資料１
素 案～脱炭素を通じた近江八幡市の新たなまちづくり～

令和６年 ●月
滋賀県 近江八幡市

～はじめに～● ビジョンの策定にあたって
近年、世界各地では、地球温暖化の影響とみられる、記録的な猛暑や集中豪雨による洪水など、気候変動問題が毎年のように発生しており、気候変動対策は我々の喫緊の課題となっています。
地球温暖化による影響を食い止めるため、国際社会では、2015 年（平成 27 年）12月に実施された COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締結国会議）で、世界約 200ヵ国の合意のもと、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、１．５℃に抑える努力を追求する「パリ協定」が成立しました。
国内では、2020 年（令和 2 年）６月に、環境省が政府として初めて「気候危機」を宣言し、同年の１０月、日本政府によって、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」がなされました。また、温室効果ガス削減目標として「2050 年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030 年度に温室効
果ガスを 2０１３年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦する。」こととしています。
本市においても、2021 年（令和 3 年）7 月に「近江八幡市気候非常事態宣言」を行い、20５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すと表明しました。
さらに、２０２２年（令和４年）３月に改訂を行った、「第 3 次近江八幡市地球温暖化対策実行計画」では、温室効果ガス削減目標について、2030 年度に５０％削減（対２０１３年度）することと定めています。
一方で、2020 年（令和 2 年）に新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、外出や移動制限等による人々の働き方、暮らし、そして社会・経済に大きな影響が生じています。
また、2022 年（令和 4 年）には、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発して、食料やエ
ネルギーといった商品市場の高騰や貿易、金融等への悪影響が世界経済に波及しています。
このような背景から、この「近江八幡市脱炭素ビジョン２０５０（仮称）」（以下、「本ビジョン」という。）では、気候変動対策を通じて、温室効果ガスの削減目標の達成だけでなく、本市の豊かな地域資源の活用や地域の人材の参画を促し、産官民が協働してエネルギーの地産地消に向け取り組むことにより、エネルギー供給の安定化や地域の雇用創出など
地域経済を活性化させ、脱炭素社会、ひいては、地方創生の実現を目指すことを目的として各種具体的な施策を定めるものです。

ビジョンの全体像● 基本戦略

脱炭素・気候変動対策の取り組みを通して、二酸化炭素削減と併せて、近江八幡市の美しい景観や地域資源を保全し、人々の環境に配慮する優しい心と豊かなライフスタイルを築きます。

● 二酸化炭素削減目標
２０３０年度に基準年度比(２０１３年度)の５０%削減、
２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることを目標にします。

２０１３年
６６４千トン

２０３０年

２０５０年

３３２千トン

カーボンニュートラル

Q 二酸化炭素６６４千トンってどのくらい？

杉の木、約４７０万本が年間に吸収する二家族４人で東京から長崎まで合計 66 万回往復した時

酸化炭素量に該当に排出量に該当

自動車約４５万台が年間に排出する二酸化炭素量に該当※近江八幡市の自動車保有台数の約 7.5 倍に該当

目

次

～序 章～
１ ビジョンの構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ ビジョンの位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ ビジョンの期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１章 ビジョン策定の背景
１ 気候変動による影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 気候変動に対する国内外の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 近江八幡市の概要
１ 本市の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 本市の二酸化炭素排出量とエネルギー消費量の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 本市の再生可能エネルギー導入状況及びポテンシャル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 市民・事業者の意識
１ ワークショップの実施結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 課題の分析・整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章３章 近江八幡市脱炭素まちづくりビジョンと将来目標
１ 脱炭素将来ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 二酸化炭素排出量の将来推計と削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 脱炭素シナリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 省エネルギー・再生可能エネルギーの推進目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 4 章 脱炭素ビジョンの実現に向けて
１ 基本的方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 プロジェクトの柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 プロジェクトの具体的内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 脱炭素ロードマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６章５章 脱炭素ビジョンの推進
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

～序

章～

１ ビジョンの構成
本ビジョンは、「第１章（ビジョン策定の背景）」、「第２章（近江八幡市の概要）」、「第３章（市民・事業者の意識）」、「第３章（近江八幡市脱炭素まちづくりビジョンと
将来目標）」、「第４章（近江八幡市脱炭素将来ビジョン実現に向けたプロジェクト）」、「第５章（計画の推進体制）」の５章構成としています。
第１章および第２章では、気候変動による影響や対策、本市の地域特性やこれまでの取組、エネルギー需要の実態など、基礎的事項の整理をしています。
第３章では、本市において令和 4 年度に実施した「脱炭素まちづくりワークショップ」を踏まえた、市民および市内事業者の気候変動対策に関する意識等について取り上げています。
第３章では、市民・市内事業者の意識を踏まえ、本市の脱炭素将来ビジョンとエネ
ルギーにかかる各種目標について定め、第４章では、前章で掲げたビジョンや目標を達成するための、プロジェクトおよびその具体的施策について記載しています。
第５章は、本ビジョンを実現するための、推進体制および進捗管理体制について定めています。
第１章、第２章 基礎的事項に関する整理第１章（ビジョンの背景）

第２章（近江八幡市の概要）

地球温暖化による、気候変動問題

本市の温室効果ガス排出量や再生に関する影響や国内外の対策、動可能エネルギーに関するポテンシ

向等について、整理。

ャル等、現状について整理。

第３章 市民・事業者の意識
気候変動対策に関して、市民、市内事業者の意見を整理、分析。

第３章、第４章、第５章 ビジョンを達成するために
第３章（ビジョンと目標）

第４章(プロジェクト）

第５章(推進体制）

市民、事業者の意見を踏ビジョンの実現に向けた、ビジョンの実現に向けた、

まえた、本市将来ビジョン

具体 的な施策、ま た施策

評価の指標（KPI）およびを記載。また、ビジョンにの実施による効果につい

進捗管理体制・推進体制に向けた目標を策定。

て検証。

ついて記載。

１

２ ビジョンの位置づけ
・本ビジョンは、近江八幡市総合計画に連なる計画として位置づけます。
・本ビジョンは、国や滋賀県のエネルギー政策や温暖化対策の方針に基づいて、策定するとともに、脱炭素まちづくりの観点から、各関連計画との連携を図ります。
・地域脱炭素の実現に向けて、将来ビジョンや再生可能エネルギー導入目標を定めるなど、現行の近江八幡市地球温暖化対策実行計画をより具体化させた計画として位置づけます。
・本ビジョンの内容は、近江八幡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編および事務事業編）と整合させ、次期見直し(改訂)に際して、計画として一本化させることを検討します。
●脱炭素実行計画に位置づけについて◆近江八幡市総合計画◆ 環境基本計画（マスタープラン）◆ 地球温暖化対策実行計画（地域気候変動適応計画含む）

ビ
ジ
ョ
ン
・
施
策
等
に
つ
い
て
整
合

◆近江八幡市脱炭素実行計画◆その他関連計画等

第 1 章 現状整理、気候変動の実態【国】

第 2 章 近江八幡市の特徴など

・エネルギー基本計画

第 3 章 脱炭素ビジョンと目標

・地球温暖化対策計画

第 4 章 脱炭素プロジェクト

・地域脱炭素ロードマップ

第 5 章 計画の推進体制

【滋賀県】

反
映
・
連
携

・滋賀県 CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画【市関連計画】
・まち・ひと・しごと創生総合戦略
・都市計画マスタープラン
・国土利用計画・低炭素まちづくり計画

２など

3 ビジョンの期間
本計画の期間は、２０２３年度（令和 5 年度）から 2030 年度（令和 12 年度）までの８年間とします。これを第１期計画期間とし、近江八幡市地球温暖化対策実行
計画と合わせ、２０２６年（令和８年）に見直しを行います。
また、２０３１年度（令和 13 年度）から 2040 年度（令和 22 年度）までを、第２期計画期間、２０４１年度（令和 23 年度）から 2050 年度（令和 32 年度）までを
第 3 期計画期間と定め、その他、社会情勢や自然環境等の変化に応じて適宜、見直しを行うこととします。

２０３０年度

2040 年度

2050 年度

第１期計画期間
第２期計画期間2026 年度見直し

第３期計画期間

３

第１章 ビジョン策定の背景
１ 気候変動による影響⑴ 地球温暖化による気候変動
地球温暖化とは、大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスが、大気中に放出され、地球全体の平均気温が上昇している現象のことです。
地球温暖化の原因について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次評
価報告書では、「気候システムの温暖化には疑う余地はない。」と地球温暖化が本当に進行していることを明言しており、さらに、同第６次評価報告書では、「人間活動が大気・海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない。」と示されています。
地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河の融解による海面上昇や、気候変動により異常気象が頻発する恐れがあり、自然生体系や生活環境、農業等への影響が懸念されています。

（出典）JCCCA IPCC 第 5 次評価報告書特設コーナーより

４

また、IPCC 第５次評価報告書によると、世界の平均気温は、2017 年（平成 29年）時点で、産業革命前と比較して約 1℃上昇しているとされ、現在の進行速度では、2030 年（令和 12 年）から 2050 年（令和 3２年）までの間に、1.5℃に達する可能性が高いとされています。
さらに、IPCC によると、平均気温の上昇率によって、生活や生態系への影響に大きな違いがあることが示されました。
例えば、平均気温が 1.5℃上昇した場合、地中海の平均的な夏の山火事による焼失面積が今より 41％増加するほか、平均気温が 1℃上昇するごとに 1 日の降水量は約 7％上がることが予測されており、今より降水量が約 10.5%増加することにより、豪雨や洪水災害が高頻度で発生する可能性があります。
また、平均気温が 3℃上昇した場合、氷河が融解し、海水温が上がることで、沿岸地域では深刻な海面上昇が発生するとされ,沿岸部の都市は高潮浸水に見舞われ、家屋や人命が危機に陥る可能性があります。

（出典）全国地球温暖化防止活動推進センターホームページより５

コラム 気温上昇で変わる未来の災害頻度
気温 0.5℃、1.0℃の差はすごく小さなものに感じてしまいますが、僅か 0.5℃の差だけでも、地球環境への影響や災害の発生リ
スクは大きく違うものになるとされています。

山火事のリスク増大

乾燥・干ばつの発生

大型台風の頻発

土砂災害の発生リスク

海面上昇によって水没するリスク(出典)国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン

６

⑵ 地球温暖化による異常気象
近年、世界各地で異常気象が頻発していますが、WMO(世界気象機関)によると、暴風雨や洪水、干ばつといった気象災害の発生件数は、1970 年（昭和 45 年）
から 2019 年（平成 31 年）までの約 50 年間で 5 倍近くに増加していると報告されています。
2022 年（令和４年）においても、世界中で猛暑や記録的な干ばつ、水害や土砂災害が発生しています。
例えば、2022 年 4 月には、南アフリカ共和国のクワズール・ナタール州で、60年ぶりとなる豪雨による洪水や土砂災害によって広範囲にわたり街が破壊されました。また、同年の 8 月には、アメリカ合衆国のカリフォルニア州において、1200
年ぶりとなる干ばつが発生し、2 億 2900 万エーカー分（北海道の約 14 個分の面積）の作物に被害が生じるなど、異常気象は我々に深刻な影響を及ぼしています。
●気候変動による影響（事例）①カリフォルニア州イザベラ湖付近②南アフリカの洪水(出典)①国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン(出典)②ウィキメディア・コモンズ/ヴィンフリート・ブリュンケン●世界における 1970 年から 2019 年までの気象災害発生件数(出典) WMO Atlas of Mortality and Economic Loss from Weather, Climate and Water Extremes (1970–2019)７

⑶ 地球温暖化による滋賀県内への影響
はじめに、滋賀県（彦根）の年平均気温は、1894 年から２０１８年までの約 100
年に間に約 1.4℃上昇しており、今世紀後半までの約 100 年間に、さらに 2.9℃
上昇すると予測されています。
また、琵琶湖表層の水温についても、平均気温と同様に上昇傾向にあり、過去
30 年間で約 1℃の上昇がみられています。
●滋賀県（彦根）における平均気温の経年変化（出典）ワーキング資料 滋賀県の気候変動と今後の予測より

また、滋賀県では、統計的に有意な変化傾向は確認されなかったものの、近畿地方では、1 時間あたり降水量 50mm 以上の年間発生回数が増加傾向にあり、直近
10 年間(2009 年～2018 年)の年間発生回数は、過去 10 年間（1979 年～
1988 年）の約 1.8 倍に増加していることが報告されています。

(出典)大阪管区気象台「雨の降り方のこれまでの変化」より

８

地球温暖化が進む中で、滋賀県においても、自然生態系や農業、地域資源である琵琶湖の水環境、そして我々の生活などに影響が生じています。
例えば、琵琶湖では、暖冬の影響から、2018 年（平成 30 年）から 2019 年（平成 31 年）にかけて、観測史上で初めての全層循環が確認されないといった事態が発生しました。
琵琶湖最大の内湖である西の湖においても、ここ数年は、アオコが毎年のように発生しており、魚類や藻類の死滅など、水中の生態系への影響や水道水の異臭味など生活への影響が懸念されています。
また、集中豪雨や大型台風が頻発するようになり、県内の各地でその影響が生じています。2017 年（平成 29 年）に発生した台風 5 号では、一級河川である姉川が氾濫し、周囲の集落への浸水被害や、農作物が壊滅するなどの被害が発生しています。2022 年（令和 4 年）の 7 月には、滋賀県に記録的短時間大雨が発令され、近江八幡市付近では、1 時間に約 90mm の大雨が観測され、地下道が冠水するなど被害が生じました。
我々、人体への影響も懸念をされています。滋賀県では、2011 年以降、毎年、約 600 人程度が熱中症により救急搬送をされています。特に、65 歳以上の高齢者の熱中症の割合が高くなっており、今後、高齢化が進むことが予想される中で、熱中症による死亡リスクも高まることから、地球温暖化による気温上昇を少しでも食い止めることが必要です。
●滋賀県の熱中症による救急搬送者数の年齢区分別推移(出典)滋賀県防災危機管理局

９２ 気候変動に対する国内外の動向⑴ 国際社会の動向
地球温暖化による気候変動は、世界的な環境問題の一つであり、これに対し国
際社会はこれまで様々な対策を講じています。
今後、気候変動問題の解決に向けて、さらに対策を強化する必要があります。
年
199２年（平成 4 年）

国際社会における主な取組・対策の概要
地球サミット（環境と開発に関する国際会議）の開催「気候変動枠組条約（UNFCCC）」が締結された。この条約により、1995
年（平成 7 年）以降、国連気候変動枠組条約締結国会議（COP）が毎年開催される。

