経営戦略

価値観・ビジネスモデル

技術・研究開発

企業基盤

コーポレート・ガバナンス■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方■ 企業統治の体制の概要等

当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステー

定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っていま

クホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポす。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスのレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つで根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとあると認識しています。このため、経営の監督機能と業務執行

どまらず 、社会倫理および道徳を尊び 、社会の一員であること機能が 、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれたを自覚した企業行動をとることとしています。当社は、上記の組織体制を構築することが必要であると考えています。また、内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員

タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガおよび従業員がとるべき行動の具体的な基準としています。

バナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず 、

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

株主総会
取締役の
選解任議案

選解任

会計監査人

会計監査

執行役

執行役の選解任
職務執行の監督

経営会議

職務執行の監査

取締役の
選解任

取締役会
指名委員会
監査委員会

《内部統制機能》■ ガバナンス体制の概要

報酬委員会

報酬の決定

指揮・命令

組織形態

補助に
関する
指揮・命令

指名委員会等設置会社
取締役関係

業務担当部門

定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

その他の取締役

取締役の人数

6 名（うち女性 1 名）

事業本部

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

各種委員会
委員会の構成指名委員会、監査委員会、報酬委員会委員会の人数

指名委員会・監査委員会・報酬委員会各 4 名

10 名

独立役員関係
独立役員の人数

コーポレート

3名

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

社内・社外取締役の比率■ 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003 年 6 月）
■ 独立役員たる社外取締役を2 名から3 名に増員
（2016 年 6 月）

監査室

取締役会
事務局

内部統制システムの評価
業務監査《内部統制機能》

役位

氏名

取締役

西家 憲一

取締役

上野山 実

〇

◎

〇

取締役

岡 俊子

〇

〇

〇

取締役

福尾 幸一

◎

〇

〇

取締役

西山 光秋

〇

取締役

森田 守

※◎委員長

執行役関係
執行役の人数CSR 推進室

補助に
関する
指揮・命令

各委員会の委員構成および委員長（議長）の属性

社外取締役に関する事項
社外取締役の人数

CSR・コンプライアンスの推進

連携《リスク管理》

会計監査人の
選解任議案

社外

3名

（うち女性 1 名）

取締役

6名

社内

3名

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

〇

◎

○委員

当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっています。

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査お

これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる

よび株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならび施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、に会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等

監査、報酬の各委員会および取締役会において、社会一般のに関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運営される規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度なことを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解知識を持った社外取締役により意思決定機能および監督機能

任又は不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち、取締役会を強化することが 、経営の透明性、健全性および効率性の向上を招集することができる者の指名等の権限を有しています。また、に有効であると判断したものです。この体制のもとで取締役 6

監査委員会は会社法第 405 条に基づき当社または子会社の職

名（うち社外取締役 3 名）を選任し、会社法の規定に基づき取締務執行に関する事項または事業の報告を求め、当社または子会

役会、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置してい社の業務および財産の状況を調査することができる監査委員ます。また、取締役会および各委員会の職務の執行を補助するを選定する権限を有しています。

ため取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いています。

報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る権限する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を招集することがのほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者

できる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告すに報告する報酬委員の指名等の権限を有しています。

る指名委員の指名等の権限を有しています。

36

日立金属グループレポート2020 統合報告書

日立金属グループレポート2020 統合報告書

37

経営戦略

■ 取締役スキルセット

社外
岡 俊子
社外
福尾 幸一
社外
西山 光秋

企業経営

財務・
営業・マーケ
IT・製造・技術・
研究開発
ファイナンス・
ティング
デジタル
品質管理

M&A

○

○

議長

○

○

○

○

○

議長

○

○

○

議長

○

○

企業基盤

取締役の機能および役割

経験・専門性

指名委員会 監査委員会 報酬委員会

上野山 実

技術・研究開発■ 取締役・執行役に関する事項

所属委員会

西家 憲一

価値観・ビジネスモデル

○

森田 守

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法務・リスク グローバル 環境・社会・
マネジメント
管理
人材
○

○

○

○

○

○

取締役候補者の決定に当たっては、取締役会の経営監督機能および意思決定機能の実効性を確保するため、取締役候補者の有する経験や専門知識等の多様性、社外取締役とそれ以外の
取締役（執行役兼務者等）の構成比等を考慮しています。

当社では、取締役会決議事項を取締役会規則に規定しており、株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超える財産の取それらは会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本方針、内得・貸借・処分、債務保証、組織再編等の事項です。これら以部統制システムの整備に関する基本方針等の決定、執行役の外の事項については執行役会長にその決定を委任しています。

選解任、代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余金の配当、新社外取締役の機能および役割、会社との関係
社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬の籍していた会社との間で取引がありますが 、2019 年度におけ各委員会の委員として活動しています。豊富な経験と高度な知るその取引額は、いずれも当社および各社の連結売上収益の1％識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野にを大きく下回っており、両氏の過去の在籍状況は、社外取締役

立って当社の経営における意思決定および監査機能の強化なとしての独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

らびに効率性の向上に寄与しています。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役
員として届け出ています。

社外取締役岡俊子氏については、記載すべき事項はありません。
各社外取締役と会社の関係については、下記｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

