しくはケーブル電線管又は耐火材製のトラフによって追加保護を行わなければa) ケーブル間に，例えば，れんが，ケーブル保護蓋（粘土，コンクリート），成形ブロック（コンクリート）などの耐 施さなければならないとしている。

ｍの間隔を保持するか又は次の a) 又は b) の要求事項を満足しなければならない。

528.2 情報通信ケーブルとの接近 地中電気通信ケーブルと地中電力ケーブルが交差は接近する場合は，最低 100 ｍ 528.2 は，地中電気通信ケーブルと地中電力ケーブルが接近または交差する場合は，100mm 以上の離隔距離をとら

備

考

3-51

注記

ない。

＋

＋

＋ａ

＋

＋

＋

＋

＋

－

－

－

0

0

＋

＋

＋

－

ケーブルトランキング方式：

束ひもなどがある。

固定材を使用して外装ケーブルを支持物に直接固定することをいう。固定材として，サドル，ステープル，結

直接固定：

クト方式内に布設する必要はない。

注ｂ 保護導体又は保護ボンディング導体として使用する絶縁電線は，設備のすべての施設方法に使用可能で，電線管，トランキング又はダ

動することができる場合，絶縁電線を使用することができる。

注ａ ケーブルトランキング方式が保護等級IP4X 又はIPXXD 以上である場合，及び蓋を工具を用いる手段によって又は故意によってだけ移適用できない，又は通常実用上使用しない。

単心又は多心の外装ケーブルを架空配線する場合で，ケーブルをちょう架するための支持線のことをいう。

支持用線：

我が国ではほとんど使用されていない施設方法である。

隔に施設される。
（IEC 60050(826-15-10)）ケーブルを載せるための水平の支持材で，片側のみ壁などに固定されるものをいう。ケーブル長手方向に等間ケーブルブラケット：

ケーブルトレイには，穴が開いている場合も，ない場合もある。

ない。
（IEC 60050(826-15-08)）

ケーブルを載せるための連続的な台で，ケーブルが転げ落ちないように縁を立てたものをいう。ただし，蓋はケーブルトレイ：

我が国ではケーブルラックに相当する。

長さ方向の親桁にケーブル支持用の横桁を固定した梯子状のものをいう。
（IEC 60050(826-15-09)）

ケーブルラダー：

我が国では点検カバーのない閉鎖型金属ダクト及びフロアダクトに相当する。
（IEC 60050(826-15-05)）

絶縁電線及びケーブル等を引き入れたり，引き替えたりすることができる非円形断面の収納箱のことをいう。

ケーブルダクト方式：

我が国では蓋付きの金属ダクト，レースウエイ及び線ぴに相当する。

きる大きさのものをいう。
（IEC 60050(826-15-04)）

＋

＋

合もある。

－

固定しなくても危険となるおそれのない配線，又は配線スペースが非常に狭い場合はケーブルを固定しない場

ケーブル
ブラケット

用できない。
）

多心の外装ケーブルを支持物に固定しないで，敷設したそのままの状態でおくことをいう。
（単心ケーブルは適

トレイ，

－

用線

支持

埋込形を含む）

き

がいし引

ケーブル

ラダー，

ケーブル

建築物に固定された本体部と，取り外し可能なカバーから成り，絶縁電線やケーブル，コードを完全に収納で

＋

＋

＋

－

クト方式

ケーブルダ

式（幅木形，床面

トランキング方ケーブル

表 A.52.1「導体及びケーブルに関する施設方法」の用語等について分かりやすく説明する。
固定せず：

0

0

＋

－

－

方式

電線管

逐条解説
- 設備の正規の機能のために機器の信頼性が，その耐用期間中適切でなければならない。

－ 使用できない。

＋ 使用できる。

無機絶縁を含む。
）

単心＋

外装ケーブル（金属がい装及び

－

絶縁電線ｂ

多心

－

固定

せず

裸電線

電線及びケーブル

直接

固定

施設方法

表 A.52.1 導体及びケーブルに関する施設方法

附属書Ａ（規定）施設方法

状況によっては，恒久的な接近手段として，はしご，通路などを設けることを必要とする場合がある。

529.3 保守が必要と思われる配線設備の部分はすべて，安全，かつ，十分に接近できるような措置を講じなければならせずに保護措置を復元できるような措置を講じなければならない。

529.2 保守を実行するために何らかの保護措置を取り外す必要がある場合は，いずれも当初もっていた保護等級を低減

規格内容

備

考

3-52

4,5

3

20,21,22,

33

0

0

57,58

－

－

16

15

＋

構造体埋設

露出取付

架空／空中

窓枠

軒縁

水中

－ 使用できない。

＋

23,33

1,2,59,60

0

＋

15

16

0

70,71

54,55

72,73

ケーブルチャネル

地中埋設

41,42

41,42

56

33

40

方式

56

固定

ず

電線管

0

接近不能

空所

直接

固定せ

40

接近可能

建築物

施設状況

－

0

0

10,11

6,7,8,9,12

50,51,52,53

0

0

＋

0

0

10,11

6,7,8,9

45,46

70,71

43

43,44

方式

6,7,8,9,12

ダクト

含む）

ケーブル

（幅木形，床面埋込形をケーブルトランキング

施設方法

表 A.52.2－配線設備の施工

規格内容

－
－

0

－

36

36

－

－

－

0

－

引き

がいし

0

0

30,31,32,34

30,31,32,34

0030,31,32,34

0

30,31,32,33,34

ット

ケーブルブラケ

ケーブルトレイ，

ケーブルラダー，

－

－

－

35

－

－

－

－

0

0

線

支持用

逐条解説

なお，建物の要素と水中：

扉枠内に配線を施設することをいう。

軒縁：

窓枠内に配線を施設することをいう。

窓枠：

天井・壁・床等の造営材に直接支持物を取り付け，電線及びケーブルを空中にかけわたすことをいう。

架空／空中：

モルタル又はコンクリート及び断熱壁の中に配線を埋め込むことをいう。

構造体埋設：

ある。(IEC 60050(826-15-06))

けたりする場合もあるし，開いた空間であったり，閉じた空間であったり，通気口のようなものである場合も電線管やケーブルに自由に接近できるだけの大きさをもつものをいう。地面や床に掘り込んだり，壁に取り付ケーブルや電線管を通すことのできるスペースで,人は入れないが，ケーブル通線時や配管工事時，工事後にもケーブルチャネル：して特別に作られた空所は，ダクトともいわれる。

ース，二重床，天井及び一定のタイプの窓枠，ドア枠，額縁。(IEC 60050(826-15-02))

限定された点に近づくときにだけ利用する建物の構造内のスペースのことをいう。一例として，仕切内のスペ

建築物空所：

表 A.52.2「配線設備の施工」の用語について，分かりやすく説明する。

がいし引きは実用上一般的に使用しない。

した製品を使用するのが一般的である。

囲に影響を及ぼすおそれがあるため，実用上一般的に使用しない。単心ケーブルは 2 本又は 3 本撚りに理由：単心ケーブルを固定しないで施設し，電流を流した場合，そのケーブルに対して磁界が発生し，他の周いる。

④外装ケーブル（単心）を用いての施設方法は，固定せず及びがいし引きを除いたすべての施設方法が認められてがいし引きは実用上一般的に使用しない。

められている。

理由：ケーブルの構造は基礎絶縁の他に外傷保護構造になっており，がいし引きを除きすべての施設方法が認③外装ケーブル（多心）を用いての施設方法は，がいし引きを除いたすべての施設方法が認められている。

ただし，がいし引きの場合は裸電線と同様に認められている。

め,電線管やダクトなどの機械的に保護できるものの中に布設する方法だけが認められている。

理由：絶縁電線は,導体の被覆が電気的絶縁を目的とした基礎絶縁だけであり,機械的な保護層を持っていないた

法は認められていない。

②絶縁電線を用いての施設方法は，固定せず，直接固定，ケーブルラダー，トレイ，ブラケット及び支持用線の方

理由：がいしを使用することにより電気的絶縁を保つ方法以外は裸電線の使用は認められていない。

①裸電線を用いての施設方法は，がいし引き以外の方法は認められていない。

表 A.52.1「導体及びケーブルに関する施設方法」について，分かりやすく説明する。

我が国ではメッセンジャーワイヤーに相当する。

備

考

3-53

逐条解説

理由：点検が不可能，又は容易でないため認められていない。

⑫架空において，ケーブルダクトによる施設方法は認められていない。

理由：架空は空中をかけわたすことであり，固定等の観念は事実上不可能のため施設方法としてはない。

⑪架空／空中において，電線及びケーブルを固定しない施設方法は認められていない。

め一般的には採用しない。

ばならないので経済的でない。また，電線管の接続部が自重若しくは風雨により，折れる危険があるた

理由：電線管を架空にて施設した場合，電線管の重量が余分に加わり，支持用線をより堅固なものにしなけれ⑩架空／空中において，電線管による施設方法は実用上一般的に使われない。

になっているため認められていない。

理由：露出取付は，支持物等で電線及びケーブルの重量が支持出来る場合の他，支持物に固定することが原則⑨露出取付において，電線及びケーブルを固定しない施設方法及び支持用線による施設方法は認められていない。

理由：がいし引き及び支持用線による施設方法は広い空間を必要とするため認められない。

⑧構造体埋設において，がいし引き及び支持用線による施設方法は認められていない。

理由：電線及びケーブルの施設施工が不可能のため採用しない。

に使われない。

⑦構造体埋設において，ケーブルラダー，ケーブルトレイ及びケーブルブラケットの施設方法は実用上一般的不良，腐食のおそれがあるため認められない。

理由：ケーブルトランキングは点検不可能になるため，また，がいし引き及び支持用線による施設方法は絶縁⑥地中埋設において，ケーブルトランキング，がいし引き及び支持用線による施設方法は認められていない。

理由：腐食のおそれがあるため採用しない。

使われない。

⑤地中埋設において，ケーブルラダー，ケーブルトレイ及びケーブルブラケットの施設方法は実用上一般的に

また，固定する支持物（クリート，枕木）等があっても，引張応力がかかることから，固定しない。

採用しない。

理由：地中には固定する支持物がないことやその必要がないところから一般的に電線等を直接固定することは④地中埋設において，電線及びケーブルを直接固定する施設方法は実用上一般的に使われない。

理由：がいし引き及び支持用線による施設方法は，上記と同様に広い空間を必要とするため認められない。

③ケーブルチャネルにおいて，がいし引き及び支持用線による施設方法は認められていない。

広い空間を必要とする観点から実用上一般的に使われない。

合，空間スペースの問題から点検不可能になるため，また，がいし引き及び支持用線による施設方法は

理由：ケーブルトランキング，ケーブルラダー，ケーブルトレイ及びケーブルブラッケットにより施設した場

ラッケット，がいし引き及び支持用線による施設方法は実用上一般的に使われない。

②建築物空所において，接近不能な場合のケーブルトランキング，ケーブルラダー，ケーブルトレイ，ケーブルブ

め一般的に採用しない。

理由：二重天井内は比較的広い空間があるが，床下空間，扉枠内及び窓枠内には配線を固定する空間がないたい。

①建築物空所において，接近不能な場合の電線及びケーブルを直接固定する施設方法は実用上一般的に使われな

水中又は水底に配線を施設することをいう。

注記 表中の番号，例えば，40，46 は，表 A.52.3 の設備の番号を引用する。

規格内容

表 A.52.2「配線設備の施工」について，分かりやすく説明する。

適用できない，又は通常実用上使用しない。

＋ 製造者取扱説明書による。

0

備

考

3-54

規格内容

逐条解説

理由：絶縁不良，腐食のおそれがあるため認められていない。

⑲水中において，がいし引き及び支持用線による施設方法は認められていない。

理由：腐食のおそれ，又は点検が不可能になるため認められていない。

⑱水中において，ケーブルトランキングによる施設方法は認められていない。

理由：腐食のおそれがあることと，必要性のないことから採用しない。

い。

⑰水中において，ケーブルラダー，ケーブルトレイ及びケーブルブラケットの施設方法は実用上一般的に使われな

理由：がいし引き及び支持用線による施設方法は広い空間を必要とするため認められない。

⑯軒縁において，がいし引き及び支持用線による施設方法は認められていない。

理由：電線及びケーブルの施設施工が不可能のため採用しない。

びケーブルブラケットにより施設する方法は実用上一般的に使われない。

⑮軒縁において，電線及びケーブルを直接固定，ケーブルトランキング，ケーブルラダー，ケーブルトレイ及

理由：がいし引き及び支持用線による施設方法は広い空間を必要とするため認められない。

⑭窓枠において，がいし引き及び支持用線による施設方法は認められていない。

理由：電線及びケーブルの施設施工が不可能のため採用しない。

びケーブルブラケットにより施設する方法は実用上一般的に使われない。

⑬窓枠において，電線及びケーブルを直接固定，ケーブルトランキング，ケーブルラダー，ケーブルトレイ及

備

考

3-55

施設方法

室内

室内

室内

木造壁面に取り付けたケーブルトラン
キング(多区画トランキングを含む)内の多心ケーブル－ 水平施設ｂ－ 垂直施設ｂ，ｃ

木造壁面に取り付けたケーブルトラ
ンキング(多区画トランキングを含む)内の絶縁電線又は単心ケーブル－ 水平施設ｂ－ 垂直施設ｂ，ｃ

木造若しくは石造壁面に取り付けた電線管内の，又はその壁面から電線管
外径の 0.3 倍未満の隙間を設けて施設した電線管内の多心ケーブルｃ

木造若しくは石造壁面に取り付けた電線管内の，又はその壁面から電線管
外径の0.3倍未満の隙間を設けて施設した電線管内の絶縁電線又は単心ケ
ーブルｃ

ルａ，ｃ

断熱壁内に直接埋め込んだ多心ケーブ

心ケーブルａ，ｃ

断熱壁内に施設した電線管内の多電線又は単心ケーブルａ，ｃ

断熱壁内に施設した電線管内の絶縁

記 述

注記 2 すべての脚注は，表 A.52.3 の最終ページに示している。

注記 1 図は，実際の製品又は設備の実施を描写する意図はないが，設計方法の表示である。

番号

項目

検討中ｄ
方法B2を使用してもよい

許容電流を求めるために使用する基準施設方法(附属書 B 参照)

表 A.52.3－許容電流を求める指針としての施設方法の例

規格内容

逐条解説

る指針としての施設方法の説明用のものである。

A.52.3 は，施設方法の例を示しているが，この表は，実際の製品又は設備事例を示すものでなく，許容電流を求め

備

考

3-56

番号

項目

施設方法

つり下げ形電気使用機器の固定設備

単心ケーブル又は多心ケーブル－天井から離隔して施設

単心ケーブル又は多心ケーブル－木造又は石造天井面に直接固定して施設

単心ケーブル又は多心ケーブル－木造又は石造壁面に固定，又は木造壁面とケーブル直径の 0.3 倍未満のすき間を設けた施設ｃ

窓枠内に施設した電線管内の絶縁電線又は単心若しくは多心ケーブルｃ，ｆ

扉枠内に施設した電線管内の絶縁電線又は単心若しくは多心ケーブルｃ，ｆ

線ぴ内に布設した絶縁電線又は単心ケー
ブルｃ，ｅ

つり下げたケーブルトランキング内の多心ケーブルｂ

つり下げたケーブルトランキング内の絶縁電線又は単心ケーブルｂ

記 述

表 A.52.3（続き）

規格内容

C，表 B.52.17 の項
目 3 で使用

検討中
方法 E は，使用してもよい

C，表 B.52.17 の項
目 3 で使用許容電流を求めるために使用する基準施設方法(附属書 B 参照)

際の施設例が存在しないことによる措置と考えられる。

化の一環によるものと思われる。また，水中の単心又は多心外装ケーブルの施設例も削除されており，こちらは実設方法の例が削除されたが，これは項目番号 52，53 に示す施設方法の例など類似する方法が存在するため，簡略

表 A.52.3 より，幅木トランキング内の絶縁電線又は単心ケーブル及び，幅木トランキング内の多心ケーブルの施

逐条解説

備

考

3-57

番号

項目

施設方法

E 又は F

単心又は多心ケーブル：
壁面からケーブル直径の 0.3 倍を超えるすき間

E 又は F

ちょう架用線から懸垂した又はちょう架用線と一体化した若しくは組配
線した単心又は多心ケーブル

がいし引きなどの裸線又は絶縁電
線

E 又は F

単心又は多心ケーブル：
ラダーに施設ｃ

若しくは方法 Gｇ

E 又は F

E 又は F

2 で使用

C，表 B.52.17 の項目

許容電流を求めるために使用する基準施設方法(附属書 B 参照)

単心又は多心ケーブル：
水平又は垂直に施設したブラケット
又はワイヤメッシュに施設ｃ，ｈ

注記 B.52.6.2 の説明を参照

単心又は多心ケーブル：
水平又は垂直に施設した打抜き形トレ
イに施設

単心又は多心ケーブル：
水平又は垂直に施設した非打抜き形ト
レイに施設ｃ，ｈ

記 述

表 A.52.3（続き）

規格内容

逐条解説

備

考

3-58

番号

項目

施設方法

二重床内又は二重天井内に施設した単心又は多心ケーブルｈ，ｉ

熱抵抗率 2 m･K ／Ｗ以下の石造内に施設したケーブルダクト内の単心又は多心ケーブル

熱抵抗率2 m･K ／Ｗ以下の石造内に施設したケーブルダクト内の絶縁電線ｃ，ｈ，ｌ

建築物空所内に施設したケーブルダクト
内の単心又は多心ケーブルｃ，ｋ

建築物空所内に施設したケーブルダク
ト内の絶縁電線ｃ，ｉ，ｊ，ｋ

建築物空所内に施設した電線管内の単心又は多心ケーブルｃ，ｋ

建築物空所内に施設した電線管内の絶縁電線ｃ，ｉ，ｊ，ｋｈ，ｉ

建築物空所内の単心又は多心ケーブルｃ，

記 述

表 A.52.3（続き）

規格内容

検討中 次のものを使用してもよい

検討中 次のものを使用してもよい

検討中 次のものを使用してもよい

許容電流を求めるために使用する基準施設方法(附属書 B 参照)

逐条解説

備

考

3-59

番号

項目

施設方法

機械的損傷に対する保護を施さずに，熱抵抗率 2 m･K ／Ｗ以下の石造内に直接埋設した単心又は多心外装ケーブルｏ，ｐ

水平又は垂直に施設した開放形又は換気形ケーブルチャネル内の単心又は多心外装ケーブルｎ

床内の開放形又は換気形ケーブルチャネ
ル内に施設した電線管内の絶縁電線ｍ．ｎｎ

水平又は垂直に施設した非換気形ケーブルチャネル内に施設した電線管内の絶縁電線又は単心ケーブルｃ，ｉ，ｌ，

壁面埋込形ケーブルトランキング内の多心ケーブルｃ

壁面埋込形ケーブルトランキング内の絶縁電線又は単心ケーブルｃ

床面埋込形ケーブルトランキング内の多心ケーブル

床面埋込形ケーブルトランキング内の絶縁電線又は単心ケーブル記 述表 A.52.3（続き）

規格内容

許容電流を求めるために使用する基準施設方法(附属書 B 参照)

逐条解説

備

考

3-60

番号

項目

施設方法

地中に直接埋設した単心又は多心外装ケーブル－ 機械的損傷に対する保護を施さないｑ

地中に埋設した管路内の単心ケーブル

地中に埋設した管路内の多心ケーブル

石造壁内に施設した電線管内の多心ケーブ
ルｐ

石造壁内に施設した電線管内の絶縁電線
又は単心ケーブルｐ

機械的損傷に対する保護を施して，
熱抵抗
率 2 m･K ／Ｗ以下の石造内に直接埋設しｏ，ｐた単心又は多心外装ケーブル

記 述

表 A.52.3（続き）

規格内容

許容電流を求めるために使用する基準施設方法(附属書 B 参照)

逐条解説

備

考

3-61

施設方法

構造材及び必然的に存在する空気スペースによって，エンクロージャの熱抵抗率は小さいと考える。構造が施設方法 6，7，8，又は 9

Ｄｅは，電線管の外径。

方法55 で施設した多心ケーブルに対しては，基準方法B2 に対する許容電流を使用する。

これらの施設方法は，じんあいのたい積による許容電流の減少及び火災の危険を防止できるように，認められた人以外の立入が制限さｍｎ

埋設ケーブルに対する許容電流は，管路内のケーブルに対するものよりもかなり多い。

土壌熱抵抗率が 2.5 ｍ･K／Ｗ程度であるとき，この項目に直接埋設ケーブルを含めることができる。より低い土壌熱抵抗率では，直接解されている。

ｐｑ

導体が16 ｍｍ2 以下のケーブルでは，許容電流はより多くなる可能性がある。

石造の熱抵抗率は，2 ｍ･K／Ｗ以下である，用語“石造”は，れんが造，コンクリート，プラスタ及び類似のもの（他の熱絶縁材）とｏ

れた区域に限って使用することを推奨する。

Ｄｅは，電線管の外径又はケーブルダクトの垂直深さ。

ｌチャネルの深さは，幅よりも重要である。

V は石造のダクト若しくは空所の小さい方の寸法若しくは直径，又は方形ダクト，
二重床又は二重天井空間若しくはチャネルの垂直深さ。

－ 単心ケーブル3 本を並列に配置している場合は，ケーブルの外径の3 倍。

ｊｉ－ 単心ケーブル3 本を俵積みに束ねている場合は，ケーブルの外径の 2.2 倍，又は，表B.52.17 の係数も使用してよい。

Ｄｅ＝多心ケーブルの外径：ｈと熱的に同等である場合は，基準方法のB1 又はB2 を使用してもよい。

ｇｆ

構造材及び必然的に存在する空気スペースによって，エンクロージャの熱抵抗率は小さいと考える。構造が施設方法 6 又は施設方法 7と熱的に同等である場合は，基準方法B1 を使用してもよい。

基準施設方法B2 に対する値を使用することができる。

ｅ

この問題は検討中である。

ケーブルを垂直に施設し，換気が制約される場合は注意しなければならない。垂直部の頂部の周囲温度は，かなり上昇することがある。

場合は，内部のバリア又は仕切の有無にかかわらず，表B.52.17 に示す集合減少係数を適用する。

附属書B の施設方法B1 及び施設方法B2 に対して示す値は，単一の回路に対するものである。トランキング内に複数の回路が存在する

許容電流を求めるために使用する基準施設方法(附属書 B 参照)

ｄ

ｃ

ｂ

記 述

地中に直接埋設した単心又は多心外装ケーブル－ 機械的損傷に対する保護を施すｑ

注ａ 壁の内面材の熱伝達係数は，10 Ｗ／ｍ２･K 以上。

番号

項目

表 A.52.3（続き）

規格内容

逐条解説

備

考

3-62

規格内容

逐条解説

保護，過電流保護，電圧降下及び電線を接続する機器端子の制限温度に関係する。

「成形導体」とは，多心ケーブルには， “成形より線”がある。解説 5.2.1 図のとおり，線心相互間のすき間をなくIEC60287：電気ケーブル

JIS C 3664：絶縁ケーブルの導体

IEC60502：1 kV (Um = 1.2 kV)～30 kV (Um = 36 kV)の定格電圧用の押出成形絶縁を持つ電力ケーブル及び附属品

周囲温度ーズに規定する方法で求めてもよい。

による温度上昇を考慮していない。ケーブル又は絶縁電線がこのような放射を受ける場合，許容電流は IEC 60287 シリ

B.52.2.3 表 B.52.14 及び表 B.52.15 の補正係数は，太陽又はその他の赤外放射による温度上昇があったとしても，それ電流を補正せずに使用できるようにすることを検討中である。

注記 気中のケーブル及び絶縁電線について，周囲温度がまれにしか基準周囲温度を超えない場合に，表示した許容温度が年間数週間しか 25 ℃を超えないときは補正する必要はない。

す適切な補正係数を表 B.52.2～表 B.52.13 の許容電流値に適用しなければならない。埋設ケーブルについては，土壌のB.52.2.2 絶縁電線又はケーブルの使用場所の周囲温度が基準周囲温度と異なる場合は，表 B.52.14 及び表 B.52.15 に示－ 埋設ケーブルに対しては，土壌に直接埋設又は地中の管路内ともに：20 ℃－ 気中の絶縁電線及びケーブルに対しては，施設方法にかかわらず：30 ℃

B.52.2.1 この附属書に表示する許容電流値は，基準周囲温度を次の値としている。

B.52.2

ただし，埋設ケーブルでは，土壌の温度が年間，数週間しか 25℃を越えない場合は補正を必要しないとしている。

場合の補正係数を示している｡

B.52.2.2 の中で，表 B.52.14 は気中温度が 30℃（標準）以外の場合，表 B.52.15 は地中温度が 20℃（標準）以外の

解説 5.2.1 図 成形より線

導体断面積 25 mm2 以上の多心ケーブルについては，円形又は成形導体のいずれにも適用して差し支えない。表示の すように，電線の断面は，円形でなく半円形又は扇形となるように成形したより線である。これに用いる素線を“成形導体”という。成形したものには，圧縮加工を同時に行った圧縮成形より線が多い。
値は，成形導体による寸法から求めた。

選定した。

容電流は，この幅に安全性を考慮し，さらに，導体断面積に対してプロットしたとき，滑らかなカーブ上にあるようにの形状）及び製造上の許容誤差によって，寸法，ひいては各導体寸法に対する許容電流にある幅が生じる。表示した許す導体抵抗を使用し，IEC 60287 に示す方法によって求めた。ケーブルの構造上の既知の実態的な相違（例えば，導体

表 B.52.2～B.52.13 の値は，絶縁電線及び非がい装ケーブルに適用し，IEC 60502 に規定する寸法及び JIS C 3664 に示

注記 3 絶縁電線の許容電流は，単心ケーブルのものと同じである。

注記 2 がい（鎧）装ケーブルを使用する場合は，この附属書に示す値は，安全サイドである。

適用する（521.5 参照）。

ケーブル供給者と協議することが望ましい。これはまた，1 本の金属管路内の単心非がい装ケーブルに対しても

注記 1 単心がい装ケーブルを使用する場合は，この附属書に示す許容電流をかなり低減することが必要であろう。

ない。

また，現時点での，この規格の適用公称電圧は AC1kＶ以下，DC1.5 kＶ以下で，単心がい装ケーブルは適用しな
現時点では，この附属書は，公称電圧が交流 1 kV 以下又は直流 1.5 kV 以下の非がい装ケーブル及び絶縁電線を対象 い。
としている。この附属書は，がい（鎧）装多心ケーブルには適用してもよいが，単心がい（鎧）装ケーブルには適用しの箇条 525），電線を接続する機器端子の温度制限（JIS C 60364-5-52 の箇条 526）などがある。

(JIS C 60364-4-41)，熱的影響に対する保護(JIS C 60364-4-42)，過電流保護(JIS C 60364-4-43)，電圧降下（JIS C 60364-5-52

対し，十分な寿命を与えることを目的とする。導体断面積の選定に影響するその他の考慮すべき事項として，感電保護 て要求される事項を述べている。考慮すべき事項として導体の断面積の選定があり，感電保護，熱的影響に対する

B.52.1 概要 この附属書の要求事項は，通常の使用期間中において，通電電流の熱的影響を受ける導体及び絶縁物に B.52.1 は，通常使用におけるケーブルの寿命を確保するために，通過電流の熱効果を受ける導体及び絶縁物に対し

附属書 B
（参考）
許容電流

備

考

3-63

規格内容

逐条解説

を通しての熱伝導，固体粒子表面間の気体を通しての熱伝導等が挙げられる。一般的に土壌構成物質の固有熱抵抗

表 B.52.1 の施設方法の種類 A～D 表 B.52.2～表 B.52.7 に示す許容電流は，次の導体本数の単一回路に対す

1.5

普通地
乾燥地

イズとから算出した値に，表 B.52.17～表 B.52.21 に示すケ－ブルの配列，間隔，本数，ダクト，トレイ，ラック等－ 3 本の絶縁電線若しくは 3 本の単心ケーブル又は 1 本の 3 心ケーブル

表 B.52.1 の施設方法の種類 E 及び F 表 B.52.8～表 B.52.13 の許容電流は，それぞれの基準施設方法に関すと同一の集合とみなすことができる（表示の集合減少係数を適用できる）場合について解説している。このことを異なる太さの等負荷の絶縁電線又はケーブルの集合に対する集合減少係数の計算は，その集合中の合計本数及び太さの法は，この規格の適用範囲外である。このような計算が適用できる幾つかの例を次に示す。

混ざり具合による。このような係数は表示できないが，集合ごとに計算しなければならない。このような係数の計算方 ラダーに布設された多芯ケーブルを例に具体的に説明を加える。

B.52.5 の注記では，異なる太さの電線，ケーブルが含まれる状況下において，異なる太さの集合とみなされる場合

B.52.5 異なる太さのものが含まれる場合 表示の集合減少係数は，等負荷の同種のケーブル又は絶縁電線に適用する。

参照）。

さのケーブル又は絶縁電線からなる集合の場合は，細い方のものに流れる電流に注意を払うべきである（B.52.5

注記 2 集合減少係数は，等負荷の同種の絶縁電線又はケーブルからなる集合を基準として計算している。異なる太して計算している。各表の下にある備考に注意し，場合によっては，より正確に計算することが望ましい。

注記 1 集合減少係数は，対象とする導体太さの範囲，絶縁電線又はケーブルの種類及び施設条件に対する平均値と次の注記は B.52.4.1 及び B.52.4.2 に関するものである。

に関する集合減少係数は要求されていない，表 B.52.7 及び表 B.52.9 を参照。

及び表 B.52.21 に示す集合減少係数を乗じて求めなければならない。接触に対して露出していない裸無機絶縁ケーブル

施設ごとに気中開放の絶縁電線又はケーブルの該当する配置について示す表 B.52.8～表 B.52.13 の電流値に，表 B.52.20

トレイ，クリート及びこれらに類するものへの施設については，単一の回路及び集合させた複数回路とも許容電流は，るものである。

B.52.4.2

る。設備の使用条件によって負荷が 100 ％未満となる場合は，この集合減少係数はもっと高くしてもよい。

注記 集合減少係数は，すべての充電用導体が負荷率 100 ％で連続して定常運転されているものとして計算していこれを超える絶縁電線又はケーブル，その他接触に対して露出していない裸無機絶縁ケーブルを集合させて施設する の施設方法による集合減少係数を乗じて算出する。
無機絶縁ケーブル（MI ケーブル）とは，保護銅管と各導体とを耐熱性の高い無機絶縁物で絶縁したもの。
場合は，表 B.52.17～B.52.19 に規定する集合減少係数を適用しなければならない。

B.52.4.1 及び B.52.4.2 は，施設方法による許容電流値の求め方を示している。許容電流は，施設方法とケ－ブルサ

集合減少係数の適用の仕方を示している。

B.52.4 は，複数回路が集合されている時の，電線，ケ－ブル等の最高使用温度が，同一の場合と，異なる場合との，

0.6
1

湿地

固有熱抵抗（K･ｍ／Ｗ）

を適用するにあたっては，許容電流の再計算を要する場合が生じるため，注意が必要である。

－ 2 本の絶縁電線若しくは 2 本の単心ケーブル又は 1 本の 2 心ケーブルるものである。

B.52.4.1

B.52.4 1 回路以上の集合

手してもよい。

得られる場合には，許容電流値は IEC 60287 シリーズに示す計算方法によって求めるか又は電線製造業者から入わが国における一般的な土壌固有熱抵抗率は，日本電線工業会規格 JCS 第 168 号 E において下表のように記されており，内線規程等に示されるように，1.0 を用いた許容電流値が通常の値として用いられている。従って，IECている。その他の設備については，実際の通電負荷状態に適合した土壌熱抵抗率のより的確な値が調査によってくなる。

注記 地中ケーブルに対してこの附属書で表示した許容電流は，建築物の内部及び周囲に施設する場合だけを意図しの場合に認められる。2.5 K･m/W 以外の土壌熱抵抗率に対する補正係数を表 B.52.15 に示す。

実際の土壌熱抵抗率が 2.5 K･m/W より大きい場所においては，許容電流を適切に減少させるか，又はケーブルに接し は，空気＞水＞花崗岩・砂岩等の固体粒子の順となっており，土壌中の水分量が多くなるのに従って，空気のかわている周囲の土壌をより適切なものに置き換えなければならない。このような事例は，通常，非常に乾燥した土地条件 りに固有熱抵抗が小さく熱伝導のよい水が固体粒子近傍や間隙を占めるようになるため，土壌の固有熱抵抗は小さ（IEC 60287-3-1 参照）。

ある。この値は，土壌の種類及び地理的位置が指定されていないときに，世界的に使用できるよう考慮したものである と固体，液体，気体の各成分に分けられ，土壌中の熱伝達は，固体粒子どうしの熱伝導，固体粒子接触面近傍の水

B.52.3 土壌熱抵抗率 地中ケーブルに対してこの附属書で表示した許容電流は，土壌熱抵抗率が 2.5 K･m/W の場合で B.52.3 は，ケーブルの許容電流算出に用いる土壌の熱抵抗率を示したものである。土壌を構成物質ごとに分類する

備

考

3-64

規格内容

95

n： 集合中のケーブル数又は絶縁電線数

F： 集合減少係数70

解説 5.2.3 図

B.52.6.1 は，表 B.52.1 の基準施設方法による許容電流計算例を示す。

が同一の最高許容導体温度を基準としている場合，同一の集合であるとみなす。

解説 5.2.3 図は，集合中の導体太さの範囲が標準太さの隣合う 3 段階以内の例であり，全てのケーブルの許容電流以上となり，解説 5.2.2 図のような布設例では,異なる太さの集合とみなされる。

表 B.52.2 欄 4 より，57(Ａ)と読み取る。ただし，周囲温度が 40(℃)の場合，表 B.52.14 欄（ビニル）に示す補熱抵抗率 2.5 K･m/W の土壌に直接接触して深さ 0.7 m に置いた直径 100 ｍｍの合成樹脂製，陶器製又は金属製の管路た多心ケーブル－製造業者の説明書を引用）

d)基準方法 D1，表 52.3 の項目 70（地中埋設した管路内の多心ケーブル）及びＤ2（地中に直接埋設する目的で設計しとする。

注記 1 “石造壁”には，れんが積み，コンクリート，プラスタ及びこれに類するもの（断熱材以外の）を含むもの

石造壁に固定又は埋設する場合には，許容電流値は更に大きくなるであろう。この課題は，検討中である。

ケーブルと壁面とのすき間がケーブルの直径の 0.3 倍未満であるように木造壁面に取り付けたケーブル。ケーブルをc）基準方法 C，表 52.3 の項目 20（木造壁面に取り付けた単心又は多心ケーブル）るであろう。この課題は，検討中である。

合成樹脂製のいずれでもよい。電線管を石造壁に固定する場合には，ケーブル又は絶縁電線の許容電流は更に大きくな

電線管と壁面とのすき間が電線管の直径の 0.3 倍未満であるように木造壁に取り付けた電線管。電線管は金属製又は目 5（木造壁面に取り付けた電線管内の多心ケーブル）b)基準方法 B1，表 52.3 の項目 4（木造壁面に取り付けた電線管内の絶縁電線又は単心ケーブル）及び B2，表 52.3 の項

施設方法 F ：気中開放状態で単心ケーブルを密着して布設する場合

施設方法 E ：気中開放状態で多心ケーブルを布設する場合に絶縁電線又は単心ケーブルを布設する場合

ここで，施設方法 B1：木造壁面（コンクリート等石造壁面に取り付ける場合も同様）に取り付けた電線管内

欄（埋設した管路内のケーブルに対する補正係数）に示す補正係数：1.1 を乗じ，217(A)となる。

表 B.52.5 欄 7 より，
197(Ａ)となる。
この時の土壌が乾燥地であり，土壌熱抵抗率が 1.5 K･m/W の場合，
表 B.52.16

例 4 施設方法 D1 にて架橋ポリエチレン絶縁(XLPE)銅導体 3 心 95 ㎟を布設した場合；

ケーブル外径以上の離隔をもって布設した場合は，集合減少係数：1.00 となり，許容電流の減少はない。

る場合，表 B.52 項目 5 に示す集合減少係数：0.82 を乗じ，284(A)となる。

表 B.52.12 欄 3 より，346(A)となる。上記の条件で，同サイズのケーブル 3 本をラダー上に密着させて布設す

例 3.施設方法 E にて架橋ポリエチレン絶縁(XLPE)銅導体 3 心 120 ㎟を布設した場合；

ﾚﾝﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ）に示す補正係数：1.08 を乗じ，480(A)となる。

正係数：0.87 を乗じ，50(A)となる。
内面材に接近して固定するが，内面材とは必ずしも接触しなくてもよい。ケーブルからの熱は，内面材だけを通して放 例 2.施設方法 F にて架橋ポリエチレン絶縁(XLPE)銅導体単心 150 ㎟ 3 本を俵積みにて布設した場合；
散するものとする。電線管は，金属製又は合成樹脂製のいずれでもよい。
表 B.52.12 欄 5 より，444(Ａ)となる。この時，周囲温度が 20(℃)であれば，表 B.52.14 欄（架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ及びｴﾁ

壁は，耐候性外面材，断熱材及び木製又は木製に類する熱伝達係数が 10 W/m2･K 以上の内面材からなる。電線管は

表 A.52.3 の項目 2（断熱壁内に施設した電線管内の多心ケーブル）95

導体温度 90℃

120

XLPE/PVC（mm２）a) 基準方法 A1，表 A.52.3 の項目 1（断熱壁内に施設した電線管内の絶縁電線又は単心ケーブル）及び基準方法 A2， 例 1.施設方法 B1 にてビニル絶縁電線(PVC)10 ㎟ 2 本を収めた場合；

B.52.6.1 基準方法 基準方法は，許容電流を試験又は計算によって決定するための施設方法である。

B.52.6 施設方法

B.52.5.1 によって得られる集合減少係数は，安全側にある値である。この課題は，検討中である。

ればならない。異なる太さのケーブルの集合について特別に留意した計算方法を使用することが望ましい。

B.52.5.2 レイ上に施設する場合 異なる太さのケーブルの集合のときは，太さが細い方を流れる電流に注意を払わなけ

この課題は，検討中である。

確な集合減少係数を作ることになる。

電線管内の異なる太さの絶縁電線又はケーブルの集合について，特別に留意した計算方法を使用することで，より正を避けることができる。

を低下させるであろう。同一集合中に太さが大小のケーブル又は絶縁電線が混在しなければ，このような利用率の低下

この等式によって得られる集合減少係数は，太さが細い方は過負荷になる危険が減少するが，太さが太い方の利用率

n

1

ここに，

F 

逐条解説

ケーブルの標準太さ(…35,50,70,95,120,150,185,240 ㎟等)のうち，70,95,120,150 ㎟は導体太さの範囲が隣合う 4 段階

解説 5.2.2 図

減少係数は，次の式によって求める。

トランキング方式又はケーブルダクト方式内の異なる太さの絶縁電線又はケーブルの集合に対して，安全側にある集合

70

XLPE/PVC（mm２）

導体温度 90℃

150

B.52.5.1 電線管方式，ケーブルトランキング方式又はケーブルダクト方式内に収納する場合 電線管方式，ケーブルみなす。

している場合，及び集合中の導体太さの範囲が標準太さの隣合う 3 段階以内である場合に，一つの集合であるとケーブル又は絶縁電線の集合は，すべてのケーブル又は絶縁電線の許容電流が同一の最高許容導体温度を基準と注記 導体太さの範囲が，隣合う 4 段階以上にわたっている集合は，異なる太さの集合とみなすことができる。同種

備

考

3-65

規格内容

逐条解説
施設方法 D1 ：地中に埋設した管路内に単心ケーブルまたは多心ケーブルを布設する場合能性がある，表 B.52.14 に従った補正係数を適用すること。

～表 B.52.5 に示すものより高い周囲温度になる可能性がある，522.2.1 も参照。温度は 40℃から 50℃になる可

注記 6 天井内の接続箱が照明器具への電力供給に使用されている場合は，照明器具からの熱拡散によって，表 B.52.2

り得るより高い周囲温度による補正係数を適用する必要がある。

f) 天井内のケーブル：これは基準方法 A に示すものと同じである。接続箱及び天井内に施設した類似のもの内で起こ導体の寸法に関連する簡単な式で表すことができる。この式及び適用する係数を，附属書 D に示す。

注記 5 設備設計にコンピュータ支援システムを使用する場合の便宜のために，表 B.52.2～表 B.52.13 の許容電流は，

注記 4 表 B.52.1 は，表示した許容電流を適用する基準施設方法を項目分けした。

に関するものである。

た。表の電流値は，直流又は公称周波数が 50 Hz 又は 60 Hz の交流に対する連続定常使用（負荷率 100 ％）注記 3 固定電気設備に一般的に使用される絶縁電線及びケーブルの種類並びに施設方法に対する許容電流を表示し表 B.52.1～表 B.52.21 に対する共通の注記に自由なケーブル支持材。

e) ケーブルハンガ：ケーブルの長さ方向に間隔を置いてケーブルを支持し，ケーブル周囲の空気の流通が実質上完全d) ケーブルクリート，ケーブル結束帯：ケーブルトレイケーブルを固定すするか又はケーブルを共に結束する器具。

の下の金属製支持部分が，その布設面積の 10 ％未満となるようにする。

c) ケーブルラダー方式：この構造は，ケーブル周囲の空気の流通抵抗を最小となるようにする。すなわち，ケーブルる。

がトレイの底の面積の 30 ％未満の場合は，そのケーブルトレイは非打抜き形とみなす。これは基準方法 C と同じであ形ケーブルトレイに施設したケーブルの許容電流は，底の面積の 30 ％を孔が占める試験用トレイによって求める。孔b) ケーブルトレイ：打抜き形トレイは，ケーブル固定具を容易に使用できるように規則的な配列の孔をもつ。打抜き減少によって壁又は床に対する値よりわずかに減少する（表 B.52.17 参照）ことを除けば，基準方法 C と同様である。

a) 床面又は天井下面に取り付けたケーブル：これは，天井面に取り付けたケーブルに対する許容電流が，自然対流のA.52.6.2 その他の方法

条件に適合する許容電流を用いてもよい。

離隔が，多心ケーブルではケーブル外径の 0.3 倍以上，又は単心ケーブルではケーブルの直径以上であれば，気中開放らない。空気の自然対流が妨げられないよう注意しなければならない。実際には，ケーブルとあらゆる隣接物表面とのすべての熱放散が妨げられないように支持したケーブル。太陽放射及びその他の熱源による加熱を考慮しなければな

e)基準方法 E，F 及び G，表 A.52.3 の項目 32 及び項目 33（気中開放の単心又は多心ケーブル）慮し，表 B.52.14 に示す適切な温度補正係数を適用することとしている。

注記 6 は，照明器具への電力供給用に使用される天井内の接続箱等の内部の温度が，通常よりも高くなることを考

抵抗率が増加し，そしてケーブルは過負荷となる。この熱を避ける一つの方法は，90℃で設計したケーブルに ルを使用の際は，同条件で許容電流値が小さい導体温度 70℃のケーブルに対する許容電流表を使用することを推対して 70℃導体温度のケーブルに対する表を使用することである。
奨している。

注記 2 地中に埋設したケーブルの被覆の温度を制限することが重要である。被覆の熱が地中に放散される場合，熱 注記 2 は，地中に埋設したケーブルの放熱による熱抵抗率の増加を考慮して，導体温度 90℃で設計されたケーブ

熱抵抗率 2.5 K･m/W の土壌に直接接触して深さ 0.7 m に置いたケーブル（B.52.3 も参照）。

に引き込むケーブル（B.52.3 も参照）
。

備

考

3-66

室内

室内

表
B.52.2
欄4

表
B.52.2
欄5

表
B.52.2
欄6

表
B.52.2
欄7

木造壁面に取り付
けた電線管内の多心ケーブル

木造壁面に取り付けた単心又は
多心ケーブル

地中に埋設した管路内の多心ケーブル

表
B.52.2
欄3

表
B.52.2
欄2

表
B.52.4
欄7

表
B.52.4
欄6

表
B.52.4
欄5

表
B.52.4
欄4４

表
B.52.4
欄3

表
B.52.4
欄2

表
B.52.3
欄7

表
B.52.3
欄6

表
B.52.3
欄5

表
B.52.3
欄4

表
B.52.3
欄3

表
B.52.3
欄2

心線数

表
B.52.5
欄7

表
B.52.5
欄6

表
B.52.5
欄5

表
B.52.5
欄4

表
B.52.5
欄3

表
B.52.5
欄2

熱硬化性絶縁単一回路に対する許容電流

熱可塑性絶縁

木造壁面に取り付けた電線管内の絶縁電線(単心ケーブル)

断熱壁内に施設した電線管内の多心ケーブル

断熱壁内に施設した電線管内の絶縁電線（単心ケーブル）

基準施設方法外装管
温度105℃
表B.52.7

外装管
温度70℃
表B.52.6

無機絶縁

表及び欄

表 B.52.1－許容電流表の基本を形成する基準施設方法

規格内容表
B.52.15

表
B.52.14

表
B.52.14

表
B.52.14

表
B.52.14

表
B.52.14

周囲温度
補正係数

表
B.52.19

表
B.52.17

表
B.52.17

表
B.52.17

D を除く
表B.52.17(表B.52.19
適用)

表
B.52.17

集合減少
係 数

表 B.52.1 において，熱可塑性絶縁は PVC，熱硬化性絶縁は XLPE などを示す。

逐条解説

備

考

3-67

ケーブル外径以上

壁との離隔距離はケーブル外径以上

気中開放の離隔した単心ケーブル

気中開放の密着した単心ケーブル

壁との離隔距離はケーブル
外径の 0.3 倍以上

気中開放の多心ケーブル

地中に直接埋設した外装単心又は多心ケーブル

基準施設方法銅
表 B.52.10
アルミニウム
表 B.52.11

銅
表 B.52.10
アルミニウム
表 B.52.11

銅
表 B.52.10
アルミニウム
表 B.52.11

欄8

熱可塑性絶縁銅
表B.52.12
アルミニウム
表B.52.13

銅表B.52.12
アルミニウム
表B.52.13

銅表B.52.12
アルミニウム
表B.52.13

欄8

心線数

熱硬化性絶縁

外装管
温度105℃
表B.52.9

外装管
温度70℃
表B.52.8

外装管
温度
105℃
表B.52.9

外装管
温度70℃
表B.52.8

表
B.52.14

表
B.52.14

表
B.52.14

外装管
温度70℃
表B.52.8
外装管
温度
105℃
表B.52.9

欄8

周囲温度
補正係数

欄8

2 及び3

無機絶縁

表及び欄

単一回路に対する許容電流

表 B.52.1（続き）

規格内容表
B.52.20表
B.52.20

欄8

集合減少
係 数

逐条解説

備

考

3-68

表 B.52.1 の施設方法

注記 欄3，5，6，7 及び8 の太さが16 ｍｍ2 以下は，円形導体のものとする。これより大きい太さに対する値は，成形導体に関するもので，
これは円形導体に対し安全に適用できる。

アルミニウム

銅

称断面積
ｍｍ２

導体の公

架導体温度:70℃／周囲温度:気中 30℃，地中 20℃

周囲温度別等の許容電流値を示す。

表 B.52.2－表 B.52.1 の施設方法に対する許容電流（Ａ）

ビニル絶縁／通電導体数:2／銅又はアルミニウム

逐条解説
表 B.52.2～表 B.52.13 は，表 B.52.1 の各基準施設方法に対し，絶縁種別，導体種別，通電導体数別，導体温度別，

規格内容

備

考

3-69

表B.52.1 の施設方法

注記 欄3，5，6，7 及び8 の太さが 16 ｍｍ2 以下は，円形導体のものとする。これより大きい太さに対する値は，成形導体に関するもので，
これは円形導体に対し安全に適用できる。

アルミニウム

銅

称断面積
ｍｍ２

導体の公

導体温度:90℃／周囲温度:気中 30℃，地中 20℃

架橋ポリエチレン又はエチレンプロピレンゴム絶縁，通電導体数:2／銅又はアルミニウム

表 B.52.3－表 B.52.1 の施設方法に対する許容電流（Ａ）

規格内容

逐条解説

備

考

3-70

表B.52.1 の施設方法

注記 欄 3，5，6，7 及び 8 の太さが 16 ｍｍ2 以下は，円形導体のものとする。これより大きい太さに対する値は，成形導体に関するもの
で，これは円形導体に対し安全に適用できる。

アルミニウム

銅

ｍｍ２

導体の公称断面積

導体温度:70℃／周囲温度:気中 30℃，地中 20℃

ビニル絶縁，通電導体数:3／銅又はアルミニウム

表 B.52.4－表 B.52.1 の施設方法に対する許容電流（Ａ）

規格内容

逐条解説

備

考

3-71

表B.52.1 の施設方法

注記 欄 3，5，6，7 及び 8 の太さが 16 ｍｍ2 以下は，円形導体のものとする。これより大きい太さに対する値は，成形導体に関するもの
で，これは円形導体に対し安全に適用できる。

アルミニウム

銅

ｍｍ２

導体の公
称断面積

導体温度:90℃／周囲温度:気中 30℃，地中 20℃

架橋ポリエチレン又はエチレンプロピレンゴム絶縁，通電導体数:3／銅又はアルミニウム

表 B.52.5－表 B.52.1 の施設方法に対する許容電流（Ａ）

規格内容

逐条解説

備

考

3-72

多心又は俵積みの単心

注記 3 500Ｖ及び750Ｖの値は，ケーブルの定格電圧である。

注記 2 人が触れるおそれのある被覆なしのケーブルでは，0.9 を乗じた値とすることが望ましい。

通電導体数：3

表B.52.1 の方法C に対する導体の数及び配置

注記 1 単心ケーブルでは，同一回路のケーブルは外装管をその両端で相互に接続する。

ｍｍ２

導体の公称断面積

通電導体数：2
2 心又は単心金属外装管温度:70℃／基準周囲温度:30℃

平列の単心ビニル被覆又は人が触れるおそれのある被覆なしのケーブル（注記 2 参照）

無機絶縁，銅導体及び銅外装管

表 B.52.6－表 B.52.1 の施設方法 C に対する許容電流（Ａ）

規格内容

逐条解説

備

考

3-73

注記4 500Ｖ及び750Ｖの値は，ケーブルの定格電圧である。

注記3 この表の外装管温度は高く，通常は木造壁に適用できないので，石造壁に対して基準方法C を適用する。

注記2 集合に対する補正を行う必要はない。

通電導体数：3

多心又は俵積みの単心

注記1 単心ケーブルでは，同一回路のケーブルは外装管をその両端で相互に接続する。

ｍｍ

２

導体の公称断面積

2 心又は単心

通電導体数：2

表B.52.1 の方法C に対する導体の数及び配置

金属外装管温度:105℃／基準周囲温度:30℃

平列の単心

人が触れるおそれのない，及び可燃性材料に接触しない，被覆なしのケーブル

無機絶縁，銅導体及び銅外装管

表 B.52.7－表 B.52.1 の施設方法 C に対する許容電流（Ａ）

規格内容

逐条解説

備

考

3-74

方法E 又は方法 F

方法E 又は方法 F

多心又は俵積みの
単心

方法F

単心
密着

注記4 500Ｖ及び750Ｖの値は，ケーブルの定格電圧である。

注記3 Dｅはケーブルの外径。

注記2 人が触れるおそれのある被覆なしのケーブルでは，0.9 を乗じた値とすることが望ましい。

方法G

平列の単心
垂直離隔

通電導体数：3

表 B.52.1 の方法E，F 及びG に対する導体の数及び配置

注記1 単心ケーブルでは，同一回路のケーブルは外装管をその両端で相互に接続する。

ｍｍ

２

導体の公称断面積

通電導体数：2
2 心又は単心金属外装管温度:70℃／基準周囲温度:30℃

ビニル被覆又は人が触れるおそれのある被覆なしのケーブル（注記 2 参照）

無機絶縁，銅導体及び銅外装管／

表 B.52.8－表 B.52.1 の施設方法 E, F 及び G に対する許容電流（Ａ）

規格内容

方法G

単心
水平離隔

逐条解説

備

考

3-75

方法E 又は方法 F

方法E 又は方法 F

多心又は俵積みの
単心

方法F

単心
密着

通電導体数：3

注記4 500Ｖ及び750Ｖの値は，ケーブルの定格電圧である。

注記3 Dｅはケーブルの外径。

注記2 集合に対する補正を行う必要はない。

方法G

平列の単心
垂直離隔

表B.52.1 の方法E，F 及びG に対する導体の数及び配置

注記1 単心ケーブルでは，同一回路のケーブルは外装管をその両端で相互に接続する。

ｍｍ

２

導体の公称断面積

通電導体数：2
2 心又は単心金属外装管温度:105℃／基準周囲温度:30℃

人が触れるおそれのない被覆なしのケーブル（注記 2 参照）

無機絶縁，銅導体及び銅外装管

表 B.52.9－表 B.52.1 の施設方法 E，F 及び G に対する許容電流（Ａ）

規格内容

方法 G

単心
水平離隔

逐条解説

備

考

3-76

方法E

方法E

通電導体
数：3

方法F

通電導体
数：2
密着

方法F

通電導体
数：3
俵積み

方法F

密着

単心ケーブル

表 B.52.1 の施設方法

方法 G

水平

離隔

通電導体数：3 平列

方法G

垂直

注記 1 太さが16 ｍｍ2 以下は，円形導体のものとする。これより大きい太さに対する値は，成形導体に関するもので，これは円形導体に対し安全に適用できる。
注記 2 Dｅはケーブルの外径。

称断面積
ｍｍ２

導体の公

通電導体
数：2

多心ケーブル

導体温度:70℃／基準周囲温度:30℃

ビニル絶縁，銅導体

表 B.52.10－表 B.52.1 の施設方法 E，F 及び G に対する許容電流（Ａ）

規格内容

逐条解説

備

考

3-77

方法E

方法E

通電導体
数：3

方法F

通電導体
数：2
密着

方法F

通電導体
数：3
俵積み

表B.52.1 の施設方法

方法F

密着

方法G

水平

離隔

通電導体数：3 平列

単心ケーブル

方法G

垂直

注記 1 太さが 16 ｍｍ2 以下は，円形導体のものとする。これより大きい太さに対する値は，成形導体に関するもので，これは円形導体に対し安全に適用できる。
注記2 Dｅはケーブルの外径。

ｍｍ２

断面積

導体の公称

通電導体
数：2

多心ケーブル

導体温度:70℃／基準周囲温度:30℃

ビニル絶縁，アルミニウム導体

表 B.52.11－表 B.52.1 の施設方法 E，F 及び G に対する許容電流（Ａ）

規格内容

逐条解説

備

考

3-78

方法E

方法E

通電導体
数：3

方法F

通電導体
数：2
密着

方法F

通電導体
数：3
俵積み

表 B.52.1 の施設方法

方法F

密着

方法G

水平

離隔

通電導体数：3 平列

単心ケーブル

方法G

垂直

注記 1 太さが 16 ｍｍ2 以下は，円形導体のものとする。これより大きい太さに対する値は，成形導体に関するもので，これは円形導体に対し安全に適用できる。
注記2 Dｅはケーブルの外径。

ｍｍ

２

導体の公称
断面積

通電導体
数：2

多心ケーブル

導体温度:90℃／基準周囲温度:30℃

架橋ポリエチレン又はエチレンプロピレンゴム絶縁，銅導体

表 B.52.12－表 B.52.1 の施設方法 E，F 及び G に対する許容電流（Ａ）

規格内容

逐条解説

備

考

3-79

方法E

通電導体
数：2

方法E

通電導体
数：3

方法F

通電導体
数：2
密着

方法F

通電導体
数：3
俵積み

表B.52.1 の施設方法

方法F

密着

単心ケーブル

垂直

方法G

水平

方法 G

離隔

単心ケーブル

注記1 太さが16 ｍｍ2 以下は，円形導体のものとする。これより大きい太さに対する値は，成形導体に関するもので，これは円形導体に対し安全に適用できる。
注記2 Dｅはケーブルの外径。

ｍｍ

２

導体の公称
断面積

多心ケーブル

導体温度:90℃／基準周囲温度:30℃

架橋ポリエチレン又はエチレンプロピレンゴム絶縁，アルミニウム導体

表 B.52.13－表 B.52.1 の施設方法 E，F 及び G に対する許容電流（Ａ）

規格内容

逐条解説

備

考

3-80

塩化ビニル

絶縁体

架橋ポリエチレン
及びエチレンプロピレンゴ
ム

注ａ より高い周囲温度については，製造業者と協議する。

周囲温度ａ℃
人が触れるおそれのない被覆なし105℃

無機（MI）ａ

ビニル被覆又は人が触れるおそれのある被覆なし 70℃

30℃以外の周囲大気温度に対する補正係数

表 B.52.14－気中ケーブルの許容電流に適用する

規格内容

逐条解説

備

考

3-81

塩化ビニル

絶縁体

架橋ポリエチレン及びエチレンプロピレンゴム

的乾燥が予知できる場合は，許容電流をIEC 60287 シリーズに示す方法で算出するのが望ましい。

注記 4 土壌特性は一定であるとする。ケーブル周辺の熱抵抗率をより高くする水分の移動の可能性については考慮していない。土壌の部分

注記 3 補正係数は，0.8 ｍ以内の深さに埋設した管路に適用する。

る。

Ｋ／Ｗ未満の場合の補正係数はより大きくなる。より正確な値が必要な場合は，IEC 60287 シリーズに示す方法で計算することができ

注記 2 補正係数は，地中に埋設した管路に引き込むケーブルに適用する。
また，地中に直接埋設するケーブルに対しては，熱抵抗率が2.5 ｍ･

総体的制度は，±5 ％以内である。

注記 1 補正係数は，表B.52.2～表B.52.5 に含む施設方法について，導体太さの範囲及び種類にわたって平均化して示している。補正係数の直接埋設したケーブルに対する補正係数

埋設したダクト内のケーブルに対する補正係数

熱抵抗率 ｍ･Ｋ／Ｗ

設したケーブル又は地中に埋設した管路内のケーブルに対する補正係数

表B.52.16－基準施設方法Dに対する許容電流に適用する土壌熱抵抗率が2.5 ｍ･Ｋ／Ｗ以外の地中に直接埋地中温度℃

20 ℃以外の周囲温度に対する補正係数

表 B.52.15－地中埋設の管路内のケーブルの許容電流に適用する

規格内容

IEC 60287-2-1 では，電線・ケーブルの許容電流に関係する熱抵抗率などの計算方法を示している。

逐条解説

備

考

3-82

ラダー支持又はクリートなどに1 層打抜き形水平又は垂直トレイに1 層

木造天井面に直接固定した 1 層壁，床又は非打抜き形
トレイに1 層気中で束ねる，露出，埋込み又は隠ぺい

配置(ケーブルは密着)

回路又は多心ケーブルの数

又は多心ケーブ
ルの減少係数はない

9 を超える回路

表B.52.8～
表B.52.13
方法E 及び F

表B.52.2～
表B.52.7
方法C

許容電流に用いる基準施設方法
表B.52.2～
表B.52.13
方法A～Fる。例として，表B.52.20 及び表B.52.21 参照。

数値の精度は，5 ％以内である。
注記 7 上表に示していない幾つかの施設及びその他の方法については，特別な事例として計算した係数を使用することが適切であ

注記 6 表の値は，表 B.52.2～表 B.52.13 に含む施設方法について，導体太さの範囲及び種類にわたって平均化して示している。表の注記5 集合がｎ本の単心ケーブルで構成する場合，2 通電導体のｎ／2 回路，又は3 通電導体のｎ／2 とみなしてよい。

