四 半 期 報 告 書（第14期 第３四半期）
自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
12(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

16(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月６日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

眞鍋

2018年10月１日

高村

淳

高村

健太郎

健太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
前第３四半期
連結累計期間

第14期
当第３四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

741,047(271,650)

703,080(256,229)

960,195

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

97,73597,95781,021

親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益

（百万円）

72,602

78,79960,282(38,324)(34,784)（百万円）

100,645

147,567

62,361

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,201,293

1,234,953

1,132,982

総資産額

（百万円）

1,954,187

1,893,589

1,897,754

109.56

121.6591.31(57.94)(53.69)（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

109.30121.3791.10

親会社所有者帰属持分比率

（％）

61.5

65.2

59.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

43,84920,694

108,439

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

64,454△75,449

108,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△71,173△66,101△101,766（百万円）

288,624

239,167

357,702

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
３．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありません。
訴訟に関するリスク
当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest
Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」
等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国
連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年８月、原告側と和解契約を締結し、2018年３月に和解内容を一部変更する契約を締結しております。
なお、原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％以上が和解への参加を表明したこと等により、2018年６月に本和解契約は有効となっております。

- 2 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比380億円（5.1％）減収の7,031億円となりました。エドキサバン等の主力品が伸長したものの、独占販売期間の満了によるオルメサルタンの減収及び薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響等により、減収となりました。売上収益に係る為替の減収影響は15億円となりました。
営業利益は、前年同四半期比39億円（4.1％）増益の971億円となりました。売上総利益は、売上収益の減収に加え、前年同四半期に有形固定資産売却益を計上していたこと及び販売製品の構成比の変化により、売上原価が増加したため、474億円（9.8％）減益の4,382億円となりました。販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効
果に加え、有形固定資産売却益を計上したこと等により、182億円（8.4％）減少の1,985億円となりました。研究
開発費は、前年同四半期に制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108等に関する無形資産の減損損失を計上していたこと等により、330億円（18.8％）減少の1,426億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は軽微であります。
税引前四半期利益は、前年同四半期並みの980億円（前年同四半期比0.2％増）となりました。営業利益は39億円増益となったものの、外貨建資産等に係る為替差損益が悪化したこと等から、前年同四半期並みとなりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比62億円（8.5％）増益の788億円となりました。税引前
四半期利益は前年同四半期並みだったものの、米国における税率引下げに伴う法人所得税費用の減少影響等により、増益となりました。
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比474億円（47.3％）増益の1,476億円となりました。過年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩したこと等から、前年同四半期に比べ、大幅な増益となりました。
当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。
① 日本
日本の売上収益は、前年同四半期比260億円（5.5％）減収の4,486億円となりました。
［国内医薬事業］
国内医薬事業では、リクシアナ、プラリア等の主力品の伸長及びオーソライズド・ジェネリック（注１）製品の寄与があったものの、薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響及び独占販売期間の満了によるオルメテックの減収等により、売上収益は224億円（5.4％）減収の3,957億円となりました。なお、この売上収益には、第一三共エスフ
ァ㈱が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン㈱及びジャパンワクチン㈱等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。
当社は、ヒドロモルフォン塩酸塩を主成分とする癌疼痛治療用注射剤ナルベイン注を2018年５月に新発売いたしました。さらに、経皮吸収型 持続性癌疼痛治療剤フェンタニルクエン酸塩１日用テープ「第一三共」を2018年６月に新発売いたしました。医療用麻薬製品のラインナップを拡充することにより、がん疼痛治療の多様なニーズに応えて参ります。
また、当社は、当社及び当社の子会社である第一三共エスファ㈱が製造販売を行っている長期収載品41製品について、国内の製造販売承認をアルフレッサ ファーマ㈱に承継（譲渡）することを、2018年７月に決定いたしました。
さらに、当社は、抗HER2抗体トラスツズマブのバイオ後続品である抗悪性腫瘍剤トラスツズマブBS点滴静注用「第一三共」を2018年11月に新発売いたしました。
（注）１．オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品［ヘルスケア事業］
ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア㈱が取り扱うトランシーノシリーズ、ミノンシリーズ等が伸
長いたしました。一方、新会計基準の適用に伴う会計処理の変更（従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売奨励金を、当連結会計年度より売上控除として計上）により、36億円（6.4％）減収の529億円となりまし
た。

