カンタンネット献金利用規約（会員向け）
イチニ株式会社（以下「当社」といいます。
）は、当社所定のツール及び方法又は会員が運営するウェブサイト等を用いて当社が運営・管理する政治情報ポータルサイト「選挙ドットコム」において、ユーザーが、政治家が届け出た政治団体等に政治献金を行い、政治家が自己の届け出た政治団体等に当該政治献金を受領させる当社のサービスについて、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。
）を定めます。本サービスを利用する場合には、本規約に必ずご同意下さい。
本規約は、会員（以下に定義されます。
）として登録された者と当社との間に生ずる、本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係を定め、その一切の関係に適用されるものとします。
第1章

総則

第 1 条（定義）
本規約においては、用語を次のとおり定義します。
(1) 「本サイト」とは、当社が運営・管理する政治情報ポータルサイト「選挙ドットコム」をいい、以下に定義される「会員ページ」を含みます。なお、「選挙ドットコム」は、当社の商標です。
(2) 「会員ページ」とは、当社が指定した本サイト上の当該会員専用ページをいいます。
(3) 「本サービス」とは、当社が本サイトにおいて提供する、ユーザーが、政治家が届け出た政治団体等に政治献金を行い、政治家が自己の届け出た政治団体等に当該政治献金を受領させるサービスをいいます。本サービスの詳細は、本サイト上（https://go2senkyo.com/service/）に掲載されます。
(4) 「利用料金」とは、会員による本サービスの利用料金をいいます。利用料金は、年間利用料と手数料を含み、その詳細は、本サイト上（上記の URL）に掲載されます。
(5) 「政治家」とは、現職の国会議員、首長及び地方議会議員、並びに、国会議員立候補者（予定者を含む。以下同様）、首長（予定者を含む以下同様）及び、地方議会議員立候補者（予定者を含む。以下同様）をいいます。
(6) 「会員」とは、本サービスを利用するために本サイト上で会員登録を行った政治家及びボネクタ会員をいいます。
(7) 「ボネクタ会員」とは、当社が提供する Vonnector（ボネクタ）と称するサービスを利用するために当社所定のサイト上で会員登録を行った政治家をいいます。
(8) 「政治団体等」とは、政治資金規正法に規定される政治団体及び資金管理団体をいいます。
(9) 「ユーザー」とは、本サイトを利用して政治献金を行う個人をいいます。
(10) 「提携先」とは、当社が政治家に関する情報の掲載又は提供について提携している企業等をいいます。
(11) 「第三者」とは、当社及び当該会員以外のすべて者をいいます。
「第三者」には、他の会員、ユーザー、提携先、Facebook・Twitter 等の SNS の管理・運営者、提携先のサイトの利用者、SNS のサイトの利用者（ただし、これらに限定されません）が含まれます。
(12) 「アカウント」とは、当社が会員に対して発行する ID 及びパスワードをいいます。
(13) 「機器等」とは、会員が本サービスを利用するために必要な機器、設備、ソフトウェア、通信手段等をいいます。

(14) 「会員登録情報」とは、氏名、名称、住所、電話番号、メールアドレス、ボネクタ ID（ボネクタ会員の場合）、政治団体等の名称、銀行口座情報その他当社が会員に登録を求める情報をいいます。
(15) 「掲載情報」とは、会員が本サービスを利用して会員ページに掲載した（当社に掲載を依頼した場合を含みます。
）情報（文章、写真、静止画、動画、音声等を含みます。以下同じ。
）のすべてをいいます。会員は、本規約に従い、かつ、当社が別途定める方法及び条件により、会員の略歴、プロフィール、政治活動情報・実績、政策、有権者へのメッセージなど、会員に関する情報を会員ページに掲載することができます。
(16) 「個別利用規約」とは、当社が本サービスに関して、本規約とは別に掲示等をする規定、ポリシー、ガイドライン、注意事項、通知その他の文書をいいます。個別利用規約は本規約の一部を構成するものとします。ただし、これらの内容が、本規約の内容と矛盾・抵触する場合には、別段の定めがない限り、本規約が優先するものとします。
(17) 「掲示等」とは、本サイト上での掲示、電子メールの送信、文書の送付（FAX 送信を含みます。以下同じ。
）
第 2 条（規約への同意）
1. 会員は、本サービスを利用する場合、あらかじめ本規約に同意するものとし、本サービスを利用することで、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
2. 当社は、必要に応じて本規約を改定することができるものとします。当社は、会員の一般的な利益に適合しない改定を行う場合は事前に、改定をする旨及び改定後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、本サイト上で閲覧可能な状態にするものとします。なお、改定の効力発生時期の到来後も会員が本サービスの利用を継続した時点で、改定後の本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
第 2 章 会員登録・アカウント
第 3 条（会員登録）
1. 会員は、当社が定める方法に従って会員登録を行い、アカウントを利用することにより、本サービスを利用することができます。会員は、政治家に限定されます。