注記4 配線設備が2 心ケーブルと3 心ケーブルとで構成する場合，ケーブルの合計数を回路の数とし，2 心ケーブルには2 通電導体の表に，3 心ケーブルには3 通電導体の表にその対応する係数を適用する。

－ 単心ケーブル2 本又は 3 本の集合
－ 多心ケーブル

注記2 隣接するケーブル間の水平離隔がその全直径の2 倍を超える場合は，集合減少係数を適用する必要はない。
注記3 次の場合は，同一係数を適用する。

注記1 これらの係数は，等負荷のケーブルの同形の集合に適用する。

項目

複数回路，又は複数の多心ケーブルの集合に対する減少係数

表B.52.17－表B.52.2～表B.52.13 の許容電流に用いる1 回路又は1 多心ケーブルに対する減少係数又は規格内容

係数（低減率）を示す。

表 B.52.17～表 B.52.21 は，表 B.52.2～表 B.52.13 に示す許容電流に対して，ケーブル布設状況ごとに適用する減少

逐条解説

備

考

3-83

0 (ケーブル密着)

0.125 ｍ

ケーブル相互間の離隔ａケーブル直径0.25 ｍ0.5 ｍ

注記 3 回路を 1 相当たりｍ本の並列導体で構成している場合，減少係数を決定するに当たって，この回路をｍ個の回路として考えることが望ましい。

注記2 土壌熱抵抗率が2.5 ｍ･Ｋ／Ｗ以下の場合，通常，補正係数を大きくすることができ，かつ，IEC 60287-2-1 に規定する方法で計算することができる。

ルの太さの範囲及び種類に対する平均値である。平均をとり，数値を丸めたことによって，大部分の場合は±10 ％内の誤差という結果を得ている。更に正確な値が必要な場合は，IEC 60287-2-1 に規定する方法で計算することができる。

注記1 表の値は，埋設深さが0.7 ｍ，土壌熱抵抗率が2.5 ｍ･Ｋ／Ｗの場合に適用する。この値は，表 B.52.2～表 B.52.5 に示すケーブ

単心ケーブルａ

多心ケーブルａ

回路数

単心又は多心ケーブル

表 B.52.2～表 B.52.5 の施設方法 D2－

表 B.52.18－地中に直接埋設したケーブルの複数回路に対する減少係数－

規格内容

逐条解説

備

考

3-84

ケーブルの数0(ケーブル密着)0.25 ｍ

管路相互間の離隔ａ単一管路に多心ケーブルを収める場合

表 B.52.2～表 B.52.5 の施設方法 D1

0.5 ｍ
1.0 ｍ

表 B.52.19－地中埋設の管路内に施設したケーブルの複数回路に対する減少係数－

規格内容

逐条解説

備

考

3-85

0 (ケーブル密着)

0.25 ｍ

管路相互間の離隔ｂ磁性体の一組の管路に単心ケーブルを収める場合

0.5 ｍ

1.0 ｍ

とが望ましい。

算することができる。
注記3 回路を1 相当たりｎ本の並列導体で構成している場合，減少係数を決定するに当たって，この回路をｎ個の回路として考えるこう結果を得ている。更に正確な値が必要な場合は，IEC 60287-2-1 シリーズに規定する方法で計算することができる。
注記2 土壌熱抵抗率が 2.5 ｍ･Ｋ／Ｗ以下の場合，通常，補正係数を大きくすることができ，かつ，IEC 60287-2-1 に規定する方法で計

注記 1 表の値は，埋設深さが 0.7 ｍ，土壌熱抵抗率が 2.5 ｍ･Ｋ／Ｗの場合に適用する。この値は，表 B.52.2～表 B.52.5 に示すケーブ
ルの太さの範囲及び種類に対する平均値である。平均をとり，数値を丸めたことによって，大部分の場合は±10 ％内の誤差とい単心ケーブルｂ

多心ケーブルａ

単心ケーブル 2 本又は3 本による回路数

規格内容

逐条解説

備

考

3-86

ケーブルラダー方式，クリートなど(注記3 参照)

打抜きなし
のケーブル
トレイ方式

レイ方式
(注記4 参照)

垂直の打抜き形ケーブルト式(注記3 参照)

打抜き形ケー
ブルトレイ方表A.52.3 の施設方法

密着

密着

離隔

密着

離隔

密着

トレイ又は
ラダーの数

トレイ又はラダーごとのケーブルの数

表 B.52.8～表 B.52.13 の施設方法 E

複数の多心ケーブルの集合に対する減少係数－

表 B.52.20－気中開放の多心ケーブルの許容電流に適用する

規格内容

逐条解説

備

考

3-87

離隔

トレイ又は
ラダーの数

トレイ又はラダーごとのケーブルの数ことが望ましい。

注記 4 この値は，背面対向に取り付けたトレイ間の水平距離が 225 ｍｍの場合のものである。これより狭い間隔では，係数を減少する

を減少することが望ましい。

注記3 この値は，トレイ間の垂直距離が 300 ｍｍで，トレイと壁の間が20 ｍｍ以上の場合のものである。これより狭い離隔では，係数そのような施設方法ではかなり小さい値となり，その値は適切な方法で決定しなければならない。

注記1 係数は，上に示すように1 層に施設したケーブルの集合に適用し，相互に接触した2 層以上に施設したケーブルには適用しない。

未満である。

注記1 表の値は，
表A.52.8～表A.52.13 で扱うケーブルの種類及び導体の太さの範囲に対する平均値である。
この値の範囲は一般的に5 ％表 A.52.3 の施設方法

表 B.52.20（続き）

規格内容

逐条解説

備

考

3-88

ケーブルラ
ダー方式，
ク
リートなど
(注記3)

垂直の打抜
き形ケーブ
ルトレイ方
式
(注記4)

打抜き形ケ
ーブルトレ
イ方式
(注記 3)

ケーブルラ
ダー方式，ク
リートなど
(注記3)

垂直の打抜
き形ケーブ
ルトレイ方
式
(注記4)

打抜き形ケ
ーブルトレ
イ方式
(注記3)

規格内容

密着

離隔

密着

密着

表A.52.3 の施設方法

トレイ又は
ラダーの数

トレイ又はラダーごとの三相回路の数

表 B.52.8～表 B.52.13 の施設方法 F

単心ケーブルによる複数回路の集合に対する減少係数－

表 B.52.21－気中開放の単心ケーブル 1 回路の許容電流に適用する俵積みした3 本のケーブル水平に配置した
3 本のケーブル

垂直に配置した
3 本のケーブル

水平に配置した
3 本のケーブル

次のケーブルの許容電流に対して集合減少係数
を適用

逐条解説

備

考

3-89

規格内容

個の回路として考えることが望ましい。

注記 6 1 相当たりのｍ本の導体が並列になっている回路では，減少係数を決定するに当たって，この回路をｍ回路とみなす。

注記 5 1 相当たりの複数のケーブルが並列になっている回路では，この表では 1 相当たり 2 本並列であれば 2

り狭い離隔では，係数を減少することが望ましい。

注記 4 この値は，背面対向に取り付けたケーブルトレイ間の水平離隔が 225 ｍｍの場合のものである。これよの場合のものである。これより狭い離隔では係数を減少することが望ましい。

注記 3 この値は，ケーブルトレイ間の垂直離隔が 300 ｍｍで，かつ，ケーブルトレイと壁との間が 20ｍｍ以上

切な方法で決定しなければならない。

以上に施設したケーブルには適用しない。そのような施設方法ではかなり小さい値となり，その値は適

注記 2 係数は，表に示すように 1 層に施設したケーブル（又は俵積みの集合）に適用し，相互に接触した 2 層

この値の範囲は一般的に 5 ％未満である。

注記 1 表の値は，表 B.52.8～表 B.52.13 で扱うケーブルの種類及び導体の太さの範囲に対する平均値である。

表 B.52.21（続き）

逐条解説

備

考

3-90

規格内容

通電導体の数及び絶縁の種類

表 C.52.1－許容電流（Ａ）

2 PVC は塩化ビニル，XLPE は架橋ポリエチレンを示す。

参考 1 通電導体の数については，523.6 を参照。

注記 附属書B に示す許容電流表は，上の許容電流を適用できる導体の太さの範囲を決定するために協議することが望ましい。

アルミニウム太さ(ｍｍ２)
銅

表 B.52.1の基準方法

これ以外の適切な方法の使用を除外するものではない（523.2 の注記 1 参照）。

す。

この附属書は，表 B.52.2～表 B.52.5，表 B.52.10～表 B.52.13 及び表 B.52.17～表 B.52.21 を簡略化する方法の一例を示

附属書 C（参考）箇条 523 の表の簡略法の一例：246(A)：198(A)

簡略化のため，表 C.52.1 が最小値を示すことで安全サイドとなるようにしているためである。

この値は，表 B.52.1 の基準施設方法による許容電流計算例の例 2.で示した数値：444(A)と異なるが，例 4.施設方法 F にて，3×1C-150 ㎟ XLPE/PVC（銅）を布設の場合：441(A)

同施設方法で同サイズのアルミ導体ケーブルを布設する場合

例 3.施設方法 F にて，3×1C-70 ㎟ XLPE/PVC（銅）を布設の場合：268(A)例 2.施設方法 E にて，3C-70 ㎟ XLPE/PVC（銅）を布設の場合

例 1.施設方法 B1 にて，3×1C-70 ㎟ PVC/PVC（銅）を布設の場合：171(A)B.52.2～表 B.52.21（数種の表を除く）の中での最小の値を表示することにより，表 B.52 各種を簡略化させている。

合減少係数，温度係数を考慮する必要がある。また，通電導体の数としているため，単心，多心の区別はない。表ｹｰﾌﾞﾙを布設する場合を除く）の許容電流表である。通電導体単体の数値を示しており，布設状況により別途，集表 C.52.1 は，表 B.52.1 の基準方法毎（D:地中に埋設した管路内に布設する場合及び G:気中開放の離隔した単芯

逐条解説

備

考

3-91

アルミニウム銅

太さ ｍｍ２通電導体の数及び絶縁の種類

2 PVC は塩化ビニル，XLPE は架橋ポリエチレンを示す。

参考 1 通電導体の数については，523.6 を参照。

施設方法

表 C.52.2－許容電流（Ａ）

規格内容

例 2 3×1C- 95 ｍｍ２ PVC／PVC（銅）を布設する場合：179（Ａ）

例 1 3C-95 ｍｍ２ XLPE／PVC（銅）を布設する場合：211（Ａ）

表 C.52.2 は，地中に埋設した管路内に布設する場合の許容電流を示す。

逐条解説

備

考

3-92

ケーブルラダー支持又はクリートなどに1 層

水平又は垂直の打抜き形
トレイに1 層

天井面に直接固定して 1
層壁，床又は非打抜き形ト
レイに1 層気中で，表面上に束ねる，埋設又は隠ぺい

配置

附属書 D（参考）許容電流を表す表

回路又は多心ケーブルの数：導体の公称断面積(mm2) ５

Ｓ

でない。

表 B.52.2～表 B.52.13 で使用される該当範囲以外の導体太さに対して，これらの係数及び指数を使用することは適切なる。

実用的には，第 1 項はすべての場合に必要であるが，第 2 項は太い単心ケーブルを使用する八つの場合にだけ必要と得られた有効数字の値は，許容電流の精度を表すものとして扱わない。

は直近の 1A 単位で値を丸める。

係数及び指数の値を以下の表に示す。許容電流は，20 A 以下については直近の 0.5 A 単位で，また 20 A 超過についてる。

い。その他のすべての太さ及び MI ケーブルのすべての太さに対しては，公称値で十分に正確であ

注 ５ 公称断面積が 50 ｍｍ2 の押出し絶縁のケーブルでは，47.5 ｍｍ２という値を使用することが望まし

ｍ及びｎ：ケーブルの種類及び施設方法による指数ａ及びｂ：ケーブルの種類及び施設方法による係数：許容電流(A)Ｉ

ここに，

I  a  Sm  b Sn

次の式を用いて求めることができる。

表 B.52.2 から表 B.52.13 に示す値は，許容電流と導体断面積との関係を示す滑らかな曲線状にある。これらの曲線は，

項目

表 C.52.3－複数回路又は複数の多心ケーブルの集合に対する減少係数（表 C.52.1 の許容電流に使用する）

規格内容

逐条解説

備

考

3-93

欄

注記 ａ，ｂは係数で，ｍ，ｎは指数である。

許容電流表

銅導体

係数及び指数

表 D.52.1－係数及び指数の表

規格内容

アルミニウム導体

逐条解説

備

考

3-94

(アルミニウム導体)

許容電流表

欄

銅導体

表 D.52.1（続き）

規格内容

0.627
0.64
0.62
0.64
0.653
0.663
0.666
0.647
0.668

12.8
11.4
11.0
9.9
12.0
9.9
10.2
13.9
11.5

アルミニウム導体

逐条解説

備

考

3-95

(アルミニウム導体)

許容電流表

欄

銅導体

表 D.52.1（続き）

規格内容

0.625
0.649
0.623
0.635
0.654
0.671
0.673
0.659
0.676

16.0
13.4
13.7
12.6
14.7
11.9
12.3
16.5
13.8

アルミニウム導体

逐条解説

備

考

3-96

規格内容

附属書 E（規定）は，平衡三相回路の中性点で相殺されない主要な要素である第３高調波による中性線電流が，

表 B.52.4 によって，銅導体の 6 mm2 ケーブルは許容電流が 41A であり，したがって，回路に高調波が存在しなけれ討する。

設計負荷が 39A の三相回路を施設方法 C で，壁に取り付けた 4 心ビニル絶縁ケーブルを使用して施設する場合を検E.52.2 高調波電流に対する減少係数の適用例

注記 線電流の第 3 調波含有率は，第 3 調波と基本波との比を％で表したものである。

表 E.52.1－4 心ケーブル及び 5 心ケーブルの高調波電流に対する減少係数

容電流は，減少係数を適用する必要がない程度となる。

全負荷状態ではないので，線導体から発生する熱の減少分で，中性線から発生する熱を相殺し，3 本の通電導体の許

中性線電流が線電流の 135％を超える場合で，中性線電流に基づいてケーブル太さを選定する場合，3 本の線導体は電導体について表示した許容電流を低減することが必要である。

中性線電流が線電流よりあまり大きくない場合で，中性線電流に基づいてケーブル太さを選定する場合は，3 本の通い。

中性線電流が線電流より大きいと予想される場合は，ケーブル太さは，中性線電流に基づいて選定することが望まし考慮している。

第 4 導体の電流が高調波によるものである場合の許容電流を示す。減少係数は,線導体における高調波電流の熱的影響も3 本の通電導体を持つケーブルの許容電流に適用するときは，表示の減少係数は，4 本の通電導体をもつケーブルのを超える不平衡がある場合は，より小さい減少係数を適用することができる。

を超える，例えば 9 次，12 次などの更に高い高調波が予想される場合は，より小さい減少係数を適用する。線間に 50％

断面積であるケーブルにだけ適用する。これらの減少係数は，第 3 調波電流に基づいて計算されている。すなわち 10％

表 E.52-1 に示す減少係数は，4 心ケーブル又は 5 心ケーブルの中に中性線があり，それが線導体と同一材質及び同一ある。高調波障害に関する更に詳しい情報は，IEC 61000 シリーズを参照のこと。

大きな高調波電流の発生源と考えられる機器は,例えば，蛍光灯照明群及びコンピュータに見られるような直流電源で況が中性線の過負荷を招くことになる。

介な状況になることが認められている。この場合，中性線には不平衡電流に加えて高調波電流が流れる。このような状

この附属書に示す減少係数は，平衡三相回路に適用する。三相の内の二相にだけ負荷が掛かっている場合は,さらに厄

中性線電流は，その回路のケーブルの許容電流に大きな影響を与える。

第 3 調波による中性線電流の大きさは，線導体を流れる商用周波数電流の大きさを超える場合もある。そのような場合，また，表 E.52.1 では，４心ケーブル及び５心ケーブルの中に中性線のある平衡三相回路における線電流の第３この附属書は，平衡三相系統の中性点に電流が流れる場合について規定している。このような中性線電流は，中性点 高調波含有率に対する許容電流の低減率を減少係数として示している。
で相殺されない高調波成分をもつ線電流によるものである。
中性点で相殺されない主要な高調波は通常第 3 調波である。

する上において，中性線を流れる電流を考慮しなければならないことを規定している。

逐条解説

線導体を流れる商用周波数電流の大きさを超える場合，その中性線電流がその回路のケーブル許容電流の決定に影

523.6.3 では，中性線電流の値が，線導体の負荷電流に相当する値より大きくなる場合は，その回路の許容電流を決定 響すると規定している。

E.52.1 4 心ケーブル及び 5 心ケーブルの 4 心通電時における高調波電流に対する減少係数

附属書 E（規定）平衡三相系統における高調波電流の影響

備

考

3-97

規格内容

附属書 F（参考） 電線管システムの選定

埋設

２
３
４
５

ライト
ミディアム
ヘビー
ベリーヘビー

４５－４５℃の施設方法に関しては，黄色以外のすべての色のものが使用できる。

1

－２５℃

3

注記 1 これらの値は，JIS C 8461 に示す電線管の特性の例だけのものである。

3

注記 2 自消性に従った，オレンジ色の電線管システムは，コンクリート埋設のときだけ使用できる。他

4

３

－１５℃

天井裏

架空施設

２

－５℃

下限温度範囲１

耐圧縮性
ベリーライト

１

1

1

1

1

1

最高使用温度

＋５℃

2

2

2

2

2

最小使用温度

逐条解説

５
６
７

＋２５０℃
＋４００℃

４

３

２

１

５

４

３

２

１

＋１５０℃

＋１２０℃

＋１０５℃

＋９０℃

＋６０℃

上限温度範囲ベリーヘビー

ヘビー

ミディアム

ライト

ベリーライト

耐衝撃性

附属書 F（参考）は，電線管方式の使用場所毎の選定に関する等級を示したものである。
参考として下記に JIS C 8461 の等級を示す。

建築物空所

石造

(可燃性物質)

中空の壁／木造

2

3

3

2

3

2

床下設備（floor screed）

コンクリート

2

2

露出設備

屋内使用

3

3

露出設備

耐衝撃

耐圧縮

表 F.52.1－電線管の特性（JIS C 8461 による等級）

屋外設備

場所

電線管システムの選定上の指針を表 F.52.1 に示す。

ない。

上記のケーブル選定はすべてケーブルの許容電流に基づいており，電圧降下及びその他の設計上の要因は考慮していこの場合は，減少係数は 1 であり，16 mm2 のケーブルが必要となる。

39  0.5  3  58.5

第 3 調波が 50％存在する場合は，ケーブル太さは再び次の中性線電流に基づいて選定する。

この負荷に対しては，10 mm2 のケーブルが適切である。

46.8／0.86＝54.4

そして，減少係数 0.86 を適用し，次の設計負荷を導く。

39  0.4  3  46.8

第 3 調波が 40％存在する場合は，ケーブル太さの選定は次の中性線電流に基づいて，

この負荷には，10 mm2 のケーブルが必要である。

39／0.86＝45A

第 3 調波が 20％存在する場合は，減少係数 0.86 を適用し，設計負荷が次のようになる。

ば適切である。

備

考

3-98
圧降下は，照明設備用で３％以内，他の設備で使用の場合で５％以内であることが望ましいとし，自家用低圧電力

附属書 G（参考）は，表 G.52.1 により公共の低圧配電系統から直接供給される低圧設備の場合の許容できる電

逐条解説

6

B－自家用低圧電力から供給される低圧設備ａ

IＢ：設計電流（Ａ）；

λ：導体の単位長さ当たりのインダクタンス，他の情報がない場合は，0.08 mΩ／ｍとする。

cosφ：力率；正確な情報がない場合は，cosφ＝0.8（sinφ＝0.6）とする。

S：導体の断面積，単位：ｍｍ２

L：配線設備の亘長，単位：ｍ

1.25 倍，又は銅で 0.0225 Ωｍｍ２／ｍ及びアルミニウムでで 0.036 Ωｍｍ２／ｍ

ρ１：通常運転時の導体の抵抗率，通常運転時の温度での抵抗率に等しい，即ち 20℃での抵抗率のみなす。

注記 3 完全に不平衡な中性線をもつ三相回路（1 相に負荷がかかっている）は，単相回路とｂ：三相回路では 1 に等しい係数で，かつ，単相回路では 2 に等しい係数である。

ここに，ｕ：電圧降下（Ｖ）

電圧降下は，次の式を用いて決定できる。

－ 異常運転による電圧変動－ 過渡的な電圧

注記 2 次の短時間現象は除く。

二つの場合，電圧降下は，当該機器標準に示す電圧降下の制限値内に収まることは確実である。

－ 高いインラッシュカーレントのある他の電気機器によるもの－ 始動時間内の電動機によるもの

注記 1 次のより大きい電圧降下は容認できる。

る，又は回路の設計電流の値から決定される。

電圧降下は，適用可能な場所で様々な需要率を適用している電気使用機器による需要量で決定され0.005％の割合で増加してもよい，この場合増加する電圧降下を 0.5％以内とする。

設備の幹線が 100 ｍより長いときは，これらの電圧降下は，100 ｍを超える配線設備の 1 ｍあたり

注ａ 可能な限り，分岐回路内の電圧降下は設備の種類 A に示すものを超えないことが望ましい。

8

5

3

A－公共の低圧配電系統から直接供給される低圧設備

表 G.52.1－電圧降下
他の使用 ％

設備の種類

照明用 ％

望ましい。

内であることが望ましいとしている。

設備の源点とすべての負荷端との間の電圧降下は，設備の公称電圧値に関して表した表 G.52.1 の値を超えないことが から供給される低圧設備の場合の許容できる電圧降下は，照明設備用で６％以内，他の設備で使用の場合で８％以電圧降下の最大値

規格内容

附属書 G（参考）需要家設備における電圧降下

備

考

3-99

（523.7 参照）

図 H.52.2－上記以外の単心ケーブル 6 本並列に対する特別な配列

図 H.52.1－平列配置での単心ケーブル 6 本並列に対する特別な配列（523.7 参照）

523.7 に示す特別な配列は，次のようにすることができる。
a) 3 心ケーブル 4 本に対する接続の組み立て：L１L２L３，L１L２L３，L１L２L３，L１L２L３
ケーブルは密着してよい。
b) 単心ケーブル 6 本に対して
1) 平列配置，図 H.52.1 参照。
2) 上記以外，図 H.52.2 参照。
3) 俵積み，図 H.52.3 参照。
c) 単心ケーブル 9 本に対して
1) 平列配置，図 H.52.4 参照。
2) 上記以外，図 H.52.5 参照。
3) 俵積み，図 H.52.6 参照。
d) 単心ケーブル 12 本に対して
1) 平列配置，図 H.52.7 参照。
2) 上記以外，図 H.52.8 参照。
3) 俵積み，図 H.52.9 参照。
これらの図の離隔を保持しなければならない。
注記 特別な配列においては，相間のインピーダンスの差異を制限しなければならない。

附属書 H（参考）並列導体の配列の例の電圧降下の制限を満足する必要はない。

注記 4 特別低電圧では，照明以外の使用（例えば，信号，制御，電気錠など）に対して表 G.52.1

Uｏ：線導体と中性線との間の電圧（Ｖ）u％当たりの当該電圧降下は，Δu＝100
に等しい。
U0

規格内容

間に負荷電流が均等に配分されるような異なる相又は極の適切な組合せ及び離隔を示したものである。

附属書 H（参考）は，２本以上の充電用導体を同一系統に並列に接続する場合の特別な配列の例で，並列導体

逐条解説

備

考

3-100

図 H.52.5－上記以外の単心ケーブル 9 本並列に対する特別な配列（523.7 参照）

注記 Dｅ：ケーブルの外径
図 H.52.4－平列配置での単心ケーブル 9 本並列に対する特別な配列（523.7 参照）（523.7 参照）

図 H.52.3－俵積みでの単心ケーブル 6 本並列に対する特別な配列

規格内容

Ｎ3

逐条解説

備

考

3-101（523.7参照）

図H.52.9－俵積みでの単心ケーブル12本並列に対する特別な配列（523.7参照）

図H.52.8－上記以外の単心ケーブル12本並列に対する特別な配列（523.7参照）

図H.52.7－平列配置での単心ケーブル12本並列に対する特別な配列（523.7参照）

図H.52.6－俵積みでの単心ケーブル9本並列に対する特別な配列

注記 Dｅ：ケーブルの外径

規格内容

逐条解説

備

考

3-102switching and control (IDT)

IEC 60364-5-53:2002，Electrical installations of buildings－Part 5-53 : Selection and erection of electrical equipment－Isolation，（同等でない）とする。

なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21 に基づき，IDT（一致している），MOD（修正している），NEQ

この規格の対応国際規格を，次に示す。

IEC 61024-1 Protection of structures against lightning－Part 1: General principles が，この規格と同等である。

この規格と一致している。

IEC 60364-4-41 Electrical installations of buildings－Part 4-41: Protection for safety－Protection against electric shock が，IEC 60364-4-42 Electrical installations of buildings－Part 4-42: Protection for safety－Protection against thermal effects が，この規格と一致している。

の規格と一致している。

IEC 60364-4-43 Electrical installations of buildings－Part 4-43: Protection for safety－Protection against overcurrent が，こIEC 60364-4-44

Electrical installations of buildings－Part 4-44: Protection for safety－ Protection against voltage

disturbances and electromagnetic disturbances が，この規格と一致している。

いる。

IEC 60364-6-61 Electrical installations of buildings－Part 6-61: Verification－Initial verification が，この規格と一致して

備考

705: Electrical installations of agricultural and horticultural premises が，この規格と一致している。

IEC 60364-7-705 Electrical installations of buildings－Part 7: Requirements for special installations or locations－Section

気設備

JIS C 0364-7-705 建築電気設備 第 7 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項 第 705 節：農業及び園芸用施設の電

備考

JIS C 60364-6-61 建築電気設備－第 6-61 部：検証－最初の検証

備考

JIS C 60364-4-44 建築電気設備－第 4-44 部：安全保護－妨害電圧及び電磁妨害に対する保護

備考

JIS C 60364-4-43 建築電気設備－第 4-43 部：安全保護－過電流保護

備考

JIS C 60364-4-42 建築電気設備－第 4-42 部：安全保護－熱の影響に対する保護

備考

JIS C 60364-4-41 建築電気設備－第 4-41 部：安全保護－感電保護

備考

JIS A 4201 建築物等の雷保護

追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。

規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって，その後の改正版・

530.2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用

備考

び施工に対する要求事項について規定する。

530.1 適用範囲 この規格は，断路，開閉及び制御の一般要求事項を，また，これらの機能を満たすために設ける装置の選定及530 概要なお，この規格で点線の下線を施してある“参考”は，原国際規格にはない事項である。

た日本工業規格である。

erection of electrical equipment－Isolation，switching and control を翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成し

序文 この規格は，2002 年に第 3-1 版として発行された IEC 60364-5-53，Electrical installations of buildings－Part 5-53 : Selection and第 5-53 部：電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御

規格内容

IEC 60364 の逐条解説
逐 条 解 説備 考

3-103る。

IEC 61312-1 Protection against lightning electromagnetic impulse－Part 1: General principles が，この規格と一致してい場合は中性相の極が遅れて切り離さなければならないと規定している。

530.3.3(530.3)は，例えば漏電遮断器に過電流保護機能をもたせる場合には，漏電遮断器と過電流遮断器とに要求される事項をすべて満足しなければならないと規定している。

531.1.3 IT 系統

531.1.3 は，IT系統おける露出導電性部分を相互接続している場合，
第一故障後はTN系統とみなせるので413.1.5.5の中性線がない場合，
あるいは中性線がある場合の遮断時間の違いを考慮しつつ 531.1.1 の条件に適合することと531.1.1 は，電源の自動遮断による間接接触保護用の装置として使用される過電流保護器は，次の条件に従って選TN 系統における過電流保護器は，短絡保護用の装置について規定する 434.2 及び 431 並びに 533.3 に示す条件に従って過電流 定及び施工することとしている。 TN 系統においては，過電流遮断器により間接接触保護を行う場合は，短絡電流相当地絡電流で保護できる短絡保護装置の要件（434.2，431，533.3）を満足するとともに，選定された保護保護器を選定及び施工し，また，413.1.3.3 の要求事項を満たさなければならない。
器の遮断特性は 413.1.3.3 の遮断時間と動作電流の条件に適合しなければならないと規定している。
｢413.1.3.3｣は｢現行 JIS C 60364-4-41 の 411.4.4｣に改正されている。
531.1.2 TT 系統検討中。

531.1.1 TN 系統

531.1 過電流保護器

531 電源の自動遮断による間接接触保護用の装置

530.3.3(530.3) 複数の機能を兼用する装置は，個々の機能に対応するこの部の要求事項にすべて適合しなければならない。

530.3.2(530.2) 多相回路においては，536.2.2.7 に規定する場合を除き，単極式装置を中性線に設けてはならない。

530.3.2(530.2)は，原則として中性線には単極式装置を挿入してはならないことを規定している。
ただし，中性線に単極式装置を挿入してもよいのは，多相回路については，536.2.2.7 に規定している断路器やリ単相回路においては，JIS C 60364-4-41 の 413.1 に規定に適合する漏電遮断器を電源側に設置する場合を除き，単極式装置を中性
ンク等の単極式器具を相互に隣接して使用する場合，単相回路については，413.1 に規定する漏電遮断器を電源線に設けてはならない。
側に設置した場合に限定している。
｢JIS C 60364-4-41 の 413.1｣は｢現行 JIS C 60364-4-41 の 411｣に改正されている。

中性極の接点が他の接点に対し先入れかつ後切りとなっているものはこの限りでない。

530.3.1(530.1)は，多極式装置は接続されている負荷機器に異常電圧が印加されないよう，開閉時における中性極
530.3.1(530.1) 多極式装置の，各極の可動接点は実質上同時に投入及び遮断する機械的構造のものでなければならない。ただし， と他極との関係について記述しており，同時開閉となる構造又は閉路の場合は中性相の極が先に接触し，開路のこの部の要求事項は，JIS C 60364-5-51 に示す共通事項に対する補足事項である。

の他の関連規定に適合するように選定及び施工されなければならない。

る外的影響に対する適切な要求事項について定めなければならない。すべての機器は，この部の各節に定める規定及びこの規格

JIS C 60364 のこの部は，安全に対する保護手段，その設備の使用目的に応じた適正な機能に対する要求事項，及び予測され530.3(530) 一般及び共通要求事項

testing methods

IEC 61643-12，Surge-protective device connected to low-voltage power distribution systems－Part 12: Performance requirements andPerformance requirements and testing methods

IEC 61643-1:1998 Amendment 1 (2001)，Surge-protective device connected to low-voltage power distribution systems－Part 1:

IEC/TS 61312-3:2000，Protection against lightning electromagnetic impulse－Part 3: Requirements of surge protective devices (SPDs)

structures and earthing

IEC/TS 61312-2:1999，Protection against lightning electromagnetic impulse (LEMP)－Part 2: Shielding of structures， bonding inside(RCBOs)－Part 1: General rules

IEC 61009-1:1996，Residual current operated circuit-breakers with integral overcurrent protection for household and similar uses

(RCCBs)－Part 1: General rules

IEC 61008-1:1996，Residual current operated circuit-breakers without integral overcurrent protection for household and similar uses

IEC 60664-1:1992，Insulation coordination for equipment within low-voltage systems－Part 1: Principles， requirements and tests

household and similar applications)

IEC 60269-3:1987，Low-voltage fuses－Part 3: Supplementary requirements for fuses for use by unskilled persons (fuses mainly for

備考

JIS C 0367-1 雷による電磁インパルスに対する保護－第 1 部：基本的原則

3-104中性線電位が大地電位と同一であることの検証条件は，検討中である。

531.2.1.1 は，漏電遮断器は，保護する回路の全充電用導体を遮断するものであり，TN-S 系統においては，中性線が大地電位と同一となることが確実な電源条件の場合は，感電保護を目的として中性線を遮断する必要がないとしている。

補助電源は，その供給系統であってもよい。

531.3 絶縁監視装置

531.3 は，IT 系統で電源の継続性という理由で使用される絶縁監視装置について規定している。

531.2.5 は，IT 系統では第一故障時に大地静電容量又は高インピーダンス接地を介して少量の故障電流が流れるの
漏電遮断器によって保護し，かつ，第 1 故障では遮断させない場合は，漏電遮断器の不動作電流は，相導体にインピーダンス で，第一故障時に漏電遮断器を動作させない場合には，不動作電流をこの故障電流値以上に設定しなければならないと規定している。
を無視できる第 1 故障が生じたときに大地に流れる電流以上としなければならない。

531.2.5 IT 系統

備考 複数の源点がある場合は，この要求事項は各源点に適用する。

りでない。

遮断器との間の設備の部分がクラスⅡ機器の使用又はこれと同等の絶縁による保護の要求事項（413.2）に適合する場合はこの限531.2.4 TT 系統

531.2.4 の「設備の源点」とは，設備の電力供給点を指す。
一つの設備を単一の漏電遮断器で保護する場合は，漏電遮断器を設備の源点に施設しなければならない。ただし，源点と漏電 ｢413.2｣は現行の 412 に改正されている。

ある機器又は設備のある部分に対して，413.1.3 に示す条件のうちの一つ以上が適合しない場合は，その部分を漏電遮断器によっ 531.2.3 は，TN 系統における漏電遮断器による保護について規定しており， TN 系統において「電源の自動遮断」て保護してもよい。この場合，露出導電性部分を漏電遮断器の感度電流に見合った接地抵抗をもつ接地極に接続すれば，TN 接 の条件（Zｓ×Iａ≦Uｏ）が満たされない場合は，漏電遮断器によって保護してもよい。この場合，露出導電性部分
を漏電遮断器の動作電流を流し得る接地抵抗以下の個別接地極に接続すれば，TN 系統の保護導体に接続する必地系統の保護導体に接続する必要はない。このように保護した回路は TT 系統として扱い，413.1.4 を適用する。
要はなく，TT 系統として扱うことができる。したがって漏電遮断器を適用してもよいとしている。
ただし，露出導電性部分に対する個別の接地極がない場合は，露出導電性部分を漏電遮断器の電源側で保護導体に接続する必｢413.1.3｣は現行の 411.4，「413.1.4」は現行の 411.5 に改正されている。
要がある。

備考

531.2.2.1 は，漏電遮断器は補助電源あり又はなしのいずれでもよいとしている。補助電源ありの漏電遮断器は，漏電遮断器内にある故障検出用の電子回路に使用する電源を外部から供給するものである（補助電源は系統電源でもよい）。日本で使用されている半導体式漏電遮断器は，IEC でいう補助電源付き漏電遮断器である。
531.2.2.2 補助電源付き漏電遮断器で，補助電源の故障時に自動動作しないものは，次のいずれかに適合する場合に限り使用す 531.2.2.2 は，補助電源付き漏電遮断器において補助電源の故障時に自動動作しないものについての規定であり，過電流遮断器等により電源の自動遮断が確保される場合，技能者（ＢＡ4）又は熟練者（ＢＡ5）が操作試験及びることができる。
検査する設備に，補助電源付き漏電遮断器を施設する場合に限り使用してよいと規定している。なお，補助電源－ 補助電源の故障時においても，他の方法によって JIS C 60364-4-41 の 413.1 に規定する間接接触保護が保証される。
付き漏電遮断器は，故障時に系統電圧が低下した場合(操作回路の定格電圧の 85％以下)でも確実な開閉動作が行－ 技能者（BA4）又は熟練者（BA5）が操作，試験及び検査する設備にその装置を施設する。
われなければならないとしている。
｢JIS C 60364-4-41 の 413.1｣は｢現行 JIS C 60364-4-41 の 411｣に改正されている。
531.2.3 TN 系統

531.2.2.1 531.2.2.2 の要求事項を考慮して，漏電遮断器は補助電源あり又はなしのいずれでもよい。

531.2.1.5 保護導体をもたない回路に漏電遮断器を使用する場合は，定格感度電流が 30mA 以下のものであっても，間接接触に 531.2.1.5 は，保護導体のない回路（非接地回路第 4－41 部附属書 C.2 参照）では，故障時に地絡電流が流れない
ため，漏電遮断器の定格感度電流が 30mA 以下のものであっても，漏電遮断器は動作しないことから電源の自動対する保護手段として十分であるとみなしてはならない。
遮断による間接接触に対する保護手段として十分ではないと規定している。
531.2.2 適用方法に対応した保護器の選定検討中。

531.2.1.2 漏電遮断器の磁気回路内に保護導体を貫通させてはならない。

531.2.1.2 は，漏えい電流を検出できなくなるため，漏電遮断器の磁気回路内に保護導体を貫通させてはならない
531.2.1.3 接続負荷の通常の使用時に予想される漏洩電流で不必要動作するおそれがないように漏電遮断器を選定し，かつ，そ と規定している。
531.2.1.3 は，接続負荷の正常使用時に配線の対地静電容量等によって予想される漏えい電流で不必要動作するおの電気回路を小分割しなければならない。
それがないように漏電遮断器を選定し，かつ，回路を小分割して漏えい電流等を小さくしなければならないと規備考 漏電遮断器は，漏洩電流値が定格感度電流の 50％を超えるどの値でも動作してよい。
定している。
531.2.1.4 直流分の影響

備考が大地電位と同一電位になることが確実と思われるような電力供給条件の場合は，中性線を遮断する必要がない。

531.2.1.1 漏電遮断器は，保護する回路の全充電用導体を確実に遮断するものでなければならない。TN-S 系統において，中性線

531.2.1 は，直流回路に用いる漏電遮断器は，回路の残留電流を検出し，通常状態及び故障時においても回路電流
直流回路の漏電遮断器は，直流の残留電流を検出し，通常の状態及び故障時において回路電流を遮断することができるように を遮断できるものでなければならないと規定している。
通常状態でも事故に至らない過負荷状態などにおいても遮断できるように設計しなければならないとしている。
特別に設計しなければならない。
なお「通常状態での遮断」とは，「過負荷電流の遮断」を意味している。

531.2.1 設備の一般条件

露出導電性部分を相互接続している場合，第二故障発生時の保護を行う過電流保護器は，JIS C 60364-4-41 の 413.1.5.5 の要求 規定している。
第一故障，第二故障については JIS C6 0364-4-41 の 411.6.4 参照。
事項を考慮し，531.1.1 に適合しなければならない。
｢JIS C 60364-4-41 の 413.1.5.5｣は｢現行 JIS C 60364-4-41 の 411.6.4｣に改正されている。
531.2 漏電遮断器

3-105

この装置は設備の絶縁レベルがある値まで劣化したことを指示し，第二故障発生前に劣化の原因を見つけ出せるようにするものである。絶縁抵抗の感度設定は，対象となる設備の異常，経年劣化などから絶縁抵抗値が悪化す
413.1.5.4 に従って設置する絶縁監視装置は，電気設備の絶縁を連続監視する装置である。この装置は，設備の絶縁レベルがあるることにより，漏れ電流が増加するため， 61.3.3 の表 6A の絶縁抵抗の最小値以下にすることとしている。
値まで劣化したことを示し，第 2 故障発生前にこの劣化の原因を見つけ出せるようにし，また，そのことによって電気の供給の｢JIS C 60364-6-61 の 612.3｣は｢現行 JIS C 60364-6 の 61.3.3｣に改正されている。
停止を回避することを意図している。

備考 場合によっては，不測の動作を回避するため負荷のピーク電流値について考慮しなければならない。

保護器の公称電流（又は設定電流）は，433.2 に従って選定しなければならない。

533.2 配線設備の過負荷保護器の選定

設計するか又は施設しなければならない。

図的な行為なしに過電流引き外し機構の目盛設定を変更できないように，かつ，設定又は校正が目視確認できるように遮断器を533.1.4 技能者（BA4）又は熟練者（BA5）以外のものが遮断器を操作する可能性がある場合は，かぎ又は工具の使用を含む意

充電部に不用意に触れることなくヒューズリンクを取り外し又は取付けができるように設置しなければならない。

技能者（BA4）又は熟練者（BA5）だけが取り外し又は取り替えるようなヒューズリンク付ヒューズ又は組合わせユニットは，の安全要求事項に適合する種類のものでなければならない。

533.1.3 技能者
（BA4）
又は熟練者
（BA5）
以外のものが取り外し又は取り付けるようなヒューズリンク付ヒューズは，
IEC 60269-3

栓形ヒューズホルダのヒュー
ズキャリア（ねじ込みキャップ）

ヒューズホルダ

533.2 は，保護器の公称電流(又は整定電流)は場合によっては，不測の動作を防止するため負荷のピーク電流，例
えばモータの始動電流，変圧器の励磁突入電流などを考慮しなければならないと規定している。

解説5.3.2図 栓形ヒューズホルダのヒューズベース（表面接続形）

解説 5.3.1 図 ヒューズの構造

栓形ヒューズリンク

ヒューズリンク

533.1.1 ねじ込みヒューズを用いるヒューズベースは，その中心接触子がヒューズベースの電圧側となるように接続しなければ 533.1.1 及び 533.1.2 は，ヒューズの接続及び配置の方法について規定している。
①ねじ込みヒューズとは，内部に可溶体を収め，かつヒューズホルダにねじ込むためのねじをもつ構造のヒュならない。
ーズリンクを使用するヒューズである。
②ヒューズベースとは，ヒューズホルダの固定部分である。
533.1.2 栓形ヒューズキャリアを用いるヒューズベースでは，隣接する二つのヒューズベースの導電性部分相互間をそのヒュー③栓形ヒューズキャリアとは，ヒューズリンクを保持するために設けられたヒューズホルダの取り外しができズキャリアが橋絡する可能性がないように配置しなければならない。
るヒューズキャリアをヒューズベースにねじ込み，ヒューズリンクをその端面で接触させて使用する構造のヒューズである。

533.1 一般要求事項

533 過電流保護器

備考 この検討は懸案事項で，JIS C 60364-4-42 の 422.3.10 及び JIS C 60364-7-705 の 705.422 を参照。

検討中

532 熱的影響に対する保護用装置

絶縁監視装置は，かぎ又は工具を使用しなければその設定が変更できないように設計又は施工しなければならない。

したがって，この対象となる設備に対応して JIS C 60364-6-61 の 612.3 に規定する値以下に感度を設定する。

備考 絶縁監視装置は，目的に応じた応答時間で動作してよい。

3-106

SPDs の接続

a) 設備の源点に若しくはその近くで中性線と保護導体との間に直接接続がある場合又は中性線がない場合は，各線導体と設備の源点に又はその近くにある SPDs は，少なくとも次の箇所間に接続しなければならない（附属書 A，B 及び C 参照。
）。

534.2.2

は，それらの存在を，当該回路の源点又は源点のできる限り近くにラベルで表示しなければならない。

SPDs が固定形電気設備の一部ではあるが，分電盤の内部に施設されていない（例えば，コンセントに設置されている）場合

なければならない（534.2.3.6 参照）。

鋭敏な機器を保護するために，追加の SPDs を必要とする場合がある。このような SPDs は電源側に施設される SPDs と協調し

JIS C 0367-1 によって要求されるか又は別に指定される場合，SPDs は，設備の源点に施設しなければならない。

クラスⅢ試験の SPDs の施設について記述している。

（LPZ）の概念に従った SPDs の正しい選定及び適用について記述している。LPZ の概念は，クラスⅠ試験，クラスⅡ試験及び

JIS C 0367-1 は，直撃雷の影響又は電源供給系統に近い雷撃の影響に対する保護を含んでいる。IEC 61312-3 は，雷保護領域

最も近い主分電盤内に設置しなければならない。

JIS C 60364-4-44 によって要求されるか又は別に指定される場合，SPDs は設備の源点の近くに又は建築物内部で設備の源点にる。通常この保護は，クラスⅡ試験の SPDs また必要な場合はクラスⅢ試験の SPDs の設置によって行われる。

JIS C 60364 の第 443 部は，大気現象に起因する（間接雷，遠方雷撃による）過電圧及び開閉過電圧に対する保護を含んでい534.2.1 SPDs の使用

534.2 建築設備における SPDs の選定及び施工

殊な適用については，JIS C 60364 の関連の第 7 部において，その他の又は追加の要求事項が必要となることがある。

この節は,交流電力回路に適用する。直流電力回路については，この節が要求事項が有効である場合に限り適用してもよい。特

このような部品の存在は，設備の主 SPD の働きを緩和することと，また追加的協調作用を必要とすることがある。

この節は，設備に接続されている小形電気使用器具に組み込まれるサージ保護部品は考慮しない。

－ 雷保護システムの保護される建築物への直撃雷又はその近傍への雷撃に起因する過渡過電圧に対する保護用の SPDs

気設備のサージ保護装置（SPDs）－ 大気現象によって発生し,供給配電系統を通って伝搬する過渡過電圧の抑制及び開閉過電圧の抑制を行うための，建築電

この節は，次のものの選定及び施工に関する要求事項を示す。

制の適用に関する規定を含んでいる。

この節は，JIS C 60364-4-44，IEC 60664-1，IEC 61312-2 及び IEC 61643-12 に示す場合における絶縁協調を得るための電圧抑534.1 一般事項

533.3 配線設備の短絡保護器の選定

534.2.1 遠方雷撃とは，遠方における雷撃によって配電線などを伝播してくる過電圧のことである。通常，遠方での雷撃によって配電線などを伝播してくるサージは，伝播中の減衰により，ピーク値，峻度とも，直撃雷の場
合よりも小さくなるのが普通である。
SPD の所要性能及び試験方法は，JIS C 5381-1 による。
クラスⅠ試験は，部分的に伝搬した雷インパルス電流を模擬したものである。クラスⅠ試験の試験方法で試験した SPD は，一般的に高被雷場所（例えば，雷保護システムによって防護した建築物の入口）に選定することを推薦している。クラスⅡ試験又はクラスⅢ試験の試験方法で試験した SPD は，比較的短時間のインパルスに適用する。これらの SPD は，一般的に低被雷場所に選定することを推薦している。
「JIS C 60364-4-44 の第 443 節」は，IEC 60364-4-44 Ed.2.0（：2007）の 443 に改正されている。

534.1 では，雷など自然現象によって電線路に生じる過渡過電圧に対する保護装置について規定している。

533.3 は，継続時間が 5 秒以下の短絡の場合は，通常の使用条件における最高許容温度から短絡電流によって電継続時間が 5 秒以下の短絡に対する第 4-43 部の規定を適用する場合，最小又は最大値となる短絡条件を考慮しなければなら 線が制限許容温度に達するまでの時間以内で遮断できるように最小及び最大値となる短絡条件を考慮しなければならないと規定している。
ない。
定格使用遮断容量とは，IEV では「規定した試験シーケンスに従って遮断した後で，不動作電流の 0.85 倍の電流保護器の規格が定格使用遮断容量及び定格限界遮断容量の双方を規定している場合，最大短絡条件に対しては，最大遮断容量を動作時間の間通電できるという能力を含むという規定に対する遮断容量」と記述されており，対象の電気回路を基に保護器を選定することができる。ただし，設備の源点に保護器を設置する場合などのように，動作状況によって使用遮断 に設置する短絡保護装置が上位に設置された保護装置との保護協調によって，再使用が可能な範囲で保護できる容量を基に保護器を選定することが望ましい。
短絡電流を規定する定格値である。
定格限界遮断容量とは，IEV では「規定した試験シーケンスに従って遮断した後で，不動作電流の 0.85 倍の電流を動作時間の間通電できるという能力を含まないという規定に対する遮断容量」と記述されており，対象の電気回路に設置する短絡保護装置が保護できる最大の短絡電流を規定する定格値で回路が安全に保護できれば遮断器の再使用の可否は問われない値である。
534 過電圧保護用装置

Ｉ2 ：保護装置の有効な動作を保証する電流

Ｉn ：保護器の公称電流

ＩＺ：電線の連続許容電流

ここに，ＩB ：回路の設計電流

周期的負荷の場合，Ｉn 及びＩ2 の値は，熱的に等価な定常負荷に対するＩB 及びＩｚの値を基準に選定しなければならない。

箇条 534 は，電技解釈第 218条では適用除外となっている3-107

●

＋

NA

＋

＋

＋

NA

●

NA

＋

NA

●

●

＋

NA

●

NA

SPDs の最大連続使用電圧（UC）は，次の表 53C に示す値以上でなければならない。

534.2.3.2 連続使用電圧（UC）に関する選定めに適用しなければならない。

要求される保護レベルが一組の SPDs で達成されない場合，追加的に，協調のとれる SPDs を必要な保護レベルを確保するた

534.2.2 による接続形式 2 を用いる場合，上記の要求事項を線導体と保護導体との間の総合保護レベルにも適用する。

例えば，230/400V の設備においては，保護レベル UP は 2.5kV 以下でなければならない。

の表 44B のインパルス耐電圧カテゴリⅡによって選定しなければならない。

JIS C 0367-1 が，直撃雷に起因する過電圧保護に対してSPDs を要求する場合，
このSPDs の保護レベルもまた，
JIS C 60364-4-44

電圧カテゴリⅡによって選定しなければならない。

JIS C 60364-4-44 の第 443 節が SPDs を要求する場合，SPDs の保護レベル UP は，表 44B（JIS C 60364-4-44）のインパルス耐534.2.3.1 保護レベル（UP）に関する選定

＋

NA

NA

●

NA

IT（中性
線なし）

SPDs は，IEC 61643-1 に適合しなければならない。選定及び適用に関する追加情報は，IEC 61643-12 に示す。

534.2.3 サージ保護装置（SPDs）の選定

●

NA

●

NA

●

NA

SPD の設置箇所における系統の形態
TN-S
IT（中性線あり）
関連する設備関連する設備
TN-C
接続形式 接続形式 2 接続形式 1 接続形式 2
1
NA
＋
●
＋
●

NA

●

TT
関連する設備
接続形式 1 接続形式 2

各線導体－
＋
中性線
各線導体－
●
保護導体
中性線－
●
保護導体
各線導体－
NA
PEN 導体線導体間＋● : 必須NA：適用不可＋ ：任意，追加してSPDs を 接続する線間

表 53A 系統の形態によるサージ保護装置の接続

設備の源点に又はその近くにある SPDs は，通常，附属書 A から C に示すようにかつ表 53B に従って施設する。

備考 線導体のうちの 1 本が接地されている場合，この箇条の適用にあたっては中性線と同等であるとみなす。

続形式 2。

又は，各線導体と中性線との間，及び中性線と主接地端子又は保護導体との間にあって，いずれか配線が短い方 － 接接続形式 1。

地端子又は主保護導体との間，及び中性線と主接地端子又は保護導体との間にあって，いずれか配線が最短となる方 －b) 設備の源点に又はその近くに中性線と保護導体との間に直接接続がない場合は，次のいずれかによる，各線導体と主接

備考 IT 系統における中性線と保護導体を接続するインピーダンスは接続とはみなさない。

主接地端子又は主保護導体との間にあって，いずれか配線が最短となる方。

534.2.3.1「JIS C 60364-4-44 の第 442 節」は，
「IEC 60364-4-44 Ed.2.0（：2007）の 442」に改正されている。

3-108

TT
1.1Uo
1.1Uo
Uoa
NA

TN-C
NA
NA
NA
1.1Uo

配電網の系統の形態
TN-S
IT（中性線あり） IT（中性線なし）
1.1Uo
1.1Uo
NA
a
1.1Uo
線間電圧 a
3 Uo
Uoa
Uoa
NA
NA
NA
NA

電ギャップ）は，100A 以上の続流遮断定格のものでなければならない。

TT 系統又は TN 系統において中性線と保護導体との間に接続する SPDs で，動作後に商用周波数続流を流すもの（例えば，放い。

さらに，続流遮断定格が製造業者によって公表されている場合，短絡耐量は，設置箇所の推定短絡電流以上でなければならなを考慮した設置箇所における最大短絡電流以上でなければならない。

過電流保護装置付（内部又は外部）SPDs の短絡耐量（SPD の故障の場合）は，SPD 製造業者が指定する最大過電流保護装置

534.2.3.5 推定短絡電流に関する選定の値に一致しなければならない。

単一の SPD を JIS C 0367-1 及び JIS C 60364-4-44 の第 443 節の両方による保護に使用する場合は，In 及び Iimp の定格は，上記

対しては 25kA 以上でなければならない。

格と同様に算出しなければならない。電流値を確定できない場合は，Iimp の値は，三相系統に対しては 50kA 以上また単相系統に

534.2.2 の接続形式 2 による設置の場合，中性線と保護導体との間に接続する SPD に対する雷インパルス電流 Iimp は，前述の規でなければならない。

ならない。詳細な情報は，IEC 61643-12 に示す。電流値は確定できない場合は，Iimp の値は，各保護モードに対して 12.5kA 以上

JIS C 0367-1 が SPDs を要求する場合は，IEC 61643-1 による雷インパルス電流 Iimp は，JIS C 0367-1 に従って算出しなければしては 20kA(8/20μs)以上また単相系統に対しては 10kA(8/20μs)以上でなければならない。

534.2.2 の接続形式 2 による設置の場合，中性線と保護導体との間に接続する SPD に対する公称放電電流 In は，三相系統に対ければならない。

JIS C 60364-4-44 の第 443 節が SPDs を要求する場合，公称放電電流 In は，保護の各モードに対して 5kA（8/20μs）以上でな

534.2.3.4 放電電流（In）及びインパルス電流（Iimp）に関する選定

安全側に働くことが期待される。

2. 中性線の欠損は，これらの要求事項に含まない。現在 IEC 61643-1 で試験を規定していないが，SPDs は，故障時に備考 1. 上記の短時間過電圧耐量は，適切な合格基準を検討中である。

ない。

さらに，図 B.2 の 4a の位置に設置する SPDs は，IEC 61643-1 の 7.7.4 の試験で定義するような短時間過電圧に耐えなければなら接続する SPDs は，IEC 61643-1 の 7.7.4 の試験に合格しなければならない。

高圧系統内の地絡故障に起因する短時間過電圧（JIS C 60364-4-44 の第 442 節参照）の場合に安全側に働くために，保護導体に

このことは，IEC 61643-1 の 7.7.6 の当該試験要求事項に適合する SPDs を選定することによって確立される。

ばならない。

534.2.3 に従って選定した SPDs は，低圧系統内の故障に起因する短時間過電圧(JIS C 60364-4-44 の第 442 節参照)に耐えなけれ

534.2.3.3 短時間過電圧(TOVs)に関する選定

線導体－中性線
各線導体－保護導体
中性線－保護導体
各線導体－PEN 導体
NA：適用不可
備考 1 Uo は低圧系統の線－中性線間電圧。
2 この表は IEC 61643-1 追補 1 に基づく。
a
これらの値は，最悪の故障状態の場合に関するものである。それゆえ，10％の許容誤差は考慮していない。

SPDs を接続する線間

表 53B 電気の供給系統の形態による SPD の最小必要 UC

3-109IT 系統において，中性線と保護導体との間に接続する SPDs に対する続流遮断定格は，相導体と中性線との間に接続する SPDs

SPDs の協調

SPD の故障に伴う過電流保護

図 53A－電気の供給の継続を優先

E/I ：過電圧に対して保護すべき機器又は設備

SPD ：サージ保護装置

PD ：SPD の保護装置。
がある。また，回路の遮断は，SPD を交換するまで継続する（図 53B 参照）－ 保護装置を SPDs が施設されている回路の電源側の設備に設ける場合，SPD の故障は電気の供給停止の原因となることの後の過電圧に対して保護されない（図 53A 参照）。これらの保護装置は内部の遮断器の場合もある。

－ 保護装置が SPD 回路に施設される場合，電気の供給は確保される。しかし，設備及び機器のいずれもが発生しうるそすべての場合に，保護装置相互間の選択遮断を確保しなければならない。

先権を与えることができる。

SPD 故障の場合に，SPD の切り離しに用いる保護装置の取付位置によって，電気の供給の継続又は保護の継続のいずれかに優F3 を附属書 A から D に示す。
）。

線導体に過電流保護装置を接続する導体の断面積は，発生しうる最大短絡電流によって定めなければならない（F1，F2 及び下である場合は，F2 は省略することができる。

過電流保護装置 F1（それは設備の一部である，附属書 A から D の図参照）の定格が，過電流保護装置 F2 の最大推奨定格以書に示す過電流保護装置に対する最大推奨定格に従って選定される。

SPD の短絡保護は，過電流保護装置 F2（附属書 A から D の図参照）で行う。その過電流保護装置は，製造業者の SPD 説明

534.2.4

SPDs 相互間の協調を達成する方法について，その資料に適切な情報を提供しなければならない。

設備における SPDs の協調の必要性を，IEC 61312-3 及び IEC 61643-12 に従って考慮しなければならない。SPD の製造業者は，534.2.3.6に対するものと同じでなければならない。

3-110

図 53C－電気の供給の継続と保護の継続との組合せ

SPDs が，534.2.1 に従って施設され，かつ RCD の負荷側にある場合，時延機能の有無にかかわらず，3kA（8/20μs）以上のサ

534.2.6 RCD と併用する SPDs の設置－ IT 系統においては，追加手段の必要はない。

・SPD は，534.2.2 の接続形式 2 に従って設置しなければならない。

かつ，・JIS C 60364-4-41 の 413.1.3.7 の条件に適合しなければならない。

b) RCD の電源側に SPDs を設置。この場合，中性線と保護導体との間の SPD の故障の可能性のため，

a) RCD の負荷側に SPDs を設置（図 B.1 参照），又は－ TT 系統においては，このことは次のいずれかによって満たすことができる。

－ TN 系統においては，一般に SPD の電源側の過電流保護装置によって満たされる。

電源の自動遮断の場合，ばならない。

JIS C 60364-4-41 で定義するような間接接触保護は，SPDs の故障の場合でも保護している設備に対して有効であり続けなけれ

534.2.5 間接接触保護

作させる。このような設定は，電気の供給の継続と保護の継続とを行う可能性を著しく増大する。

ば SPD1）の故障モードは，他方の SPD（例えば SPD2）の機能に影響を及ぼさず，かつそれ自体の保護装置（例えば PD1）を動

この場合，二つの等しい SPDs（SPD1 及び SPD2）を二つの等しい保護装置（PD1 及び PD2）に接続する。SPDs の一方（例えことができる。

電気の供給の継続と保護の継続とを同時に行わせる信頼性及び可能性を増大するために，図 53C に示す配列を使用する

図 53B－保護の継続を優先3-111

SPD の状態表示

これと同等のものが必要である。

雷保護システムがある場合は，IEC 61643-1 のクラスⅠ試験に従って試験した SPDs に対して，断面積が 16mm2 以上の銅線又は設備の源点に又はその近くにある SPDs の接地線は，断面積が 4mm2 以上の銅線又はこれと同等のものでなければならない。

534.2.10 接地線の断面積

図 53E－設備の源点又はその近くにある SPDs の施設例

図 53D－設備の源点又はその近くにある SPDs の施設例

53D 参照）が，0.5m 以下に低減できない場合は，図 53E の配線を採用することができる。

長で 0.5m 以下が望ましい），かつ，いかなるループもないとき，最適な過電圧保護を達成する，図 53D 参照。距離ａ＋ｂ（図SPDs の接続導体の長さの増大は過電圧保護の効果を低減するので，すべての SPDs の接続導体ができる限り短く（接続導体の全接続導体は，線導体から SPD までの導体及び SPD から主接地端子又は保護導体までの導体である。

534.2.9 接続導体

－ 534.2.4 で述べたような別の SPD の保護装置－ SPD 状態表示器

SPD が過電圧保護をもはや行えないという表示を，次のいずれかによって行わなければならない。

534.2.8

圧に耐えなければならない。

保護導体に接続された SPDs がコンセントの一部である場合は，その SPDs は，JIS C 60364-6-61 による絶縁抵抗測定の試験電SPDs は，JIS C 60364-6-61 に従って設備の絶縁抵抗を測定している間，切り離してもよい。