１９９４年（平成 6 年）

気候変動枠組条約（UNFCCC）の発効

1997 年（平成９年）

地球温暖化防止京都会議（COP３）の開催
先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標が各国ごとに設定される。先進国全体で、2008 年から 2012 年までに、削減基準年と比較して 5.2％削減することが定められる。

２００５年（平成 17 年）

京都議定書の発効

20１５年（平成 27 年）

国連持続可能な開発サミット（ニューヨーク）の開催「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、17 の目標と１６９のターゲットからなる持続可能な揮発目標（SDGs）が設定される。

20１５年（平成 27 年）

第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP２１）の開催
京都議定書に代わる新たな国際的枠組として、「パリ協定」が採択され、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して 2℃よりも十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えるための努力を追求することや主要排出国を含む
すべての国が削減目標を 5 年ごとに提出・更新すること等が掲げられる。

2016 年（平成 28 年）

パリ協定の発効2018 年（平成 30 年）

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書の公表
気候システムの温暖化は疑う余地なく、進行していること、その原因は人間活動による可能性が極めて高いことが示唆される。
気温上昇を 1.5℃に抑えるためには、2050 年前後に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする必要があると示唆される。

2021 年（令和 3 年）

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書の公表
地球温暖化の主な原因は、人間活動の影響によるものと、初めて断定される。

１０

⑵ 国内の動向
日本においても、国際社会の動向を踏まえて、気候変動に対処するため、近年、各種取組が加速化しています。
年
1990 年（平成 2 年）

国内における主な取組・対策の概要
地球温暖化防止行動計画公布
球環境保全に関する関係閣僚会議で、「当面の地球温暖化対策の検討について」(１９９０年 6 月 18 日地球環境保全に関する関係閣僚会議申合せ)に基づき、定められた最初の政府の地球温暖化対策。

１９９７年（平成 9 年）

京都議定書の採択1998 年（平成 10 年）

改正エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）公布
京都議定書を受け、省エネ対策強化策のひとつとして成立。

1998 年（平成 10 年）

地球温暖化対策推進大網の決定
京都議定書における目標達成に向けて推進すべき、地球温暖化対策について策定したもの。

１９９９年（平成 11 年）

地球温暖化対策の推進に関する法律施行
地球温暖化防止京都会議（COP３）の経過を踏まえ、日本の地球温暖化対策に関する基本方針を定めた法律。

２００５年（平成 17 年）

京都議定書の発効

２００９年（平成 21 年）

エネルギー供給構造高度化法
太陽光発電システムによって作られた電力のうち、自家消費されずに余った電力を電気事業者が従来の二倍程度の価格で買い取る制度が導入された。

2012 年（平成 24 年）

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の導入
再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が一定価格で一定
期間買い取ることを国が保証する制度が導入された。

2016 年（平成 28 年）

電力自由化開始
電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになった。

2016 年（平成 28 年）

地球温暖化対策計画の策定
地球温暖化対策の推進にかかる法律に基づき策定された地球温暖化に関する総合計画。2030 年を中期目標として、温室効果ガス排出量を30％、2050 年までに 80％削減することが定められた。

2018 年（平成 30 年）

気候変動適応法の公布
法律に基づき、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「気候変動適応計画」が策定された。

１１

2019 年（令和元年）

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定の閣議決定
今世紀後半までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、脱炭素社会を実現することが示される。

2020 年（令和 2 年）

首相所信表明演説「脱炭素社会の実現」
菅前内閣総理大臣が、2050 年までに脱炭素社会を目指すと宣言する。
（カーボンニュートラル宣言）

2021 年（令和 3 年）

地球温暖化対策の推進に関する法律の改正
パリ協定やカーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念が定立されるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進するための計画・認定制度が創設される。

2021 年（令和 3 年）

脱炭素ロードマップ策定
2030 年までに全国で少なくとも１００ヵ所の「脱炭素先行地域」を創出すること、全国で重点施策（自家消費型太陽光発電、省エネ住宅、ゼロカー
ボン・ドライブ等）を実施することが記載される。

(参 考) 脱炭素ロードマップと脱炭素先行地域
脱炭素ロードマップの要点として、2030 年までに、これまで取り組んできた政策を重点対策としてまとめ、全国の自治体・地域で実施しつつ、脱炭素を実現した
モデルケース(脱炭素先行地域)つくり、モデルをドミノ倒しのように全国に拡大して（脱炭素ドミノ）全国レベルの脱炭素を実現するというものです。
脱炭素先行地域について、滋賀県内の自治体では、第１回の選考にて、米原市・滋賀県が、第２回の選考で、湖南市・滋賀県が採択を受けています。

(出典)環境省ホームページ

１２

コラム 各国の二酸化炭素削減目標〇2015 年に採択された「パリ協定」は、気候変動問題に関する国際的な枠組みであり、温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが示されました。
〇パリ協定以降、各国において野心的な削減目標が定められ、2050 年にカー
ボンニュートラルを目指す国が増えています。
〇2021 年 4 月時点で、世界 125 ヵ国（1 地域）が、2050 年カーボンニュート
ラルの実現を目標として表明しています。また、これらの国の二酸化炭素排出量の総計は世界全体の約 38％にのぼります。
〇ただし、現状では、世界全体の二酸化炭素排出量は横ばいとなっています。
〇国別排出量の推移ではなく、世界全体でどれだけ排出量が削減できたかを注視し、世界が対立ではなく、協調して取り組むことが求められます。

●2050 年までに脱炭素を表明した国（2021 年 4 月時点)

(経済産業省資源エネルギー庁 HP より)

１３

コラム ゼロカーボンシティについて
地方公共団体に関して、近年の脱炭素社会の実現を目指すといった国や世界の動向を踏まえて、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する、「カーボンニュートラル宣言」を行う自治体が急速に増えています。
上記の宣言を実施した自治体は、「ゼロカーボンシティ」と呼ばれ、2023 年
3 月 31 日時点において、全国で 934 自治体（46 都道府県、531 市、21 特
別区、290 町、46 村）になっており、表明自治体の人口を足し合わせると、1 億
２,５７７万人を超えています。
滋賀県内では、本市のほか、湖南市、草津市、長浜市、大津市、甲賀市、彦根市、滋賀県の計 8 つの自治体が「ゼロカーボンシティ」として登録されています。
ゼロカーボンシティの各種取組は、環境省ＨＰ等で公開されており、地域経済や交通・インフラ、防災など、様々な視点から、全国各地で地域脱炭素化に向けた取組を推進していくことが求められます。

(出典)環境省ホームページ

１４⑶ 産業界の動向
産業部門においても、パリ協定をはじめとした、近年の脱炭素化の動向を踏まえて、企業が気候変動に対応した経営戦略の開示（ＴＣＦＤ）や脱炭素に向けた目標設定（ＳＢＴ,ＲＥ100）などを通し、脱炭素化を企業経営に取り込む動き、いわゆる脱炭素経営が世界的に進展しています。
日本では、脱炭素経営に積極的に参画する企業も増えており、RE１００の参加企
業数は世界 2 位、SBT および TCFD の枠組みに認定、賛同する企業数は世界 1位となっています。（2023 年 9 月末時点）
このような取り組みは、企業価値の向上に繋がることが期待できるほか、気候変動の影響が顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営を進めることにより、他社と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくなどの効果が期待されています。

(出典)環境省ホームページ①ＲＥ１００（Renewable Energy100％）とは？
ＲＥ100 とは、企業が自らの使用電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブです。2050 年までに全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目標としており、参加する企業には年 1 回の報告義務が課せられています。
②SBT（Science Based Targets）とは？
SBT とは、世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を下回る水準に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指すパリ協定が求める水準と整合した、5 年から 15 年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス削減目標のことです。
③TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは？
TCFD とは、企業の気候変動への取組、影響等に関する情報を開示する枠組みです。

１５

削除予定
(参 考) 再エネ１００宣言 RE Action
再エネ１００宣言とは、企業や自治体、教育機関、医療機関等が使用電力を100％再生可能エネルギーで調達することを宣言する枠組みです。
一見すると RE１００と共通していますが、RE１００は、その参加要件からほとんどの企業が多国籍企業、大企業となっています。
したがって、再エネ１００宣言とは、ＲＥ１００の対象とならない中小企業などの間で再エネを促進する枠組みで、中小企業版のＲＥ１００であると言えます。
現在、中小企業や自治体を中心として、再エネ１００宣言に参加する団体が増加しており、2023 年 1 月末時点で、参加団体数が 300 となっています。
例えば、再エネ１００宣言のアンバサダーとして就任している鳥取県など、自治体が独自に再エネ１００宣言への参加を促進する補助金制度を始めている事例もあり、引き続き、参加団体数は増加することが見込まれます。

(出典)再エネ 100 宣言 RE Action 協議会ホームページ

このように産業部門では、RE１００などの枠組みに基づき、気候変動対策を講じる企業が増加しており、気候変動対策は単なるコストの増加ではなく、リスク低減と未来への投資により成長のチャンスと捉える企業が増えています。
気候変動問題は、経済活動に大きな影響を与えており、二酸化炭素削減に消極的な企業が投融資を受けづらくなるなど、環境に配慮した企業経営戦略が今後ますます必要となっていくものと考えられます。さらに、世界各国の取組として、事業者自らの排出量だけでなく、各工程に係る企業活動の排出量を合計した、サプ
ライチェーン全体での二酸化炭素排出量をゼロにする動きも広まっており、今後、
グローバル企業の脱炭素化の取組が、関連する様々な企業にも影響を与えていく
ことが考えられます。

１６

第２章 近江八幡市の概要
１ 本市の概要⑴ 沿革・位置
近江八幡市は、滋賀県中部、琵琶湖の東岸に位置する
人口約８２,０００万人の市で、西南部を野洲市、南部を蒲生郡竜王町、東部を東近江市に接しています。
京都へは、鉄道で約 30 分、大阪へ約 60 分の距離にあり、JＲ琵琶湖線、近江鉄道八日市線、国道８号、国道
421 号、国道 477 号の陸上交通網、琵琶湖の玄関口
長命寺港を擁する交通の要衝であり、滋賀県東近江地域の中核拠点としての位置づけを持っています。
市 域 は 、 東 西 17.0 ㎞ 、 南 北 20.8 ㎞ 、 面 積 は177.39k ㎡（琵琶湖水面を含む）であり、滋賀県全体面積推計値（4,017.36 k ㎡）の 4.4％を占めています。
北は琵琶湖に面し、琵琶湖最大の島である沖島を北端に山々が続き、農地と市街地の広がる平野部を経て東西
南には安土山・繖（きぬがさ）山などの山々が広がっています。
⑵ 本市の気候
本市は、冬季には降雪がありますが、年平均気温は 14.9℃（期間：2013 年から2022 年）と比較的温暖な気候にあり、また、年降水量も日本の平均と比べてやや少なく、年間を通して過ごしやすい気候となっています。

●本市の平均気温・降水量の経年変化

(mm)

(℃)

2000

24
1801.5

1800
1600

1537

1602

1662

1693.51612

1738.5

1585

1428

1431

1400
1200
1000
800

19
14

14.6

14.3

14.9

15.3

14.2

15.1

15.2

15.2

15.1

15.0
9

600
400

4

200
0

-1
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年■ 平均気温 ■ 降水量(出典)彦根地方気象台ホームページに基づき事務局作成

１７

⑶ 本市の人口動態
近江八幡市の将来推計人口は、2030 年（令和 12 年）に 77,613 人となり、
2050 年（令和 32 年）には、67,847 人となり、2020 年（令和 2 年）と比べて、
13,275 人減少（減少率：約 16％）すると予測されています。
また、総人口が減少する一方で、65 歳以上の高齢人口が増加することが見込まれており、2050 年には、3 人に 1 人以上が高齢者である超高齢化社会に突入すると予想されます。
人口減少、少子高齢化問題は労働力や税収の不足、地域コミュニティや伝統産業の衰退など、我々の生活に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

●年齢３区分推計人口の推移(出典)近江八幡市第 1 次総合計画より

１８

⑷ 本市の産業動態
本市の産業別人口の割合をみると、2020 年（令和 2 年）現在、第 1 次産業が全体の約 3.3%、第 2 次産業が約 33％、第 3 次産業が約 59％、その他産業が約 3.8％になっています。
1980 年（昭和 55 年）時点と比較して、第 2 次産業の割合及び就業人口は、
大きく変化がみられませんが、第３次産業の割合及び就業人口が、平成以降、増加している一方で、第１次産業の割合及び就業人口が大きく減少しています。
●近江八幡市の産業別就業人口（人）
45,00040,00035,000907

5418,75815,561

20,90021,964844

316

30,00025,000256

143

16,86823,308

1,564

1,353

1,506

22,46222,80023,72920,00015,00012,372
10,000
5,000
0

4,974

13,736

3,604

15,663

16,585

13,81013,248

13,623

13,168

1,833

1,909

1,535

1,462

1,331

2,393

2,582

昭和55年 昭和60年 平成2年

16,155

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

第一次産業
第三次産業

第二次産業
分類不能の産業(出典)令和４年版近江八幡市統計書より●産業別就業人口の割合

第 3 次産業 1980 年 約 47％

2020 年 約 5９％

第 2 次産業 １９８０年 約 37％

2020 年：約 33％

第 1 次産業 1980 年 約 15％2020 年：約 3.3％

１９

⑸ 本市における公共交通の利用者推移
近江八幡市における 1 世帯あたりの自家用車保有台数は、2021 年（令和 3 年）
現在、１．4 台となっており、全国の平均である 1.04 台と比較して多く、また、滋賀
県平均の 1.36 台と比べてもやや多くなっており、生活にかかる自動車の依存度が高い傾向がみられます。
また、本市における公共交通利用者数は、鉄道の利用者数は横ばいとなっていますが、バスの利用者数が増加傾向にあり、トータルとして 10 年前の 2012 年（平成 24 年）と比べて増加をしています。
引き続き、公共交通機関の利用を促進するため、医療や福祉、商業施設への移動手段の確保や地域住民や関係機関等との連携による利便性向上に加え、自家用車に過度に頼らない市民意識の醸成が必要です。

●近江八幡市における自動車保有台数の推移

(台)
60500
60000
59500
59000
58500
58000
57500
57000

56500
56000
2012年

(人)

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

●本市における公共交通機関の利用者数推移

7000000
6000000
5000000
4000000
3000000
2000000
1000000

近江八幡駅の乗客数

近江鉄道バスの輸送人数0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年(出典)近江八幡市統計書に基づき事務局作成