- 3 -

＜日本の主な売上構成＞（単位：億円）区分

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

国内医薬事業（注）２

4,181

3,957

△224
△5.4％

ヘルスケア事業

566

529

△36
△6.4％

（注）２．ジェネリック事業、ワクチン事業を含む＜国内医薬主力品売上収益＞（単位：億円）
製品名
ネキシウム
抗潰瘍剤
リクシアナ

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

700

610

347

493

抗凝固剤
メマリー

381

395

14
3.8％

290

243

△47
△16.3％

173

210

209

199

93

45

プラリア
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤
テネリア
２型糖尿病治療剤
イナビル
抗インフルエンザウイルス剤

ランマーク

127

10
8.4％

99

109

9
9.4％

131

122

△10
△7.5％

87

82

△5

排尿障害治療剤
オムニパーク△285

117

高血圧症治療剤
ユリーフ

△48

119

抗血小板剤
レザルタス

△10
△4.7％

405

がん骨転移による骨病変治療剤
エフィエント37
21.7％△51.8％

オルメテック
高血圧症治療剤

146
42.1％

アルツハイマー型認知症治療剤
ロキソニン
消炎鎮痛剤

△90
△12.9％△70.5％

△5.5％
110

造影剤

95

△14
△12.9％

- 4 -

② 北米
北米の売上収益は、前年同四半期比252億円（17.5％）減収の1,187億円、現地通貨ベースでは、２億２千万米ドル（17.1％）減収の10億６千８百万米ドルとなりました。なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.（旧ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.）の売上収益が含まれております。
2019年１月より、旧ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更いたしました。製品ブランド「アメリカン・リージェント」は、現在、ほとんどの同社製品に使用され、米国で広く普及しております。
第一三共Inc.では、５月にジェネリック品が参入したウェルコールに加え、オルメサルタン及び配合剤、エフィ
エントが減収となりました。
アメリカン・リージェントInc.では、インジェクタファーが増収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル）
製品名

前第３四半期
連結累計期間オルメサルタン（注）３

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

71

262

99

91

22

△69
△75.8％

14

15

0
1.4％

33

29

△4
△11.7％

ウェルコール高コレステロール血症治療剤
・２型糖尿病治療剤
エフィエント
抗血小板剤
サベイサ
抗凝固剤
モバンティック△84△54.1％

155

高血圧症治療剤

オピオイド誘発性便秘薬△163△62.4％（注）３．ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネリック＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル）
製品名
ヴェノファー

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

215

217

2
0.9％

226

303

77
34.3％

鉄欠乏性貧血治療剤
インジェクタファー
鉄欠乏性貧血治療剤

- 5 -

③ 欧州
欧州の売上収益は、前年同四半期比78億円（13.4％）増収の660億円、現地通貨ベースでは５千７百万ユーロ（12.6％）増収の５億１千万ユーロとなりました。オルメサルタン及び配合剤、エフィエントが減収となったものの、リクシアナが伸長したこと等により、増収となりました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞（単位：百万ユーロ）
製品名オルメサルタン（注）４

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

198

162

△36
△18.2％

46

36△11△23.3％

144258

高血圧症治療剤
エフィエント
抗血小板剤
リクシアナ
抗凝固剤

114
79.1％

（注）４．オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT④ アジア・中南米
アジア・中南米の売上収益は、前年同四半期比44億円（7.6％）増収の631億円となりました。なお、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。中国では、合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収となりました。韓国では、リクシアナやオルメサルタン及び配合剤等が増収となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆8,936億円となりました。営業債権及びその他の債権が増加した一方、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末より42億円の減少となりました。
負債合計は6,586億円となりました。未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末より1,061億円の減少となりました。
資本合計は１兆2,350億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末より1,020億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は65.2％となり、前連結会計年度末から5.5％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ1,185億円減少し、2,392億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が980億円であった一方で、営業債権及びその他の債権の増加等により、207億円の収入（前年同四半期は438億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資等により、754億円の支出（前年同四半期は645億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により、661億円の支出（前年同四半期
は712億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。