設備の源点に若しくはその近くに又は分電盤に施設し，かつ絶縁測定の試験電圧に対して耐えられる定格電圧をもたない

534.2.7 絶縁抵抗の測定

2 3kA（8/20μs）より大きいサージ電流の場合は，漏電遮断器が電力供給を遮断する可能性がある。

備考 1 IEC 61008-1 及び IEC 61009-1 による S 形漏電遮断器はこの要求事項に適合する。

ージ電流のイミュニティをもつ RCD を用いなければならない。

3-112

この応力は，漏電遮断器の設置箇所における推定短絡電流及び短絡保護器の動作特性に依存する。

535.3 (539.3) 漏電遮断器相互間の選択遮断

535.3(539.3)は，漏電遮断器を直列に施設した場合の選択遮断のやり方について規定している。
直列に施設された漏電遮断器間の選択遮断は，電力供給上の理由から，特に安全上必要な場合は設備の非故障部分に電気の供 選択遮断は，故障が発生した回路だけを選んでその回路を遮断することにより，健全な回路はそのまま電気の供給を継続する目的で採用される遮断方式である。
給を継続するため，選択遮断を必要とすることがある。
回路構成例とその例における選択遮断のやり方を動作特性曲線を用いて説明したものを示す。
解説 5.3.3 図 回路構成例にあるように漏電遮断器 Ｃ の回路で故障が発生した場合，故障点の電源側の最も近
この選択遮断は，設備の他の部分に対する必要な保護を確保すると同時に，故障点より電源側の直近に施設した漏電遮断器の いところにある漏電遮断器 Ｃ が故障電流を検出して，さらに上位側（電源側）にある漏電遮断器 Ａ が動作す
負荷側の設備部分だけを電源から切り離すように，漏電遮断器を選定し施工することで行うことができる。
る前に，故障電流を遮断すれば漏電遮断器 Ｃ の回路だけが遮断され漏電遮断器 Ｂ が設置されている回路はそのまま運転を継続することができる。 直列に接続された漏電遮断器相互間（解説 5.3.4 図の ＡとＢ 又はＡとＣ）のこうした組合せを 漏電遮断器による選択遮断 といい，選択遮断ができるように 漏電遮断器を選定
直列の漏電遮断器相互間の選択遮断を確保するため，これらの遮断器は次の二つの条件を満たすものでなければならない。
し設定することを一般に，選択遮断協調をとる あるいは選択遮断協調を図る という。
選択遮断協調を図るために，規定では・ 上位側（電源側）漏電遮断器（解説 5.3.3 図ではＡ）の不動作時間-電流特性 ＞ 下位側漏電遮断器（解説 5.3.3 図のＢ又はＣ）の全動作時間-電流特性・ 上位側（電源側）漏電遮断器（ Ａ ）の定格感度電流 ＞ 下位側漏電遮断器(Ｂ又はＣ)の定格感度電流の２条件を満たさなければならないとしている。 解説 5.3.4 図の動作特性曲線例のような組合せとすれば
この 2 条件を満たすことになる。

備考

けてはならない。

－ 漏電遮断器は，不平衡電流又は地絡電流によって遮断器自身が開路しようとするときにも，前記の短絡条件下で損傷を受く耐えなければならない。

－ 漏電遮断器は，その設置箇所から負荷側に生じた短絡によって起こるおそれのある熱的及び機械的応力に損傷することな535.2.1 (539.2.1) 漏電遮断器が過電流保護用の装置を内蔵するか又は組み合わされる場合は，その組合せる保護器の特性（遮断 535.2.1(539.2.1)は，漏電遮断器が過電流保護器との組合せ又は組み込みとする場合において，日本では地絡，過容量，定格電流に関係のある動作特性）は JIS C 60364-4-43 の第 433 節及び第 434 節並びに 533.2 及び 533.3 の規定に適合しなけ 負荷，短絡の 3 要素を 1 台に組み込んで保護する回路に用いる過負荷・短絡保護兼用漏電遮断器が一般的である。
その組合せ器の特性は，第 433 節，第 434 節，533.2，533.3 を参照。
ればならない。
「JIS C 60364-4-43 の第 433 節及び第 434 節」は，現行 JISC60364-4-43 の 433 及び 434 に改正されている。
535.2.2(539.2.2)は，漏電遮断器に過電流保護器を組み合わせたり組み込んだりしない場合には，過電流保護器を535.2.2 (539.2.2) 漏電遮断器が過電流保護用の装置を内蔵したり組み合わされたりしていない場合は，次によらなければならな設けるとともに，漏電遮断器が短絡時に，過電流保護器が動作するまでの間の短絡条件に耐えるものでなければい。
ならないと規定している。
－ JIS C 60364-4-43 の規定に従って適切な保護器によって過電流保護を行わなければならない。

535.2 (539.2) 漏電遮断器と過電流保護器との組合せ

検討中

535.1 (539.1) 過電流保護器相互間の選択遮断

535 (539) 各種保護器の遮断協調

3-113536.0 (460) 概要

536 (46) 断路及び開閉負荷側に設置する漏電遮断器の定格感度電流の 3 倍以上でなければならない。

漏電遮断器が IEC 61008-1 及び IEC 61009 の要求事項に適合している場合は，電源側に設置する漏電遮断器の定格感度電流は，い。

b) 電源側に設置する漏電遮断器の定格感度電流は，負荷側に設置する漏電遮断器の定格感度電流より大きくなければならな

電流特性より上になければならない。

a) 電源側（上位）に施設する漏電遮断器の不動作時間－電流特性は，負荷側（下位）に施設する漏電遮断器の全動作時間－

536.(46)は，電気設備又は電気機器若しくは電気機械に関連する危険を防止又は除去することを目的に使用する非自動の手元及び遠隔操作による断路及び開閉（機械的保守開閉時，非常停止を含む非常開閉時，機能的開閉時）の方法について規定している。
536.0(460)において, 断路とは「安全上, 電気設備全体又は一部をすべての電源から分離することによって, その電気設備全体又は一部の充電を切る機能」をいう。
（IEC 60050(826-17-01)用語の定義を参照。
）

ここで，「全動作時間」とは，漏電遮断器の定格感度電流以上の故障電流が流れた時から，全ての極のアークが消滅した時まで（電流が遮断されるまで）の時間 をいう。また，「不動作時間」とは，漏電遮断器が動作する
ことなく定格感度電流以上の故障電流を漏電遮断器に流すことができる最大の時間 のことである。
なお，JIS C 8221(住宅及び類似設備用漏電遮断器－過電流保護装置なし(RCCBs))，JIS C 8222(住宅及び類似設
備用漏電遮断器－過電流保護装置付き(RCBOs))では，それぞれ次の用語を充てている。
「全動作時間」 → 「漏電遮断器の動作時間」，「不動作時間」 → 「慣性不動作時間」

解説 5.3.4 図 漏電遮断器による選択遮断第 5.3.3 図 回路構成例

3-114

備考 この予防措置は，次の手段の一つ以上が含まれていればよい。

PE

N
負荷機器

536.2.1.4 の JIS C 60364-5-55 は「IEC 60364-5-55 Ed.2.0（：2011）」に改正されている。

536.2.1.3(462.3)における複数の電源とは，例えば交流電源と直流電源のように複数の電源系統に接続されている場合をいう。

536.2.1.2 点検時や改修工事の感電事故防止のために断路器及び開閉器の開路保持する措置として，第三者が不用
意に閉路操作をしないための対策方法をあげている。

解説 5.3.5 図 保護導体を断路した場合の例

PEN

相電圧相当の接触電圧が発生

圧値に耐える。

536.2.2.2 断路用装置は次の二つの条件に適合しなければならない。

536.2.2.2(537.2.1.1)は, 断路用機器について表 53A のインパルス耐電圧に耐えること及び規定された漏えい電流をa) 新品で清浄でかつ乾燥状態において，開位置のとき，各極の端子間で，設備の公称電圧に応じて，表 53A のインパルス電 超えてはならないとの二つの条件を規定している。

断路用に使用する機器は，536.2.2.2 から 536.2.2.8 に適合しなければならない。

536.2.2(537.2)は，断路用装置として備えるべき要件について規定している。
断路用装置とは，人の安全を確保するためにその電気設備全体又は一部をすべての電源から分離（断路）する目的で使用する装置で，例えば，断路器，ナイフスイッチ，低圧遮断器（配線用遮断器，漏電遮断器など）などの機器があるが，断路装置として使用するためには，これらの機器が 536.2.2.2～536.2.2.8 のすべてを満足するか満足するように施設しなければならないとしている。
536.2.2.1(537.2.1)の「有効に断路する」とは，絶縁不良やアーク等による傷害がなく，安全・確実に開路するとと536.2.2.1 (537.2.1) 断路用装置は，536.1.2 の規定を条件として，当該回路からすべての電力供給用電線を有効に断路できるももに開路した状態で断路装置の負荷側に電位が現れないことなどを指している。
のでなければならない。

536.2.2 (537.2) 断路用装置。
60364-5-55 を参照）

536.2.1.4 (462.4) 必要な場合，蓄積された電気エネルギーを放電するよう適切な措置を講じなければならない（詳細は，JIS Cての当該回路の断路を保証するインタロック装置を設けた場合はこの限りでない。

なる種類の電源からこれらの部分を断路する必要を知らせるような場所に警告表示を取り付けなければならない。ただし，すべ

536.2.1.3 (462.3) 一つの機器又はエンクロージャが複数の電源に接続されている充電部をもつ場合，充電部に接近する人に異短絡及び接地することを補助手段として使用してもよい。

－ かぎのかかる場所又はエンクロージャ内に設置。

－ 警告表示－ 施錠

536.2.1.2 (462.2) いかなる機器も不用意に充電されるのを防止するための適切な手段を講じなければならない。

使用条件が許すなら，共通の方法で回路をグループとして断路してもよい。

536.2.1.1 (462.1) すべての回路は，上記の 536.1.2 に示す場合を除き，各充電用電線から断路することができなければならない。

536.2.1 一般事項

536.2 (462) 断路

536.1.3 (461.3) この部で規定する手段は，JIS C 60364-4-41 から JIS C 60364-4-44 に規定する保護手段に代えるものではない。

照）。

536.1.2 (461.2) TN-C 系統においては，PEN 導体は断路又は開閉してはならない。TN-S 系統においては，中性線は断路又は開 536.1.2(461.2)は，TN-C 系統において PEN 導体だけを断路又は開閉(開路)することを禁じている。PEN 導体は，保護導体と中性線とが一体になったものである。保護導体はいかなる場合にも断路してはならない。例えば，解閉する必要はない。
説 5.3.5 図のように相電圧相当の接触電圧が露出導電性部分に存在したままという危険な状態となるからである。
備考 すべての系統において，保護導体は断路又は開閉してはならないことを要求している（JIS C 60364-5-54 の 543.3.3 も参ばならない。

536.1.1 (461.1) 断路及び開閉用に設けるすべての装置は，その目的とする機能に従ってこの部の当該要求事項に適合しなけれ

536.1 (461) 一般事項の方法について取り扱う。

この節は，電気設備又は電力機器に関連する危険を防止又は除去する目的に用いる非自動の手元及び遠隔操作の断路及び開閉 536.0 は，点検時や改修工事の感電事故防止のために活線部を取り除くために用いる方法を規定している。

3-115過電圧カテゴリⅢ

過電圧カテゴリⅣ

開極間の漏えい電流は，次の値を超えてはならない。

直流で試験する場合の電圧の値は，交流で試験する電圧の実効値と同一でなければならない。

各極の端子間において試験するとき，電圧値は設備の公称電圧に対応する相と中性線間の電圧の 110％に等しい電圧－ 当該規格に定められた器具の規約耐用年数の末期で，極ごとに 6mA－ 新品で清浄でかつ乾燥した状態において，極ごとに 0.5mA

536.2.2.5(537.2.2)は, 断路用装置は, 衝撃又は振動による誤動作がないよう設計・施工することと規定している。

536.2.2.4(537.2.1.3)において，半導体装置は所定のインパルス電圧に耐えられないこと，また断路状態（off 状態）
で負荷側に電位が現れるなど断路用装置に要求される条件を満足していないので，断路装置として使用してはならないとしている。

規約耐用年数とは，建築物，機器，電気設備等の性能を維持し使用できる年数で，それには「物理的耐用年数」と「規約耐用年数」とがある。
「規約耐用年数」は，税法上の減価償却において法で定めた年数である。

ヒューズ

配線の取り外しを要しない特別な端子－－536.3.1 一般事項

536.3 (463) 機械的保守のための開路

536.2.2.8 (537.2.5) 断路に用いるすべての装置は，それが断路する回路を表示するなど明確に識別できなければならない。

ヒューズリンク－－ プラグ及びコンセント－ 多極式又は単極式の断路器（アイソレータ），開閉断路器536.3.(463)における機械的保守とは，電気機械装置そのものの定期点検や修理などを行うことである。

536.2.2.6(537.2.3)の無負荷断路装置とは，例えば断路器，中性端子など負荷電流の開閉ができない機器を断路装置
備考 このことは，この装置を鍵のかかる場所若しくはエンクロージャ内に設置するか又は施錠により達成できる。これに代 として使用した場合を指しており，不注意や間違い，予期しないことにより無負荷断路装置で負荷電流を開閉するものとして，無負荷断路装置と負荷遮断器とをインタロックしてもよい。
ることがないように安全措置を講じなければならないとしている。この安全措置の具体例は，備考に示されている。
536.2.2.7 (537.2.4) 断路の方法は，当該電源の全極を切り離す多極式開閉装置を使用することが望ましいが，単極式装置を相互 536.2.2.7(537.2.4)のヒューズリンクとはヒューズが筒形のケースと一体化しているものをいう。(533.1.1 参照。)
リンクとは筒内に素通し線が入っており中性端子に使用するものをいう。 配線の取外しを要しない特別な端子に隣接して使用してもよい。
とは, ねじ回転式入切端子, 断路器付端子台などをいう。
備考 断路は例えば次の方法で行うことができる。

536.2.2.6 (537.2.3) 無負荷断路装置は，不注意及び許容されない開路に備えて安全な措置を講じなければならない。

備考 この閉動作は，例えば，衝撃又は振動によって起こることがある。

536.2.2.5 (537.2.2) 断路用装置は，不測の閉動作を防止するように設計及び／又は施設しなければならない。

536.2.2.4 (537.2.1.3) 半導体装置を断路装置として使用してはならない。

備考 この箇条で要求する表記は，開及び閉の位置を示すためそれぞれ“Ｏ”及び“Ｉ”の記号を使用することができる。

らない。

って示さなければならない。この表示は，装置の各極の開放接点がその断路距離に至ったときに限り行われるものでなければな

536.2.2.3 (537.2.1.2) 装置の開極接点間の断路距離は，目視確認できるか又は明瞭かつ確実に“切”若しくは“開”の表記によb)

単相 3 線系統
V
120-240断路装置のインパルス耐電圧kV

35230/400, 277/4805
8
400/690, 577/1000
810a
IEC 60038 による。
備考 1 大気過渡過電圧に関しては，接地系統と非接地系統を区分しない。
2 この耐インパルス電圧は，高度 2000ｍに適用する。

三相系統
V

設備の公称電圧 a

表 53A－公称電圧に対応するインパルス耐電圧

備考 インパルス耐電圧に耐える距離よりも長い距離が，断路以外の見地から考慮する必要があることがある。

3-116

機械的保守のための開路は，例えば，次の方法によって行うことができる。

プラグ及びコンセント－

この箇条で要求する表記は，開及び閉の位置を示すためそれぞれ“O”及び“Ｉ”の記号を使用することができる。

536.4 (464) 非常開閉つ，その表示を行わなければならない。

536.3.2.4 (537.3.4) 機械的保守のための開路用装置は，容易に識別でき，かつ，その使用目的のために便利なように設置し，か

備考 この閉路は，例えば，衝撃又は振動により起こることがある。

536.3.2.3 (537.3.3) 機械的保守のための開路用装置は，不測の閉路を防止するように設計及び／又は施設しなければならない。

備考

らない。この表示は，装置の各極が“切”又は“開”の位置になったときに限り行われるものでなければならない。

この装置の開放接点間の間隔は，目視確認できるか又は明瞭かつ確実に“切”若しくは“開”の表記によって示さなければなない。

536.3.2.2 (537.3.2) 機械的保守のための開路用装置又はこの装置の制御スイッチは，手動操作を必要とするものでなければなら

遮断器

接触器を動作させる制御スイッチ－－

多極式開閉器－

備考

機械的抑制装置などの補助安全対策

使用する制御装置に対する IEC 規格の要求事項－－とができる。

次のいずれかが主電源を直接切り離すのと同等の条件である場合にかぎり，駆動装置などの制御回路を切り離すこければならない。これらはすべての充電用導体を必ずしも切り離す必要はない。

この目的で開閉器を施設する場合は，この開閉器が設備の当該部分の全負荷電流を遮断できる能力をもつものでな

536.3.2.1 (537.3.1) 機械的保守のための開路用装置は，主電源回路に挿入することが望ましい。

536.3.2 (537.3) 機械的保守のための開路用装置－ 鍵のかかる場所又はエンクロージャ内に設置－ 警報表示－ 施錠

備考 そのためには，次の手段の一つ以上が含まれていればよい。

この保守を行う人がその開路装置を継続して管理できる場合はこのかぎりでない。

536.3.1.2 (463.2) 機械的保守の間に電気機器が不用意に作動しないように適切な予防措置を施さなければならない。ただし，

このような場合は，いかに電気の供給を止めても十分とはいえない。

3 圧縮空気，水圧，蒸気など，電気以外で動作する設備には，この規定は適用しない。

－ ポンプ－ 工作機械

－ コンベア－ エスカレータ－ リフト－ クレーン

2 機械的保守のための開路装置を有する設備の例を次に示す

5.4 参照)。

備考 1 電気機械装置には，電熱素子及び電磁機器と同様回転機も含む場合がある(機械の電気設備に関わる IEC 60204-1 の536.3.1.1 (463.1) 機械的保守が身体に傷害を与えるおそれを伴う場合は，開路する手段を設けなければならない。

536.3.2.1(537.3.1)は, 機械的保守のための開閉器について, すべての充電用導体を必ずしも切り離す必要はなく,
例えば, 単相 3 線式又は三相 4 線式回路においては中性線を切り離さなくともよいとしている。

3-117

ボイラ室

大規模厨房

－

－

536.4.1.1 は，予期しない危険を避けるために電気の供給を制御する必要がある場合に，安全確保のため状況に応じた開路または閉路ができることとしている。この非常開閉のための手段は 536.4.1.5 に規定する非常停止とは別に設けることとしている。

536.4.2.3 (537.4.3) 実施可能な場合は，主回路の直接遮断に手動形開閉装置を選定しなければならない。

－ 制御（補助）回路の押しボタン及び同種の品－ 主回路の開閉器

備考 非常開閉は，次の方法によって行うことができる。

非常停止については，例えば，可動部の制動のように，電源の保持が必要な場合がある。

－ 当該電源を一つの動作によって切り離すことのできる機器の組合せ－ 当該電源を直接切り離すことができる単独の開閉装置

536.4.2.2 (537.4.2) 非常開閉のための手段は，次のいずれかによって構成することができる。

でなければならない。

536.4.2.1 (537.4.1) 非常開閉用装置は，電動機の拘束電流を考慮して，設備の当該部分の全負荷電流を遮断する能力をもつもの

536.4.2 (537.4) 非常開閉用装置－ 洗車プラント－ 工作機械

－ 電動ドア－ コンベア－ エレベータ－ リフト－ エスカレータ

備考 非常停止のための装置を使用する設備の例を次に示す。

536.4.1.5 (464.5) 非常停止の手段は，電気によって動かし続けることが危険となる場合に設けなければならない。

備考 機械の場合で，この開閉が非常用の機能を含む場合は，当該要求事項は IEC 60204-1 に規定されている。

はならない。

536.4.2.3(537.4.3)は, 主回路の遮断には手動形の機器を選定することと規定している。

536.4.2.2(537.4.2)は, 非常開閉用装置について, 単独の機器で電源を直接開路できなければならないとしている。
又は, 電源の切り離しのための操作は, 単一動作（シングルアクション）でなければならないとしている。

536.4.1.4 (464.4) 非常開閉は，その操作がさらに別の危険を招いたり，危険を取り除くのに必要な操作を阻害するものであって 536.4.1.4 は，危険を招くもしくは拡大させる装置の動作を停止できるようにすることを規定している。

一つの動作だけで該当する電源を切り離すように施設しなければならない。

ればならない。

536.4.1.3 (464.3) 非常停止を含む非常開閉のための手段は，該当する電力供給用電線にできるだけ直接働くように施設しなけのでなければならない。

536.4.1.2 (464.2) 感電の危険性がある場合，非常開閉装置は 536.1.2 に規定する場合を除き，すべての充電用導体を切り離すも電気的試験及び研究設備

教育用研究室－ある種の大型建築物，例えば，百貨店－－

大型コンピュータ

高圧放電灯，例えば，ネオンサイン－－

可燃性液体用ポンプ設備

換気設備

－

非常開閉（536.4.1.5 による非常停止とは別の）用装置を使用する設備の例を次に示す。

－

備考

めの手段を施さなければならない。

536.4.1.1 (464.1) 予期しない危険を避けるために電気の供給を制御する必要がある場合は，設備のどの部分にも非常開閉のた

備考 非常開閉は，非常閉路又は非常開路であることがある。

536.4.1 一般事項

3-118遠隔制御により操作する遮断器，接触器などは，コイルの消磁によって開路するか，又はその他のこれと同等なフェイルセー

16A 以下のプラグ及びコンセント－(465.2) 制御回路（補助回路）(465.3) 電動機制御(２)場合は，自動再始動しないように設計しなければならない。

536.5.4.1 (465.3.1) 電動機制御回路は，電圧の低下又は喪失によって電動機が停止した後に，再始動が危険となるおそれがある

536.5.4

険を制限するように設計，配置及び保護を行わなければならない。

制御回路は，制御回路と他の導電性部分との間の故障によって，制御する装置の機能不全（例えば，誤作動）を起こし易い危

536.5.3

536.5.2.3 (537.5.3) 断路器，ヒューズ及びリンクは，機能的開閉用に使用してはならない。

接触器

リレー

－

－

半導体装置

遮断器

－

2. 機能的開閉は，例えば，次の方法によって行うことができる。

－

開閉器

－

備考 1. 半導体開閉装置は，回路電流を遮断できるが対応する極を開放しない例である。

536.5.2.2 (537.5.2) 機能的開閉器は，必ずしも対応する極を開放しないで電流を制御してもよい。

536.5.2.1 (537.5.1) 機能的開閉器は，それが用いられる最も過酷な責務に適するものでなければならない。

536.5.2 (537.5) 機能的開閉器

この場合，PEN 又は保護導体を断路する手段を施してはならない。

るものであってはならない。ただし，この条件のために特別に設計した設備にあってはこの限りでない。

536.5.1.5 (465.1.5) 代替電源から切り替えるのに用いる機能的開閉器は，全充電用導体に働くもので，かつ，電源を並列にでき

526.5.1.4 (465.1.4) 定格 16A 以下のプラグとコンセントを，機能的開閉のために使用できる。

単一機能的開閉器が，同時に働くように計画された装置のいくつかの機能を制御してもよい。

い。

536.5.1.3 (465.1.3) 一般に，制御を必要とするすべての電気使用装置は，適切な機能的開閉器によって制御されなければならな

単極の開閉器を中性線に取り付けてはならない。

536.5.1.2 (465.1.2) 機能的開閉器は，回路の充電用導体のすべてを制御する必要はない。

い。

536.5.1.1 (465.1.1) 設備の他の部分から独立して制御する必要がある回路は，その各部分に機能的開閉器を設けなければならな

536.5.1 (465.1) 一般事項

536.5 (465) 機能的開閉（制御）を行わなければならない。

536.4.2.7 (537.4.7) 非常停止を含む非常開閉用装置は，容易に識別でき，目的に応じて使い易いように設置し，かつ，その表示

非常開閉装置の解除によって，設備の当該部分が再投入するものであってはならない。

536.5.2.3(537.5.3)は, 断路器, ヒューズ及びリンクなどの機器は, 負荷電流を開閉する機能をもたないため, 機能
的開閉用として使用してはならないと規定している。

536.5.2.1(537.5.1)の過酷な責務とは, その機器に定められた定格電流や温度, 湿度等の範囲限界において開閉頻度の高い使用状態をいう。
536.5.2.2(537.5.2)は, 機能的開閉器の極の構造は, 必ずしも機械的な解放でなくともよいとしている。

526.5.1.4 は，家電品などは開閉器を設けず，コンセントを機能的開閉としていることが多い。

536.5(465)の機能的開閉とは，通常の操作目的によって，電気設備の全部又は一部分への電力供給を入り切り又は変化させる操作をいう（IEC 60500(826-17-05)）

536.4.2.5(537.4.5)は, 異常が発生した場合には, 危険回避のために機器の操作部に安全に接近できる場所に設置し536.4.2.5 (537.4.5) この操作部は，危険が起こるおそれのある場所で，容易に接近可能でなければならない, そして該当する場 なければならないことを規定している。
合，その危険を取り除くことができる別の離れた場所にもなければならない。
536.4.2.6 (537.4.6) 非常開閉用装置の操作部は，非常開閉及び再投入のための操作の両方が同一人によって管理される場合を除 536.4.2.6(537.4.6)は, 緊急開閉用装置の操作部は, 同一人で操作する場合を除き, 切のままの状態を保つようにしなければならないことと規定している。
き，“切”又は“停止”の位置でロック又は拘束できるものでなければならない。

から目立つ赤色とすることが望ましい。

536.4.2.4 (537.4.4) 非常開閉用装置の操作部（ハンドル，押しボタンなど）は，明確に識別できなければならず，できれば背景

フ技術を使用したものでなければならない。

3-119（参考）

附属書Ａ

TN 系統におけるサージ保護装置の施設

図 A.1－TN 系統における SPDs

RB 電源系統の接地極（接地抵抗）

RA 設備の接地極（接地抵抗）

F2 SPD の製造業者が要求する保護装置

F1 設備の源点にある保護装置

6. 被保護機器

5. SPDs の接地接続，(5a 又は 5b のいずれか）

4. カテゴリⅡの過電圧保護を行う SPDs

3. 主接地端子又はバー(２)この箇条は後日 JIS C 60364-5-55 に移る予定。

備考 欠相によって起こる危険に対して注意すること。

ない。

536.5.4.3 (465.3.3) 電動機の回転方向が安全に関係する場合，例えば，逆相による逆回転防止のための対策を施さなければなら向が逆転するのを防止する対策を施さなければならない。

536.5.4.2 (465.3.2) 電動機に逆回転制動が付いている場合，逆回転が危険となるおそれがあるときには，制動の終わりで回転方

このようなトラブルを検知するために過負荷要素も加え，以下の継電器を選択する。
2E リレー：過負荷，欠相
3E リレー：過負荷，欠相，逆相

逆相とは相の順番を誤接続すると回転方向が逆となる。電動機本体には支障ないが，機能上，問題となる。

536.5.4.3 は，電動機の保護として，過負荷，欠相，逆相保護などがある。
欠相とは，モータの電源線の断線や接続部のゆるみ，開閉器の接触不良，モータの内部断線などによって，モー
タが単相運転された状態をいう。この状態では，モータの線電流の増加と比較して相電流の増加が著しく，巻線の温度上昇が許容値を超えてモータ焼損を招く恐れがある。

3-120SPDs の接地接続，(5a 及び／又は 5b のいずれか）

図 B.1－RCD の負荷側に設置した SPDs[534.2.5 a) による]

RB 電源系統の接地極（接地抵抗）

RA 設備の接地極（接地抵抗）

F2 SPD の製造業者が要求する保護装置

F1 設備の源点にある保護装置

7. 漏電遮断器（RCD）

6. 被保護機器

5.

4. カテゴリⅡの過電圧保護を行う SPDs

3. 主接地端子又はバー

附属書Ｂ
（参考）
TT 系統におけるサージ保護装置の施設

3-121

SPD（4-4a 組合せ，カテゴリⅡの過電圧保護を行う）

SPDs の接地接続，(5a 及び／又は 5b のいずれか）

4a5.

図 B.2－RCD の電源側に施設した SPDs[534.2.5 b) による]

RB 電源系統の接地極（接地抵抗）

RA 設備の接地極（接地抵抗）

F2 SPD の製造業者が要求する保護装置

F1 設備の源点にある保護装置

7. 漏電遮断器（RCD），母線の電源側又は負荷側のいずれかに設置

6. 被保護機器

SPDs

4.

3. 主接地端子又はバー

3-122

SPDs の接地接続，(5a 及び／又は 5b のいずれか）

図 C.1－RCD の負荷側に施設した SPDs

RB 電源系統の接地極（接地抵抗）

RA 設備の接地極（接地抵抗）

F2 SPD の製造業者が要求する保護装置

F1 設備の源点にある保護装置

7. 漏電遮断器（RCD）

6. 被保護機器

5.

4. カテゴリⅡの過電圧保護を行う SPDs

3. 主接地端子又はバー

附属書Ｃ
（参考）
IT 系統におけるサージ保護装置の施設

3-123

F1，F2，F3 過電流保護器

5 SPD，クラスⅠで試験

図 D.1－クラスⅠ，Ⅱ及びⅢで試験された SPDs の施設

6 SPD の接地接続(接地線)
備考 1. 詳しい情報は，IEC 61643-12 を参照のこと。
2. SPD は 5 及び 8 を単一 SPD に結合してもよい。

9 SPD，クラスⅡ又はⅢで試験10 反結合要素又は線路長

4 主接地端子又はバー

2 分電盤

3 配電用アウトレット

7 被保護固定形機器
8 SPD，クラスⅡで試験

1 設備の源点

附属書Ｄ（参考）
クラスⅠ，Ⅱ及びⅢで試験された SPDs の施設，
例えば TN-C-S 系統の場合

3-124

IEC 62305 -3: 2006, Protection against lightning－Part 3: Physical damage to structures and life hazard

IEC 62305 (all parts) Protection against lightning

IEC 61534-1, Powertrack systems－Part 1: General requirements

heating effects

IEC 60949, Calculation of thermally permissible short-circuit currents, taking into account non-adiabatic

IEC 60909-0, Short-circuit in three-phase a.c. systems－Part 0: Calculation of currentskV (Um＝3,6kV)

IEC 60724, Short-circuit temperature limits of electric cables with rated voltages of 1 kV (Um＝1,2kV) and 3

assemblies

IEC 61439-2, Low-voltage switchgear and controlgear assemblies－Part 2: Power switchgear and controlgear

IEC 61439-1, Low-voltage switchgear and controlgear assemblies－Part 1: General rules

trunking systems (busways)

IEC 60439-2, Low-voltage switchgear and controlgear assemblies－Part 2: Particular requirements for busbar

注記 IEC 61140: 2001, Protection against electric shock－Common aspects for installation and equipment（IDT）

JIS C 0365 感電保護－設備及び機器の共通事項

equipment－Common rules（IDT）

注記 IEC 60364-5-51: 2005, Electrical installations of buildings－Part 5-51: Selection and erection of electrical

JIS C 60364-5-51 低圧電気設備－第 5-51 部：電気機器の選定及び施工－共通事項

voltage disturbances and electromagnetic disturbances（IDT）

注記 IEC 60364-4-44: 2007, Low-voltage electrical installations－Part 4-44: Protection for safety－Protection against

JIS C 60364-4-44 低圧電気設備－第 4-44 部：安全設備－妨害電圧及び電磁妨害に対する保護

electric shock（IDT）

注記 IEC 60364-4-41: 2005, Low-voltage electrical installations－Part 4-41: Protection for safety－Protection against

JIS C 60364-4-41 低圧電気設備－第 4-41 部：安全設備－感電保護

版・追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は，その最終版（追補を含む。
）を適用する。

うちで発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって，その後の改定

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格の541.2 引用規格

及び保護ボンディング導体を含む保護導体について規定する。

この規格は，建築電気設備に関する電気機器の選定及び施工のうち，電気設備の安全を達成するために，接地設備

541.1 適用範囲

541 一般事項方法である。接地とは，その基準点を大地に求めている。

関する安全保護と機器･装置の正常動作とを確保するためには，電気設備の基準電位を確定することが 1 つの解決

第 5-54 部は，接地設備，保護ボンディング導体を含む保護導体の具備すべき条件を規定している。建築電気設備に低圧電気設備－第 5-54 部：電気機器の選定及び施工－接地設備及び保護導体

IEC 60364-5-54（: 2011）

逐条解説

規格内容

IEC 60364 の逐条解説
備考3-125

規格内容

なお，接地設備，保護導体及び保護ボンディング導体に関する用語の図解を附属書 B に示す。

である。

注記 この規格では，接地線は，等電位ボンディング設備（通常は，主接地端子）内の 1 点に接地極を接続する［IEC 60050-826: 2004, 826-13-12］

供するための導体

系統上，設備上又は機器上に与えられた点と，接地極又は接地極網との間の，導電経路又は導電経路の一部を提接地線（earthing conductor）

541.3.8［IEC 60050-826: 2004, 826-13-24］

保護等電位ボンディングのための保護導体

保護ボンデイング導体（protective bonding conductor）

541.3.7

注記 保護ボンディング導体を含む保護導体の例として，感電保護として使用する場合は，保護導体及び接地線［IEC 60050-826: 2004, 826-13-22］

感電保護のような，安全上の目的のための導体

保護導体（protective conductor）

541.3.6［IEC 60050-826: 2004, 826-13-08（MOD）］

建築物基礎下の土壌に埋設された接地極，一般的には閉ループである。

土壌埋設基礎接地極（soil-embedded foundation earth electrode）

541.3.5［IEC 60050-826: 2004, 826-13-08（MOD）］

建築物基礎のコンクリート内に埋設された接地極，一般的には閉ループである。

コンクリート埋設基礎接地極（concrete-embedded foundation earth electrode）

541.3.4［IEC 60050-826: 2004, 826-13-05（MOD）］

土壌又は，特殊な導電性媒体，（例えば，コンクリート）に埋め込まれる大地との電気的接触用の導電性部分

接地極（earth electrode）

541.3.3［IEC 60050-826: 2004, 826-12-11］

電気設備の一部ではなく，ある電位，一般的には局所大地の電位を伝達しやすい導電性部分

系統外導電性部分（extraneouse-conductiv-part）

541.3.2［IEC 60050-826: 2004, 826-12-10］

電部接触される可能性があって，通常は通電されておらず，基礎絶縁故障時に充電部となる可能性のある電気機器の導露出導電性部分 （exposed-conductive-part）

541.3.1

この規格で用いる主な用語の定義は，次による。

541.3 用語及び定義

参考までに，我が国では解説 5.4.1 図の ” 3 ”，“ 1 ”，“ 2 ”及び“ 4 ”のことをすべて“ 接地線 ”と呼ぶ。

541.3.8 の接地線とは，解説 5.4.1 図の記号“3”のことをいい，接地極“Ｔ”と接地端子“B”を接続する導体である。

IEC 60050-826：国際電気技術用語集－第 826 部：電気設備

逐条解説

備

考

3-126

規格内容［IEC 60050-195: 2004,195-02-20］システム，設備そして機器の接地に係る，全ての電気的接続及び装置

接地設備（earthing arrangement）

541.3.12［IEC 60050-826: 2004, 826-13-10］

電気安全以外のために，系統上，設備上又は機器上の，一点又は複数点を接地すること

機能接地（functional earthing）

541.3.11［IEC 60050-826: 2004, 826-13-23］

保護接地のための保護導体

保護接地線（protective earthing conductor）

541.3.10［IEC 60050-826: 2004, 826-13-15］

電気設備の接地設備における，接地目的の導体を多数電気的接続することが可能な，端子又はブスバー

主接地端子（main earthing terminal）

541.3.9

ための導体である。

2

B

2

10

P

T

C

T：接地極

4：補助等電位ボンディング用導体
10：その他機器（例：通信設備等）

解説 5.4.1 図 等電位ボンディングの構成例

C：鉄骨，金属ダクト等の系統外導電性部分
P：金属製水道管，金属製ガス管等の系統外導電性部分

3：接地線

B：主接地端子31

M：電気器具の露出導電性部分

14

1：保護導体(PE)

2

1

M

2：主等電位ボンディング用導体

10

M

M

逐条解説

備

考

3-127

設備への電力供給が高圧の場合は，高圧電力供給の接地設備及び低圧設備の接地設備に係わる要求事項は，IEC

接地設備に対する要求事項は，大地との次の接続を行うことを目的とする。

丸線

コンクリートに埋め込んだ鋼（裸，亜鉛めっき又はステンレス）

10

直径
mm

75

断面積
mm２

に埋め込む接地極の最小寸法

テープ又は帯形状

材質及び表面

3

厚さ
mm
g／m２

めっきの
重さ

めっきの厚
さ又は被覆
の厚さ
μm

表 54.1－腐食を防ぎ機械的強度を具備するとしての，一般的に使用される土壌又はコンクリート

雷保護システムが要求される場合は，IEC 62305-3（：2006）を適用する。

埋め込まれている間の機械的ストレスがより大きくかかるからである。

注記 2 保護めっきの最小厚さは，水平配置の接地極のほうが垂直配置の接地極よりもより大きい，その理由は，合の最小寸法を表 54.1 に示す。

一般的に接地極に使用する材質について，腐食及び機械的強度の視点から，土壌又はコンクリートに埋設する場

土壌の水分，迷走電流及び交流及び直流の漏れ電流，化学汚染物質及び異なる物質の近接。

注記 1 腐食に関して，次のパラメータについて考慮すべきである：サイトにおけるその土壌 pH，土壌の抵抗率，ならない。

接地極の種類，材質及び寸法は，意図する寿命の間，腐食に耐え，十分な機械的強度をもつように選定しなければ542.2.1

542.2 接地極

結による）によって悪影響を受けてはならない。

542.1.6 IEC 60364-4-41 に規定する感電保護が，いかなる予見可能な接地抵抗の変化（例えば，腐食，乾燥又は凍2007 の箇条 444 参照）。

542.1.5 高周波を含む電流が流れると予期される場合は，接地設備を考慮しなければならない（IEC 60364-4-44 :－例えば，機械的応力及び腐食のような予見可能な外的影響（IEC 60364-5-51 参照）に対して適切である。

－関連している場合，機能的要求事項に対しても適切である。

電流による感電の危険がなく，これらの電流を大地へ流し得る。

－ 地絡故障電流及び保護導体電流による熱的，熱機械的及び電気機械的応力による危険がなく，また，それらの－ 設備の保護に関する要求事項に対して確実で，かつ，適切である。

542.1.460364-4-44 の箇条 442 にも適合しなければならない

542.1.3

注記 設備は，それ自体での接地極をもつ必要はない。

らない。

542.1.2 設備内に複数の接地極を設ける場合，それらの接地極は接地線を使用して主接地端子と接続しなければな為の接地である機能接地に分けられる。保護接地と機能接地については，電気設備の要求事項に従って兼用又は分離が可能である。

542.1.1 接地は，感電防止用の機器接地である保護接地，機器の動作安定の為に基準電位を決め，機能を保証する

逐条解説

目的の要求事項は，常に優先しなければならない。

規格内容

542.1.1 電気設備の要求事項に従って，保護及び機能の目的を兼用又は分離して接地設備を使用してもよい。保護542.1 一般要求事項

542 接地設備

備考3-128(12) 15
1.7
撚り線の
素線
20

16
10
25

(15)
14
(8)

16
10
25

規格内容

(25)ｄ5050(25)d 50

90
90

(290)

70

90

2
2

3
3

3

2

3

350
350
350

500

2 000
250ｅ
70
70

45
45
45

63

－ 土壌に垂直または水平に直接埋め込んだ金属極（例えば，棒，線，テープ，管又は板）。

－ 土壌に埋め込んだ基礎接地極。

注記 これ以上は，附属書 C 参照。

－ コンクリートに埋め込んだ基礎接地極。

542.2.3 使用できる接地極の例を，次に示す。

接地極抵抗の概算法を附属書 D に示す。

抗値に適した一つ以上の接地極を，選定しなければならない。

542.2.2 あらゆる接地極の有効性は，接地極自体の形状及びその場所の土壌条件に依存する。土壌条件及び必要な接地抵

管
2
硬質の板
(1.5) 2格子状の板
2
注記 括弧内の値は，感電保護に対してだけ適用する，一方括弧のない値は，雷保護及び感電保護に適用する。
注ａ クロム≧16 ％，ニッケル≧5 ％，モリブデン≧2 ％，カーボン≧0.08 ％ｂ
圧延帯又は細長く切って角を丸くした帯ｃ
めっきは，なめらかで，とぎれがなく，そして汚れがないものでなければならない。
ｄ
腐食の危険及び機械的損傷が極端に低いところでは，16 mm2 を使用できる。
ｅ
この厚さは，工事期間中の銅めっきにかかる機械的損傷に耐え得る。工事期間中，製造業者の説明書に従って，銅に対する機械的損傷（例えば，切削機による穴）を避けるための特別の注意を払う場合は，100μｍ以上まで減じてもよい。

銅

ステンレススチールａ

電着による銅めっき

銅覆鋼

溶融亜鉛めっきｃ鋼

帯ｂ又は成形した帯 ／板－硬質の板－格子状の板
垂直敷設の丸棒
水平敷設の丸線管撚り線（コンクリートに埋め込んだ）
垂直に敷設した 十字形
鋼
垂直敷設の丸棒
垂直敷設の丸棒
水平敷設の丸線
水平敷設の帯
帯ｂ又は形鋼／板
垂直敷設の丸棒
水平敷設の丸線
管帯
水平敷設の丸線
垂直敷設の丸棒
撚り線のには，アンボンデッド (unbonded) と称してコンクリートと鋼材が密着していないものがあり，コンクリートを極として使用してはならない。また，コンクリート打ち込み後にプレストレスを与えるポストテンション工法のもな応力がかかっている。この鋼材が，雷電流が流れて熱が発生することによる影響を受ける懸念があるので，接地

プレストレストコンクリートには緊張材として高強度鋼材(鋼線，鋼より線又は鋼棒)を用いて 200 kN 程度の大き542.2.3 の「プレストレストコンクリート」は，次の理由で接地極としては除かれている。

逐条解説

備

考

3-129

規格内容

逐条解説

による影響を最小にするように配慮することと規定している。
542.2.5 は，電食等のおそれのある環境では，その対策を求めている。また，コンクリート埋設基礎接地極と外部の土壌に埋設した溶融亜鉛めっき鋼とを接続すると電食のおそれが生じるため，これを禁じている。このことは，コンクリート埋設の溶融亜鉛めっき鋼は，土壌埋設の銅の電気化学電位と等しい電気化学電位をもつからである（C.4

542.2.5 接地設備内で異なる材質を使用するときは，電食に対する考慮をしなければならない。コンクリートに埋め込んだ基礎接地極に接続する外部導体（例えば，接地線）に関しては，溶融亜鉛めっきを施した接続部は，土壌に埋設してはならない。

故障電流が流れるため，可燃性液体又はガス用の金属管をこれに使用する場合には，爆発等の危険が生じるためで
TT 系統から電力供給されている電気機器の露出導電性部分が直接可燃性液体又はガス用の金属パイプに接続さるなどの対策が必要となる。

はんだ付けだけによる接続器具又は金具は，十分な機械的強度という点では信頼できないので，単独では使用してはな

しなければならない。クランプを使用する場合は，接地極又は接地線を損傷しないものでなければならない。

器，クランプ又はその他の適切な機械的接続器によらなければならない。機械的接続器は，製造業者の指示に従って施工

542.3.2 接地線と接地極との接続は，堅ろうで，かつ，電気的に満足させなければならない。接続は，熱溶接，圧着接続

ｍｍ2 以上が望ましい（IEC 62305 シリーズ参照）。

注記 雷保護システムが接地極に接続されている場合，接地線の断面積は，銅（Cu）で 16 mm２以上又は鉄で 50

アルミニウム導体は，接地線に使用してはならない。

地線は，544.1 に従った太さでよい。

棒の取換え用の手段を備えるべきとしている。

542.3.2 の注記は，垂直接地極の場合，複数の接地棒を並列に接続することがあり，その場合，接続の点検及び垂直

れていない。

4201:2003 建築物等の雷保護 2.5.1 材料 表４の雷保護システムの部材でアルミニウムは，地中での使用が認めらび施設方法】において接地工事に使用する接地線は，容易に腐食し難い金属線又は軟銅線となっている。JIS A

地線は地中等に埋設されるためアルミニウム導体の使用が禁止されている。電技解釈第 17 条【接地工事の種類及542.3.1 のアルミニウム導体は，接地線に使用してはならないとなっている。アルミニウム導体は腐食しやすく，接接地線は，544.1 に従った銅で 6 ｍｍ２，鋼で 50 ｍｍ２以上とすることができる。

③ 大きな故障電流が接地極を通して流れることが予想されない場合（例えば，TN 系統又は IT 系統の場合）は，及び機械的損傷が極端に低いところでは，16 mm2 を使用できる。
）

2
大きな故障電流が接地極を通して流れることが予想されない場合（例えば，TN 系統又は IT 系統の場合）は，接 ② 裸接地線が土壌に埋め込まれている場所は，その寸法は，表 54.1 に示すように銅で 25ｍｍ 以上（腐食の危険が，これらの断面積は，銅で 6 ｍｍ2 以上，鉄で 50 ｍｍ2 以上でなければならない。

50 ｍｍ2 以上でなければならない。

裸接地線が土壌に埋め込まれている場所は，その寸法及び特性は，表 54.1 に従わなければならない。

542.3.1 は，接地線の太さについて次のように規定している。
① 接地線の太さは，表 54.2（保護導体の最少断面積）によるか，又は 543.1.2 の規定に示す計算によって選定する

542.3.1 接地線は，543.1.1 又は 543.1.2 に適合しなければならない。これらの断面積は，銅で 6 ｍｍ2 以上，鉄で542.3 接地線

注記 鉄線だけによる巻きつけ接続は，保護目的には適さない。

器，クランプ又は他の適切な機械的接続器に拠らなければならない。

極よりも金属パイプに多く流れる可能性があり，危険である。したがって，露出導電性部分と金属パイプを絶縁す

542.2.8 接地極が共に接続しなければならない部分から構成されている場合，その接続は，発熱性溶接，圧着接続部分の接地抵抗は極めて低くなる可能性が高い。このような場合は，故障電流は露出導電性部分に接続された接地

542.2.7 接地極は，小川，河，池，湖又は類似の水中に直接水没させてはならない（542.1.6 も参照）。

れている場合，可燃性液体又はガス用の金属パイプだけが，この機器の唯一の接地極となる可能性がある。

カソード防食が施され，かつ, TT 系統から電力供給されている電気機器の露出導電性部分が直接パイプに接続さ れており，かつ，カソード防食が施されている場合，この金属パイプは土壌に埋設されている可燃性が高く，埋設護等電位ボンディングを排除するものではない。

注記 この要求事項は，IEC 60364-4-41 に適合させるためのこのような配管の主接地端子（541.3.9）を経由した保 ある。

接地極として考慮してはならない。

542.2.6 可燃性液体又はガス用の金属管を接地設備として使用してはならない，またそれらの埋め込まれた部分は， 542.2.6 は，可燃性液体又はガス用の金属管を接地設備として使用することを禁止している。これは，接地設備には参照）。

542.2.4 は，接地極の種類とは構造及び材質を指す。接地極の種類及び埋設の深さを検討するときは，設置環境など

小にするように考慮しなければならない。

導電性媒体とする基礎接地としての構成が保証されないこともあり得る。

542.2.4 接地極の種類及び埋設深さを選定するときは，起こり得る機械的損傷及び土壌の乾燥及び凍結の影響を最－ 大地に埋設したコンクリート（プレストレストコンクリートを除く。
）の溶接した鉄筋。

－ その場所の条件又は要求事項に適合するその他の適切な地中金属構造物（例えば，管）。

－ その場所の条件又は要求事項に適合するケーブルの金属外装及びその他の金属被覆。

備考

3-130

規格内容

逐条解説

一つ以上の接地端子がある場合，それらを相互接続しなければならない。

主接地端子に接続した各導体は，個々に切り離せなければならない。この接続は信頼性があり，かつ，工L1

機器1他の保護導体PE

露出導電性部分

PE

機器2

解説 5.4.2 図 露出導電性部分への保護導体(PE)の接続

PE

N

L3

L2

いずれの場合も 543.1.3 の要求事項を考慮する必要があると規定している。

スが TN 系統と比較して格段に大きくなり，結果的に故障電流が制限される。このことを考慮して TT 系統の保護導体の断面積は銅で 25 ｍｍ２，アルミニウムで 35 ｍｍ2 を超える必要はないとしている。

体の断面積は，以下の値を超える必要はない。

－ 銅で 25 ｍｍ２－ アルミニウムで 35 ｍｍ２

543.1.1 の TT 系統において，系統接地と保護接地とが電気的に分離しており，故障時における故障ループインピーダン

TT 系統において，電力供給の接地極と露出導電性部分の接地極とが独立している場合（312.2.2 参照）は，保護導保護導体用の端子は，この箇条によって要求される寸法の導体に対応できなければならない。

も，543.1.3 の要求事項を考慮しなければならない。

保護導体の断面積は，543.1.2 に従って計算するか，又は表 54.2 によって選定しなければならない。いずれの場合

い。

543.1.1 は，保護導体の最小断面積の選定方法には，計算による方法（543.1.2）と表 54-3 による方法があり，その置の遮断時間の間の推定故障電流によって発生する機械的及び熱的ストレスに耐えることができなければならな導体で，故障電流を流すことを目的としている。

性部分，主接地端子，接地極，電源あるいは中性点の接続点に電気的に接触した場合の感電への対策として必要なて規定している。なお，保護導体の用語は，IEC 60050 (826-13-22) に示されており，露出導電性部分，系統外導電

543 は，保護導体の断面積，保護導体として採用される導体の種類，保護導体として必要な電気的条件などについ主接地端子てもよいということである。

542.4.1 の注記 1 の意味は，解説 5.4.2 図のように主接地端子に接続された他の保護導体に個々の保護導体を接続し543.1.1 各保護導体の断面積は，IEC 60364-4-41: 2005 の 411.3.2 で要求する電源の自動遮断の条件を満たし，保護装543.1 最小断面積

注記 IEC 60364-5-51: 2005 の箇条 516 に示す要求事項について考慮することが望ましい。

543 保護導体

注記 切離し手段は，接地極の抵抗の測定を可能にするために，主接地端子に組み込んでもよい。

具を使用してだけ切離し可能なものでなければならない。

542.4.2

としては，接地極網への接続点とみなす。

注記 2 建築物の主接地端子は，一般的に機能接地目的として使用することができる。したがって，情報技術目的

接接続しなくてもよい。

注記 1 これらを他の保護導体を介して主接地端子に接続するときは，すべての個々の保護導体を主接地端子に直－ 関連がある場合，機能接地線－ 保護導体－ 接地線－ 保護ボンディング導体

ならない。

542.4.1 保護等電位ボンディングが用いられる各設備には，主接地端子を設置し，次の導体をそれに接続しなければ 542.4.1 の「各設備」とは，建物，生産設備などのエリア，グループごとの設備を意味する。

542.4 主接地端子

注記 垂直接地極が敷設されている場合，接続の点検及び垂直棒の取換え用の手段を備えるべきである。

らない。

備

考

3-131

k2：保護導体に対する k の値で，表 A.54.2～A.54.6 から該当するものとして選定したもの。

照）。

PEN 導体の断面積の低減は，中性線の太さに対する規定に一致している場合に限り認められる（JIS C 60364-5-52 参

保護導体の断面積は，次のいずれかで決定した値以上でなければならない。

注ａ

I 2t
k

保護導体が，ケーブルの構成要素でないか又は線導体と共通のエンクロージャ内に入っていない場合の断－ 機械的損傷に対する保護が施されていないものは，銅で 4.0 mm2，アルミニウムで 16 mm2。

－ 機械的損傷に対する保護が施されているものは，銅で 2.5 mm2，アルミニウムで 16 mm2。

面積は，次の値以上でなければならない。

543.1.3

保護導体として使用する場合に金属外装管の断面積を計算する必要はない。

注記 3 IEC 60702-1 による MI ケーブルの金属外装管は，線導体よりも大きい地絡故障容量をもっているので，

注記 2 爆発性雰囲気内の設備に対する許容最高温度は，IEC 60079-0 を参照。

注記 1 計算は，回路インピーダンスによる電流制限効果及び保護装置の I２t の制限を取り入れるのが望ましい。

上記の式による計算値が標準太さに合致しない場合は，直近の標準太さの断面積の導体を使用しなければならい。

計算は附属書 A 参照）

k：保護導体，絶縁物及びその他の部分の材質並びに初期温度及び最終温度から定まる係数（k のt：自動遮断のための保護器の動作時間（s）

値）（Ａ）（IEC 60909-0 参照）

I：インピーダンスが無視できる故障によって保護器を通って流れ得る推定故障電流の値（交流実行

ここに，S：断面積（ｍｍ２）S－ 次の式による。ただし，遮断時間が 5 秒以下である場合だけに適用する。

－ IEC 60949 による。

543.1.2

ここに，

k1：線導体に対する k の値で，導体及び絶縁物の材質によって表 A.54.1 又は JIS C 60364-4-43 の表によって選定したもの。

k1 S

k2 2

k1
 16
k2

16ａ

16＜S≦35

ａ

k1
S
k2

S

S≦16

S
2

異なる材質の場合

S＞35

保護導体が線導体と同一の材質の場合

mm2 銅

線導体に対応する保護導体の最小断面積（543.1.2 に従って計算しない場合）

保護導体が線導体とmm 銅

2線導体の最小断面積 S

規格内容

表 54.2 保護導体の最小断面積

IEC 60702-1：定格 750Ｖ以下の無機絶縁ケーブル及びそれらの端子－第 1 部：ケーブル

IEC 60079-0：爆発性雰囲気－第 0 部：機器－一般要求事項の抑制」を考慮してよいとしている。

543.1.2 の注記 1 は，保護導体の断面積を計算する際「回路のインピーダンスによる限流効果及び保護器による I 2t

逐条解説

備

考

3-132

規格内容

ブルの外部導体は，ケーブルの外部に設けられる静電遮蔽を行うための導体で，アルミフォイル又は銅編組等が使用される。

－ 固定して施設した裸電線又は絶縁電線

機械的損傷，化学的又は電気化学的劣化，電気力学的力及び熱力学的力に対し，保護導体を適切に保護しはんだ付け接続は使用してはならない。

いかなる目的にも使用してはならない。

電気的接続及び十分な機械的強度並びに保護を提供しなければならない。保護導体を接続するためのねじは，他の保護導体間又は保護導体と他の機器との間のすべての接続(例えば，ねじ込み接続，クランプ接続) は，恒久的ななければならない。

543.3.1

543.3 保護導体の電気的連続性

注記 2 感電保護に使用する場合，保護導体の例として，保護ボンディング導体，保護接地線及び接地線を含む。

－ 支持用線：ケーブルトレイ及びケーブルラダー－ 可とう性の金属製部品－ 可とう又は可曲性の金属製電線管，ただし，その目的のために設計されたものはこの限りでない。

－ 通常の使用中に機械的応力を受ける構造部

注記 1 カソード防食については，542.2.6 参照。

－ ガス，液体，粉のような可燃性物質を潜在的に内蔵している金属管－ 金属製水道管

次の金属製部分は，保護導体又は保護ボンディング導体として使用することを認めない。

タップ出しのすべての箇所で，他の保護導体を接続できなければならない。

543.2.3

543.1 の要求事項に適合しなければならない。

c)

保証しなければならない。

構造又は機械的，化学的又は電気化学的劣化に対する保護ができるような適切な接続によって電気的連続性をb)

a)の金属製エンクロージャ又はフレームを保護導体として使用することができる。

る破断並びに故障大電流が生じた場合における電磁気的機械力による保護導体の破断に対する保護と解する。

543.3.1 の「機械的損傷，化学的又は電気化学的・・」は，外部の機械力，雰囲気による保護導体の劣化，腐食によ543.2.2 設備が，低圧の開閉装置及び制御装置組立品（IEC 61439-1 及び IEC 61439-2 参照）又はバスダクト設備（IEC 543.2.2 の a) は，工場組み立ての金属製エンクロージャやフレームが，その設置環境に十分耐えること，また，60439-2 参照）のような金属製エンクロージャがある機器を含む場合，次の三つの要求事項に同時に適合すれば，そ その互いの接続についても，電気的，機械的に十分に保証することとしている。

注記 保護導体の配置方法については，543.8 参照。

金属製電線管並びに 543.2.2 a)及び b) に示す条件に適合するもの。

－ 金属製ケーブル外装，ケーブルのシールド，ケーブルのがい（鎧）装，ワイヤ編組，同軸ケーブルの外部導体，持たせるために施し，特長として可とう性を持たせるためにワイヤを編みこんだ形状をしたものである。同軸ケー

543.2.1 のワイヤ編組は，ケーブルを保護するための鎧装の一種で外部からの衝撃に対し保護する機能をケーブルに－ 多心ケーブルの導体

保護導体は，次の一つ以上で構成することができる。

逐条解説－ 充電用導体と共通のエンクロージャ内に収めた絶縁電線又は裸電線

543.2.1

543.2 保護導体の種類－ これらの回路の最大の線導体の断面積に対応して，表 54.2 によって選定する。

－ これらの回路で起こり得る最も厳しい条件の推定故障電流及び動作時間について 543.1.1 によって計算する。

543.1.4 保護導体が複数の回路に共通である場合は，その断面積は次のいずれかによって決定しなければならない。

成しない保護導体は，機械的に保護されていると考える。

電線管，ケーブルトランキング内に収納するか又は類似の配線方式で保護されている場合，ケーブルの一部を形

注記 保護導体として鋼の使用を排除するものではない（543.1.2 参照）。

備考3-133

規格内容

保護導体の接続部は，次のものを除き，検査及び試験のために接近できるように施工しなければならない。

保護導体には開閉器を挿入してはならない。ただし，試験のために工具の使用によって切り離せる接続部

る事柄であり，安易に切り離し可能の状態は許されない。

に流す必要があるからである。定期検査時の接地抵抗測定時等のために工具の使用によってのみ切り離しが許され543.3.3 は，保護導体に開閉器の挿入を禁止している。これは，安全上，如何なる場合も，故障電流を速やかに大地

逐条解説

保護導体及び中性線，線導体又は中間線の両方の機能を兼ね備えた導体と定義され，中間線とは，中間点に電気的543.4 は，PEN，PEL 又は PEM 導体の使用条件について規定している。ここで，PEN，PEL 又は PEM 導体とは，

これは，TN-S 系統のあとに TN-C 系統を接続すると TN-S 系統の機能がなくなるからである。

54.1C の例）の場合を除いて，保護導体用の端子又はバーに接続しなければならない（図 54.1a 参照）。

PEN, PEL 又は PEM 導体は，PEN, PEL 又は PEM 導体の接続を意図した特定の端子又はバー（図 54.1b 及びを相互に接続することは認められないと規定している。

からそれぞれ 2 以上の中性線/中間点/線導体及び 2 以上の保護導体を構成してもよい。

設備のある箇所から，中性線/中間点/線導体及び保護機能を別々の導体によって配線する場合，設備のあ 543.4.3 は，ある箇所から，中性線/中間点/線導体と保護導体を個別の導体によって配線した以降は，それらの導体が望ましい。

