国立大学法人群馬大学教職員ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規則
平成16. 4. 1 制定
改正 平成16.12. 1 平成17. 4. 1
平成17. 6. 1 平成18. 4. 1
平成18. 6. 1 平成19.12. 1
平成20.12. 1 平成21. 7. 9
平成23. 4. 1 平成24. 1. 1
平成25. 4. 1 平成26. 4. 1
平成28. 4. 1 平成29. 1. 1
平成29. 5. 1 平成29.12. 1
平成31. 4. 1 令和 2. 4. 1
令和 3. 8. 1 令和 4. 7.20
令和 5. 4. 1 令和 5.12.21
令和 6. 4. 1
（趣 旨）
第１条 この規則は、国立大学法人群馬大学教職員就業規則第 36 条及び国立大学法人群馬大学非常勤教職員就業規則第 35 条の規定に基づき、国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。
）の学生の修学上の適正な環境の確保、教職員の利益の保護及び教職員の能率の発揮を目的として、本学におけるハラスメント及び性暴力等（以下「ハラスメント等」という。）の防止及び排除のための措置
並びにハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメント等の防止等」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
【一部改正】(18.4.1/3.8.1/4.7.20/5.12.21)（定 義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「ハラスメント」とは、本学の学内及び学外において、性的な言動、教育研究上又は業務上の支配従属関係に起因する言動、妊娠・出産等に関する言動、育児休業・介護休業等に関する言動その他不適切な言動で、他の者を不快にさせる言動をいう。
（２）「性暴力等」とは、次に掲げる行為をいう。
ア

学生及び教職員（以下「学生等」という。
）に性交等（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 177条第１項に規定する性交等をいう。以下アにおいて同じ。）をすること又は学生等をして性交等をさせること（学生等から暴行又は脅迫を受けて学生等に性交等をした場合及び学生等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除く。）。

イ 学生等にわいせつな行為（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 176 条第１項に規定するわいせつな行為をいう。以下イにおいて同じ。
）をすること又は学生等をしてわいせつな行為をさせること（前号に掲げるものを除く。）。
ウ

刑法第 182 条の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号。エにおいて「児童ポルノ法」という。
）第５条から第８条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第 67 号）第２条から第６条までの罪に当たる行為をすること（イに掲げるものを除く。）。
エ

学生等に次に掲げる行為（学生等の心身に有害な影響を与えるものに限る。）であって学生等を著しく羞恥させ、若しくは学生等に不安を覚えさせるようなものをすること又は学生等をしてそのような行為をさせること（アからウまでに掲げるものを除く。）。
（ア）衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の性的な部位（児童ポルノ法第２条第３項第３号に規定する性的な部位をいう。
）その他の身体の一部に触れること。
（イ）通常衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
オ

学生等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、学生等の心身に有害な影響を与えるものをすること（エの（ア）及び（イ）に掲げるものを除く。）。

（３）「教職員」とは、常勤・非常勤を問わず、本学に在職する全ての教職員をいう。
（４）「学生」とは、学部学生、大学院学生、聴講生、研究生、児童・生徒等あらゆる形態で、本学において修学する者をいう。
（５）「ハラスメント等の防止及び排除」とは、ハラスメント等が行われることを未然に防ぐこと及びハラスメント等が現に行われている場合にその行為を制止し、その状態を解消することをいう。
（６）「ハラスメント等に起因する問題」とは、ハラスメント等のため教職員の就労上又は学生の修学上の環境が害されること及びハラスメント等への対応に起因して教職員が就労上又は学生が修学上の不利益を受けることをいう。
（７）「苦情相談」とは、ハラスメント等に関する苦情の申出及び相談をいう。
（８）「問題解決手続」とは、苦情相談、当該苦情相談に係る申立て及び問題解決の手続をいう。
（９）「学部等」とは、群馬大学学則（以下「学則」という。
）第３条に規定する学部、群馬大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第４条に規定する研究科及び学府、大学院学則第４条の２に規定する学環、学則第６条に規定する附置研究所、学則第７条に規定する総合情報メディアセンター、学則第７条の２に規定する機構、学則第８条に規定する学内共同教育研究施設、学則
第８条の２に規定するダイバーシティ推進センター、学則第９条に規定する附属学校、学則別表第１－３に規定する医学部附属病院並びに国立大学法人群馬大学組織規則第 15 条に規定する事務局（監査室を含む。
）をいう。
【一部改正】(16.12.1/17.4.1/17.6.1/18.4.1/18.6.1/19.12.1/20.12.1/21.7.9/23.4.1/24.1.1/25.4.1/
26.4.1/28.4.1/29.1.1/29.5.1/29.12.1/31.4.1/2.4.1/3.8.1/5.4.1/5.12.21/6.4.1）（学長の責務）
第３条

学長は、ハラスメント等の防止等を迅速かつ適切に講じるものとする。この場合において、問題解決手続への関与その他ハラスメント等に対する教職員又は学生の対応に起因して、当該教職員又は学生に対して不利益な取扱いをしてはならない。
【一部改正】(18.4.1/3.8.1/4.7.20/5.12.21)