2. 会員登録希望者は、当社が会員登録の申込みを承諾し、会員登録が完了したときにはじめて会員となります。
3. 会員は、会員登録情報のすべての項目に関して、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
4. 会員は、会員登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。
会員は、当該変更手続を怠った場合、本規約に基づく利益を受けられないことがあります。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
5. 当社が会員登録時及び会員登録情報変更時に会員から取得した個人情報は、当社の個人情報保護方針に基づいて取り扱うものとします。
第 4 条（アカウントの管理）
1. 会員は、アカウントの不正使用の防止に努めるとともに、そのアカウントの管理について一切の責任を負うものとします。
2. 会員は、アカウントを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をし、又は使用させてはなりません。
3. 会員ページへのアクセスのために送信されたＩＤ及びパスワードが会員のアカウントとして登録されたものである場合には、当社は、当該アクセスを当該会員によるものとして取り扱うことができるものとします。
4. 当社は、アカウントの不正使用、不十分な管理又は利用上の誤りにより会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
5. 会員は、アカウントが第三者に利用され、又は利用されるおそれがある場合、当社に直ちにその旨を連絡するものとします。
第 5 条（本サービスの期間）
1. 本サービスの期間は、会員登録から【1 年】とします。ただし、当該期間満了の【2 週間前までに】会員から当社に対し登録抹消の申請がない限り、当社から会員に対し一切通知を要することなく、本サービスは自動更新されるものとします。
2. 会員が契約期間の途中でその登録を抹消された場合（自ら登録抹消を申請した場合を含みます。
）、当該会員は契約期間内の料金支払いを拒絶できず、また、当社は当該会員に対し受領済みの料金の返金をせず、登録抹消による損害について一切責任を負わないものとします。
第 6 条（会員登録の抹消）
1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知をすることなく、当該会員の会員登録を抹消することができるものとします。
(1) 会員登録をした者が実在しない場合(2) 本人でないことが判明した場合(3) 過去に会員登録を抹消されたことがある場合(4) 会員登録の際の記載事項について、虚偽の記載が判明した場合(5) 現職の国会議員若しくは地方議会議員、又は、国会議員立候補者若しくは地方議会議員立候
補者でなくなった場合(6) 当社が不適当と判断する団体等に所属し又は当該団体等と社会的に非難されるべき関係を有する者であることが判明した場合(7) 反社会的勢力に所属し又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者であることが判明した場合(8) 当社又は第三者に損害を与えた場合又はそのおそれがある場合(9) 掲載禁止情報を掲載する等、禁止行為を行った場合(10) 本規約に違反した場合(11) 金融機関から取引停止処分を受けた場合、又は手形交換所から不渡処分を受けた場合(12) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立て、担保権実行、又は公租公課の滞納処分などを受けた場合(13) 破産、自己破産、特別清算、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始等の申し立てをなし、又は第三者からこれらの申し立てを受けた場合(14) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取り消しの処分を受けた場合(15) 事業の全部若しくは重要な一部を譲渡し、又はその決議をした場合(16) 事業の停止若しくは廃止（休眠を含みます。
）、又は解散の決議をした場合(17) 信用状態若しくは財産状態の悪化、又はそのおそれがあると認められる相当の事由が生じた場合

(18) その他、当社が会員登録を抹消することが適当と判断した場合
2. 前項の場合のほか、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員登録を抹消することができるものとします。
(1) 会員自ら当社所定の手続により、抹消を申請した場合(2) 当社が本サービスに係る事業を休止、廃止等した場合(3) 会員が死亡した場合（この場合、本規約に基づく権利・義務は死亡と同時に消滅し、相続人には相続されないものとします。
）
3. 当社は、第 1 項及び前項に定める登録抹消事由が判明してから 30 日の期間以内に当該事由が消滅した場合には、会員登録を抹消しないものとします。ただし、同期間内に当該事由が消滅することが客観的に想定できないときは、直ちに会員登録を抹消することができるものとします。
