環境省 21世紀金融行動原則 保険業務ワーキンググループ

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書の概要
2017年7月28日

長村 政明
所属：東京海上ホールディングス/東京海上日動
所属：東京海上ホルディングス/東京海上日動
11.TCFD提案内容（1）TCFD：これまでの流れ
2015年4月

G20財務大臣・中央銀行総裁会議→金融安定理事会（FSB）「気候関連課題について、金融セクターがどの様に考慮していくべきか、官民の関係者を招集することを要請」

12月

金融安定理事会（FSB）：気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（TCFD）設立を公表

2016年
年 2月
月

TCFD初回全体会合開催（ロンドン）：現状把握 課題の洗い出し 作業スコープの検討開始
TCFD初回全体会合開催（ロンドン）：現状把握、課題の洗い出し、作業スコ
プの検討開始3月

フェーズⅠレポート公表（～5月意見募集）→「シナリオ分析」の必要性を認識

12月

フェーズⅡレポート公表（～2月意見募集）→全世界から300超の反応（本邦からも多数の意見提出）

2017年 3月

FSB→G20財務大臣・中央銀行総裁会議報告

6月

TCFD→FSB 最終報告書提出
TCFD：最終報告公表（6/29）

7月

FSB→G20首脳へ報告（7/3）
S
G 0首脳 報告（ /3）
G20首脳サミット（7/7-8）：G20ハンブルグ行動計画に反映
2

1.TCFD提案内容（2）TCFDメン（2）TCFDメンバー構成（最終報告公表時）
構成（最終報告公表時）
Chair and Vice-Chairs
Michael Bloomberg
ChairmanFounder and President
Bloomberg L.P.
Yeo Lian Sim
Vice-Chair
Special Adviser
Singapore Exchange

Denise Pavarina
Vice-ChairManaging Officer
Banco Bradesco

Graeme Pitkethly
Vice-Chair
Chief Financial Officer
Unilever

Christian Thimann
Vice-ChairGroup Head of Strategy,
Sustainability and Public
Affairs
AXA

Members
Jane Ambachtsheer
Matt Arnold
Partner, Chair –Managing Director andResponsible Investment Global Head of Sustainable
MercerFinance
JPMorgan Chase & Co.
Wim Bartels
Global Head,
Sustainabilityy Reportingpg
and Disclosures
KPMG

Bruno Bertocci
Managing Director, Head of
Sustainable Investors
UBS Asset Management

David Blood
Senior Partner
Generation Investment
Management

Richard Cantor
Chief Risk Officer
Moody’s
Moodys（レポート本文 P.44～45）

Koushik ChatterjeeGroup Executive
Director, Finance andCorporate
T t Group
Tata
G

Eric Dugelay
Global Leader, Sustainability
Services
Deloitte

Liliana Franco
Director, Accounting
Organization andMethods
Air Liquide GroupUdo Hartmann
Senior Manager, Group
Environmental Protection &Energy Management
Daimler

Neil Hawkins
Corporate Vice
President and Chief
Sustainability Officer
The Dow Chemical
Company

Thomas Kusterer
Chief Financial Officer
EnBW

Diane Larsen
Audit Partner, Global
Professional Practice
EY

Stephanie Leaist
Managing Director, Head of
Sustainable Investing
Canada Pension Plan
Investment Board

Mark Lewis
Managing Director,
Head of European
Utilities Equity
Research
Barclays

Eloy Lindeijer
Chief, Investment
Management
PGGM

Ruixia Liu
General Manager,
Risk Department
Industrial andC
Commercial
i lB
Bank
k off
China

Masaaki NagamuraHead, Corporate Social
Responsibility
Tokio Marine Holdings

Giuseppe Ricci
Health, Safety, Environment
and Quality Executive Vice
President
ENI

Martin Skancke
Chair, Risk Committee
StorebrandAndreas Spiegel
Head Group Sustainability
Risk
Swiss Re

Steve Waygood
Chief Responsible
Investment Officer
Aviva Investors

Deborah Winshel
Managing Director, Global
Head of Impact Investing
BlackRockFiona Wild
Vice President,
Environment and Climate
ChangeBHP Billiton

Michael Wilkins
Managing Director,
Environmental Finance
S&P Global Ratings

Jon Williams
Partner, Sustainability
and Climate Change
PwC

Special Adviser
Russell Picot
Chair, Audit and Risk Committee, LifeSight
Former Group Chief Accounting Officer
HSBC

3

1.TCFD提案内容（3）気候関連リスクと機会の認識
リスクの例

移行リスク

・政策及び法規制（GHG排出の価格付け、排出量報告義務強化、製品/サービスへの規制、訴訟の増加）
・技術（低炭素オプションへの置換、新規技術への投資の失敗、移行に伴う先行コスト）
・市場（消費者行動の変化、マーケットシグ
ナルの不確実性 原材料コスト高騰）
ナルの不確実性、原材料コスト高騰）
・評判（当該セクターへの批判、ステークホ
ルダーの不安増大）

物理的リスク・異常気象災害の増加
・降雨パターンの変化
・平均気温の上昇
・海面の上昇（レポート本文 P.10～11）

機会の例
・資源の効率（効率的な輸送手段の利用、生産/流通プロセスの採用或いはスマート
ビルディング使用による事業コスト削減、生産力/固定資産価値増大、従業員健康管理の強化）・エネルギー源（低炭素排出のエネルギー
源使用による運転コスト削減 エネルギー
源使用による運転コスト削減、エネルギ
価格変動への備え）・製品及びサービス（消費者の嗜好変化への対応、政策/規制の改変に対するレジリ
エンス確保）
・市場（商品/サービスの需要拡大、新規市場アクセスの増大）
・レジリエンス（資源の代替/多様化
レジリエンス（資源の代替/多様化、サプラ
サプラ
イチェーンの信頼性向上）（和訳：㈱グリーン・パシフィック）

4

1.TCFD提案内容（4）７つの基本原則

フェーズⅠにて確認した基本原則
TCFDが策定する提言を下支えし、将来に向けた気候関連財務ディスクロージ
ャ の恒久的な枠組みとして検討
ャーの恒久的な枠組みとして検討
1.関連性のある情報を提示する
2.具体的であり、完全性がある
3.明確であり、バランスが取れており、理解しやすい
4 時間の経過のなかで 貫性がある
4.時間の経過のなかで一貫性がある
5.あるセクター、産業、またはポートフォリオの会社同士で比較可能性がある
6.信頼性があり、立証可能であり、客観的である
7.タイムリーに提供される（レポート本文 P.51～53）