２０

⑹ 本市の廃棄物処理状況
近江八幡環境エネルギーセンター稼働後（平成 29 年以降）の本市におけるごみ
排出量について増加傾向にあり、1 人 1 日あたりのごみ排出量も同様に増加しています。
また、本市におけるリサイクル率について、横ばいの傾向となっています。
2018 年（平成 30 年）の本市のリサイクル率は、12.3％であり、滋賀県平均の18.7％より低く、県内では 19 市町村のうち 18 番目となっています。
したがって、ごみ焼却に際して使用する化石燃料の燃焼や廃プラスチック等の焼却により発生する二酸化炭素を削減するため、官民協働による3Rの推進を強化し、廃棄物の排出量の抑制と資源化促進を図る必要があります。

●本市におけるごみ排出量の推移●本市における資源リサイクル率の推移(出典)近江八幡市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画より

２１

●各市町における資源リサイクル率
多賀町
甲良町
豊郷町
愛荘町
竜王町
日野町
米原市
東近江市
高島市
湖南市
野洲市

甲賀市
栗東市
守山市
草津市
近江八幡市
長浜市
彦根市
大津市
(％) 0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

(出典)一般廃棄物処理実態調査 平成 30 年度結果から事務局作成

２２

コラム 近江八幡市の農業について
本市は、琵琶湖や日本唯一の淡水湖に浮かぶ有人島である沖島やラムサール条約湿地に登録されており琵琶湖最大の内湖である西の湖など、豊かな自然環境を残しており、古くから農業が盛んな地域として、近江米や近江牛、鮒ずし等の湖魚料理をはじめとした魅力ある食文化を生み出してきました。
●地域別家畜飼養状況(令和 3 年 2 月 1 日時点)

近江八幡市では、約 7000 頭の肉用牛を飼養しており、県内の約 30％を占めている。

日本三大和牛の一つである近江牛(出典)2022 年滋賀の畜産より

また、本市では、自然的特徴である「水郷」にちなんで、「江州水郷ブランド農産物」の栽培を推進しており、琵琶湖や西の湖、その周辺の水郷地域などの豊かな自然環境に配慮した農業を推進するとともに安心・安全な農産物としてブランド化を図っています。

(出典)令和 5 年度近江八幡市の農業より

２３

２ 本市の二酸化炭素排出量とエネルギー消費量の実態⑴ 本市の二酸化炭素排出量
本市の 2020 年（令和 2 年）の二酸化炭素排出量は、480 千 t-CO₂で、滋賀県の総排出量（2020 年：10,112 千 t-CO₂）の約４．８％を占めています。
現状の二酸化炭素排出量は、国の基準年である 2013 年度（平成 25 年）と比
較して、約 28％削減となっています。
部門別二酸化炭素排出量（2020 年）では、産業部門が最も多く 39％、次いで運輸部門が、21％、家庭部門が 20％、業務部門が 18％、廃棄物部門が 3％の順になっており、産業活動に起因する排出量が多い実態があります。
●本市における二酸化炭素排出量の経年変化
産業部門

業務部門

10

11

12

138

124

145

家庭部門

運輸部門

廃棄物部門

13

13

106

99

88

94

97

83

85

700
600

10

10

147

142

500

128
119

300

142

126

400

13

115

115

113

111

105

105

91

100

200

261

255

234

249

236

211

204

189

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

100
0
(千 t-CO2)(出典)近江八幡市第 3 次地球温暖化対策実行計画より

単位：千 t-CO₂
区 分2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

産業部門

261

255

234

249

236

211

204

189

業務部門

119

115

111

105

100

97

83

85

家庭部門

128

126

115

113

105

91

88

94

運輸部門

147

142

138

124

145

142

106

99

廃棄物部門

10

10

10

11

12

13

13

13

合 計

664

648

609

601

596

554

493

480

▲2.4%

▲6.0%

▲1.3%

▲0.8%

▲7.0%

▲11%

▲2.6%

前年比率

基準

２４

産業部門

業務部門

家庭部門

運輸部門

廃棄物部門

100%

2%

2%

2%

2%

2%

2%

3%

3%

90%

22%

22%

23%

21%

24%

26%

22%

21%

19%

19%

19%

19%

18%

16%

18%

20%

18%

18%

18%

17%

17%

18%

17%

18%

39%

39%

38%

41%

40%

38%

41%

39%

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

(出典)近江八幡市第 3 次地球温暖化対策実行計画より区 分2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

産業部門

39%

39%

38%

41%

40%

38%

41%

39%

業務部門

18%

18%

18%

17%

17%

18%

17%

18%

家庭部門

19%

19%

19%

19%

18%

16%

18%

20%

運輸部門

22%

22%

23%

21%

24%

26%

22%

21%

廃棄物部門

2%

2%

2%

2%

2%

2%

3%

3%

合 計

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

２５

⑵ 本市のエネルギー消費量
本市の 2020 年（令和 2 年）のエネルギー消費量は、4,807TJ で、滋賀県のエ
ネルギー消費量（2020 年：131,882TJ）の約 3.6％を占めています。
現状のエネルギー消費量は、国の基準年である 2013 年度（平成 25 年）と比較して、約 15％減となっています。
部門別のエネルギー消費量（2020 年）は、産業部門が最も多く 42％、次いで業務部門が、23％、家庭部門が 21％、運輸部門が 15％の順になっており、二酸化炭素排出量と同様に、産業活動に起因するエネルギー消費が多くなっています。
また、本市における、2020 年の電気需要量は、1,873TJ と推計され、エネル
ギー消費量のうち、約 39％を占めています。
●本市におけるエネルギー消費量の経年変化
7,000
6,000
980

1,041

4,000 1,280

1,294

5,000

817

903

1,095
904

3,000

1,260

1,202

1,143

1,241

1,266

1,115

757

707

1,281

1,101

1,090

1,003

1,013

1,120

1,017

1,087

2,000
1,000 2,146

2,275

2,307

2,306

2,120

1,962

1,938

2,010

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

産業部門

業務部門

家庭部門

0
2013年
(TJ)

運輸部門

(出典)資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」に基づき事務局推計

単位：TJ
区 分

2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

産業部門

2,146

2,275

2,307

2,306

2,120

1,962

1,938

2,010

業務部門

1,260

1,202

1,241

1,115

1,013

1,120

1,017

1,087

家庭部門

1,280

1,294

1,143

1,266

1,281

1,101

1,090

1,003

運輸部門

980

1,041

817

903

1,095

904

757

707

合 計

5,667

5,811

5,508

5,590

5,509

5,086

4,802

4,807

前年比率

基準

+2.5%

▲5.2%

+1.5%

▲1.4%

▲7.7%

▲5.6%

+0.1%

２６

120%
100%

20%

18%

16%

15%

23%

22%

23%

21%

20%

18%

22%

21%

23%

42%

41%

38%

39%

40%

42%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

産業部門

業務部門

家庭部門

15%

16%

21%

23%

23%

39%

2014年

17%

18%

23%

22%

22%

21%

20% 38%

80%
60%
40%

0%
2013年

運輸部門

区 分

2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

産業部門

38%

39%

42%

41%

38%

39%

40%

42%

業務部門

22%

21%

23%

20%

18%

22%

21%

23%

家庭部門

23%

22%

21%

23%

23%

22%

23%

21%

運輸部門

17%

18%

15%

16%

20%

18%

16%

15%

合 計

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

●本市における電力消費量の経年変化
1,950
1,900
1,850
1,800

1,905

1,934

1,750

1,891
1,841

1,873

1,873

2019年

2020年

1,810

1,700 1,772
1,650
(TJ)

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

区 分

2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

電気需要量

1,772

1,905

1,934

1,841

1,891

1,810

1,873

1,873

エネルギー消費

31%

33%

35%

33%

34%

36%

39%

39%

量に対する割合

２７

３ 本市の再生可能エネルギー導入状況及びポテンシャル⑴ 本市の再生可能エネルギー導入状況
本市の 2021 年（令和 3 年）の再生可能エネルギー設備の導入状況は、４４,８６
４kＷで、そのうち太陽光発電が計４４,３３４kW、水力発電が、３５kW、バイオマス
発電が４９５kW となっています。
再生可能エネルギー設備の導入状況は増加傾向にあり、201４年（平成 26 年）と比べて、約 2.5 倍になっています。
また、本市で設置されている再生可能エネルギーの内訳として、太陽光発電がその大半を占めており、一部、バイオマス発電および小水力発電の導入がなされています。
●本市における再生可能エネルギー導入量の経年変化
50000
45000
40000
35000
30000
25000
20000

39563

15000
10000

24673

28120

30082

31500

2016年

2017年

2018年

42836

44864

2020年

2021年

17612

5000
0
(kW)

2014年

2015年

2019年

(出典)環境省自治田排出量カルテより事務局作成

単位：kW
区 分

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

太陽光発電

9,136

10,045

10,851

11,655

12,544

13,476

14,46915,557

8,476

14,628

16,774

16,774

18,461

17,933

27,837

28,777

風力発電

0

0

0

20%

0

0

0

0

水力発電

0

0

0

23%

0

0

35

35

地熱発電

0

0

0

16%

0

0

15%

0

バイオマス発電

0

0

495

495

495

495

495

495

17,612

24,67328,12930,08231,50039,56342,83644,864(10kW 未満)
太陽光発電
(10kw 以上)

合 計

２８

⑵ 公共施設における再生可能エネルギー導入状況
現在、市内行政施設では、計 12 の施設において再生可能エネルギーが導入されています。
現状のところ、メガソーラーのような発電出力が大規模なものはありませんが
今後、施設の改修や建て替えに伴い、再生可能エネルギーの最大限活用に向けた整備等を検討・実施することが必要です。
●本市公共施設における再生可能エネルギー導入状況
No

施設名

再エネ種別

発電出力(kW)1

近江八幡市学校給食センター

太陽光発電

２０kW

２

近江八幡市総合医療センター

太陽光発電

20kW

３

近江八幡市健康ふれあい公園

太陽光発電

２１.6kW(蓄電池 15kW)

４近江八幡市総合福祉センター

太陽光発電

２kW

５

近江八幡市環境エネルギーセンター

太陽光発電

25kW

６

近江八幡市エコハウス

太陽光発電

3.8kW

７

近江八幡市立島小学校

太陽光発電

２０kW

８

近江八幡市立岡山小学校

太陽光発電

20kW

９

近江八幡市立金田小学校

太陽光発電

40kW

１０

近江八幡市立桐原小学校

太陽光発電

20.7kW１１

近江八幡市立安土小学校

太陽光発電

10kW

12

近江八幡市環境エネルギーセンター

バイオマス発電９８０kW※本市環境エネルギーセンターの発電出力は 980kW(近江八幡市公表)であり、環境省自治体排出量カルテの情報と異なる。環境省公表の数値は、FIT 制度公表情報のバイオマス発電設備（バイオマス比率考慮あり）の値を用いている。

２９

コラム 近江八幡市のエネルギー自給について
近江八幡市のエネルギー自給は、現状のところ、大きく進んでいるとは言えず、エネ
ルギーのほとんどは市外、県外から購入しているものです。本市の FIT 認定（事業者別）の状況をみると、約 7 割が市外の事業者となっています。
そのため、エネルギー消費によって市外にエネルギー代金が流出しており、2018 年(平成 30 年)には、年間 139 億円 （対 GRP 比 5.0％）のエネルギー代金が市外に州出している課題があります。
したがって、本市の再生可能エネルギーポテンシャルを踏まえ、地域に根ざしたエネ
ルギー電源を活用し、エネルギー費用の流出を抑制することにより、地域内への投資や雇用創出に繋げることが期待されます。

年間 139 億円が地域外に流出

事業者別 FIT 認定の状況

３０

⑶ 本市の再生可能エネルギー導入ポテンシャル
再生可能エネルギーとは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは異なり、太陽光や風力といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことです。
再生可能エネルギーの大きな特徴は、「枯渇しない」「どこにでも存在する」「二酸化炭素を排出しない」ことです。
再生可能エネルギーの種類について、２００９年（平成 21 年）施行の「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」によると、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存在する熱、バイオマス（動植物由来の有機物）の 7 種類とされています。
そのうち、本ビジョンに定める再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについて
は、固定価格買取制度（FIT 制度）の適用対象であり、実用性の観点から国が導入を推奨している太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの 5 種類を対象とします。

(出典)石川県ホームページより

３１

再生可能エネルギー導入ポテンシャルとは、エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量のことです。
再生可能エネルギー賦存量とは、設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量で、現在の技術水準では利用することが困難なものを除いたものです。
●エネルギー導入ポテンシャルにかかる概念図【太陽光発電】
本市における太陽光発電の導入ポテンシャルは、建物系で４８２,６２２千 kWh/
年、土地系で 950,760 千 kWh/年の発電電力量が見込まれると推計されます。
本市の土地利用として、田畑などの耕地や山林などが約半数を占めていることから、特に土地系太陽光発電のポテンシャルが高いとされています。
●本市における太陽光発電の導入ポテンシャル
大区分

中区分

賦存量

導入ポテンシャル(千 kWh)

太陽光

建物系

―

482,622

土地系―

950,760―

1,433,382

合 計(出典)環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」2020 年度推計

※建物系：官公庁、病院、学校、戸建住宅、集合住宅、工場・倉庫、鉄道駅、その他建物※土地系：最終処分場、耕地（田畑）、荒廃農地、ため池
荒廃農地は、再生利用可能（営農型）と再生利用困難に区分されるが、両者を合算して推計。

３２

●小区分別 太陽光発電の導入ポテンシャル
60
54.8

50

40

30

20
16.7
13.23
11
10

0.39

0.2

0.8

2.16
0.12

0.02

0.4

0.04

0

(％)

（出典）環境省 REPOS を参考に事務局作成【風力発電】
本市における風力発電の賦存量は、1,590,141 千 kWh/年、導入ポテンシャ
ルについては、19,278 千 kWh/年の発電電力量が見込まれると推計されます。
本市では、風力発電の導入実績はこれまでに無く、滋賀県内においても風力発電の導入は現状のところ、大きく進んでいない状況ですが、近年では、蓄電機能や充電設備等を備えた小型風力発電機が開発されてきており、今後、市内公共施設への導入や家庭での活用などが見込まれます。
●本市における風力発電の導入ポテンシャル
大区分

中区分

賦存量（千 kWh）

導入ポテンシャル(千 kWh)