当社は社外取締役上野山実氏および福尾幸一氏が過去に在業務執行体制の状況■ 監査委員会監査組織の状況
監査委員会を組織する委員は、計 4 名です。監査委員会は、していません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方

取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内針および監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報

部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っていま

告聴取、監査委員による各事業所等および各子会社への往査す。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員等の手段により監査を行っています。また、取締役および執行会担当者が補助しています。この監査委員会担当者は、執行役

役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査をからの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務

実施することとしています。

会計監査人の状況
当社の会計監査人は、EY 新日本有限責任監査法人であり、継じてEY 新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士および続監査期間は、52 年間です。また、会計監査業務を執行した公その他が、会計監査業務の執行を補助しています。当社の会計認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に応監査業務に係る補助者は、公認会計士9 名、その他 29 名です。

公認会計士の氏名等

業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決

当社では、2020 年 4 月27 日付で外部の専門家から構成される

定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っ

特別調査委員会を設置し、客観的な視点から事実関係・発生原ています。当社は、執行役会長の業務の決定および執行が法因を調査いただくとともに、それと並行して社内対策本部が中令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保する心となり適切な品質保証体制の構築に取り組んでいます。また、ために、経営会議を設置しており、取締役会から執行役会長に

組織・管理体制等経営のあらゆる面においてより一層の改革委任された業務の決定に関する重要事項は、経営会議で審議に取り組むとともに、本事案の事実関係および発生原因の究明を行ったうえで、執行役会長が決定しています。

ならびにこれを踏まえた対策の検討および実行において客観

なお、当社は、2020 年 4 月27 日付「当社及び子会社の一部性・公正性を担保する目的で、2020 年 5 月末日をもって執行役

製品における検査成績書への不適切な数値の記載等について」

社長を含む複数の執行役および過去に執行役社長であった取において、当社および子会社で製造する特殊鋼製品ならびに締役 1 名が退任しました。さらに、2020 年 6 月1 日付で、意思

磁性材料製品（フェライト磁石および希土類磁石）の一部に、お決定の迅速化を図るために執行役会長が執行役社長を兼務す

客さまに提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われることとしたほか、新たな執行役を加え、新しい経営体制に移所属する監査法人

ていた等の事実が判明したことを公表しました。当社では、モ行しました。この新しい経営体制のもと、公明正大に事業を行ノづくりを行う企業として最も起こしてはならない品質に関わう会社に生まれ変わる意思をもって、事実関係・発生原因を徹

業務執行社員大内田 敬

EY 新日本有限責任監査法人

る不適切行為を発生させ、お客さまをはじめ関係各位に多大な底的に究明するとともに、経営のあらゆる面において改革に取業務執行社員

表 晃靖

EY 新日本有限責任監査法人

るご迷惑をおかけすることになったことを重く受け止めています。

り組んでいきます。

社外取締役の独立性の判断基準は、日立金属コーポレートガバナンス・ガイドライン第15 条（社外取締役の独立性の判断基準）に定めています。ガイドラインは、当社の WEBサイト（ https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html ）に掲載しています。

38

日立金属グループレポート2020 統合報告書

日立金属グループレポート2020 統合報告書

39

経営戦略

価値観・ビジネスモデル

技術・研究開発

企業基盤

取締役の経歴および各会議体への出席状況 （2020 年 6 月 23 日現在）
※ 2019 年 6 月〜 2020 年 5 月の各会議体への出席状況について記載しています。

取締役

西家 憲一
各会議体への出席状況
取締役会 12 回／ 12 回
監査委員会10 回／ 10 回

1979 年
2012 年2013 年2015 年
2016 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年

4月
4月
4月
4月
1月
4月
4月
4月
6月
6月

当社 入社
監査室長
磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長
代表執行役 執行役 調達センター長 兼 輸出管理室長
代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼 調達・VEC 本部長 兼 輸出管理室長
執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・VEC 本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長 兼 グループ会社監査役室長（2019 年 3 月退任）
取締役
取締役会議長
（現任）

取締役

西山 光秋
各会議体への出席状況
取締役会 −（2020 年 6 月就任）

選任理由
当社の監査部門の長ならびに調達、人事総務および経営企画部門の責任者を務めた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とし、財務・会計をはじめとした豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

社外取締役

上野山 実
各会議体への出席状況
取締役会 12 回／ 12 回
指名委員会 5 回／ 5 回
監査委員会10 回／ 10 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1975 年
2006 年
2007 年
2010 年
2012 年2013 年2013 年
2019 年

4月
4月
6月
4月
6月
4月
6月
6月

1979 年2008 年
2011 年
2012 年2013 年2013 年
2014 年

4月
4月
4月
6月
4月
7月
4月

2015 年2015 年
2016 年
2020 年
2020 年

4月
6月
4月
4月
6月

株式会社日立製作所 入社
同社 財務一部長
日立電線株式会社 執行役 兼 CFO
同社 執行役 兼 CFO 兼 取締役
同社 執行役常務 兼 CFO 兼 CPO 兼 取締役（2013 年 6 月退任）
当社 事業役員常務 電線材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
執行役常務 最高財務責任者 兼 財務センター長 兼 人事総務センター長 兼 情報システムセンター長（2015 年 3 月退任）
株式会社日立製作所 執行役常務
株式会社日立物流 社外取締役（2016 年 6 月退任）
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務 兼 CFO（2020 年 3 月退任）
当社 代表執行役 執行役会長 兼 CEO
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長 兼 取締役
（現任）