らゆるその他の接地した部分に中性線/中間点/線導体を接続してはならない。ただし，PEN, PEL 又は PEM 導体

543.4.3

注記 製品委員会は，PEN, PEL 又は PEM 導体によって機器内に誘導される EMI の電位効果を考慮すること

543.4.2

PEN, PEL 又は PEM 導体は，線導体の定格電圧に対して絶縁しなければならない。
543.4.2 は，PEN, PEL 又は PEM 導体の使用条件について規定している。
（PEN, PEL 及び PEM については，
配線設備の金属製エンクロージャは，IEC 60439-2 に適合するバスダクト設備に関するもの及び IEC 61534-1 に適 543.4 を参照のこと）
合するライティングダクトに関するもの以外は，PEN, PEL 又は PEM 導体として使用してはならない。

の使用を禁じている。

注記 2 IEC 60079-14（Electrical installation in hazardous areas－Part 14）では，爆発性雰囲気内の PEN, PEL 又は PEM 導体

444.4.3.2 参照）。

注記 1 EMC の理由で，PEN 導体は，設備の源点の負荷側に施設してはならない（IEC 60364-4-44:2007 の断面積が，銅線にあっては 10 mm2 以上，又はアルミニウム線にあっては 16 mm2 以上のものでなければならない。

に接続され，配電にも用い得る導体と定義されている。中間点とは，相対する端子が，同じ回路の異なる線導体に543.4.1 PEN，PEL 又は PEM 導体は，固定電気設備に限り使用してもよい。また，この場合，機械的理由によって， 電気的に接続されている二つの対象な回路要素の間にある共通の点である。

二つの機能の働きをするので，当該機能に関するすべての適用可能な要求事項を考慮することが望ましい。

注記 これらの導体は，保護導体（PE）としての機能と中性線（N），線導体（L），中幹間線(M)のいずれかの543.4 PEN，PEL 又は PEM 導体

543.3.4 の｢操作用センサ，コイル，変流器などを保護導体に挿入してはならない｣理由は，コイルの内部インピーダ
543.3.5 543.2.2 で認める場合を除き，電気機器の露出導電性部分を他の機器用の保護導体の一部として使用してはならな ンスが高いことにある。
い。

導体に直列に接続してはならない。

543.3.4 接地を電気的に継続監視する場合は，監視専用の器具（例えば，操作用センサ，コイル，変流器）を保護を設けることができる。

543.3.3－ 圧縮工具による接続－ 溶接又はしんちゅうろうづけによる接続－ 機器の規格に適合し，機器の一部を形成する接続部－ 金属製の電線管，ダクト及びバスダクト内の接続部－ カプセルに収めた接続部－ コンパウンド充てん接続部

543.3.2性のある電流／時間のすべての組合せに耐えるような十分な熱容量及び機械的強度を持つことが望ましい。

注記 すべての電気的接続は，もっとも大きな断面積の導体内又はケーブル／エンクロージャ内に発生する可能備考3-134

PEN バー

PE 導体

PE 導体

図 54.1－PEN 導体接続の例

説明 MDB：主配電盤

図 54.1c－例 3

図 54.1b－例 2

PE 導体

図 54.1a－例 1

規格内容

N 導体

N 導体

N 導体

PE バー

N バー

L3 バー

L2 バー

L1 バー

PE バー

PEN(N)バー

L3 バー

L2 バー

L1 バー

PEN(PE)バー

N バー

L3 バー

L2 バー

L1 バー

逐条解説

備

考

3-135

規格内容

系統外導電性部分は，PEN，PEL 又は PEM 導体として使用してはならない。

PEN，PEL 又は PEM 導体には使用できない。

系統外導電性部分への導体接続は，等電位を確保するのが目的であって，通常，電流を流さないのが原則なので，部分，他の設備の金属製配管，絶縁されていない床や壁が該当する。

とは，電気設備の一部ではなく，一般的には接地電位をもつ導電性部分をいう。具体的には，建築構造体の金属性

543.4.4 は，系統外導電性部分を PEN，PEL 又は PEM 導体に使用することを禁じたものである。系統外導電性部分

逐条解説

ましい。

注記 容量性漏れ電流（例えば，電線又は電動機による）は，設備及び機器の設計によって減少させることが望導体を使用しなければならない（543.7 参照）。

しないことが望ましい，IEC 61140 参照。通常の運転状態のもとで電流が 10 ｍＡを超える場合は，強化した保護保護接地線は，通常の運転状態のもとでは電流の導電性経路（例えば，EMC の理由でフイルタの接続）として使用

543.6 保護接地線内の電流

注記 上記の情報については，IEC 61140: 2001 の 7.5.3.1 参照。

もよい。

PEM のある回路の例を示す。

解説 5.4.3 図 直流帰還導体 PEL,PEM のある回路例

保護及び機能を兼ねる接地線を使用する場合は，保護導体に対する要求事項を満たしていなければならな 543.5.1 の直流帰還導体 PEL 又は PEM とは，保護導体と直流回路の電源への帰り線（帰還導体）の両方の機能を兼い。さらに，関連のある機能上の要求事項（IEC 60364-4-44: 2007 の箇条 444 参照）にも適合しなければならない。 ね備えた導体をいう。PEL は，2 線式直流回路で保護導体（PE）と帰還導体（L）を兼ねる。PEM は，中間線のあ
情報技術用の電力を供給するための直流帰還導体 PEL 又は PEM は，機能接地線及び保護導体としての役目を兼用して る回路で保護導体（PE）と中間線（M）の機能を兼ねる。解説 5.4.3 図に，TN-C 系統における直流帰還導体 PEL，

543.5.1

543.5 保護及び機能を兼ねる接地線

543.4.4

注記 直流の SELV 回路（例えば，電話設備）で供給する系統では，PEL 又は PEM 導体は存在しない。

備考3-136

規格内容

逐条解説

るからである。

体のコンダクタンスの 1／2 未満のコンダクタンスのものであってはならない。

少断面積は，543.1.3 に従わなければならない。

544.2.3 補助ボンディングのための保護ボンディング導体及び二つの系統外導電性部分間のボンディング導体の最

このことは，直列に接続された故障ループ中の各部の故障電圧は，それぞれのインピーダンス値によって配分されさい（すなわち導体の断面積が小さい）方の機器１の保護導体の断面積以上でなければならないと規定している。

544.2.1 は，二つの露出導電性部分を接続する保護ボンディング導体は，解説 5.4.4 図においてコンダクタンスが小544.2.2 系統外導電性部分に露出導電性部分を接続する保護ボンディング導体は，そこに使用する断面積の保護導

導体のコンダクタンス未満のコンダクタンスのものであってはならない。

544.2.1 二つの露出導電性部分を接続する保護ボンディング導体は，露出導電性部分に接続する小さいほうの保護544.2 補助ボンディング用の保護ボンディング導体

える必要はない。

主接地端子へ接続するための保護ボンディング導体の断面積は，銅で 25 ｍｍ２又は他の材質で同等の断面積を超－ 鋼で 50 ｍｍ２－ アルミニウムで 16 ｍｍ２－ 銅で 6 ｍｍ２の断面積をもたなければならず，次の断面積以上でなければならない。

主接地端子に接続するための保護ボンディング導体は，設備内にある最も大きな保護接地線の断面積の 1／2 以上

544.1 主接地端子に接続するための保護ボンディング導体

544 保護ボンディング導体

すなわち，過電流保護器を確実に動作させるための故障電流を得るために必要である。さらに，充電用導体と保護

それらの近傍に敷設しなければならない。
導体との間に不用意に他の導体が挿入されることを阻止するねらいもある。

543.8 の「充電用導体の近傍箇所に保護導体を組み込むこと」は，故障ループインピーダンスを低減させること，ずる場合には，共振現象によって保護接地線に過度の電流が流れる場合がある。

過電流保護器を感電保護用として使用している場合，保護導体は，充電用導体と同じ配線設備内に組み込むか又は543.8 保護導体の敷設ことがある。

注記 3 通常の使用状態で保護導体電流が大きい電気使用機器は，漏電遮断器を組み込んだ設備では使用できない

注記 2 中性線及び保護導体が，機器端子まで一つの導体（PEN 導体）で兼用する TN-C 系統においては，保護導 いることは，熱的，熱機械的及び電気機械的応力を強化して，大地との接続を確実にすることを規定するものである。 なお，保護接地線電流の発生のケースとしては，例えば，電気炉の PWM 制御など，機器が高周波電流を生
体電流は負荷電流として扱ってもよい。

2，接地線では銅 6mm2 と規定している。
（5-54 の 542.3.1） 以上のことから，10mA を超過す
上の第二番目の保護接地線は，保護接地線が銅で 10 ｍｍ２以上又はアルミニウムで 16 ｍｍ2 以上の断面積をもつ mm （5-54 の 543.1.3）
る保護接地線電流に対し，強化した保護接地線として銅で10mm2 以上，アルミで 16 mm2 以上の断面積を要求して点から始まらなければならない。

－ 電気使用機器が第二番目の保護接地線用の端子をもつ場合，故障保護のために要求されるものと同じ断面積以による危険がなく，これらの電流を大地へ流しうることも規定している（IEC 60364-5-54 の 542.1.4）。

注記 1 543.4 による PEN，PEL 又は PEM 導体は，この要求事項に適合する。

また，断面積に関する規定としては条件にもよるが，保護導体の最小断面積は，銅で 2.5 mm2，アルミニウムで 16

方，接地設備に対する要求事項として，地絡故障電流及び保護導体電流による熱的，熱機械的及び電気機械的応力

上又はアルミニウムで 16 ｍｍ2 以上の断面積をもたなければならない。

一

使用しないことと規定し（IEC 60364-5-54 の 543.6），さらに，電気使用機器の通常の運転状態における保護接地線

543.7 の強化した保護接地線とは，IEC では，保護接地線は通常の使用状態では電流を流すための導電性経路として－ 電気使用機器が保護接地端子を 1 個だけ有している場合，保護接地線は，その全亘長において銅で 10 ｍｍ２以 電流が 10 ｍA を越えないよう，設備及び機器に対策を講じることを規定している（IEC 61140 の 7.5.2.2）。

恒久的に接続することを意図し，保護導体電流が 10 mA を超える電気使用機器に対して，次のことを適用する。

543.7 10 mA を超過する保護接地線電流に対して強化した保護接地線

備考3-137

規格内容

PE

N

L3

L2

L1

注 S：断面積（mm２）

保護ボンデイング導体（S≧16）

機器2

解説 5.4.4 図 二つの露出導電性部分を接続する保護ボンディング導体の断面積

E

(35)

(16)

機器1

PE

PE

逐条解説

備

考

3-138

規格内容

Qｃ＋20   β＋ f ln1＋
ρ20
＋ i 

148

28.264×10－６－３

2.5 ×10

3.8 ×10－３

234.5

228

202

銅

アルミニウム鋼

注 a IEC 60949 による値

138×10－６226

17.241×10－6

3.45×10－３(℃)

78

A S / mm 2

 20

(Ω･mm)(J/℃･mm3)

Qc   20℃

ρ20 a

Q ca

材質

βa

表 A.54.1 各種材質に対するパラメータの値

θ f ：導体の最終温度(℃)θ i ：導体の初期温度(℃)ρ20 ：20 ℃における導体材料の抵抗率(Ω･mm)

β ：0 ℃における導体の抵抗温度係数の逆数(℃)

ここに，Qc ：20 ℃における導体材料の容積熱容量(J/℃･mm3)k

係数 k は，次の式によって決定する。

附属書Ａ
（規定）
543.1.2 の係数ｋの算出法（IEC 60724 及び IEC 60949 も参照）

逐条解説

備

考

3-139

規格内容

30

30

30

30

30

30

初期

℃ｂ

温度

350

220

200

250

160／140ａ

160／140ａ

最終

201

166

159

176

143／133ａ

143／133ａ

銅

導体の材質

133

110

105

116

95／88ａ95／88ａ

k の値ｃ

アルミニウム

73

60

58

64

52／49ａ52／49ａ鋼

ｃ

種々の絶縁物の最高許容温度は，IEC 60724 に示す。

k の計算方法については，この附属書の始めにある式を参照。

ｂ

注ａ 低い方の値は，断面積が 300 ｍｍ２より大きい熱可塑性樹脂（例えば，塩化ビニル）絶縁導体に適用する。

(シリコンゴム)

熱硬化性樹脂185(エチレンプロピレンゴム)

熱硬化性樹脂85℃(エチレンプロピレンゴム)

熱硬化性樹脂60℃

エチレンプロピレン)

架橋ポリエチレン及び(例えば，

熱硬化性樹脂90℃（塩化ビニル）

熱可塑性樹脂90℃（塩化ビニル）

熱可塑物質

70℃

導体の絶縁物

絶縁保護導体に対する k の値

表 A.54.2－ケーブルに組み込まれてなく，かつ，他のケーブルと束ねられていない

逐条解説

備

考

3-140

ｃ

ｂ

166
110

91

105

k の計算方法については，この附属書の始めにある式を参照。

注ａ 種々の絶縁物の最高許容温度は，IEC 60724 に示す。

220

138

159

k の値
ｂ

CSP：クロロスルホン化ポリエチレン（Chloro-Sulphonated Polyethylene）

30

CSPｃ

150

200

30

30

最終

導体の材質
アルミニウム℃ａ

銅温度

束ねられていない裸保護導体に対する k の値

初期

ポリエチレン(塩化ビニル)

熱可塑性樹脂ケーブル外被規格内容

表 A.54.3－ケーブル外被と接触しており，かつ，他のケーブルと

60

50

58

鋼

逐条解説

｜
SO2Cl

解説 5.4.4 図 分子構造

Cl｜[{-(CH2)3-CH-(CH2)3-}12-CH-]17

クロロプレンゴムと同等である。機械的強度，耐磨耗性も優れているが，低温特性が悪く，結晶化しやすい。

耐薬品性は，特に無機酸，アルカリに対しては，クロロプレンゴムより優れていて，難燃性，耐油性，耐溶剤性は，料系ホース，工業用高圧ホース，薬品用ホース，屋根材，防水シート，床タイル，ウエットスーツに使用される。

色しやすく，長期の屋外暴露における変色も小さいため，ケーブルの被覆材としては勿論であるが，自動車等の燃ないため，エチレンプロピレンゴムと同等の耐熱性・耐オゾン性・耐薬品性を有している。また，ゴムの中でも着～1.3%）を導入してゴム状とした結晶性ポリマーである。 クロロプレンゴムとの違いは，主鎖に二重結合を持たクロロスルホン化ポリエチレンは，高圧法ポリエチレンに塩素（塩素量：25～43%）と二酸化硫黄（硫黄量：0.9

表 A54.3 の CSP（クロロスルホン化ポリエチレン）とは，次のものである。

備考

3-141

180

85

60

90

90

70

初期

350

220

200

250

160／140ａ

160／140ａ

最終

132

134

141

143

100／86ａ115／103ａ

87

89

93

94

66／57ａ76／68ａ

k の値ｃ

導体の材質
アルミニウム℃ｂ
銅

温度

若しくは絶縁電線と束ねられている保護導体に対する k の値

47

48

51

52

36／31ａ42／37ａ鋼

ｃ

種々の絶縁物の最高許容温度は，IEC 60724 に示す。

k の計算方法については，この附属書の始めにある式を参照。

ｂ

注ａ 低い方の値は，断面積が 300 ｍｍ２より大きい熱可塑性樹脂（例えば，塩化ビニル）絶縁導体に適用する。

(シリコンゴム)

熱硬化性樹脂185(エチレンプロピレンゴム)

熱硬化性樹脂85℃(エチレンプロピレンゴム)

熱硬化性樹脂60℃

エチレンプロピレン)

架橋ポリエチレン及び(例えば，

熱硬化性樹脂90℃（塩化ビニル）

熱可塑性樹脂90℃（塩化ビニル）

熱可塑物質

70℃

導体の絶縁物

規格内容

表 A.54.4－線心としてケーブルに組み込まれているか，又は他のケーブル

逐条解説

備

考

3-142（塩化ビニル）

(例えば，

250

200

220

200

200

200

200

最終

135

135

140

144

128

128

141

銅

導体の材質

－

－

93

95

85

85

93

k の値ｃ

アルミニウム

注ａ 種々の絶縁物の最高許容温度は，IEC 60724 に示す。

105

70

75

55

℃ａ

温度

外部導体などの保護導体に対する k の値

－

－

26

26

23

23

26

鉛

－

－

51

52

46

46

51

鋼

k の計算方法については，この附属書の始めにある式を参照。

30

目視可能で，かつ，制

200

150

30

30

通常の条件

500

℃

(最終温度)

最高温度

火災の危険性限された区域

℃

条件

初期温度

銅

138

159

228

k の値

150

200

300

℃

(最終温度)

最高温度

91

105

125

k の値

アルミニウム

導体の材質

150

200

500

℃

(最終温度)

最高温度

鋼

50

58

82

k の値

表 A.54.6－示された温度で近傍の物質すべてに対して損傷を与える危険性がない裸導体に対する k の値ｃ

この値は，人の接触に対して露出しているか又は可燃性材料と接している裸の導体に対しても使用しなければならない。

無機物，裸（塩化ビニル)外装付きｂ

無機物熱可塑物質

(ゴム)

85℃熱硬化性樹脂(ゴム)

60℃熱硬化性樹脂

エチレンプロピレン)

架橋ポリエチレン及び80

80

90℃熱可塑物質

（塩化ビニル）60

初期

70℃熱可塑物質

導体の絶縁物

90℃熱硬化性樹脂ｂ

規格内容

表 A.54.5－ケーブルの金属層，例えば，がい（鎧）装，金属外装，同軸ケーブルの

逐条解説

備

考

3-143

浴室

附属書 B
（参考）
接地設備及び保護導体の例

規格内容

地表面

逐条解説

えば温水循環式暖房設備の温水管）としている。

電性の部分）を示すが，C に該当する部分において，C4 は空調設備（例えば金属製のダクト類），C5 は暖房設備（例

附属書 B では，接地設備及び保護導体の例を図示している。ここで，C は系統外導電性部分（電気設備ではない導

備考

3-144

補助ボンディングのための保護ボンディング導体

必要な場合，雷保護システムの引下げ導体

接地線

3

4

5

542.3 参照

544.2 参照

544.1 参照

電気的連続性は，543.3 参照

保護導体の種類は，543.2 参照

断面積は，543.1 参照

箇条 543 参照

542.2 参照

542.2 参照

542.4 参照

主配電盤から電力供給される

701.415.2 参照

IEC 60364-7-701: 2006 の701.415.2 参照

IEC 60364-7-701: 2006 の又は地域暖房用配管

備 考

図 B.54.1－基礎接地極，保護導体及び保護ボンディング導体のための接地設備の例

注記 機能的接地線は，図 B.54.1 には示さない。

雷保護システムが設置されている場合，追加要求事項を IEC 62305-3:2006 の箇条 6 の 6.1 及び 6.2 に示す。

主接地端子へ接続するための保護ボンディング導体2

主配電盤内の PE／PEN 端子

PE／PEN

必要な場合，電力供給網からの保護導体又は PEN 導体

分電盤内の PE 端子

PE

1a

雷保護システム（必要な場合）

LPS

露出導電性部分

必要な場合，LPS 用接地極

T2

保護導体（PE）

コンクリート埋設基礎接地極又は土壌埋設基礎接地極

T1

1

補助等電位ボンディング端子

SEBT

M

分電盤

主配電盤

MDB

主接地端子

絶縁継手

D

MET

排水管，例えば，浴室内の金属部

C7

DB

暖房設備

空調設備

C4

水道管，例えば，浴室内の金属部

絶縁継手を挿入したガス管，外部からの金属部

C3

C6

排水管，外部からの金属部

C2C5系統外導電性部分

水道管，外部からの金属部

C

名 称

C1

記号

説明

規格内容

逐条解説

備

考

3-145がよい。

の間隔で固定するのが望ましい。接続は，542.3.2 に従って行うことが望ましい。締付け接続の使用は，避けたほう空間が出来るのを避けるために，帯の縁をたてて固定しなければならない。鉄筋がある場合，その配線は 2 ｍ以下

適切な手段を用いなければならない。帯（帯鋼）を接地極として用いる場合，この帯の下側にコンクリートがない

C.3.2 コンクリート内に接地極が 5ｃｍ未満の深さに埋設されるのを防ぐために，地上の接地線の長さについてはなければならない。1 以上の閉鎖リング又は 20 ｍ以下の寸法で相互接続した長方形が望ましい。

C.3.1 無筋のコンクリート基礎に関しては，コンクリート埋設基礎接地極は，基礎の種類と寸法との協調がとられ

C.3 コンクリート埋設基礎接地極の構造

ましい。

したコンクリート埋設基礎接地極又は建築物の周囲の接地設備又は土壌に埋め込んだ基礎接地極を用いることが望

鉄筋の確実な効果を用いることができる，また接地目的のために他の接地設備，例えば，絶縁した基礎の下に追加ている場合，基礎コンクリートを使用する接地は実現できない。このような場合には，保護ボンディングのためのている場合，又は基礎を水に対して，例えば，厚さ 0.5ｍｍ 以上のプラスチックシートを用いることにより絶縁し非導電性物質を用いて，それを絶縁することによって熱エネルギーの損失に対して建築物の基礎を完全に保護し

C.2 コンクリート埋設基礎接地極の使用に関する他の考察

コンクリート埋設基礎接地極の設置のために，次の要求事項及び助言を適用する。

その接地効果に加えて，コンクリート埋設接地極は，主保護ボンディングのための良好な基準となる。

－ 建築物の建設の初期から，基礎接地極は，建設現場の電気設備の接地極として使用できる。

－ 雷保護システムの目的のために最適の接地設備が提供される。

ることができる。

－ 建築物の基礎面のほぼ最大限の利用を実現し，その結果この表面で取得できる最小接地極インピーダンスとす－ 土壌との良好な接触が提供される。

－ 一般的に，季節の気象条件から生じる好ましくない影響を受けない深さに設置される。

－ 追加掘削作業を必要としない。

るための経済的解決方法となる可能性がある。

建築物の建設期間中，コンクリート埋設基礎接地極の実施は，次の理由から長年に亘って良好な接地極を取得す効果も用いられることが望ましい。

び他の金属は，通常，建築物の全寿命期間中，腐食に対して高度に保護される。可能な場合，建築物の鉄筋の導電ない。化学的及び物理的効果によって 5ｃｍ以上の深さで，コンクリート内に埋め込んだ裸又は溶融亜鉛めっき鋼及コンクリートが特殊な熱絶縁又は他の手段を用いることにより，土壌に対して絶縁されている場合は，この限りでいる。それ故に，コンクリート内にすっかり埋設した裸金属接地極は，接地目的に用いることができる，ただし，建築物の基礎に用いるコンクリートは，確かな導電性をもっており，一般的に土壌との大きな接触面積をもって

C.1 一般事項

規格内容

附属書 C
（参考）
コンクリート埋設基礎接地極の施工することを防止する。

② 落雷時において被保護物全体とその周辺の接地電位を一様にし，接地電位傾度を極力小さくして，被害が発生① 十分に低い抵抗値が得られる。

れる。

雷保護システムの目的のために最適の接地設備としてのコンクリート埋設の基礎接地極には，次の利点が挙げら

逐条解説

備

考

3-146

規格内容

鋼材で，雷電流が流れて熱が発生することによる影響を受ける懸念がある（542.2.3 の解説参照）。

熟練者によって実施されるべきである。この記録は，記述，図面及び写真を含むことが望ましく，そして電気設備

C.5.1 接地極の接続及び鉄筋の敷設作業が完了した後，ただし，コンクリート充填前に，当該設備の検査と記録がC.5 コンクリート埋設基礎接地極の完成

めに，溶融亜鉛めっき鋼からは作らないことが望ましい。

い。このような建築物の周囲及び近傍の追加接地設備は，この接地設備のこの部分に対して十分な寿命を与えるたっきの被覆若しくは塗装による保護又は後から施す他の類似の材料による保護は，この目的のためには十分ではな

た接地極を除き，いかなる鋼性接地極も基礎コンクリートから直接に土壌の中へ設置してはならない。溶融亜鉛め

それ故に，ステンレススチール又はさもなければ湿度に対して適切に事前に作られた保護によって良好に保護されこの影響は，大規模建築物の鉄筋入り基礎にも見ることができる。

ト埋設基礎接地極と接続している鋼材から作られた他の接地設備に電気化学的腐食の危険がある。

電気化学電位をもつことに注意しなければならない。したがって，基礎近傍の土壌に埋設され，かつ，コンクリー

コンクリートに埋設した通常の鋼材（裸又は溶融亜鉛めっき）は，土壌に埋め込んだ銅の電気化学電位と等しい

C.4 コンクリート埋設基礎接地極の外側にある他の接地した設備に対して可能な腐食問題

については，箇条 C.4 を参照のこと。

いて，コンクリート埋設基礎接地極の他の部分へ接続するのが望ましい。土壌内に埋め込んでいるこのような接続

C.3.7 単一基礎（例えば，大規模ホールの構造体のための）のコンクリート埋設基礎接地極は，適切な接地線を用い。

には，必要とされる電気接続を提供するために，適応性のある接続器をコンクリートの外側に設置するのが望まし

C.3.6 接地極の配線は，より大きな基礎の異なった部分間を結ばずに配線するのは望ましくない。このような場所 C.3.6 の「適切な適用性のある接続器」とは，ボンディング用バーを配した接地端子箱を指す。

異なった点で，確実に接続されるという条件で，それらを接地極として用いることができる。

出口に，又は少なくとも表 54.1 において必要とされるものと同一の断面積を提供する接地極の他の部分に 1 以上の補強のために，より小さい直径のワイヤから造られた溶接されたグリッドが用いられるならば，それらが端子引力が加わっている鉄筋は，電極として用いてはならない。

線のみによる接続は，保護目的には適切ではないが，情報技術のための EMC 目的のためには十分である。予め応C.3.5 の｢予め応力が加わっている鉄筋｣とは，プレストレストコンクリートに緊張材として用いられている高強度い。鉄筋との，及び鉄筋の溶接接続は，建築物の構造設計及び構造解析の責任者の許可を必要とする。巻き付け鉄逐条解説

C.3.5 建築物の基礎の鉄筋は，それが 542.3.2 により確実に接続されているという条件で，接地極として用いてよ

気的に十分に行わなければならない（542.3.2 参照）。

C.3.4 端子引出口がある接地極の最少断面積に関しては，表 54.1 の規定値を適用する。接続は，確実に，かつ，電な高さの外側から，コンクリートに入ることが望ましい。

らない（C.4 参照）。このような接続のために，それらの端子引き出し口が，建築物の内側から，又は地表上の適切基礎コンクリートの外側で土壌を通過することが必要となる接続のために，鋼線の腐食問題を考慮しなければなげ導線のために，基礎接地極の 1 以上の端子引き出し口を必要とする場合がある。

雷保護のため，及び情報技術に関する特殊要求事項をもつ建築物のために，例えば，雷保護システムの引下

保守及び測定目的のために接近可能でなければならない。

に出るところのいずれかで，1 箇所以上の端子の引出し口をもつのが望ましい。接続点における端子の引出し口は，ら取り出す適切な接続点（例えば，主接地端子）か又はコンクリートに埋め込んだ特殊な接続クランプが壁の表面

C.3.3 コンクリートに埋設した基礎接地極の配線は，建築物の電気設備への接続のため，建築物内のコンクリートか備考3-147

規格内容

表 D.54.2 は，その抵抗率は同じ種類の土壌に関して，大きな比率で変化する可能性があることを示す。

表 D.54.1 は，いくつかの種類の土壌に対する抵抗率の値を情報として示す。

D.2 土壌抵抗率

況における抵抗率の値は，霜の期間に起こる抵抗率と桁数である。

乾燥もまた土壌抵抗率を増大する。乾燥の影響は，ある地域では深さ 2 ｍになることもあり得る。このような状域では，1 ｍ以上になり得る。

霜は，かなり土壌抵抗率を増し，凍った層では数千Ωｍに達する可能性がある。この凍った層の厚みは，ある地

高い抵抗率を示す。深打ち棒は，より良い導電性をもつ深い土壌に達するように打ち込むことが望ましい。

の層は，石の多い土壌で構成され，非常に浸透性があり，そして自然のフィルタで浄化された水が容易に浸透して，水のある地層は，それが川に接近している場合，接地極の施工に適していることはめったにない。実際にこれら及びその多孔性により影響を受ける。実際には土壌の抵抗率は，湿度が低減したときは増加する。

土壌の抵抗率は，その湿度とその温度に依存し，その両方は 1 年を通して変化する。湿度自体は，土壌の粒状性土壌において施工した接地極に関する測定結果は，より良い目安を提供する。

地表面及び植物の成長の状況は，接地極の施工に関して，土壌の特性についての何らかの示唆を与える。類似の土壌の抵抗率は，Ωｍで表わす：数値的には，断面積 1ｍ２で長さ 1ｍの円筒の土の抵抗をΩで表わしたものである。

所から他の場所へとしばしば変化し，また深さによっても変化する。

接地極の抵抗は，その寸法，その形状及びそれを埋設している土壌の抵抗率に依存する。この抵抗率は，ある場

D.1 一般事項

附属書 D
（参考）
土壌埋設接地極の施工

ンクリートは，接地極の下のすべての空間を充填するために，適切な準液体の粘性をもたなければならない。

C.5.2 基礎に用いるコンクリートは，立法メーター当たり 240 kｇ以上のセメントから作らなければならない。コ

に関する全ての記録の部分であることが望ましい（IEC 60364-6 参照）
。

逐条解説

備

考

3-148

規格内容

10～150
5～100

腐植土

湿った泥炭

ひびの入った石灰岩

500
3 000

裸の石の多い土，乾燥した砂，不浸透性の岩盤－ 電着で銅めっきした鋼－ 銅被覆鋼－ 溶融亜鉛めっき鋼

接地極は，次の土壌に埋め込んだ素材で構成できる。

D.3.1 構成部品

D.3 土壌埋設接地極

50

やせた耕地の土，砂利，粗い盛土Ωｍ

抵抗率の平均値

粘液性の耕地の土壌，湿気のある締った盛土

土壌の性質

表 D.54.2－土壌の異なる種類に対する抵抗率の変化

似の条件において行う次の作業に対して有用である。

後，この抵抗を測定することによって，その土の平均抵抗率値の評価をすることができる。このような知見は，類これらの値から行う計算が接地極抵抗の単なる概算にすぎないことは，明白である。箇条 D.3 に示す公式を使った

接地極抵抗の最初の概算を可能にするために，表 D.54.2 に示す平均値を使用して計算してもよい。

100～600

花崗岩及び非常に劣化した砂山

800
1 500～10 000

風化作用を受けた花崗岩及び砂山

マイカ片岩

50～300500～1 000

締まった石灰岩

片岩

100～300
1 000～5 000

やわらかい石灰岩

300～500

裸の石の多い土壌

芝で覆われた石の多い土壌

200～3 000
1 500～3 000

シリカ含有の砂

30～40
50～500粘土質の砂100～200

ジュラ紀の泥灰土

泥炭土及び堅く締まった粘土50

20～100沖積層

可鍛性のある粘土

～30

Ωｍ

抵抗率

湿地

大地の性質

表 D.54.1－土壌の種類に関する抵抗率

逐条解説

備

考

3-149

規格内容

二つの表面が土壌と良好な接触を保つために，板全体をむしろ垂直に配置することが望ましい。

溝は石，灰又は類似の材料で満たすのは望ましくないが，しかし湿度を保ち易い大地が望ましい。

L：接地棒又はパイプの長さ（ｍ）

ここに，ρ：土壌の抵抗率（Ωｍ）

ρ
R＝
L

垂直に埋設した接地極の抵抗（R）（542.2.3 及び表 54.1 参照）は，次式により概算できる。

c) 垂直埋設接地極

L：板の周辺長さ（ｍ）

ここに，ρ：土壌の抵抗率（Ωｍ）

ρ
R＝0.8
L

十分な深さに埋設した板状接地極の抵抗（R）は，ほぼ次式に等しい。

板は，それらの天端がほぼ 1ｍの深さに位置するように埋設することが望ましい。

b) 埋設板－ 水平溝：導体は，この目的の溝掘削において，約 1ｍの深さで埋設される。

さは，建築物の周囲である。

－ 建築物の基礎接地極：これらの接地極は，建築物の全周を囲む基礎ループで作られている。考慮すべき長

実際には，これらの導体は，次の二つの異なった方法で敷設される。

溝の中で曲がりくねった経路をもつ導体の敷設は，接地極の抵抗を著しく改善しないことに注目すべきである。

L：導体によって占有される溝（trench）の長さ（ｍ）

ここに，ρ：土壌の抵抗率（Ωｍ）

ρ
R＝2
L

水平埋設導体（542.2.3 及び表 54.1 参照）で実現する接地極抵抗（R）は，次式により概算できる。

a) 水平埋設導体

D.3.2 接地極抵抗の評価入りの多い場所からは，出来るだけ離して設置しなければならない。

のある廃物（肥料，液体肥料，化学製品，石炭など）から，離して保持しなければならない，そして，人の出接地極は，利用できる土壌の最も湿気のある部分に埋設するのが望ましい。浸透がそれらを腐食する可能性

場合には，特別な注意を払わなければならない。

防食用設備の近傍における漏れ電流が循環する土壌内では，このような危険に遭遇する可能性がある。このような腐食の重要な危険が存在する状況では，十分でない可能性がある。例えば，電気鉄道の帰還直流電流又はカソード

次の部品の最小厚さと直径において，通常，化学的及び機械的劣化の危険が考慮される。しかしこれらの寸法は，が望ましい。

異なる特性の金属間の接続は，土壌と接触してはならない。一般的には，他の金属及び合金は，使用しないこと－ 裸銅－ ステンレススチール

逐条解説

備

考

3-150

規格内容

とはない。

コンクリートの埋め込みの場合，接地極としての金属柱の使用を防げないし，また接地極抵抗を大きく変えるこ

建築物の周囲に設置した相互接続のセットは，基礎接地極と同じオーダーの抵抗をもっている。

ρ：土の抵抗率（Ωｍ）

d：金属柱を囲む円筒の直径（ｍ）

ここに，L：金属柱の埋め込み長さ（ｍ）

ρ3L
R＝0.366 log10
Ld

埋設金属柱の抵抗（R）は，次式により概算できる。

金属構造体によって相互接続し，ある深さで大地に埋設した金属柱は，接地極として使用できる。

D.4 接地極としての金属柱視できるほどの抵抗率をもつ土の層に達する可能性があることに留意すること。

特に長い接地棒を使用できる場合，土はめったに同質のものがないので，そのような接地棒は，低いか又は無可能である。

地棒から分離して並列に接続した数本の垂直接地棒を使用することによって，接地極抵抗の値を低減することが2 本以上の接地棒がある場合，2 本の接地棒及びそれ以上の場合において，1 本の接地棒の長さをそれぞれ他の接霜又は乾燥の危険がある場合は，接地棒の長さを，1 ｍ又は 2 ｍに増加するのが望ましい。

逐条解説

備

考

3-151

引用規格

なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1 に基づき，“一致している”ことを示す。

JIS C 0364-7-717 低圧電気設備－第 7-717 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－移動形又は運搬可能形ユニッ

installations or locations－Solar photovoltaic (PV) power supply systems (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-7-712, Electrical installations of buildings－Part 7-712：Requirements for special

JIS C 0364-7-712 建築電気設備－第 7-712 部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項－太陽光発電システム

of electrical equipment－Isolation, switching and control (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-5-53:2001，Electrical installations of buildings－Part 5-53：Selection and erection

JIS C 60364-5-53 建築電気設備－第 5－53 部：電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御

Protection against overcurrent (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-4-43，Low-voltage electrical installations－Part 4-43 : Protection for safety -JIS C 60364-4-43 低圧電気設備－第 4-43 部：安全保護－過電流保護

Protection against thermal effects (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-4-42，Low-voltage electrical installations －Part 4-42：Protection for safety－

JIS C 60364-4-42 低圧電気設備－第 4-42 部：安全保護－熱の影響に対する保護

Protection against electric shock (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-4-41:2005，Low-voltage electrical installations－Part 4-41：Protection for safety -JIS C 60364-4-41 低圧電気設備－第 4-41 部：安全保護－感電保護

assessment of general characteristics, definitions (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-1:2005，Low-voltage electrical installations－Part 1：Fundamental principles,

JIS C 60364-1 低圧電気設備－第 1 部：基本的原則，一般特性の評価及び用語の定義

注記 対応国際規格：IEC 60079 (all parts), Electrical apparatus for explosive gas atmospheres (IDT )JIS C 60079-0 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具（すべての部）は適用しない。発行年を付記していない引用規格は，その最終版（追補を含む。
）を適用する。

で発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって，その後の改正版･追補に次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうち

550.2

equipments-Other equipments（IDT）

IEC 60364-5-55:2008，Electrical installations of buildings-Part5-55:Selection and erection of electrical

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。

この規格は，低圧発電機の選定と施工並びに固定設備としての照明器具及び照明設備の選定と施工について規定する。

550.1 適用範囲

550 概要の仮訳である。

これは，2011 年に第 2.0 版として発行された IEC 60364-5-55 を基に，技術的内容を変更することなく作成した日本語序文

IEC 60364-5-55 Ed.2.0（: 2011）
建築電気設備
第 5-55 部：電気機器の選定及び施工－その他の機器改正された IEC 60364

IEC 60364 の逐条解説
改正された IEC 60364 の逐条解説
備考3-152

改正された IEC 60364

550.3

用語及び定義Part 12: Emergency power supply to safety services

ISO 8528-12, Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets－

IEC 61995 (all parts), Devices for the connection of luminaires for household and similar purposes

IEC 61535, Installation couplers intended for permanent connection in fixed installations－General and safety requirements

IEC 61048:2006, Auxiliaries for lamps－Capacitors for use in tubular fluorescent and other discharge lamp circuits

Part 1: General requirements

IEC 60998 (all parts), Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes－

Terminations

IEC 60702-2, Mineral insulated cables and their terminations with a rated voltage not exceeding 750 V－Part 2:

CablesIEC 60702-1, Mineral insulated cables and their terminations with a rated voltage not exceeding 750 V－Part 1:－Part 21: Particular requirements for boxes and enclosures with provision for suspension means

IEC 60670-21, Boxes and enclosures for electrical accessories for household and similar fixed electrical installations

installations

IEC 60670 (all parts), Boxes and enclosures for electrical accessories for household and similar fixed electrical

IEC 60598-2-22:1997, Luminaires－Part 2-22: Particular requirements－Luminaires for emergency lighting

IEC 60598-2-13:2006, Luminaires－Part 2-13: Particular requirements－Ground recessed luminaires

IEC 60570, Electrical supply track systems for luminaires

IEC 60417 (all parts), Graphical symbols for use on equipment

requirements－Cables of rated voltage up to and including 0.6／1.0kＶ

IEC 60331-21, Tests for electric cables under fire conditions －Circuit integrity －Part 21:Procedures andflame temperature of at least 750 ℃

IEC 60331-11, Tests for electric cables under fire conditions－Circuit integrity－Part 11: Apparatus－Fire alone at a

IEC 60050 (826), International Electrotechnical Vocabulary－Part 826：Electrical installations of buildingsshock

IEC 60050 (195), International Electrotechnical Vocabulary－Part 195：Earthing and protection against electric

注記 対応国際規格：IEC 60598 (all parts), Luminaires (IDT )JIS C 8105 照明器具

450/750 V－Part3: Heat resistant silicone insulated cables (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60245-3, Rubber insulated cables－Rated voltages up to and including

JIS C 3663-3 定格電圧 450／750 V 以下のゴム絶縁ケーブル－第 3 部：耐熱シリコンゴム絶縁ケーブル

equipment (IDT )注記 対応国際規格：IEC 61140, Protection against electric shock－Common aspects for installation and

JIS C 0365 感電保護－設備及び機器の共通事項

special installations or locations－Mobile or transportable units (IDT )注記 対応国際規格：IEC 60364-7-717, Low-voltage electrical installations －Part 7-717：Requirements for

ト改正された IEC 60364 の逐条解説
備考3-153－ 燃料電池－ 太陽光電池（IEC 60364-7-712 も適用）

－ 電動機

－ タービン－ 内燃機関551.1.1 次の動力源をもつ発電装置を対象とする。

注記 発電装置を商用配電系統に接続している設備内に設置する際は，事前に電気事業者の要求事項を確かめること。

該機器の製品規格が存在する特別低電圧機器の内蔵製品には，適用しない。

この部は，エネルギー源及びエネルギーを使用する負荷の双方を組み込み，かつ，電気安全に関する要求事項を含む当－ 上記のものの適切な組合せ。

－ 商用配電系統と並列で電気設備に電気を供給する設備。

－ 商用配電系統と切り換えて電気設備に電気を供給する設備。

－ 商用配電系統に接続しない電気設備に電気を供給する設備。

をも含む。

電装置の選定及び施工に関する要求事項を提供する。要求事項は，次の電力供給設備をもつ電気設備の施工に対するもの

この箇条は，電気設備の全体又は一部に，連続的又は必要時に電気を供給することを目的とする低圧及び特別低電圧発

551.1 適用範囲

551 低電圧発電装置

時間。

550.3.7 安全電源の定格運転時間 (rated operating time of safety source) 安全電源を通常の運転条件で設計した運転550.3.6 安全設備用電気供給設備 (electrical supply system for safety services) IEC 60050(826) 参照。

電源。

550.3.5 安全電源 (electrical safety source) 安全設備として不可欠な電気機器に対して電気の供給を継続するための－ 重要な医用機器－ 排煙設備－ 避難設備－ 火災警報，煙警報，一酸化炭素警報，侵入警報などの警報設備－ 非常用エレベータ－ 消火ポンプ－ 非常（避難）照明

注記 安全設備の例として，次のものがある。

－ 環境又はその他の物質に対する損傷の防止－ 人々の安全550.3.4 安全設備 (safety services) 次のものに対して不可欠な，建築物の設備。

550.3.3 常用モード (maintained mode) 常時運転する，安全設備として不可欠な電気機器の運転モード。

な電気機器の運転モード。

550.3.2 非常用モード(non-maintained mode) 常用の電気供給が故障したときだけ運転する，安全設備として不可欠

550.3.1 機器内蔵形蓄電池 (self-contained battery unit)

蓄電池並びに充電及び確認装置で構成する装置。

改正された IEC 60364

この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。

改正された IEC 60364 の逐条解説
備考3-154

改正された IEC 60364

551.2.2 注記の「力率」について，改正された IEC 60364 の逐条解説

551.3.1 設備が二つ以上の電源から電力供給される場合の SELV 及び PELV に対する追加要求事項

護が必要となる。

える電圧を発生することがないもの。通常，直接接触に対する保護が必要となる。

551.3.2 特別低電圧システムへ電力供給を持続する必要がある場合の追加要求事項

一つ以上の電源の喪失の際に，特別低電圧システムへの電気の供給を継続する必要がある場合には，他の個別電源又は FELV (functional extra low voltage; 機能的特別低電圧)

危険な電圧から二重絶縁かそれと同等以上の絶縁によって分離された接地回路で，単一故障状態においても ELV の範囲を超

411.7 の要求事項を適用しなければならない。

一つ以上の電源が 414.3 の要求事項に適合しない場合は，この方式は FELV 系統とみなし，IEC 60364-4-41(: 2005)の PELV (protected extra low voltage; 保護特別低電圧)を適用しなければならない。

用しなければならない。一つ以上の電源を接地する場合は，PELV を対象とする JIS C 60364-4-41 の 414.4 の要求事項 を超える電圧を発生することがないもの。公称電圧が交流 25V，あるいは直流 60V を超える場合には，直接接触に対する保SELV 又は PELV が二つ以上の電源から供給を受ける場合は，IEC 60364-4-41(: 2005)の 414.3 の要求事項を各電源に適 危険な電圧から 二重絶縁かそれと同等以上の絶縁によって分離された非接地回路で，単一故障状態においても ELV の範囲

551.3 の特別低 電圧回路の種類は以下のとおりである。
SELV (safety extra low voltage; 安全特別低電圧)

551.3 保護手段：SELV 及び PELV による特別低電圧

い。

551.2.4 断路に関する保護手段の要素は，各電源又は組合せ電源に関する箇条 537 の要求事項に適合しなければならな存在などによって設備の外的影響の条件を変化させる可能性がある（IEC 60364-1 参照）。

注記 3 既存の建築物又は設備の中に発電装置を設置すると，例えば，高温駆動部の導入，可燃性液体及び有害なガスの

注記 2 設備内の保護装置の，定められている力率に注意を払うこと。

注記 1 発電装置の容量に対する個別の負荷の大きさの割合及び電動機の始動電流に注意を払うこと。

り離す必要がある部分を自動遮断する手段を講じなければならない。

による遮断後，機器に危険又は損傷を発生させないものでなければならない。発電装置の容量を超える場合は，設備の切551.2.3 発電装置の容量及び運転特性は，所定の負荷の接続後又は電圧及び周波数が設定した運転範囲を逸脱したこと 回路の短絡電流のうち直流分含有率を定める要素を回路の短絡力率といい，短絡力率＝ cos(tan-1X/Ｒ)と定義されている。

注記 設備内の保護装置に定められている力率に注意を払うこと。

断容量とは，各電源の運転方法がいかなるものであっても，推定短絡電流及び推定地絡電流以上でなければならない。

又は組合せ電源それぞれについて評価しなければならない。その設備と商用配電系統へ接続する場合の保護装置の短絡遮

551.2.2 推定短絡電流及び推定地絡電流は，他の個別電源又は組合せ電源から独立して運転することができる個別電源

注記 発電装置を商用配電系統と並列運転する場合の特別要求事項については，551.7 を参照。

及び適切な機能を，その発電装置が損なってはならない。

551.2.1 励磁及び整流の手段は，発電装置の目的とする用途に適したものでなければならない。また，他の電源の安全551.2 一般要求事項－ 移動形ユニットへの電気の供給（IEC 60364-7-717 も適用）

－ 恒久的な設備に接続しない可搬形機器への電気の供給－ 仮設設備への電気の供給－ 恒久的設備への電気の供給

551.1.3 次の目的をもつ発電装置の使用を対象とする。

－ 他の適切な電気特性をもつ発電装置－ バイパス設備付き又はバイパス設備なしの主励静止インバータ及び自励静止インバータ－ 主励磁非同期発電機及び自励磁非同期発電機－ 主励磁同期発電機及び他励磁同期発電機

551.1.2 次の電気特性をもつ発電装置を対象とする。

－ その他の適切なエネルギー源

備考3-155

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説

同時に接触可能な導電性部分相互間に要求される補助等電位ボンディング導体の抵抗は，次の条件を満たさなければな

分との間に補助等電位ボンディングを，IEC C 60364-4-41(: 2005)の 415.2 に従って設けなければならない。

する時間内に行われない場合は，静止形コンバータの負荷側にある，同時に接触可能な露出導電性部分と系統外導電性部に依存し，かつ，バイパススイッチの電源側に設置する保護装置の動作が，IEC C 60364-4-41(: 2005)の箇条 411 で要求551.4.3.3.1 静止形コンバータから電源供給を受ける設備について，各部分への故障保護がバイパススイッチの自動閉路

551.4.3.3 静止形コンバータを組み込んだ設備に対する追加要求事項に依存してはならない。適切な別の接地手段を採らなければならない。

発電機を設備への常用電源から切り替えて運転をする場合，電源の自動遮断による保護は，配電系統の接地点との接続

551.4.3.2 発電装置を設備への常用電源と切り替えて電力供給する場合の設備に対する追加要求事項を適用する，ただし 551.4.3.2 又は 551.4.3.3 に示す特殊な場合として修正したものを除く。

電源の自動遮断による保護が感電保護として使用されている場合は，IEC C 60364-4-41(: 2005)の箇条 411 の要求事項

551.4.3.1 一般事項

551.4.3 電源の自動遮断による保護

注記 発電機の中性点の接地接続は，保護手段に影響することがある。

せにおいても，その保護方式の有効性が維持されるように，発電装置を接続しなければならない。

551.4.2 設備の保護手段として IEC 60364-4-41 に従った漏電遮断器による保護を使用する場合，いかなる電源の組合る。

注記 例えば，異なった接地系統を使用している設備の部分間に電気的分離を施す変圧器の使用を必要とする場合があ

損なわれないよう，また，そのような状況にならないように選択あるいは考慮しなければならない。

同じ設備内又は設備の一部内で使用する電源によって故障保護手段が異なった方法で実施する場所では，その有効性がなければならない。

他の電源又は組合せ電源に対して独立して運転できる各電源又は組合せ電源に関しては，設備のために故障保護を行わ

551.4.1

551.4 故障保護（間接接触保護）の箇条 35 参照）。

注記 安全設備に対する電気の供給において，このような予防措置が必要になる可能性がある（IEC 60364-1(: 2005)

器に危険又は損害をもたらすことがないような手段を講じなければならない。

とされており，さらに SELV を接地したものを示す SELV-E という用語も見られる。

・IEC 61010-1 (JIS C 1010-1) の Annex でも SELV という用語が見られるが，これは separated extra low voltage の略ており，これは IEC 60598-1 とも異なっているようである。

・電気用品安全法のための基準の１つである J60598-1 (H14) では SELV の電圧の上限は 交流 30V か直流 45V と規定され負荷電圧は 50V 以下) の電圧とされている。

・IEC 60335-1 (J60335-1) では， SELV は，危険な電圧から二重絶縁かそれと同等以上の絶縁で分離された， 42V 以下 (無ている。また，この規格では SELV 回路を接地することも認められる。

―― 故障状態でのピーク 71V か直流 120V までの過渡的な電圧は許容される) を超えない二次回路のことであるとされ・IEC 60950 (J60950) においては，SELV 回路とは，正常状態や単一故障状態に電圧が安全な値 (ピーク 42.4V か直流 60V

ただし，規格により SELV の定義が異なる。

交流で 50V，直流で 120V 以下の電圧。

力をもつものでなければならない。特別低電圧システムへの低電圧電力供給が喪失することによって，他の特別低電圧機 ELV (extra low voltage; 特別低電圧)

組合せ電源から独立して運転することができる個別電源又は組合せ電源は，
特別低電圧の対象とする負荷へ供給できる能 危険な電圧から少なくとも基礎絶縁によって分離された回路で，その公称電圧が ELV の範囲を超えないもの。

備考3-156R≦

50Iａ

改正された IEC 60364

注記 1 TN 系統では，雷に起因する誘導電圧サージなどによる妨害電圧を回避するために，商用配電系統の中性線又は回避する位置に取り付けなければならない。

551.6.2 中性線を開閉しない TN-S 系統の場合，漏電遮断器は，中性点接地の並列経路が存在することによる誤動作を

注記 発電機の制御回路の電源も含めて断路すること。

－ 運転面で同等の安全性を備えているその他の方法－ 適切なインタロック機能を備えた自動切換開閉器－ 「断」を間に含む 3 段切換開閉器－ 1 個の可搬式キーによる施錠システム－ 操作機構又は切換開閉装置の制御回路相互間の電気的，機械的又は電気機械的インタロック

適切な予防措置には次のものがある。

る予防措置を講じなければならない。

551.6.1 発電機を商用配電系統と並列運転できないように，断路に関する IEC C 60364-5-53 の当該要求事項に適合す

551.6 発電装置を設備への常用電源と切り換えて電気の供給を行う場合の設備に対する追加要求事項

注記 2 IEC 61557-12 に適合する監視機器は，高調波の存在による異常電圧のレベルに関する情報を提供する。

ことが望ましい。

注記 1 高調波電流を制限するために接続したインピーダンスの両端に発生するおそれのある，最大電圧に考慮を払う－ その他の適切な手段－ フィルタの設置－ 回路は遮断するが，故障保護を常時損なわないようインタロックされた開閉器の設置－ 発電機の中性点に適切なインピーダンスを接続する措置－ 補償巻線をもつ発電装置の選定

高調波電流の影響は，次によって制限することができる。

する場合には，導体の温度定格を超えないように，高調波電流を制限しなければならない。

551.5.2 発電装置を商用配電系統からの電力供給を含む他の電源と並列運転する場合，又は複数の発電装置を並列運転

寄与度を大幅に下回ることがある。

注記 発電装置による推定短絡電流への寄与度は，時間によって左右され，電源が高圧／低圧の変圧器の装置による551.5.1 発電装置の過電流保護が必要な場合は，その装置を可能な限り発電機端子の近くに設置しなければならない。

551.5 過電流保護

この要求事項は，電源として同じエンクロージャ内に統合している静止形コンバータの電源側には適用しない。

551.4.3.3.3 静止形コンバータの電源側及び負荷側の両方に断路手段を講じなければならない。

ないように，予防措置を講じるか又は機器を選定しなければならない。

551.4.3.3.2 静止形コンバータ又はフィルタの存在によって発生する直流電流によって，保護装置の正常な動作を損なわ

注記 このような機器を商用配電系統と並列運転する場合は，551.7 の要求事項も適用する。

ここに，Iａ：最長 5 秒間静止コンバータが単独で供給可能な最大地絡電流らない。

IEC 61557-12：交流 1 000Ｖ，直流 1 500Ｖ以下の低圧配電系統における電気安全－第 12 部：測定及び監視用機器

改正された IEC 60364 の逐条解説
備考3-157

改正された IEC 60364

ればならない。

常な電力供給のための規定値からの逸脱が起こった場合に，商用配電系統への発電装置の接続を防止する装置を設けなけ

551.7.5 発電装置を商用配電系統と並列運転する場合は，電力供給の遮断若しくは電力供給端での電圧又は周波数の正静止形コンバータがある場合，遮断装置は，この静止形コンバータの負荷側に設置しなければならない。

意を得なければならない。

保護の種類，感度及び動作時間は，商用配電系統の保護及び接続される発電装置の数による。そして，電気事業者の同なければならない。

正常な電力供給のための規定値からの逸脱が起こった場合に，商用配電系統から発電装置を切り離す自動遮断装置を設け551.7.4 発電装置が商用配電系統と並列運転をする場合は，電力供給の遮断若しくは電力供給端での電圧又は周波数の議しなければならない。同期が必要な場合は，周波数，位相及び電圧を調整する自動同期装置を利用することが望ましい。

響を及ぼさないための注意を払わなければならない。商用配電系統の場合は，電気事業者と，特別な要求事項について協

調波ひずみ，直流成分，不平衡，始動，同期又は電圧フリッカ現象の面で，商用配電系統及び他の設備に対して有害な影

551.7.3 商用配電系統を含めて，他の電源と並列運転する発電装置の選定及び使用に当たっては，力率，電圧変動，高遮断時間と発電装置の出力電圧を 50 V 以下に低下させるために必要な時間との組合せである。

荷側で分岐回路に設置する場合，IEC C 60364-4-41(: 2005)の 411.3.2 に従った遮断時間は，分岐回路用保護器の注記 分岐回路用保護器が線導体及び中性線を遮断する場合を除き，発電装置をその分岐回路用のすべての保護器の負d) 分岐回路及び発電装置の線導体及び中性線は，分岐回路用保護器の二次側で大地へ接続してはならない。

べての線導体を遮断しなければならない。

c) IEC C 60364-4-41(: 2005)の箇条 411 又は箇条 415 に従った分岐回路の保護用漏電遮断器は，中性線を含むすb) 発電装置は，プラグとコンセントの方法で分岐回路に接続してはならない。

Iｇ：発電装置の定格出力電流

Iｎ：分岐回路用保護器の定格電流

ここに，Iｚ：分岐回路電線の許容電流

Iｚ≧Iｎ＋Iｇa) 分岐回路の電線は，次の要求事項に適合しなければならない。

ならない。

－ 設備の分岐回路に関してすべての保護器の負荷側，しかしこの場合，次のすべての追加要求事項を満足しなければ－ 設備の分岐回路に関してすべての保護器の電源側

551.7.2 他の電源と並列に追加電源として使用する発電装置は，次のいずれかにより設置しなければならない。

装置は設備の分岐回路用のすべての保護器の電源側に設置しなければならない。

分岐回路内の特定の電気使用機器に電力供給するための無瞬断電力供給が分岐回路に施されている場合を除いて，発電

及び IEC C 60364-4-43 に従った過電流保護は，すべての場合に，その有効性を維持するようにしなければならない。

551.7.1 他の電源と並列に追加電源として発電装置を使用する場合，IEC C 60364-4-42 に従った熱の影響に対する保護

551.7 発電装置を商用配電系統を含む他の電源と並列運転する設備に対する追加要求事項

注記 2 IEC C 60364-4-44(: 2007)の 444.4.7 も参照。

PEN 導体から設備の中性線を切り離すことが望ましい場合がある。

改正された IEC 60364 の逐条解説
備考3-158改正された IEC 60364

IEC 60598-2-14 :照明器具－第 2-14 部 特定要求事項－冷陰極管状放電ランプ（ネオン管）及び類似機器

照明器具自体に関する安全要求事項は，JIS C 8105 シリーズ「照明器具」に規定されている部分が適用される。

改正された IEC 60364 の逐条解説［IEC 60050-845: 1987, 845-10-01］

具るランプを除くすべての部品を含み，さらに必要な場合は，照明器具を電源に接続する手段と共に回路の附属品を含む器

1 本以上の ランプから放射された光を配光し，濾光し又は変換し，かつ，ランプを固定し，保護するために必要とな照明器具（Luminaire）

559.2.1

び IEC 60570 の一般的な用語及び定義を適用する。

IEC 60050-845 :デイベンダビリティ（信頼性）用語－第 845 部 照明

IEC 60570 :JIS C 8473 ライティングダクト 照明器具用ダクトの安全性要求事項

IEC 60050-826 :デイベンダビリティ（信頼性）用語－第 826 部 電気設備

IEC 60050-195 :デイベンダビリティ（信頼性）用語－第 195 部 接地及び感電保護

この箇条の目的のため，次の用語に加えて IEC 60364-1，IEC 60598 シリーズ，IEC 60050-195，IEC 60050-826 及 IEC 60050 :JIS Z 8115 デイベンダビリティ（信頼性）用語

559.2 用語及び定義

注記 2 照明器具の安全要求事項は，IEC 60598 シリーズによる。

－ 臨時のツリー状照明－ 定格無負荷出力電圧 1kV 超～10kV 以下のサイン及び発光放電管設備

注記 1 低圧供給の高電圧サイン（ネオン管と呼ぶ）に関する要求事項は，IEC 60598-2-14 に含まれる。

－ 低圧供給の高電圧サイン（ネオン管と呼ぶ）

この箇条の要求事項は，次のものには適用しない。

－ 特別低電圧照明設備に関しては IEC 60364-7-715－ 屋外照明設備に関しては IEC 60364-7-714－ 家具における設備に関しては IEC 60364-7-713－ 展示会，ショー及びスタンドにおける設備に関しては IEC 60364-7-711－ 水泳プール及び噴水における設備に関しては IEC 60364-7-702

照明設備の特殊タイプに関する追加要求事項は，次の規格を包含する。

この箇条の特別要求事項は，固定設備の一部を意図した照明器具及び照明設備の選定及び施工に適用する。

559.1 適用範囲

559 照明器具及び照明設備

二つの裸導体部分に無意識に同時に接触することができないように配置しなければならない。

551.8.2 蓄電池の接続は，絶縁又はエンクロージャによる基本保護をもたなければならなず，又は電位差 120 V 超過の

そのような場所又はエンクロージャは，適切に換気しなければならない。

とを要求している。

注記 このことは通常，蓄電池は安全な場所に設置すること又は小形の蓄電池は安全なエンクロージャ内に設置するこ

551.8.1 据置き形蓄電池は，技能者及び熟練者だけが接近できるように設置しなければならない。

551.8 据置き形蓄電池を組み込んだ設備に関する要求事項

らない。

551.7.7 発電装置を商用配電系統から切り換える電源としても運転する場合は，設備もまた 551.6 に適合しなければな

けなければならない。切り離す手段は，国の規定及び配電系統管理者の要求事項に従わなければならない。

551.7.6 発電装置を商用配電系統と並列運転する場合は，商用配電系統から発電装置を切り離すことが可能な装置を設

考7-713 は適用除外。

備3-159

照明設備の回路設計において，放電灯のような力率の悪い照明器具の設備容量には，定格容量に無効電力分をも加味して設計電流を計算しなければない。ここでは，そのことを「電流の補正」と表現している。