5

1.TCFD提案内容（5）気候関連リスク及び機会を財務的に把握する意義
投資家等が財務上の意思決定を行うためには、投資先における気候関連のリスクと機会が将来のキャッシュフローと資産・負債にどの様に影響するかについて理
機会が将来のキシ フロ
資産 負債の様 影響す か
いて解する必要がある。
政策と法律
資源効率性

技術
移行リスク

エネルギー源

市場
機会

リスク

評判

製品/サービス市場

急性
物理的リスク

戦略的計画
リスク管理

慢性

レジリエンス

財務的インパクト

収入
損益計算書
支出

（レポート本文 P.8）

キャッシュフロー
計算書

資産

負債

資本

資金調達

貸借対照表

6

1.TCFD提案内容（6）意見募集 の反応と提言 の反映（6）意見募集への反応と提言への反映
2016年12月14日、TCFDとして提言書を公表後、60日間の意見募集を実施‒30ヵ国より300
国より
超 反応あり超の反応あり‒全体としてはTCFD提言に対し、支持する意見が多かったが、一部には具体的で建設的な意見も見られた‒寄せられた意見の主立った以下の論点に対し、TCFDは最終報告書にてこれらの論点を取り上げた
マテリアリティと掲載する媒体•推奨開示内容のうち、どの項目がマテリアリティ評価を要するか、明確化•財務報告への開示における企業規模への配慮

非金融セクターが用いる指標•非金融セクターにおける指標の例示に関し、比較可能性、一貫性の改善•気候関連リスク/機会と財務的インパクトの関連性明確化

シナリオ分析
•シナリオ分析の採用促進策•比較可能性の担保

金融セクターが用いる指標•金融セクターが用いる指標の標準化（炭素関連資産の定義等）の必要性

提言に基づく開示の採用促進•開示の具体例の提供

7

1.TCFD提案内容（7）全セクター共通の提言内容
対象範囲：債券、株式の発行主体すべて。企業のほか、公的/民間年金基金、財団を含む。
ガ ナンス
ガバナンス
（Governance）
気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示する。

戦略（Strategy）

リスク管理（Risk Management）

指標と目標（Metrics and Targets）

気候関連のリスクと機会が 気候関連リスクについて、 気候関連のリスクと機会をもたらす当該組織の事業、 当該組織がどのように識別、 評価及び管理する際に用い戦略、財務計画への現在及 評価、及び管理しているか る指標と目標について開示
び潜在的な影響を開示する。 について開示する。
する。

推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容a) 気候関連のリスクと機会についての、当該組織取締役会による監視体制を説明する。

a) 当該組織が識別した、短 a) 当該組織が気候関連リス期・中期・長期の気候関連
期
中期 長期の気候関連 クを識別及び評価するプロのリスクと機会を説明する。 セスを説明する。

a) 当該組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標を開示する。

気候関連のリスクと機会b)) 気を評価・管理する上での経営の役割を説明する。

b)) 気
気候関連のリスクと機会が当該組織のビジネス、戦略及び財務計画（ファイナンシャルプランニング）に及ぼす影響を説明する。

b)) 当該組織が気候関連リス気クを管理するプロセスを説明する。

b)) Scopep 1、Scopep 2及び、当該組織に当てはまる場合
はScope 3の温室効果ガス（GHG）排出量と関連リ
スクについて説明する。

c)c) ビジネス、戦略及び財務
2℃或いはそれを下回る計画に対する2℃シナリオ
将来の異なる気候シナリオなどのさまざまなシナリオを考慮し、当該組織の戦略下の影響を説明する。
のレジリエンスを説明する。

c) 当該組織が気候関連リス
クを識別・評価及び管理のプロセスが、当該組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。

c) 当該組織が気候関連リス
クと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績を開示する。

（レポート本文 P.13～14）（和訳：㈱グリーン・パシフィック）

8

1.TCFD提案内容（８）全セクター共通の提言内容：ガバナンス
ガバナンス：気候関連リスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する
a) 気候関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制を説明する•気候関連問題について、取締役会及び/またはその委員会が報告を受けるプロセスと頻度。
•取締役会及び/またはその委員会が取締役会及び/またはその委員会が、戦略、主な行動計画、リスク管戦略 主な行動計画 リスク管
理政策、年度予算、事業計画をレビューし指導する際、また当該組織のパフォーマンス目標を設定する際、及びそれらについて更に資本支出、買収、資産譲渡を監視する際、気候関連問題を考慮しているか。
•取締役会が、気候関連問題に対する取り組みのゴールと目標への進捗状況をどの様にモニターし監督するか。

b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する•当該組織が管理職または委員会に対して気候関連の責任を付与しているか、その場合は管理職または委員会が取締役会またはその委員会に報告しているか 更にそれらの責任役会またはその委員会に報告しているか、更にそれらの責任に気候関連問題の評価や管理が包含されているか。

（和訳：㈱グリーン・パシフィック）

91.TCFD提案内容（9）全セクター共通の提言内容：戦略
戦略：気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響について、そのような情報が重大な場合は開示する
a) 組織が識別した短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明する•組織の資産もしくはインフラの耐用年数を考慮して、短期・中期・長期の視野でどの様な検討を行っているか。
•短期・中期・長期において、財務上の重大な影響を組織に与える気候関連の具体的な課題。
•組織に重大な財務的影響を与えるリスク及び機会を特定するプロセス。

b) 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務
計画に及ぼす影響を説明する•以下の各分野における事業と戦略に対する影響。
¾製品とサービス¾サプライチェーン/バリューチェーン¾適応活動と緩和活動¾研究開発投資
研究開発投資¾操業•以下の分析について、財務計画に与える影響。
¾操業コストと収入¾資本支出と資本配分¾買収または負の投資¾資本へのアクセスc) ２℃或いはそれを下回る将来の異なる気候シナリオを考慮し、当該組織の戦略のレジリエンスを説明する•２℃或いはそれを下回るシナリオに沿った低炭素経済への移行シナリオと、また当該組織にとって関連性がある場合は、物理的気候関連リスクの高まるシナリオを考慮し、その戦略
が気候関連リスク及び機会に対して、どれだけレジリエンスを有しているか。
•以下について論じることを検討することが望まれる。
¾気候関連のリスク及び機会によって悪影響を受ける可能性のある戦略¾潜在的なリスク及び機会に対処するために、戦略がどの様に変化し得るか¾検討される気候関連シナリオとその対象期間（和訳：㈱グリーン・パシフィック）