選任理由
株式会社日立製作所で経理部門の責任者を務め、また当社において財務部門および電線材料事業の責任者を務めた経験を有し、2020 年 4 月から執行役会長、同年 6 月から執行役会長 兼 執行役社長として当社の経営を担っていることから、同氏を取締役会の構成員とすることで、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

松下電器産業株式会社（後にパナソニック株式会社に社名変更）入社
同社 役員（経理担当）
同社 取締役（経理・財務担当）
同社 常務取締役（経理・財務担当）
同社 常務役員（2013 年 3 月退任）
同社 顧問（2015 年 3 月退任）
綜合警備保障株式会社 社外監査役（2017 年 6 月までは常勤監査役）（現任）
当社 社外取締役
（現任）

取締役

森田 守

選任理由
パナソニック株式会社において長年にわたり経理・財務の業務に携わり、経理・財務担当の取締役としての経験を有することから、その豊富な経験と財務・会計に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

各会議体への出席状況
取締役会 −（2020 年 6 月就任）

1983 年 4 月 株式会社日立製作所 入社
2013 年 4 月 株式会社日立産機システム 取締役（現任）2015 年 4 月 株式会社日立製作所 戦略企画本部長
Hitachi Asia Ltd. 取締役（2018 年 3 月退任）
2016 年 4 月 株式会社日立製作所 執行役常務

株式会社日立総合計画研究所 取締役（現任）

2019 年 4 月 株式会社日立インダストリアルプロダクツ 取締役（2020 年 3 月退任）
2019 年 6 月 日立化成株式会社 取締役（2020 年 6 月退任）
2020 年 4 月 株式会社日立製作所 執行役専務（現任）
日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役
（現任）

社外取締役

岡 俊子
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
指名委員会 7 回／ 7 回
監査委員会13 回／ 13 回
報酬委員会 5 回／ 5 回

2020 年 6 月 当社 取締役（現任）1986 年 4 月 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社
2000 年 7 月 朝日アーサーアンダーセン株式会社 入社
2002 年 9 月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル（2012 年 8 月退任）
2005 年 4 月 アビームM&Aコンサルティング株式会社 代表取締役社長（後に社名変更等を経てプライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社 代表執行役）（2016 年 3 月退任）
2008 年 6 月 ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役（2016 年 6 月退任）
2014 年 6 月 アステラス製薬株式会社 社外監査役（2018 年 6 月退任）
2015 年 6 月 株式会社ハピネット 社外監査役（2019 年 6 月からは社外取締役（現任））2016 年 4 月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー（2016 年退任）
2016 年 6 月 株式会社岡＆カンパニー 代表取締役（現任）

選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と経営戦略に関する高度な知識を当社の経営に反映していただくことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

当社 社外取締役（現任）
三菱商事株式会社 社外取締役（2020 年 6 月退任）
2018 年 6 月 ソニー株式会社 社外取締役（現任）2020 年 6 月 ENEOS ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
選任理由
長年にわたりM&Aや経営戦略立案等のコンサルティング業務に携わり、またコンサルティング会社の経営者やさまざまな企業での社外役員としての経験を有することから、その豊富な経験と企業経営および財務・会計に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定
および監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

執行役（2020 年 6 月23 日現在）
代表執行役 執行役会長
兼執行役社長

社外取締役

福尾 幸一
各会議体への出席状況
取締役会 12 回／ 12 回
指名委員会 5 回／ 5 回
監査委員会10 回／ 10 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1978 年 4 月
2005 年 6 月
2010 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 11 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月

本田技研工業株式会社 入社
同社 執行役員（品質・認証担当）
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
株式会社本田技術研究所 取締役副社長
同社 代表取締役社長（2016 年 3 月退任）
本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員（2016 年 6 月退任）
株式会社セブン銀行 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
本田技研工業株式会社において品質・認証の責任者や同社およびそのグループ企業の経営者を務めた経験を有することから、その豊富な経験と当社製品の主要マーケットの一つである自動車業界に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化
ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