風力

陸上風力

1,590,141

19,278(出典)環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」2020 年度推計

※滋賀県内において、２００１年（平成 13 年）に草津市烏丸半島内に、発電出力 1,500kW を有した風力発電（くさつ夢風車）が設置されたが 2014 年（平成 26 年）にブレードの損傷を受け、運転が見合わされ、その後、2019 年（令和元年）に風力発電は解体されている。

３３

【中小水力発電】
本市における中小水力発電の賦存量及び導入ポテンシャルについて、環境省の推計ではゼロとなっています。
水力発電は水の位置エネルギーを落水や流水によって電気に変換し、発電するシステムであり、比較的、平坦な土地が多い本市では、大規模な発電を生み出すことは困難であると思われます。
しかし、滋賀県と企業が連携し、本市長福寺町において、2020 年（令和 2 年）
から発電出力３５kW の小水力発電設備が導入されており、馬渕浄水場から瓶割
山調整池および長福寺配水池へポンプ送水する際の未利用のポンプ残圧（瓶割山
調整池と長福寺配水池の有効落差 45.84m）を用いて発電する仕組みになっています。
このことから、小規模の水力であれば利用可能と考えられ、今後、調査研究を進めていく余地があります。
●本市における水力発電の導入ポテンシャル
大区分
中小水力

中区分

賦存量（千 kWh）

導入ポテンシャル(千 kWh)

河川部

０

０

農業水路

０

０

(出典)環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」2020 年度推計

(参 考) 近江八幡市長福寺分水水力発電の仕組み(出典)株式会社 DK-Power よりより

３４

【地熱発電】
本市における地熱発電の賦存量及び導入ポテンシャルはありません。地熱発電
は火山の近くの平坦な土地にポテンシャルが高いとされていますが、滋賀県内また本市では火山は存在せず、導入事例についてもありません。そのため、地熱発電
について、将来的な導入は想定していません。
しかし、地熱発電と関連して、太陽熱および地中熱は大きな導入ポテンシャルがあるとされ、今後、活用に向けた調査・検討が重要になります。
●本市における地熱発電の導入ポテンシャル
大区分

中区分

賦存量（千 kWh）

導入ポテンシャル(千 kWh)

地熱

地熱

０

０

（参考）本市太陽熱・地中熱の導入ポテンシャル
大区分

中区分

賦存量（千 MJ）

導入ポテンシャル(千 MJ)

太陽熱

太陽熱

―

930,681

地中熱

地中熱

―

3,846,460(出典)環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」2020 年度推計

【バイオマス発電】
本市におけるバイオマス発電の賦存量及び導入ポテンシャルについて、木質型
バイオマスの賦存量は、4,557,732 千 kWh/年、ポテンシャルは推計されていません。
畜産型バイオマス発電の賦存量及び導入ポテンシャルについて、環境省によると、いずれの推計もなされていませんが、本市の牛頭数等のデータを考慮して、仮に肉牛を乳牛と同じように処理でき、うまく資源を収集できた場合、設備容量は1000kW、賦存量は、約 700 万 kWh/年と見込んでいます。
また、本市では、熱利用分野におけるバイオマス発電の導入実績があり、畜産型
バイオマスのほか、資源の有効活用の観点と絡めて熱利用バイオマスについても検討を進める必要があります。
●本市バイオマス発電の導入ポテンシャル
大区分
バイオマス

中区分

賦存量（千 kWh）

導入ポテンシャル(千 kWh)

木質型

4,557,732

―

畜産型

―

―

(出典)環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」2020 年度推計

３５

(参考)本市における熱利用バイオマスの取り組み(出典)滋賀県県民生活部より【再生可能エネルギー導入実績とポテンシャルに関するまとめ】
本市の再生可能エネルギー導入実績およびポテンシャルについては、共に太陽
光発電が全体の 90％以上を占めています。特に、太陽光発電では、本市の土地利用として田畑や山林などが多くを占めていることから、土地系太陽光発電のポテンシャルが高いことが分かります。
2020 年度現在、本市の再生可能エネルギーの導入実績は、44,864kW であり、これは導入ポテンシャルの約 4％にあたります。
したがって、本市のポテンシャル自体はまだまだあることから、景観や地域資源に配慮をしつつ、太陽光発電を中心として、今後の再生可能エネルギー利活用の推進が求められます。
●本市の再生可能エネルギー導入実績、賦存量及びポテンシャルの整理
大区分
太陽光
風力
中小水力
地熱
バイオマス
合 計

中区分
建物系
土地系
陸上風力
河川部
農業水路
地熱
木質系
畜産系

導入実績

賦存量

導入ポテンシャル（kW）(千 kWh)(千 kWh)―482,622―

950,760

1,590,141

19,278

０

０

０

０

０

０

4,557,732―――

6,147,873

1,452,660

４４,３３4０
３５０
４９５
４４,864(出典)環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」2020 年度推計

３６

次に、本市の電力需要量に対する再生可能エネルギーのポテンシャルについて整理します。
前 述 の と お り 、 本 市 の 2020 年 （ 令 和 2 年 ） に お け る 電 力 需 要 量 は 、
520,437MWh となっており、一方で、本市の再生可能エネルギーポテンシャル
は、1,452,660MWh と推計されています。本市のポテンシャルを 100％活用できたと仮定した場合、932,224MWh の余剰電力が発生すると見込まれます。
本市のポテンシャルを 100％活用することは現実的に難しいですが、2020 年
現在、電力需要量に対する再生可能エネルギーの割合は、約 11％となっており、今後、この割合を高めることによって電気需要に係る二酸化炭素を削減する取り組みを推進することが重要です。
●本市の電力需要に対する再生可能エネルギーポテンシャルについて
愛荘町1,452,661
MWh1,600,000

513,116
932,224
1,202,850

近江八幡市
大津市

331,266

草津市

1,400,000

甲賀市

2,986,557
153,962
74,013
4,262,457
555,877
115,679
3,468,636
3,848,526
457,975
609,941
1,178,653
378,197
342,846
114,766甲良町

1,200,000

湖南市
高島市

1,000,000

多賀町
豊郷町

800,000
600,000

520,437
MWh

長浜市
東近江市
彦根市
日野町

400,000

米原市
守山市

200,000

野洲市
栗東市

0

63,367エネルギー消費量
再エネ導入ポテンシャル

800,000

400,000

竜王町

0

0

再エネ不足量（MWh）

5,000,000 10,000,000
再エネ余剰量（MWh）(出典)環境省自治体排出量カルテより

Q.本市の再生可能エネルギーポテンシャルってどのくらい？
1,452,660MWh ってどのくらいの規模になるのかな？
太陽光発電だと何枚分？

A.家庭用太陽光発電に置き換えてみると...
本市の再エネポテンシャル

約 32 万世帯に家庭用太陽光発電を設置した場合の発電量に匹敵する。

1 世帯あたり：平均 4.5kW
年間発電量：平均 4500kwh

３７

削除予定

コラム 再生可能エネルギーの次世代技術●ペロブスカイト太陽電池
ペロブスカイト太陽電池とは、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ化合物を用いた太陽電池であり、塗布や印刷技術で量産が可能で、ゆがみに強く軽い性質があります。
よって、これまでのシリコン太陽電池では設置できないような場所に設置できることが期待されており、性能面のおいてもシリコン太陽電池に匹敵するエネルギー変換効率があるとされ、現在、複数の企業で製造技術の確立に向けた研究開発が進んでいます。

技
術
の
進
展

(出典)東芝エネルギーシステムズより(出典)積水化学工業より●燃料アンモニア
燃料アンモニアは、燃焼しても二酸化炭素を排出しないゼロエミッション燃料であり、地
球温暖化対策に有効な手段の一つとして考えられています。
アンモニアの利用は、政府の「水素基本戦略」にも位置づけられており、燃料アンモニアの生産・運搬・貯蔵の技術やサプライチェーンが確立されてきていることから、実用しやすい次世代エネルギーとしてアンモニア火力発電や船舶等への利用が注目をされています。

(出典)資源エネルギー庁・経済産業省より

３８コラム 再生可能エネルギー開発に係る課題
脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの利用が進められる中で、特に太陽光発電設置事業者と地域住民との間でトラブルが発生する事例が増えています。
大規模な事業用太陽光発電の設置を巡って、事業者から住民への説明が不十分なまま森林や山を切り開き、急斜面で開発する施設が増えており、土砂災害の発生や景観の悪化を懸念する地域住民との間でトラブルとなっているケースが多いとされています。
再生可能エネルギーの開発に係るトラブルは、2017 年から 2020 年の間で 310 件発生したと報告されています。今後、再生可能エネルギーの普及が拡大する中で、対策を講じなければトラブルの件数は自然と増えることが予想されるため、地域の合意形成に基づいた開発を進める必要性があります。

●全国の再生可能エネルギーのトラブル件数
太陽光

風力

バイオマス

合計

120

100

100
80
60

68
47

20

24

16

53

47

39

40

75

67

5

39
24

4

8

4

0
2017年

2018年

2019年

2020年

(出典)株式会社日本アプライドリサーチ研究所公表データより事務局作成

全国で再生可能エネルギー開発に係るトラブルが相次ぐ中で、再エネ条例・規制等を制定する自治体が増えています。宮城県では、全国初となる森林開発を行う再生可能エネルギー事業者に対して独自課税を設けることを表明しています。
また、再生可能エネルギーの開発に際して、自治体、地域住民、有識者、地域企業など関係者が協議して、地域が納得できる導入場所を決定する「ゾーニング」の取り組みが注目をされています。

●再エネ条例等を制定する自治体の割合(令和 3 年 3 月)

(出典)株式会社日本アプライドリサーチ研究所より

３９

第３章 脱炭素ビジョンと将来目標
１ 本市の脱炭素将来ビジョン⑴ 脱炭素将来ビジョン作成の手法
本市の脱炭素ビジョンを作成するにあたり、令和 4 年度に市民や市内事業者、
NPO 団体等による「脱炭素まちづくりワークショップ」を計 3 回実施しました。
第 1 回ワークショップでは、地域展望と地域課題について幅広く意見を抽出し、第 2 回ワークショップでは、抽出した地域課題をもとに 3 つの分野（地場産業・コ
ミュニティ・公共交通）における地域課題を解決する手段としての気候変動対策について意見を募りました。
第 3 回ワークショップでは、脱炭素ビジョンをイメージし易いように、2050 年
脱炭素シナリオを共有し、地域脱炭素に向けた具体的なプロジェクトについて考えました。最後に全ての意見を統合し、本市脱炭素将来ビジョンを作成しました。

第 3 回ワークショップでは、本市の将来像をイメージしやすいように、

グラフィックレコーディングを実施しました。

(出典)脱炭素まちづくりワークショップ報告書より

４０

⑵ 脱炭素将来ビジョン
近江八幡市脱炭素将来ビジョンの目指す姿は、単に二酸化炭素排出量をゼロにするだけではありません。本市の豊かな自然や生態系、文化・歴史的景観などを守り、継承することで、将来に「近江八幡らしさ」を残すことが大きな前提にあります。
しかし、人口減少や少子高齢化など各種要因によって、まちづくりの担い手の不足、地域コミュニティが縮小し、地域の豊かな資源が衰退する可能性があります。
そこで、「脱炭素」をキーワードとして、イノベーションや新たな仕組みを取り入れることで、様々な地域課題と絡めてその解決を目指すとともに人々の行動変容を促し、地域住民が「脱炭素」を自分ごととして認識し、協働できる環境づくりを目指すことで、急速に揺れ動く時代にも負けないまちづくりの実現に向けて「挑戦」します。

(出典)脱炭素まちづくりワークショップ報告書より

４１

⑶ 各部門における将来ビジョン①産業部門
・家畜排せつ物などを活用したバイオガス発電が実施されており、地域循環型のエネルギー強化とともに、地域資源を活用した産業振興に繋がっている。
・耕作放棄地等で栽培された菜種が飲料業の油ほかバイオディーゼル燃料として活用され、また、西の湖周辺のヨシの利活用が進められている。
・農業の AI 化やロボット化によってスマート農業が実現しており、農業の省力化・効率化が推進されている。
・農地・耕作放棄地等を活用したソーラーシェアリングが推進されており、農業振興・活性化に繋がっている。
・化学肥料や農薬に頼らず、食の安全や環境に配慮した有機農業が実践されており、農作物のブランド化および食の地産地消が推進されている。
・地域資本の新事業体による地域新電力事業が実施されており、利益の一部を地域に還元し、エネルギーの地産地消と地域内経済循環が実現している。
・市内事業所、企業での再生可能エネルギーの導入や省エネ行動変容が浸透している。

②民生部門（業務・家庭）
・公共施設や公営住宅をはじめ、新築住宅・建築物のゼロエネルギー化(ZEB/ZEH)の取り組
みや既存建築物を対象とした断熱改修やゼロカーボン化の支援が進んでいる。
・適切なゾーニングのもと再生可能エネルギーの導入が進められており、近江八幡市の自然景観である西の湖や沖島、歴史的景観である八幡堀などの文化・自然生態が保全されている。
・様々な都市機能がコンパクトに集積しアクセスのしやすい、歩いて暮らせるまちづくりが整備され、市民や観光客の自転車利用が促進されている。
・公共施設や住宅の再エネ設備と、蓄エネ設備(EV/PHEV など)が、まち全体でネットワーク化されることによって地域のレジリエンスが強化されている。
・エネルギーマネジメントによって、エネルギー消費量が「見える化」され、創エネ、蓄エネ、省エネなどをコントロールするスマートハウスが普及している。
・住宅の省エネ・再エネ設備の導入が普及し、エネルギー消費量が削減され、光熱費の負担が少なく、年間を通じて住み心地の良い生活環境が実現している。
・2050 年の地域脱炭素社会の実現に向けて挑戦するネットワーク化、多様なステークホルダ
ーが情報共有できるプラットフォームが形成されている。
・リモートワークや電子申請等の普及拡大によって、オンラインによる働き方など人それぞれに応じた多様な働き方が定着している。
・漁業体験観光やその他ワーケーションなどを通して、人々の交流が活発化している。

４２

③運輸部門・再生可能エネルギーと EV/PHEV などを活用した走行時の二酸化炭素排出量がゼロの運行(ゼロカーボン・ドライブ)が普及している
・公共交通の利用が促進され、環境負荷の少ない交通体系が構築されている。
・自転車のレンタルシステムが整備され、自転車を利用した移動が促進されている。
・オンデマンド型交通やライドシェアの取組などによって、地域の移動支援が充実している。
・市内公共施設や商業施設など地域の拠点施設に EV 充電設備が整備され、電気自動車の利活用が推進されている。
・事業者連携による二酸化炭素排出量の少ない輸配送システムが構築されている。