101.TCFD提案内容（10）全セクター共通の提言内容：リスク管理
リスク管理：気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているか
開 する
開示する
a) 組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する•他のリスクと比較した気候関連リスクの相対的重要性について、組織がどの様に決定したか。
•気候変動に関連する既存の及び新たな規制上の要件（排出量の制限等）やその他の関連要因をどの程度考慮したか。
•以下についても考慮。
¾識別された気候関連リスクの潜在的な大きさとスコープを評価するプロセス。
¾リスクに関する用語の定義、参考文献。

b) 組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する•これらのリスクを組織的に管理するプロセス。
•重要性の決定に至ったプロセス。（レポート本文 P.10～11の表を参照。）

c) 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の統合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する（和訳：㈱グリーン・パシフィック）

111.TCFD提案内容（11）全セクター共通の提言内容：指標と目標
指標と目標：気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標について、そのような情報が重大な場合は開示する
a) 組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する•気候関連リスク及び機会を測定・管理するために用いた指標。
•関連性や必要性に応じ、水、エネルギー、土地利用、廃棄物管理に伴う気候関連リスクも考慮。
•気候関連リスクのマテリアリティが大と判断される場合は、関連するパフォーマンス指標が報酬決定に取り入れられているか、どのように取り入れられているかも含め、記載を検討。
•低炭素経済に向けて設計された商品やサービスによる収入等、組織の気候関連の機会に関すビる指標とともに、必要に応じ、組織内部で用いる炭素価格。
•指標は、トレンド分析が行えるよう、過去の一定期間のものを提供。
•指標の算定または推計に用いた方法論。

b) スコープ１、２及び当てはまる
スコ プ１ ２及び当てはまる
場合はスコープ３の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量と、その関連リ
スクについて開示する•GHG排出量はGHGプロトコルの方法論に従う。（但し、国内報告基準を準用可。）
GHG排出量はGHGプロトコルの方法論に従う （但し 国内報告基準を準用可 ）•適切であれば、一般的に普及した産業別GHG効率値。

c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標
及び、目標に対する実績について説明する•GHG排出、水利用、エネルギー利用者に関連する主な気候関連目標について、今後予想され•GHG排出水利用 エネルギー利用者に関連する主な気候関連目標について 今後予想される規制上の要件または市場の制約、その他のゴールに即して説明。
•その他のゴールとして、効率や財務的ゴール、財務上の損失に対する耐性、製品のライフサイ
クルを通じて回避されたGHG排出量、または低炭素社会向けに設計された製品やサービスによる正味収入のゴールなど。
•これら目標を説明する際、以下を考慮する。
れら目標を説明する際 以 を考慮する¾目標が絶対量ベースか、原単位（intensity）ベースか¾目標のタイムフレーム¾進捗を計測する際の基準年¾目標の進捗を評価するKPI（和訳：㈱グリーン・パシフィック）

121.TCFD提案内容（12）特定セクター向け補助ガイダンス（12）特定セクタ
向け補助ガイダンス
気候変動の影響を潜在的に大きく受けるセクターについて、全セクター共通ガイダンスを補足する目的で補助ガイダンスを作成

金融セクター
金融セクタ
銀行

保険会社

資産保有者
（アセット オーナー）

資産運用者（アセット マネジャー）

運輸

材料 及び 建物

農業、食品、木材製品

非金融セクター
エネルギー
‒
‒
‒
‒

石油、ガス
石炭及び燃料発電
再生エネルギー発電

‒
‒
‒
‒
‒
‒

航空貨物及び物流
航空
船舶
陸運及び鉄道自動車
交通イン ラ
交通インフラ（レポート本文 P.15, 別冊）

‒
‒
‒
‒
‒

化学
建築資材
金属及び採掘
資本財
不動産開発及び管理‒ 紙及び木材製品‒ 飲料‒ 食品（農作物、食品及び食
肉梱包）‒ 非食品農業13

1.TCFD提案内容（12）特定セクター向け補助ガイダンス（続き）（12）特定セクタ
向け補助ガイダンス（続き）
特定セクター向け補助ガイダンスに示された主な開示項目「例」※これらを必須としているわけではなく、飽くまで開示実務の参考として掲載

金融セクターの例
金融セクタ
の例
銀行

保険会社

資産保有者
（アセット オーナー）

資産運用者（アセット マネジャー）

＜戦略＞

＜戦略＞

＜戦略＞

＜戦略＞

‒ 炭素関連資産（エネルギー
及び発電関連）への与信の集中度合い＜リスク管理＞‒ 気候関連リスク及び機会の顧客、ブローカー選定へもたらす影響‒ 気候関連商品の開発状況‒ 気候関連シナリオの使用
方法（特定の資産形態への投資の開示等）＜リスク管理＞‒ 信用、市場、流動性、オペ
レーショナルの各リスク分
類の下で気候関連リスクを
特徴付ける
＜指標＞
‒ 産業/地域/信用度/平均与信期間別の信用エクス
ポージャー、株式/債券保有状況 ト
有状況、トレーディングポ
デ
グポ
ジション等

‒ 気候関連シナリオについて、２℃に加え、２℃を上回る物
理的シナリオ下におけるリス
ク耐性＜リスク管理＞‒ 投資先企業とのエンゲー
ジメント手法‒ 気候関連リスク及びシナリ
オが商品及び投資戦略にどの様に組み込まれているか、また移行リスクの影
響を受け得るか＜リスク管理＞‒ 気象災害の頻度増加及び甚大化による物理的リスク、低炭素経済への移行がもたらす保険価額の減少、賠償責
任リスクの増大に関し 地域
任リスクの増大に関し、地域
別/事業分野別に説明‒ リスクモデル等のリスク管理
手法、想定される気候関連事
象の幅
＜指標＞