基礎絶縁によって感電に対する保護を行う照明器具。

クラス 0 照明器具（普通型照明器具にだけ適用できる）

選定及び施工しなければならない。

照明器具

感電に対する保護を安全特別低電圧（SELV）の電源に依存し，かつ，内部で安全特別低電圧を超える電圧を発生しない

クラスⅢ照明器具

感電に対する保護が，基礎絶縁だけに依存しておらず，二重絶縁又は強化絶縁のような追加安全予防措置を持つ照明器具

クラスⅡ照明器具

感電に対する保護が基礎絶縁だけに依存しておらず，追加安全予防措置をもつ照明器具

クラスⅠ照明器具

及び接地極がないプラグを用いている照明器具の固定配線の保護接地用導体に接続するための接地用端子又は接地用口出し線をもち，接地用導体がない電源コード

感電に対する保護として，少なくとも基礎絶縁をもち，基礎絶縁部が破損した場合に充電部となる可触導電部を建物

ドの存在及び／又は操作によって悪影響がないように，かつ，普通の使用において火災又は感電の危険を生じないように クラス 0Ⅰ照明器具

カーテンボックス又は他の建築上の若しくは装飾的な建物の場所の内に取り付けた照明器具は，カーテン又はブラインラスⅠ機器か又はクラスⅡ機器のどちらかとすべきである。

照明器具は，低圧機器と考えるべきで，特別低電圧（ELV）機器として考えるべきではない。これらの照明器具は，ク JIS C 8105-1（照明器具－第 1 部 安全性要求事項通則）によればこの箇条の目的として，変圧器／コンバータがなく，かつ，直列に接続した特別低電圧（ELV）電球を使用している

注記 3 照明器具，照明器具用制御装置及び照明設備に使用する記号の説明に関しては，附属書Ａ参照。

べての過渡的な電流に関する情報を得ることが望ましい。

注記 2 保護装置及び制御装置の適正な選択については，ランプから発生されるすべての周波数に関連する電流及びす－ 耐電圧降下－ 最初の放電電流－ 漏れ電流－ 電流の補正－ 高調波電流－ 始動電流低限次のことを考慮しなければならない。

注記 1 ランプと制御装置との間のような適合性に関しては 512.1.5 を引用すること。照明設備を設置する場合に，最照明器具用ライティングダクトは，IEC 60570 の要求事項に適合しなければならない。

照明器具は，製造業者の説明書に従って選定及び施工を行い，かつ，IEC 60598 シリーズに適合しなければならない。

559.3 設備に関する一般要求事項－ 差込接続器で接続可能な一連の照明器具を取り付けた展示パネル－ 照明器具を恒久的に接続している臨時の展示パネル－ 頒布会用の台で，その会の期間中照明器具を接続したままになっているもの

注記 次のものは，展示台とはみなさない。

559.3 の注記 1「電流の補正（ compensation ）」に関して：

や臨時の展示パネルなど三つの具体例を示し規定している。

照明器具を展示するために使用する売店又は売店の一部に置く恒久的な台

照明器具の展示台（Display stands for luminaires）

改正された IEC 60364 の逐条解説
559.2.2 は，照明器具の展示台について用語の定義をしているが，展示台とはみなさないものとしては，短期の仮設展示台

改正された IEC 60364

559.2.2

備考3-160
改正された IEC 60364 の逐条解説
559.4 は，照明器具の選定に当たり熱的影響につき考慮することと規定しているが，どのように考慮するかについてはａ），

ルのない確実な施工をするための説明及び長期間安全に使用するための注意事項など，施工上・使用上の重要な項目を記載

参考 JIS C 8105 は，照明器具の分類，表示並びに機械的及び電気的構造に関する安全上の一般的要求事項を規定している。

用しなければならない。

接続器が必要だが，配線が通過するために設計された照明器具に設けられていない場合は，次のいずれかの接続器を使

照明器具内の通過配線の施工は，通過配線用に設計した照明器具だけが実施できる。

559.5.3 通過配線

注記 2 IEC 60364-5-52（: 2009）の 522.8 も参照。

全を損なわないように施工しなければならない。

固定手段と照明器具との間のすべてのケーブル又はコードは，導体，端子及び端末において予期される応力が設備の安これらに固定してもよい。

注記 1 これらの条件において，天井又は吊り天井は，構造体の安定した構成材と考えてよく，したがって照明器具はなければならない。

照明器具，ボックス，それらの固定手段及び必要な場合もある付属品の重量は，支持構造材の機械的能力に適合してい固定手段の設置は，製造業者の説明書に従わなければならない。

法が照明器具の重量を支持できるものであることを確認しなければならない。

に損傷を与えないように選定及び施工しなければならない。
」「522.8.1 配線設備は，その工事中，使用中又は保守の際に，ケーブル及び絶縁電線の外装及び絶縁物並びにそれらの端末

注記 2 にある JIS C 60364-5-52 の 522.8 は， その他の機械的応力について以下のように記している。

について規定している。

その固定方法は，5kg 以上の重量を吊る能力がなければならない。照明器具が 5 kg 以上の場合は，設置者は取付け方 一方，JIS S 0137 は，最終使用者に製品を正しく安全に使用するための方法を伝える手段である取扱説明書の構成及び作成

ャ（IEC 60670-21）又は照明器具を接続するための支持装置でもよい。

固定方法は，照明器具を支持できる金属製付属品（例えば，フック又はスクリュー），ボックス若しくはエンクロージ するよう， JIS S 0137：00「消費生活用製品の取扱説明書に関する指針」に規定されている。

照明器具は，確実に構造の安定した部材に適切な方法で取り付けなければならない。

559.5.2 の「「説明書」とは，通常，我が国においては「取扱説明書」で包括されている。この「取扱説明書」には，トラブ

IEC 60670-21 :JIS C8462-21 第２１部 懸架手段を備えたボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項
IEC 61995：家庭用及び類似の目的で使用する照明器具の接続器具－ 配線設備に直接接続するように設計された電気機器

559.5.2 照明器具の取付け

IEC 60670:JIS C8462 家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備アクセサリーのエンクロージャに関する一般要求事項－ ボックス内に設置した IEC 61995 による照明器具コンセント用接続器（DCL）

IEC 60155 :JIS C7619 蛍光ランプ用グロースタータ － 一般及び安全性要求事項－ IEC 60670 の関連する部に適合したボックス。

配線設備は次のいずれかの中で接続しなければならない。

559.5.1 固定配線への接続

559.5 照明設備用の配線設備

照明器具についての熱的保護に関する追加要求事項は，422.3 及び 422.4 に示されている。

注記 3 IEC 60155 に従ったグロースタータの使用を推奨する。

注記 2 熱的影響の表示及び記号に関しては，附属書 B 参照。

d) 照明器具の関連表示

スポットライトビームの経路内にあるものを含め，可燃性材料との最小離隔距離－ 熱的影響を受ける範囲－ 施設箇所b) 次の箇所又は範囲にある近接材料の耐熱性

注記 1 ランプで消費される電力の最大許容値は，照明器具の上に表示してある。

a) ランプで消費される電力の最大許容値

なければならない。

c)

改正された IEC 60364，ｃ），ｄ）の４ 種類を記している。
照明器具の選定に当たっては，周囲環境に及ぼす輻射及び対流エネルギーの熱的影響について，次の点を含めて考慮し ｂ）

559.4 熱的影響に対する周囲の保護備考3-161

IEC 61535 :固定配線用の永久接続を意図した施工カプラー

耐熱シリコンゴム絶縁ケーブル）では，定格電圧 450/750Ｖ以下のゴム絶縁ケーブル 第 3 部：耐熱シリコンゴム絶縁ケー

た，何ら表示がない場合 JIS C 3663-3:03（定格電圧 450/750Ｖ以下のゴム絶縁ケーブル－第 3 部：で表示される（附属書 B 参照）。

照明器具のグループ

559.5.5 は，三相４線式回路の各線導体と一本の中性線によって分けられている照明器具の各グループは，一つの三相電気る熱及び紫外線放射による損傷又は劣化を受けないように（例えば，遮蔽）選定及び施工しなければならない。

外部のケーブル及び照明器具内で接続するか又は通過するケーブルの心線は，照明器具又はそのランプによって発生す

559.5.6 照明器具内の熱及び紫外線放射（UV radiation effects） に対する保護

注記 IEC 0364-5-53（: 2001）の箇条 536 も参照。

ての線導体を同時に切り離さなければならない。

PE

N

L3

L2

L1

照 明 グ ル ー プ3
一つの三相電気使用機器とみなす

照 明 グ ル ー プ1 照 明 グ ル ー プ 2

全ての回路を各充電電線から断路できる

1 本だけの共通中性線と三相回路の 3 本の線導体間に分割されている照明器具のグループは，一つ以上の保護器ですべ 使用機器とみなし，各グループを同時に断路することと規定している。例として下記にその結線図を示す。

559.5.5

注記 電源ケーブルの施工については，IEC 60364-5-52（: 2009）の 522.2 も参照。

－ その他の適当で，かつ，専用の接続器－ IEC 61535 に従った電源に接続するために使用する設備カプラー－ IEC 61995 に従った照明器具を接続するための装置（DCL）－ IEC 60998 に従った電源に接続するために使用する端子

照明器具に電源への接続のための接続器がない場合，接続器は次のいずれかでなければならない。

559.5.4 電源へ接続するための器具

温度を示し，記号ルを使用しなければならない。 注記 照明器具に表示した温度は，IEC 60598-1（: 2008）の表 12.2 に従った最高－ 何ら説明がない場合は，IEC 60245-3 による耐熱性のケーブル及び／若しくは絶縁電線又は同等の種類のケーブ IEC 60245-3（JIS C 3663-3）：定格電圧 450／750 V 以下のゴム絶縁ケーブル－第 3 部：耐熱シリコンゴム絶縁ケーブル

ケーブルを耐熱性とする必要はない。

－ IEC 60598 に適合しているが，温度表示がない照明器具に関しては，製造業者の説明書に示されていない限り， ブルを用いることと規定している。

－ IEC 60598 に適合し，温度表示がある場合は，表示した温度に適したケーブルを使用しなければならない。

って次のように選定しなければならない。

通過配線用のケーブルは，照明器具上への表示又は製造業者の説明書で示される情報がある場合は，その温度情報に従 559.5.3 のうち，照明器具に温度表示が有る場合は，その表示に従って通過配線用のケーブルを選定しなければならない。ま－ その他の適切で，かつ，妥当な接続器－ IEC 61535 に従った通過配線の接続に使用する接続器改正された IEC 60364 の逐条解説
IEC 60998 :JIS C2814 家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具改正された IEC 60364－ IEC 60998 に従った電源への接続に対して使用する端子備考3-162

改正された IEC 60364

P 表示のあるクラス P の熱保護のある安定器／変圧器である。

改正された IEC 60364 の逐条解説

IEC 60417 :機器，装置用図記号559.6 は，別置形ランプ制御装置の表示がない照明器具は，外部に安定器を置くことができないと規定している。

559.9 のストロボ効果とは，光源の点滅やちらつきなどによって，動く物体が止まって見えたり，コマ送りなどのように見は，自動遮断器に定格感度電流 30mＡ以下の漏電遮断器を用いることと規定している。

559.8 は，照明器具用展示台の感電保護は，ＳＥＬＶ電源（安全特別低電圧回路），ＰＥＬＶ電源（保護特別低電圧回路）又IEC にはあるが，ここでは省略する。

ばならない。

サムカントリーノート一覧表

附属書 A（参考）

表Ａ.1 特定の照明器具の用途並びに温度限度，寸法及び耐静荷重

地中埋込み形照明器具に関する選定及び施工は，IEC 60598-2-13（: 2006）の表 A.1 に示す要求事項を満足しなけれ IEC 60598-2-13 :JIS C8105-2-13 地中埋込み形照明器具に関する安全性要求事項

559.10 地中埋込み形の照明器具をもつ照明器具を選定することによって，回避することができる｡

るストロボ効果に考慮しなければならない。このような効果は，適切なランプ制御装置（例えば，高周波電子制御装置） がある。

可動部分をもつ機械を運転する構内用照明の場合は，可動部分が静止しているという誤った感覚を与えることがあり得 える現象である。これを防止するためには，放電灯の周波数制御や放電灯に白熱灯又はハロゲンランプを加えるなどの方法

559.9 ストロボ効果－ 411 に従った電源の自動遮断及び415.1 に従った追加保護の両方を提供する定格感度電流 30 mA 以下の漏電遮断器－ SELV 又は PELV による電力供給

照明器具のための展示台に電力供給する回路に関しては，次のいずれかによって感電保護を行わなければならない。

559.8 照明器具用展示台に関する感電保護

使用してはならない。

合計容量が 0.5μF を超える力率改善用コンデンサは，IEC 61048（: 2006）の要求事項に従って放電抵抗を付けずに IEC 61048 :ランプ補助具―管状蛍光灯及びその他の放電ランプ回路で使用するコンデンサ 一般及び安全要求事項

559.7 力率改善用コンデンサ－ ･･･表示のある温度表示をした熱保護のある安定器／変圧器－

次のいずれかの場合だけ，可燃性の表面上に設置することができる。

注記 広く認められている記号は，IEC 60417-5138（: 2011）別置形安定器

ければならない。

照明器具の外部には，当該規格によって別置き使用に適している旨の表示のある別置形ランプ制御装置だけを使用しな

559.6 別置形ランプ制御装置（例えば，安定器）

備考3-163

F を表示していた。IEC 60598-1:2008

及を表示することとした。
（それ以上の説明については，IEC

及び／又は埋込みで設置するのに適した照明器具（IEC 60598-1 Ed.6）。

熱絶縁材料で照明器具を覆うことができる場合に，一般的な可燃材表面に直接る）（IEC 60598-1 Ed.6）。

可燃材の表面に直接設置するのに適さない照明器具（非可燃材表面にだけ適す

一般的な可燃材の表面に設置する別置形安定器

上限温度 110 ℃のコンバータ

IEC 60417 シリーズ No.5138 の別置形安定器

60598-1:2008 (Ed.7)の箇条 N.4 参照）。

び／又は一般的な可燃材の表面に設置するのに適さない照明器具だけに記号(Ed.7)の発行により，直接設置するのに適した照明器具には特別の表示はせず，IEC 60598-1:2003 (Ed.6)に従った記号

注記 一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適した照明器具は，以前は一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適した照明器具（IEC 60598-1 Ed.6）

60598-1 Ed.7）

一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適さない直付形照明器具（IEC60598-1 Ed.7）

一般的な可燃材の表面に直接設置するのに適さない埋込形照明器具（IEC

熱絶縁材料でカバーするのに適さない照明器具（IEC 60598-1 Ed.7）

表面温度を制限した照明器具（IEC 60598-2-24）

耐短絡性（本質的又は非本質的）安全絶縁変圧器（IEC 61558-2-6）

照明器具，照明器具用コントロールギア及び照明器具の設置設備で使用する記号の説明

附属書 B（参考）

改正された IEC 60364

改正された IEC 60364 の逐条解説
備考3-164ゲンランプである。

保護カバーのある照明器具だけで使用可能なランプ

ルド形タングステンハロゲンランプ」は，電球自体に安全施策が盛り込まれており，照明器具に保護シールドが不要なハロ

明器具。
（IEC 60598 シリーズ）及び開放形照明器具で使用可能なランプ

電球の破損時に破片の飛散・落下を防ぐために照明器具に取り付けた透明なカバーを「保護シールド」というが，「自己シー改正された IEC 60364 の逐条解説

自己シールド形タングステンハロゲンランプだけを使用するように設計した照（IEC 60598 シリーズ）

すべての壊れた保護スクリーンの取換え（長方形）又は（円形）（IEC 60598 シリーズ）

点灯装置内蔵の高圧ナトリウムランプ用照明器具（IEC 60598 シリーズ）

別置形点灯装置が必要な高圧ナトリウムランプ用照明器具

厳しい使用条件に適した照明器具（IEC 60598 シリーズ）

被照物体との最小離隔（ｍ）（IEC 60598 シリーズ）

クールビームランプの使用に対する警告（IEC 60598 シリーズ）

定格最高周囲温度（IEC 60598 シリーズ）

ボールミラー電球用に設計した照明器具（IEC 60598 シリーズ）（IEC 60598 シリーズ）

電力供給，相互接続又は外部配線に関する耐熱線の使用（導体の本数は，任意）

耐熱形安定器及び／又は変圧器（クラス P）（IEC61347-1）

改正された IEC 60364
備考3-165electric shock（MOD ）IEC 60364-4-41 Low-voltage electrical installations - Part 4-41: Protection for safety - Protection against

thermal effects（MOD ）IEC 60364-4-42 Electrical installations of buildings - Part 4-42: Protection for safety - Protection against

overcurrent（MOD ）IEC 60364-4-43 Electrical installations of buildings - Part 4-43: Protection for safety - Protection against

Electrical installations of buildings - Part 5-51: Selection and erection of electricalequipment - Common rules（MOD ）IEC 60364-5-51

注記

IEC 60364-5-52 Electrical installations of buildings - Part 5-52: Selection and erection of electrical

JIS C 60364-5-52 建築電気設備－第 5-52 部：電気機器の選定及び施工－配線設備

注記JIS C 60364-5-51 建築電気設備－第 5-51 部：電気機器の選定及び施工－共通規定

注記

JIS C 60364-4-43 建築電気設備－第 4-43 部：安全保護－過電流保護

注記

JIS C 60364-4-42 建築電気設備－第 4-42 部：安全保護－熱の影響に対する保護

注記

JIS C 60364-4-41 低圧電気設備－第 4-41 部：安全保護-感電保護

注１） 表題が改正された。JIS C 60364 シリーズの幾つかの部は，旧表題のまま運用する。

注記 IEC 60364 (all parts), Low-voltage electrical installations１）（MOD）

JIS C 60364（全部） 低圧電気設備

格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規6.2 引用規格

なお，対応の程度を表す記号(IDT)は，ISO/IEC Guide 21 に基づき，一致していることを示す。

IEC 60364-6:2006, Low-voltage electrical installations－Part 6: Verification(IDT)

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を示す記号を，次に示す。

の，電気設備の定期検証に関する要求事項及び定期検証の結果の報告に関する要求事項を規定する。

箇条62は，設備及びその構成機器のすべてが良好な使用状態にあるかどうかを，実務上可能な限り判定するため

新設設備の完成又は既存設備の増設工事若しくは改修工事の完成時に行う。

電気設備の検査及び試験による最初の検証並びに検証結果の報告に関する要求事項を規定する。最初の検証は，

箇条61は，JIS C 60364 の他の部の要求事項に適合しているかどうかを，実務上可能な限り判定するための，この規格は，電気設備の最初の検証及び定期検証に関する要求事項を規定する。

6.1 適用範囲

なお，この規格で側線及び点線の下線を施してある参考事項は，対応国際規格にはない事項である。

更することなく作成した日本工業規格である。

この規格は，2006 年に第 1 版として発行された IEC 60364-6 を基に，技術的内容及び対応国際規格の構成を変

序文

Low-voltage electrical installations - Part 6: Verification

第 6 部：検証

低圧電気設備規格内容

逐条解説

設備の定期検証の要求事項についての規定である。

気設備，既存電気設備並びに改修電気設備の完成時に行う検証と完成後ある期間使用され経過した，それら電気

6.1 は，低圧電気設備の第１部 11.1 で規定した電気設備及び第１部 11.2 で規定された対象のものに関する新設電

IEC 60364 の逐条解説
備考

3-166

規格内容

IEC 60364-5-53 Electrical installations of buildings - Part 5-53: Selection and erection of electricalequipment -Isolation, switching and control（MOD ）IEC 60364-5-54 Electrical installations of buildings - Part 5-54: Selection and erection of electricalequipment -Earthing arrangements, protective conductors and protective bonding conductors（MOD ）り確認しなければならない。

61.1.3 最初の検証には，検証結果が JIS C 60364 の要求事項に適合していることを当該規格と比較することによぐに利用できるようにしなければならない。

61.1.2 第 5-51 部の 514.5 によって要求される情報及び最初の検証に必要なその他の情報は，検証の実施者がす

61.1.1 すべての設備は，実務上可能な限り施工中，及び完成後使用者の運用開始前に検証しなければならない。

61.1 一般事項

注記 附属書Ｃに箇条61の規定を適用する上での指針を示す。

61 最初の検証

べての技術的及び経営管理的行為の組合せ。

電気設備及び機器がその機能を果たすことができる状態に維持し，又は修繕することを目的とする監視を含むす

保守(maintenance)

6.3.5

検査及び試験の結果の記録。

報告(reporting)

6.3.4

注記 試験は，適切な測定器具を使用して，検査では見つけられない値を確認することを含む。

有効性が証明されている方法により電気設備の測定の実施。

試験(testing)

6.3.3

すべての知見を用いて，電気設備に電気機器が正しく選定及び適切な施工がされているか確認するための調査。

検査 (inspection)

6.3.2

注記 検証は，検査，試験及び報告からなる。

JIS C 60364 の当該要求事項に電気設備が適合していることを照合するためのすべての手段。

検証(verificaion)

6.3.1

この規格で用いる主な用語及び定義は，次による｡

6.3 用語及び定義

systems

testing , measuring or monitoring of protective measures - Part 6: Residual current devices (RCD) in TT and TN

IEC 61557-6 Electrical safety in low voltage distribution systems up to 1000 V a.c. and 1500 V d.c. - Equipment for

testing , measuring or monitoring of protective measures - Part 2: Insulation resistanceIEC 61557-2 Electrical safety in low voltage distribution systems up to 1000 V a.c. and 1500 V d.c. - Equipment for

Equipment for testing, measuring or monitoring of protective measures

IEC 61557(all parts) Electrical safety in low voltage distribution systems up to 1000V a.c. and 1500 V d.c. -注記

ディング導体JIS C 60364-5-54 建築電気設備－第 5-54 部：電気機器の選定及び施工－接地設備，保護導体及び保護ボン

注記JIS C 60364-5-53 建築電気設備－第 5-53 部：電気機器の選定及び施工－断路，開閉及び制御

equipment - Wiring systems（MOD ）

逐条解説

備考

3-167

規格内容

逐条解説

外的影響に応じた適切な機器及び保護手段の選定(第4-42部の箇条422，第5-51部の512.2及び第5-52部の箇条522参照)l)

検査は，特殊設備又は特殊場所に対するすべての特別の要求事項を含まなければならない。

m) 運転，識別及び保守に便利なような機器の接近可能性(第5-51部の箇条513及び箇条514参照)

導体接続の適切さ(第5-52部の箇条526参照)

主及び補助等電位ボンディングを含む保護導体の存在及び適切さ(第5-54部参照)k)j) 回路，過電流保護器，開閉器，端子などの識別(第5-51部の箇条514参照)

i) 図表，警告書又はその他これに類する文書の存在(第5-51部の514.5参照)h) 単極開閉器の線導体に対する正しい接続(第5-53部の箇条536参照)

g) 中性線及び保護導体の正しい識別(第5-51部の514.3参照)

f)e) 適切な断路装置及び開閉装置の存在並びに適正な設置場所(第5-53部の箇条536参照)

d) 保護器及び連続監視装置の選択並びに整定(第5-53部参照)

c) 許容電流及び電圧降下に関する導体の選定(第4-43部及び第5-52部の箇条523及び箇条525参照)の箇条527参照)b) 防火壁の存在及び火災拡大に対するその他の予防措置並びに熱の影響に対する保護(第4-42部及び第5-52部a) 感電保護方法(第4-41部参照)

61.2.3 検査は，関連ある場合，少なくとも次の照合を含まなければならない：－ 安全を損なうような明白な損傷がない。

－ JIS C 60364 及び製造業者の取扱説明書に従って，正しく選定及び施工されている。

注記 このことは，製造業者の情報，表示又は保証書を調査することによって確認してもよい。

－ 当該機器規格の安全要求事項に適合している。

61.2.2 検査は，固定設備の構成要素である電気機器が次のとおりであることを確認しなければならない：

61.2.1 検査は，試験に先行して，かつ一般的に設備にエネルギーを供給する前に行わなければならない。

61.2 検査

注記 検証をする企業及び人に対する資格に係る要求事項は，国家が考慮する事項である。

61.1.6 最初の検証は，検証に対して有能な熟練者が行わなければならない。

注記 再利用機器については，附属書Eを参照のこと。

全性を損なわないことを検証しなければならない。

IEC 60364-5-54 は，Ed.3.0（：2011）が最新版である。

IEC 60364-5-52 は，Ed.3.0（：2009）が最新版である。

IEC 60364-4-42 は，Ed.3.0（：2010）が最新版である。

61.2.3 は，第 1 部～第 5 部で取り入れ「否」とした箇条は，第 6 部においても適用しない。

気設備の絶縁抵抗）に従った絶縁抵抗を有していることを指す。

③ ｢－ 安全を損なうような明白な損傷がない。｣とは，例えば，電気回路の電線は，JIS C 60364-6の61.3.3（電をも満足していることを指す。

60364-5-52の附属書B（許容電流）に従って選定し，その電線は525（需要家設備における電圧降下）の規定

気設備の配線設備の設計は，JIS C 60364-4-43の433（過負荷保護）の条件を満たす太さの電線をJIS C② ｢－ JIS C 60364 及び製造業者の取扱説明書に従って，正しく選定及び施工されている。 ｣とは，例えば電別製品規格に適合していることを指す。

① ｢－ 当該機器規格の安全要求事項に適合している。｣とは，電気機器の仕様がIEC 60364及び当該機器の個

61.2.2において，いる。

61.1.6 は，検証の実施者は，関連した教育を受け，十分な経験をつんだ有能な者でなければならないと規定して場合に，過電流保護が適切に行われていることなどを指している。

61.1.5 既存設備の増設及び改修については，その増設又は改修が JIS C 60364 に従っており，また既存設備の安 61.1.5 の「既存設備の安全性を損なわないこと。」とは，例えば，増設工事で既存の幹線に分岐幹線を増設した

び機器に損傷を与えないように予防手段を講じなければならない。

61.1.4 検証にあたっては，たとえ回路に欠陥があっても人又は家畜に危険を引き起こさないように，また財産及備考

3-168
≧1.0
≧1.0

500

1 000

500V 以下，FELV を含む

500V 超過

そのような機器を切り離すことが実務上不可能な場合(例えば，SPD 内蔵の固定形コンセントの場合) は，個々る場合は，そのような機器は，絶縁抵抗試験を行う前に切り離さなければならない。

サージ保護装置(SPDs)又は他の機器が，検証試験に影響を与えるおそれがある場合，又は損傷するおそれがあ

非接地保護導体と大地相互間の絶縁抵抗の検証には表6Ａを適用しなければならない。

であればよい。

表6Ａに示す試験電圧で測定した絶縁抵抗は，電気使用機器を切り離した状態で，各回路が表6Ａに示す値以上

ＭΩ
≧0.5

Ｖ

250

Ｖ

絶縁抵抗

SELV 及び PELV

試験電圧 直流

公称回路電圧表 6Ａ－絶縁抵抗の最小値

この試験の目的のために，充電用導体を共に束ねてもよい。

絶縁抵抗は，充電用導体と接地設備に接続されている保護導体相互間を測定しなければならない。

61.3.3 電気設備の絶縁抵抗

注記 環状分岐回路とは，電源に一箇所で接続された環状になっている分岐回路である。

b) かつ，環状分岐回路の場合には，充電用導体a) 主及び補助等電位ボンディング導体を含む保護導体

電気的連続性試験を次のものについて行わなければならない。

61.3.2 導体の連続性

切な安全予防措置が必要である。

注記 試験を爆発性雰囲気である可能性がある場所で行う場合は，IEC 60079-17 及びIEC 61241-17 による適受けたと思われる先行試験を，再度実施しなければならない。

試験結果が要求事項に適合しない場合は，欠陥の修正後にその欠陥に関する試験及びその欠陥によって影響をj) 電圧降下(61.3.11 参照)i) 機能及び動作試験(61.3.10 参照)h) 相順試験(61.3.9参照)g) 極性試験(61.3.8参照)

f) 追加保護(61.3.7 参照)e) 電源の自動遮断(61.3.6 参照)d) 床及び壁の抵抗/インピーダンス(61.3.5 参照)c) SELV, PELV 又は回路の分離による保護(61.3.4 参照)b) 電気設備の絶縁抵抗(61.3.3 参照)a) 導体の連続性 (613.2参照)

関連のある場合，次の試験を実施しなければならない，またできる限り次の順序で行うことが望ましい。

縁抵抗の最小値を公称回路電圧ごとに定めている。

61.3.3 は，電気使用機器を切り離した状態で，各回路の充電用導体と接地設備に接続された保護導体との間の絶回路の定格電流が同じ場合，通常の回路に比べて，配線を細くできるなどの利点がある。

環状に配線する分岐回路である。主として，英国圏においてコンセント回路に用いられている手法である。

61.3.2 注記の環状分岐回路とは，電源線，中性線，接地線のそれぞれを，同一の配線用遮断器から負荷に対して，の検査及び保守IEC 61241-17：可燃性粉じんのある場所で使用する電気機器－第 17 部：危険場所（鉱山以外の）内の電気設備

IEC 60079-17 ：爆発性雰囲気に関する電気機器－第 17 部：危険場所(鉱山以外の)内の電気設備の検査及び保守ての監視用機器

IEC 61557：交流 1 000Ｖ及び直流 1 500Ｖ以下の低圧配電系統における電気安全－試験，測定及び保護手段としを使用する場合は，性能及び安全の程度が下がらないようにしなければならない。

得られなかった場合の対応を規定している。

61.3.1 は，必要に応じて実施する試験の種類及び順序について参考として示している。また，適正な試験結果が逐条解説

測定器及び継続監視装置並びに方法は，IEC 61557 の当該部に従って選択しなければならない。他の測定機器

規格内容

この箇条に記載する試験方法は参考である，有効性が同等以上であれば他の方法を採用してもよい。

61.3.1 一般事項

61.3 試験備考3-169

規格内容されるため，その理由の解明が必要となる。

通常このような低い値になることはない。表 6A の値に近い測定値が計測されれば，何か問題があることが推定

61.3.3 注記4 は，
表6A の絶縁抵抗の値はいかなる場合にもこの数値を下回らないという最低条件を示すもので，に絶縁不良による短絡事故を起こさないようにすることを目的としている。

61.3.3 注記.3 は，充電用導体相互間の絶縁不良による火災誘起の可能性を減少させること及び火災発生時に容易逐条解説ばならない。遮断時間は，TN 系統における電源の自動遮断保護方法に対する遮断時間によらなければならない。

に起る場合に，少なくても一つの故障回路を遮断できることを，測定か又は計算のいずれかにより検証しなけれ導体に接続している露出導電性部分のいずれかとの間で，インピーダンスが無視できるほどの二つの故障が同時

複数の電気使用機器を伴う電気的分離の場合は，異なる線導体と保護ボンディング導体又は保護ボンディング

解説 6.1 図 複数の電気使用機器を伴う電気的分離に流れる故障電流経路を示す。

注：点線は，分離回路の異なる線導体と露出導電性部分との間に二つの故障が同時に発生したとき

61.3.4.3 は，回路充電部の電気的分離に必要な絶縁抵抗値を示しているほか，複数の電気使用機器の配線で同時
第4-41部の箇条413による他の回路の充電部から及び大地からの充電部の分離は，絶縁抵抗の測定によって確認 に地絡故障が起きたときに，少なくとも一つの故障回路を遮断できることを検証することとしている（解説 6.1
しなければならない。得られた抵抗値は，表6Ａに適合しなければならない。
図参照）。

61.3.4.3 電気的分離による保護得られた抵抗値は，表6Ａに適合しなければならない。

第4-41部の箇条414による他の回路からの充電部の分離は，絶縁抵抗の測定によって確認しなければならない。

61.3.4.2 PELV による保護得られた抵抗値は，表6Ａに適合しなければならない。

しなければならない。

第4-41部の箇条414による他の回路の充電部から及び大地からの充電部の分離は，絶縁抵抗の測定によって確認

61.3.4.1 SELV による保護も高い電圧で求められている絶縁抵抗値以上でなければならない。

61.3.4.1，61.3.4.2 及び 61.3.4.3 で得られる絶縁抵抗値は，少なくとも表 6Ａに従ってそこに存在する回路の最の場合は61.3.4.3 に従わなければならない。

回路の分離は，SELV による保護の場合は61.3.4.1，PELV による保護の場合は61.3.4.2，電気的分離による保護

61.3.4 SELV，PELV 又は電気的分離による保護は，その理由を明らかにするためにさらなる調査が必要である。

注記4 絶縁抵抗値は, 一般に表6Ａの値よりも極めて高い。このような極めて高い値と明白な違いがある場合

い。実際には，機器接続前の設備の施工中にこの測定を実施することが必要となる場合がある。

注記3 火災の危険に曝される場所においては，充電用導体相互間の絶縁抵抗の測定を適用することが望まし

注記2 TN-C 系統の場合は，充電用導体とPEN 導体相互間を測定する。

注記1 測定目的のために，中性線を保護導体から切り離す。

の回路の試験電圧を直流250Ｖに減じてもよい，ただし, 絶縁抵抗値は１ＭΩ以上でなければならない。

備考

3-170

規格内容を選択した場合における床及び壁の絶縁抵抗インピーダンスの測定方法について規定している。
（第4‐41部 附

61.3.6 の注記について以下に補足する。

って確認しなければならない。

さらに，第4-41部の411.4.1の要求事項に適合していることを，請負者と電力供給者との意見の一致によ

保護は，保護導体の連続性の確認によって行ってもよい。

注記 保護手段の有効性が漏電遮断器の負荷側の点で確認された場合は，この箇所から負荷側の設備の－ 既存の漏電遮断器が，既存設備の増設又は改修後も電源の自動遮断器として使用される場合－ 再利用の漏電遮断器

場合には検証しなければならない

第4-41部で要求される遮断時間を検証することを推奨する。ただし，遮断時間に関する要求事項は次のことで検証しなければならない。

電遮断器（RCD）（61.3.1参照）による適切な試験器を用いて第4-41部の当該要求事項との適合を確認する

圧配電系統における電気安全－保護手段の試験，測定又は監視用機器－第6部：TT及びTN系統における漏漏電遮断器による電源の自動遮断の有効性は，IEC 61557-6（交流1 000 Ｖ以下及び直流1 500Ｖ以下の低－ 漏電遮断器に対する目視検査及び試験

ヒューズの定格電流及び種類)－ 過電流保護器については，目視検査による(すなわち，遮断器の短限時引外し又は瞬時引外し設定，

2) 使用する保護器の特性及び/又は効果の検証。この検証は，次のものについて行なわなければならない：

注記2 保護導体の抵抗測定によって適合性を検証してもよい。

分である。

及び断面積の検証を可能にしている場合のいずれかで，保護導体の電気的連続性(61.3.2 参照)の検証は十故障ループインピーダンス又は保護導体の抵抗の計算が利用できる場合，及び設備の配置が導体の長さ測定は一般に不要である。

注記1 定格感度電流が500mA以下の漏電遮断器を使用している場合は，故障ループインピーダンスの

1) 故障ループインピ－ダンスの測定(61.3.6.3 参照)

第4-41部の411.4.4及び411.3.2の規定に適合していることを，次によって検証しなければならない：a) TN 系統の場合

電源の自動遮断による間接接触保護手段の有効性の検証は，次のような方法が有効である：

61.3.6.1 一般事項

4-42部に適合しているものとみなしてよい。

411.4.1：TN 系統では，設備を完全に接地するということは，PEN 又は PE 導体を大地へ確実にかつ効果的に接続することである。接地が商用電源又は他の電力供給設備から提供される場合，設備の外部の必要な条件との適合性は，電力供給網運用者の責任である。

411.4.1 の規定を以下に示す。

は，適正に動作することを確認するために遮断時間の検証を必須事項としている。

としているが，再利用する漏電遮断器や既存設備の増設又は改修後も引き続いて使用する漏電遮断器について

61.3.6.1 a) 2)及び b) 2)は，漏電遮断器による電源の自動遮断の有効性の検証において遮断時間の検証を推奨事項

411.4.4：保護器の特性（411.4.5 参照）及び回路のインピーダンスは，次の要求事項を満たさなければならない。
Zｓ×Ｉa≦Uｏ411.3.2： 故障時の自動遮断

61.3.6.1 の引用規定を以下に示す。

ａ）ＴＮ及びＴＴ系統では，定格感度電流Ｉ △ｎ ≦300ｍＡの漏電遮断器を使用しなければならない。
」「422.3.9 分岐回路及び電気使用機器は，絶縁劣化に対して次のように保護しなければならない。

注記 漏電遮断器が火災保護に対しても適用される場所では，電源の自動遮断による保護に関する検証は，第 IEC 60364-4-42 の 422（ 火災の特別な危険がある場所の予防手段）では，次のように規定している。

61.3.6 電源の自動遮断による保護

注記 附属書Ａに床及び壁の絶縁抵抗/インピーダンスの測定方法の例を示す。

上記の一連の測定は，その部位の仕上げ材ごとに行わなければならない。

絶縁床及び壁の抵抗/インピーダンスの測定は，公称周波数でその系統の対地電圧で行う。

所の測定は，より離れた距離で行わなければならない。

逐条解説
61.3.5 は，設備が熟練者又は技能者の管理又は指揮下にある場合だけに適用する保護手段として，非導電性場所

その場所におけるあらゆる接近可能な露出導電性部分から約1ｍの位置で測定しなければならない。その他の2箇 属書 C の C.1.5 参照）

第41-1部のC.１の要求事項に適合する必要がある場合は，同じ部位で少なくとも3箇所，そのうちの1箇所は，

61.3.5 床及び壁の絶縁抵抗/インピーダンス

備考3-171

規格内容
411.5.3 の規定を以下に示す。

逐条解説

Iｄの計算又は測定によって検証する。

第4-41部の411.6.2の規定に適合していることを，線導体又は中性線における第１故障の場合の電流c) IT 系統の場合

保護は保護導体の連続性の確認によって行ってもよい。

注記 保護手段の有効性が漏電遮断器の負荷側の点で確認された場合は，この箇所から負荷側の設備の－ 既存の漏電遮断器が既存の設備の増設又は改修後も電源の自動遮断器として使用される場合－ 再利用漏電遮断器

場合に検証しなければならない

第4-41部で要求される遮断時間を検証することを推奨する。ただし，遮断時間に関する要求事項は次の該要求事項との適合を確認することで検証しなければならない。

漏電遮断器による電源の自動遮断の有効性は，IEC 61557-6による適切な試験機器を用いて第4-41部の当－ 漏電遮断器に対する，目視検査及び試験

ヒューズの定格電流及び種類)－ 過電流保護器については，目視検査による(すなわち，遮断器の短限時引外し又は瞬時引外し設定，

2) 使用する保護器の特性及び/又は有効性の検証。この検証は次のものについて行なわなければらない：

1) 設備の露出導電性部分用の接地極の抵抗RAの測定(61.3.6.2 参照)

0.3

TT

注記 1

注記 1
0.2

0.4

交流
0.4

5

直流
0.07

0.2

交流

秒

0.2

0.4

直流

230< Uｏ≦400

0.04

0.1

交流

秒

0.1

0.1

直流

Uｏ>400411.6.2：露出導電性部分は，個別に，グループごとに，又はまとめて接地しなければならない。
次の条件を満足しなければならない。
－ 交流系統では，RＡ×Iｄ≦50 Ｖ－ 直流系統では，RＡ×Iｄ≦120 Ｖ

411.6.2 の規定を以下に示す。

の注記参照。

注記 2 遮断が漏電遮断器で行われる場合は，411.4.4 の注記，411.5.3 の注記 4 及び 411.6.4 b)

注記 1 遮断は，感電保護以外の理由に対して要求される可能性がある。

Uｏは，公称交流又は直流線の対地電圧である。

いることができる。

内のすべての系統外導電性部分と接続される場合，TN 系統に適用される最大遮断時間を用TT 系統において，遮断が過電流遮断器により行われ，また保護等電位ボンデイングが設備

0.8

直流

秒

交流

120<Uｏ≦230

秒

表 41.1－最大遮断時間
50<Uｏ≦120

TN

系統

411.3.2.2 表 41.1 に示す最大遮断時間は，32 Ａ以下の分岐回路に適用しなければならない。

「第 4-41 部で要求される遮断時間」を以下に示す。

411.5.3： 漏電遮断器（RCD）を故障保護用に使用する場合は，次の条件を満足しなければならない。
1) 411.3.2.2 又は 411.3.2.4 によって要求される遮断時間
注記 RＡの測定が不可能な場合は，a) 1) のように故障ループインピーダンスの測定によってそれに代
2) RＡ×I△ｎ≦50Ｖえることが可能である。

第4-41部の411.5.3の規定に適合していることを，次によって検証しなければならない：b) TT 系統の場合

備考

3-172

規格内容

逐条解説（この場合は，上の条件のもとで電源の自動遮断は行わない。
）

解説 6.2 図 IT 系統で第 1 故障がある場合地を起こさせないような予防手段を講じる必要がある。

これを防ぐためには，第 1 故障を解除した後に検証を行うか，又は検証のための測定を行う際に他の健全相に接として第 1 故障においても電力供給している回路を突然遮断することになり，運用上問題を起こすことになる。

他の健全相を接地させると第 2 故障が発生して電路を自動遮断させることになる。この結果，電源の継続を目的

解説 6.2 図のような IT 系統に第 1 故障が発生している回路において，検査のための測定を行う場合に，誤って61.3.6.1 c) 注記 1 の「二重故障による危険を避けるために，この測定中は予防措置を施す。」とは，解説 6.3 図 露出導電性部分がグループごと又は個別に接地されている場合の故障電流経路

この場合，RＡ×Iａ≦50 Ｖの遮断条件を満足しなければならない。
RＡは，露出導電性部分に接続する接地極の接地抵抗と保護導体の抵抗との合計。

解説 6.3 図のような TT 系統の場合と同様に行うことを指している。

故障に加えて異なる充電導体に第 2 故障が発生したときの電源を自動遮断させる条件 RＡ×Iａ≦50 Ｖの検証は，他の回路に第 2 故障が起こった場合(第 4-41 部の 411.6.4 参照)に，TT 系統の状態と類似した状態が起こる 61.3.6.1 c) の「TT 系統の状態と類似した状態が起こる場合(411.6.4 の b)参照）は，TT 系統の場合と同様に検証を行う。」とは，解説 6.3 図のように露出導電性部分がグループごとに又は個別に接地されている場合の第 1場合(411.6.4 の b)参照）は，TT 系統の場合と同様に検証を行う。

る危険を避けるために，この測定中は予防措置を施す。

注記1 測定は，すべてのパラメータが分からないため，計算が不可能な場合にだけ行う。二重故障によ

備考

3-173

規格内容

逐条解説

61.3.7 追加保護
追加保護のために適用する手段の有効性の検証は，目視検査及び試験によって行う。
追加保護のために漏電遮断器が要求される場合は，漏電遮断器による電源の自動遮断の有効性を，IEC 61557-6(61.3.1 参照) による適切な試験機器を用いて第4-41部の当該要求事項に適合していることを確認することで検証

120Ｖ
Ia
R≦

ている。
（第 4-41 部 415.1 及び 415.2 参照）

保護等電位ボンディングなどがあるが，試験と目視点検により要求事項に適合していることを確認することとし

61.3.7 は，追加保護の検証について規定している。追加保護には定格感度電流が 30mA 以下の漏電遮断器や補助直流系統で，

交流系統で，

50Ｖ
Ia
R≦

415.2.2 補助保護等電位ボンディングの有効性に関して疑いがある場合は，同時に接触可能な露出導電性部分と系統外導電性部分間の抵抗Ｒが，次の条件を満たすことを確認しなければならない。

61.3.6.2 接地極の抵抗測定規定(TT 系統については第4-41部の411.5.3，TN 系統については第4-41部の411.4.1，またIT 系統については第4-41部の411.6.2参照) がある場合，接地極の抵抗測定はそれに適合する方法で行う。
注記 1 附属書Ｂ，方法 B1 は，例として，二つの補助接地極を用いる測定方法及びその適合条件を示す。
注記 2 二つの接地極を設けることが事実上不可能であるような設備の場所（例えば市街地）の場合は，61.3.6.3 又は附属書Ｂ，方法 B2 及び B3 による故障ループインピーダンスの測定は，過大な値を示す。
61.3.6.3 故障ループインピーダンスの測定
電気的連続性試験は，故障ループインピーダンス測定を実施する前に61.3.2 によって行わなければならない。
測定した故障ループインピーダンスは，
TN 系統については第4-41部の411.4.4に，またIT 系統については第4-41
部の411.6.4に適合しなければならない。
この箇条の要求事項を満足しないか又は疑わしい場合で，かつ第4-41部の415.2に従った補助等電位ボンディングが施されている場合は，そのボンディングの有効性を同じ第4-41部の415.2.2によって確認しなければならない。 415.2.2 の規定を以下に示す。

解説 6.4 図 中性線がない場合の故障電流経路

この場合，2IａZｓ≦U の遮断条件を満足しなければならない。
Zs は，回路の線導体及び保護導体からなる故障ループインピーダンスで，点線で示す。

他の回路に第2故障が起こった場合(第4-41部の411.6.4 参照)に，TN 系統の状態と類似した状態が起こる場 61.3.6.1 c) の「TN 系統の状態と類似した状態が起こる場合(411.6.4 参照)は，TN 系統の場合と同様に検証を行う。」とは，解説 6.4 図に示すように露出導電性部分が同じ接地系統に一括接地した保護導体によって相互に合(411.6.4 参照)は，TN 系統の場合と同様に検証を行う。
接続されている場合（中性線がない場合）の第 1 故障に加えて異なる充電導体に第 2 故障が発生したときの電源を自動遮断させる条件 2IａZｓ≦U の検証は，解説 6.4 図のような TN 系統の場合と同様に行うことを指して
注記2 故障ループインピーダンスの測定中は，できるだけ系統の中性点と保護導体とを設備の源点で，又いる。
はこのことが無理な場合は測定点で，無視できる程度のインピーダンスで接続しておく必要がある。

備考

3-174

規格内容

61.4.4 設備の安全，建設及び検証に責任をもつ人々は，その仕事の発注者に対して 61.4.3 に述べる記録を添えて，設び測定結果を記録しなければならない。

回路の細目及び試験結果の記録文書には，すべての回路を明示し，その関連保護器を含み，それぞれの試験及－ 試験した回路の記録及び試験結果－ 検査の記録

61.4.3 最初の報告書には，次のものを含まなければならない。

もよい。

61.4.2 既存設備の改修又は増設の最初の検証の場合は，報告書に適当と思われる修繕及び改良に関する勧告を入れて明言する前に修復しなければならない。

工事の検証中に判明したいかなる欠陥又は手抜きも，その設備がJIS C 60364 に適合していることを請負者が提出書類には，検査の記録及び試験の結果と共に報告書に含まれる設備範囲の詳細を含んでいなければならない。

61.4.1 新設の設備又は既存設備の増設若しくは改修の検証の完了時には，最初の報告を行わなければならない。その61.4 最初の検証に関する報告－ 電圧降下は，附属書Ｄの例のような図表を使用することによって評価してもよい。

6B－自家用低圧電力から供給される低圧設備ａ

可能な限り，分岐回路内の電圧降下は設備の種類 A に示すものを超えないことが望ましい。

る，又は回路の設計電流の値から決定される。

電圧降下は，適用可能な場所で様々な需要率を適用している電気使用機器による需要量で決定されり 0.005％の割合で増加してもよい，この場合増加する電圧降下を 0.5％以内とする。

設備の幹線が 100 ｍより長いときは，これらの電圧降下は，100 ｍを超える配線設備の 1 ｍあた果を報告するよう規定している。

61.4 は，IEC 60364 で建築電気設備が構築された場合，その施工が適切に行なわれたか否かを最初に検証した結

注

8

5

3

ａ

他の使用 ％

照明用 ％

設備の種類
A－公共の低圧配電系統から直接供給される低圧設備

表 G.52.1－電圧降下

圧電気の供給を受けている場合は，引込線取付点）から機器までの電圧降下は，表 G.52.1 に示す値以下とする
ことが望ましいとしている。

－ 電圧降下は，その回路のインピーダンス測定によって評価してもよい。

61.3.11 の第 5-52 部の箇条 525 とは，定常状態において，需要家の電気使用場所内の変圧器（電気事業者から低また，保護器については必要に応じて調整の確認のための機能試験を行うこととしている。

設備の完成時に機能試験を行うこととしている。

61.3.10 は，組立品については取り付け方法を間違えたり調整作業が不十分であったりする可能性があるため，ため，相順の維持について検証することとしている。

61.3.9 は，相順が入れ替わると例えば誘導電動機では回転方向が逆になるなど安全面及び機能面で支障が生じる

逐条解説

第5-52部の箇条525に適合しているかを検証をすることを要求される場合，次の方法によって行う：

61.3.11 電圧降下の検証，

注記 この機能試験は，当該規格によって指示される機能試験に取って代わるものではない。

行わなければならない。

保護器は，必要に応じて，それらが適切に設置され，調整されているかどうかを確認するために，機能試験をばならない。

該要求事項によって適切に取り付けられ，調整及び施設されていることを確認するための機能試験を行わなけれ

開閉装置及び制御装置，駆動装置，制御器並びにインタロック装置のような組立品は，それらがこの規格の当

61.3.10 機能試験

多相回路の場合は，相順が維持されていることを検証しなければならない。

61.3.9 相順の確認しなければならない。
注記 漏電遮断器を故障保護用及び追加保護用に設ける場合は，第4-41部の最も厳しい当該要求事項によって試験することが望ましい。
61.3.8 極性試験
規定で中性線に単極開閉器を設置することを禁止している場合は，すべての単極開閉器が線導体にだけ接続されていることを検証しなければならない。

備考

3-175

規格内容

注記2 定期報告書は，次回の定期検証までの期間を定期検証を実施する人に推奨することが望ましい。

注記1 定期検証の最大間隔は，国の法律又はその他の国家規程で定めてもよい。

いる外的影響に関連して決定しなければならない。

62.2.1 設備の定期検証の頻度は，設備及び機器の種類，その用途及び運転，保守の頻度及び質並びに設備が置かれて62.2 定期検証の頻度

注記 企業及び人に対する資格に係わる要求事項は，国家が考慮する事項である。

62.1.6 検証は，検証に対して有能な熟練者が行わなければならない。

重要な除外部分及びその理由を記録しなければならない。

62.1.5 あらゆる損傷，劣化，欠陥又は危険な状態を記録しなければならない。さらに，この規格に従った定期検証の62.1.4 設備又は設備のいかなる部分も，その定期検証の範囲及び結果を記録しなければならない。

ばならない。

の当該部に従って選択しなければならない。他の測定機器を使用する場合は，同等以上の性能及び安全性を備えなけれび機器に損傷を与えないように予防手段を講じなければならない。 測定器及び継続監視機器並びに方法は，IEC 61557

62.1.3 定期検証にあたっては，たとえ回路に欠陥があっても人又は家畜に危険を引き起こさないように，また財産及流I△ｎの 5 倍に等しい残留電流で行うことが望ましい。

注記2 IEC 60364-4-41（第5版）対応JISにより，最大遮断時間との適合性を検証する場合，試験を定格感度電施設したものである可能性がある。このことは，必ずしも不安全であることを意味するものではない。

注記1 既存の設備は，その設備を設計し，施工するときに有効であったJIS C 60364の旧版に従って設計し，前回の報告書が入手できない場合は，なお一層の調査が必要である。

d) 危険を及ぼすおそれのある設備の欠陥及びこの規格の要求事項からのかい離の識別c) 安全を損なうような設備の損傷又は劣化がないことの確認b) 設備の欠陥から起こる火災及び過熱による財産の損害に対する保護a) 感電及びやけどの影響に対する人及び家畜の安全示すための検証も含めて，箇条 61 の中から最も適した試験及び測定によって補足して実施しなければならない。

ずに又は部分的に分解し，漏電遮断器について第 4-41 部に規定された遮断時間の要求事項に適合していることを

62.1.2 設備の詳細な調査を含む定期検査は，次の a) ～ d)の事項を達成するために，必要に応じて設備を分解せ可能である場合はかならず，前回の定期検証の記録及び推奨事項を考慮に入れなければならない。

62.1.1 要求される場合は，すべての電気設備の定期検証を 62.1.2 から 62.1.6 までに従って実施しなければならない。

62.1 一般事項

62 定期検証

附属書Ｆ，Ｇ及びＨに示す。

注記 設備の説明並びに最初の検証及び定期検証に使用する一覧表の，特に住居設備に適切な，モデル様式を

61.4.5 報告書は，検証に関する有資格者が編集して署名するか，さもなくば認証しなければならない。

る。

注記2 幾つかの国においては，最初の検証と最初の定期検証との間隔を法律又はその他の国家規則で示していい。

注記1 電気設備の最初の報告書には，最初の検証と最初の定期検証との間隔に関する勧告を書くことが望まし

備の安全に関する各自の責任を考慮した報告書を提出しなければならない。

逐条解説

備考

3-176

規格内容

逐条解説

この附属書は，本体の規定を補足するものであって，規定の一部ではない。
附属書 A は，床及び壁の絶縁抵抗/インピーダンスの測定方法を，参考として示している。
A.1 一般事項
絶縁床及び壁のインピーダンス又は抵抗の測定は，系統の対地電圧及び公称周波数で実施するか，又は絶縁抵抗の測定と組み合わせて同じ公称周波数の系統の対地電圧より低い電圧で実施しなければならない。このことは，例えば，次の測定方法のいずれかによって行うことができる。
1) 交流系統－ 公称交流電圧での測定－ より低い交流電圧(最低25 V) で測定し，かつ，さらに公称系統電圧が500 V 以下の場合は，最低試験
電圧500 V（直流）を使用する絶縁試験による ，また，公称系統電圧が500Vを超過の場合は，最低試験

序文

大地又は保護導体に対する床及び壁の絶縁抵抗/インピーダンスの測定方法

（参考）

附属書 A

62.3.2 報告書は，検証に関する有資格者が編集して署名するか，さもなくば認証しなければならない。

試験結果の報告書は，箇条62に詳述してある該当する試験についての結果を記録しなければならない。

ない。

検証の実施責任者又は責任者の代行をする管理責任者は，検証を命じた人に定期報告書を提出しなければならする推奨を含んでもよい。

ばならない。定期報告書には，妥当と思われる現行の規格に適合するように設備を向上させるような修繕及び改修に関欠陥を含む，検査の記録及び試験の結果と共に，報告書で扱われる設備の詳細並びに検証の除外部分を含んでいなけれ62.3.1 既存設備の定期検証終了時には，定期報告をしなければならない。このような文書は，62.1.5 に掲げるあらゆる

62.3 定期検証に関する報告ればならない。

機器を熟練者によって連続監視し，保守するような適切な制度に置き換えてもよい。その場合適切な記録を保存しなけ

62.2.2 通常の使用で予防保全について効果的な管理体制下にある設備の場合には，定期検証は設備及びすべての構成

注記4 前回の報告書が入手できない場合は，さらなる調査が必要である。

前回の報告書の結果及び推奨事項を入手できた場合は，これを考慮しなければならない。

設備の定期検証を強く推奨する。

住居に対しては，より長い検証間隔(例えば，10年)を適用してもよい。住居の占有者が変わったときは，電気－ 安全設備(例えば，非常用照明器具)－ 建設現場－ 公共施設－ 高低圧両方の設備が存在する作業所又は場所－ 劣化によって感電，火災又は爆発の危険性が存在する作業所又は場所

ば４年)がよい。

注記3 間隔は，より高い危険性があったり，より短い期間が要求される次の場合を除いて，例えば数年(例え

備考3-177

規格内容

力を三脚に加える。

測定を行う前に，被試験表面は清浄用液体で清掃する。測定中は，床の場合は約750N，壁の場合は約250 Nの被試験面上に約900 mm2 の面積で密着し，確実に5 000Ω未満の抵抗となるような柔軟な底部を備えている。

電極は，床に接する箇所が正三角形を形成している金属製三脚からなる。各々の支持部は圧力を加えたとき，

A.3 試験電極１ある。

電圧1 000V（直流）を使用する絶縁試験による
次の電圧源を選んで使用することができる：
a) 測定箇所に存在する接地系統の電圧（対地電圧）b) 二巻線変圧器の２次側電圧c) 系統の公称周波数の独立電圧源b) 及びc) の場合は，測定電圧源は測定に当たって接地しなければならない。
50 V 超過の電圧で測定する場合は，安全上の理由から最大出力電流を3.5 mA に制限しなければならない。
2) 直流系統－ 公称系統電圧が500 V 以下以下の場合は，最低試験電圧500 V（直流）を使用する絶縁試験－ 公称系統電圧が500 V 超過の場合は，最低試験電圧1 000 V（直流）を使用する絶縁試験
絶縁試験には，IEC 61557-2 による測定機器を使用することが望ましい。
A.2 交流電圧による床及び壁のインピーダンスの測定のための試験方法
電流Ｉを電圧源の出力端子から又は線導体Ｌから試験電極に電流計を介して供給する。電極に於ける電圧UＸを保護導体PEに対して，内部抵抗が1 MΩ以上の電圧計を使用して測定する。
そのとき，絶縁床のインピーダンスは：ZＸ＝UＸ/I
インピーダンス確認のための測定は，無作為に選んだ必要と考えられる多くの箇所で，最低３回実施しなければならない。
試験電極は，次の種類のいずれでもよい。どちらがよいかの結論が出ない場合は，試験電極１の使用が基準で

逐条解説

備考

3-178端子

図 A.1 － 試験電極１

接触スタッド導電性ゴム製

ナットで取り付ける

ねじ，座金及び

側面図
スタッドの断面図

導電性ゴム製接触

寸法：mm

図 A.2－試験電極 2(*) 無意識な接触に対する保護を行うため電流を3.5mＡに制限する抵抗

床材

床の仕上げ

湿った布

金属板

木板

測定中は，床の場合は約750 N，壁の場合は約250 Nの力を板に加える。

ある紙又は布で構成する。紙は，金属板と被試験表面との間に置く。

電極は，一辺が250 mm の正方形の金属板と，一辺が約270 mm角の湿らせて余分な水分を取り除いた吸水性のA.4 試験電極２

背面図

平面図

ウム板

アルミニュ

厚さ 5mm

規格内容

逐条解説

備考

3-179す。

電流調整器

図 B.1－接地極の抵抗測定

Y ：もう一つの確認測定のためのさらに別のT2の位置

電源
記号の説明
電流調整器
T ：試験中の接地極，すべての他の供給電源から切り離す。
T１ : 補助接地極
T２ ：第2補助接地極
X ：確認測定のためのT2の別の位置(重ならない)抵抗区域

電源

電極 T の抵抗値として得られる。三つの測定値が一致しない場合には，TとT１との距離を増して，試験を繰り返

近づけた場合の二つの測定を追加して行う。三つの測定値がおおむね一致する場合は，三つの読みの平均が接地

接地極の抵抗値が真値であるかを確認するために，第2の補助極 T2 をTからさらに6 m 離した場合及びTに6 mる。

接地極の抵抗値は，抵抗区域が重ならないならばTとT1 間を流れる電流値でTとT2 間の電圧値を除した値となる。

地中に金属棒を打ち込む第2の補助接地極T２をTとT1 との中間に打ち込み，TとT2との間の電圧降下を測定す

流電流を流す。

接地極TとTから二つの接地極の抵抗区域が重ならないような距離に配置した補助接地極T1 との間に，安定した交一例として，接地抵抗の測定を行うとき，次のような方法を採用することができる(図B.1参照)。