④廃棄物部門・学校給食や家庭の食品残渣や廃棄物などを処理し、有機堆肥として地域に分配できる仕組みが整備されている。
・食品廃棄物、下水汚泥や生ゴミを産業系バイオマス資源として、熱利用する取り組みが推進されている。
・食品を取り扱う事業者や市民の意識向上を図る取り組みがなされ、食品ロスの削減に繋がっている。
・分別回収やリサイクルなどにより、プラスチック資源循環が推進されている。
・家庭ごみの自家処理など、ごみの減量化に向けた取り組みが推進されている。
・住民、事業者が連携してリユース・リサイクルを考慮した環境配慮設計製品の利用が進んでいる。
(出典)全て脱炭素まちづくりワークショップ報告書等を参考に事務局作成⑷ 脱炭素将来ビジョンの実現のために本市全体として脱炭素ビジョンを実現するためには、上記の全部門において、市民や事業者、金融機関など様々な地域関係者が一体となって取り組む必要性があります。
行政として、各部門に掲げる将来像を実現させるために、本市の脱炭素まちづくりを担う人材の発掘・育成に力を注ぐとともに、各部門のステークホルダーが抱える課題やノウハウ等を共有し、アイデアを施策として推進できる体制の構築や仕組みづくりに取り組みます。
具体的な内容については、第 5 章「近江八幡市脱炭素将来ビジョン実現に向けたプロジェクト」の部分で記載します。

４３

２ 二酸化炭素排出量の将来推計と削減目標⑴ 二酸化炭素排出量の将来推計
将来推計では、現状から追加的な地球温暖化対策が行われないと仮定した場合（BAU シナリオ）における二酸化炭素排出量を推計します。
BAU シナリオの推計にあたっては、エネルギー消費原単位や排出係数は今後も現状と同レベルで推移すると仮定し、将来活動量のみが増減した場合の排出量を部門ごとに推計します。
また、活動量の変化率の見通しはなるべく直近の実績に対して行うべきと考えられることから、20２０年度の実績値を基準とします。
●将来の二酸化炭素排出量（ＢＡＵシナリオ）の推計方法
BAU 排出量

現状の二酸化炭素排出量

活動量変化率0
目標年度想定活動量
現状年度活動量●活動量指標の設定条件
部 門
農林水産業

活動量指標

将来推計の考え方（20２０年以降）

直近実績値（２０２０年）

農家戸数

現況値をベースとして人口の将来推

１,３５５(戸)計値に比例して変動するとして推計

産業部門

製造業

製造品出荷額

現況値で固定（2020 年度）

22,458,374
(万円)

建設業

従業者数

鉱業

現況値をベースとして人口の将来推１,５６３(人)計値に比例して変動するとして推計

業務部門

業務床面積

家庭部門

人口

現況値で固定（2020 年度）
本市人口ビジョンに基づき、過去

３,１４６,５９３（㎡）80,463(人)の経年変化から推計

自動車
運輸部門
鉄道
廃棄物部門

自動車保有

現況値をベースとして人口の将来推５８,９５１(台)台数

計値に比例して変動するとして推計

旅客数

現況値で固定（2020 年度）

5,650,088(人)

ごみ年間

過去の経年変化からトレンド推計

２９,８２９(トン)

排出量

４４

現状から追加的な地球温暖化対策が行われないと仮定した場合の二酸化炭素
排出量（ＢＡＵシナリオ）は、2030 年度（令和 12 年度）が 472.3 千 t-CO2、2040 年度（令和 22 年度）が４63.4 千 t-CO2、2050 年度（令和 32 年度）
が ４55.8 千 t-CO2 と予測され、2020 年から、ほぼ横ばいであると推計されます。
したがって、単に人口減少等の社会的影響のみでは、二酸化炭素排出量はほとんど減少するとは言えず、追加的な気候変動対策を講じることが重要になります。

●将来の二酸化炭素排出量(BAU シナリオ)の推計結果

700
10
15

600
131

500
13
11

11.7
11

128
89

400

119

11.3
11

86

11.1
11

82

79

94

91

87

83

85

85

85

85

8

7.7

4

3.9

7.4
3.7

7.1
3.6

176

176

176

176

2013年度(基準年度)

2020年度(現状年度)

2030年度(短期目標)

2040年度(中期目標)

2050年度(長期目標)

農林水産業

業務その他部門

300
2
7

200

252

100
(千 t-CO2)0(千 t-CO2)
建設業・鉱業

家庭部門

運輸部門(自動車)

運輸部門(鉄道)

廃棄物部門(出典)環境省地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルに基づき事務局作成
事務局作成

４５

基準年度

直近年度

短期目標

中期目標

長期目標

(2013 年)

（２０２０年）（２０３０年）（２０４０年）（２０５０年）

産業部門

２６１

189

187.6

187.1

186.7

業務部門

１１９

85

85

85

85

家庭部門

１２８

94

91

87

83

運輸部門

１４６

99

95

92

90

廃棄物部門

１０

13

11.7

11.3

11.1

６６４

480

472.3

463.4

455.8

基 準

▲27.7%▲28.8%▲30.2%▲31.4%

基準年度

直近年度

短期目標

中期目標

長期目標

(2013 年)

（２０２０年）（２０３０年）（２０４０年）（２０５０年）

産業部門

39%

39%

40%

40%

41%

業務部門

18%

18%

18%

18%

19%

家庭部門

19%

20%

19%

19%

18%

運輸部門

22%

21%

21%

20%

20%

廃棄物部門

2%

3%

2%

2%

2%

100%

100%

100%

100%

100%

区 分

合

計

基準年度比

区 分

合

計

４６

⑵ 二酸化炭素排出量の削減目標
本ビジョンの基準年度は国の地球温暖化対策実行計画にしたがい、2013 年度（平成 25 年度）とします。
次に、本ビジョンの二酸化炭素排出量の削減目標について、「第 3 次近江八幡市
地球温暖化対策実行計画」と整合させ、２０３０年（令和 12 年度）に 2013 年度比の 50％削減、2050 年（令和 32 年）に実質ゼロにすることを目指します。
また、本ビジョンでは、第 2 期計画期間を 2030 年度から 2040 年度までと定めていることから、2040 年度を中期目標として設定し、2013 年度比の 75％削減を目指します。
●二酸化炭素排出量の削減目標（全体）2013 年度（基 準）2020 年度（現 状）

短期目標(2030 年)

中期目標
(2040 年)

長期目標
(2050 年)

0%削減

27.7％減

５０%削減

75％削減

100％削減６６４万トン

４８０万トン

３３２万トン

１６６万トン

排出量ゼロ

700

600

500

400

300

200

100

0
(千 t-CO2)

2013年度(基準年度)

2030年度(短期目標)

2040年度(中期目標)

2050年度(長期目標)(出典)近江八幡市第 3 次地球温暖化対策実行計画より事務局作成

４７

3 脱炭素シナリオ⑴ 脱炭素シナリオの比較・検討
本項では、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた過程について検討します。
2013 年（平成 25 年）の二酸化炭素排出量をベースとして、2030 年から2050 年の二酸化炭素排出量を将来シナリオとして設定します。
将来シナリオの比較・検討は、前項で推計した BAU シナリオを基準として、以下の 4 つのシナリオを設定します。
●脱炭素シナリオの設定項目について
設定項目

2030 年2050 年〇-

Ⅱ 国連携省エネシナリオ
国が 2030 年に温室効果ガス排出量 2013 年度
比 46％を達成するために実施する対策（主に省エネ）を、本市において実施した場合の二酸化炭素削
減見込量を示すもの。

〇-

Ⅲ 技術・社会変容シナリオ「2050 年脱炭素社会実現に向けたシナリオに関する一分析」に示される、2050 年までの技術及び社会変容によるエネルギー消費量及び二酸化炭素

-

〇

〇

〇

Ⅰ 電力排出係数の低減シナリオ
電力排出係数の低減による二酸化炭素削減見込量を示すもの。
2019 年度(直近)：0.358kg-CO₂/kWh
2030 年度(目標)：0.250kg-CO₂/kWh

削減見込量を示すもの。
Ⅳ 再生可能エネルギー導入シナリオ
再生可能エネルギーの導入による二酸化炭素削減
見込量を示すもの。
なお、再生可能エネルギー導入による削減見込量
は、再エネ導入量の経年変化を捉え、今後も同等の導入量を見込むケース①と、本市の対策によって再エネ導入量が拡大すると仮定した場合のケース②の 2 つのパターンに分けて示すこととする。

４８

Ⅰ 電力排出係数の低減シナリオ
2030 年度の電力排出係数は、環境省の「地球温暖化対策計画」において、0.25kg-CO₂/kWh とすることが目標として掲げられており、現状の電力排出係数（2019 年度：0.358kg-CO₂/kWh）が低減した場合の 2030 年度の二酸化
炭素排出量を算出します。
推計の結果、基準年度の 2013 年からは２５３千トン減(▲38%)、直近の2020 年からは 69.4 千トン減（▲14.5%）となりました。
また、2030 年の BAU 排出量と比較すると、61.7 千トン減(▲13%)になると推計されました。
●電力排出係数の低減による二酸化炭素排出量推移
700
10
2
13
600
131

500

128
400

13
2
9

11.7
2
9

89

86

13
2
6.3
89

119

94

91

300
74.9
85

85

200

66.5

252
100

176

176
147.3

0

7
2
2013年

4
8

3.9
7.7

3.8
7.8

2020年

2030年
(BAU)

2030年

(千 t-CO2)

産業部門-農林水産業

産業部門-建設業・鉱業

産業部門-製造業

業務部門

家庭部門

運輸部門-自動車

運輸部門-鉄道

運輸部門-船舶

廃棄物部門(出典)環境省地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルに基づき事務局作成
事務局作成

４９

Ⅱ 国連携省エネシナリオ
環境省「地球温暖化対策計画における対策の産原料の根拠（2021 年 10 月）」に記載される各種省エネ対策を、本市で同程度まで実施した場合の二酸化炭素排出量を算出します。
推計の結果、基準年度の 2013 年からは 249.6 千トン減（▲37.6％）、直近の2020 年からは 65.6 千トン減(▲１３.7％)となりました。
また、2030 年の BAU 排出量と比較すると、61.7 千トン減(▲13%)になると推計されました。
●国と連携した省エネルギー対策による二酸化炭素排出量推移(千 t-CO2)
700
10
2

13
600
131

500
13
2
9

11.7
2
9

128
89

400

86

12.9
2
8.3
76

119

94

87

300
78.9
85

85

200

74.7

252
100

176

176
153.8

0

7
2
2013年

4
8

3.9
7.7

2020年

2030年
(BAU)

1.7
6.1
2030年

産業部門-農林水産業

産業部門-建設業・鉱業

産業部門-製造業

業務部門

家庭部門

運輸部門-自動車

運輸部門-鉄道

運輸部門-船舶

廃棄物部門(出典)環境省地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルに基づき事務局作成
事務局作成

５０

Ⅲ 技術・社会変容シナリオ「2050 年脱炭素社会実現に向けたシナリオに関する一分析（2021 年 国立環境研究所 AIM プロジェクトチーム）」では、2050 年脱炭素社会を実現するための技術・社会変容を見込んだ場合の部門別エネルギー消費量及びエネルギー構成について、2018 年から 2050 年の推移が示されています。
それら部門ごとの推移を踏まえて、2050 年における二酸化炭素排出量を推計した結果、基準年度の 2013 年からは 423 千トン減(▲64.8%)、直近の 2020
年からは 239 千トン減（▲49.8%）となりました。
また、2050 年の BAU 排出量と比較すると、214.5 千トン減(▲47%)になると推計されました。
●技術・社会の変容による二酸化炭素排出量推移
700

10
600

147

500

13
11.1

128
99

90

400

119

94

83

85

85

300

11.1
10
42

200

52

261
100

189

186.7
126

0
2013年

2020年

2050年
(BAU)

(千 t-CO2)

産業部門

業務部門

家庭部門

運輸部門

2050年

廃棄物部門

(出典)環境省地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルに基づき事務局作成
事務局作成

５１

Ⅳ 再生可能エネルギー導入シナリオ
本シナリオは、再生可能エネルギー導入による二酸化炭素削減量を算出します。
本市のこれまでの再エネ導入量の経年変化を踏まえて、今後も同程度の傾向が続くと仮定した場合のシナリオ（パターン①）と、本市の土地利用や人口動態など各種指標から、再エネ導入量を積み上げて算出したシナリオ（パターン②）の 2 つのパターンによる二酸化炭素排出量を推計します。
パターン①

現状の FIT 導入量の推移で再エネの導入が進んだ場合

パターン②

本市の対策によって再エネの導入が進んだ場合●パターン①における二酸化炭素排出量推移(千 t-CO2)

700

600

500

400

300

200

100

0
2013年

2020年

2030年(BAU)

2030年

2040年(BAU)

2040年

2050年(BAU)

2050年(出典)環境省地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルに基づき事務局作成
事務局作成

５２

パターン①における二酸化炭素排出量を推計した結果、2050 年の排出量は、基準年度の 2013 年からは 525 千トン減(▲７９%)、直近の 2020 年からは341 千トン減（▲71%）となりました。

●パターン②における二酸化炭素排出量(千 t-CO2)
700

600

500

400

300

200

100

0
2013年

2020年

2030年(BAU)

2030年

2040年(BAU)

2040年

2050年(BAU)

2050年(出典)環境省地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルに基づき事務局作成
事務局作成

パターン②における二酸化炭素排出量を推計した結果、2050 年の排出量は、基準年度の 2013 年からは 319 千トン減(▲48%)、直近の 2020 年からは
135 千トン減（▲２８%）となりました。

５３

コラム 近江八幡市における森林吸収量
近江八幡市の林野面積は、19.37km²であり、市域の約 11％を占めています。
森林による二酸化炭素吸収量は、それほど大きな効果が期待できるものではありませんが、森林には、渇水や洪水を緩和する水源かんよう機能や山地災害の防止機能、レクリエーションや自然環境教育の場、植物・生物の生息の場など生物多様性の保全機能など様々な役割を担っており、将来にわたり皆が協力しながら、森林の維持・保全に努めていくことが重要です。