（別冊）

‒ 投資ポートフォリオの移行
リスクに対するポジシ ニ
リスクに対するポジショニ
ング＜指標＞‒ 気候関連理リスク及び機会に関し、ファンド及び投資戦略毎に用いる指標‒ 保有資産のGHG排出量に関する加重平均原単位‒ 物保険における予想気象災
害損害額※保険会社の投資業務については資産保有者を参照‒ 投資先企業とのエンゲー
ジメント手法‒ 商品及び投資戦略毎に気候関連リスクをどの様に識別・評価しているか＜指標＞‒ 気候関連理リスク及び機会に関し、ファンド及び投資戦略毎に用いる指標‒ 保有資産のGHG排出量に関する加重平均原単位141.TCFD提案内容（12）特定セクター向け補助ガイダンス（続き）（12）特定セクタ
向け補助ガイダンス（続き）
非金融セクターの例
エネルギー

運輸

材料 及び 建物

農業、食品、木材製品＜戦略＞‒ R&D、新技術の採用‒ 現在或いは将来見込まれる、投資、再編、資産の評価損、減損
現在或いは将来見込まれる 投資 再編 資産の評価損 減損‒ 不良資産化の未然防止策（高GHG排出、エネルギー多消費或いは、水多消費設備の環境負荷削減策）‒ 資本計画/配分におけるGHG排出、エネルギー/水消費がどの程度配慮されているか（買収、投資引揚げ、JV、新技術/事業への投資、等）‒ 資本投下及び資本配分の柔軟性‒ 気候関連シナリオに用いられる重要なインプット指標、仮定及び、分析‒ 気候関連シナリオ結果がもたらす潜在的な定性的/定量的財務的な影響
＜指標＞

＜指標＞

＜指標＞

＜指標＞

‒ 収入：気候関連製品への投資がもたらすROI‒ 収入：気候関連商品・サー
ビス提供による売上高‒ 支出：低炭素技術への支出‒ 支出：燃料消費に占める再生可能エネルギ の割合
生可能エネルギーの割合‒ 収入：気候関連商品・サー
ビス提供による売上高‒ 支出：総エネルギー原単位‒ 収入：気候関連商品・サービス提供による売上高‒ 支出：水の使用量
支出 水の使用量‒ 資産：低炭素技術への投資額‒ 資産：運送手段のライフサ
イクルを通じたGHG排出‒ 資産：物件タイプ別にサス
テナブル認証を受けている
割合‒ 資産：水資源が枯渇する地域における資産残高‒ 資本：投下資本の回収期
間、ROI

（別冊）

15

1.TCFD提案内容（13）マテリアリティと開示媒体
殆どのG20メンバー国では公開企業に対し、マテリアルな情報を財務報告に記載することを法的に義務付けている TCFD提案は開示主体が各国における開示要件することを法的に義務付けている。TCFD提案は開示主体が各国における開示要件に対し、より効果的に対応できることを後押しすることを意図している。
マテリアリティと掲載する報告書の関係
気候関連リスクはすべての業種に影響を及ぼすことから、ガバナンスとリスク管理については、（マテリアリティ評価を待たず）あらゆる業種において年次財務報告への掲載を推奨する。
気候関連リスクを自社にとってマテリアル（重要）と位置付ける企業は、戦略及び指標と目標について
も、年次財務報告への掲載を推奨する。
非金融の４グループに該当し、年間売上高10億米ドル相当超の組織については、気候関連リスク
がマテリアルでないと判断される場合においては、財務報告以外の開示媒体（サステナビリティ・
レポ ト等） の開示を検討す きである。
レポート等）への開示を検討すべきである。

（レポート本文 P.33～34）

16

1.TCFD提案内容（14）シナリオ分析

シナリオ分析：仮定に基づき将来発生し得る事象の潜在的な影響を識別し、評価するプロセス。気候変動がもたらす物理的リスク/移行リスクが時間とともに自社事業に及ぼす影響の把握に有益と捉えられている。

＜シナリオ分析に関する論議と最終報告書への反映＞
論点

結論

標準的なシナリオを特定すべき

標準的なシナリオを特定することは現時点では実務的に困難なことから、標準的なシナリオを特定することは現時点では実務的に困難なことから見送る。

シナリオを用いる意義（シナリオそのものよりも）将来の展開を見据えた複数のパターンに基づくシナリオの下での戦略のレジリエンスが示されることが重要との論議がなされ、「戦略-c)」の表現を修正。
旧：ビジネス、戦略及び財務計画に対する２℃シナリオなどの様々なシナリオ下の影響を説明する。

新：２℃或いはそれを下回る将来の異なる気候シナリオを考慮し、当該組織の戦略のレジリエンスを説明する。

シナリオとしてNDCを有効なシナリオの効なシナリオの一つとしとして認めるべきレポート本文に以下を明記。
「NDC（国別削減目標）が ネルギ /排出量削減目標として 般的に受「NDC（国別削減目標）がエネルギー/排出量削減目標として一般的に受け入れられている国においては、NDCは当該組織の気候関連シナリオ分析を行う際のシナリオの一つとして、とりわけ有用性のあるシナリオと成り得る。」（レポート本文 P.25～30, シナリオ分析に関する補足文献）

172.TCFD提言の今後の展開（１）TCFD作業日程

SecondQuarterQ
2017

Third Quarter Fourth Quarter First Quarter
2017
2017
2018

Jul 7‐8: G20ｻﾐｯﾄにおけるFSB報告

Q2: 意見募集結果を踏まえた報告の修正

SecondQuarterQ
2018

Q2 2018: 採用状況モニタリングレポートの提出

Q4 2017‐Q2 2018: 採用状況のモニタリング
採 状
タグ
Q2 2017‐Q2 2018: アウトリーチとエンゲージメント

Jun 29: 最終報告書公表18

2.TCFD提言の今後の展開（２）今後の作業における主な論点
1. 既存の情報開示枠組みとの整合強化
2. マテリアリティ評価と情報開示の掲載先
3. シナリオ分析
4. データの入手可能性と質及び、財務的インパクトとの関連性
5. 投資関連のGHG排出量開示の意義
6. 報酬基準への反映
7. 会計基準設定機関との摺り合わせ
8. 短期・中期・長期の時間枠の捉え方
短期 中期 長期 時間枠 捉え方
9. 開示当事者の範囲
10 気候関連開示における組織内連携の強化促進
10.