- 6 -

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,426億円（前年同四半期比18.8％減少）とな
り、売上収益に対する研究開発費の比率は20.3％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結は次のとおりであります。
（1）北里第一三共ワクチン㈱の生産機能子会社化に伴う吸収分割及び吸収合併
当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、北里第一三共ワクチン㈱（以下「KDSV」という。）の生産機
能子会社への再編スキームを決議し、同日、第一三共バイオテック㈱（以下「DSBT」という。）とKDSVの吸収分割契約及び当社とKDSVの吸収合併契約を締結いたしました。
KDSVは、ヒト用の感染症予防・治療ワクチンの研究開発、製造、販売を行っております。
本再編は、KDSVの生産機能を2018年８月に設立したDSBTに移管し、安定生産と品質レベルの向上を図ると共に、当社が製造販売業者として主体的にワクチン事業を推進することにより、当社グループとしてワクチン事業を強化することを目的としております。
吸収分割の概要は次のとおりであります。
①会社分割の日程
分割の効力発生日②会社分割の方式

2019年４月１日

KDSVを吸収分割会社、DSBTを吸収分割承継会社として、KDSVの生産及び生産技術に係る事業を会社分割により
DSBTに承継いたします。
③承継する権利義務
KDSVが営む医薬品、医薬品の原薬・中間体、治験薬・治験原薬等の生産及び生産技術機能に係る事業に関して有する資産負債、契約等の権利義務④分割に係る割当ての内容
KDSV及びDSBTは、当社の100％連結子会社であることから、本分割による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
⑤当事会社の概要
吸収分割会社
商号
資本金

北里第一三共ワクチン株式会社
１億円

主な事業内容 ワクチンの研究開発、製造、販売等
吸収分割承継会社
商号
資本金

第一三共バイオテック株式会社
50百万円

主な事業内容ワクチン、バイオ関連医薬品及び治験薬等の受託製造等

吸収合併の概要は次のとおりであります。
①合併の日程
合併の効力発生日②合併の方式

2019年４月１日

当社を存続会社、KDSVを消滅会社とし、KDSVを当社へ吸収合併することにより、KDSVの生産及び生産技術以外の事業（研究開発、信頼性保証及び販売等）並びに同社製品の製造販売承認を当社に承継いたします。
これにより、KDSVは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
KDSVは、当社の100％連結子会社であることから、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
KDSVは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

- 7 -⑤当事会社の概要
存続会社
商号
資本金
主な事業内容消滅会社
商号
資本金
主な事業内容第一三共株式会社
500億円
医療用医薬品の研究開発、製造、販売等
北里第一三共ワクチン株式会社
１億円
ワクチンの研究開発、製造、販売等（2）ジャパンワクチン㈱の解散及び製品の譲渡
当社は、2018年12月26日開催の取締役会において、当社及びグラクソ・スミスクライン㈱の合弁会社であるジャパンワクチン㈱の解散時期及び製品の取扱い等について決議し、同日、グラクソ・スミスクライン㈱と契約を締結
いたしました。
2019年４月１日付で、ジャパンワクチン㈱の事業（一部機能を除く）を当社及びグラクソ・スミスクライン㈱それぞれに譲渡いたします。なお、2019年４月１日以降、ジャパンワクチン㈱はすべての規制上の手続きが完了するまで存続し、その後解散いたします。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

709,011,343

709,011,343－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858

2018年10月１日～
2018年12月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

61,238,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

646,996,300

6,469,942－

単元未満株式

普通株式

777,043－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

6,469,942－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式15株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
59株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

61,238,000－

61,238,000

8.64

計

61,238,000－

61,238,000

8.64

所有者の氏名又は名称

第一三共株式会社（注）１．自己株式は、2018年７月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、76,988株減少
しております。
２．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