【森林による二酸化炭素吸収量(2018 年から 2022 年)及び今後の吸収量の見込み】
単位：t-CO₂

針葉樹吸収量（5 年間）

年平均吸収量2030 年吸収量2050 年吸収量

９３０

１８６

１,８６０

5,580

広葉樹吸収量（5 年間）

年平均吸収量2030 年吸収量2050 年吸収量

３４９

69.8

698

2,094

吸収量合計（5 年間）

年平均吸収量2030 年吸収量2050 年吸収量

1,279

256

2,560

7,680

(出典)環境省地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルに基づき事務局作成【森林による働き・機能について】

事務局作成(出典)林野庁関東森林管理局ホームページより
事務局作成

５４

4 省エネルギー・再生可能エネルギーの推進目標⑴ 導入に向けた基本方針
再生可能エネルギーは、化石燃料と異なり二酸化炭素を排出しないため、再生可能エネルギーで発電を行う場合、設備の建設・廃棄等を含めたライフサイクル全体でも化石燃料発電に比べて、二酸化炭素排出量を大幅に削減することができます。
ただし、再生可能エネルギー設備の導入等には、多額の費用を要するため、省エ
ネルギーの推進、カーボンオフセットの実施、そして再生可能エネルギーの利用を幅広く組み合わせて取り組むことが重要です。
したがって、まずは省エネルギーを最大限に推進し、残った二酸化炭素排出量を再生可能エネルギーの利活用、再エネ電気の調達・カーボンオフセットを実施する
ことにより削減するといったプロセスに基づいてシナリオを構築することが重要です。
●二酸化炭素排出量の削減に向けたイメージ

５５⑵ 省エネルギーの推進目標
本市の省エネルギーのポテンシャルは、前項のシナリオⅡで推計した「国連携省
エネシナリオ」に基づくと、10 年間で、約 65,600 トンの二酸化炭素削減が見込まれます。
このことを踏まえて、本市における省エネルギー推進目標は、直近の 2020 年
から 2030 年までに 65,000 トンの二酸化炭素を削減することを目標とし、以後、10 年ごとに同程度の 65,000 トンを省エネ対策によって削減することを目指します。

省エネによる二酸化炭素削減目標
２０１３年
２０20 年

６６４千トン

480 千トン

13.5%減↓65,000 トン↓

２０30 年
415 千トン

15.7%減２０40 年350 千トン

18.6%減↓65,000 トン↓
↓65,000 トン↓

【2050 年度】
省エネルギー推進により、285 千トンまで二酸化炭素排出量を削減
2013 年度比約 57％減
2020 年度比約 41％減

５６

⑶ 再生可能エネルギーの推進目標
本市の再生可能エネルギー推進目標は、前項のシナリオⅣで推計した「再生可能エネルギー導入シナリオ」に基づき、2 つの目標を設定します。
まずは、再エネの利用拡大が進められるよう、各種対策を施し、着実目標の達成を目指しますが、今後、社会情勢の変化や技術の進展等の要因によって、適宜、目標数値や設定項目を見直すこととし、最新技術の利活用を検討していくなど、
2050 年に向けてチャレンジングに取り組むことが重要です。
●再生可能エネルギー推進目標の設定項目
Ⅰ着実目標

・本市の土地利用や人口動態など社会的・経済的要因を踏まえて設定する再エネ導入目標。

Ⅱチャレンジ目標

・環境省再生可能エネルギー情報提供システム（ＲＥＰＯＳ）に示される本市の再エネ導入量が今後も継続すると仮定す
る場合の再エネ導入目標。

再エネ導入量着実目標

チャレンジ目標

二酸化炭素削減量

実現可能性

チャレンジ目標

着実目標【着実】
×６.6 倍【チャレンジ】
×16.6 倍【着実】
×2.1 倍【チャレンジ】
×2.６倍

２０50 年

２０30 年
２０20 年

５７

Ⅰ 着実目標における再エネ導入量

単位:kW

区 分

2030 年

2040 年2050 年

太陽光発電

87,876

123,706

281,802

風力発電

0

0

0

水力発電

35.1

35.1

35.1

地熱発電

0

0

0

バイオマス発電

495

495

495

合 計

88,406124,236

282,3322013 年度比
導入量

5倍

7.1 倍

16 倍

2020 年度比
導入量

2.1 倍

2.9 倍

6.6 倍

Ⅰ 着実目標における二酸化炭素削減量

単位:t-CO₂

区 分2030 年

2040 年2050 年

太陽光発電

21,60759,345

135,186

風力発電

0

0

0

水力発電

65.9

65.9

65.9

地熱発電

0

0

0

バイオマス発電

1,242

1,242

1,242

合 計

22,91560,653

１３６,４９４

2013 年度比
削減率

3.5%

9.1％

20.6％

2020 年度比

4.8%

12.6%

28.4%

削減率

５８

Ⅱ チャレンジ目標における再エネ導入量

単位:kW

区 分

2030 年

2040 年2050 年

太陽光発電

111,722281,539

709,478

風力発電

0

0

0

水力発電

35.1

35.1

35.1

地熱発電

0

0

0

バイオマス発電

495

495

495

合 計

111,252

282,070710,008

2013 年度比
導入量

6.3 倍

16 倍

40 倍

2020 年度比
導入量

2.6 倍

6.6 倍

16.6 倍Ⅱ チャレンジ目標における二酸化炭素削減量

単位:t-CO₂

区 分2030 年

2040 年2050 年

太陽光発電

51,966

132,951

340,148

風力発電

0

0

0

水力発電

65.9

65.9

65.9

地熱発電

0

0

0

バイオマス発電

1,242

1,242

1,242

合 計

53,274

134,259

341,456

2013 年度比
削減率

8%

20.2%

51.4%

2020 年度比

11%

28%

71.1%

削減率

５９

⑷ 脱炭素シナリオのまとめ
各種シナリオを踏まえて、省エネルギーの推進および再生可能エネルギー導入目
標を実現した場合の二酸化炭素排出量の推移について、以下のとおり整理します。
着実目標を実現した場合の二酸化炭素排出量推

2013年

二
酸
化
炭
素
排
出
量

2020 年

2030 年
自然現：7.7 千トン

2040 年

省エネによる削減量：65千トン

再エネによる削減量：22.9 千トン

自然現：8.9 千トン

目標未到達量：52.4 千トン
省エネによる削減量：65 千トン

6642050 年()

千トン

再エネによる削減量：60.6 千トン
自然現：7.6 千トン

480
省エネによる削減量：65 千トン

384.4
332
再エネによる削減量：136 千トン

249.9

41.3

カーボンオフセット量

森林吸収量：2.6 千トン

森林吸収量：2.6 千トン
電気の調達必要分：49.8 千トン

目標未到達量：41.3 千トン

電気の調達必要分：38.7 千トン
電気の調達削減分：11.1 千トン

６０第４章 脱炭素ビジョン実現に向けて
１ プロジェクトの基本的方針⑴ 概 要
近江八幡市脱炭素ビジョンを実現するための取り組みを推進する上での基本的な方針について、以下のとおり整理します。
まず、地域脱炭素の実現には、再生可能エネルギーの導入が重要であることから、再生可能エネルギーを最大限に活用することにより、地域の消費電力の脱炭素化を推進すると同時に、再エネ設備の導入・活用が円滑に進められるよう制度の構築やインフラ設備の充実を目指します。
ただし、不用意な再エネ開発は、「近江八幡らしさ」を失わせる恐れがあることから、地域の文化的景観や自然生態系など地域資源に配慮しつつ、地域特性に応じた再生可能エネルギーの活用を進めていきます。
また、地域脱炭素の実現には、人々のライフスタイルの転換・行動変容が重要であることから、最新の省エネ設備や新技術の活用などによる快適な生活を目指しながら環境に配慮したライフスタイルが人々の間に普及・浸透するよう取り組みを推進します。
最後に、脱炭素ビジョンは、2050 年(現在から約 30 年後)を目標年度としていることから、これからのまちづくりを担う世代への人材育成の取り組みとまちづくりに興味・関心を持った人々が活躍できる場や機会を創出できるよう、脱炭素実現に向けたネットワークの形成に取り組むことを目指します。
⑵ 地域脱炭素のイメージ

６１２ プロジェクトの柱⑴ プロジェクトの全体像
前項に掲げる近江八幡市脱炭素ビジョンを実現するため、4 つのプロジェクトの柱を定めます。
また、プロジェクトの柱には各種脱炭素施策が紐づけられており、各部門にわたる施策を多角的かつ分野横断的に展開させることで、脱炭素ビジョンの実現を目指します。

柱 A 再生可能エネルギーの最大限導入
柱 B 脱炭素実現に向けた制度やインフラの整備
柱 C 快適かつ環境配慮型ライフスタイルの転換

柱 D 脱炭素人材の育成と脱炭素実現に向けたネットワークの形成【柱 C】
快適かつ環境配慮型
ライフスタイルの転換【柱 A】
再生可能エネルギーの最大限活用

地域の課題解決
地域資源の活用・保全【柱 B】
脱炭素実現に向けた制度やインフラ整備【柱 D】
脱炭素人材の育成と脱炭素実現に向けたネットワークの形成

６２

⑵ プロジェクトの体系
それぞれの柱の方針および各種施策について、以下のとおり整理します。下記の表には、二酸化炭素排出量の推計において区分される 5 つの部門について設けており、特に関連が深い施策については、「◎」を、関連がある施策は「○」として整理をしています。
また、各プロジェクトには、「重点プロジェクト」「調査研究プロジェクト」「ならではプロジェクト」の 3 つの区分を設定しており、それぞれの位置づけについては、以下のとおりです。
●各プロジェクトの区分について
区 分

概 要

重点プロジェクト

・現在、全国の地方公共団体等での事例があり、かつ国の環境基本計画等の中で、推進することが求められている施策。
・2030 年までに重点的に取り組むべき施策。

普及促進プロジェクト

・既に、全国的にかつ近江八幡市においても導入や実施がされているものの、2050 年カーボンニュート
ラル実現に向けて、国や滋賀県などと連携しながら、継続して普及を推進するべき施策。

調査研究プロジェクト

・全国的に導入事例等があるものの、本市において実施するためには、調査・研究を詳細に行う必要性がある施策。
・2030 年から 2040 年を目途に調査・研究を段階的に進め、2050 年までに実施を目指すもの。

ならではプロジェクト

・近江八幡市の地域資源や特徴を活かした施策。
・全国で一律、実施できる施策ではなく、近江八幡だからこそ推進できる施策。

６３

【柱 A 再生可能エネルギーの最大限導入】
再生可能エネルギーについて、本市では、主に太陽光発電のポテンシャルが高い
ことから、脱炭素化に向けて活用推進が求められます。
また、資源循環の観点を踏まえて、畜産ふん尿ほか食品廃棄物、下水汚泥等を活用したバイオガス発電の熱利用について調査研究を行い、導入を目指します。
併せて、地域で生み出した再エネ電気を域内で活用できる仕組みづくりを検討
し、エネルギー代金の流出削減を目指します。
柱に紐づく各種プロジェクト

産業 業務 民生 運輸 廃棄①PPA モデル等を活用した太陽光発電の導入推進◎②バイオガス発電の導入推進の仕組みづくり○③地域新電力事業による電気の地産地消の仕組みづくり

◎

◎

◎
◎

○

④再エネの円滑な導入に向けたゾーニングの実施

○

○

◎

【柱 B 脱炭素実現に向けた制度やインフラの整備】
近年、建築物や住宅の ZEB/ZEH 化が進められており、改修時や新築の際に建物の脱炭素化が進むよう取り組みます。
また、世界的にガソリン車から電気自動車への転換が推進されており、今後、本市でも電気自動車のシェア率が高まるよう取り組みます。
各部門において幅広く省エネ・再エネ化が推進されるよう制度設計やインフラの整備を推進します。
柱に紐づく各種プロジェクト

産業 業務 民生 運輸 廃棄①公共交通機関の利用促進◎②ごみの削減と資源循環の取組推進◎③環境配慮型農業の普及・推進④省エネ家電の活用推進

◎
◎

◎
○

◎

６４

【柱 C 快適かつ環境配慮型ライフスタイルの転換】
2050 年脱炭素社会の実現に向けては、人々の行動変容、新たなライフスタイ
ルへの転換が前提となります。
環境に配慮した持続可能なライフスタイルの実現に向けて、人々へのインセンテ
ィブの付与や行動変容をそっと後押しするナッジ施策の取り組みなどを組み合わせることにより、徐々に人々の意識醸成を促し、将来的には、環境配慮型ライフス
タイルの実践が「当たり前」になっている社会づくりを目指します。
柱に紐づく各種プロジェクト

産業 業務 民生 運輸 廃棄○①ゼロカーボン・ドライブの普及促進◎②市内施設・建築物の ZEB 化と省エネ性能向上の推進

◎

◎

◎

③市内施設や街灯の LED 化推進

○

◎

○

③太陽光発電・蓄電設備の共同購入事業の推進○○④歩行者と自転車に優しいまちづくりの推進

○

◎

◎

○

○

○

⑤歴史・自然的景観を活かした脱炭素型観光の実施検討○【柱 D 環境脱炭素人材の育成と脱炭素実現に向けたネットワークの形成】
これからの脱炭素まちづくりを進めるうえで、まちづくりを担うリーダーや専門
人材（環境脱炭素人材）の育成が不可欠であり、また、そのような地域の担い手が活躍できる機会や場の創出が重要となっています。
脱炭素社会を目指すうえで重要となる地域の担い手の発掘・育成と様々な知見や技術を持った人々が活躍できるようなプラットフォームの形成に取り組みます。
柱に紐づく各種プロジェクト①環境教育の推進と脱炭素人材の形成支援

産業 業務 民生 運輸 廃棄○②協働のまちづくりを活かした市民への意識啓発

○

◎

◎

◎

③多様なステークホルダーが情報共有できるネットワーク形成

○

◎

○

④エネルギーエージェンシー(中間支援組織)の設立支援

○

○

○

６５

⑶ プロジェクトの具体的内容

To 2050６５

【現 状】
PPA(Power Purchase Agreement)とは、「第三者所有モデル」とも呼ばれ、PPA 事業者が需要家（企業、個人など）の敷地や建物のスペースに、無償で太陽光発電設備を設置、維持管理して、電気を供給する仕組みです。
太陽光発電は、二酸化炭素の排出対策のみならず、電力需給のひっ迫やエネルギー価格高騰への対策のほか災害時の活用など効果が期待されますが、 イニシャルコストは決して安いものではなく導入の障壁となっていたところ、PPA モ
デルは、より多くの施設に太陽光発電が導入できる手段として期待されています。
【概 要】○公共施設の屋根や駐車場等のスペースを活用した太陽光発電の設置を検討し、業務部門の脱炭素化を推進します。
○各公共施設の屋根や駐車場面積、施設使用年数や回収計画等について、調査・整理をするなど様々な情報を考慮した
うえで、導入する施設の優先度を検討します。
○産業・民生部門における自家消費を中心とする蓄電池を活用した需給一体方の太陽光設備の導入を推進します。
○耕作放棄地や空き地など未利用地への営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の活用を検討します。
【施策のイメージ】
太陽光発電の PPA モデル
太陽光発電の自家消費発電した電力を使う
余った電気を貯める
貯めた電気を使う(出典)環境省ホームページ【主な取組効果】