（レポート本文 P.32～39）

フェ ズ IIレポ
フェーズ
IIレポート公表イベント（2016年12月）tにおけるト公表イベント（2016年12月）tにおけるカーニー議長講演（話者撮影）

19

2.TCFD提言の今後の展開（３）欧州連合（EU）における顕著な動き（参考情報）
欧州委員会
サステナブルファイナンス推進に向けたハイレベル有識者会合（HLEG）の立ち上げを2016年9月に決定。20名の有識者により2017年初より作業開始、同年7月に中間報告を発表。年末までにＥ
Ｕにおけるサステナブルな金融システム構築に向け 総合的な政策
Ｕにおけるサステナブルな金融システム構築に向け、総合的な政策
ロードマップを策定予定。

中間報告（2017年7月公表）における開示関連記述（抜粋）
9 TCFDの提言は係る領域におけるEUのリーダーシップを前進させる形で取り入れられるべきである。それに当たっては、法的な明確性とグローバルな公平性が保たれる必要がある。
9 2018年の非財務情報報告指令改定時が好機である。
9 EUは企業及び金融機関におけるESG開示を改善し、指標の調和を推進させるために、方法論と枠組み作りを支援すべきである。
9 金融機関は関連性のあるサステナビリティ情報が顧客や年金受給者の拠出金を運用する上で有効に活用されているか、開示すべきである。（例：フランス・エネルギー移行法173条）
9 TCFD提言とも整合させ、プリンシプルベースの開示ルールとすべきである。
提言とも整合さプ
シプ ベ
開とすべき ある20

2.TCFD提言の今後の展開（４）機関投資家における気候変動 の関心（参考情報）（４）機関投資家における気候変動への関心（参考情報）
ブラックロック「ポートフォリオの気候変動への適応」（2016年9月）
9 気候リスク及び機会を「物理的」、「技術的」、「規制」、「社会的」の４つの領域で捉え、移行リスクの把握の重要性を強調。
「シュローダースが気候変動リスクについて注意喚起」（FT報道、2017年7月17日）
9 企業キャッシュフローの平均15～20%が気候変動のリスクに晒されている と分析
スクに晒されている、と分析。

CFAインスティチュート「投資におけるESG課題」
CFAインステチト「投資におけるESG課題（投資家向けガイド、2015年10月）
9 気候変動と座礁資産リスクについて言及。
気候変動と座礁資産リスクについて言及
この他、格付機関も気候関連リスクに注目し始めている。

21

2.TCFD提言の今後の展開（５）普及 定着に向けたスピ ド感（５）普及・定着に向けたスピード感＜TCFD提案内容の採用普及に向けた概念図＞

採採用数（レポート本文 P.42）

５年のタイムフレーム
22

2.TCFD提言の今後の展開（６）開示主体として考えられるアクション項目
9 官/民、投資家/投資先、国内外業界団体等、様々な当事者間での意見交換、対話に臨む。（シナリオの捉え方等）
9 気候関連開示の先行が予想される、欧州企業の取組みを注視する。
9 自社財務報告書にどこまでの情報を掲載すべきかを検討する。
9 理想形に対し、何年度掛けて進化させていくか、計画化できることが望ましい。
9 シナリオ分析の導入に向けた、社内部門横断的な論議を開始する。
（話者による想起）23

参照先/照会先• TCFDウ
TCFDウェブサイト
ブサイト（公表済レポート、その他関連情報を掲載）（公表済レポ ト その他関連情報を掲載）：
https://www.fsb-tcfd.org/• TCFDツイッターアカウント：
TCFDツイ タ アカウント@fsb_tcfd• その他のご照会は長村まで：
その他のご照会は長村まで
masaaki.nagamura@tmnf.jp※本資料は飽くまでTCFD提言内容の概説を目的として作成したものであり、全ての細目を網羅したものではありません。詳細内容及び文意を確認される場合は、
TCFDウェブサイト掲載のレポート原文をご参照ください。
ブ
掲載
ポ
ご参

24

持続可能な社会に向けた
国際航業の取組2017年7⽉28⽇

国際航業株式会社
前川 統⼀郎国際航業の紹介
JAG ミッション“Save the Earth, Make Communities Green”

東証⼀部 証券コード：3751

事業分野:
 空間情報コンサルティング
設⽴
設
1947年
年
 防災・減災
防災 減災
資本⾦
167 億 29 百万円
 環境保全売上⾼※
426億円（2016 年 3⽉末）
 グリーンインフラ
従業員数※
2 266名（2016 年 3⽉末）
2,266名（2016 ビジネスソリューション
※：⽇本アジアグループ（株） 空間情報コンサルティング事業セグメント連結
1

超スマート社会を支える空間情報

空間情報＝物の位置・状態・動き
2

空間情報を活用したソリューション

3

津波浸水被害推定システム

4

エコモデルタウンの開発（2009～）

・エネルギー消費の抑制
・安全安⼼で快適に暮らせる仕組み
・⾃然との融合
・災害に強い都市基盤

5

ブラウンフィールドの再生
和歌山・橋本ソーラーウェイ

平成６年

平成17年

施工前

施工後

6

REDD+

Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradationin Developing Countries

REDD+は、森林減少・劣化をくい⽌めることにより CO2吸収という観⽌めることにより、CO2吸収という観点からの緩和だけでなく、⽣物多様性、⽔循環、そして⼟砂災害・洪⽔予防など適応策としても有⽤であり、さらには地元の持続可能な開発にも⼤きく貢献すると う素晴らし スも⼤きく貢献するという素晴らしいス
キームです。
生物多様性保全Europe/Middle
East
Asia

Latin
America

Africa

保健
保健・
レクリ
エー
ション
機能

土砂
崩壊
防止

水源
涵養

文
化
機
能

森林保全

Oceania

REDD+

国際航業が関わるREDD+プロジェクト

土壌
保全

物質
生産
機能

土砂
流出
防止

2013.17気候変動対策が事業の柱

気付きとなった2015年
2015年は連携した3つの国際アジェンダが採択された– 仙台防災枠組2015-2030– 持続可能な開発目標(SDGs)– 国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）「パリ協定」