4. 当社は、会員登録の抹消により会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 3 章 本サービス
第 7 条（政治献金の受領）
1. 当社は、本サービスによるユーザーからの政治献金を当社所定の期間ごとに集計し、その総額から利用料金及び支払に要する費用を控除した残額を会員の届け出た政治団体等の銀行口座宛に振り込む方法により支払うものとします。
2. 前項の政治献金の受領は会員の届け出た政治団体等の銀行口座において行わなければならず、会員個人の銀行口座において受領することはできないものとします。
3. ユーザーによる政治献金が政治資金規正法その他法令の定める上限（総枠制限又は個別制限）を超過する場合、当社は、当該超過分のうちより新しい日付において行われた政治献金から順に返金を行うものとし、当該超過分については会員の届け出た政治団体等に対する支払いを行わないものとします。
4. 前項に定めるもののほか、ユーザーによる政治献金が政治資金規正法その他法令に違反する場
合又は本サービスに関して当社がユーザーとの間で定める利用規約（以下「ユーザー利用規約」といいます。
）に違反する場合、当社は、当該政治献金について、当社の裁量において、ユーザーに対する返金又は国庫への納付を行うものとします。
5. 会員は、ユーザーから政治献金を受領した場合、ユーザーからの求めに応じて、当該政治献金をしたユーザーに対して領収書及び寄附金受領証明書その他の政治献金を証する書類を発行するものとします。
6. 会員は、ユーザーから政治献金を受領した場合において、当社がユーザーに対して当該政治献金にかかる金員を返還することを要する場合には、これを返還しなければならないものとします。
第 8 条（利用料金）
1. 会員は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。なお、利用料金には、本サービスの利用による年間利用料及び政治資金の支払いの際に発生する手数料を含むものとします。
2. 会員は、当社所定の方法により利用料金を支払うものとします。
3. 会員は、会員が当社の定める第三者（以下「請求事業者」といいます。
）による回収代行サービスの利用を希望する場合、当社が利用料金にかかる債権その他の本規約に基づく債権を、請求事業者に譲渡することを異議なく承諾するものとします。この場合において、当社は、会員への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
4. 会員は、前項の場合において、当該債権に関する情報並びに本サービスの使用のために当社に提供した会員登録情報を当社が請求事業者へ提供する場合があることに同意し、また、当該債権にかかる支払状況等の情報を請求事業者が当社へ提供する場合があることに予め同意するものとします。
第 4 章 掲載
第 9 条（利用許諾）
1. 会員は、掲載情報について、当社及び第三者に対し、次の利用を無償で許諾（再利用許諾権を含みます。
）するものとします。
(1) 掲載情報を複製、転載、譲渡、貸与、改変、加工、翻案、翻訳、編集、要約、公衆送信、配信（ダウンロード配信を含みます。
）、頒布等すること(2) 掲載情報を他の情報商材と組み合わせて、複製、転載、譲渡、貸与、改変、加工、翻案、翻訳、編集、要約、公衆送信、配信（ダウンロード配信を含みます。
）、頒布等すること(3) 掲載情報をデータベース等に格納し、検索・閲覧に供すること(4) 第三者に対し、前 3 号の利用を再許諾すること
2. 前項に基づき掲載情報が掲載等される媒体は、Web サイト、SNS、紙媒体（雑誌、印刷物など）その他すべての媒体を含みます。
3. 会員は、当社及び第三者による掲載情報の利用について、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとします。また、会員は、掲載情報に第三者が権利を有するテキスト、画像等の著作物が含まれる場合には、当該第三者に著作者人格権の行使を禁じる法的義務を課すものとします。
第 10 条（広告の掲載等）
1. 当社及び第三者は、掲載情報が掲載等されているページ（会員ページを含みます。
）、サイト（本サイト、提携先のサイト等を含みます。
）、SNS、紙媒体等に当社又は第三者の広告を掲載、表示又は配信することができます。
2. 前項の広告から生じる収益のすべては当社又は第三者に帰属し、会員には分配されません。
第 11 条（提携先）
1. 本サービスは、提携先のサイト等への掲載情報の配信、掲載等を約束するものではありません。
提携先との契約が変更され又は終了することにより、当該提携先のサイト等への掲載情報の配信、掲載等ができなくなることがあります。また、現職の国会議員に関する情報に限定されるなど、提携先のサイト等に掲載できる情報が限定される場合もあります。
2. 当社は、当社の判断により、提携先の変更（提携の解除、新たな提携を含みます。
）をすることができます。
3. 当社は、当社の判断により、掲載情報を提携先のサイト等に配信、掲載等するかどうかを決定することができ、また、掲載情報の配信、掲載等を停止することができるものとします。
4. 当社は、前 3 項に定める提携先の変更、提携先のサイト等への掲載情報の配信、掲載等の不能、停止等により生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
5. 当社が、会員に対し、提携先のサイト等に掲載されている掲載情報の更新を求めた場合には、会員は、速やかに当該掲載情報の更新を行うものとします。