蓄電設備と組み合わせた自家消費型
太陽光発電の普及により、災害時の電力供給など地域レジリエンスの向上

主な取組主体内 容

行 政

公共施設における太陽光発電(PPA モデル等)の導入推進と蓄電池の設置検討。

耕作放棄地や空き地の有効活用と地域の農業振興と雇用の創出等に

市 民住宅への太陽光発電及び蓄電設備の導入検討

繋がる効果
企 業

施設・工場等への太陽光発電及び蓄電設備の導入検討

再生可能エネルギーの活用推進により、電気料金の高騰の影響を受けにくエネルギー事業者

市民や企業に対する普及促進、施設への設置導入、維持管理

く、電気代削減に繋がる効果

６６

【現 状】
本市では、2023 年現在、肉牛・乳用牛あわせて約 7,000 頭の牛が飼育されており、家畜排せつ物をバイオマス資源として、バイオガス（微生物によるメタン発酵）を製造し、これを燃料とする発電の実用化が期待されます。
しかし、現状のところ、肉牛糞尿を活用したバイオガス発電の事例は、全国で 1 件のみ（山形県飯豊町）となっており、技術面も含めた今後の調査研究が必要となっていることから、家畜排せつ物に限定せず、産業系バイオマスとして生ゴ
ミ、食品廃棄物、下水汚泥や漁業廃棄物など幅広く資源のエネルギー化に向けて検討を進める必要があります。
【概 要】○畜産排せつ物を用いたバイオガス発電のモデル導入に向けて、熱利用のハウス農業の取組等を検討し、モデルケース
を通したバイオマス発電の導入拡大を目指します。
○家畜排せつ物のほか、生ゴミ、食品残渣など活用が考えられるバイオマス資源の利用可能量や発電効率等について、調査・研究を進めます。
○畜産関係者やエネルギー事業者と連携し、バイオマス資源由来の電力を上手く活用できる事業のスキームについて、検討を行います。
【施策のイメージ】
プロジェクト賛同募集

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
チ
ー
ム
の
設
置

モデル事業から導入拡大を目指します。

事業スキームの検討(出典)宮崎県【主な取組効果】
家畜排せつ物ほか、廃棄物や下水汚泥

主な取組主体などをエネルギー資源として有効活用

行 政することにより、資源循環に繋がる

内 容
関係者との連携・調整。
地域課題の整理及びバイオガス
発電に係るニーズ等の調査、実施に向けた体制構築。

廃棄物処理コストや時間を軽減するこ

農林漁業者とができ、関係者の負担軽減に繋がる効果が期待できる地域の未利用資源をバイオマス資源として活用できれば、資源の取集やバイ
オマス施設の管理運営等、新たな産業

ネットワークを活かした事業者間連携、担い手の育成。

企 業

プロジェクトへの参加・協力。

エネルギー事業者

プロジェクトへの参加・協力。
バイオマス資源にかかる調査研
究、情報提供。

が創出され、地域活性化に繋がる効果が期待できる。

６７

【現 状】
地域新電力事業とは、地域内の発電電力のポテンシャルを最大限に活用し、主に地域内の公共施設や商業施設、民間
企業、家庭に電力を共有するといった小売電気事業です。
本市では、年間約 140 億円（2018 年時点）のエネルギー代金が地域外に流出しており、地域新電力によってエネル
ギーの地産地消を図ることによって、地域外への支出を抑え、地域内での投資拡大や雇用創出等に繋げることができます。電気を生み出す再生可能エネルギーの導入が進んだとしても、地域外から再エネを調達する形では、エネルギー代金
が地域外に流出する構造は変わらないため、地域が自ら主体となってエネルギーに関する事業を行っていくことが重要です。
また、地域新電力の役割として、小売電気事業だけでなく、地域活性化やレジリエンスの強化など、地域貢献事業が求められるようになっています。
【概 要】○地域新電力事業の担い手となる事業者や団体等の発掘と支援に向けて取り組みます。
○地域での再エネ電源の確保に向けて、地域資源を活用した再エネ設備の導入を推進していきます。
○エネルギー事業者や地域の関係者との連携・調整を行い、電力の地産地消スキームを検討・構築します。
【施策のイメージ】
地域エネルギー会社

市内の再エネ・卒 FIT 電源

家庭
電力購入契約

電気の調達

出資

配当

企業・オフィス
廃棄物処理施設など

地域企業

自治体
公共施設

・畜産排せつ物による発電・廃棄物等による熱利用【主な取組効果】
エネルギーの地域内循環が実現する

主な取組主体と、エネルギー代金の域外流出が抑制

行 政

内 容
関係機関との連携・調整

され、域内での資金の循環を生み出す

再エネ電力の地産地消に向けたことにより、地域経済の活性化に繋がスキームの検討る効果が期待できる。

地域新電力事業に関わる人員が必要となるため、雇用の創出に繋がる。

市 民再エネ由来の電気の積極的な

企 業

活用検討

金融機関

市民ファンドなど市民参画を促す事業の検討エネルギー事業者

再エネ電力の地産地消に資する
相互理解と協力・連携

６８

【現 状】
深刻化する地球温暖化問題を解決する一つの手段として、近年、全国各地で再生可能エネルギーの導入が推進されている一方で、その開発による地域間でのトラブルが相次いで発生しています。再生可能エネルギーの急速な開発に対して、事業者と住民との間で十分なコミュニケーションが図られず、計画への反対等が起きる事例が見受けられています。
そうした中、地域の自然・社会環境を悪化させず、再生可能エネルギーを開発する場所を事業者に代わり、自治体や住民、NPO、有識者など地域関係者が協力し、合意形成を図りながら選定をするゾーニングの取り組みが注目をされてい
ます。
【概 要】
○地域関係者が主体となり、地域で再生可能エネルギーを適正に普及させていくための話し合いの機会創出や体制構築に向けて取り組みます。
○ゾーニングにおいては、再エネポテンシャルや地形、自然的・社会的条件、地域の将来像など様々なデータや要素を重ね合わせて、適地、不適地(景観保全地域等)の選定を行い、再生可能エネルギーの「促進区域」を設定します。
○「促進区域」において、再エネの積極活用に向けた県境整備など行政と地域が一体となって取り組みます。
【施策のイメージ】
各種調査
・環境調査

ゾーニング
各種データ等の整理

・アンケート調査・ヒアリング調査

データ重ね合わせによるエリアの評価・ポテンシャル調査など

ゾーニング評価（マップ）【主な取組効果】
地域での合意形成を図ることによって、再エネ開発にかかる課題やトラブルを未然に防止するとともに、地域の実情に応じた再生可能エネルギーを適切に選定することができる。

主な取組主体内 容

行 政

協議会やワークショップなど地域関係者が主体となって議論

STOP トラブルできる機会や組織づくり
ゾーニングにあたり、土地利用やインフラの在り方を含め、長期的に望ましい地域像をあわせて検討することによって、脱炭素型 まちづくりに繋 がる。

市 民

地域間での連携強化

企 業

ワークショップや協議会への積極的な参加と取組への賛同

エネルギー事業者

行政や住民との連携、情報共有
適切な再エネ導入と維持管理

６９

【現 状】
ゼロカーボン・ドライブとは、太陽光発電など再生可能エネルギーを用いて発電した電力と電気自動車（EV）、プラグイ
ンハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）を活用した走行時の二酸化炭素排出量がゼロの運行と定義されます。
2021 年（令和 3 年）6 月に、政府は地域脱炭素ロードマップの中で、2035 年度までに乗用車の新車販売に占める
電動車の割合を 100％とする目標を定めています。現状のところ、国内の自動車販売のうちガソリン車が多数を占めており、電動車の普及は大きく進んでいない状況ですが、国内の大手自動車メーカーは、今後、電動車の販売に注力することを発表しており、近い将来、電動車の普及率が拡大することが想定されます。
【概 要】○公用車の電気自動車(EV 自動車)への転換を進めます。
○電動車の普及に向けて、市内施設等に電動車の充電設備の設置や EV カーシェアリング事業の検討を行います。
○施策 A-①と連携し、市内施設等に太陽光発電の設置を推進し、電動車の燃料となる電気の再エネ化に取り組みます。
○運輸部門の事業者と連携を図り、ゼロカーボン・ドライブ及びエコドライブ等の普及に向けて取り組みを推進します。
【施策のイメージ】
平 日

太陽光発電などで発電された電気を活用して充電公用車として職員が利用

休 日

カーシェアリングとして地域の住民が利用

EV 充電設備、予約システムの導入など官民連携の取り
組み推進【主な取組効果】
電気料金は値上がりしているものの、主な取組主体内 容

ガソリンや軽油のような大きな価格変

行 政

公用車の電気自動車への転換

動のリスクは小さいため、ガソリン代

公共施設における充電インフラ

金のコスト削減が見込まれる。

の整備検討、カーシェアリング
のスキーム検討

電気自動車が搭載するバッテリーは大市 民

エコドライブの実践容量であるため、災害時の非常用電源

新車の購入時における電動車として活用が見込まれる。

への切り替え検討
運輸事業者

ゼロカーボン・ドライブの普及

カーシェアリングの整備を推進するこ啓発とにより、地域住民、観光客等の移動

車両の脱炭素化、充電インフラ手段として活用が期待できる。

の整備と維持管理７０

【現 状】ZEB(Net Zero Energy Building)とは、快適な室内環境を保ちながら、省エネと創エネによって、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物と定義されます。
2021 年（令和 3 年）に地球温暖化対策計画が閣議決定され、政府の施設について、今後予定する新築事業については原則としてＺＥＢ Oriented 相当以上としつつ、2030 年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready 相当となることを目標としており、今後、地方公共団体においても地球温暖化実行計画の趣旨を踏まえた率先的な取り組みが行われることが期待されています。
【概 要】○公共施設の更新や改修等に際して、施設の ZEB 化と高断熱・高気密化の改修を検討し、省エネ性能向上の取り組みを推進します。
○住宅リフォームの補助事業に際し、高断熱・高気密改修をする場合は、通常の補助に加えて上乗せ補助を行うことを検討するなどプレミアを付与することで、住宅の省エネ化を推進します。
○建築物・住宅の省エネ改修が推進されるよう、講習会や住民向け断熱ワークショップの実施など普及・啓発に向けた取り組みを推進します。
【施策のイメージ】【ZEB 建築物のイメージ】(出典)国土交通省(出典)環境省 ZEBPORTAL ホームページ【主な取組効果】
ZEB 化の推進によって、エネルギー消費量が削減され、エネルギーコストを主な取組主体内 容

行 政

公共施設における ZEB 化の推進
省エネ性能向上の取り組み推進

抑える効果が期待できる。

建築物・住宅の省エネルギー化に向けた普及・啓発活動の実施

省エネ性能向上の一環として、高断熱・高気密改修等を行うことにより、

市 民

施設や住宅の ZEH 化と省エネ改

ヒートショック対策やカビ・アレルギー企 業修の実施・検討

対策にも繋がり、健康に優しい生活を整備事業者

営むことができる。

市民や企業等への情報提供、省エ
ネ性能普及を目指す働きかけ７１

【現 状】
太陽光発電及び蓄電池の共同購入事業とは、多くの人々が一緒に太陽光パネルや蓄電池を購入することによって、ス
ケールメリットを活かして単価を下げ、市場価格よりも安い値段で設備を購入、設置することができる仕組みです。
この共同購入事業は、神奈川県を皮切りとして徐々に広がりをみせており、令和 4 年度には、全国 27 の自治体で共同購入事業が実施された実績があります。そのうち、都道府県が主体となって実施するものが多数を占めている状況ですが、市町村単位での実績もあり、今後、さらに浸透することが想定されます。
【概 要】○行政が中心となって、事業にかかる支援事業者の募集を行います。
○支援事業者は参加を希望する市民の募集や見積の提供等を行い、市は事業の広報・周知に取り組みます。
○本市のほか、滋賀県など他の地方公共団体を含めて広域連携での取り組みについて検討を行います。
【施策のイメージ】【太陽光発電共同購入事業の登録数推移】
20000

30
25

15000
20

10000

15
10

5000
5

0

0

自治体数

参加登録数

【主な取組効果】
個人で太陽光発電設備等を購入する場合と比較して、安価な価格で購入す

主な取組主体内 容

行 政

事業に関する取り組み効果やニーることが可能となる。

ズ等に調査・分析

特に、蓄電設備は現状のところ高額で事業に関する支援事業者の募集及あることから、経済的メリットを受け

び選定

やすい。

事業に係る広報・周知の実施
市 民

太陽光発電・蓄電設備の積極的な再エネ設備を比較的安価で導入でき

企 業

導入と事業の活用検討

るスキームを構築することによって、エネルギー事業者

施工業者の選定及び連携

再エネ設備の普及が推進され、主に民生部門における削減効果が期待される。

参加希望者の募集・情報提供

施工事業者

太陽光発電・蓄電設備の設置、設備の適切な維持管理７２

【現 状】
欧州の自転車先進国では、安全で快適な走行ができるよう自転車通行区間が整備されていたり、鉄道やバスといった
公共交通機関に自転車を積載することができるなど、交通手段として自転車を有効活用できる環境づくりが進んでいます。また、住民や観光客の移動手段としてシェアサイクルが認知され、広く利用が進んでいます。
国内においても、渋滞の少ない円滑な道路交通、環境にやさしい都市環境の実現などを目指して自転車の利活用が推進されるよう環境整備が展開されてきています。
本市では、運輸部門の二酸化炭素が全体の約 20％を占めており、自動車での移動が中心のライフスタイルとなっていますが、電動車の普及に加えて、自転車や徒歩での移動を支援することにより、環境負荷を低減させ、自動車を持たない(持っていない)人々であっても、安心して移動できるまちづくりに取り組むことが重要です。
【概 要】○市内の駅や公共施設、学校等を結ぶ自転車利用が多く想定される道路において、自転車走行レーンを設置するなど、自転車走行環境の整備を行いつつ、歩行者にとっても歩きやすい道路環境を整備します。
○市内の公共施設や商業施設、観光拠点など市内に点在する集客地点へ乗り捨て可能なレンタル自転車置き場(コミュ
ニティサイクル)の整備を検討します。
○ビワイチ等の観光アクティビティと自転車事業の連携や観光ルートをはじめ二次交通の活用推進に取り組みます。
【施策のイメージ】【コミュニティサイクルの導入イメージ】【コミュニティサイクルとレンタサイクルの違い】(出典)国土交通省都市局【主な取組効果】
歩行者道・自転車道をそれぞれ整備す