国際航業と国際アジェンダのかかわり– 国連国際防災戦略事務局(UNISDR)
民間セクターとして仙台枠組策定過程において提言
UNISDR災害に強い社会に向けた
民間セクター・アライアンス(ARISE)– UN Global Compact
ケアリング フォ クライメイト (C4C)
ケアリング・フォー・クライメイト– COP21– 世界経済フォーラム
世界経済フォ ラム
Alliance of Climate CEO LeadersAlliance of Climate CEO Leaders
2015年4⽉
世界の企業最⾼経営責任者（CEO)43名から世界の最⾼指導者へ向けた気候変動対策を促す公開状に署名
2015年11⽉
COP21を迎え、世界の企業最⾼経営責任者（CEO)75名から世界の最⾼指導者へ向けた気候変動対策を促す公開状に署名
2017年4⽉
⾦融安定理事会気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔を指⽰することを表明し、世界の企業最⾼経営責任者（CEO)27名から世界の最⾼指導者へ向けた気候変動対策を促す公開状に署名
10

TCFDの提言がもたらす変化“Save the Earth,
Make Communities Green
Green”
国際航業 気候変動ブログ

検 索

住友化学のサステナビリティへの取組みとTCFDへの対応について
２０１７年 ７月２８日
住友化学株式会社
レスポンシブルケア部
河本光明
1

内容
¾ 住友化学の発祥、経営理念¾ 住友化学のSustainabilityへの取組み方針¾ 「Sumika「
Sustainable Solutions」の推進
推進¾ TCFD提言の支持について2⽇本では昔から「サステナビリティ」を重視してきました
近江商⼈は「家の永続」を重視した

住友は昔から「公益との調和」を重視（広瀬初代総理事）

三⽅良しは「永続」のための知恵（伊庭⼆代総理事）

住友家法・営業の要旨
住友家法
営業の要旨 煙害への真摯な対応
煙害 の真摯な対応(信⽤確実、公私⼀如)
3住友化学は100年前の煙害の克服を⽬的に設⽴されました（銅鉱⽯の硫⻩分から肥料の 産）（銅鉱⽯の硫⻩分から肥料の⽣産）（当時の銅製錬所の遠景(住友史料館提供)）

4（住友肥料製造所（住友化学の前身））

住友化学の基本精神、使命、価値観5

出典：国連人口基金東京事務所

人類は2050年にほぼ１００億人となる！
人口問題が、気候変動、食料、水問題など多くの課題につながっている6

⼈類は地球の吸収⼒の約2倍の排出を続けています（出典（出典：Global
Carbon Project））

排出量

吸収量

2℃⽬標達成シナリオ(2DS)ではイノベーションが必須（住友化学にとって「リスクと事業機会」になる）

第 の正念場
第一の正念場（世界が年3.4%経済成⻑しつつ排出⼤幅減）（IEA/ETPの2℃目標達成シナリオ長期モデルより）

住友化学のサステナビリティへの取組みについて【住友化学としての対応の⽅向】
Sustainableな社会（地球）の構築に向けた課題を
Sustainableな社会（地球）の構築に向けた課題を、化学の⼒で解決する”Solution Provider”として積極的に貢献する⽅針
また、SDGs（＊）は「住友化学の経営理念・⽅針と⼀致するもの」と捉え、致するもの」と捉え①「サステイナブルツリー」②「S②「Sumika
ik SustainableS t i bl Solutions」
S l ti」
プロジェクトにより積極的に対応する⽅針
さらに、その状況を社会に対して、わかりやすく、積極的に情報発信(＊)SDGs: Sustainable Development Goals

9グローバルプロジェクト「サステイナブルツリー」
サステイナブルツリー とは
サステイナブルツリ「将来に希望が持てる社会を実現するために、社員が自らが仕事や生活において何ができるか」を専用WEBに投稿する取り組み。SDGs １７目標の中から、各人テーマを選び投稿。
期間： 2016年6〜10月の100日間
対象： 全グループ会社役職員
投稿件数
投稿件数：
6 005件(昨年度終了時)
6,005件(昨年度終了時)
現在、2017年度の投稿を実施中

＜概要＞¾ 温暖化対策、環境負荷低減などSDGsに貢献する当社 製 や技術を”Sumika Sustainable Solutions”と社の製品や技術をして認定し、その開発や普及を推進¾ 社内に認定委員会を設置し、対象となる製品等((Solution)を広く発掘して認定)
く定¾ 認定数の拡⼤に努めつつ早期に認定製品等の売上⾼の倍増を⽬指す また 可能な範囲で温暖化ガス排の倍増を⽬指す。また、可能な範囲で温暖化ガス排出削減貢献量等を試算して公表
11

12

S
Sumikaik SustainableS t i bl Solutions
S l tiの目的① 事業を通じたSustainableな社会の実現への積極的な貢献② Sustainabilityへの貢献の「⾒える化」による社員の意識向上③ Sustainabilityを軸にした将来の成⻑機会を、投資家をはじめ社会に向けて積極的に
資家
向
積極的
情報発信
13

14

Create New
Value

持続的な成長を支える取り組み：Sumika Sustainable Solutions
認定製品・技術の売上高

認定製品・技術の紹介

（億円）
6,000
5,000

1
第2回認定

倍増

電気自動車の普及に貢献

プライバシー保護のため、この外部画像の自動ダウンロードが停止されました。この画像をダウンロードして表示するには、 メッセージ バーの [オプション] をクリック し、 [外部コ ンテンツを有効にする ] をクリック してください。

z リチウムイオン二次電池用

第1回認定

セパレータ「ペルヴィオ®」

4,000
3,000

2 航空機の機体軽量化による燃費向上に貢献2,000

z ポリエーテルサルホン

1,000「スミカエクセル® 」

0
2015

2016

2018

2020 （年度）

3 水素製造などのＣＯ２分離の大幅な省エネを実現（ご参考）認定委員会を実施（2017年5月）

z ＣＯ２分離膜

４ 家畜排泄物中の窒素量を１３製品・技術を追加認定（累計３４製品・技術を認定）

減らし温室効果ガスを低減
z 飼料添加物メチオニン「スミメット®」

持続可能な社会構築のためのソリューションを提供
経営戦略説明会

温暖化対策などに貢献
15⾦融安定理事会による気候変動情報開⽰策の検討

16

TCFD報告提⾔への⽀持を表明しました＜TCFD提⾔（6⽉29⽇公表）のポイント＞
提⾔（ ⽉
公表） ポ
ト
¾ 企業の気候変動関連のリスクと機会に関する情報開⽰をさらに進めるべき
この際、気候変動対応に関するガバナンス、中⻑期的対応戦略、リスクマ
ネージメント等に関する情報を広く開⽰すべき¾ 弊社は上記提⾔を⽀持することを表明しました（TCFDのサイトより） 17

ご清聴ありがとうございました
聴あ
う

18

参考資料

19

TCFD報告提⾔のポイント

20（出典：TCFD)FTSE Russell ESG:FTSE Blossom Japan Index

FTSE Russell の ESG Ratingsのご紹介
July 28 2017
ftserussell.com
FTSE Russell

1Important information
FTSE Russell is not an investment firm and this presentation is not advice
about any investment activity. None of the information in this presentation
or reference to a FTSE Russell index constitutes an offer to buy or sell, ora promotion of, a security. This presentation is solely for informational
purposes. Accordingly, nothing contained in this presentation is intended toconstitute legal, tax, securities, or investment advice, nor an opinion
regarding the appropriateness of making any investment through ourindexes.