357,702231,529

239,167
305,741

その他の金融資産
棚卸資産

429,380
172,586

490,379
177,573

その他の流動資産

10,347

13,0651,201,545

1,225,926

有形固定資産のれん

217,946
75,479225,734
77,801

無形資産持分法で会計処理されている投資

173,537
1,693

170,3702,352

その他の金融資産
繰延税金資産179,177
40,339118,687
66,551

8,035

6,165

流動資産合計非流動資産

7

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 12 -

696,209667,662

1,897,754

1,893,589

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

812226,164
20,000260,204
40,0007516
64,609465
8,759

その他の流動負債

34,0157,800

6,814
14,459

流動負債合計353,105

330,703

260,564

220,580

8,155
10,547

7,314
9,878

48,752
18,676

10,431
19,490その他の金融負債
未払法人所得税
引当金

非流動負債
社債及び借入金

12

その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債8

その他の非流動負債

64,91160,172

非流動負債合計

411,608

327,866

764,713658,569

50,00050,000

資本剰余金
自己株式

94,633△163,531

94,633△163,071

その他の資本の構成要素
利益剰余金

120,504
1,031,376

116,496
1,136,894

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,132,982

1,234,953

58

65

資本合計

1,133,041

1,235,019

負債及び資本合計

1,897,754

1,893,589

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

非支配持分
非支配持分

- 13 -

(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上収益

注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

10

741,047

703,080

売上原価

255,450

264,902

売上総利益

485,597438,178

販売費及び一般管理費

216,743

198,513

研究開発費

175,628

142,582

営業利益

93,22597,082

金融収益

7,131

6,064

金融費用
持分法による投資損益

3,020
398

5,537
348

税引前四半期利益

97,73597,957

法人所得税費用

25,605

19,142

四半期利益72,12978,814

四半期利益の帰属
親会社の所有者

72,602

78,799

非支配持分

△473

15

四半期利益

72,12978,814109.56

121.65109.30121.37

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）11

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

売上原価

271,650
98,393

256,229
98,255

売上総利益173,257

157,974

販売費及び一般管理費
研究開発費

76,74752,042

69,951
48,924

営業利益

44,46739,098

金融収益

2,462
980

2,312
2,589

595

500

46,54339,321

注記
売上収益

10

金融費用
持分法による投資損益
税引前四半期利益
法人所得税費用

8,162

4,527

四半期利益

38,381

34,793

非支配持分38,32456

34,7849

四半期利益38,381

34,793

57.94
57.80

53.69
53.58

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益11

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 15 -

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

72,12978,814

13,96559,607△131△145

14,208

9,306

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

7

確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益

28,042

68,768

四半期包括利益

100,171

147,583

非支配持分100,645△473

147,567
15

四半期包括利益

100,171

147,583

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 16 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

38,381

34,793

7,460△13,820

△45

30

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

2,989△11,300

税引後その他の包括利益

10,404△25,091

四半期包括利益

48,7859,702

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

48,729

9,693

非支配持分
四半期包括利益- 17 -

56

948,785

9,702

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2017年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産50,000103,750△113,952

2,067

67,56854,853

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

14,208

13,965－－－－

14,208

13,965

自己株式の取得－△34△20,023－－－

自己株式の処分

－

－

375

△41

－

－

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減－△9,064

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△618

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計－△9,099△19,647

△41

－

△618

50,00094,650△133,599

2,025

81,776

68,201

四半期包括利益配当金

2017年12月31日

9

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2017年４月１日

残高その他の資本
確定給付制度 の構成要素 利益剰余金に係る再測定合計

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

－

124,489

1,011,610

1,175,897△4,4691,171,428－－

72,602

72,602△473

72,129△131

28,042－

28,042－

28,042△131

28,042

72,602

100,645△473

100,171

自己株式の取得－－－△20,058－△20,058

自己株式の処分

－

△41

△30

304

－

304

－

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

配当金－△46,430△46,430－△46,430

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減9－－－△9,064

5,007△4,057

131

△486

486

－

－

－

－

－

－

－

△8

△8

所有者との取引額等合計

131

△528

△45,974△75,249

4,998△70,250

2017年12月31日－

152,003

1,038,239

1,201,293

56

1,201,350

残高- 18 -

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2018年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産