40

日立金属グループレポート2020 統合報告書

西山 光秋

全社経営統括 全社業務 執行統括
最高経営責任者
金属材料事業本部長
代表執行役 執行役常務

西岡 宏明

管理管掌
最高財務責任者 財務本部長
経営改革推進室副室長

執行役常務

執行役

執行役

管理管掌
人事総務本部長
グループリスクマネジメント責任者

技術、管理管掌
最高品質保証責任者

管理管掌
経営企画本部長
経営改革推進室副室長

執行役常務

諏訪部 繁和

田宮 直彦

村上 和也
事業、技術管掌
機能部材事業本部長
技術開発本部長
輸出管理室副室長

会田 亮一

執行役

事業管掌
機能部材事業本部副本部長
磁性材料統括部長
執行役

増田 久己

執行役

峯岸 憲二
事業管掌
機能部材事業本部副本部長
電線統括部長

谷口 徹

執行役

事業管掌
金属材料事業本部副本部長
自動車鋳物統括部長
輸出管理室副室長

営業管掌
営業本部長

山本 徹

日立金属グループレポート2020 統合報告書

41

経営戦略

取締役会の実効性についての分析・評価

価値観・ビジネスモデル

技術・研究開発

企業基盤③業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

当社は、2019 年度の取締役会全体としての実効性に関し、①中長期戦略・予算の策定プロセスとその実行を監督するプロ

取締役へのアンケートと個別ヒアリングを実施しました。アンケー

セス

トの大項目は、構成、意思決定プロセスおよび貢献、運営・支②経営課題実行の PDCAサイクルの確認

援体制その他です。

③ CEO 後継計画・執行役候補育成計画に関する取締役会への実施したアンケートおよびヒアリングから得られた各取締役

情報提供

からの評価および意見に基づき、2020 年 5 月の取締役会にて④運営・支援体制（必要な情報の適時提供）

当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報

た、取締役の業績連動報酬は、経営の監督機能を十分に発揮す酬である期末賞与により構成されています。執行役の業績連るため、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲内に収まるよ

動報酬は、執行における責任の度合を勘案して業績との連動をうに業績連動報酬の基準額を設定しています。なお、執行役を強め、役位に応じて、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲

兼任する取締役に対しては、執行役としての業績連動報酬を支内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しています。ま給しており、取締役としての業績連動報酬は支給していません。

評価を行いました。その結果、戦略的方向性の議論が様々な視

今後さらに実効性を高めるべく、今後の取締役会の運営に生

役 位

固定報酬

業績連動報酬の基準額

点からなされており、重要な議題についても、監査委員会の場

かしていきます。また、執行側が品質保証体制（方針、組織、運執行役会長、社長

60％40％を活用することを含めて、事前に十分に議論されていることから、用、内部監査等）の改善・強化に取り組んでいますので、その執行役専務、常務

67％〜 68％

32％〜 33％

取締役会全体の実効性は確保されていることを確認しました。

対応・進捗を注視していきます。

執行役

70％

30％

取締役

86％〜 89％11％〜 14％

他方、次の点の議論については、さらなる改善の余地がある

合計

100％

ことを認識しました。

④業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由■ 役員の報酬等

2019 年度における業績連動報酬に係る指標は、2021 年度①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

中期経営計画において成長性、収益性および経営効率性を重当社は、会社法の規定により、報酬委員会が「取締役および基本報酬および期末賞与とする。
（d）
自社株式の保有を通じて執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」
を定めて株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的ないます。また、取締役および執行役に対する個人別の報酬等の企業価値の向上を促進するため、取締役および執行役は、報酬額は、当該方針に基づき報酬委員会の決議により決定しています。

の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株「取締役および執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」

式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中おの内容につきましては、「（ a ）
当社経営を担う取締役および執行

よび原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。」

役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画および年こととしています。基本報酬につきましては「取締役および執度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増行役としての経営に対する責任の大きさ、およびこれまでに培っ大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報た豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂酬を支払う。
（b）
取締役および執行役が経営に対してそれぞれ行への対価として個別に決定する。また、取締役および執行役の経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを生かし、十分な成の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準

果を生み出せるよう動機付けするために、短期および中長期とする」
こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するも的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対してのとする」
こととしています。

⑤業績連動報酬の額の決定方法ならびに業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動報酬である期末賞与については、役位ごとに業績連動報酬の基準額を設定した上で、以下の算定式によって、個別に支給額の決定を行います。なお、その結果については報酬委員会において議論のうえ、最終確定します。
個別期末賞与支給額＝ 業績連動報酬の基準額 ×（（全社業績支給係数※1 × 全社業績評価ウェイト）＋（担当業務別支給係数※2 × 担当業務別評価ウェイト）＋（個人別目標支給
係数※2 × 個人別目標評価ウェイト））

役員区分
取締役（社外取締役を除く）

ROIC（投下資本利益率）
CCC（運転資金手持日数）

目標

10,000 億円
540 億円
3.5％
84.2 日実績

8,814 億円
144 億円△ 0.5％
87.1 日※ 2「担当業務別支給係数」
および「個人別目標支給係数」
は、それぞれ役員ごとに設定する目標が１となるように0 〜 2 のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイトを乗じ、これを合計したものを使用します。

当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過毎年、役員報酬に関するマーケットサーベイに参加し、当社の対象となる役員の員数（名）

役員報酬水準は国内における同一規模の他企業と比較しても容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の適正な範囲であることを確認しています。

報酬額の決定を行っています。なお、報酬額の決定に際しては、

基本報酬

期末賞与

116

98

18

7

執行役

381

314

67

13

社外役員

53

46

7

5

日立金属グループレポート2020 統合報告書

指標（連結）
売上収益調整後営業利益半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬等の内（注）1. 執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。
2. 当事業年度の業績が大きく落ち込むことになったことを受け、経営責任を明確にするため、常勤の取締役および執行役は、当事業年度後半の役員報酬の一部を返上しています。