FTSE Russell

2

FTSE Russell : ESGに注力して15年

5 YEARS

10 YEARS

15 YEARS

2006

2011

2016

2011: 低炭素系インデックスの作
成2002: 新しい環境基準

2006: UN PRI の策定に協力。設立当初からの署名機関となる。「ESG」という言葉はこの時にできた。

2016: Green Revenues (LCE)
data model 及び FTSE Green
Revenue Index

2003: 新しい人権、労働基準

2006: 新しい腐敗防止基準

2004: FTSE4Good Japan

2007: 気候変動基準を導入

2005: 新しいサプライチェーン基準

2008: Environmental Technology
Index及びEnvironmental
Opportunity Indexes

2001：FTSE4Good をローンチ

2008: FTSE4Good Ibex（スペイン）
2009: FTSE4Good Australia
2010: 新しい原発基準

FTSE Russell

2012: FTSE4Good Ratings
2013: Anti-Corruption 及び
Supply Chain 基準の適用対象範囲を拡大
2014: FTSE4Good Bursa
Malaysia

2016 ESG詳細データの提供開始
2016: FTSE4Good Emerging
Market Index
2017: LSEG が Mergent社を買収。
ESG 人員及び能力を拡充

2015: 新ESG Ratings data
model
2015: FTSE JSE ESG Index

3

FTSE Russell と London Stock Exchange Group (LSEG)
ESG / サステナブル投資 : LSEGの業務全般における重要分野
今日資本市場においてはサステナブルな社会及び低炭素経済への移行が進行しつつあります。この潮流がLSEGのあらゆるお客様、発行体、投資家、その他の仲介者、に影響を与えるとのを認識から、LSEGでは、「Global Sustainable Investment Centre」を設立し、対応を行っています。

LSEG ESG Reporting GuidanceCapitalMarkets

Green Bond Segments
Renewable Energy Funds“Global Sustainable
Investment Centre”

Charity Bonds

5 strategic
commitments:
ESG Ratings Data Model

Information
ServicesGreen Revenues Data Model
Headline ESG Indexes
Custom ESG Indexes

1. Finance Flows
2. Green infrastructure
3. Analytics & indexes
4. Data quality &standards
5. Convening

Sustainability into Academy training programs

Business
Services

FTSE Russell

Events: Sustainability events hosted: CDP IIGCC,
Green Finance Grps

4

FTSE Blossom Japan Index : デザイン・コンセプト

投資戦略とスチュワードシップの統合を進める投資家向けにデザインされたインデックスです。

当該インデックスは、業種配分を市場に中立に維持しつつ、発展を続けるESG(環境・社会・ガバナンス)
グローバル基準を満たす企業を選定しています。

 企業とのエンゲージメントにおいて有用な明確で透明性の高いESG基準
 国際基準に則った評価基準
 ESG評価・実績の優良企業のみを選定
 業種配分を中立化し、業種バイアスを最小化

FTSE Russell

5

広がるESG指数シリーズ
FTSE ESG Ratings の評価結果を銘柄選定に利用している主要なインデックスは以下の通りである。

FTSE Russell

6

FTSE Blossom Japan Index
FTSE Japan Index

銘柄選定 (総合ESG評価にて3.1以上)*
E (気候変動、汚染と資源, 生物多様性, 水使用, サプライチェーン:環境)
S (顧客に対する責任, 健康と安全, 人権と地域社会, 労働基準， サプライ
チェーン:社会)G (腐敗防止、企業統治、リスクマネジメント、税の透明性)

対FTSE Japan業種ニュートラル
親インデックス（FTSE Japan)と10業種の時価総額加重を同じウェイトに**

FTSE Blossom Japan Index* ESGレーティングのモデルが2014年9月に改訂され、バッファーが導入されています。現在、3.1以上が新規組み入れ、2.5未満が除外対象となります。
** 当インデックス内での一銘柄のウェイトは15％、およびFTSE
Japan Indexの構成比の20倍を上限とする。

FTSE Russell

7

FTSE Russell ESG Ratings：14のESGテーマ
事業活動における潜在的なESG リスク管理の評価

FTSE4Good Japan Index, FTSE Blossom Japan Index はこの手法を利用
FTSE Russell

8

ESG： 事業活動における潜在的ESGリスクへの対応を評価
テーマ指標
Score
テーマ
スコア

ピラー
スコア

テーマ
エクスポー
ジャー

0

ピラー
エクスポー
ジャー

3

開示なし

1

2
グッドプラクティス

4
5

ベストプラクティス

Exposure

ESG レーティング

3

高

2

中

1

低

0

NA

>300 指標14 テーマ

3 ピラー

1 ESG レーティング

個別に調査項目

気候変動、腐敗防止など、各テーマにおいてエクスポージャーとスコアの算出

環境、社会、ガバナンスの三つの柱でのエ
クスポージャーとスコアの算出

企業全体のESGパフォーマンスの算出

FTSE Russell

9FTSE Russell ESG Ratings
評価の流れ（自動車製造業の例）
Step 1.
企業の特性の把握

Step 2.
企業の特性に合わせた
重要テーマ（エクスポージャー）の特定

Step 3.
各ESGテーマでの潜在的なリスク・エクスポージャーへの対応度合を評価

FTSE Russell

For illustrative purpose only

特性
業種

自動車製造業活動国

日本、ミャンマー、
アラブ首長国連邦

構造

多国籍

E

S

G

Exposure

EBD

n/a

SCR

n/a

GAC

高

3

高

ECC

中

SHS

中

GCG

中

2

中

EPR

高

SHR

中

GRC

高

1

低

EWT

中

SLS

高

GTX

高

0

NA

ESC

高

SSC

高

E

S

G

EBD

n/a

SCR

n/a

GAC

0

ECC

2

SHS

1

GCG

3

EPR

4

SHR

1

GRC

2

EWT

3

SLS

2

GTX

1

ESC

3

SSC

3
10

FTSE Russell’s ESG Ratings: 主な特徴
1.