自己株式

50,00094,633△163,531

1,993

57,33961,171

－

－

－

－

－

－

50,00094,633△163,531

1,993

57,33961,171

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,306

59,607

－

－

－

－

9,306

59,607

自己株式の取得

－

－

△35

－

－

－

自己株式の処分

－

－

495

△132

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△72,788

会計方針の変更

3

修正再表示後の残高
四半期利益
その他の包括利益

7

四半期包括利益

配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減9

所有者との取引額等合計
2018年12月31日

残高

－

－

－

－

－

－

－

－

460

△132

－

△72,788

50,00094,633△163,071

1,860

66,64547,991（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2018年４月１日

残高会計方針の変更

3

修正再表示後の残高
四半期利益
その他の包括利益

7

四半期包括利益

親会社の所有その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度 の構成要素
持分合計に係る再測定
合計

非支配持分

資本合計

－

120,504

1,031,376

1,132,982

58

1,133,041

－

－

△530

△530

－

△530

－

120,504

1,030,846

1,132,452

58

1,132,510－－

78,79978,79915

78,814△145

68,768－68,768－68,768△145

68,76878,799147,567

15

147,583

自己株式の取得

－

－

－

△35

－

△35

自己株式の処分

－

△132

△53

310

－

310

－

－

△45,340△45,340－△45,340

145△72,642

72,642

－

－

－

配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減

9

－

－

－

－

△8

△8

所有者との取引額等合計

145△72,775

27,249△45,066△8△45,074

2018年12月31日－

116,496

1,136,894

1,234,953

65

1,235,019

残高- 19 -

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

97,73533,487

97,95734,294

減損損失
金融収益

31,423△7,131

68△6,064

3,020
△398

5,537
△348

固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△5,157△46,048△4,131△73,549

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△12,958△25,421△4,9898,173

その他△7,220△9,791

小計

61,331

47,156

利息及び配当金の受取額

3,803

4,548

△1,401△19,884△1,140△29,870

43,84920,694

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△415,393
482,788△382,905
335,582

投資の取得による支出
投資の売却による収入△90,090
104,301△99,662
101,563

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△16,07280△21,5417

無形資産の取得による支出貸付けによる支出△9,584△546△13,070△514

貸付金の回収による収入
その他

542
8,429

703
4,386

投資活動によるキャッシュ・フロー

64,454△75,449－△20,000

自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入△20,0581△350

配当金の支払額
その他△46,458△4,657△45,377△688

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,173△66,101

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

37,129△120,856

現金及び現金同等物の期首残高

246,050

357,702

5,444

2,321

288,624

239,167

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

金融費用
持分法による投資損益（△は益）利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、当社と子会社48社、関連会社３社の計52社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年２月６日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要
約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書及び解釈指針を適用しております。

IFRS

概要

IFRS第２号

株式に基づく報酬

株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂

IFRS第９号

金融商品

金融資産に関する分類及び測定方法の限定的な修正並びに予想損
失減損モデルの導入

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に係る基準の改訂

IAS第40号

投資不動産

投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する規定の明
確化

IFRIC第22号

外貨建取引と前払・前受対価

前払資産又は前受収益負債を認識する場合の、関連する外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レートに関する規定

一般ヘッジ会計に係る規定の改訂

当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「引当金」（流動）に含めて表示しておりました返品調整引当金及び売上割戻・控除引当金を、返金負債として、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、期首時点で「繰延税金資産」、「営業債務及びその他の債務」、「その他の非流動負債」がそれぞれ233百万円、22,637百万円、557百万円増加し、「引当金」（流動）、「利益剰余金」がそれぞれ22,431百万円、530百万円減少しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間において「繰延税金資産」、「営業債務及びその他の債務」、「その他の非流動負債」がそれぞれ185百万円、23,315百万円、403百万円増加し、「引当金」（流動）、「利益剰余金」がそれぞれ23,109百万円、423百万円減少しております。
上記に開示した事項を除いて、これらの基準書及び解釈指針の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