B.1 方法 B1－接地極の抵抗測定

この附属書は，本体の規定を補足するものであって，規定の一部ではない。

序文

規格内容

附属書 B
（参考）
方法 B1,B2 及び B3

定による方法を，参考として示している。

附属書 B は，接地極の抵抗測定，故障ループインピーダンスの測定，電流クランプを用いる接地ループ抵抗の測

逐条解説

備考

3-180

規格内容

U1－U 2
IRによる試験器具

IEC 61557-3

図B.2－電圧降下法による故障インピーダンスの測定

Z は，故障ループインピーダンス
U1 は，負荷抵抗を接続しないで測定した電圧
U 2 は，負荷抵抗を接続して測定した電圧
I R は，負荷抵抗を通過する電流
注記4 U 1 とU 2 との差が重要である。

ここに，

Z＝

インピーダンスを次の式によって計算する：

検証すべき回路の電圧を，可変負荷抵抗を接続している場合と，していない場合の両方で測定し，故障ループ

注記3 この方法は，適用上種々の困難があるということに留意すること。

を推奨する。

注記2 故障ループインピーダンス試験を行う前に，
主接地端子と露出導電性部分との間の導通試験を行うこと

アクタンスを無視できる場合は，近似値の程度は受け入れ可能である。

していないため，故障ループインピーダンスの近似値だけを与えるものである。しかし，当該回路のリ

注記1 この附属書に提案する方法は，電圧のベクトル特性，すなわち，実際の地絡故障時に現れる状況を考慮

一例として，電圧降下法による次の方法が使用できる。

故障ループインピーダンスの測定は，61.3.6.3 の要求事項に従って行わなければならない。

B.2 方法B2－故障ループインピーダンスの測定

逐条解説

備考

3-181

規格内容RＸ

図 B.3－電流クランプを用いる接地ループ抵抗の測定

R１･･･Rｎ 等電位ボンディング又は PE 導体で接続されている並列接地

変圧器の接地

測定する未知の接地抵抗

ＲＴている間，系統は開閉器を開いておくことが望ましい。

中性線と大地との間の電位差に起因する電流によって起こりうる危険性を避けるために，接続及び切離しをし時間接続して閉じる（いわば，TN 系統）ことができる。

TT系統において，測定する未知の接地箇所だけが利用できる場合は，測定中，ループは接地極と中性線間を短

この方法は，TN 系統に対し及びTT 系統のメッシュ状接地設備内で直接使用できる。

それぞれのクランプは，計測器に単独で接続してもよく，又は一個の特殊クランプに一体化してもよい。

い。

並列抵抗値R１…Rｎ は一般に無視できるので，求める抵抗値は，測定したループ抵抗に等しいか又は少し小さ

電流Ｉで電圧Uを除して算出することができる。

第１のクランプにループに測定電圧Uを誘導し，第2のクランプはループ内の電流Ｉを測定する。ループ抵抗は，

この測定方法は，図B.3 に示すようなメッシュ状接地設備内に存在する接地ループで行う。

B.3 方法 B3－電流クランプを用いる接地ループ抵抗の測定

逐条解説

備考

3-182k) 導体接続の適切さ
この検証の目的は，締付け方法が接続する導体に対して適切か否か及び接続が正しく行われているか否かを確認することである。
疑問がある場合は，接続箇所の抵抗を測定することを推奨する。この抵抗は，接続した導体のうち最小断面積のものと等しい断面積をもつ長さ1 mの導体の抵抗以下であることが望ましい。
m) 運転，識別及び保守に便利な機器の接近可能性
運転者が運転装置に容易に接近可能なように，運転装置が配置してあることを検証しなければならない。
非常開閉用装置については，第5-53部の536.4.2を参照。
機械的保守のための開路用装置については，第5-53部の536.3.2を参照。

第5-51部の514.5に規定する図表は，設備に複数の分電盤がある場合特に必要である。

i) 図表，警告書又はその他これに類する文書の存在

4-43, 5-52, 5-53及び 5-54部の規定に適合していることを，その設備の設計者の計算によって検証する。

材質，施設方法及び断面積を含む導体の選定，それらの施工及び保護器の整定は，この規格，特に第4-41,c) 及び d) 許容電流及び電圧降下に関する導体の選定並びに保護器及び連続監視装置の選択及び整定と見なす。

火災の危険性がある場所に対する箇条422の要求事項は，過電流保護が第4-43部の規定に適合している－ 火災に対する保護(第4-42部の箇条422)

短絡を含む故障又は過負荷による保護器の作動は，通常の使用状態と見なす。

配線設備の過電流保護は，第4-43部及び第5-53部の箇条533による。

用する。

熱の影響に対する保護に関する第4-42部の規定は，通常の使用状態，すなわち，故障のない状態に適－ 熱の影響に対する保護(第4-42部)

この検証の後は，他の試験は不要である。

確認するために，密封材の施工を検証する。

密封施設については，関連の製品に対するIECの形式検査に関する施工指示書に適合していることを－ 防火壁の存在（第5-52部の527.2）

部の箇条527）b) 防火壁の存在及び火災拡大に対するその他の予防措置並びに熱の影響に対する保護（第4-42部及び第5-52

C.61.2.3

るということの確認も意図している。

C.61.2.2 この検査は，機器の性能に悪影響を与えない目的で作成された製造業者の説明書に従って機器が施設してあC.61.2 検査箇条及び条の引用がない部分は，補足説明がないことを意味している。

この附属書の箇条及び条の番号は，箇条61の番号によっている。

この附属書は，本体の規定を補足するものであって，規定の一部ではない。

序文

規格内容

附属書 C
（参考）
箇条 61 の規定の適用に関する指針－最初の検証

附属書Ｃは，電気設備の最初の検証の箇条 61 の規定を適用する上での指針を，参考として示している。

逐条解説

備考

3-183

規格内容作動させる電流は，表41.1 に示す時間以内に，又は411.4 に示す条件に従って5 秒以内に保護器を自動的に

は，加え，故障状態下の実際のZｓの値を得る｡

e) 最後に，d) によって増加する抵抗値と電力供給の線導体と接地した中性線間のループインピーダンスZｅをギーによると考える温度上昇によって増加する。

d) a)，b) 及びC) によって測定した抵抗値は，故障電流が流れた場合を考慮すると，保護器を通過するエネルc) 次に，分岐回路の線導体及び保護導体の抵抗を測定する。

b) 次に，幹線の線導体及び保護導体の抵抗を測定する。

a) 最初に，電力供給の線導体と接地した中性線間のループインピーダンスZｅを設備の源点で測定する。

の値を求め，411.4 との適合性のより正確な評価を行うことができる：

故障ループインピーダンスの測定値が2 U o /3 I a を超える場合は，次の手順によって故障ループインピーダンス

Ia

線導体と接地された中性線間の電圧（V）

Z s (m) は，故障点における故障電流ループの始まりから終わりまでのインピーダンス測定値（Ω）U o

ここに，

2 U
Z s (m) ≦  0
3 Ia

故障ループインピーダンスの測定値が次の式を満足するときは，411.4 の要求事項に適合するものと見なす。

次に記載する手順によることができる。

部の411.4の要求事項に適合することを検証するために，故障による温度上昇に伴う導体抵抗の増加を考慮して，TN系統について，故障ループインピーダンスの測定値は，室温で，かつ，小さな電流で測定するので，第4-41

C.61.3.6.2 故障ループインピーダンスの測定：温度上昇に伴う導体抵抗の増加の考察倍に等しい残留電流で行うことが望ましい。

IEC 60364-4-41（第5版）対応JISに従って，最大遮断時間の適合性を検証する場合，試験を定格感度電流I△ｎの5

C.61.3.6.1 一般事項

C.61.3.6 電源の自動遮断による保護

C.61.3 試験
C.61.3.2 保護導体の連続性
この試験は，電源の自動遮断(61.3.6参照)による保護条件の検証のために必要であり，試験に使用する装置が適切な表示を出す場合には，適合しているものと見なす。
注記 試験に使用する電流は，火災又は爆発の危険性の原因とならないよう十分に小さいことが望ましい。
C.61.3.3 電気設備の絶縁抵抗測定は，設備を電源から切り離して実施しなければならない。
一般的に絶縁測定は，設備の源点で実施する。
測定値が表6Aに規定する値未満である場合には，設備を数グループの回路に分けてもよく，その上で各グループの絶縁抵抗を測定しなければならない。回路中のあるグループの測定値が，表6Aに規定する値未満である場合
は，このグループの各回路の絶縁抵抗を測定しなければならない。
ある回路又は回路の一部が，すべての充電用導体を遮断する不足電圧装置（例えば，電磁接触器）によって遮断される場合は，これらの回路又は回路の一部の絶縁抵抗は別々に測定する。
C.61.3.4 SELV，PELV 又は電気的分離による保護
C.61.3.4.3 回路の分離による保護
機器が分離された回路とその他の回路の両方をもっている場合，必要な絶縁は，機器を当該規格の安全要求事項に従って構築することによって得られる。

逐条解説

備考

設定電圧降下率に対応した最大ケーブル長が求められる図表の例

（参考）

附属書 D

規格内容

断面積 ｍｍ２
注記 図表は，導体の許容電流に関する指針を示すことを目的としたものではない。

負荷電流 Ａ

アルミニュウム配線に対しては，最大ケーブル長を1.6で割る単相系統(交流230 V) に対しては，最大ケーブル長を2で割る
断面積 mm２における電圧降下率4 % に対する最大ケーブル長

三相系統，PVC 絶縁ケーブル，銅導体

公称交流電圧400 V，配線の温度55D.1 適切な図表の例

序文
この附属書は，本体の規定を補足するものであって，規定の一部ではない。

最大ケーブル長 m

3-184
参考として示している。

附属書 D は，第 5-52 部の箇条 525 に適合しているかを検証する場合の電圧降下の検証に使用する図表の例を，

逐条解説

備考

3-185

再利用機器とは，リサイクル品の意味ではなく，増築，改修する既存施設の建築電気設備を示す。

－ 漏電遮断器の遮断時間の検証を含め，実施した試験及び試験結果－ 検査結果－ 試験器具

－ 当該設備の詳細－ 製造業者－ 再利用機器の種類

事項の書式を，参考として示している。

再利用機器にあっては，検証時に，少なくとも次の情報を含む文書を入手することが望ましい。

附属書Ｅは，既存設備の安全性を損なわないことを検証するため，電気設備に再利用する電気機器に対する推奨

逐条解説

再利用機器とは，以前から施設されていた機器である。

E.1 電気設備に利用する電気機器に対する推奨事項

この附属書は，本体の規定を補足するものであって，規定の一部ではない。

序文

電気設備に再利用する電気機器に対する推奨事項

（参考）

附属書 E

規格内容

備考

3-186

使用計器の記録：

検査日時：

施設工事に関する記載事項：

種類

型式

署 名：

□ 増設

検査者の氏名：

□ 改修

□ 既存

□ 新設

設備：

施設者名及び住所：

設備所在地：

依頼人名及び住所：□ 定期検証□ 最初の検証

検証の種類：

注記 特に住居設備に適している。

F.1 検証のための設備に関する記載事項

この附属書は，本体の規定を補足するものであって，規定の一部ではない。

序文

検証のための設備に関する記載事項

（参考）

附属書 F

規格内容

製造番号

住居設備とは，戸建，集合住宅，寮などの日常生活を行う住居の建築電気設備を示す。

て示している。

附属書 F は，電気設備の最初の検証及び定期検証に使用する一覧表の，特に住居設備に適切な書式を，参考とし

逐条解説

備考

3-187□

需要家の接地極

□

□

□

□

TN-C-S

TN-S

TT

IT

三相３線式(LLL)

二相３線式(LLN)

単相３線式(LLM)

単相２線式(LN)

交流

□

□
□
□

棒状

帯状

その他：

Ω

□

大地埋設接地極

材質

主等電位ボンディング導体：

材質

材質

水泳プール：

その他：(記入のこと)材質

浴室／シャワー：

水道及び／又はガス設備の引込みに対して

材質

接地線：

その他の要素に対して

断面積

断面積

断面積

断面積

補助等電位ボンディング導体□

断面積

接地線及び主ボンディング導体

接続の検証 □

□

□

□

□

□

鉄

材質

RCD の感度接続の検証 □

接続の検証 □
接続の検証 □

2mm

接続の検証 □

mm2
mm2

mm

A

□

□

□

□

□

その他

mA

使用する場合，公称定格電流

種類：

2

Ω

kA

Hz

V

器の特性

引込み用保護mm2

注記 既存設備において，上記の情報が確認できない場合は，このことを注記することが望ましい。

接地抵抗：

位置：

□

銅

質問，測定又は計算による

２）

質問による

１）

注記

Ze2)

接地ループインピーダンス,

Iｃｃ2)

最大推定短絡電流,

公称周波数, ｆ )1

公称電圧, U /Uｏ1)

需要家の接地極の詳細(該当する場合)

□その他

□その他

□

□

□

□

基礎接地極

種類

3極

□その他

□

□

□ 2極

□ 直流

電源の特質

該当するものに，チェック及び詳細記入

充電用導体の数及び種類

代替電源（詳細一覧表を添付） 三相４線式(LLLN)

□

TN-C

系統の種類

□

供給者(の設備)

接地設備

電源の特性及び接地設備

規格内容

逐条解説

備考

3-188
V

B 機器

バリア

エンクロージャⅲ

ⅷ

その他

電流遮断器など

加熱器

保護器 漏電遮断器，過

ⅶ

ⅸ

分電用機器

トランキング

ⅳ

照明器具

電線管

ⅲ

ⅵ

配線器具

ⅱ

ⅴ

ケーブル

ⅰ

機器

充電部の絶縁ⅱ

項目ⅰ

A 直接接触保護

注記 特に住居設備に適している。

G.1 電気設備の検査用の書式選定（注記２）適合性(注記1)

施工(注記1)

コメント

コメント

mA

定格感度電流kA
A

定格電流

定格使用短絡遮断容量

漏電遮断器

kA

定格限界短絡遮断容量

A
kA

定格電流

A

定格短絡遮断容量

定格

配線用遮断器この附属書は，本体の規定を補足するものであって，規定の一部ではない。

序文

極数

附属書 G
（参考）
電気設備の検査用の書式（G2 の例を参照）

種類

ヒューズ又は

主開閉器

設備の源点の断路及び保護装置

規格内容

住居設備とは，戸建，集合住宅，寮などの日常生活を行う住居の建築電気設備を示す。

て示している。

附属書Ｇは，電気設備の最初の検証及び定期検証に使用する一覧表の，特に住居設備に適切な書式を，参考とし

逐条解説

備考

3-189危険表示

導体の識別表示

断路装置

開閉装置

図表及び一覧表

ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

有無

所

適正な設置場

適正な表現

コメント

業者から(例えば，カタログから)得ることが必要である。

注記 2 該当する製品規格との適合性の明確な表示。疑義のある場合は，規格に対する適合性の証明書を製造□ エンクロージャは外的影響に対して適切な保護等級を備えているか□ バリアの妥当性及び安全性は適切か□ 充電部の絶縁は適正か

A 直接接触保護□ 全充電部が，絶縁されるか又はエンクロージャ内に収められているか□ 補助ボンディングが，すべての浴室及びシャワー室に設けられているか□ 設備及びその他の系統外導電性部分を主等電位ボンディングで主接地設備に接続しているか□ 全設備が国家規格に従って接地されているか□ 全接続が確実か□ 適正なヒューズ又は遮断器が設置されているか□ 導体は適正に識別されているか□ 主接地端子は，容易に接近でき，かつ識別表示されているか□ 該当する場合，主断路装置は全充電用導体を開路できるか□ 主開閉器は適切か□ 全ての回路は適切に識別されているか□ コンセントの設置数は適切か□ 回路数は適切か□ 設備されている保護器の遮断時間は適正か□ 回路は識別されているか(線導体と同一回路の中性線及び保護導体)□ 回路は分離されているか(回路相互間に中性線の相互接続がない)□ 良好な技能及び適切な材料が使用されている

一般事項

規格内容

注記 1 （国家の）設備規格に適合している場合は，Ｃと記入，適合していない場合は，ＮＣと記入。

警告書

ⅲ

子の表示

保護器，開閉器及び端

ⅱ

ⅰ

項目

G.2 設備の検査を実施するとき確認すべき項目の例

C 識別

逐条解説

備考

3-190

規格内容□ 主及び補助ボンディング導体の太さは適切か□ 接続は健全か□ 絶縁材，スリーブ及び端末処理材は緑と黄色の組合せで表示されているか□ 銅導体は規定の最小断面積以上となっているか□ 可とう電線管は保護導体でボンデイングされているか□ 保護導体があらゆる箇所及び配線器具に設けられているか

保護導体□ 吊り下げにより支持する質量が適切な値以下か□ 電気使用機器との終端接続が，接続箇所で張力を防止するために正しく安全に行われているか□ 接続部にケーブル接続器が使用されているか□ 禁じられた色の線心が使われていないか□ 熱による損傷に対して適切なものが選定されているか

可とうケーブル及びコード□ N，PEN 及び PE 導体の識別表示は適切か□ 施設方法を考慮した許容電流及び電圧降下を考慮して導体を選定しているか□ 導体断面積に適合する端子か；接触圧力は十分か□ 同一回路の導体(JIS C 60364-5-52 の521.6 参照)は，1本の電線管に収められているか□ 熱的影響に対する保護はされているか□ 導体及び端子に過大な張力が掛からないようにケーブルが施設されているか□ 導体が損傷した場合，容易に交換できるように施設されているか□ 端子のエンクロージャは適切か□ すべての配線が張力を受けることなく，端子等に収められているか□ 電気的及び機械的に健全かつ適正に絶縁さているか□ 適正に支持されているか□ 当該規格に従った屈曲の内径となっているか□ 外壁面の用途に対して適切に選定され施設されているか□ 用途，例えば，埋設に対して適切に選定され施設されているか□ 直接日照を受ける場合に，適切な種類のケーブルとなっているか□ 外装ケーブルは許容された区域に布設するか又は付加的な機械的保護を施してあるか□ 非外装ケーブルは，電線管，ダクト又はトランキングに収めることで保護されているか□ 電流定格は適正か□ 種類は適正か

ケーブル及びコードの施設

１ ケーブル及びコード

B 機材□ エンクロージャは必要に応じて，使用しないケーブル引込み箇所を閉鎖しているか□ エンクロージャはケーブル引込み箇所を適正に封鎖しているか

逐条解説

備考

3-191

規格内容□ 直接接触保護は適切か□ 製造業者の推奨事項に従った施設となっているか

電気使用機器の固定形接続(照明器具を含む)□ スイッチが浴室又はシャワー使用者のアームズリーチ外にあるか□ 露出金属製部分，例えば，金属製スイッチプレートは接地されているか□ 導体のマーキングや色別けは適正か□ 単極スイッチは線導体にだけ接続されているか

照明制御装置□ 調理器へのケーブルは，接続部における張力を予防するように取り付けられているかようにしてあるか□ 近づき易くするためにすぐ横かつ十分低い位置にあり，ケーブルが放熱板を横切って垂れ下がることのない

調理器用ネオンランプ付きスイッチ□ 適正な定格のヒューズが設けられているか□ 浴室又はシャワー使用者のアームズリーチ外にあるか

接続ユニット□ 接続部は機械的損傷に対して保護されている□ 接続部は検査のために接近可能

接続箱□ 回路の保護導体はコンセントの接地端子に直接接続されているか□ 極性は正しいか□ 床又は作業面上の取付け高さは適切か

コンセント□ 発生しそうな事態に対応できるか□ 電流定格は適切か取り付けられているか□ 端子部における張力を予防するため，コードグリップが適正に使用されているか又はグリップがケーブルに□ 端子は導体の素線全部を収納していて，しっかり締め付けられているか□ 裸保護導体に緑/黄色のスリーブが付けられているか□ 導体は適正に識別できるか□ 接続は適正か□ 非外装ケーブル及び外装を取り除いたケーブル線心が，エンクロージャの外部に露出していないか□ ケーブル引込み部に，ケーブル損傷の原因となる，ねじ頭などの鋭利な縁がないか□ 埋め込みボックスの縁が，壁面以上に飛び出していないか□ ボックス又はその他のエンクロージャは堅固に固定されているか□ 当該製品規格で要求される場合には，該当する製品規格に適合することを目視できる表示があるか

一般事項(各種の配線器具に適用)

2 配線器具(照明器具については 6 を参照)

逐条解説

備考

3-192

規格内容□ 開閉装置の非導電性仕部分は保護導体接続部で取り除かれ，必要な場合接続後に修復されているか□ 堅固に取り付けられかつ適切にラベル表示されているか□ 目的に対して適切なものが取り付けてあるか□ 当該製品規格で要求される場合は，該当する製品規格に適合していることを目視できる表示があるか

5 分電用機器□□ 接続は機械的に堅固で，また取付けられた連結部品で適切に電気的連続性があるか□ 適正に接地されているか□ 湿気及び腐食に対して保護されているか□ 線及び中性線ケーブルが同一トランキングに収められているか

金属製トランキング－追加要求事項□ 外的影響に対する適切な保護等級及び施設場所となっているか□ 垂直布設に対するケーブル支持がなされているか□ 水の浸入による損傷を受けないような選定，施工及び布設経路となっているか□ 堅固に固定され，機械的損傷を受けるおそれがある場合は，適切に保護されているか□ 当該製品規格で要求される場合は，該当する製品規格に適合していることを目視できる表示があるか

一般事項

4 トランキング□ 保護導体が配線されているか□ ボックス及び取付け金具が，予想される温度の場所に吊り下げられている照明器具の質量に対して適切か□ 伸縮に対する対策は十分か

硬質非金属製電線管□ 適切に支持されかつ端末処理されているか□ 分離した保護導体を設けているか

金属製可とう電線管□ 湿気及び腐食に対して適切な電線管となっているか□ 線導体及び中性線が同一電線管内に収められているか□ 主接地端子に接続されているか

金属製電線管

□ 外的影響に対して保護等級は適切か□ ケーブルが損傷を受けないような屈曲半径となっているか□ ケーブルを引くための適切なボックスがあるか□ 容易に引込みができるケーブル数を超えていないかある場合は，適切に保護されているか□ 堅固に固定され，隠ぺいの必要な場所では適切な位置に隠ぺいされているか，機械的損傷を受けるおそれが□ 当該製品規格で要求される場合は，該当する製品規格に適合していることを目視できる表示があるか

一般事項

3 電線管

分電用機器とは，分電盤内で使用される電路と成り得る導体を含めたすべての機器を示す。

トランキングとは，ケーブルを保護する為の樹脂製もしくは金属製のダクトを示す。

逐条解説

備考

3-193

規格内容

9 その他

□ 漏電遮断器相互間の動作協調が考慮されているか□ 必要な場合，漏電遮断器が設けられているか□ 当該製品規格で要求される場合は，該当する製品規格に適合していることを目視できる表示があるか

8 保護器□ クラスⅡ絶縁又は保護導体に接続されているか□ 該当する製品規格に適合していることを目視できる表示があるか

7 暖房器具□ 非常照明は適切か□ 適切に配置されているか□ 吊下げ質量に対して適切か□ ローゼット上部の天井の穴は，火災波及防止のために修復されているか□ 点滅用電線は識別できるか□ 可とう支持装置が使用されているか□ 多灯吊下げ器具として設計されたものを除き，コードは一本となっているか□ 適切な配線器具又は器具内で適正に端末処理されているか

照明箇所

6 照明器具□ 配線は分電盤内で適正に固定されているか□ 保護器は各回路ごとに取り付けてあるか□ 保護器(過電流保護)の選定及び整定は適切か□ 機器の接続は適正か□ 直接接触保護は適切か□ エンクロージャは，適切な機械的保護，また，適用する場合は，火災保護がされているか□ 適切な通路及び作業スペースがあるか□ すべてのカバー及び機器があるべき位置にかつ堅固に設置されているか□ ケーブル引込み部に，ケーブル損傷の原因となるねじの頭などの鋭利な縁がないか□ ケーブルが適正に端末処理され，かつ識別表示されているか□ すべての接続が堅固か□ 断路，機械的保守，非常及び機能開閉に対する要求に適合しているか□ 浴室又はシャワーを通常使用する人が使用中に触れないようになっているか□ 該当する場合，主断路装置は全充電用導体を開路できるか□ 適正なIP 定格が適用されているか□ 発生しそうな事態に対応できるか，すなわち予見される環境に対して適切か□ 適切に接地されているか

逐条解説

備考

3-194

附属書 H（参考）検証の報告書

規格内容

この附属書は，本体の規定を補足するものであって，規定の一部ではない。

序文

□ 保護器

□ 図表及び一覧表□ 開閉装置□ 断路装置□ 導体の識別表示□ 危険表示

□ 警告書

ラベル表示

c 識別

住居設備とは，戸建，集合住宅，寮などの日常生活を行う住居の建築電気設備を示す。

て示している。

附属書Ｈは，電気設備の最初の検証及び定期検証に使用する一覧表の，特に住居設備に適切な書式を，参考とし

逐条解説

備考

資料‐4

用 語 検 討・別添資料1：検討対象として抽出した用語一覧
・別添資料2：IEC 60364規格群の用語の解説
・別添資料3：IEV826及びIEV195との整合性確認結果
・別添資料4：高圧・特別高圧分野(IEC 61936-1)の用語との整合性検討結果

別添資料1

検討対象として抽出した用語一覧（今年度取入れ検討対象分及び逐条解説の整理対象分）○：解説必要－：解説不要規格
IEC 60364-5-51
Ed.5.0箇条（出所）
表51A AL2

IEC 60364-5-53
Ed.3.1

日本語

foreign solid bodies

侵入固形物
誘導振動電圧又は電流

515.1Induced oscillatory voltages
or currents
flammability rating

521

wiring system

配線方法

522.8.14

grommets

索環522.11.1

ionizing radiation

イオン放射523.5，附属書A 表
A52.4
523.7 b)temperature limit

最高許容温度spur connection

同左

525Notestart-up time

始動時間

527.2

sealing

シール527.2 Note 1

sealing arrangementシール527.2.6 Note 1

sealing quality

シールの性能527.2.6 Note 2

sealing system

シールの方式528.2.1

condensation

結露

529.1

person or persons

人

附属書A 表A52.1/52.2
附属書B B52.1

cable ducting system

配線ダクト

shaped conductors

成形導体

附属書A表52.2

enbedded in structure

構造体埋設

附属書A 表A52.3， thermal conductance
附属書B B52.6.1
附属書B B52.6.1
duct

熱伝達係数

附属書B 表Ｂ.52-1 ambient temperature factor

周囲温度補正係数

附属書D D.1

fluorescent lighting banks

蛍光灯照明群

附属書F 表F52.1

最高許容温度

533.1.4

maximum operating
temperature
visible indication

533.1.4

setting or calibration

設定又は校正表51A AM-21

IEC 60364-5-52
Ed.3.0

原語

可燃度定格

管路

目視確認

解説要否検討結果
○
○
○
－
○
○
－
○
○
－
－
－
－
－
－
－
○
○
－
－
－
－
－
○
－

4-1

箇条
（出所）

規格
533.3

定格使用短絡遮断容量

534.1
534.2.1

distant lightning strokes

遠方雷撃

534.2.1

lightning protection zone

雷保護領域

534.2.3.1

coordinated SPDs

協調のとれたSPDs

534.2.3.2

最大連続使用電圧534.2.3.4

maximum continuous
operating voltage
temporary overvoltages(TOVs)
discharge current (Iｎ)

放電電流（Iｓ）

534.2.3.4

Impulse current(Iｉｍｐ)

インパルス電流（Iｉｍｐ）

536.2.1.2

enclosure

エンクロージャー536.2.2.2 b)

conventional service life

規約耐用年数

536.3.1.1

machine-tools

工作機械

536.4.2.1

stalled motor currents

電動機の拘束電流543.4.2

potential effect of EMI

EMIの電位効果

附属書C C.5.2

semi-liquid consistency

準液体粘度550.3.7

rated operating time

定格運転時間

551.1

occationally

必要時に

551.1

電源内蔵形特別低電圧機器

551.1

self-contained items ofextra-low voltage electricalequipment
the public supply

551.1.13

the public supply undertaking

551.1.3

mains-commutated

主励静止インバータ

551.1.3

mains-excited

主励磁

551.1.3

self-commutated自励

551.1.3

separately excited

他励磁

551.2.2

earth fault current

地絡電流

551.3

indirect contact

間接接触

551.3

portable equipment

移動形機器

534.2.3.3

IEC 60364-5-55
Ed.2.04-2

日本語

rated service short-circuit
breaking capacity
rated ultimate short-circuit
breaking capacity
voltage limitation

533.3

IEC 60364-5-54
Ed.3.0

原語

定格限界短絡遮断容量
電圧抑制

短時間過電圧（TOVs）

解説要否検討結果
○
○
－
○
－
○
○
○
○
○
－
○
－
○
○
○
－
－
○

電気を供給する設備

－
－
○
－
－
－
－
○
－

規格

IEC 60364-6
Ed.1.0箇条（出所）
551.3.2

原語

日本語

551.3.2

loss of one or more sourcesof supply
safety services

他の個別電源又は組合せ電
源
安全設備

551.4.3.3.1

bonding conductor

ボンディング導体

551.5.2

harmonic currents

高調波電流551.5.2

disturbance

異常電圧551.6.1

operating mechanisms

操作機構

551.6.1

transferably key

可搬式キー

551.7.3

synchronization

同期

551.7.3

voltage changes

電圧変動551.7.4

normal supply

正常な電力供給

551.7.4

supply terminals

電力供給端

551.7.4

values declared

規定値

551.7.6

accessibility

手段

556.4.3

switchgear and controlgear

556.5.1.5

feeder

スイッチギヤ及びコントロール
ギヤ系統

556.7.3

国及び/又は地方の規定

559.8

national and/or local
regulations
automatic disconnection

559.1

fixed

固定

559.3

comply with

適合する

附属書B
6-61- E612.6.3

self-shielded tungsten
halogen lamps
factor

自己シールド形タングステン
ハロゲンランプ
係数6-61 F.2

safety regime

安全管理体制62.2.1

communal facilities

公共施設

62.2.2adequate regime

附属書A 図A.3

section of a contact stud in
conductive rubber
marinas

導電性ゴム製の接触スタッド
の断面図
マリーナ

pleasure craft

プレジャークラフト

houseboats

ハウスボートIEC 60364-7-709 709
Ed.2.1
709.1
709.1

自動遮断

解説要否検討結果
－
－
－
－
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
－
－
－
○
－
○
－
－
○
－
－
－

4-3

規格

箇条
（出所）
709.3.2

wharves

波止場

709.3.2

jetties

桟橋

709.3.2

piers

ふ頭

709.3.2

pontoon

浮き桟橋

709.321.2.1

final circuit

分岐回路

709.41.B2

obstacle

オブスタクル709.41.c2

bonding

ボンディング

709.413.3.6

protective conductor

保護導体709.512.2.1

wharf.jetty.pier

桟橋，波止場，ふ頭

709.521.7.1

armoured cable

がい（鎧）装ケーブル

709.521.7.1

elastomeric

エラストメリック709.521.7.1

protective covering

保護被覆709.521.7.1

thermoplastic

熱可塑性709.521.7.1c)

elastomeric insulation

エラストメリックの絶縁

709.521.7.2

insulated conductors in
conduits
water/condensate

絶縁電線

709.521.7.3
709.521.7.3

日本語

水／結露

709.533

sloping way and/or drainage 導水路及び／又は排水孔
holes
underground distribution
地中配電路
circuits
overcurrent protective device 過電流保護装置

709.533

socket-outlet

コンセント

709.55.1.1

enclosure

エンクロージャー709.55.1.6

splashing

飛まつ

709.521.7.4

4-4

原語

附属書A 図709A.1 electrolytic corrosion

電食

附属書A 図709A.1 circulating galvanic currents
in the protective conductor
to shore
附属書 B
flixible

岸への保護導体中を循環す
るガルバニック電流

附属書 B

craft appliance inlet

器具用プラグ受

附属書 B

in one length

一本のもの

附属書 B

unskilled person

慣れていない人

可とう

解説要否検討結果
－
－
－
－
○
○
－
－
○
○
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
－
○

規格

箇条
（出所）
附属書 B

isolating transformer

絶縁変圧器

附属書B B.1

instruction notice

使用説明注意書

附属書B B.3

appliance inlet

器具用プラグ受

附属書B B.3

on arrival

着岸時

附属書B B.3

trip hazard

つまづく危険附属書B B.3

before leaving

離岸時

public power grid

公共電力網

electrical energy by the
supply authority
supply delivery point

電力会社からの供給

IEC 60364-7-714 714.1
Ed.2.0714.1
714.1
714.41，附属書A
714.410.3.6
IEC 60364-7-715 715.422.3
Ed.2.0715.521.107

原語

日本語

電力供給点

doors giving access to
電気機器への接近入口
electrical equipment
earth free local equipotential 非接地局部的等電位ボンディ
bonding
ング
flammable surface
可燃性仕上げ面
piercing connector

貫通形電線コネクタ

715.521.107

screwless clamping devices

ねじなし接続器具

715.521.107

insulation piercing connectors 絶縁貫通形(電線)コネクタ→piercing connectorsと合わ
せて解説

解説要否検討結果
－
－
－
－
－
－
－
－
○
○
○
○
○
○
○

・今年度取入れ検討対象分及び逐条解説の整理対象分：抽出用語104→要解説用語24
・今年度ＷＧにて新たに要解説用語として抽出した用語：20↓
・今年度解説を作成した用語の合計：抽出用語124→要解説用語44

4-5

別添資料2

foreign solid bodies

侵入固形物

第 5-51 部 Ed.5.0
箇条： Table 51A
AL2

規定（英文）
規定訳
Protection may include:
次の保護を含むことがある：- an appropriate degree of protection －侵入固形物に対する適切な等級の保護
against penetration of foreign solid bodies （AE 参照）( see AE);

【解説】
表 51A AＬは動物の侵入による害に応じて必要とされる機器の特性について定めている。昆虫、鳥、小動物などの動物による害対策（侵入対策）は、動物の性質により決まる
が、適切な保護のためには AE に示されている侵入固形物に対する保護等級に適合させる
ことを考慮する必要がある。
侵入固形物の具体例としては、工具等の小物体（最小寸法 2.5mm 以上）、針金等の極小物体（最小寸法 1mm 以上）、じんあいなどが挙げられる。詳細は下表による。

4-6

記号
AE1
AE2

AE
外的影響
無視できる
小物体（2.5mm）

AE3

極小物体（1mm）

AE4

軽度のじんあいAE5

中度のじんあいAE6

重度のじんあい

侵入固形物又はじんあいの存在
機器の選定及び施工に必要な特性
じんあい又は侵入固形物の量及び質共に問題ない。
最小寸法が 2.5mm 以上の侵入固形物の存在
工具及び小物体が、最小寸法が 2.5mm 以上の侵入固形物の例とする。
最小寸法が 1mm 以上の侵入固形物の存在
針金は、最小寸法が 1mm 以上の侵入固形物の例である。
わずかなじんあいのたい積の存在：
10＜じんあいのたい積≦35mg/m2・日
じんあいの中度のたい積の存在：
35＜じんあいのたい積≦350mg/m2・日
多くのじんあいのたい積の存在：
350＜じんあいのたい積≦1000mg/m2・日induced oscillatory voltages or 誘導振動電圧又は電流currents
規定（英文）
High-frequency electromagnetic
phenomena conducted, induced orradiated ( continuous or transient)[AM-21]
Induced oscillatory voltages or currents

第 5-51 部 Ed.5.0
箇条： Table 51A
AM-21

規定訳
高周波電磁現象による伝導、誘導又は放射（連続又は過渡）［AM-21］
誘導振動電圧又は電流【解説】
高周波の電磁波による影響に対して、必要とする機器の特性を示している。機器に電磁波が照射された場合に振動電流（電圧）が発生する。この電磁波により誘起された振動電
圧又は電流（Induced oscillatory voltages or currents）の影響下であっても、機器が安全に動作することを要求しているものである。
注：この場合、” Induced oscillatory voltages or currents”は誘起された振動電圧又は電流と訳した方がより適切である。

4-7

flammability rating

可燃度定格

第 5-51 部 Ed.5.0
箇条： 515.1

規定（英文）
規定訳- if the building surface is combustible, the －建築物表面が可燃性の場合、IEC60707（JISequipment shall be separated from it by a C 0066）による可燃度定格 FH1 の絶縁材をsuitable intermediate layer of insulating 用いた適切な中間層で、建築物から機器を分
material having a flammability rating of 離しなければならない。
FH1 according to IEC 60707.

【解説】
可燃度定格は難燃性の認証基準をあらわすものである。
火災の防止のため、機器のある部分 (例えばエンクロージャ) が所定の難燃性を持つことが求められる場合がある。このためには部品の難燃性を判断することが必要となるが、様々な形状の部品のそれぞれに対して難燃性試験を繰り返すのは面倒であるので、一般にある水準の難燃性を認定された材料で作られた部品は所定の難燃性を持つと判断するという手法が用いられる。
難燃性の指標で普及しているのが、米 UL（Underwriters Laboratories）の規格「UL-94」
である。基本的には、試験片（12.7mm×127mm）にガスバーナーで着火し、消火するまでの時間を測ることによって評価する。UL94 に基づく一般的な材料の難燃性の等級としては、 5VA、5VB、V-0、V-1、V-2、そして HB (難燃性の高いものから順に) がある。
一方、IEC60707（JIS C 0066）は固体非金属材料に適用する試験方法をまとめたもので、材料を着火源である炎にさらしたときの挙動を予備的に表すためのものである。試験結果
は、材料の特性が変わらないことのチェック又は材料開発における進歩の指標を得ること
並びに種々の材料の相対比較及び分類に用いることができる。なお、IEC 60707 では、次ページにしめすような等級が用いられている。

4-8

4-9

炎が 100mm の位置に達する(BH 3-30mm/min のように、燃焼速度が付けられる)

BH 3

http://homepage3.nifty.com/tsato/terms/flammability.html

炎が 100mm の位置に達する前に消える(BH 2-70mm のように、燃焼した部分の長さが付けられる)

目に見える発炎がない

BH 1

BH 2

炎が 100mm の位置に達する(FH 3-30mm/min のように、燃焼速度が付けられる)

FH 3

白熱する金属棒を点火源とした水平燃焼試験

炎が 100mm の位置に達する前に消える(FH 2-70mm のように、燃焼した部分の長さが付けられる)

基準

FH 2

目に見える発炎がない

FH 1

水平燃焼試験

UL94 V-2 とほぼ同一

FV 2

UL94 V-0 とほぼ同一
UL94 V-1 とほぼ同一

垂直燃焼試験

試験方法

FV 1

FV 0

等級

grommet

第5-52部 Ed.3.0
箇条： 522.8.14

索環規定（英文）
規定訳
Where wiring passes through fixed 配線が固定間仕切りを通過する場所では、例
partitions, it shall be protected against えば金属製被覆ケーブル若しくはがい（鎧）mechanical damage, e.g. metallic sheathed 装ケーブル又は電線管若しくは索環を使用
or armoured cables, or by use of conduit or して、機械的損傷に対して配線を保護しなけ
grommets.
ればならない。

【解説】
IEC60670-1（JIS C8462-1）において、グロメットとは、「ケーブル又は電線管を、入口部分で保持し、保護するために用いる構成部品。これによって、湿気及び汚染物質の侵入を防止することもある。」と定義されており、ボックス、エンクロージャ等の固定間仕切
りを通過する部分に取り付けられる配線の機械的損傷を保護する部品である。材質は、金属・プラスチック・ゴムが使われることが多い。

図

4-10

グロメット例

ionizing radiation

イオン放射

第 5-52 部 Ed.3.0
箇条： 522.11

規定（英文）
規定訳
Where significant solar radiation (AN2) or 経験又は予測によって影響がある量の太陽
ultraviolet radiation is experienced or 放射（AN2）又は紫外線がある場合には、
expected, a wiring system suitable for the その条件に適する配線設備を選定し、施工すconditions shall be selected and erected or るか又は適切な遮へいを施さねばならない。
adequate shielding shall be provided. イオン放射を受ける機器には特に注意を要Special precautions may need to be taken する。
for equipment subject to ionizing
radiation.

【解説】
ここでは、配線設備が太陽光、特に紫外線にさらされている、もしくはそれが予想される場合には、配線設備に著しい劣化が生じる危険があるので、それに対する考慮が必要であることを述べている。なお、ここでいうイオン放射とは電離放射線、すなわち X 線などを指すものと思われる。具体的には、ある種の医療機器などが考えられる。

4-11

spur connection

同左（和訳なし）

第 5-52 部 Ed.3.0
箇条： 523.7 b)

規定（英文）
規定訳
523.7 Conductors in parallel
523.7 並列接続導体
Where two or more live conductors or PEN ２本以上の充電用導体を同一系統に並列に
conductors are connected in parallel in a 接続する場合は、次のいずれかによる。
system,either:a) ...
a) ...
b)...
b) ...
This subclause does not preclude the use of この細分箇条は、”spur connections”か又ring final circuits either with or without は”spur connections”以外のリング分岐回
spur connections.
路の使用を除外するものではない。

【解説】”spur connection”とは、幹線分岐（接続）のことである。また、”ring final circuit”は環状分岐回路を指し、電源線、中性線、接地線のそれぞれを、同一の配線用遮断器から負荷に対して環状に配線する分岐回路のことである。
（英国圏において、コンセント回路に用いられている手法）
本細分箇条に対して、幹線分岐接続のあるなしに関わらず、環状分岐回路の使用を制限するものではないことを補足しているものである。
注：この場合、”spur connection”は幹線分岐接続と訳した方がより適切である。
また、”ring final circuit”は環状分岐回路と訳した方がより適切である。

4-12

start-up time

始動時間

第 5-52 部 Ed.3.0
箇条： 525 注記

規定（英文）
規定訳
525 Voltage drop in consumers´ installations 525 需要家設備における電圧降下
In the absence of any other consideration, いかなる他の考慮すべき事柄もない場合、
the voltage drop between the origin of the 需要家設備の源点と電気機器との間の電圧
consumers´ installation and the equipment 降下は、表 G52.1 に示す値以下が望ましい。
should not be greater than that given in 注記 上記の他の条件には、電動機及び大Table G52.1.
きな突入電流をもつ機器の始動時間
NOTE Other considerations include start-upを含む。異常な運転による過渡電圧
time for motors and equipment with
及び電圧変動などの一時的条件は無high inrush current. Temporary
視してもよい。
conditions such as voltage transientand voltage variation due toabnormaloperationmaybedisregarded.

【解説】
電気機器の“始動時間”には次のようなものがある。
① 蛍光ランプ、HID ランプなどのアーク放電ランプに電源が投入され、電気的に安定な放電に達するまでの時間。
②誘導電動機が静止の状態から定格速度に達するまでの時間で、その長さは誘導電動機とそれに直結した負荷機器の慣性モーメントによって決まる。
ポンプの場合は慣性モーメントが小さいので始動時間は短く、ファンの場合は慣性モーメントが大きいので始動時間は長いのが一般的である。
誘導電動機を全電圧で始動した場合の始動電流は、定格電流の 4～8 倍に達する。始動時間が長い負荷特性をもつ電動機回路の電線の太さは、その始動電流による電圧降下が規定値以下になるように選定しなければならない。

4-13

shaped conductors

成形導体

第 5-52 部 Ed.3.0
箇条： 附属書 B
B52.1

規定（英文）
規定訳
B.52.1 Introduction
B.52.1 概要････････････････････････････････････････････
For multi-core cables having conductors 導体断面積 25 mm2 以上の多心ケーブルにつwith a cross-sectional area of 25 mm ２ or
いては、円形又は成形導体のいずれにも適用
larger, either circular or shaped conductors
are permissible. Tabulated values have been して差し支えない。表示の値は、成形導体に
derived from dimensions appropriate to よる寸法から求めた。
shaped conductors.

【解説】
多心ケーブルには、 “成形より線”がある。第 1 図のとおり、線心相互間のすき間をなくすように、電線の断面は、円形でなく半円形又は扇形となるように成形したより線である。
これに用いる素線を“成形導体”という。成形したものには、圧縮加工を同時に行った圧縮成形より線が多い。

第1図

4-14

成形より線

embedded in structure

規定（英文）
Embedded in structure

構造体埋設第5-52部 Ed.3.0
箇条： 附属書 A
表 A.52.2

規定訳
構造体埋設

【解説】
構造体埋設：
モルタル又はコンクリート及び断熱壁の中に配線を埋め込むことをいう。
構造については、第 5-52 部 Ed.3.0 附属書 A 表 A.52.3 を参照。

4-15

visible indication

目視確認

第 5-53 部 Ed.3.1
箇条： 533.1.4

規定（英文）
規定訳
533 Devices for protection against 533 過電流保護器
overcurrent
533.1 一般要求事項
533.1 General requirements
533.1.4 技能者（BA4）又は熟練者（BA5）533.1.4 Where circuit-breakers may be以外のものが遮断器を操作する可
operated by persons other than能性がある場合は、かぎ又は工具
instructed persons (BA4) or skilledの使用を含む意図的な行為なしに
persons (BA5), they shall be so
過電流引き外し機構の目盛設定をdesigned or installed that it shall
変更できないように、かつ、設定
not be possible to modify the
又は校正が目視確認できるように
setting of the calibration of their
遮断器を設計するか又は施設しな
overcurrent releases without aければならない。
deliberate act involving the use of a
key or tool, and resulting in avisible indication of their setting
or calibration.

【解説】
建築電気設備の最初の検証及び定期検証について IEC 60364-6（JIS C 60364-6－検証）では、次のように規定している。
「61.3.6.1 一般事項
電源の自動遮断による間接接触保護手段の有効性の検証は、次のような方法が有効である：a) TN 系統の場合使用する保護器の特性及び/又は効果の検証。この検証は、次のものについて行なわなければならない：－ 過電流保護器については、目視検査（visual inspection）による(すなわち、遮断器の短限時引外し又は瞬時引外し設定、ヒューズの定格電流及び種類)－ 漏電遮断器に対する目視検査（visual inspection）及び試験」
建築電気設備の最初の検証及び定期検証において、上記のような目視検査を行うために、必要な事項を目視確認できるような位置に遮断器などを施設することとしている。

4-16

ratedserviceshort-circuit 定格使用短絡遮断容量
第 5-53 部 Ed.3.1
breaking capacity
箇条： 533.3
規定（英文）
規定訳
Where the standard covering a protective 保護器の規格が定格使用遮断容量及び定格
device specifies both a rated service 限界遮断容量の双方を規定している場合、最short-circuit breaking capacity, and a rated 大短絡条件に対しては、最大遮断容量を基にultimate short-circuit breaking capacity , it 保護器を選定することができる。ただし、設is permissible to select the protective device 備の源点に保護器を設置する場合などのよon the basis of the ultimate short-circuit うに、動作状況によって使用遮断容量を基にbreaking capacity for the maximum 保護器を選定することが望ましい。
short-circuit
conditions.
Operational
circumstances may, however, make it
desirable to select the protective device on
the service short-circuit breaking capacity,e.g. where a protective device is placed at
the origin of the installation.

【解説】<IEV 442-05-50 より>service short-circuit breaking capacity:a breaking capacity for which the prescribed conditions according to a specified test
sequence include the capability of the circuit-breaker to carry 0,85 times its non-tripping
current for the conventional time
規定した試験シーケンスに従って遮断した後で、不動作電流の 0.85 倍の電流を動作時間の間通電できるという能力を含むという規定に対する遮断容量。
対象の電気回路に設置する短絡保護装置が上位に設置された保護装置との保護協調によって、再使用が可能な範囲で保護できる短絡電流を規定する定格値。
IEC60898-1（住宅用及び類似用途の配線用遮断器）では以下のように規定されている。
Icn
Ics の算出係数1
Icn≦6000A
6000A<Icn≦10000A
0.75（最小 6000A）
10000A<Icn
0.5（最小 7500A）※ Icn：IEC60898-1 での定格限界短絡容量※ Ics：定格使用短絡容量
IEC60947-2（配線用遮断器）では定格限界短絡電流から定格使用短絡電流を求める係数が以下のように規定されている。
選択度種別 A（％）
選択度種別 B（％）
25
50
50
75
75
100
100
※ 選択度種別：上位遮断器との選択遮断を想定するかしないかの別。B は選択遮断を想定する場合の分類。

4-17

rated ultimate short-circuit 定格限界短絡遮断容量
第 5-53 部 Ed.3.1
breaking capacity
箇条： 533.3
規定（英文）
規定訳
Where the standard covering a protective 保護器の規格が定格使用遮断容量及び定格
device specifies both a rated service 限界遮断容量の双方を規定している場合、
short-circuit breaking capacity, and a rated 最大短絡条件に対しては、最大遮断容量を基
ultimate short-circuit breaking capacity , it に保護器を選定することができる。ただし、
is permissible to select the protective device 設備の源点に保護器を設置する場合などのon the basis of the ultimate short-circuit ように、動作状況によって使用遮断容量を基
breaking capacity for the maximum に保護器を選定することが望ましい。
short-circuit
conditions.
Operational
circumstances may, however, make it
desirable to select the protective device on
the service short-circuit breaking capacity,e.g. where a protective device is placed at
the origin of the installation.

【解説】<IEV 442-05-49 より>ultimate short-circuit breaking capacity:a breaking capacity for which the prescribed conditions according to a specified test
sequence do not include the capability of the circuit-breaker to carry 0,85 times its
non-tripping current for the conventional time
規定した試験シーケンスに従って遮断した後で、不動作電流の 0.85 倍の電流を動作時間の間通電できるという能力を含まないという規定に対する遮断容量。
対象の電気回路に設置する短絡保護装置が保護できる最大の短絡電流を規定する定格値で回路が安全に保護できれば短絡保護装置の再使用の可否は問われない値。

4-18

distant lightning strokes

遠方雷撃

第 5-53 部 Ed.3.1
箇条： 534.2.1

規定（英文）
規定訳
IEC 60364-4-44, clause 443, includes JIS C 60364 の第 443 部は、大気現象に起因
protection
againstovervoltagesof する（間接雷、遠方雷撃による）過電圧及びatmospheric origin (caused by indirect, 開閉過電圧に対する保護を含む。通常この保
distant lightning strokes) and switching 護は、クラスⅡ試験の SPDs また必要な場合
overvolategs. This protection is normally はクラスⅢ試験の SPDs の設置によって行
provided by the installation of test class II われる。
SPDs and if necessary test class III SPDs.

【解説】
ここでは、IEC 60363-4-44 の 443 項の規定は、遠方における雷撃によって配電線などを伝播してくる過電圧に対する保護も考えるということを述べている。通常、遠方での雷撃によって配電線などを伝播してくるサージは、伝播中の減衰により、ピーク値、峻度とも、直撃雷の場合よりも小さくなるのが普通である。そのため、それらに対しては、通常、クラスⅡの SPD で対応できる。ただし、必要な場合にはクラスⅢの SPD を使うこともある
ことも述べている。

4-19

coordinated SPDs

協調の取れた SPDs

第 5-53 部 Ed.3.1
箇条： 534.2.3.1

規定（英文）
規定訳
When the required protection cannot be
要求される保護レベルが一組の SPDs でreached with a single set of SPDs,
達成されない場合、追加的に、協調のとれ
additional, coordinated SPDs shall beapplied to ensure the required protection る SPDs を必要な保護レベルを確保するために適用しなければならない。
level.

【解説】
JIS C 60364-4-44:2006「安全保護－妨害電圧及び電磁妨害に対する保護」の箇条 443 では、供給配電系統によって伝播する大気現象による過渡過電圧および開閉過電圧に対する電気設備の保護が取り扱われており、その中で電源系統におけるインパルス耐電圧（過電圧カテゴリ）の分類が示されている。
建物内の低圧電源回路の電源設備を領域別に分類すると、その境界部分は「電源引き込
み口」「各フロアの分電盤」「各部屋のコンセント」などが考えられる。これらの部分に、機器のインパルス耐電圧より低い電圧防護レベル（制限電圧）をもつサージ保護装置（Surge Protective Device ：SPD) を施設し、異常電圧の発生を抑制して被害を防止する必要がある。
C 60364-4-44

表 44B－機器の必要な定格インパルス耐電圧設備の公称電圧 a)

必要なインパルス耐電圧 c)
V
kV
三相系統
単相 3 線
設備の源点の機器
幹線及び分岐回路
電気器具及び
特別に保護される系統（過電圧カテゴリ IV）の機器
電気使用機器機器（過電圧カテゴリ III）（過電圧カテゴリ II） （過電圧カテゴリ I）－

120-240

4

2.5

1.5

0.8

230/400
277/480

－

6

4

2.5

1.5

400/690

－

8

6

4

2.5

1 000
－
12
8
6
4
注 a) IEC 60038 による。
b) ［対応国際規格の注 b)のサムカントリーノートに関する規定は、JIS では不要のため、不採用とした。
］
c)
このインパルス耐電圧は、線導体と PE との間に適用する。

（参考文献）
電気学会技術報告第 1132 号「避雷器の技術展開でみる日本の電力技術」

4-20

maximum continuous
operating voltage

最大連続使用電圧

第 5-53 部 Ed.3.1
箇条： 534.2.3.2

規定（英文）
規定訳
534.2.3.2
534.2.3.2 連続使用電圧（UC）に関する選定
Selection with regard to continuous
SPDs の最大連続使用電圧（UC）は、次の表
operating Voltage(Uc)The maximum continuous operating 53C に示す値以上でなければならない。
voltage Uc of SPDs shall be equal to or
higher than shown in the following table
53C

【解説】
サージ保護装置（SPD）に連続して印加してもよいと定義されている交流電圧（実効値）
又は直流電圧の最大の値である。SPD は、最大連続使用電圧よりも低い電圧回路で使用す
る。

4-21

temporary overvoltages(TOVs)

第 5-53 部 Ed.3.1
箇条： 534.2.3.3

短時間過電圧（TOVｓ）

規定（英文）
規定訳
534.2.3.3
534.2.3.3 短時間過電圧(TOVs)に関する選
Selection with regard to temporary 定
overvoltage (TOVs)
534.2.3 に従って選定した SPDs は、低圧
The SPDs selected according to 534.2.3 shall 系統内の故障に起因する短時間過電圧(JIS C
withstand the temporary overvoltage due 60364-4-44 の第 442 節参照)に耐えなければ
to faults within low-voltage systems(see ならない。
clause 442 of IEC 60364-4-44).
このことは、IEC 61643-1 の 7.7.6 の当該試This is confirmed by the selection of SPDs 験要求事項に適合する SPDs を選定するこwhich comply with the relevant testとによって確立される。
requirements of 7.7.6 of IEC 61643-1.

【解説】
短時間過電圧(TOVｓ）は、高圧系統及び低圧系統での短絡・地絡事故や突然の負荷の遮断等により、短時間継続する高電圧を示す。一方、落雷時にも大地電位が上昇し、上記の事故と同様の高電圧が発生する可能性がある。このため、この過電圧から SPD 故障など二次被害を生じないように選定をする必要がある。
JIS（JIS C 5381-1)では、電源用 SPD の TOV に関して次に示す故障試験と特性試験を規定している。
故障試験：一時的過電圧（TOV）を 200ms 印加した試験である。故障を宣言した場合、SPD自体は故障してもかまわないが、発火しないことを要求している。
特性試験（7.7.6)：一時的過電圧（TOV）を所定時間印加した時の試験で、製造業者は、TOV 故障モードと TOV 耐量特性のどちらかを指定する。
JIS C 5381-1 : 2004 附属書 B TOV 値
適用回路項目に準じる試験
SPD の接続箇所
L－PE 間TT 系統

5 秒間での最少 UT 200ms 間での TOV 値( JIS C 5381-1 7.7.6.1) ( JIS C 5381-1 7.7.4)√3Uo1200+Uo

L－N 間

1.45UoN－PE 間－L－L 間－
Uo ： 系統のラインと中性線の電圧

4-22

－
1200
－

discharge current (In)

放電電流（I n）

第 5-53 部 Ed.3.1
箇条： 534.2.3.4

規定（英文）
規定訳
534.2.3.4
534.2.3.4 放電電流（In）及びインパルス電
Selection with regard to discharge
流（Iimp）に関する選定
current(In) and impulse current(Iimp)
JIS C 60364-4-44 の第 443 節が SPDs を要
If IEC 60364-4-44 clause 443 requires SPDs,
the nominal discharge current In shall not 求する場合、公称放電電流 In は、保護の各
be less than 5kA 8/20 for each mode of モードに対して 5kA（8/20μs）以上でなけprotection.
ればならない。

【解説】
雷保護装置（SPDs）の保護性能並びに自復性能を表すために用いる放電電流の規定値で、所定波形（例えば 8/20 電流インパルスの電流（波頭長 T1 が 8μs、半波尾長 T2 が 20μs））
で表示する電流波高値。

4-23

impulse current (Iimp)

インパルス電流（Iimp）

第 5-53 部 Ed.3.1
箇条： 534.2.3.4

規定（英文）
規定訳
534.2.3.4
534.2.3.4 放電電流（In）及びインパルス電
Selection with regard to discharge current 流（Iimp）に関する選定(In) and impulse current (Iimp)
JIS C 0367-1 が SPDs を要求する場合は、If IEC 61312-1 requires SPDs, the lightning IEC 61643-1 による雷インパルス電流 Iimp
impulse current Iimp according to IEC は、JIS C 0367-1 に従って算出しなければな
61643-1 shall be calculated according to IEC らない。詳細な情報は、IEC 61643-12 に示す。
61312-1. Further information is given in IEC 電流値は確定できない場合は、Iimp の値は、61643-12. If the current value cannot be 各保護モードに対して 12.5kA 以上でなけれ
established, the value of Iimp shall not be ばならない。
less than 12.5kA for each mode ofprotection.

【解説】
インパルス電流は、過渡的に短時間出現する電流をいう。SPDs の制限電圧及び放電耐量試験において印加する電流であり、顕著な振動波の重ならない単極性の電流である。
SPDs の動作責務試験の手順に従って試験する電流ピーク値 Ipeak 及び電荷 Q である。代表的な波形として、10/350μs 電流インパルスがあり、クラスⅠの動作責務試験に使用される。

4-24

conventional service life

規約耐用年数

第 5-53 部 Ed.3.1
箇条： 536.2.2.2 b)

規定（英文）
規定訳
536.2.2（537.2）Devices for isolation
536.2.2（537.2）断路用装置
536.2.2.2
536.2.2.2a) ･･･････････a) ･･･････････b) have a leakage current across openb) 開極間の漏えい電流は、次の値を超え
poles not exceeding:てはならない。
－ 0.5 mA per pole in the new, clean－ 新品で清浄でかつ乾燥した状態に
and dry condition, andおいて、極ごとに 0.5mA－ 6 mA per pole at the end of theconventional service life of the－ 当該規格に定められた器具の規約
device as determined in the
耐用年数の末期で、極ごとに 6mA
relevant standard,
各極の端子間において試験するとき、電when tested, across the terminals of
圧値は設備の公称電圧に対応する相とeach pole, with a voltage value equal
to 110 ％ of the phase to neutral
中性線間の電圧の 110％に等しい電圧。
value corresponding to the nominal
直流で試験する場合の電圧の値は、交流
voltage of the installation. In the
で試験する電圧の実効値と同一でなけcase of d.c. testing, the value of the
ればならない。
d.c. voltage shall be the same as ther.m.s. value of the a.c. test voltage.

【解説】
建築物、機器、電気設備等の性能を維持し使用できる年数で、それには｢物理的耐用年数｣と｢規約耐用年数｣とがある。｢規約耐用年数｣は、税法上の減価償却において法で定めた年数である。電気設備の物理的耐用年数は、機器及び使い方によって異なるが、おおむね 10～25 年である。

4-25

stalled motor currents

電動機の拘束電流

第 5-53 部
536.4.2.1

Ed.3.1

規定（英文）
規定訳
The devices for emergency switching shall 非常開閉用装置は、電動機の拘束電流を考
be capable of breaking the full-load current 慮して、設備の当該部分の全負荷電流を遮断
of the relevant parts of the installation する能力をもつものでなければならない。
taking account of stalled motor currents
where appropriate.