42※ 1「全社業績支給係数」
は、全社業績に関する指標ごとの目標が１となるように０〜２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト（売上収益：0.3、調整後営業利益：0.4、ROIC（投下資本利益率）：0.15、CCC（運転資金手持日数）：0.15）を乗じ、これを合計したものを使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の指標における
目標および実績は次のとおりです。

⑥役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容および裁量の範囲、ならびに報酬委員会の手続きの概要②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

数）」
を用いています。

視していることから、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、

は相応の報酬を支払うことで報いる。
（c）
当社が支払う報酬は報酬等の総額（百万円）「 ROIC（投 下 資 本 利 益 率）
」および「 CCC（運 転 資 金 手 持 日⑦報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を合計 5 回開催し、取締役および会への出席状況については、当事業年度に在籍した報酬委員

執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定およびそれ会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全に基づく個人別の報酬の内容を決定しました。なお、報酬委員てに出席しています。

日立金属グループレポート2020 統合報告書

43

経営戦略

■ 親会社との関係
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループ

執行役 1 名が当社の取締役を兼務しています。同社は、当社の技術・研究開発

企業基盤

それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監計監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向査チーム、監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎との一員です。日立グループにおいては、各社の競争力強化を通取締役会における意見の表明および議決への参加を通じて、の評価から一歩踏み込んで、「 相互牽制と相互評価」
を推進しなる監査時間と監査計画の整合性等を評価した上で、監査委じたグループ全体の価値向上という目的を親会社および上場

当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあています。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出

員会が総合評価しています。他方、会計監査人は当社側財務子会社が共有しており、上場子会社は、経営基盤の強化に寄与

りますが 、上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する機能が、当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、そ部門、内部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連する施策への参加を通じたメリットを享受することが可能です。

社外取締役 3 名が就任しており、取締役会における審議に当たの機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査

携、リスク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相上場子会社の経営に関しては、各社の自主独創が尊重され、株り、より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経部門、監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充してい手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につなげて

主総会に附議すべき事項を除いて親会社の関与は限定的であり、営判断を行うことができる状況にあると認識しています。当社

ます。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準

います。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人と各社における意思決定手続に基づいて経営判断が行われていの業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務していません。

に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内部監査部門等の間の相互評価も始めています。

ます。そのため、同社との関係においては、事業運営および取株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社との引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グルー間に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他

プ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用しの取引関係がありますが 、当社の事業活動は同社との取引にて、高品質の製品およびサービスの提供を図っています。

大きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市株式会社日立製作所との人的関係につきましては、同社の価を基準として公正に行うことを方針としています。

■ 株式の政策保有に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発

います。その他の当社の政策保有株式に関する方針について

等の保有目的ならびに保有に伴うリターンおよびリスクを総合

は、ガイドライン第 7 条（株式の政策保有に関する方針）
を参照く的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められる場

ださい。

合を除き、政策保有株式を保有しないことを原則としています。

なお、2020 年 3 月末時点の政策保有株式の銘柄数は、コー

また、政策保有株式の保有目的等につきましては、毎年、取締

ポレートガバナンス・コード施行前事業年度末（2015 年 3 月末）

役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等につ時点の 42 銘柄から、17 銘柄となりました。

いて定性面と定量面から検証を行うことを通じて縮減を行って内部監査組織の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者があります。なお、執行役会長および監査委員会に対して監査を置いています。監査室は、年間の監査方針および監査
9 名）
実施計画を作成し、これに基づき概ね 3 年サイクルで当社各事

実施計画を事前に報告するとともに、概ね月1 回監査の結果を業所および国内外の各グループ会社の業務執行状況および経ト部門各部に対して概ね月1 回監査報告会を開催し、業務執行

営状況を往査するとともに、監査委員会の監査および会計監の改善を提言しています。さらに、必要に応じて当社内の環境、査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しています。このほ

安全、情報システムおよびリスク・コンプライアンスを担当する

か、執行役会長の特命等に基づいて、特別監査を実施すること各部門等と協力して往査を実施しています。

報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレー

内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査委員会は、会計監査人から、（a）
監査実施計画の説明を示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、受け、必要に応じて協議および調整を行っています。また、（b）

監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、

監査結果の報告を受け意見交換を行っています。さらに、（c）

内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行に同委員会の職務執行を補助することとしています。また、監査ついて不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事

室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員

実があることを発見したときは、その報告を受けることとして

会に報告しています。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプいます。加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計

ライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内部画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員

統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委

会の監査との連携を図るため、（a）
監査委員会が必要と認める

員会に報告しています。

部門への内部監査部門による特別監査の実施および（b）
内部

また、当社では、「 三様監査の連携推進」
が監査・監督機能の監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査部門

日立金属グループレポート2020 統合報告書■ リスク管理
リスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスク（1）製品需要および市場環境等に係るリスク①市場分野別に想定される主なリスクについて、各執行役が把握、分析および対応策の検討を行うと当社グループは、自動車、産業インフラおよびエレクトロニク

ともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議

ス関連分野といったさまざまな市場分野において事業展開を行っにおける議論を通じて、その見直しを図っています。また、当社ており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、中国、グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、投資、欧州等にわたっています。そのため、当社グループの業績およ

財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、

び財政状況は、これらの市場・各地域の動向によって影響を受法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と速ける可能性があります。特に直近においては、後記「②新型コロやかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業