独立性：

独立した各種専門家で構成される委員会によるガバナンス体制

2.

透明性：

公開情報に基づいた透明性の高い評価プロセス

3.

マテリアリティ：4.

企業が活動する業種、地域などの特性に合わせた重点項目の特定

国際基準： ESGの各分野における国際基準と整合性の高い評価モデル。尚、持続可能な開発目標（SDGｓ）の17目標はFTSE
ESG Ratingsにおいて全て網羅

5.

進化し続ける基準： 企業行動、投資家ニーズ、社会の関心など、時代の変遷に対応するためESG評価基準を定期的に見直し

6.

企業対話：

評価フレームワーク・基準の説明のため、企業とのエンゲージメントにも注力

7.

評価項目：

14のESG分野、300以上の個別項目に基づいた詳細な評価

8.

調査と評価周期：FTSE Russell

年一回の企業調査、年2回のESGレーティングの算出 （6月、12月）

11Environmental

FTSE Russell’s ESG Ratingsを通じたＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への対応①

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

NO POVERTY

ZERO HUNGERGOOD HEALTH
AND WELL BEINGQUALITYEDUCATIONGENDEREQUALITY

CLEAN WATERAND
SANITATIONAFFORDABLE
AND CLEAN
ENERGYDECENT WORKAND
ECONOMICGROWTH

INDUSTRY,INNOVATION AND
INFRASTRUCTURE

Bio-diversity
Climate Change
Pollution & Resources
Supply Chain (Environmental)
Water Use

SocialCustomer Responsibility
Health & Safety
Human Rights & Community
Labor Standards

GovernanceSupply Chain (Social)
Anti-corruption
Corporate GovernanceRisk Management
Tax Responsibility
Total ESG framework
Green Revnues (LCE)
1. End poverty in all its forms everywhere
2. End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable agriculture
3. Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages
4. Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning opportunities for all
5. Achieve gender equality and empower all women and girls
6. Ensure availability and sustainable management of water and sanitation for all
7. Ensure access to affordable, reliable, sustainable and modern energy for all
8. Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth, full and productive employment and decent work for all
9. Build resilient infrastructure, promote inclusive and sustainable industrialization and foster innovation

Source: SDGs from UN Sustainable Development Goals website and matrix developed by FTSE Russell
FTSE Russell

12Environmental

FTSE Russell’s ESG Ratingsを通じたＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への対応②

10.

11.

12.

13.

14.

15.

16.

17

REDUCEDINEQUALITIESSUSTAINABLE
CITIES ANDCOMMUNITIESRESPONSIBLE
CONSUMPTION AND
PRODUCTION

CLIMATE ACTION

LIFE BELOW
WATER

LIFE ON LANDPEACE, JUSTICEAND STRONG
INSTITUTIONSPARTNERSHIPSFOR THE GOALS

Bio-diversity
Climate Change
Pollution & Resources
Supply Chain (Environmental)
Water Use

SocialCustomer Responsibility
Health & Safety
Human Rights & Community
Labor Standards

GovernanceSupply Chain (Social)
Anti-corruption
Corporate GovernanceRisk Management
Tax Responsibility
Total ESG framework
Green Revnues (LCE)
10. Reduce inequality within and among countries
11. Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable
12. Ensure sustainable consumption and production patterns
13. Take urgent action to combat climate change and its impacts*
14. Conserve and sustainably use the oceans, seas and marine resources for sustainable development
15. Protect, restore and promote sustainable use of terrestrial ecosystems, sustainably manage forests, combat desertification, and halt and reverse land degradation and halt biodiversity loss
16. Promote peaceful and inclusive societies for sustainable development, provide access to justice for all and build effective, accountable and inclusive institutions at all levels
17. Strengthen the means of implementation and revitalize the global partnership for sustainable development

Source: SDGs from UN Sustainable Development Goals website and matrix developed by FTSE Russell
FTSE Russell

13国際基準との整合性を重んじた評価項目：気候変動の事例
ESG評価項目設定の際に参考とするフレームワーク、イニシアチブの例：• CDP• Transition Pathway Initiative （TPI)•

Task Force on Climate Related Financial Disclosures

気候変動（ECC）テーマにおけるTCFD参考事例：
指標

指標内容

ECC43 （H/M/L)

気候変動の認識：a.ビジネスに対するリスクまたは機会としてb.リスクまたは機会の期間（短期／中期／長期）の開示

ECC44 (H/M)

気候に関連したリスクと機会のインパクト：
a.気候変動のリスクと機会をビジネス戦略（予防、新製品、研究開発など）に取り込んだ詳細を開示
b.気候変動のリスクと機会の財務計画（OPEX、CAPEX、M&A、債務）へのインパクトを開示

ECC45 （H/M)

気候シナリオ計画：
a.事業計画において、２℃シナリオに言及、または気候変動に関連したシナリオ分析を実施したことを明記
b.気候シナリオ分析のビジネスに対するインパクトを説明

FTSE Russell

14

ESG Ratings：総合評価の国際比較
各国の総合ESG評価を比較（※）すると、日本全体としては先進市場の中で下から3番目に位置づけられる。
FTSE Blossom Japanは一定の総合評価に満たした企業を選定しているため、上位国の平均値と同等レベルとなる。
5

4.5

4

3.5

3

2.5

2

1.5

1

0.5

0

※ FTSE Developed Indexに組み込まれる時価総額において大型、中型と定義され、対象企業の数が40社以上の国、およびFTSE Blossom Japan Index 構成銘
柄の表示。2017年6月20日時点での構成銘柄及びFTSE Russell のESG Ratings 総合評価情報を利用し、各国に所属する企業の平均スコアの算出。
FTSE Russell

15

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Russell Company (“Russell”), (3) FTSE TMX Global Debt Capital Markets Inc. and FTSE TMX Global Debt Capital Markets Limited (together, “FTSE TMX”) and (4) MTSNext Limited(“MTSNext”). All rights reserved.
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FTSE Russell

16ftserussell.com