【解説】
一般に誘導電動機に流れる電流は軸負荷が増えるほど大きくなり、すべり量 s=1、即ち回転数が 0 である回転軸が拘束された状態において入力電流が最大となる。この時の電流
を拘束電流と言う。
従って非常開閉装置には拘束電流以上の遮断能力が要求される。

4-26

potential effect of EMI

EMI の電位効果

第 5-54 部 Ed.3.0
箇条：543.4.2

規定（英文）
規定訳
Note Product committees should consider 注記 製品委員会は PEN、PEL 又は PEM 導
the potential effect of EMI introduced into 体によって機器内に誘導される EMI の電位
the equipment from a PEN, PEL or PEM 効果を考慮することが望ましい。
conductor.

【解説】
ここでは、EMI（Electro-Magnetic Interference：電磁妨害もしくは電磁干渉）について、PEN 導体を通じて機器内に侵入するサージもしくは高周波ノイズの影響を考慮すべきと述べている。ここで、potential effect は電位効果と訳されているが、むしろ EMI の潜在的効果（影響が生じる可能性）と理解する方がより適切であろう。すなわち、PEN 導体など
通じて、接続された機器になんらかの電磁障害が生じる可能性を、あらかじめ考慮に入れておくべきとの注記である。

4-27

semi-liquid consistency

準液体粘度

第 5-54 部 Ed.3.0
箇条： 附属書 C
C.5.2

規定（英文）
規定訳
Concrete used for the foundation should be 基礎に用いるコンクリートは、立法メーター
made from at least 240 kg cement per m3 当たり 240 kg 以上のセメントから作らなけ
concrete. The concrete must have a suitable ればならない。コンクリートは、接地極の下
semi-liquid consistency to fill all holes のすべての空間を充填するために、適切な準
below the electrodes.
液体の粘性をもたなければならない。

【解説】
ここではコンクリートを水で溶かした状態を示しており、適切な割合で配合されることを要求している。
粘性を現す単位で「粘度（英語：viscosity）」があるが、これは、物質のねばりの度合である。粘性率、粘性係数、または（動粘度と区別する際には) 絶対粘度とも呼ぶ。量記号にはμまたはηが用いられる。SI 単位は Pa·s（パスカル秒）である。CGS 単位系では P（ポアズ）が用いられた。
粘性のある物体を面積 S 、間隔を h にした 2 枚の平板間にはさみ、平板を相対速度 U
で平行に動かすと、動いている方向と反対方向に剪断応力(摩擦応力ともいう) τが発生する。
物体と板の間に発生する力を F と置くと、F は相対速度 U と間隔 h の逆数に比例し、

τ＝

Ｆ
Ｕ
＝μ
Ｓ
ｈ

と表現される。この比例係数μが粘度である。

4-28

self-contained items of
電源内蔵形特別低電圧機器
第 5-55 部 Ed.2.0
extra-low voltage electrical（2005 年報告書より）
箇条： 551.1
equipment（2005 年報告書より）規定（英文）IEC 60364-5-55 Ed.2.0 2011-12 よ 仮訳（JIS C 60364-5-55(E.1.2 基礎): 2011 よりり）
551 Low-voltage generating sets
551 低電圧発電装置
551.1 Scope551.1 適用範囲
This clause provides requirements for the
この箇条は、電気設備の全体又は一部
selection and election of low-voltage andに、連続的又は必要時に電気を供給するこ
extra-low voltage generating sets intended to とを目的とする低圧及び特別低電圧発電
supply, either continuously or occasionally,
装置の選定及び施工に関する要求事項に
all or part of the installation. Requirements
ついて規定する。要求事項は、次の電力供
are also included for installations with the
給設備をもつ電気設備の施工に対するも
following supply arrangements:のをも含む。
- supply to …
−商用配電系統に接続しない電気設備に電気を供給する設備- supply to …
−商用配電系統と切り替えて電気設備に電気を供給する設備- supply to …
−商用配電系統と並列で電気設備に電気を供給する設備-appropriate combination of the above.
−上記のものの適切な組合せ
This part does not apply to self-contained
この規格は、エネルギー源及びエネルギ
items of extra-low voltage electrical
ー消費負荷の双方があり、かつ、電気安全
equipment which incorporate both the source
に関する要求事項を含む当該機器の製品
of energy and energy-using load and forwhich a specific product standard exists that 規格が存在する特別低電圧機器の内蔵電
includes the requirements for electrical safety. 源部分には、適用しない。
Note: Requirements of the electricity
distributor should be ascertained before 注記 発電機を商用配電系統に接続している設備内に設置する場合は、事前
a generating set is installed un anに電気事業者の要求事項を確かめ
installation that is connected to aる。
system for distribution of electricity tothe public.

【解説】
ここでいう電源内蔵形特別低電圧機器とは、電気機器の内部に、特別低電圧の電気エネ
ルギーの発生源やエネルギー消費負荷を共にもつ機器を指している。例えば、特別低電圧を発生する電池と負荷を内蔵した電気機器のようなものを対象としている。

4-29

mains-commutated

主励静止インバータ

第 5-55 部 Ed.5.0
箇条： 551.1.3

規定（英文）
仮訳
Mains-commutated and self-commutated バイパス設備付き又はバイパス設備なしの
static converters with or without by-bass 主励静止インバータ及び自励静止インバー
facilities;
タ【解説】
24 時間連続運転など、停止することが出来ないような重要負荷に小形 UPS を使用する
場合に、点検や修理などを行うために、UPS を完全に切り離すことができるメンテナンス
バイパス回路を設けることが推奨されている。
下図は UPS の外側に設けられたメンテナンスバイパスの例で、これ以外に UPS 自身にバイパスが内蔵される場合もある。

UPS の入出力側の交流電圧値が合ってない場合は、メンテナンスバイパスにより UPS
をバイパスすることはできない。
上図は「東芝三菱電機産業システム株式会社」ホームページより抜粋
http://www.tmeic.co.jp/product/power_electronics/sups_attention/attention04.html#section02

4-30

indirect

contact

第 5-55 部 Ed.5.0
箇条： 551.4

間接接触規定（英文）

仮訳

551.4 故障保護（間接接触保護）
551.4.1
indirect contact)
他の電源又は組合せ電源に対して独立
551.4.1 Fault protection shall be provided for
して運転できる各電源又は組合せ電源に
the installation in respect of each source 関しては、設備のために故障保護を行わなof supply or combination of sources of ければならない。
同じ設備内又は設備の一部内で使用すsupply that can operate independently
る電源によって故障保護手段が異なった
of other sources or combinations of
方法で実施する場所では、その有効性が損
sources.
なわれないよう、また、そのような状況に
The fault protective provisions shall be ならないように選択あるいは考慮しなけ
selected or precautions shall be taken to ればならない。
ensure that where fault protective
551.4

Fault protection (protection against

provisions are achieved in different
ways within the same installation orpart of an installation according to theactive sources of supply, no influence
shall occur or conditions arise that
could impair the effectiveness of thefault protective provisions.
【解説】
間接接触は、機器の動作状況で区別した充電部への接触状況を表し、下記に示すように
間接接触は機器故障事における接触を示している。
最近では、間接接触の表現よりも保護を主体とした表現で故障保護（間接接触保護）として用いられている。
保護の考え方として、直接接触保護と間接接触保護があり、直接接触保護は正常時の保護、間接接触保護は異常時の保護として区別されている。
ここで正常時とは、通常の運転やメンテナンスの作業の状態を意味し、異常時とは電気装置の故障などの要因による状態を意味する。
従って、間接接触とは電気装置の故障などの要因による漏電によって機械装置の導体（金属）部分に危険な電圧が生じ、その部分に人体の一部が接触して起こる感電事故（間接接触による事故）を示す。

4-31

disturbance
異常電圧
第 5-55 部 Ed.2.0（1999 年報告時点での課題より）(1999 年報告時点での課題より) 箇条： 551.5.2
規定（英文）IEC 60364-5-55 Ed.2.0 2011-12 よ 仮訳（JIS C 60364-5-55: 2011 より（JIS は、り
Ed.1.2 を基礎））
551.5.2 Where a generating set is intended to 551.5.2 発電機を商用配電系統からの電operate in parallel with another source of
力供給を含むその他の電源と並列運転すsupply, including a supply from a system for る場合、又は複数の発電機を並列運転する
distribution of electricity to the public, or
場合には、導体の温度定格を超えないよう
where two or more generating sets mayに、高調波電流を制限しなければならな
operate in parallel, harmonic currents shall be い。
limited so that the thermal rating ofconductors is not exceeded.
The effects of harmonic currents may belimited as follows:- the selection of generating sets withcompensated windings;- the provision of a suitable impedance in theconnection to generator star points;- the provision of switches which interrupt
the circuit but which are interlocked so thatat all times fault protection is not impaired;- the provision of filtering equipment;- other suitable means.
Note 1 Consideration should be given to the
maximum voltage which may be
produced across an impedanceconnected to limit harmonics
Note 2 Monitoring equipment complying
with IEC 61557-12 provides informationon level of disturbances

高調波電流の影響は、次によって制限する
ことができる。
− 補償巻線をもつ発電機の選定− 発電機の中性点に適切なインピーダン
スを接続する措置− 回路は遮断するが、故障保護を常時損なわないようインタロックした開閉器の設置− フィルタの設置− その他の適切な手段
注記 1 高調波電流を制限するために接続したインピーダンスにかかるおそれのある、発生最大電圧を考慮することが望ましい。
注記 2 IEC 61557-12 に適合する監視機器
は、高調波の存在による異常電圧のレベルに関する情報を提供する。

【解説】
■ 用語
擾乱
■ 英語名 disturbance■ 解説
電力系統が安定に運転しているなかで、系統事故や負荷の変動等により電圧や潮流・周波数が乱れる現象をいう。
出典）「電気事業事典」電気事業講座 2008 別巻 ((株)エネルギーフォーラム)（パワーアカデミーWeb より。http://www.power-academy.jp）

1999 年報告書において、「disturbances」は、「異常電圧」として記載されているが、「擾
乱（じょうらん）」とすることが望ましい。

4-32

national and/or local
国及び／又は地方の規定
第 5-55 部 Ed.1.2
regulations
箇条： 556.7.3
規定（英文）
仮訳
The value for minimum illuminance may
最低照度値は、国及び／又は地方の規定
be given by national and/or local によって示される。
regulations【解説】
我国の最低照度基準は、国家規格(national standard) 即ち、JIS Z 9110 で規定されているが、国家規格が未整備の国も多いことから、規定、規則、条例、法規、法令等の広い意
味を持つ regulation を使用している。
また、national と local を併記したのは、一国の中で気候、産業、文化等の差が著しい
場合、種々の規制対象を地方の事情によって独自に規定する場合もあることを考慮したためと思われる。例えば、我国の場合で、消防法と東京都火災予防条例などがある。

4-33

self-shielded tungsten halogen 自己シールド形タングステンハ 第 5-55 部 Ed.2.0
lamps
ロゲンランプ
附属書 B(第 2 回 WG で新たに抽出した用語) (第 2 回 WG で新たに抽出した用語)規定（英文）IEC 60364-5-55 Ed.2.0 2011 より 仮訳
Annex B (informative)
附属書 B (参考)
Explanation of symbols used in luminaires, in 照明器具、照明器具用開閉装置及び照明設
controlgear for luminaires and in the
備で使用する記号の例
installation of the luminaires

Luminaires designed for use with
self-shielded tungsten halogen lamps only
(IEC 60598 series), and lamp which can beused in open luminaires

自己シールド形タングステンハロゲン
ランプだけを使用するように設計した照明器具（IEC 60598 シリーズ）、及び、開放形照明器具で使用可能なランプ【解説】
ハロゲンランプはタングステン・フィラメントの寿命を大きく伸ばすハロゲンサイクルを促進させるように、一般の白熱電球に比べ高温になるように設計されているため、ガスを封入するガラス管には耐熱性を有する石英ガラス管が採用されている。しかし、点灯中のハロゲンランプのガラス球の圧力は、通常、一般の白熱電球のそれよりも高く設計されている。この石英ガラスの表面に不純物が付いた状態で加熱すると、不純物の付いたガラ
ス部分が準安定なガラス状態から結品化することで不透明になる現象「失透(しっとう)」が起こり、その部分はさらに高温となりガラスが破損する可能性がある。また、石英ガラ
スは一般の白熱電球で使用されているガラスとは異なり、電球から放射される微量の紫外線を透過する性質がある。これらの理由により、ハロゲンランプを使用した照明器具では、
ハロゲンランプの前面にガラスなどの保護シールドを配して安全性を確保したものが多く使われている。
これに対し、照明器具ではなく、電球前面に保護用のガラスをつけるなど、電球そのものに安全施策を施して、照明器具には保護シールドを不要としたものを自己シールド形ハロゲンランプと呼び、その具体的な規定は JIS C 7551-3 に示されている。よって開放型の照明器具には自己シールド形ランプでないと使用してはいけない。

4-34

保護コーティング

保護シールド（強化ガラス）
図－１

器具に保護シールドある例（図－１、図－２

図－２

セルフシールド管の例

東芝ライテック HP より）

注釈
この報告書においては，IEC 規格の仮訳として「自己シールド形タングステンハロゲンランプ」としたが，JIS においては，次のとおり，「セルフシールドハロゲン電球」と称している。
JIS C 7551-3：3.6 より■ 用語 セルフシールドハロゲン電球■ 英語名 self-shielded tungsten halogen lamp
JIS C 7511-3：2011，白熱電球類の安全仕様－第 3 部：ハロゲン電球（自動車用を除く）：この JIS
は，IEC 60432-3，Ed.1.2，2008 年に対応したもの。

4-35

safety regime

安全管理体制規定（英文）
Note 2 Periodic inspection and testing may
be replaced, in case of extended electricalinstallations (e.g. in large industries), by anadequate safety regime of continuous
monitoring and maintenance of equipment
and installations by skilled persons.

第6部
箇条：

Ed.1.0
附属書 F

F.2
規定訳
定期検査及び試験は、広範囲にわたる電気設備の場合（例えば、大工場の）、連続監視並びに熟練者による電気機器及び設備の保守という適切な安全管理体制で置き換えてもよい。

【解説】
定期検査及び試験は、国内規定又は国家基準による要求事項が規定されている場合はそ
れらに基づくが、IEC 60364 規格群の 6-61 部でも附属書 F によりその間隔、範囲、報告などについて規定している。
しかし、大工場のような大規模電気設備の場合は、例えば我国の主任技術者制度にように、熟練者による機器や設備の連続した監視、記録、保守等が実施され、更に自動監視記録装置が導入されるなど、安全管理体制が整備されているケースが多い。このようなケースでは、電気設備の劣化や設備規定からの逸脱による安全性の阻害要因を排除することができるため、定期検査及び試験はこれに置き換えてもよいとしている。

4-36

section of a contact stud in
conductive rubber
規定（英文）

Section of a contact studin conductive rubber

導電性ゴム製の接触スタ 第 6 部
ッドの断面図箇条：
規定訳

Ed.1.0
附属書 A

導電性ゴム製接触スダッドの断面図【解説】
導電性ゴム製スタッドは、床及び壁の絶縁抵抗の測定のための試験電極２の構成品で、床・壁と接触する部分をいう。
測定は、被試験面を湿らせるか湿った布で覆い、スタッドを接触させ、床の場合は約 750N、壁の場合は約 250N の力を加えて測定する。

4-37

final circuit

分岐回路

規定（英文）For a TN-system, the final circuits for the
supply of pleasure craft or houseboats
shall not include a PEN conductor.

第 7-709 部 Ed.2.1
箇条： 709.312.2.1
仮訳
TN 系統に関して、プレジャークラフト又はハウスボートの電力供給用の分岐回路には、PEN 導体を含んではならない。

【解説】
IEV(826-14-03)では、分岐回路について次のように定義している。「電気使用機器又はコンセントに直接電気を供給する電気回路」
また、電技解釈第１４９条（分岐回路の施設）では、電気使用機械器具に至る低圧屋内
配線について規定している。この規定から、分岐回路とは幹線から分岐し、分岐過電流遮断器を経て電気使用機械器具又はコンセントに至る電気回路と定義することができる。
箇条 709.312.2.1 は、マリーナの分電盤で分岐し、直接プレジャークラフトなどの負荷に接続される回路であるため分岐回路である。
なお、IEC 60364 規格群では類似の用語として、branch circuit が使用されているが、これはその使用例から、電技解釈第１４８条（低圧屋内幹線の施設）に規定されている分岐幹線に相当すると判断される。IEC 60364 における branch circuit の使用例を下図に示す。
規定訳では、branch circuit を「分岐する回路」として分岐回路と区別している。また、
米国では、分岐回路に branch circuit を使用することが多い。
IEC 60364 4-43 部 附属書 C C.2
C.2 過負荷保護を、分岐する回路の分岐点で行わなくてもよい場合

4-38

obstacle

オブスタクル

規定（英文）
Protection by obstacles shall not be used.

第 7-709 部 Ed.2.1
箇条： 709.41.B2

仮訳
オブスタクルによる保護を使用してはなら
ない。

【解説】
本箇条では、オブスタクルを保護用（保護オブスタクル）として用いている。感電保護の方法の１つであり、IEC60204-1 において、「不用意な直接接触を防止するための構造物。
意図的動作による直接接触を防止するものではない。」と定義されており、充電部に無意識に接触するのを防止するカバー、ガード等を指す。IEC60364-4-41 附属書 B において、
次のように規定されている。また、オブスタクルの例を図 1 に示す。
 オブスタクルという保護手段は、基本保護だけに規定する。これは、故障保護の有無に係わらず熟練者又は技能者によって管理又は指揮下にある設備に適用する。
 オブスタクルは、充電部へ無意識に接触するのを防止することが目的であるが、オブスタクルを迂回して故意に接触することを防止するものではない。
 オブスタクルは、・身体が充電部に無意識の接近、・通常の使用時に充電された機器を操作している間、充電部に無意識の接触、を防止しなければならない。
 オブスタクルは、無意識に取り外せないように堅固に固定しなければならない。ただし、かぎ又は工具を使用しないで取り外すことができてもよい。

オブスタクル

図１

オブスタクル例（吉田電機株式会社 HP より引用：http://www.yoshida-denki.com/work/cubicle/）

4-39

オブスタクルの他に、基本保護の手段としては、充電部の基礎絶縁（維持管理が必要）、
バリア（人の接近を阻止する物理的障害物）、エンクロージャ（筐体、キュービクル、ラック）、アームズリーチ外（人の手の届きうる範囲の外）への設置がある。オブスタクル
及びアームズリーチ外への設置の適用にあたっては、熟練者又は技能者の管理・監督が必要である。
感電保護には、基本保護（直接接触保護）の他に故障保護（間接接触保護）があり、それらが IEC60364-4-41 に規定されている。図２に感電保護の適用体系を示す。

図２

感電保護方法の適用体系

出典）IEIEJ-C-0318 電気施設技術基準国際化調査（電気設備）報告書
低圧電気設備技術基準国際化委員会

4-40

2012 年 2 月、社団法人電気設備学会

Jetty, wharf, pier

桟橋、波止場、ふ頭

第 7-709 部 Ed.2.1
箇条： 512.2.1.1

規定（英文）
仮訳
In marinas, equipment installed on or マリーナでは、桟橋、波止場、ふ頭又は浮above a jetty, wharf, pier or pontoon shall き桟橋の上又は上部に設置する機器は、発生
be selected as follows, according to the するかもしれない外的影響に従って次のよ
external influence which may be present.
うに選定しなければならない。

【解説】
ここで、港湾設備名として jetty、wharf、pier という言葉が使われており、訳も類似の言葉が示されているが、これらの意味するところは若干異なる。
wharf とは、港湾内で船舶を横付けして旅客の乗降や荷さばき等の施設や臨海交通施設が一体的に整備された場所であり、埠頭という訳語が適当である。
pier は桟橋という訳語が適当で、文字通り橋であり、杭など脚柱の上に床板を渡して、船が着岸して人の乗降ができるような場所を指す。
jetty は防波堤という訳語が適当で、港湾設備を波などから守る役目を持つものであり、本来、人の乗降などは考えていない。突堤という訳語が与えられる場合もあり、これは河川や海の中央部に突き出した堤防という意味である。
Wharf は基本的に鉄筋コンクリートの堅固な構造であり、pier や jetty はそれに比べると通常かなり簡単な構造であるが、pier や jetty でもコンクリートで構成される場合もある。
ただし、電気に関する規格の作成者が、このような土木用語の厳密な定義に基づいて用語を用いているかどうかは定かではなく、要するに港湾で波や水のかかる場所という意味で使用されている可能性も高い。ちなみに英語の辞書でも、これらの言葉の説明は若干混乱
している。

4-41

armoured cable

がい（鎧）装ケーブル

第 7-709 部 Ed.2.1
箇条： 521.7.1

規定（英文）
仮訳
armoured cables with a thermoplastic or 熱可塑性又はエラストメリックのがい（鎧）elastomeric covering;
装ケーブル

【解説】
がい（鎧）装ケーブルは、ケーブルを保護するための鎧装の一種で外部からの衝撃に対し保護する機能をケーブルに持たせるために施し、がい装として鉄線、鋼帯を用いることが一般的である。

がい（鎧）装4-42

elastomeric

エラストメトリック

第 7-709 部 Ed.2.1
箇条： 521.7.1

規定（英文）
仮訳
Cables with copper conductors and
移動、衝撃、腐食及び周囲温度のような外thermoplastic or elastomeric insulation and 的影響を考慮した適切なケーブル配線方式
installed within an appropriate cable
内に布設した、導体が銅で、熱可塑性又はmanagement system taking into account
エラストメリックの絶縁ケーブル
external influences such as movement,
impact, corrosion and ambient
temperature:【解説】
常温で非常に大きな弾性をもつ高分子物質の総称。
製品に熱を加えても軟化することが無く、比較的耐熱性が高いエラストマーである。
一般的には、天然ゴムと合成ゴムがあり、原材料に加硫材を混練したのち加熱することで得られる。
特にケーブル被覆材料として使われるものは、合成ゴムであるエチレンプロピレンゴム、
クロロスホン化ポリエチレンがある。
エチレンプロピレンゴムは、エチレンとプロピレンの共重合によって得られる合成ゴムの一種である。二重結合を含まないので特に耐オゾン製に優れるが、反面鉱油や有機溶剤などへの耐油性には劣る。
主な用途として、電気の絶縁性に優れる為、電線被覆材に用いられる。
クロロスルホン化ポリエチレンは、高圧法ポリエチレンに塩素（塩素量：25～43%）と二酸化硫黄（硫黄量：0.9～1.3%）を導入してゴム状とした結晶性ポリマーである。
クロロプレンゴムとの違いは、主鎖に二重結合を持たないため、エチレンプロピレンゴ
ムと同等の耐熱性・耐オゾン性・耐薬品性を有している。また、ゴムの中でも着色しやす
く、長期の屋外暴露における変色も小さいため、ケーブルの被覆材としては勿論であるが、自動車等の燃料系ホース、工業用高圧ホース、薬品用ホース、屋根材、防水シート、床タ
イル、ウエットスーツに使用される。
耐薬品性は、特に無機酸、アルカリに対しては、クロロプレンゴムより優れていて、難燃性、耐油性、耐溶剤性は、クロロプレンゴムと同等である。機械的強度、耐磨耗性も優れているが、低温特性が悪く、結晶化しやすい。

4-43

craft appliance inlet

プレジャークラフトの器具 第 7-709 部 Ed.2.1
用プラグ受
箇条： 附属書 B g)
仮訳
規定（英文）g) Moisture, dust and salt in the craftg) プレジャークラフトの器具用プラグ受
appliance inlet can constitute a serious
内の湿度、ほこり及び塩分は重大な危険
hazard.
となり得る。

【解説】
プレジャークラフトの器具用プラグ受は、プレジャークラフトがマリーナに着岸した時に、岸側から電源を得るためにプレジャークラフトに装備するものである。この場合、岸側からの電源ケーブルの器具用プラグを、プレジャークラフトの器具用プラグ受に接続することで電源を得る。
1994 年発行の第 709 部第１版には、マリーナとプレジャークラフトとの間の接続の図が掲載されていたので参考として下図に示す。図でレジャー用舟艇の引込口と記されているのがプレジャークラフトの器具用プラグ受である。なお、第１版では、プレジャークラフ
トの訳語として「レジャー用舟艇」を使用していた。

4-44

unskilled person

慣れていない人第 7-709 部 Ed.2.1
箇条： 附属書 B

規定（英文）
仮訳h) It is dangerous for unskilled persons to h) 修理又は変更を行うことは慣れていない
attempt repairs or alterations. If any
人にとっては危険である。何らかの困難
difficulty arises, consult the marinaが発生したときは、マリーナ管理者に相operator.
談のこと。

【解説】
熟練者（skilled person）とは、電気に起因する危険を避けること及び電気が引き起こす
おそれのある危険を未然に防止することができるように関連教育を受け、経験を積んだ人のことである。
”unskilled person”とは、電気が引き起こすおそれのある危険を知らない人、経験のない人、すなわち電気に対して知識のない人のことである。そのような知識のない人が修理・改造を行うことは危険であることから、何らかの障害が発生した場合は、一人で判断することをせず、マリーナの管理者に報告・相談することを求めているものである。
注：この場合、”unskilled person”は知識のない人と訳した方がより適切である。

4-45

supply delivery point

電力供給点

第 7-714 部 Ed.2.0
箇条： 714.1

仮訳
規定（英文）The origin of the external lighting
屋外照明の源点は、電力会社からの電力
installation is the supply delivery point of 供給点又は屋外専用の電力供給回路の源点
electrical energy by the supply authority or である。
the origin of the circuit supplying theexternal lighting installation exclusively.

【解説】
電力供給点は、電力会社から屋外照明設備に電源を供給する場合における、電力会社及び需要家双方のケーブルの接続点を指す。日本の場合、例えば、需要家（市、町、村、町会等）の所有する街灯への電源供給のケースを想定すると、電力会社が供給する電力量計の一次側に需要家が用意する引込みケーブルと電力会社の電力供給ケーブルとの接続点が電力供給点となる。
国内の電力会社の例では、電力量計の一次側ケーブルを需要家が、電力量計とその二次側のアンペアブレーカを電力会社が、アンペアブレーカの二次側の漏電遮断器を含めた負荷側を需要家が供給する。ただし、負荷容量が１kW 未満では電力量計は設置せず定額契
約となる。

4-46

doors giving access to electrical 電気機器への接近入口
equipment

第 7-714 部 Ed.2.0
箇条： 714.41
附属書 A

規定（英文）
仮訳
Doors giving access to electrical 電気機器への接近入口となり、かつ地表上
equipment and located less than 2.50m 2.5m 未満の高さにある扉は、かぎ又は工具
above ground level shall be located with a で施錠しなければならない。さらに扉を開い
key or tool. In addition, protection against たとき、構造若しくは施設方法による保護等
contact with live parts shall be provided 級 IPXXB 若しくは IP2X 以上の機器を使用す
when the door is open either by the use of るか、又は同等の保護等級を提供するバリア
equipment having at least the degree of 若しくはエンクロージャを設けるかのいず
protection IPXXB or IP2X by construction れかによって、充電部への直接接触保護を行or by installation, or by placing a barrier or
わなければならない。
an enclosure giving the same degree ofprotection.

【解説】
ここで言う「電気機器」とは、開閉器類や接続器など、メンテナンス時に操作する場所を示しており、「電気機器への接近入口」とは、普段は閉じられているが、メンテナンス等、
必要なときに開くことで電気機器へのアクセスを可能にする開口部。

4-47

earth free local equipotential
bonding
規定（英文）

非接地局部的等電位ボンディン 第 7-714 部 Ed.2.0
グ
箇条： 714.410.3.6
仮訳
The protective measures for non-conducting IEC 60364-4-41（: 2005）の附属書 C に示す
非導電性場所及び非接地局部的等電位ボ
location and earth –free local equipotential
ンディングに関する保護手段は使用してbonding, as specified in Annex C of IECはならない。
60364-4-41:2005, shall not be applied【解説】
非接地局部的等電位ボンディングは、JIS C60364-4-41：2010（IEC 60364-4-41：2005）の410.3.6 において、「設備が熟練者又は技能者の管理又は指揮下にあって、それらの者の許可を得ていない変更が不可能な場合にだけ適用してもよい。
」として、附属書 C で規定する３つの保護手段の内の一つである。
（以下、附属書 C 抜粋）
C.2 非接地局部的等電位ボンディングによる保護
注記 非接地局部的等電位ボンディングは、危険な接触電圧の発生を防止することを目的とする。
C.2.1 すべての電気機器は、附属書Ａに規定する基本保護（直接接触保護）のための保護手段の要素の一つに適合しなければならない。
C.2.2 等電位ボンディング用導体によって、すべての同時に接触可能な露出導電性部分及び系統外導電性部分を、相互接続しなければならない。
C.2.3 局部的等電位ボンディングシステムは、大地と直接に、又は保守津導電性部分若し
くは系統外導電性部分を介して電気的接触をしてはならない。
注記 この要求事項に適合することが出来ない場合には、電源の自動遮断による保護を適用できる（箇条 411 参照）
C.2.4 特に、大地から絶縁した導電性の床が、非接地等電位ボンディングシステムに接続する場合、等電位場所に入る人が危険な電位差にさらされないことを保証するために、予防措置を講じなければならない。

4-48

flammable surface

第 7-715 部 Ed.2.0
箇条： 715.422.3

可燃性仕上面規定（英文）
仮訳
Locations with risks of fire due to the 処理又は貯蔵たい積物質の性質に起因する
nature of processed or stored materials
火災の危険がある場所
Add the following:
次の文章を加える。
The manufacturer’s installation instructions 可燃性又は不燃性仕上げ面への設置に関す
shall be followed, including those relating る説明も含めて、製造業者の施工説明書に従tomountingon
flammableor わなければならない。
non-flammable surfaces.
照明器具及びそれらの付属品は、物質又はLuminaires and their accessories shall be その周囲がひどく過熱しないように設置しdesigned and placed to avoid harmful なければならない。
heating of materials or surroundings.

【解説】
壁等の仕上材に、発火点、引火点が低い物が使われている場合、そこに表面が高温になる安定器や変圧器などを取付けてしまうと、火災に発展してしまう恐れがある。
そのため可燃性仕上面に取付ける機器は、熱保護のある安定器／変圧器に限ると、60364-5-55 に規定されている。
この場合、仕上の布、紙などが可燃性仕上面に相当する。

下地材

石膏ボード
※仕上材として、石膏ボードの上に壁紙や布などを貼りつける図

壁仕上げの例

4-49

piercing connector

貫通形電線コネクタ

第 7-715 部 Ed.2.0
箇条： 715.521.107

規定（英文）
仮訳
Insulationpiercing
connectors
and つり下げ導体に掛っている釣合いおもり付
termination wires, with counterweights, きのものには、絶縁貫通形電線コネクタ及hung over suspended conductors shall not び終端接続線を使用してはならない。
be used.

【解説】
絶縁貫通形電線コネクタは、絶縁ケースと、貫通刃、防水パッド、締め込みボルトから構成され、ケーブルのシースや絶縁被覆を取り除くことなく所定位置にセットした後、ボルトを締め込むことにより、貫通刃がシースと絶縁被覆を貫通し導体に達し、確実な電気的接続を行うことができるものである。
これを用いて架空配線の分岐を行う製品もある。
（下図）

図

貫通形電線コネクタ製品例（タイコ エレクトロニクス ジャパン合同会社 HP より）
http://www.te.com/japan/prod/leaflet/pdf/engMV-IPC201201.pdf

4-50

screwless clamping devices
ねじなし接続器具
第 7-715 部 Ed.2.0（第 2 回ＷＧで新たに抽出した （第 2 回ＷＧで新たに抽出した 箇条： 715.521.107
用語）用語）規定（英文）IEC 60364-7-715 Ed.2.0 2011-12 仮訳 JIS C 0364-7-715：2002（Ed.1 の 1999より年を基礎とした JIS）の 715.521.8 の訳より。
715.521.107
Suspension devices for luminaires,
including supporting conductors, shall becapable of carrying five times the mass of theluminaires (including their lamps) intended
to be supported, but not less than 5 kg.

つり下げ導体をもつ照明器具のつり下げ装置は、つり下げる照明器具（電球含む）の 5 倍で、かつ、10kg 以上の質量を支持することができなければならない。

Terminations and connections ofconductors shall be made by screw terminals
or screwless clamping devices complying
with IEC 60998-2-1:2002 or IEC
60998-2-2:2002.

導体の終端及び接続は、JIS C 2814 に適合するねじ締め端子又は JIS C 2813 に適合するねじなし接続器具で行わなければな
らない。

【解説】
■ 用語 ねじなし接続器具■ 英語名 screwless clamping devices■ 解説
2 本以上の導体の着脱（接続及び分離）のための端子で、その他接続を直接又は間接にばね、くさび又は同様のもので行う。
（JIS C 2814-2-2：2009 の 3.101 ねじなし形端子（screwless-type terminal）より）

間接圧力のねじなし形端子
直接圧力のねじなし形端子
起動素子付きねじなし形端子JIS C 2814-2-2：2009 の図 102－ねじなし形端子の例より
以上
注釈
IEC 60998-2-1:2002 (Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes - Part 2-1:
Particular requirements for connecting devices as separate entities with screw-type clamping units)：
MOD＝ JIS C 2814-2-1：2009（家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具－第 2-1 部：ねじ形締付式接続器具の個別要求事項）

注釈
IEC 60998-2-2:2002 (Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes - Part 2-2:
Particular requirements for connecting devices as separate entities with screwless-type clamping units)：
MOD＝JIS C 2814-2-2：2009（家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具－第 2-2 部：ねじなし形締付式接続器具の個別要求事項）

4-51

4-52

electrical installation

origin of the electricalinstallation

ambient temperatureelectric supply system forsafety services

electric source for safety
services

electric circuit for safety
servicesstandby electric supply
system826-10-02

826-10-03

826-10-04

826-10-05

826-10-06

826-10-07

原語

826-10-01

IEV No.

予備電力供給設備

安全設備用回路

安全設備用電源

安全設備用電力供給設備

周囲温度

電気設備の原源点

電気設備

多数

多数

使用箇条

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無しIEC60364-5-51 512.2.3，
Ed.5.0：14 箇所 Table51A
IEC60364-5-52 522.1 など
Ed.3.0：35 箇所 AnnexB
IEC60364-5-55 709.521.7.1
Ed.2.0IEC60364-7-709
Ed.2.1
IEC60364-5-55 550.3.6
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

安全設備用電気供給設
備

周囲温度

設備の源点

電気設備

ＪＩＳ規格
日本語訳
備考

不整合
・安全設備としての用語使用は多数あるが本用語は 1 箇
所のみ

整合

一部整合
・電気設備の源点ではなく設備の源点として使用されて
いる

整合

確認結果

別添資料3

4-53

standby electric source

operating gangway

maintenance gangway

nominal voltage (of anelectrical installation)

826-10-09

826-10-10

826-11-01

原語

826-10-08

IEV No.

公称電圧（電気設備の）保守点検用通路

運転操作用通路

予備電源

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-51
Ed.5.0公称電圧

公称供給電圧Table 51A

521.6

公称電圧

公称電圧

512.1.1

715.525

公称電圧

IEC60364-7-715 715.521.106
Ed.2.0

ＪＩＳ規格
日本語訳

公称供給電圧使用箇条

IEC60364-7-709 709.312.1.2
Ed.2.1

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Nominal voltage

Nominal supply voltage

Nominal voltage

Nominal voltage

Nominal voltage

Nominal supply voltage

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-54

IEV No.

原語

公称回路電圧公称交流電圧

公称系統電圧公称交流電圧

公称電圧61.3.3
Table 6A
Annex A
A.1
1)
Annex A
A.1
1), 2)
Annex D

Annex F

IEC60364-6
Ed.1.0

公称電圧

Annex G

公称電圧

公称電圧

B.52.1536.2.2.2a), b)

公称電圧

ＪＩＳ規格
日本語訳

521.7

使用箇条

IEC60364-5-53
Ed.3.1

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Nominal voltage

a.c. nominal voltage

Nominal system. voltage

Nominal a.c. voltage

Nominal circuit voltage

Nominal voltage

Nominal voltage

Nominal voltage

Nominal voltage

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-55

fault voltage

prospective touch voltage

conventional prospective
touch voltage limit(effective) touch voltage

Line-to-line voltage

Line-to-neutral voltage

Line-to-earth voltage
Line-to-ground voltage (US)826-11-03
195-05-09

826-11-04
195-05-10

826-11-05
195-05-11

826-11-06
195-05-01

826-11-07
195-05-02

826-11-08
195-05-03

原語

826-11-02

IEV No.

対地電圧

対中性点電圧；相電圧

線間電圧（実効）接触電圧

規約推定接触電圧限界

推定接触電圧

故障電圧

適用箇所無しIEC60364-5-53
Ed.3.1

534.2.3.2
Table 53C

534.2.3.2
Table 53C

中性線間電圧線間電圧

接触電圧

Annex H
Notes
IEC60364-5-53
Ed.3.1

接触電圧

Annex H

IEC60364-6
Ed.1.0

記載無し

ＪＩＳ規格
日本語訳

Annex E

使用箇条

IEC60364-5-54
Ed.3.0

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Line-to-neutral voltage

Line-to-line voltage

touch voltage

Touch voltage

touch voltage

備考

不整合
・訳語が整合しない

整合

整合

整合

ＪＩＳ日本語訳に記載無し
・各国のノートのため確認不
要

確認結果

4-56

Earth-surface voltage (toearth)
Ground-surface voltage (toearth)
design current (of an electric
circuit)fault current

826-11-09
195-05-08

826-11-11

826-11-10

原語

IEV No.

故障電流

設計電流（電気回路の）（対地）地表面電圧

IEC60364-5-53
Ed.3.1

IEC60364-5-51
Ed.5.0回路の設計電流最大短絡電流534.2.3.5

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

整合
・原文の綴り字は異なるが，“故障電流”を意味しているので，整合。
maximum short-circuit current 整合
・原文の綴り字は異なるが，“故障電流”を意味しているので，整合。

第 1 故障が生じたとき current which circulats on thefirst fault to earthに大地に流れる電流

fault current

design current of the circuitdesign current

design current of the circuitdesign current

備考

531.2.5

AnnexE
故障電流
7.5.2.3 NOTE

533.2

設計電流

AnnexGNOTE 2
IEC60364-5-53
Ed.3.1回路の設計電流AnnexG
Table G.52.1

IEC60364-5-52
Ed.3.0

設計電流

ＪＩＳ規格
日本語訳

512.1.2

使用箇条

IEC60364-5-51
Ed.5.0

適用箇所無し日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

4-57

IEV No.

原語

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

61.3.6.1 c)

prospective earth fault
currentprospective short-circuitcurrentprospective fault current

prospective fault current

prospective fault current

fault current

current flowing to earth

備考

第１故障の場合の電流 current Iｄ in case of a first fault
Iｄ

推定地絡電流推定故障電流543.1.4

551.2.2

推定故障電流543.1.2

推定短絡電流推定故障電流543.1.1

551.2.2

故障電流

地絡電流

ＪＩＳ規格
日本語訳

542.3.1

535.2.2

使用箇条

整合
・原文の綴り字は異なるが，“故障電流”を意味しているので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，“故障電流”を意味しているので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，“故障電流”を意味しているので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，“故障電流”を意味しているので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，“故障電流”を意味しているので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，“故障電流”を意味しているので，整合。

整合
・原文の綴り字は異なるが，“故障電流”を意味しているので，整合。
整合

確認結果

4-58

touch current(continuous)current-carrying capacity
ampacity （US）

overcurrent

826-11-13

826-11-14

原語

826-11-12

IEV No.

過電流（連続）許容電流

接触電流715.523

IEC60364-7-71
Ed.2.0551.5

61.2.3

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-55
Ed.2.0551.7.2

IEC60364-5-55
Ed.2.0

過電流

許容電流

許容電流

許容電流

連続許容電流許容電流

Table A.52.3

533.2

許容電流

ＪＩＳ規格
日本語訳

521.3

使用箇条

IEC60364-5-53
Ed.3.1

IEC60364-5-52
Ed.3.0

適用箇所無し日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

overcurrent

current-carrying capacity

current-carrying capacity

current-carrying capacity

continuous current-carrying
capacity

current-carrying capacity

current-carrying capacity

備考

整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，
整合。
整合

整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
（これらの他に多くの同じ用
語がある。
）
整合

確認結果

4-59

IEV No.

原語
551.7.1

使用箇条

IEC60364-5-51
Ed.5.0Annex FJIS に該当する附属書
無し

過電流

過電流

IEC60364-7-715 715.43
Ed.2.0715.430.104

過電流

過電流

過電流

過電流

ＪＩＳ規格
日本語訳

Annex A
Figure 709A.1
Figure 709A.2
Figure 709A.3
Figure 709A.4
Figure 709A.5
IEC60364-7-714 適用箇所無し
Ed.2.0709.533

IEC60364-7-709 709.2
Ed.2.1

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

overcurrent

overcurrent

overcurrent

overcurrent

overcurrent

overcurrent

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-60

IEV No.

原語

IEC60364-5-53
Ed.3.1

IEC60364-5-52
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

過電流

過電流

過電流

過電流

過電流

過電流

過電流

533
533.1.4
534.2.3.5

534.2.4

534.2.9

535.1

535.2
535.2.1
535.2.2

過電流Annex B
B.52.1531.1
531.1.1
531.1.3

過電流

ＪＩＳ規格
日本語訳

524.2.3

使用箇条

overcurrent

overcurrent

overcurrent

overcurrent

overcurrent

overcurrent

overcurrent

overcurrent

overcurrent

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-61

overload current(of an electric circuit)short-circuit current

826-11-16
195-05-18

原語

826-11-15

IEV No.

短絡電流

IEC60364-5-55
Ed.2.0短絡電流

短絡電流551.2.2

551.5.1

JIS に該当する附属書無し

過電流

Annex C
C.61.2.3
Annex F
Table E.2

過電流61.3.6.1
a)-2)
b)-2)

過負荷電流（電気回路の） IEC60364-5-51
Ed.5.0過電流61.2.3 j)

IEC60364-6
Ed.1.0過電流

JIS に該当する附属書無し

Annex E

543.8

過電流

ＪＩＳ規格
日本語訳

Annex D
Figure D.1

使用箇条

IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

short-circuit current

short-circuit current

overcurrent

overcurrent

overcurrent

overcurrent

overcurrent

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-62

IEV No.

原語

使用箇条

短絡

遮断容量

短絡

533.3

533.3

534.2.3.5

短絡電流

523.9
b)
IEC60364-5-53
Ed.3.1短絡電流522.8.4

IEC60364-5-52
Ed.3.0JIS に該当する附属書無し

Annex F
Table E.2

短絡715.521.106

IEC60364-5-51
Ed.5.0

短絡

短絡

ＪＩＳ規格
日本語訳

715.422.107
715.422.107.2

IEC60364-7-715 715.422.106
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

short-circuit

short-circuit breaking capacity

short-circuit

short-circuit current

short-circuit current
short-circuit currents

Short-circuit

Short-circuit

Short-circuit

備考

整合

不整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-63

IEV No.

原語

IEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

短絡電流

短絡

JIS に該当する附属書無し

535.2.2
Note
536.2.1.2
Note
Annex F
Table E.2

短絡

短絡535.2.2

Annex H
Table H.1

短絡電流534.2.4

短絡電流

短絡534.2.4

Annex F

短絡電流

ＪＩＳ規格
日本語訳

534.2.3.5

使用箇条

short-circuiting

short-circuit current

short-circuiting

short-circuit current

short-circuit

short-circuit current

short-circuit

short-circuit current

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-64

conventional operating
current(of a protective)

conventional non-operating
current(of a protective)

residual current

826-11-18

826-11-19

原語

826-11-17

IEV No.

残留電流，零相電流

規約不動作電流（保護器の）

規約動作電流（保護器の）

定格感度電流IEC60364-7-714 714.411.3.3
Ed.2.0

漏電

559.8

漏電

漏電遮断器

551.7.2c)

IEC60364-7-714 714.411.3.3
Ed.2.0漏電遮断器

551.6.2

漏電

漏電遮断器

ＪＩＳ規格
日本語訳

551.4.2

使用箇条

IEC60364-7-709 709.531.2
Ed.2.1

IEC60364-5-55
Ed.2.0

適用箇所無し

適用箇所無し日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Rated operated residual
current

residual current

residual current

residual current

residual current
devices

residual current
devices

residual current
devices

備考

整合・零相電流駆動で動作するため用語意味としては整合

整合・漏電電流は零相電流である
ため用語意味としては整合

整合・漏電電流は零相電流である
ため用語意味としては整合

整合・漏電電流は零相電流である
ため用語意味としては整合

整合・零相電流駆動で動作するため用語意味としては整合

整合・零相電流駆動で動作するため用語意味としては整合

整合・零相電流駆動で動作するため用語意味としては整合

確認結果

4-65

IEV No.

原語

漏洩電流

定格感度電流531.2.1.5

残留電流

他にも多数あり

漏電遮断器

531.2.1.3
Note

530.3.2
531.2
531.2.1.1
531.2.1.2
531.2.1.3
531.2.1.5
531.2.2.1
531.2.2.2
531.2.3
531.2.4
531.2

JIS に該当する附属書無し

Annex F
Table E.2
IEC60364-5-53
Ed.3.1

漏電遮断器

7.5.2.2
7.5.2.3
7.5.2.6

IEC60364-5-51
Ed.5.0

漏電遮断器

ＪＩＳ規格
日本語訳

516
Note2

使用箇条

IEC60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Rated operated residual
current

residual current

residual current

residual current
devices

residual current
devices

residual current
devices

備考

整合・零相電流駆動で動作するため用語意味としては整合

整合・漏洩電流は零相電流である
ため用語意味としては整合

整合

整合
・零相電流駆動で動作するため用語意味としては整合

整合・零相電流駆動で動作するため用語意味としては整合

整合・零相電流駆動で動作するため用語意味としては整合

確認結果

4-66

protective conductor current 保護導体電流826-11-21

漏えい電流

保護導体電流Annex E
7.5.2
7.5.2.1
7.5.2.2
7.5.2.3
7.5.2.4
7.5.2.5
7.5.2.6

JIS 中に該当 Note 無し

保護導体電流61.3.6.1
Note3

IEC60364-6
Ed.1.0

漏れ電流

漏れ電流

516
516.1

543.6
Note

IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-5-51
Ed.5.0

559.3
Note1

残留電流

C.61.3.6

IEC60364-5-55
Ed.2.0残留電流62.1.2

IEC60364-6
Ed.1.0

漏電遮断器

ＪＩＳ規格
日本語訳

543.7
Note 2

使用箇条

IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

leakage current

原語

826-11-20
195-05-15

IEV No.

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

protective conductor current

protective conductor current

leakage current

leakage current

residual current

residual current

residual current
devices

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合
・零相電流駆動で動作するため用語意味としては整合

確認結果

4-67

826-12-01
195-01-04

IEV No.

electric shock

原語

感電

IEC60364-5-53
Ed.3.1

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-51
Ed.5.0IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
保護導体電流保護導体電流JIS に記載無し

感電

JIS に記載無し

JIS に記載無し

感電

感電

JIS に記載無し

543.7
Note2, Note3
FOREWORD

510.2

Annex F

FOREWORD

520.2

Annex B
B52.1
FOREWORD

ＪＩＳ規格
日本語訳

542.1.4

使用箇条

electric shockelectric shockelectric shockprotective conductor current

protective conductor current

備考

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-68

IEV No.

原語

IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

感電

感電

感電

感電

感電

541.2

541.3.6

542.1.4

542.1.6

Table 54.1

JIS に記載無し

Annex E

JIS に記載無し

感電536.4.1.2

FOREWORD

感電

ＪＩＳ規格
日本語訳

530.2

使用箇条

electric shockelectric shockelectric shockelectric shockelectric shockelectric shockelectric shock

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-69

IEV No.

原語

IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

感電

感電

感電

感電

感電

61.2.362.1.262.2.1NOTE 3551.4.3.1

559.3

JIS に記載無し

Bibliography

感電

感電

543.8

6.2

感電

ＪＩＳ規格
日本語訳

543.2.3

使用箇条

整合

整合

整合

整合

整合

整合

electric shock
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

electric shock
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

electric shockelectric shockelectric shockelectric shockelectric shockelectric shock

備考

確認結果

4-70

826-12-02
195-01-05

IEV No.

protection against electric
shock

原語

感電保護

感電保護

JIS に記載無し

510.2

Annex FJIS に記載無し

JIS に記載無し

FOREWORD

IEC60364-5-51
Ed.5.0FOREWORD

感電

IEC60364-7-715 715.41
Ed.2.0IEC60364-5-52
Ed.3.0

感電

感電

IEC60364-7-714 714.41
Ed.2.0709.512.2

感電

IEC60364-7-709 709.41
Ed.2.1

ＪＩＳ規格
日本語訳
感電

使用箇条
559.8

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

protection against electric
shock

整合

electric shock
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

electric shock
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

electric shock
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

electric shock
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

electric shock
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

備考

確認結果

4-71

IEV No.

原語

IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-5-53
Ed.3.1

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

感電保護

感電保護

感電保護

541.2

541.3.6

542.1.6

JIS に記載無し

Annex E

JIS に記載無し

感電保護

530.2

FOREWORD

JIS に記載無し

感電保護

Annex B

FOREWORD

感電保護

ＪＩＳ規格
日本語訳

520.2

使用箇条

protection against electric
shock

protection against electric
shock

protection against electric
shock

protection against electric
shock

protection against electric
shock

protection against electric
shock

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-72

IEV No.

原語

感電保護

感電保護

感電保護

559.8

IEC60364-7-709 709.41
Ed.2.1

感電保護

JIS に記載無し

Bibliography

61.2.3

感電保護

543.8

感電保護

感電保護

543.2.3
NOTE 2

6.2

感電保護

ＪＩＳ規格
日本語訳

Table 54.1

使用箇条

551.4.3.1

IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

整合

整合

整合

整合

整合

protection against electric
整合shock(日本語：WG 資料の仮訳より)

protection against electric
整合shock(日本語：WG 資料の仮訳より)

protection against electric
整合shock(日本語：WG 資料の仮訳より)

protection against electric
shock

protection against electric
shock

protection against electric
shock

protection against electric
shock

protection against electric
shock

備考

確認結果

4-73

direct contact

indirect contact

826-12-04
195-06-04

原語

826-12-03
195-06-03

IEV No.

間接接触

直接接触

間接接触

間接接触

間接接触

531

531.2.1.5

531.2.2.2

534.2.5

IEC60364-5-53
Ed.3.161.3.6.1

間接接触

Annex G
G1，G2

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-6
Ed.1.0

直接接触

Annex B
B52.6.1

IEC60364-5-52
Ed.2.0

間接接触

直接接触

感電保護

IEC60364-7-715 715.41
Ed.2.0

ＪＩＳ規格
日本語訳
感電保護

使用箇条

IEC60364-7-714 714.41
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

indirect contact

indirect contact

indirect contact

indirect contact

indirect contact

direct contact

direct contact

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

protection against electric
整合shock(日本語：WG 資料の仮訳より)

protection against electric
整合shock(日本語：WG 資料の仮訳より)

備考

確認結果

4-74

basic protection

fault protection

826-12-06
195-06-02

原語

826-12-05
195-06-01

IEV No.

故障保護

基本保護

基本保護

基本保護

故障保護

IEC60364-7-714 714.41 Annex
Ed.2.0A
528.3.4

543.7
NOTE 161.3.7551.4

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-55
Ed.2.0

故障保護

故障保護

故障保護

基本保護

IEC60364-7-709 709.411.2
Ed.2.1551.8.2

IEC60364-5-55
Ed.2.0

間接接触

ＪＩＳ規格
日本語訳

間接接触

551.4

使用箇条

IEC60364-7-709 709.53.1
Ed.2.1

IEC60364-5-55
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

整合

整合

整合

fault protection
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

fault protection

fault protection

fault protection

basic protection
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)basic protection
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)basic protection
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

indirect contact
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

indirect contact
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

備考

確認結果

4-75

826-12-07

IEV No.

additional protection

原語

追加保護

JIS に記載無し

Annex I

追加保護

追加保護

追加保護

61.3.7

559.8

追加保護

61.3.1

IEC60364-7-714 714.411.3.3
Ed.2.0IEC60364-5-55
Ed.2.0JIS に記載無し

FOREWORD

JIS に記載無し

Annex I

IEC60364-6
Ed.1.0

追加保護

528.2

IEC60364-5-52
Ed.3.0

保護を追加

ＪＩＳ規格
日本語訳

512.2.2

使用箇条

IEC60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
確認結果

整合

整合

整合

整合
・訳語は異なるが意味が同じであるので整合additional protection
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)additional protection
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)additional protection

additional protection

additional protection

additional protection

備考

4-76

826-12-08
195-02-19

IEV No.

live part

原語

充電部

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-53
Ed.3.1

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

充電部

充電部

充電部

充電部

61.3.4.2

61.3.4.3

Annex GG1，G2

充電部

536.2.1.3

61.3.4.1

充電部

ＪＩＳ規格
日本語訳

533.1.3

使用箇条

live partlive partlive partlive partlive partlive part

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-77

826-12-09
195-01-06

IEV No.

conductive part

原語

導電性部分

導電性部分

導電性部分

528.3.4

531.1.3

531.2.3

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-53
Ed.3.1

導電性部分

導電性部分

Table 51A

IEC60364-5-51
Ed.5.0

該当無し

ＪＩＳ規格
日本語訳

充電部

551.4.2

使用箇条

IEC60364-7-714 714.41 Annex
Ed.2.0A

IEC60364-5-55
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

conductive part

conductive part

conductive part

conductive part

整合

整合

整合

整合

live parts
対象規格の 551.4.2 の Note は，“NoteConnection of live parts of thegenerator with earth may
affect the protective measures.”
仮訳は，“注記 発電機の中性点の接地接続は，保護手段に影響することがある。
”（この仮訳は JIS C60364-5-IEC60364-5-52
Ed.3.0(IEC60364-5-55 Ed.1.2 相当)の 551.4.2 の注記の訳と同じ。
）
live parts
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

備考

確認結果

4-78

IEV No.

原語

IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

導電性部分

導電性部分

導電性部分

導電性部分

導電性部分

導電性部分

導電性部分

541.3.2

541.3.3

542.2.6

543.1.1

543.3.5

543.4.4

導電性部分

536.5.3

541.3.1

導電性部分

ＪＩＳ規格
日本語訳

533.1.2

使用箇条

conductive part

conductive part

conductive part

conductive part

conductive part

conductive part

conductive part

conductive part

conductive part

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-79

IEV No.

原語

IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

導電性部分

Annex G
G1，G2

導電性部分

導電性部分

61.3.6.1

551.4.3.3.1

導電性部分

JIS に記載無し

Annex E61.3.5導電性部分

Annex B

導電性部分

導電性部分

544.2.2

61.3.4.3

導電性部分

ＪＩＳ規格
日本語訳

544.2.1

使用箇条

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

conductive parts
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

conductive part

conductive part

conductive part

conductive part

conductive part

conductive part

conductive part

備考

確認結果

4-80

826-12-10
195-06-10

IEV No.

exposed-conductive-part

原語

露出導電性部分

露出導電性部分

露出導電性部分

露出導電性部分

露出導電性部分

露出導電性部分

541.3.1

542.2.6

543.3.5

544.2.1

544.2.2

露出導電性部分

531.2.3

IEC60364-5-54
Ed.3.0露出導電性部分

531.1.3

IEC60364-5-53
Ed.3.1

導体部分

ＪＩＳ規格
日本語訳

導電性部分

551.8.2

使用箇条

IEC60364-7-714 714.411.3.1.2
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

exposed-conductive-part

exposed-conductive-part

exposed-conductive-part

exposed-conductive-part

exposed-conductive-part

exposed-conductive-part

exposed-conductive-part

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

conductive parts
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

Two bare conductive parts
不整合
二つの裸導体部分(日本語：WG 資料の仮訳より)

備考

確認結果

4-81

原語

extraneous-conductive-part

IEV No.

826-12-11
195-06-11

系統外導電性部分

露出導電性部分

系統外導電性部分

系統外導電性部分

系統外導電性部分

系統外導電性部分

Table 51A

541.3.2

543.4.4

Annex B

IEC60364-5-51
Ed.5.0IEC60364-5-54
Ed.3.0露出導電性部分

露出導電性部分

61.3.6.1

551.4.3.3.1

露出導電性部分

露出導電性部分

ＪＩＳ規格
日本語訳

61.3.4.3

Annex B

使用箇条

IEC60364-7-714 714.411.3.1.2
Ed.2.0IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

整合

整合

整合

extraneous-conductive-partextraneous-conductive-partextraneous-conductive-partextraneous-conductive-part

整合

整合

整合

整合

exposed-conductive-part s整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

exposed-conductive-part s整合(日本語：WG 資料の仮訳より)

exposed-conductive-part

exposed-conductive-part

exposed-conductive-part

備考

確認結果

4-82

simultaneously accessibleparts

hazardous-live-partbasic insulation

826-12-13
195-06-05

826-12-14
195-06-06

原語

826-12-12

IEV No.

基礎絶縁

危険充電部

同時接触可能部分

IEC60364-5-54
Ed.3.0

適用箇所無し541.3.1

適用箇所無しIEC60364-5-55
Ed.2.0基礎絶縁

系統外導電性部分

系統外導電性部分

Annex GG2
551.4.3.3.1

露出導電性部分

JIS に記載無し

ＪＩＳ規格
日本語訳

61.3.5Annex E

使用箇条

IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

整合

不整合

basic insulation

対象規格に原語は存在せず。
参考551.4.3.3.1 に“simultaneously
accessible exposedconductive-parts”がある。仮訳では，“同時に接触可能な露
出導電性部分”である。
551.4.3.3.1 に“simultaneously
accessible conductive parts”がある。仮訳では，“同時に接触可能な導電性部分”である。

整合

extraneous-conductive-parts
整合(日本語：WG 資料の仮訳より)extraneous-conductive-partextraneous-conductive-part

備考

確認結果

4-83

supplementary insulation

double insulation

reinforced insulation

automatic disconnection of
supply826-12-16
195-06-08

826-12-17
195-06-09

826-12-18
195-04-10

原語

826-12-15
195-06-07

IEV No.

電源の自動遮断

強化絶縁

二重絶縁

補助絶縁

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-5-53
Ed.3.1

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

電源の自動遮断

電源の自動遮断61.3.4.3

JIS に記載無し

Annex E61.3.1

電源の自動遮断

電源の自動遮断534.2.5

543.1.1

電源の自動遮断

ＪＩＳ規格
日本語訳

531

使用箇条

automatic disconnection of
supplyautomatic disconnection of
supplyautomatic disconnection of
supplyautomatic disconnection of
supplyautomatic disconnection of
supply

備考

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-84

IEV No.