第 12 条（保証）1. 会員は当社に対し、第 9 条第 1 項に定める利用許諾をするために必要な正当な権限を有していることを保証します。
2. 会員は当社に対し、第三者との間で、第 9 条第 1 項に定める利用許諾に基づく当社の利用を制限し、又は妨げる契約その他の合意をしていないことを保証します。
3. 会員は当社に対し、掲載情報が第三者の著作権等の一切の権利及び人格的利益を侵害するものでなく、適法なものであることを保証します。
第 13 条（掲載等の中止）
1. 当社は、当社の判断により、いつでも掲載情報の掲載、配信その他の利用を中断、中止等することができるものとします。
2. 当社は、前項の中断、中止等に関して一切責任を負わないものとします。
第 14 条（第三者からの問い合わせ、クレーム等）
1. 会員は、当社が掲載情報に関して第三者から問い合わせを受けた場合には、当社に対し、回答、情報の提供及びその他必要な協力をするものとします。
2. 会員は、当社が掲載情報に関して第三者からクレーム、主張、請求、異議等を受けた場合には、自己の責任と費用においてこれを処理解決するものとします。
第 15 条（禁止行為）
1. 会員は、次に掲げる行為（以下「禁止行為」といいます。
）をしてはならないものとします。
(1) 本規約に違反する行為(2) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為(3) 当社又は第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為(4) 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為(5) 詐欺等の犯罪及び犯罪に結びつき、又は結びつくおそれのある行為(6) 当社又は第三者のデータ等を、改ざん、消去等する行為(7) 自分以外の者の個人情報により登録手続を行う等、他人又は実在しない人物になりすます行為(8) 会員登録申請フォーム等に虚偽の事項を記載する行為(9) ウィルス等の有害なコンピュータプログラムやコード等をアップロード、投稿若しくは送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為(10) 当社の運営を妨げ、又は当社に不利益を与える行為(11) 日本国若しくは外国の法令に違反し、又は違反するおそれのある行為(12) 次条に定める掲載禁止情報を掲載する行為(13) 前各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）を援助又は助長する行為(14) 前各号の他、本規約若しくは公序良俗に違反し又は当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、前項各号のいずれかに該当する行為が行われた場合、当該行為を行った会員に対して何らの予告なく、会員登録の抹消などの措置を講じることができるものとします。
3. 当社は、前項の措置により会員又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4. 会員は、禁止行為を行ったことにより第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとします。また、会員は、禁止行為を行ったことにより当社が損害を被った場合、当社が被った損害（弁護士費用を含みます。
）を賠償するものとします。
第 16 条（掲載禁止情報）
1. 会員は、会員ページ、本サイト、提携先のサイト等（以下「会員ページ等」といいます。
）に、以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある情報（以下「掲載禁止情報」といいます。
）を掲載してはならないものとします。
(1) 当社又は第三者の財産、信用、名誉等を毀損し、又はプライバシーを侵害する情報(2) 当社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を侵害する情報(3) 当社又は第三者に対する誹謗中傷又はいやがらせを目的とする情報(4) 連鎖販売取引等のネットワークビジネスを勧誘又は助長する情報(5) 強引に取引に勧誘することを目的とする情報(6) 犯罪を勧誘又は助長する情報(7) 公序良俗に反する情報(8) 公職選挙法に抵触するおそれのある情報(9) 法令に違反する情報(10) 虚偽の情報(11) その他、本サービスの趣旨・目的に反し、又は本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する情報
2. 当社は、掲載禁止情報が提供等された場合、当該情報を提供等した会員に対して何らの予告なく、内容の変更・削除又は会員登録の抹消を行うなどの措置を講じることができるものとします。
3. 当社は、前項の措置により会員又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 5 章 当社の免責
第 17 条（免責）1. 当社は、次の事項について、いかなる保証もしないものとします。当社は、当該事項が満たされなかったことにより会員又は第三者に生じた損失、損害、費用等について、一切責任を負わないものとします。