（学部等の長の責務）
第４条 学部等の長は、当該学部等のハラスメント等の防止等の責任者として、次の各号に掲げる責務を負うものとする。
（１）当該学部等におけるハラスメント等の防止及び排除の啓発とハラスメント等に起因する問題の未然防止措置を講じること。
（２）当該学部等に所属する第９条に定めるハラスメント相談員等と日常的に連携を図り、苦情相談を円滑に行うこと。
（３）苦情相談に対応したハラスメント相談員、第８条に定めるハラスメント防止対策委員会等と連携して、ハラスメント等に起因する問題に迅速かつ適切に対処すること。
【一部改正】(18.4.1/26.4.1/3.8.1/4.7.20/5.12.21)（監督者の責務）
第５条 教職員を監督する地位にある者（以下「監督者」という。）は、良好な労働環境を確保するため、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメント等の防止措置を講じること。
（１）日常の執務を通じた指導等により、ハラスメント等に関し、注意を喚起し、ハラスメント等に関する認識を深めさせること。
（２）ハラスメント等に起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処すること。
【一部改正】(18.4.1/4.7.20/5.12.21)（教職員の責務）
第６条 教職員は、いかなるハラスメント等も行ってはならない。
【一部改正】(18.4.1/3.8.1/4.7.20/5.12.21)（ハラスメント等防止対策）
第７条 ハラスメント等の防止及び排除を図るため、教職員及び学生に対し、次の各号に掲げる対策を講ずる。
（１）ハラスメント等の防止に関する研修（２）パンフレットの配布、ポスターの掲示、意識調査等による啓発活動等【一部改正】(18.4.1/29.1.1/3.8.1/5.12.21)（ハラスメント防止対策委員会）
第８条 本学に、ハラスメント等の防止等を適切に実施するため、ハラスメント防止対策委員会を置く。
【一部改正】(18.4.1/29.1.1/3.8.1/5.12.21)（ハラスメント相談員）
第９条 教職員及び学生からなされた苦情相談に対応するため、苦情相談を受ける教職員（以下「相談員」という。
）を置き、次の各号に掲げる者をもって充てる。
（１）共同教育学部（教育学研究科を含む。）、情報学部、医学系研究科、保健学研究科、理工学府

（理工学部を含む。
）、医学部附属病院の教職員 各２人以上（２）生体調節研究所、大学教育・学生支援機構、ダイバーシティ推進センター、各附属学校の教職員各１人以上（３）総務部人事労務課長、学務部教務課長、学務部学生支援課長、昭和地区事務部総務課長及び理工学部事務長（４）その他学長の指名する者
２

前項第１号及び第２号の相談員は、学部等の長の推薦を踏まえ、学長が適任者を任命する。

３

第１項第１号、第２号及び第４号の相談員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

４

第１項第１号及び第２号の相談員に欠員が生じた場合の補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
【一部改正】(18.4.1/3.8.1 追加/5.4.1)（相談員の責務）
第 10 条 相談員の責務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）苦情相談に適切に対応するとともに、相談者に対して問題の解決に必要な援助、情報等を提供すること。このとき、相談者の了解のもとに、必要に応じて関係学部等の長、その他関係部署等と連携するものとする。
（２）相談記録を作成し、その概要をハラスメント防止対策委員会の長に報告すること。この報告の際は、苦情相談に係る個人名は匿名化する等、関係者のプライバシー保護のための措置を講じるものとする。
２

相談員は、ハラスメント防止対策委員会等が主催するハラスメント等に関する研修又は説明会への参加等を通じて、ハラスメント等及びハラスメント等に起因する問題への理解を一層深めるものとする。
【一部改正】(3.8.1/4.7.20/5.12.21)（ハラスメント調査委員会）
第 11 条 学長は、ハラスメント等に起因する問題が生じ調査の必要がある場合その他必要な場合には、ハラスメント調査委員会を設置する。
２

その他ハラスメント調査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
【一部改正】(18.4.1/3.8.1/5.12.21)（問題解決手続）第 12 条 問題解決手続については、別に定めるガイドラインに則して取扱うものとする。
【一部改正】(3.8.1 追加)（プライバシー等への配慮及び守秘義務）
第 13 条 問題解決手続に関わる者は、関係者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
【一部改正】(3.8.1 追加)

（不利益取扱いの禁止）
第 14 条 学長、学部等の長、監督者その他の職員は、問題解決手続その他ハラスメント等の防止等に関与した教職員及び学生に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
【一部改正】(18.4.1/26.4.1/3.8.1/5.12.21)

附則

この規則は、平成 18 年６月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 19 年 12 月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 20 年 12 月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 21 年７月９日から施行し、平成 21 年６月 24 日から適用する。
附則

この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 24 年１月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 29 年１月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 29 年５月１日から施行する。

附則

この規則は、平成 29 年 12 月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、令和３年８月１日から施行する。

２

この規則の施行の際第９条第１項第１号、第２号及び第４号の相談員に委嘱されている者の任期は、同条第３項の規定にかかわらず、令和５年３月 31 日までとする。
附則

この規則は、令和４年７月 20 日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正は、令和５年 12 月 21 日から施行する。
附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。