原語

電源の自動遮断

電源の自動遮断559.8

IEC60364-7-714 714.411
Ed.2.0電源の自動遮断551.4.3.2

電源の自動遮断

電源の自動遮断551.4.3.1

電源の自動遮断Annex C
C.61.3.2
電源の自動遮断

電源の自動遮断61.3.7551.4.3

電源の自動遮断

ＪＩＳ規格
日本語訳

61.3.6.1

使用箇条

IEC60364-7-709 709.53.1
Ed.2.1

IEC60364-5-55
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

整合

整合

整合

automatic disconnection of整合
supply(日本語：WG 資料の仮訳より)

automatic disconnection of整合
supply(日本語：WG 資料の仮訳より)

automatic disconnection of整合
supply(日本語：WG 資料の仮訳より)

automatic disconnection of整合
supply(日本語：WG 資料の仮訳より)

automatic disconnection of整合
supply(日本語：WG 資料の仮訳より)

automatic disconnection of整合
supply(日本語：WG 資料の仮訳より)

automatic disconnection of
supplyautomatic disconnection of
supplyautomatic disconnection of
supply

備考

確認結果

4-85

arm's reachenclosureelectrical enclosure(electrically) protective
enclosure(electrically) protective
barrier(electrically) protective
obstacle

826-12-20
195-02-35

826-12-21
195-06-13

826-12-22
195-06-14

826-12-23
195-06-15

826-12-24
195-06-16

原語

826-12-19
195-06-12

IEV No.

適用箇所無し匡体

IEC60364-7-714 714.41
Ed.2.0Annex A

適用箇所無し（電気的）保護オブスタク 適用箇所無し
ル（電気的）保護バリア

エンクロージャ

ＪＩＳ規格
日本語訳

エンクロージャ559.5.2

使用箇条

IEC60364-7-709 709.55.1.2
Ed.2.1

IEC60364-5-51
Ed.5.0

適用箇所無し（電気的）保護エンクロー 適用箇所無し
ジャ

電気的エンクロージャ

エンクロージャアームズリーチ

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Enclosures of luminaires orlightinh installation

The distribution board or inseparate enclosure

Boxes or enclosures

備考

不整合

整合

整合

確認結果

4-86

simple separation(electrically) protective
separation

extra-low voltage
ELV （abbreviation）

826-12-28

826-12-29
195-06-19

826-12-30

826-12-26
195-06-18

826-12-27

原語(electrically) protective
screen(electrically) protective
shield（US）(electrically) protective
screening(electrically) protective
shielding （US）
(electrical) separation

826-12-25
195-06-17

IEV No.

適用箇所無しIEC60364-5-51
Ed.5.0551.3

Annex E

特別低電圧

単純分離

電気的分離

IEC60364-6
Ed.1.061.3.4

電気的分離

IEC60364-7-709 709.413
Ed.2.1

保護スクリーン

ＪＩＳ規格
日本語訳

電気的分離

Annex B

使用箇条

551.4.1

IEC60364-5-55
Ed.2.0

適用箇所無し特別低電圧；ＥＬＶ（略語） IEC60364-5-55
Ed.2.0（電気的）保護分離

単純分離（電気的）分離（電気的）保護遮へい（電気的）保護スクリーン IEC60364-5-55
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

extra-low voltage

Protection by SELV, PELV orby electrical separation

Protective means : electricalseparation

整合

整合

整合

整合

Providing electrical separarion 整合

Replace any cracked protective 整合
screen (rectangular) or(circuler)

備考

確認結果

4-87

SELV system

PELV system826-12-32

原語

826-12-31

IEV No.

ＰＥＬＶ方式ＳＥＬＶ方式

528.1

543.43

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-54
Ed. 3.0

PELV

SELV

SELV

PELV

SELV

SELV

61.3.1

IEC60364-7-715 715.414
Ed. 2.0

IEC60364-6
Ed.1.0PELV system

SELV

SELV

559.8

ＰＥＬＶ方式SELV

SELV

IEC60364-5-55
Ed. 2.0

551.3

543.43

IEC60364-5-54
Ed. 3.0

SELV

528.1

SELV

備考
SELV system

ＪＩＳ規格
日本語訳
SELV 方式

使用箇条

IEC60364-5-52
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

整合・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。

整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，
整合。
整合

整合

確認結果

4-88

non-conducting
environment

reference earth
reference ground （US）

826-13-01
195-01-01

原語

826-12-36

IEV No.

基準大地

非導電性環境

PELV

PELV

非導電性場所

IEC60364-7-714 714.410.3.6
Ed.2.0

適用箇所無し非導電性場所

512.2.4
表 51A
BC1

IEC60364-7-709 709.41.C.1
Ed.2.1

IEC60364-5-51
Ed.5.0

備考

non-conducting location

non-conducting location

non-conducting situations

PELV

PELV

非導電性場所

PELV

PELV

559.8

61.3.1

PELV

PELV

ＪＩＳ規格
日本語訳

551.3

使用箇条

IEC60364-7-715 715.414
Ed.2.0IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-55
Ed. 2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
整合・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，整合。
整合
・原文の綴り字は異なるが，用語の意味は同じなので，
整合。

確認結果

4-89

(local) earth(local) ground （US）

earth, verb
ground （US）, verb

826-13-03
195-01-08

原語

826-13-02
195-01-03

IEV No.

接地する（動詞）（局所）大地接地

接地

IEC60364-7-709 709.312
Ed.2.1
IEC60364-7-714 714.410.3.6
Ed.2.0接地

大地

接地

61.3.3

IEC60364-6
Ed.1.0局所大地

551.3.1

541.32

IEC60364-5-54
Ed.3.0大地

IEC60364-5-55
Ed.2.0531.2.1.1

IEC60364-5-53
Ed.3.1大地

FOREWORD

523.9

IEC60364-5-52
Ed.3.0

大地

ＪＩＳ規格
日本語訳

IEC60364-5-54
Ed.3.0

Table 51A

使用箇条

IEC60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

earth-free local equipotential
bonding

Conductor arrangement andsystem earthing

the sources is earthed

Earthing arrangements andprotective conductors

between non-earthed
protective conductors andearth

the electric potential of a local
earth

be considerd to be reliably atearth potential

voltages from sheaths and/oramour to earth

Contact of persons with earth
potential

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-90

earthing arrangement
grounding arrangement（US）earth electrodeground electrode （US）

earth-electrode network
ground-electrode network（US）

independent earth electrodeindependent groundelectrode （US）

826-13-05
195-02-01

826-13-06
195-02-21

826-13-07
195-02-02

原語

826-13-04
195-02-20

IEV No.

61.3.6.2

IEC60364-6
Ed.1.0独立接地極

適用箇所無し541.3.8

541.3.3

6.2

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-54
Ed.3.0541.1

IEC60364-5-54
Ed.3.0531.2.3

Table E.1

IEC60364-5-53
Ed.3.1

IEC60364-5-53
Ed.3.1

510.2

使用箇条

IEC60364-5-51
Ed.5.0接地極網（ネットワーク） IEC60364-5-54
Ed.3.0

接地極

接地設備

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

接地極網

接地極

接地極

接地極

接地設備

接地設備

※逐次解説内、訳省略

接地設備

ＪＩＳ規格
日本語訳
整合

整合

in equipment and anearth-electrode network

Measurement of the resistanceof the earth electrodeearth electrode（定義）

整合

整合

整合

connected to an earth electrode 整合

Earthing arrangements,
protective conductors

the earthing arrangements and 整合
protective conductors

Earthing arrangements andprotective conductors

備考

確認結果

4-91

functional earthing
機能接地
functional grounding （US）

(power) system earthing(power) system grounding（US）earthing conductor
接地線
grounding conductor （US）

826-13-10
195-01-13

826-13-11
195-01-14

826-13-12
195-02-03（電源）系統接地

protective earthing
保護接地
protective grounding （US）

826-13-09
195-01-11

基礎接地極541.3.11

534.2.10

541.3.8

Annex F

IEC60364-5-53
Ed.3.1
IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-7-709 709.312
Ed.2.1

IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-7-714 714.411.3.1
Ed.2.0541.3.6

Annex F

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-54
Ed.3.0541.3.4

使用箇条

IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

foundation earth electrode

原語

826-13-08

IEV No.

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

接地線

接地線

接地線

接地系統

機能接地

保護接地

保護導体

基礎接地極

基礎接地極

ＪＩＳ規格
日本語訳

整合

整合

確認結果

Earthing and main bonding
conductors : Earthing
conductor

earthing conductor
conductor which provides a
conductive path

The earthing conductors ofSPDs at or near the origin of
the installation

Conductor arrangement andsystem earthing

functional earthingearthing a point or points in asystemProtective earthing andprotective equipotential
bonding

整合

整合

整合

不整合

整合

整合

a protective earthing conductor 不整合
・earthing まで日本語にすると「保護接地導体」となるFoundation earth electrodeeoncrete-embedded
foundation earth electrode

備考

4-92

main earthing terminal
main earthing busbar
main grounding terminal（US）main grounding busbar（US）

impedance to earth

resistance to earth
接地抵抗
resistance to ground （US）

equipotentiality826-13-15
195-02-33

826-13-16
195-01-17

826-13-17
195-01-18

826-13-18
195-01-09

等電位

Annex F

IEC60364-6
Ed.1.0
適用箇所無し542.2.2

IEC60364-5-54
Ed.3.0Annex C
C. 1

B.2

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-54
Ed.3.0541.3.9

IEC60364-5-54
Ed.3.0

接地インピーダンス

534.2.2

適用箇所無し使用箇条

主接地端子；主接地ブスバ IEC60364-5-53
Ed.3.1ー

接地帰路

earth-return pathground-return path （US）

826-13-14
195-02-30

適用箇所無し日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

parallel-earthing-conductor 並行接地線
parallel-grounding-conductor （US）

原語

826-13-13
195-02-29

IEV No.

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

between each line conductor
and either the main earthingterminal

備考

接地抵抗

接地抵抗

Resistance to earth

resistance of earth

main earthing terminal
terminal or busbar which ispart of the earthingarrangement
a continuity test be made
主接地端子
between the main earthingterminal and the exposedconductive-parts
接地極インピーダンス earth electrode impedance
主接地端子

主接地端子

ＪＩＳ規格
日本語訳

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-93

826-13-19
195-01-10

IEV No.

equipotential bonding

原語

等電位ボンディング

61.2.361.3.261.3.6.3
Figure B.3
Annex F
Annex G
Table H.1

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-55
Ed.2.0等電位ボンディング

等電位ボンディング

等電位ボンディング

記載無し

Bibliography
注釈541.3.7
541.3.8
542.2.6
542.4.1
Annex B
551.4.3.3.1

記載無し

省略されて記載無し

Table E.1

Table E.1

等電位ボンディング

ＪＩＳ規格
日本語訳

515.1

使用箇条

IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-5-53
Ed.3.1

IEC60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

equipotential bonding

equipotential bonding

equipotential bonding

equipotential bonding

備考

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-94

protective
conductor(identification：PE)

826-13-22

保護導体（記号：PE）

functional-equipotential-bon 機能等電位ボンディング
ding826-13-21
195-01-16
IEC60364-5-51
Ed.5.0

適用箇所無し

保護導体

保護導体

保護導体(PE)

514.3

514.3.1

515.1

protective
conductor(PE)protective
conductor

protective
conductor

保護等電位ボンディン protective equipotential
bonding
グ

整合

整合

整合

整合

整合

保護等電位ボンディン protective equipotential
bondingグ

542.2.6
542.4.1

整合

整合

保護等電位ボンディン protective-equipotential-bondi 整合ngグequipotential bonding

equipotential bonding

備考

541.3.7

IEC60364-7-714 714.411.3.1
Ed.2.0IEC60364-5-54
Ed.3.0等電位ボンディング

IEC60364-7-714 714.410.3.6
Ed.2.0714.411.3.1
714.411.3.1.2

ＪＩＳ規格
日本語訳
等電位ボンディング

使用箇条

IEC60364-7-709 709.41.C.2
Ed.2.1
709.413.3.6

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

protective-equipotential-bon 保護等電位ボンディング
ding

原語

826-13-20
195-01-15

IEV No.

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
確認結果

4-95

IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
保護導体電流保護導体

強化保護導体保護導体電流保護導体

許容保護導体電流

保護導体電流保護導体電流

保護導体

516

516
NOTE 4
516.1

516.2

Annex E

Annex E
7.5.2.1
Annex E
7.5.2.2
Annex E
7.5.2.2 b)

ＪＩＳ規格
日本語訳

516

使用箇条

protective
conductor

protective
conductor currents

protective
conductor currents

permissible protective conductor
currents

protective
conductor

protective
conductor currents

reinforced protect-tive conductor

protective
conductor

protective
conductor currents

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-96

IEV No.

原語

IEC60364-5-53
Ed.3.1

IEC60364-5-52
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

主保護導体534.2.2

保護導体

Annex A
Table A.52.1

保護導体

保護導体

521.10534.2.2

保護導体

521.8.2
NOTE

保護導体

保護導体

521.5.1

531.2.3

保護導体

強化保護導体

ＪＩＳ規格
日本語訳

520.1
NOTE 1

Annex E
7.5.2.2 c)

使用箇条

main protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

reinforced protect-tive conductor

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-97

IEV No.

原語

IEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

保護導体

保護導体

保護導体

保護導体

保護導体

保護導体

534.2.3.2
Table 53B
534.2.3.4

534.2.3.5

534.2.5

536.1.2

536.5.1.5

保護導体

保護導体

534.2.3.1

61.2.3
g)

保護導体

ＪＩＳ規格
日本語訳

534.2.2
Table 53A

使用箇条

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductorPE
conductor

protective
conductorPE
conductor

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-98

IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
保護導体

保護導体

保護導体

非接地保護導体

保護導体

保護導体

保護導体

保護導体

保護導体

61.3.2a)61.3.361.3.361.3.3
NOTE 161.3.6.1a) 1)
61.3.6.1a) 2)
61.3.6.1b) 2) NOTE
61.3.6.1c) NOTE 2

ＪＩＳ規格
日本語訳

61.2.3l)

使用箇条

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

non-earthed
protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-99

IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
保護導体

保護導体

保護導体

保護導体

裸保護導体

保護導体

保護導体

保護導体

保護導体

Annex C
C.61.3.6.2
Annex G
G.2
Annex G
G.2 B 1
Annex G
G.2 B 2Annex G
G.2 B 2Annex G
G.2 B 3Annex G
G.2 B 5Annex G
G.2 B 7

ＪＩＳ規格
日本語訳

Annex A

使用箇条

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

bare protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

protective
conductor

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-100protective earthing
conductor

protective bonding
conductor

826-13-24

原語

826-13-23

IEV No.

保護ボンディング導体

保護接地線

61.3.4.3

IEC60364-6
Ed.1.0protective bonding
conductor

保護ボンディング導体

保護ボンディング導体

PE conductor

Figure 709.A.5 保護導体

protective bonding
conductor

PE conductor

Figure 709.A.4 保護導体

Annex A
Table A.52.1

protective
conductor

Figure 709.A.3 保護導体

IEC60364-5-52
Ed.3.0

適用箇所無しPE conductor

protective
conductor

protective
conductor

備考

Figure 709.A.2 保護導体

保護導体

709.413.3.6

ＪＩＳ規格
日本語訳
保護導体

使用箇条

IEC60364-7-709 709.413.3.2
Ed.2.1

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-101

PEN conductor

PEM conductor

PEL conductor

826-13-26

826-13-27

原語

826-13-25

IEV No.

PEL 導体PEM 導体PEN 導体

適用箇所無し

適用箇所無しIEC60364-7-709 709.312.2.1
Ed.2.161.3.3
NOTE 2

PEN 導体536.5.1.5

IEC60364-6
Ed.1.0PEN 導体536.1.2

PEN 導体PEN 導体PEN 導体PEN 導体

Table 53B

551.6.2
NOTE 1

PEN 導体

ＪＩＳ規格
日本語訳

Table 53A

使用箇条

IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-5-53
Ed.3.1

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

PEN conductor

PEN conductor

PEN conductor

PEN conductor

PEN conductor

PEN conductor

PEN conductor

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-102protective equipotential bonding
system PEBS (abb)functional equipotential bonding
FEBS (abb)common equipotential bonding
systemcommon bonding
network
CBN (abb)
equipotential
bonding terminal

equipotential
bonding busbar

826-13-31

826-13-32

826-13-33

826-13-35

826-13-34

equipotential
bonding 等電位ボンディングシス 適用箇所無し
systemテム
EBS (abbreviation)
EBS（略語）等電位ボンディング
ブスバー

CBN（略語）等電位ボンディング端子

共用ボンディング網

適用箇所無し

適用箇所無し共用等電位ボンディング 適用箇所無し
システム；

機能等電位ボンディング 適用箇所無し
システム
FEBS（略語）

保護等電位ボンディング 適用箇所無し
システム
PEBS（略語）

適用箇所無し

826-13-30

機能ボンディング導体

functional bonding
conductor

適用箇所無し

826-13-29

機能接地線

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

functional earthing
conductor

原語

826-13-28

IEV No.

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
使用箇条

ＪＩＳ規格
日本語訳
備考

確認結果

4-103826-14-01

IEV No.

(electric) circuit (of anelectrical installation)

原語

回路

回路

回路

IEC60364-7-714 714.1
Ed.2.0他多数
IEC60364-7-715 715.414
Ed.2.0
他多数
512.1.3
他多数
520.3.2
他多数
530.3.2
他多数
543.1.2
他多数
61.1.4他多数

IEC60364-5-51
Ed.5.0IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-53
Ed.3.1
IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-6
Ed.1.0

回路

回路

回路

回路

回路

IEC60364-7-709 709.1
Ed.2.1
他多数

ＪＩＳ規格
日本語訳
回路

使用箇条
551.5.2
他多数（電気）回路（電気設備の） IEC60364-5-55
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-104

原語

distribution circuit

final circuit (of buildings)
branch circuit (US)mid-point

neutral pointIEV No.

826-14-02

826-14-03

826-14-04
195-02-04

826-14-05
195-02-05

中性点

中間点

（建築物の）分岐回路

配電回路

使用箇条

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-54
Ed.3.061.3.8543.4.3

61.3.2
C.61.3.6.3

IEC60364-6
Ed.1.0

中性点

中間点

分岐回路

分岐回路

521.8.2
他多数

IEC60364-5-52
Ed.3.0

分岐回路

幹線

分岐回路

551.7.1
他多数

C.61.3.6.2

地中配電路

配電回路

ＪＩＳ規格
日本語訳

IEC60364-7-709 709.312.2.1
Ed.2.1
他多数

IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-6
Ed.1.0709.521.7.4

IEC60364-7-709 709.521.7.1
Ed.2.1

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

underground distribution
circuit

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

不整合
文意としては幹線のほうが良い

不整合
文意としてはこのままのほう
が一般的

整合

確認結果

4-105826-14-06
195-01-07

IEV No.

conductor

原語

導体

導体

架空電線

709.521.7.5

IEC60364-7-715 715.414
Ed.2.0他多数

絶縁電線

709.521.7.2

導体

架空絶縁電線

709.521.7.2

IEC60364-7-714 714.536.2.1.1
Ed.2.0

架空絶縁電線導体

IEC60364-7-709 709.312
Ed.2.1
他多数
709.521.7.1
709.521.7.5

電線551.7.2

ＪＩＳ規格
日本語訳
導体

使用箇条
551.4.3.3.1
他多数

IEC60364-5-55
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

overhead conductor

insulated conductor

overhead conductor

overhead insulated conductor

備考

整合

整合

不整合

不整合
絶縁電線で統一はされている不整合
架空電線と訳している場合あり

不整合insulated conductors を絶縁電線で統一するならば○

整合

不整合「電線」→「導体」

整合

確認結果

4-106IEV No.

原語

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

導体

電線

520.4
521.1
522.8.3
522.8.4
522.8.5
522.8.6
522.15.1
Annex A
B.52.1

電線

514.5.1

520.1
他多数

導体

絶縁電線

ＪＩＳ規格
日本語訳

514.3
他多数

715.521.1

使用箇条
insulated conductor

備考

不整合

整合

不整合

整合

不整合
・絶縁電線で統一はされている

確認結果

4-107IEV No.

原語

IEC60364-5-53
Ed.3.1

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
ＪＩＳ規格
日本語訳

536.2.1.1

充電用電線

521.9.4
絶縁電線
521.10522.8.1
522.8.2
522.8.11
523.2
523.4
523.5
523.7
524.1 Table52.2
Annex A
Table A.52.3
B.52.1
B.52.2.1
B.52.2.2
B.52.2.3
B.52.4.1
B.52.4.2
B.52.5
B.52.5.1
B.52.6.1
B.52.6.2
Table B.52.1
531.2.1.1
導体
他多数

使用箇条

live supply conductor

insulated conductor

備考

不整合

整合

※522.8.11 の解説が「絶縁電線電線をに」となっている。日
本語修正が要。

不整合・絶縁電線で統一はされている

確認結果

4-108

原語

neutral conductor

IEV No.

826-14-07
195-02-06

中性線

裸電線

絶縁電線

543.2.1

Table A.54.4

551.7.2
他多数

61.2.3
他多数

中性線

中性線

導体

Annex C C.3.3 引下げ導線

導体

電力供給用電線536.4.1.3

541.3
他多数

電力供給用電線

ＪＩＳ規格
日本語訳

536.2.2.1

使用箇条

IEC60364-7-709 709.536.2.1.1
Ed.2.1

IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

down-conductor

insulated conductorbare conductor

supply conductor

live supply conductor

備考

整合

整合

整合

不整合
・
「導線」→「導体」

不整合・絶縁電線で統一はされている

不整合
・他では裸導体であることか
ら修正する

整合

不整合

不整合

確認結果

4-109

mid-point conductorline conductor

826-14-09
195-02-08

原語

826-14-08
195-02-07

IEV No.

線導体；相導体

中間線

531.2.1.1
他多数
543.1.1

61.3.361.3.8Annex B B.3

IEC60364-5-53
Ed.3.1
IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-6
Ed.1.0559.5.5

521.8.2
他多数
534.2.2
他多数

IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-53
Ed.3.1

543.4.3

521.8.2
他多数

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-54
Ed.3.0512.1.1

使用箇条

IEC60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

線導体

線導体

線導体

中間点

中性線

中性線

中性線

中性線

中性線

ＪＩＳ規格
日本語訳

neutral/mid-point/line conductor

備考

整合

整合

整合

不整合
・
「中間点」→「中間線」

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-110826-14-10
195-04-11

IEV No.

short-circuit

原語

短絡

短絡
他多数

定格使用遮断容量

定格限界遮断容量

533.3

533.3

533.3

IEC60364-5-53
Ed.3.1短絡

522.8.4
523.9

rated ultimate short-circuit
breaking capacity

確認結果

不整合
・短絡を省略

不整合
・短絡を省略整合

整合－

JIS に記載無し

整合

整合

整合

整合

rated service short-circuit
breaking capacity

備考

短絡

短絡

線導体

線導体

ＪＩＳ規格
日本語訳

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-7-715 715.422.106
Ed.2.0715.422.107
715.422.107.2
715.521.106
IEC60364-5-51 Annex F
Ed.5.0551.2.2
551.5.1
AnnexB

61.2.3
他多数

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-55
Ed.2.0543.1.1
他多数

使用箇条

IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

4-111line-to-earth short-circuit

earth fault
ground fault （US）

826-14-13
195-04-14

原語

826-14-11
195-04-12

IEV No.

地絡故障

一線地絡

542.1.4
543.1.2
Annex B B.2

IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-6
Ed.1.0

地絡故障

地絡故障

地絡故障

最大地絡電流551.4.3.3.1

534.2.3.3

推定地絡電流551.2.2

短絡使用遮断容量533.3

Annex F

最大遮断容量

ＪＩＳ規格
日本語訳

533.3

使用箇条

IEC60364-5-53
Ed.3.1

IEC60364-5-55
Ed.2.0

適用箇所無しIEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

maximum earth fault current

prospective earth fault current

service short-circuit breaking
capacity

ultimate short-circuit breaking
capacity

備考

整合

整合

不整合
・earth fault のみの場合は地絡故障で良いが，左記では地絡と訳したほうが自然
不整合・earth fault のみの場合は地絡故障で良いが，左記では地絡と訳したほうが自然
整合

整合

不整合
・短絡を省略

不整合
・短絡を省略確認結果

4-112overcurrent protective
deviceinherently short-circuit andearth fault proof, qualifier826-14-15

原語

826-14-14

IEV No.

本質的短絡及び地絡防止形（形容詞）

過電流保護器

適用箇所無し61.2.361.3.6.1

過電流保護装置

534.2.3.5
534.2.4

IEC60364-6
Ed.1.0過電流保護器531.1
他多数

IEC60364-5-53
Ed.3.1

過電流保護器

過電流保護器JIS に記載無し

Annex F

IEC60364-5-51
Ed.5.0543.8

過電流保護器

IEC60364-7-715 715.430.104
Ed.2.0IEC60364-5-54
Ed.3.0

備考

接地ループインピーダ External earth fault loop
impedance
ンス

ＪＩＳ規格
日本語訳

過電流保護装置

Annex F

使用箇条

IEC60364-7-709 709.533
Ed.2.1
Annex A

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

整合

整合

不整合
・
「過電流保護装置」→「過電
流保護器」

整合

整合

不整合
・
「過電流保護装置」→「過電
流保護器」

不整合
・表現としては自然確認結果

4-113826-15-01

IEV No.

wiring system

原語

配線設備

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

記載無し

配線設備

配線方法

配線方法

520.1

520.3.1

521

記載無し

Table E.2

Foreword

記載無し

Table E.1

配線設備

配線設備

514.2

Title

配線設備

ＪＩＳ規格
日本語訳

510.2

使用箇条

wiring systemwiring systemwiring systems

Wiring systems

Wiring systems

Wiring systems

備考

不整合

不整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-114IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
配線方法

配線方法

配線方法

配線設備

配線設備

配線設備

配線設備
配線方式
配線設備
配線設備
配線設備

配線設備

521.2

521.3

522

522.1.1

522.1.2

522.2.1

522.3.1

522.3.2

ＪＩＳ規格
日本語訳

521.1

使用箇条

wiring systems

Wiring systems
wiring systemwiring systems
wiring systemwiring system

Wiring system

Wiring systems

wiring systems
wiring systemwiring systemwiring systemwiring system

備考

整合

整合
整合

整合
不整合
整合

整合

整合

整合

不整合

不整合

不整合

確認結果

4-115IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
配線設備

配線設備
配線設備

配線設備
配線設備

配線設備

配線設備

配線設備

配線設備
配線設備

配線設備

配線設備

522.4.1

522.4.2

522.5.1

522.6.1

522.6.2

522.7.1

522.8.1

522.8.3

ＪＩＳ規格
日本語訳

522.3.3

使用箇条

wiring system

Wiring systems

Wwiring systems
wiring systems

wiring system

Wiring systems

wiring systemwiring systemwiring system

Wiring systems
wiring systemwiring systems

備考

整合

整合

整合
整合

整合

整合

整合

整合
整合

整合
整合

整合

確認結果

4-116IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
配線設備

配線設備

配線設備

配線設備
配線設備

配線設備

配線方式

配線方式

配線設備
配線設備

配線設備
配線設備

522.8.6

522.8.7

522.8.8

522.8.9

522.8.13

522.8.14

522.9.1

522.10

ＪＩＳ規格
日本語訳

522.8.5

使用箇条

wiring systemwiring systemwiring systemwiring systemwiring systemwiring system

Wiring systems

Wiring systems
Wiring systems

Wiring systems

Wiring systems

wiring system

備考

整合
整合

整合
整合

不整合

不整合

整合

整合
整合

整合

整合

整合

確認結果

4-117IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
配線設備

配線設備

配線設備

配線設備

配線方式

配線設備

配線設備

配線設備

配線設備

522.12.1

522.12.2

522.14522.15.2

Table 52.2

527

527.1.2

527.1.4

ＪＩＳ規格
日本語訳

522.11

使用箇条

wiring systems

Wiring systems

wiring systems

wiring systemwiring systems

wiring systems

wiring systems

wiring systemwiring system

備考

整合

整合

整合

整合

不整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-118IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

配線設備

配線設備
配線設備
配線設備
配線設備

配線設備

配線設備
配線設備
配線設備
配線設備
配線設備
配線設備
配線設備

配線設備
配線設備

527.2

527.2.1

527.2.2

527.2.4

527.2.5

528.1

528

配線設備

ＪＩＳ規格
日本語訳

527.1.6

使用箇条

wiring systemwiring systems

wiring systemwiring systemwiring systemwiring systemwiring systemwiring systemwiring systems

wiring system

Wiring systems

wiring systemwiring systemwiring systemwiring systemwiring systems

備考

整合
整合

整合
整合
整合
整合
整合
整合
整合

整合

整合

整合
整合
整合

整合

整合

確認結果

4-119IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
配線設備

配線設備
配線設備

配線設備

配線設備

配線設備

配線設備

配線設備

配線設備
設備
配線設備
記載無し

528.3.2

528.3.4

528.3.5

529

529.3

Table A.52.2

Annex G

Annex I

ＪＩＳ規格
日本語訳

528.3.1

使用箇条

wiring systemwiring systems

wiring systems
wiring systemwiring systems

wiring systems

wiring systemwiring systems

wiring systemwiring systems

wiring systemwiring system

Wiring systems

備考

整合
整合（文面上配線設備の意味）
整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合
整合

整合

確認結果

4-120IEV No.

原語

IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-5-53
Ed.3.1

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

配線設備

記載無し

配線設備

Annex E

Bibliography

記載無し

Table E.2

543.8

記載無し

Table E.1

配線設備

配線設備

533.3

543.4.2

配線設備

記載無し

ＪＩＳ規格
日本語訳

533.2

Bibliography

使用箇条

Wiring systems

wiring systemwiring systemwiring systems

wiring systems
wiring systems

Wiring systems
Wiring systems
Wiring systems

wiring systems

wiring systems

Wiring systems

備考

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-121IEV No.

原語

配線設備

系統
系統

Annex C

Annex D709.521.7

配線方法

配線方法

記載無し

61.3.3

配線設備

Bibliography

配線設備

配線設備
配線設備

559.5.1

6.2

配線設備

ＪＩＳ規格
日本語訳

559.5

使用箇条

IEC60364-7-709 709.521
Ed.2.1

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-55
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Wiring systems

wiring systems

wiring systemwiring systemwiring systems

wiring systems
wiring systems

Wiring systems

Wiring systems

Wiring systems
wiring system

Wiring systems

備考

不整合

不整合

不整合
不整合

整合

整合

整合

整合
整合

整合

確認結果

4-122826-15-02

IEV No.

building void

原語

建築物空所

建築物空所
建築物空所
建築物空所
建築物空所
建築物空所

配線設備

715.521.1

Table A.52.3

配線方法

715.521

IEC60364-5-52
Ed.3.0

配線設備

配線設備

Bibliography715.52

配線方法

709.521.7.2

配線設備

配線方法

ＪＩＳ規格
日本語訳

709.521.7.1

使用箇条

IEC60364-7-715 715.2
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

building voidbuilding voidbuilding voidbuilding voidbuilding voidwiring systems

wiring system

Wiring systems

Wiring systems

Wiring systems

wiring systems

wiring systems

備考

整合
整合
整合
整合
整合

整合

不整合

整合

整合

整合

不整合

不整合

確認結果

4-123826-15-03

IEV No.

conduit

原語

電線管

IEC60364-5-52
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

記載無し

電線管
電線管
電線管
電線管
電線管

電線管

電線管

電線管

電線管

521.6

521.8.1

521.9.4

521.10522.6.2

522.8.1

記載無し
記載無し

Bibliography

520.2

建築物空所

ＪＩＳ規格
日本語訳

Annex F
Table F.52.1

使用箇条

conduitconduitconduitconduitConduitconduitConduitconduitconduits

Conduitbuilding voids

Building voids

備考

整合

整合

整合

整合

整合
整合
整合
整合
整合

整合

確認結果

4-124IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

電線管
電線管
電線管
電線管
電線管

電線管

電線管

電線管

電線管

電線管
電線管

電線管
電線管

522.8.10

522.9.1

526.9

527.2.3

528.1

528.2

Table A.52.1

522.8.14

電線管
電線管

ＪＩＳ規格
日本語訳

522.8.2

使用箇条Conduitconduits

conduitconduitconduitConduitconduitconduitconduits
conduits
conduits
conduitconduitconduitconduit

備考

整合
整合

整合
整合

整合

整合

整合

整合

整合
整合
整合
整合
整合

整合
整合

確認結果

4-125IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

電線管

電線管
電線管
電線管
電線管
電線管
電線管
電線管
電線管
電線管
記載無し

記載無し

B.52.6.1

Table B.52.1

Bibliography

Annex I

Annex F
Table F.52.1

電線管
電線管
電線管

B.52.5.1

ConduitConduitconduitconduitconduitconduitconduitconduitconduitconduitconduitconduit多数

conduit多数

conduitconduitconduitconduit
電線管
表中 No.70，71 のみ管 表中多数
路

Table A.52.3

Conduit

電線管

ＪＩＳ規格
日本語訳

Table A.52.2

使用箇条

備考

整合
整合
整合
整合
整合
整合
整合
整合
整合

整合

整合
整合
整合

整合
No.70，71 のみ不整合

整合

確認結果

4-126IEV No.

原語

記載無し
記載無し

Annex E

電線管

電線管

709.521.7.4

電線管

電線管

543.3.2

G.2

電線管543.2.3

電線管

電線管

543.2.1

G.1

電線管

ＪＩＳ規格
日本語訳

543.1.3

使用箇条

IEC60364-7-709 709.521.7.2
Ed.2.1

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

conduitconduits

conduit
多数

Conduits

conduits
conduits

conduits

conduits

conduitconduit

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-127826-15-04

IEV No.

cable trunking system

原語

ケーブルトランキング方式

Bibliography

使用箇条

IEC60364-5-52
Ed.3.0conduitConduitConduit

備考

ケーブルトランキング cable trunking system
方式
ケーブルトランキング cable trunking systems
方式
ケーブルトランキング cable trunking system

ケーブルトランキング cable trunking systems
cable trunking systems
方式
ケーブルトランキング
方式

527.2.3

528.1

Table A.52.1

ケーブルトランキング cable trunking system
cable trunking system
方式
ケーブルトランキング
方式
ケーブルトランキング cable trunking system
方式

電線管

記載無し

ＪＩＳ規格
日本語訳

521.10521.8.1

521.6

IEC60364-7-715 715.521.1
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

整合
整合

整合

整合

整合

整合

整合
整合

整合

確認結果

4-128826-15-05

IEV No.

cable ducting system

原語

ケーブルダクト方式

IEC60364-5-52
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

ケーブルダクト方式
ケーブルダクト方式

ケーブルダクト方式

ケーブルダクト方式

ケーブルダクト方式

ケーブルダクト方式

ケーブルダクト方式

ケーブルダクト方式

521.8.1

521.10522.8.2

527.2.3

Table A.52.1

Table A.52.2

ケーブルトランキング
方式
ケーブルトランキング
方式
記載無し
記載無し

ＪＩＳ規格
日本語訳

521.6

Annex I

B.52.5.1

使用箇条

Cable ducting systems

Cable ducting systems

cable ducting systems

cable ducting systems

cable ducting systems

cable ducting systems

cable ducting systems
cable ducting systems

cable trunking systems
cable trunking systems

cable trunking systems
cable trunking systems

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合
整合

整合
整合

確認結果

4-129cable channel

cable tunnelcable tray

826-15-07

826-15-08

原語

826-15-06

IEV No.

ケーブルトレイケーブルトンネル

ケーブルチャネル

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-52
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

JIS に記載無し

ケーブルトレイケーブルトレイケーブルトレイ

521.6

528.1

記載無し

520.2

Annex I

ケーブルチャネル
ケーブルチャネル
ケーブルチャネル

Table A.52.3

記載無し

Bibliography

ケーブルチャネル

記載無し
記載無し

Annex I

Table A.52.2

ケーブルダクト方式
ケーブルダクト方式

ＪＩＳ規格
日本語訳

B.52.5.1

使用箇条

cable tray

cable tray
cable tray

Cable tray

cable tunnels

cable channel
cable channel
cable channel

Cable channel

cable ducting systems

cable ducting systems
cable ducting systems

cable ducting systems
cable ducting systems

備考

整合

整合
整合

整合
整合
整合

整合

整合
整合

確認結果

4-130IEV No.

原語

IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

ケーブルトレイトレイ

ケーブルトレイトレイ
ケーブルトレイケーブルトレイケーブルトレイ
トレイ
トレイ

Table A.52.2

B.52.4.2

B.52.6.2

ケーブルトレイケーブルトレイケーブルトレイ

Table B.52.21

543.2.3

ケーブルトレイ
トレイ

Table B.52.20

Table B.52.17

ケーブルトレイ

ＪＩＳ規格
日本語訳

Table A.52.1

使用箇条

cable trays

cable tray
cable trays

cable tray
cable trays

Cable tray
cable tray
cable trays
cable tray
cable tray
cable tray
cable tray

cable trays

cable tray

cable tray

備考

整合

整合
整合

整合
整合

整合
整合
整合
整合
整合
整合
整合

整合

整合

整合

確認結果

4-131

cable laddercable brackets

cleatsclamps826-15-10

826-15-11

原語

826-15-09

IEV No.

クリート
クランプ

ケーブルブラケット

ケーブルラダー

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-52
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

ケーブルラダーB.52.6.2

527.2.5

クリート

ケーブルブラケット

ケーブルラダー

Table A.52.2

Table A.52.2

ケーブルラダー

Table A.52.1

ケーブルブラケット

ケーブルラダーケーブルラダー

521.6

Table A.52.1

日本語訳無し

記載無し

ＪＩＳ規格
日本語訳

520.2

Annex E

使用箇条

cleatscable brackets

cable brackets

Cable ladder

Cable ladder

Cable laddercable laddercable laddercable laddercable trays
cable tray

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合
整合

確認結果

4-132IEV No.

原語

IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

クランプ

クリート

Table C.52.3

543.3.1

クリート

Table B.52.21

クランプ
クランプ

クリート

Table B.52.20

542.3.2

クリート

Table B.52.17

クランプ

クリート

B.52.6.2

542.2.8

クリート

ＪＩＳ規格
日本語訳

B.52.4.2

使用箇条

clamp

clampsclamp

clampscleatscleatscleatscleatscleatscleats

備考

整合

整合
整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-133826-16-01

IEV No.

Electric equipment

原語

電気機器

IEC 60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

記載無し

クランプ
クランプ

クランプ

記載無し

電気機器

電気機器

電気機器

電気機器

B.3

Figure B.3

Annex I

Title

550.2

550.3.2

550.3.3

クランプ

ＪＩＳ規格
日本語訳

Foreword

C.3.3

使用箇条

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

clampsclampsclampsclamp

clamps

clamp

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合
整合

整合

確認結果

4-134IEV No.

原語

電気機器

714.512.2.105

電気機器

電気機器

714.5

IEC60364-7-715 715.2
Ed.2.0

電気機器

714.41
Annex A

電気機器

電気機器

559.5.1

IEC60364-7-714 714.2
Ed.2.0

電気機器

551.1

電気機器

電気機器

ＪＩＳ規格
日本語訳

550.3.5

使用箇条

IEC60364-7-709 709.5
Ed.2.1

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

備考

整合・仮訳は項番号が異なる

整合

整合

整合

整合
・仮訳は項番号が異なる

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-135IEV No.

原語

IEC 60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

電気機器

電気機器

電気機器

電気機器

電気機器

電気機器

電気機器

電気機器

510.2

512.2.1

Table 51A
AD8
Table 51A
AF3
Table 51A
BE2
Table 51A
BE4
515.3.1.2

電気機器

ＪＩＳ規格
日本語訳

Title

715.5

使用箇条

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-136IEV No.

原語

Electrical equipment

電気機器

電気機器

電気機器

電気機器

520.2

522.6.4

522.8.13

Title

Title

IEC 60364-5-53
Ed. 3.1
IEC 60364-5-54
Ed. 3.0

電気機器

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Reproduction 電気機器
of Annex B
from IEC61140
7.5.2.6
Title
電気機器

IEC 60364-5-52
Ed.3.0Electrical equipment

電気機器

Electrical equipment

備考

7.5.2.1

ＪＩＳ規格
日本語訳
電気機器

使用箇条
516

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-137826-16-02

IEV No.

current-using equipment

原語

電気使用機器電気機器

Annex E
Title

電気使用機器

電気使用機器

電気機器

61..2.2

551.7.1

電気機器

6.3.2

電気機器

543.3.5

電気機器

電気機器

542.2.6

6.2

電気機器

ＪＩＳ規格
日本語訳

541.2

使用箇条

IEC60364-7-709 Annex B
Ed.2.1

IEC 60364-5-55
Ed.2.0

IEC 60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Current-using equipment

Current using equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

Electrical equipment

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-138IEV No.

原語

IEC 60364-5-54
Ed.3.0

IEC 60364-5-52
Ed.3.0

IEC 60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

電気使用機器

電気使用機器

電気使用機器

電気使用機器7.5.2.1

7.5.2.2

7.5.2.4

Reproductionof Annex B
from IEC
61140 7.5.2.6
522.7.2

電気使用機器

電気使用機器Annex G
Table G 52.1
543.7

電気使用機器Annex A
Table A. 52.3

電気使用機器

電気使用機器

ＪＩＳ規格
日本語訳

Table A5
AM7

使用箇条

Current-using equipment

Current-using equipment

Current-using equipment

Current-using equipment

Current-using equipment

Current-using equipment

Current-using equipment

Current-using equipment

Current-using equipment

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-139

原語

Switchgear and controlgear

Mobile equipment

Hand-held equipment

Stationary equipment

IEV No.

826-16-03

826-16-04

826-16-05

826-16-06

据置型機器

手持型機器

移動型機器

開閉装置及び制御装置

61.3.10

IEC60364-6
Ed.1.0

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し543.2.2

開閉装置及び制御装置 Switchgear and controlgear

開閉装置及び制御装置 Switchgear and controlgear

開閉装置及び制御装置 Switchgear and controlgear

514.1

Current-using equipment

開閉装置及び制御装置 Switchgear and controlgear

電気使用機器Annex G
G2

Current-using equipment

備考

Table 51A
AM6

電気使用機器

ＪＩＳ規格
日本語訳

61.3.4.3

使用箇条

IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-5-51
Ed.5.0

IEC 60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-140

原語

Fixed equipment

Distribution board

IEV No.

826-16-07

826-16-08

分電盤

固定型機器

据置型電気使用機器

Reproductionof Annex B
from IEC
61140 7.5.2.6
521.9.3

分電盤

514.4

534.2.1

IEC60364-5-51
Ed.5.0IEC60364-5-53
Ed.3.1

分電盤

分電盤

IEC60364-7-709 709.55.1.2
Ed. 2.1

被保護固定型機器

分電盤

Annex D
Figure D.1

据置型電気使用機器

Annex E
7.5.2.2

据付け形機器

据置型機器

ＪＩＳ規格
日本語訳

Annex E
7.5.2.1

使用箇条

IEC60364-7-709 709.536.2.1.1
Ed. 2.1

IEC60364-5-53
Ed. 3.1

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Distribution board

Distribution boards

Distribution board

Distribution board

Fixed equipment to beprotected

Stationary equipment

Current using stationary
equipment

Current using stationary
equipment

Stationary equipment

備考

整合

整合

整合

整合

整合

不整合
・漢字表現が若干異なる

整合

整合

整合

確認結果

4-141IEV No.

原語

IEC60364-6
Ed.1.0IEC60364-5-54
Ed.3.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

分電盤

分電盤

Annex H

主配電盤

Annex B
PE/PEN の説
明

Annex G
G.2
B.5

分電盤

Annex B分電盤

主分電盤

Annex B

Annex C
C.61.2.3 i)

主分電盤

分電盤

Annex D543.4.3
Figure 54.1

分電盤

ＪＩＳ規格
日本語訳

534.2.7

使用箇条

Distribution board

Distribution board

Distribution board

Main distribution board

Distribution board

Main distribution board

Main distribution board

Distribution board

Distribution board

備考

整合

整合

整合

不整合
・ここだけ配電盤となってい
る

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-142826-17-01

IEV No.

isolation

原語

断路

断路

断路

断路

切り離す手段551.2.4

551.4.3.3.3

551.6.1

551.7.6

断路

断路

709.536.2

709.536.2.1.1

断路

断路

ＪＩＳ規格
日本語訳

550.2

使用箇条

IEC60364-7-709 709.536
Ed.2.1

IEC60364-5-55
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

isolation

isolation

isolation

Means of isolation

isolation

isolation

isolation

isolation

備考

整合

整合

不整合
・同じの項の中で動詞のIsolated を切り離すと訳しているので、ここで切り離す手段と訳したものと思わ
れる
整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-143IEV No.

原語

使用箇条

断路

断路

断路

Title

530.1

536

IEC60364-5-53
Ed.3.1

断路

断路

715.536514.5.1

断路

715.53

IEC60364-5-51
Ed.5.0

断路

断路

断路

ＪＩＳ規格
日本語訳

IEC60364-7-715 715.2
Ed.2.0714.536.2

IEC60364-7-714 714.536
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

isolation

isolation

isolation

isolation

isolation

isolation

isolation

isolation

isolation

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合
・仮訳の項番号は誤り

整合

整合

確認結果

4-144IEV No.

原語

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
断路

断路

断路

断路

断路

断路

断路

断路

断路

536.6.1.1

536.2

536.2.1.1

536.2.2

536.2.2.1

536.2.2.2

536.2.2.5

536.2.2.7

ＪＩＳ規格
日本語訳

536.0

使用箇条

isolation

isolation

isolation

isolation

isolation

isolation

isolation

isolation

isolation

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-145826-17-02

IEV No.

IEC60364-5-53
Ed.3.1

IEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

Switching-off for mechanical 機械的保守のための開閉
maintenance

原語

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

isolation

isolation

isolation

isolation

備考

機械的保守のための開 Devices for switching-off formechanical maintenance
路装置
機械的保守のための開 Devices for switching-off formechanical maintenance
路装置

536.3.2

536.3.2.1

Means for switching-off
開路装置

536.3.1.1
Note2

Switching-off

開路

536.3.1.1

機械的保守のための開 Switching-off for mechanicalmaintenance路

断路

Annex F

536.3

断路

断路

536.5.1.5

6.2

断路

ＪＩＳ規格
日本語訳

536.2.2.8

使用箇条

不整合
・開放と開路の違いがある

不整合
・開放と開路の違いがある

不整合
・開放と開路の違いがある

不整合
・開放と開路の違いがある

不整合
・開放と開路の違いがある

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-146Emergency switching-off

Emergency stopping826-17-04

原語

826-17-03

IEV No.

非常停止

非常開放

IEC60364-5-53
Ed. 3.1

IEC60364-5-53
Ed.3.1

IEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

機械的保守のための開 Devices for switching-off formechanical maintenance
路装置

536.3.2.4

非常停止

非常停止

非常停止

536.4.1.3

536.4.1.5

非常開路

536.4.1.1

536.4.1

Emergency stopping

Emergency stopping

Emergency stopping

Emergency switching-off

機械的保守のための開 Devices for switching off formechanical maintenance
路用装置

機械的保守のための開 Devices for switching-off formechanical maintenance
路装置

536.3.2.3

Annex C
C 61.23 m)

機械的保守のための開 Devices for switching-off formechanical maintenance
路装置

536.3.2.2

備考

機械的保守のための開 switching-off for mechanicalmaintenance
路

ＪＩＳ規格
日本語訳

536.3.2.1
Note

使用箇条

整合

整合

整合

不整合
・開放と開路の違いがある

不整合
・開放と開路の違いがある

不整合
・開放と開路の違いがある

不整合
・開放と開路の違いがある

不整合
・開放と開路の違いがある

不整合
・開放と開路の違いがある

確認結果

4-147826-17-05

IEV No.

Functional switching

原語

機能的開閉

機能的開閉

機能的開閉器

機能的開閉器

機能的開閉器

機能的開閉

機能的開閉器

536.5

536.5.1.1

536.5.1.2

536.5.1.3

536.5.1.4

536.5.1.5

IEC60364-5-53
Ed.3.1

非常停止

536.4.2.7

機能的開閉器

非常停止

ＪＩＳ規格
日本語訳

536.4.2.2

使用箇条

IEC60364-7-709 Annex A
Ed. 2.1

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Functional switching devices

Functional switching

Functional switching device

Functional switching device

Functional switching device

Functional switching

Functional switches

Emergency stopping

Emergency stopping

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-148826-18-01
195-04-01
826-18-02
195-04-02

IEV No.

（電気の）熟練者（電気の）技能者(electrically) instructed
person

機能的開閉器

機能的開閉

機能的開閉

536.5.2.2

536.5.2.2
Note
536.5.2.3

技能者または熟練者

IEC60364-7-713 714.41
Ed.2.0技能者及び熟練者

慣れていない人

551.8.1

機能開閉

機能的開閉器536.5.2.1

Annex G
G2
5.

機能的開閉器

ＪＩＳ規格
日本語訳

536.5.2

使用箇条

IEC60364-7-709 Annex B
Ed.2.1
B.3

IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-6
Ed.1.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）(electrically) skilled person

原語

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

skilled or instructed persons

unskilled person

skilled or instructed person

Functional switching

Functional switching

Functional switching

Functional switching devices

Functional switching devices

Functional switching devices

備考

整合

不整合

整合

不整合
・
「的」の字が抜けている

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-149826-18-03
195-04-03

IEV No.

ordinary person

原語

一般人

熟練者

熟練者

61.1.662.1.662.2.2

IEC60364-6
Ed.1.0

適用箇所無し

熟練者

C.5.1

熟練者
技能者

533.1.3
533.1.4
IEC60364-5-54
Ed.3.0

熟練者
技能者

531.2.2.2

IEC60364-5-53
Ed.3.1

JIS に該当附属書無し

熟練者
技能者

512.2.4
Table 51A
Annex I

非技能者

ＪＩＳ規格
日本語訳

512.2.4
Table 51A

使用箇条

IEC60364-5-52
Ed.3.0IEC60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Skilled person

Skilled person

Skilled person

Skilled person
Instructed person

Skilled person
Instructed person

Skilled person
Instructed person

skilledinstructed

Uninstructed person

備考

整合

整合

整合

整合

整合

整合

確認結果

4-150electric contact

earthing for work
grounding for work (US)electric resistivity of soil

protective earthing andfunctional earthing
conductor
protective grounding andfunctional grounding
conductor (US)protective earthing andfunctional bonding
conductor
protective grounding andfunctional bonding
conductor (US)overhead earth wire
overhead ground wire (US)

195-01-02

195-01-12

195-01-19

195-02-17

195-02-26

195-02-18

restricted access area

原語

826-18-04
195-04-04

IEV No.

架空地線

保護接地線兼機能ボンデ
ィング導体

保護接地線兼機能接地線

土壌の電気抵抗率

作業用接地

電気的接触

立入制限区域

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無しIEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-5-55
Ed.2.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

541.3.3

Annex A

使用箇条

電気的接触

JIS に該当の附属書無
し

ＪＩＳ規格
日本語訳

in electrical contact with Earthrestricted access area

備考

整合

確認結果

4-151

195-02-34

earthing switch
grounding switch (US)underground cable-route
earth electrode
underground cable-route
ground electrode (US)earthing terminal
grounding terminal (US)

195-02-28

195-02-31(electric) counterpoisesystem

原語

195-02-27

IEV No.

接地スイッチ

接地端子

地中線用接地極

埋設地線システム

541.3.9

ANNEX A

B.2

IEC60364-5-54
Ed.3.0IEC60364-5-55
Ed.2.0IEC60364-6
Ed.1.0

適用箇所無しIEC60364-7-714 714.411.3.1.2
Ed.2.0534.2.2

使用箇条

IEC60364-5-53
Ed.3.1

適用箇所無し

適用箇所無し日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

接地端子

接地端子

※仮訳内，訳省略

接地端子

接地端子

ＪＩＳ規格
日本語訳

a continuity test be madebetween the main earthingterminal and the exposedconductive-parts
need not be connected to theearthing terminal

main earthing terminal
terminal or busbar which ispart of the earthingarrangement
An earthing terminal must be
provided

整合

整合

整合

either the main earthing整合terminal or the main protective
conductor

備考

確認結果

4-152

Screen(conductive) screen(conductive) shield (US)magnetic screen

electromagnetic screen

functional insulationelectric burn(electrical) tetanization

fibrillation

cardiac fibrillation

195-02-38

195-02-39

195-02-40

195-02-41

195-03-01

195-03-02

195-03-03

195-03-04

原語

195-02-37

IEV No.

心臓の細動

細動

筋収縮

電気火傷

機能絶縁

電磁スクリーン

磁気スクリーン

スクリーン

スクリーン

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無しIEC60364-5-51
Ed.5.0IEC60364-5-51
Ed.5.0

日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

Table 51A

Table 51A

使用箇条

遮蔽

遮蔽

ＪＩＳ規格
日本語訳

Interposition of screen

Interposition of screen

備考

不整合

不整合

確認結果

4-153let-go threshold (current)

threshold of ventricularfibrillation
ventricular fibrillationthreshold (current)
Neutral point treatment

195-03-09

195-03-10

195-04-07

195-04-06

Solidly earthed neutral
systemSolidly grounded neutral
system (US)Isolated neutral systemtetanization threshold(current)

195-03-08

195-04-05

perception-threshold-current 感知限界電流；知覚のしき 適用箇所無し
い値電流

中性点非接地方式

直接接地方式

中性点接続法適用箇所無し

適用箇所無しIEC60364-6
Ed.1.0心室細動限界（電流）；心 適用箇所無し
室細動のしきい値（電流）離脱限界（電流）；心室細 適用箇所無し
動のしきい値（電流）不随意（電流）；筋収縮の 適用箇所無し
しきい値（電流）

適用箇所無し

195-03-07

感電死electrocution

適用箇所無し

195-03-06

心室細動

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

ventricular fibrillation

原語

195-03-05

IEV No.

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果

61.3.6.1 c)
Note 2

使用箇条

中性点

ＪＩＳ規格
日本語訳

Neutral point

備考

整合

確認結果

4-154

voltage to earth during ashort-circuit
voltage to ground during ashort-circuit (US)voltage to earth during anearth fault
voltage to ground during aground fault (US)earthing-conductor voltage(to earth)grounding-conductor
voltage (to ground) (US)

195-05-05

195-05-07

195-05-06

neutral-point displacement
voltage

接地相線電圧地絡事故故障時対地間電圧

短絡地時対地間電圧

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し中性点移動電圧；中性点変 適用箇所無し
位電圧

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し日本語訳
対象規格（H22 年度検討結果）

Impedance earthed neutral
インピーダンス接地方式
systemImpedance grounded
neutral system (US)Resonant earthed neutral
消弧リアクトル接地方式
systemArc-suppression-coil-earthed
neutral systems
Resonant grounded neutral
system (US)Arc-suppression-coil-grounded neutral systems (US)(conductor) continuity fault 回路開放故障
open circuit fault

原語

195-05-04

195-04-15

195-04-09

195-04-08

IEV No.

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
使用箇条

ＪＩＳ規格
日本語訳
備考

確認結果

4-155step voltage

signal-touch-potential

earth fault factor
ground fault factor (US)stray current

partial short-circuit current

partial (conductor)
continuity fault current(conductor) continuity fault
current

195-05-13

195-05-14

195-05-16

195-05-17

195-05-19

195-05-20

原語

195-05-12

IEV No.

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し

適用箇所無し（導体の）継続的故障電流 適用箇所無し

部分的な（導体の）継続的 適用箇所無し
故障電流

部分的な短絡電流

迷走電流

地絡故障率

意識的接触電圧

歩幅電圧

日本語訳
対象規格
（H22 年度検討結果）

IEV826 及び IEV195 との整合性確認結果
使用箇条

ＪＩＳ規格
日本語訳
備考

確認結果

4-156

IEC 60364-6
Ed.1.0導電性ゴム製の接触ス無し
タッドの断面図

自己シールド形タングス無し
テンハロゲンランプ

self-shielded tungsten
halogen lamps
section of a contact
stud in conductive
rubber

附属書B

附属書A 図A.3

国及び/又は地方の規
regulation
定national and/or local
regulations

556.7.3

原語
日本語
IEC61936-1の用語
foreign solid bodies
侵入固形物無し
Induced oscillatory
誘導振動電圧又は電流 無し
voltages or currents
515.1
flammability rating
可燃度定格無し
IEC 60364-5- 522.8.14
grommets
索環無し
52 Ed.3.0
522.11.1
ionizing radiation
イオン放射無し
523.7 b)spur connection
同左無し
525Notestart-up time
始動時間
無し
附属書A 表52-2 enbedded in structure 構造体埋設無し
附属書B B52.1
shaped conductors
成形導体無し
IEC 60364-5- 533.1.4
visible indication
目視確認無し
53 Ed.3.1
rated service short定格使用短絡遮断容量 無し
533.3
circuit breaking
534.2.1
distant lightning strokes 遠方雷撃無し
534.2.3.1
coordinated SPDs
協調のとれたSPDs無し
maximum continuous
最大連続使用電圧無し
534.2.3.2
operating voltage
temporary overvoltages
短時間過電圧（TOVs） 無し
534.2.3.3(TOVs)
534.2.3.4
discharge current (Iｎ) 放電電流（Iｓ）
無し
534.2.3.4
Impulse current(Iｉｍｐ) インパルス電流（Iｉｍｐ） 無し
536.2.2.2 b)
conventional service
規約耐用年数無し
536.4.2.1
stalled motor currents 電動機の拘束電流無し
IEC 60364-5- 543.4.2
potential effect of EMI EMIの電位効果無し
54 Ed.3.0
附属書C C.5.2
semi-liquid
準液体(粘度)無し
IEC 60364-5self-contained items of
電源内蔵形特別低電圧
55 Ed.2.0
無し
551.1
extra-low voltage
機器
electrical equipment
551.1.3
mains-commutated
主励静止インバータ無し
551.3
indirect contact
間接接触無し
551.5.2
disturbance
異常電圧
無し

規格
箇条（出所）IEC 60364-5- 表51A AL2
51 Ed.5.0
表51A AM-21

高圧・特別高圧分野（IEC 61936-1）の用語との整合性検討結果

基準

日本語訳

確認結果

6.2.9.4
7.1 / 7.1.5 / 7.1.7 /
7.5.8
不一致
8 / 8.7.1 / 8.7.2.4 /8.6.3 / 8.7.1.1 / 8.8.1.3/ 8.7.2 / 8.8.2 / 8.8.3 /
8.8.5

適用箇条

一部

備考

別添資料4

4-157715.521.107

715.521.107

IEC 60364-7- 715.422.3
715 Ed.2.0
715.521.107

714.410.3.6

709.512.2.1
709.521.7.1
709.521.7.1
附属書 B
附属書 B
IEC 60364-7- 714.1
714 Ed.2.0
714.41，附属書A

709.41.B2

箇条（出所）
6-61 F.2
IEC 60364-7- 709.321.2.1
709 Ed.2.1

規格

wharf.jetty.pierarmoured cableelastomericcraft appliance inlet
unskilled person
supply delivery point
doors giving access toelectrical equipment
earth free local
equipotential bonding
flammable surface
piercing connector
screwless clamping
devicesinsulation piercing
connectors

obstacle

原語
safety regime
final circuit

無し
無し
無し
無し
無し
無し

obstacle

IEC61936-1の用語
無し
無し

無し
無し

ねじなし接続器具
絶縁貫通形(電線)コネ
クタ

非接地局部的等電位ボ無し
ンディング
可燃性仕上げ面無し
貫通形電線コネクタ無し

電気機器への接近入口 access door

桟橋，波止場，ふ頭
がい（鎧）装ケーブル
エラストメリック
器具用プラグ受
慣れていない人
電力供給点

オブスタクル

日本語
安全管理体制分岐回路

アクセスドア（出入り口）

オブスタクル日本語訳

確認結果

7.2.6 / 7.5.5
8.8.2 / 8.8.3

3.4.5 / 3.5.4
7.2 / 7.2.2 / 7.3
8.1.2.1 / 8.2.1.1 / 8.2.1.2 整合/ 8.2.2.2
図1 / 図2

適用箇条

類似用語

備考