(1) 会員ページ等及び会員ページ等に係るシステム・設備等（以下、総称して「システム等」といいます。
）に瑕疵がないこと(2) システム等に瑕疵が発見された場合に、当該瑕疵が修正されること(3) システム等が会員の特定の目的又は用途に適合すること(4) システム等へのアクセスが正常に行われること(5) システム等が第三者の権利を侵害しないこと(6) 掲載情報が有効に保存されること、又は 消失、毀損若しくは破損しないこと

(7) システム等の瑕疵、障害、使用不能、使用停止・中断・中止等の状況において、データ又は情報の消失、毀損又は破損がないこと、使用機器（ハードウェアとソフトウェアの両方を含みます。
）が故障しないこと、及び、プログラムの設定が破損しないこと(8) システム等又は本サービスに関する問い合わせ等に対し、一定の時間内に応答すること(9) その他当社が明示的に保証していない事項
2. 当社は、会員による本サービスの利用の結果について、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、ユーザーによる政治献金が政治資金規正法その他法令の定める上限（総枠制限又は個別制限）を超過していないこと又はユーザー利用規約に違反していないことについて保証するものではなく、これにより会員、ユーザー又は第三者に生じた損失、損害、費用等について、一切責任を負わないものとします。
第 6 章 会員の責任
第 18 条（利用環境の整備）
1. 会員は、自己の責任と費用において本サービスの利用に必要な機器等を準備するものとします。
また、本サービスの利用に必要な通信費用その他一切の費用は、会員の負担とします。
2. 当社は、機器等の不具合による本サービスの利用障害について、一切責任を負わないものとします。
第 19 条（第三者との紛争）
会員は、本サービスの利用又は掲載情報に関して、第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとします。また、会員と第三者との間で生じた紛争等により、当社が損害を被った場合、会員は当社が被った損害（弁護士費用を含みます。
）を賠償するものとします。
第 20 条（知的財産権）
1. 本サイト（会員ページを含みます。
）中の情報その他のものに係る著作権及びその他の知的財産権は、掲載情報に係る著作権を除き、すべて当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、会員は、それらを無断で複製、転載、譲渡、貸与、改変、翻案、翻訳、編集、配信、公衆送信（送信可能化を含みます。
）等してはならないものとします。
2. 掲載情報に係る著作権は、当該会員その他既存の権利者に留保されるものとします。
3. 会員が本サービスを利用することにより第三者の知的財産権を侵害した場合であっても、当社は、当該第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4. 会員は自らが著作権等の必要な知的財産権を有するか、又は必要な権利者の許諾を得た情報のみ、会員ページ等に掲載するものとします。なお、掲載情報に関し、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、会員は、自己の責任と費用において当該問題を解決するものとします。

第 7 章 本サービスの提供中断・変更等
第 21 条（本サービスの提供の中断・停止）
1. 当社は、以下の各号に該当する場合、事前に会員に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。ただし、当社が緊急を要しないと判断した場合には、掲示等、その他当社が適当と判断した方法により、会員に予告するものとします。
(1) システム等の保守・点検を行う場合(2) システム等の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合(3) システム等の障害対策、修理、修復等を行う場合(4) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議その他の非常事態等により、本サ－ビスの提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合(5) 電気通信業者が電気通信役務の提供を中止する場合(6) 電気通信事業法で定める重要通信を確保するために必要な場合(7) その他、当社が、運用上又は技術上、本サービスの提供の中断又は停止が必要であると判断した場合
2. 前項の中断又は停止により、会員又は第三者に生じた損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。
第 22 条（本サービスの変更又は廃止）
1. 当社は、会員への予告なく、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の変更又は廃止により、会員又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 8 章 情報の取扱い
第 23 条（公的機関への情報の提供）
当社は、当社の権利・財産の保護及び第三者の生命・身体又は財産の保護等の目的から必要があると判断した場合、掲載情報を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。