- 21 -

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
６．企業結合企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,569百万円（割引前）であります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは63,534千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、70百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「12．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自
至
期首残高

2018年４月１日
2018年12月31日）
5,760

企業結合による増加－

期中公正価値変動額

1,034

期中決済額

－

為替換算差額

251

期末残高

7,046

７．法人所得税
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
当社は、2016年３月期において、当社グループの事業再編に係る税務処理について、税務上の不確実性に対する引当を税金負債として計上しましたが、当該連結会計年度を対象とする税務調査が終了し、当社の税務処理が確定したため、税金負債を取崩すことといたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において、「未払法人所得税」が53,846百万円減少し、「繰延税金資産」が12,576百万円増加しております。また、これに伴う法人所得税費用の減少66,422百万円は、当第３四半期連結累計期間において、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の増加として認識しております。

- 22 -

８．引当金下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟
当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest
Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年８月に原告側と和解契約を締結し、2018年３月に和解内容を一部変更する契約を締結いたしました。
本和解契約は、本訴訟における原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％が和解への参加を表明した場合等に有効となり、その後、358百万米ドルが和解基金に支払われ、本和解合意の対象者は和解基金から支払いを受けます。
なお、原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％以上が和解への参加を表明したこと等により、2018年６月に本和解契約は有効となっております。これに伴い、前連結会計年度末において「引当金」（非流動）に計上していた和解基金への支払見込み額358百万米ドルが確定債務となったため、当第３四半期連結会計期間においては、「営業債務及びその他の債務」に39,705百万円を計上しております。
９．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自
決議

株式の種類

2017年６月19日

配当金の総額（百万円）

至

2017年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

23,21235.0

2017年３月31日

2017年６月20日

普通株式23,21735.0

2017年９月30日

2017年12月１日

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

定時株主総会2017年10月31日
取締役会決議
2018年６月18日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

2017年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

至

2018年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

22,66835.0

2018年３月31日

2018年６月19日

普通株式22,67235.0

2018年９月30日

2018年12月３日- 23 -

10．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）（単位：百万円）
地域

製商品の販売日本

北米

医療用医薬品396,831111,008

66,08858,573

632,502

ヘルスケア

52,205－－596

52,802

計449,037

111,008

66,08859,169685,304

115

6,626

568

844

8,155

3,033

5,920

391

275

9,620

452,186

123,555

67,04860,290703,080

ロイヤリティー
その他
合計

当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日

欧州

至

その他

合計

2018年12月31日）（単位：百万円）
地域

日本

北米

欧州

その他

合計

医療用医薬品

152,075

36,77522,755

21,693

233,299

ヘルスケア

17,867－－217

18,084

計

169,942

36,77522,755

21,911

251,384

ロイヤリティー

29

2,583

164

262

3,040

その他

703

906

113

82

1,804

170,675

40,26423,033

22,255

256,229

製商品の販売合計- 24 -

11．１株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2017年12月31日）
至 2018年12月31日）① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

72,602

78,799－－72,602

78,799662,672

647,759109.56

121.65② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2017年12月31日）
至 2018年12月31日）① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

72,602

78,799－－72,602

78,799662,672

647,759

新株予約権による普通株式増加数（千株）

1,559

1,463

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

664,232

649,222109.30121.37

四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 希薄化後１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 25 -

第３四半期連結会計期間(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日（自 2018年10月１日
至 2017年12月31日）
至 2018年12月31日）① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

38,32434,784－－38,32434,784

661,463

647,841

57.94

53.69

② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日（自 2018年10月１日
至 2017年12月31日）
至 2018年12月31日）① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

38,32434,784－－38,32434,784

661,463

647,841

新株予約権による普通株式増加数（千株）

1,549

1,408

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

663,012649,249

57.80

53.58

（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 希薄化後１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 26 -