ナウイルス感染症の影響」
以外にも、米中貿易摩擦等により世界

務担当部門が 、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、的な景気減速が生じた場合、当社グループの製品需要に影響を事前チェック、業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門

与える可能性があります。また、市場分野別に想定される主なと連携することによって、リスクの回避、予防および管理を行っ

リスクは以下のとおりですが 、これらに限られるものではありまています。さらに、BCP（ Business Continuity Plan：事業継続

せん。

計画）
については、この策定のみならず事業構造やリスクの変■ 内部統制44

価値観・ビジネスモデル化に合わせて定期的・継続的にBCPを改善するBCM（ Business

自動車関連分野を実践しています。
Continuity Management：事業継続管理）2019 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的

・当社では自動車分野向けに多様な製品を提供していますが 、
自動車業界は従来の内燃機関（エンジン）
から電動化（ xEV ※）

として在宅勤務の実行のためのテレワーク環境の整備・充実なへの変革期に差し掛かっています。当社グループでは、このよ

どの諸対策に取り組んでいます。また、災害発生時における安うな市場のニーズに応えるために製造ラインの増強や製品ラ否確認システムの応答訓練を継続的に実施し、大型台風などのインアップの拡充等を行っていますが 、電動化
（ xEV ）
への転換

災害時に活用しています。

が急速に進んだり、あるいは転換が想定よりも遅れるなどし

なお、
「（8）
製品の品質に係るリスク ①不適切事案の影響」に記載のとおり、当社および子会社の一部製品について、顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載等が行われていた事案が判明しました。当社では、外部の専門家から構成される

た場合には、当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。
※電気自動車（ EV ）、ハイブリッド電気自動車（ HEV ）
、プラグインハイブリッド電気自動車（ PHEV ）を指しています。

特別調査委員会を設置し、事実関係および発生原因の調査を・工具鋼については、中国・新興国メーカーが台頭してきており、進めています。これと並行して、社内対策本部が中心となり、日本市場への流入も見込まれており、競争が激化した場合には、有効な品質監査を担保するための組織の見直しや人手が介在

当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性がするプロセスを排除し不正を発生させない検査システムの構築あります。これに対し当社グループは、高性能製品の投入等に等に着手し、信頼回復に向けて適切な品質保証体制の構築に取より他社との差別化やサプライチェーンの強化を図っています。

り組んでいます。今後、同委員会の調査結果が提出されたときには、これを踏まえて、コンプライアンスおよび品質保証体制

産業インフラ関連分野の一層の強化等の再発防止策を実施していきます。

・航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料について

日立金属グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼすは、特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向があり、航空可能性がある主なリスクは以下の通りです。

日立金属グループレポート2020 統合報告書

45

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

機産業の需要が低迷した場合は、当社グループの業績またはメタルも多く含まれます。その価格は国際的な需給状況のほか獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業調査が継続中であるものの、現時点で、直ちに製品を回収、交財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社

産出国における資源政策の事情等により大きく変動することが買収等も必要に応じて実施しています。特に「 2021 年度中期換等が必要である事案は確認されていません。

グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し特殊技術ありますが 、市況高騰時にこれをタイムリーに販売価格に転嫁

経営計画」
では、前中期経営計画において行った大型設備投資

また、当社では客観的な視点から事実関係および発生原因

で次世代新製品の投入を進めています。

できなければ当社グループの業績または財務状況に影響を及のフル戦力化と効果の早期刈り取りを行うとともに、新たな設を調査するため、外部の専門家から構成される特別調査委員

・配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客としぼす可能性があります。また、これらの原材料については、産備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選会を設置しており、当該委員会による調査も継続しています。

て製品の供給を行っていますが 、当該業界はガスの自由化に

出地域における大きな自然災害、ストライキ、政治情勢の悪化

投資を実行することとしています。また、当社グループは過去

当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製より競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当や物流機能の障害等のさまざまなトラブルにより供給が逼迫やに行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産品に対する信用低下による販売活動への影響、新たな不適切社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があ

遅延した場合、必要とする量を確保できない可能性や合理的なを保有しています。そのため、当社グループが現在保有してい事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用をります。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒

価格での確保が困難となる可能性があります。これに対してはるもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変始めとする損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用のしで投入すること等により他社との差別化を図っています。

当社グループでは、調達ソースの多様化等により安定調達によ化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損増加等により、当社グループの業績または財政状況が影響を受るリスク低減を図っています。

失として計上する可能性があり、当社グループの業績または財ける可能性があります。

・電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の事業拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ラインアップの拡充等に取り組んでいますが 、最大市場である中国において鉄道投資が滞るなど需要が低迷した場合は、当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。
エレクトロニクス関連分野（3）為替レートの変動に係るリスク
当社グループは、海外からの原材料の輸入および国内で製務状況に影響を与える可能性があります。

（6）M&A に係るリスク②製品の瑕疵・欠陥
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レート

当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発およ高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっての変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けてび競争力の強化ならびに事業分野の拡大等のため、他社の買は、瑕疵・欠陥の生じた製品および顧客とあらかじめ取り決め

います。そのため外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対収や合弁会社の設立、戦略的提携等を行うことがあります。こた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格

しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努

れらの施策は、事業遂行ならびに技術、製品および人事上の統な品質管理体制を構築しています。しかしながら、瑕疵・欠陥

していますが 、当該分野は、顧客ニーズや技術が急速に変化す

めていますが 、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グ合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効のある製品または顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たないる環境下にあります。技術革新が急速に進展し、その対応が遅

ループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

果の発揮までに時間を要する場合があります。これらの施策が製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求

当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品を提供れた場合には、当社グループの業績または財政状況に影響を与これに対し当社グループは、外貨建の輸出入に係る為替変動の計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られなまたは訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グルーえる可能性があります。これに対し当社グループは、顧客ニーリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクい可能性があります。また、事業提携の効果は、当社グループ

プの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ズおよび技術革新を早期に捉え、新製品の開発等による迅速の低減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作

がコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向な対応に努めています。

成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しておによって悪影響を受ける可能性があります。さらに、これらのり、為替レートが変動した場合、当社グループの業績または財施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運当社グループでは、成長投資に必要な資金については、事業

務状況に影響を及ぼす可能性があります。

営等に多額の費用が当社グループに発生し、当社グループのから創出する資金および手元資金で賄うことを基本方針として業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

いますが 、成長の機会を逃さないために金融機関からの借入②新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主要な事業領域である自動車、産業インフラおよびエレクト（4）海外への事業展開に係るリスク（9）資金調達に係るリスクのほか、資本市場から長期の資金調達を行っています。そのた（7）事業再編等に係るリスク

め、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない

ロニクス関連の各分野においても需要の減退がみられ、当社グ

当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出にループの翌連結会計年度の業績に与える影響は当連結会計年対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への進出、製当社グループは、経営資源を成長性の高い事業および収益性場合や、当社グループの業績悪化等により、資金調達コストが度以上に甚大なものになると予想されます。当社グループに品の輸出等により事業展開を積極的に行っています。

の高い事業に集中的に投入するとともに、事業の売却、再編、上昇する、あるいは機動的な資金調達が困難となった場合には、当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設整理等によりポートフォーリオの継続的刷新を推進しています。

当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性が結会計期間からは徐々に通常の営業活動に戻り始め、また翌備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼働開始まで時間

これらの施策は、売却を検討している事業の需要動向や関係すあります。

連結会計年度の期間を通じて一定程度の影響は残るものと考を要する場合が多くなっています。また、海外への事業展開でるステークホルダーの利害関係の調整等の影響によって、計画

なお、当社グループでは、金融機関との間において貸出コミッ

えていますが、想定以上に影響が長期化または拡大した場合には、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社通りに実施できない可能性があります。またこれらの施策を実トメント契約を締結する等により安定的な資金調達に努めていは、さらに当社グループの業績または財政状況に影響を与える

会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の行する際には、一時的に再編に伴う費用が発生し、当社グルーます。

可能性があります。

発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済

プの業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

関連する事業領域における影響については、翌第 3 四半期連

なお、新型コロナウイルス感染症の翌連結会計年度の業績に的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害与える影響は、売上収益に対しては1,000 億円、調整後営業利が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、（8）製品の品質に係るリスク益に対しては400 億円、マイナスに影響を与えることを業績予

海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績ま①不適切事案の影響

想に織り込んでいます。

たは財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料等の調達に係るリスク

46

価値観・ビジネスモデル（10）人材確保に係るリスク
当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが 、そ当社および子会社の一部製品について、顧客へ提出する検のような優れた人材は限られています。当社グループがその査成績書に不適切な数値の記載等が行われていた事案が判明ような優れた人材を獲得できないあるいは雇用し続けることがしました。当社では、当該事案の判明後、顧客に対して個別にできなかった場合、または人材の育成が計画どおりに進まなかっ

当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の種々の原（5）有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク報告を行い、対応について協議しています。なお、当該事案にた場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社グルー材料を使用しており、産出地域や供給者が限定されているレア

当社グループは、事業の維持・成長または新たな事業機会の起因する製品の安全性および性能に関する影響については、

プの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こ

日立金属グループレポート2020 統合報告書

日立金属グループレポート2020 統合報告書

47

経営戦略

れに対し当社グループでは、多様な人材が活躍できるよう人事影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、制度の整備を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、さら競争優位性を維持できるよう、新技術・新製品の開発・事業化

なる人材育成プログラムの充実と強化により人材の育成を推進に努めて、さらに顧客との協創による新製品の早期の市場投入しています。

による市場環境・顧客ニーズの変化への対応を図っています。

（11）親会社との関係に係るリスク（14）環境規制等に係るリスク

技術・研究開発やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。

険に加入しています。

（16）地震、その他自然災害等に係るリスク（18）退職給付債務に係るリスク

企業基盤

当社グループは、地震等の大規模な自然災害により当社グ

当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職

ループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした場合、給付費用および債務を負担しています。この評価には、死亡率、

当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率

当社の親会社である株式会社日立製作所（当連結会計年度

当社グループが取引を行っている顧客は、事業展開に当たり当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれています。