第 24 条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの運営において、当社が定める「個人情報保護方針」に従い、個人情報を取り扱うものとします。
2. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に基づく請求があった場合、会員の個人情報を開示することがあります。
第 25 条（広告宣伝メールの配信）
当社は、本サービスに関する広告、宣伝等のメールを登録された会員のメールアドレス、FAX 番号、住所等に配信・送付することができるものとします。
第 26 条（当社からの通知）
1. 当社は、本サイト上での掲示等、その他当社が適当と判断する方法により、会員に対し、随時当社が必要と判断する事項を通知することができます。
2. 通知される事項は、当社が掲示等により行った場合は、当該掲示等時点からその効力を生じるものとします。

第 9 章 雑則
第 27 条（損害賠償）
1. 会員は、本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければならないものとします。
2. 当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、会員に対し、一切責任を負わないものとします。
3. 前項により当社が責任を負う場合であっても、当社の損害賠償責任は会員において直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、当社は、その他の損害（当社の予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、結果損害及び逸失利益を含みますが、これらに限定されません。
）については、いかなる責任も負わないものとします。
第 28 条（問い合わせ）
本サービスに関する問い合わせは、本サイト上に設置された受付窓口その他当社が別に設置した受付窓口から行うことができます。
第 29 条（権利義務の譲渡等の禁止）
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に関連して生じる一切の権利義務の全部若しくは一部、又は本規約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはならないものとします。
第 30 条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、自己が、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団に属する者、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと、及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(3) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること(4) 反社会的勢力又は反社会的勢力の関係する企業、団体と取引等を行っていると認められる関係を有すること
2. 会員は、自己又は第三者を利用して、相手方に対し、次の各号の一にでも該当する行為を行わないこと確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他、前各号に準ずる行為
3. 当社は、会員が前 2 項各号のいずれか一にでも違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要せず、会員登録を抹消することができます。
4. 当社は、前項の抹消により会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 31 条（準拠法）
本規約に基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第 32 条（合意管轄裁判所）
本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
第 33 条（残存条項）
会員の会員登録が抹消された場合であっても、第 9 条（利用許諾）、第 10 条（広告の掲載等）、第11 条（提携先）第 4 項、第 12 条（保証）、第 13 条（掲載等の中止）第 2 項、第 14 条（第三者からの問い合わせ、クレーム等）、第 15 条（禁止行為）第 3 項及び第 4 項、第 16 条（掲載禁止情報）
第 3 項、第 17 条（免責）、第 18 条（利用環境の整備）第 2 項、第 19 条（第三者との紛争）、第 20条（知的財産権）、第 21 条（本サービスの提供の中断・停止）第 2 項、第 22 条（本サービスの変更又は廃止）第 2 項、第 23 条（公的機関への情報の提供）、第 24 条（個人情報の取扱い）、第 25 条（広告宣伝メールの配信）、第 27 条（損害賠償）、第 29 条（権利義務の譲渡等の禁止）、第 30 条（反社会的勢力の排除）、第 31 条（準拠法）、第 32 条（合意管轄裁判所）並びに本条の規定は、会員登録抹消後もなお（会員登録を抹消された当該者（当該元会員）と当社の間で）有効に存続するものとします。
以 上附則2019 年 9 月 4 日 制定・施行
2020 年 3 月 1 日 改訂