12．金融商品(1) 公正価値に関する事項① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
社債

179,564

182,657

179,580

181,819

借入金

101,000

101,030

81,00081,029② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバテ
ィブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

- 27 -

(2) 公正価値のヒエラルキー① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,811

－

1,811

8,837

133,110－

141,948

103,637－

18,842

122,479

－

－

47

47

112,475

134,922

18,889266,287

デリバティブ負債

－

1,786

－

1,786

条件付対価

－

－

5,760

5,760

－

1,786

5,760

7,547

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：合計（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が132,633百万円含まれております。
３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。

- 28 -

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

563

－

563

8,335

135,894－

144,229

83,841－

17,376

101,217

－

－

56

56

92,176

136,457

17,432

246,067

デリバティブ負債

－

1,777

－

1,777

条件付対価

－

－

7,046

7,046

－

1,777

7,046

8,824

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：合計（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が135,392百万円含まれております。
３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期首残高

18,889

利得又は損失△1,476

購入

20

売却・決済

－

期末残高

17,432（注）１．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて6.2倍～25.6倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載
しております。

- 29 -

13．後発事象
第一三共プロファーマ㈱高槻工場の譲渡
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共プロファーマ㈱の高槻工場
を太陽ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、基本契約書を締結いたしました。
(1) 譲渡の目的
当社グループは、2025年ビジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」に向け、高品質でより効率的な生産体制の構築に取り組んでおります。このたびグローバルサプライチェーン体制を総合的に検討した結果、医薬品製造事業を担う高槻工場を当社グループ外企業に譲渡し、その高い技術力と生産能
力等を活かすことが最適との結論に至りました。
なお、高槻工場の従業員は譲渡先で雇用が継続され、当社製品は引き続き高槻工場で生産し安定供給する予定であります。高槻工場においてこれまで積み上げてきた技術力および品質保証体制は譲渡先に引き継がれ、安定的な製造委受託体制を確立することができます。
(2) 譲渡の方法・対象
2019年４月を目処として当社の100％子会社（名称未定、以下「高槻新会社」という。）を設立し、2019
年10月１日（予定）に第一三共プロファーマ㈱が所有する高槻工場の資産等を会社分割により、高槻新会社に承継いたします。また同日、当社が所有する高槻工場の土地及び構築物を会社分割により、高槻新会社に承継いたします。そのうえで同日、高槻新会社の全株式を当社から太陽ホールディングス株式会社に譲渡いたします。株式譲渡後、当社は、高槻工場の現有製造品目を高槻新会社に製造委託いたします。
(3) 譲渡相手会社の概要
商号

太陽ホールディングス株式会社

本店

埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地

資本金

93億円

代表者

代表取締役社長

売上高（2018年３月期）

522億円（連結）

従業員数（2018年３月期）

1,268名（連結）佐藤 英志

・プリント配線板用部材を始めとする電子部品用化学品部
材の製造販売及び仕入販売
・医療用医薬品・医療用医薬部外品その他に関する開発・主な事業内容製造販売
・染料、顔料等の化学品の製造販売
・自然エネルギーによる発電事業等

(4)

譲渡の対価

高槻新会社全株式の太陽ホールディングス株式会社への譲渡対価は376億円の予定であります。なお、分割対象の高槻工場の資産等の純資産（当社が保有する土地及び構築物を含む2018年３月末の帳簿価額）は約185億円であります。
(5) 今後のスケジュール（予定）2019年４月
2019年５月(6)高槻新会社設立
会社分割契約締結（承継資産の確定）

2019年10月１日 会社分割効力発生、株式譲渡実行および営業開始
業績及び財政状態に与える影響
株式譲渡の実行による譲渡益は2020年３月期に計上する見込みであり、譲渡益の金額は未定であります。

- 30 -

２【その他】(1) 中間配当
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額22,672百万円② １株当たりの金額

35円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年12月３日(2) 訴訟
当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「８．引当金」に記載のとおりであります。

- 31 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月６日

第一三共株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山邉

道明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江森

祐浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。