末現在、当社の議決権総数の 53.5％（間接被所有割合 0.5％を

環境その他について広範囲にわたる規制を受けています。これ

流通網、供給網または通信網が混乱する可能性があります。さ当社グループは、人員の状況、現在の市況および将来の金利

含む。）
を保有。）
は、傘下に当社を含む上場子会社のほか多数

らの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、らに、新型インフルエンザウイルス等の未知の感染症が流行し動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必の関係会社を擁し、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネル

当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然

要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に

ギー、IT の分野にわたって、製品の製造および販売・サービス制への対応を迫られることがあり、顧客要求を遵守するため費

災害その他の事象により当社グループの事業遂行に直接的ま

基づき合理的であると考えていますが 、実際の結果と合致するに至る幅広い事業活動を展開しています。また、2020 年 6 月

用の支出を余儀なくされる可能性があります。また、当社グルー

たは間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に保証はありません。割引率の低下は、数理上の退職給付債務

23 日現在、当社取締役 6 名のうち1 名は同社の役員を兼務してプの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱支障をきたし、業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があの増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、

おり、同社とは製品の継続的売買、役務の提供、技術の提供おい、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土壌・地下水汚染

ります。これに対し当社グループでは、大規模地震などを想定

当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性がよび金銭消費貸借の取引関係があります。当社は、経営の独等を規制するさまざまな環境関連法令、労働安全衛生関連法

したBCP（ Business Continuity Plan：事業継続計画）
の策定お

あります。

立性を保ちながら、同社の日立グループ経営に積極的に参画し、令の適用を受けています。過去、現在および将来の事業活動によびその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生

日立グループの研究開発力やブランドその他の経営資源を当関し、当社グループは環境および安全衛生に関する責任のリス

時における従業員やその家族の安全をインターネット経由で確社グループ内で最大限に有効活用していくことを基本方針としクを有しています。そのため、関係法令の規制が厳しくなり、こ認するための安否確認システムを整備しています。

ていますが 、当社グループの事業展開等は、同社の経営戦略

れに対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績ま等の影響を受ける可能性があります。

たは財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当（12）知的所有権に係るリスク社グループでは、環境マネジメントシステム（ ISO14001:2015）

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とそに準じた環境マネジメント体制の中で環境法令の規制への対応の重要性は増大しています。そのため、情報セキュリティ強化

当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権のライセンス取得を行っています。それらの権利行使、ライセンス（17）情報セキュリティに係るリスクを実施し環境リスクの低減に努め、またその環境対応の財務的策を推進していますが 、外部からのサイバー攻撃その他の原因な影響を把握し、影響の低減を図っています。

によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、ま（15）法令・公的規制に係るリスク

たは外部のサービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績および財務状況に供与またはライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があ

通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連するさまざ

当社グループは、顧客等から入手した個人情報ならびに当ります。また、知的財産権に関する訴訟等の紛争が発生した場

まな法令および公的規制の適用を受けています。当社グルー社グループおよび顧客の技術、研究開発、製造、販売および営合、外部弁護士等の専門家と連携するなど適宜対応しますが 、プは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令および公業活動に関する機密情報を外部のサービスプロバイダ利用を

紛争の解決に係る費用が発生し、当社グループの業績または財的規制の遵守に努めていますが 、これらの法令および公的規

含めさまざまな形態で保持および管理しています。当社グルー

務状況に影響を及ぼす可能性があります。

制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課された

プにおいては、これらの機密情報を保護するための管理を行っ

り、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請ていますが 、当初想定していない事態が発生した場合は有効求されたりする可能性があります。また、これらの法令またはに機能しなくなることがあります。そのため、これらの情報が（13）競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク48

価値観・ビジネスモデル

影響を及ぼす可能性があります。

公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され当社グループが展開する各事業においては、当社グループあります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等

または訴訟を提起される可能性があり、また、当社グループのと同種の製品を供給する競合会社が存在しています。また、当は、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能

業績、財務状況、評判および信用に影響を及ぼす可能性があり

社グループの製品の中には、技術変化や市場の成熟化が進み、性があります。これに対し当社グループでは、全役員および従ます。

既存の製品の市場が縮小する可能性のあるものがあります。

業員へのコンプライアンス意識の醸成ならびに法令遵守の徹底

これに対し当社グループでは、サイバー攻撃が完全に防げな

そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競を図るため、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「日立金属

いことを前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた上で、セキュ

争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力

グループ行動規範」
を策定し、「 法を守り正道を歩む」
を基本とし

リティ対策に取り組んでいます。セキュリティIT 強化施策の範囲の影響を受けています。そのため、技術や顧客ニーズの変化にた事業活動を進めています。さらに競争法遵守や贈収賄防止をOA 環境から生産・製造現場へと拡大し、それへの対応など

適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化などを定めた規則体系である「日立金属グローバル・コンプラを目的として、関係部門の参画をさらに強めるなど情報セキュに要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性

イアンス・プログラム」
を全グループ会社に整備しており、そのリティ委員会体制強化を行います。また、万一の情報漏洩の際や収益性を低下させ、当社グループの業績または財務状況に理解を深めるためにCSRガイドブックの作成・配布、各種研修における損害賠償請求に備え、サイバー攻撃を含む情報漏洩保日立金属グループレポート2020 統合報告書

日立金属グループレポート2020 統合報告書

49