主な取組主体内 容

行 政

自転車走行環境・歩行者専用道路

ることによって、多発している自転車の整備、自転車を活かした観光事と歩行者との事故防止に繋がる効果

業・観光ルートの整備が期待できる。

官民連携のコミュニティサイクル事

通学・通勤など日常の移動において、自動車から自転車・徒歩へ移動手段を

業のスキーム検討・実施
市 民

グを実践するなど健康づくりの一

一部転換することによって、運動の確保、健康な暮らしの実践に繋がる。

移動時にウォーキングやサイクリン環としての実践

道路管理者

道路の整備や維持管理
行政や民間企業等との連携

７３

【現 状】
国内では、今後、さらなる高齢者の増加など社会構造の変容が見られる中で、運転に不安を持つ人々が自動車に依存せずとも生活できる環境の整備や地域の移動手段の確保として、バスや鉄道など公共交通の維持・利便性向上の取り組みは重要な課題となっています。
また、それと同時に公共交通サービスの担い手の確保が重要な課題となっており、現在、本市では公共交通の自動化は進んでいないものの、今後、公共交通における自動運転など、新たなシステムの導入・推進が求められています。
【概 要】○公共交通機関の利用促進に向けて、市民バスの回数券の無償配布やバス定期券の販売などサービスを展開します。
○地域公共交通の担い手確保に向けた支援体制の整備等に取り組みます。
○駅や公共施設、商業施設など交通結節点におけるバリアフリー化の促進や環境整備など官民連携による取り組みを推進し、公共交通の利便性向上を目指します。
【施策のイメージ】【鉄道やバスなど公共交通サービス機能・水準の維持】【市役所や駅など交通結節点でのバリアフリー強化】【新技術を活用した交通体系の検討】(出典)近江八幡市観光物産協会【主な取組効果】
公共交通の利用を推進することによって、自家用車の利用等にかかる道路
交通量が減少し、渋滞・混雑の緩和に

主な取組主体内 容

行 政

地域交通の担い手確保に向けた取
り組み推進

繋がる。

公共交通×観光モデルルートの検討

また、そのことによって事故が発生するリスクを減少させることが期待できる。
公共交通機関を利用することで、乗車代金が発生するが、自動車にかかる維
持経費の負担軽減に繋がる。
公共交通機関の担い手確保やサービ

公共交通の利便性向上の検討
市 民
運輸事業者

公共交通機関の積極的な利用
駅やバス停など交通結節点のバリア
フリー化など環境整備
新技術を活用した交通体系の検討
鉄道やバスなど公共交通サービス機
能・水準の維持ス水準の維持に向けて取り組むことで、地域の移動手段を確保し、自動車を持たない人々の移動支援に繋がる。

７４

【現 状】
環境省の発表によると、2020 年度（令和 2 年）における全国のごみ総排出量は、4,176 万トンとなり、ごみ焼却施設
における総発電電力量は約 10,153GWh（約 238 世帯分の年間電力発電量）と報告されています。
うち、本市におけるごみ年間排出総量は、2020 年において、約 29,000 トンとなっており、近年では横ばいの数字となっています。
また、農林水産省によると、2020 年度の全国の食品廃棄物の総量は、約 1624 万トンとなり、このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品（食品ロス）は、約 523 万トンとなっています。これは、世界で飢餓に苦しむ人々に向けた食料援助量（2019 年：約 420 万トン）の約 1.3 倍となっています。環境負荷の軽減のほか、大切な資源を有効活用するた
めに廃棄物の削減や資源循環の取り組みを推進することが重要です。
【概 要】○家庭ごみの削減に向けた補助制度の実施・拡充に取り組みます。
○食品ロスに向けた情報提供や啓発活動を推進します。
○リユース・リサイクルを考慮した環境配慮型製品の利用を推進します。
○廃棄物、食品残渣などをバイオマス資源として利活用を検討するなど資源循環型社会の実現に向けて取り組みます。
【施策のイメージ】【主な取組効果】
廃棄物を削減することによって、低炭素

主な取組主体内 容社会の形成に寄与するほか生物多様性

行 政

市民・事業者への情報提供、補助制の保全に繋がる効果が期待できる。

度など支援拡充

廃棄物処理に要するコストを削減するこ

環境配慮型商品の購入に向けた支とに繋がる。また、廃棄物処理施設や処援体制の構築分場の長寿命化に繋がる。

市 民

食品ロスや廃棄物を削減したライフスタイルの実践

廃棄物を有効活用することによって、限りある資源の保護に繋がる。

事業者

食品ロスのない製造や販売
事業系廃棄物の資源化、分別回収

７５

【現 状】
環境保全型農業とは、農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくりなどを通して化学
肥料、農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業と定義されます。
本市は、古くから農業が盛んな地域特性を有しており、近年では、市の自然的特徴である水郷にちなんだブランド農産
物の生産・販売が行われています。
地域でつくられた環境配慮型の安心・安全な農作物を地域内で消費する地産地消の取り組みによって、人々の健康的な生活を支えると同時に生物多様性の保全や低炭素化に繋げることが重要です。
【概 要】○ブランド農産物や環境こだわり農産物など先進的な営農活動の推進を行い、それら農産物の生産にあわせて地球温暖化や生物多様性保全等に効果の高い取り組みに対する支援を実施します。
○地域でつくられた農産物等を地域内で消費する地産地消の取り組み推進に向けたネットワークづくりや支援制度の整
備に取り組みます。
【施策のイメージ】【環境保全型農業技術の例】(出典)農林水産省【環境保全型農業のイメージ】(出典)農林水産省九州農政局ホームページ【主な取組効果】
環境保全型農業を推進することにより、

主な取組主体農作物のブランド化・イメージの向上に

行 政繋がる効果が期待できる。

ットワーク、支援体制等の整備
市 民

全で新鮮な農産物を得ることができ、生農業関係者

産者にとって地域のニーズを捉えた効事業者

率的な生産に繋がる効果が期待できる。

ブランド農産物の生産支援
農産物の地産地消推進に向けたネ

地産地消の取り組みを推進することにより、消費者にとって身近な場所から安内 容

地元農産物の積極的な購入と消費
環境保全型農業の推進
環境保全型農業や農産物の地産地消の推進に向けた PR・普及啓発

７６

【現 状】
省エネルギーを図る上で、エネルギー消費機器の効率の向上は非常に有効な手段の一つです。国内では、環境保全のために省エネ法など各種制度や政策が進められており、なかでもトップランナー制度は、家電製品や自動車など機器の省エネ基準をそれぞれの機器において、現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にするといったもので、省エネ性能向上に貢献しています。
今後、技術や各種制度が更新され、省エネ家電（機器）は、脱炭素化のみならず、人々の快適性や生活の質の向上に資するツールとして活用の推進が期待されます。
【概 要】○省エネ家電にかかる補助事業の検討・実施や普及啓発など民生部門における省エネ製品の普及促進に向けた取り組みを推進します。
○公共施設やオフィス、商業施設などの設備更新の際に LED 改修を推進するなど、省エネ性能の高い設備への更新に取り組みます。
○教育施設の空調等を省エネ製品に順次、転換させることを検討し、児童・生徒の省エネにかかる意識醸成と教育環境の質の向上に取り組みます。
【施策のイメージ】
施設等での省エネ機器導入

省エネ家電の購入支援

メリットの共有・情報提供【主な取組効果】
省エネ性能の高い製品を購入すること

主な取組主体内 容によって初期コストは要するものの、エ行 政

省エネ家電にかかる補助事業、普ネルギー消費量などが削減され、長期的及啓発等の実施

に電気料金等のコストが抑えられること

公共施設、教育施設等の省エネ設による経済的メリットが得られる。

備への更新・導入
市 民

省エネ製品の積極的な活用とにより、夜間でも運転などがしやす

企 業

省エネ設備の積極的な導入・活用

く事故や犯罪等の発生リスクの軽減

設備事業者

LED 照明を市内の街灯に活用するこに繋がる。

省エネ性能が高い製品開発
省エネ製品の普及・効果等の PR

７７

【現 状】
近江八幡市は、県内でも歴史資源や自然的景観が豊富なまちとして知られ、日本で唯一、淡水湖で人が暮らす沖島やラムサール条約の登録湿地である西の湖、ヨシの群生地で琵琶湖八景の一つに数えられる水郷地帯など豊かな自然に囲まれる一方で、中世以降は陸上と湖上の要塞という地の利を得て、織田信長が築いた安土城に代表される多くの城が築かれ、そのような歴史的背景から、各時代を代表する歴史的遺産が数多く残されています。
近年、観光資源と脱炭素を掛け合わせた「脱炭素型観光」の取り組みが進められてきており、「脱炭素型観光」とは、移動や宿泊、食事等の観光分野に関わる事業者が、二酸化炭素排出量を可視化し、削減する取組や環境負荷が小さい交通や環境に配慮した内容が含まれている旅行であり、旅行に伴う二酸化炭素排出量の少ないツアーを指します。
このように、観光資源の活用と魅力発信がエコの普及啓発に繋がるといったストーリーが描かれてきており、観光資源が多数ある本市においても実施に向けて検討を進める余地があります。
【概 要】○民間の事業者（旅行会社、宿泊業者、運輸部門事業者など）と連携を図り、「脱炭素型観光ツアー」を提案・実践する事業者・企業等の募集を検討します。
○本市の観光振興に向けて、観光周遊ルートの整備・検討や観光マップ等による周知・啓発を推進します。
○本市の魅力発信に向けて、市内企業、観光事業者等と連携を図り、PR 活動を推進します。
【施策のイメージ】
再エネを導入した宿泊施設の選択

地産地消メニューの提供

CO₂排出量の少ない移動手段の選択【主な取組効果】
脱炭素型観光を実践することにより、本市の魅力発信・PR に繋がる効果が主な取組主体内 容

行 政

脱炭素型観光を提案・実践する事
業者の募集期待できるとともに、人々の環境・エコ

事業者と連携した、市の魅力発信・に対する普及啓発に繋がる効果が期

PR 活動の推進

待される。
旅行会社
観光客の集客による本市への経済効
果が期待される。

脱炭素型観光の企画・実施
脱炭素型観光の普及・ＰＲ

市内事業者

市の魅力発信・ＰＲ活用の推進

市 民

脱炭素型ライフスタイルの実践

７８

【現 状】
近年、環境教育は SDGｓと地域循環共生圏の流れを受けて、環境保護ベースの考え方から持続可能な社会の担い手づくりといった考え方に移行をしています。また、近年、地球温暖化による様々な影響が囁かれている中で、学校教育において環境教育が積極的に実施されるようになり、その指導者の育成も重要な視点となっています。
しかし、環境教育は多岐にわたり、学習領域も自然科学や社会科学だけでなく、一人一人の感性や心の問題まで及ぶため、学校教育のみで目的を達成することが困難です。
家庭、民間事業者、行政、教育機関など地域関係者が協働して、様々なプログラムや啓発活動を実践することにより、人々の行動変容やこれからのまちづくりを担う世代への人材育成に繋げるとともに、教育を受けた人々が活躍できる機会やネットワークの創出などがますます必要になると考えられます。
【概 要】○教員向けの学習会・セミナーなどの場を設けるなど、環境教育プログラムを実践する指導者の育成に注力します。
○児童・生徒にむけて、西の湖や沖島など地域の特性を活かした環境学習やワークショップといった各種体験プログラムの実施を検討するなど、自然・景観やまちづくりと関連して脱炭素への興味・関心を喚起するプロモーションを推進します。
○事業者や NPO 団体、高等教育機関など関係機関と連携して、市民の意識醸成と脱炭素人材の育成に取り組みます。
○行政職員や事業所などを対象とした環境問題を考えるワークショップや脱炭素セミナーなどを定期的に開催し、業務
部門・産業部門の普及啓発に取り組みます。
【施策のイメージ】
学校における断熱ワークショップ

市民・事業者向けセミナー

教職員向け環境研修(出典)岡山県津山市

主な取組主体【主な取組効果】

行 政

様々な年代層に向けた環境教育プロ

育成支援
学校教育機関が次の世代に継承するサイクルを生

環境教育プログラム、各種体験活
動などの実施市 民づくりや脱炭素社会の実現に寄与する効果が期待できる。

関係機関との連携・調整
環境教育の推進に向けた指導者のの行動変容やライフスタイルの見直し

み出すことによって、持続可能なまち内 容

職員向けプログラムの検討・実施

グラムを実施することによって、人々等に繋げ、また環境教育を受けた人々(出典)近江八幡市(出典)環境省

各種プログラムへの積極的な参加と脱炭素型ライフスタイルの実践

NPO 団体高等教育機関等

環境プログラムや企画等のノウハ
ウの提供、実施に向けた支援
７９

【現 状】
本市では、中世において日本初の自治組織の規約といわれる「奥嶋百姓等庄隠規文」が定められており、各時代で地域資源の保存・活用やまちづくりを市民主体で取り組んできた深い歴史があります。
市民が主体的にまちづくりに参画する近江八幡の風土は、全国に誇るべき特徴であり、そうした市民活動をさらに高めるため、平成 24 年に「近江八幡市協働のまちづくり基本条例」が施行されました。現在も、本市の各地域において、「まちづくり協議会」を中心としてより良いまちづくりに向けた自発的な活動が展開されています。
このような、「協働のまちづくり」といった本市の特徴を活かして、脱炭素分野をまちづくりの一環として取り入れ、人々への普及や意識啓発に繋げていくことが期待されます。
【概 要】○市民への環境・脱炭素啓発の取り組みを推進し、地域における脱炭素人材の育成を行います。
○各地域のコミュニティセンターに新たな機能（脱炭素人材が主体となり、市民の悩み相談や生活相談ができるなど）を追加し、各地域で課題を解決できる地域の拠点としての仕組みづくりを行います。
○各学区まちづくり協議会の環境部会等を中心として、市民へのエコ活動の普及・啓発を推進します。
【施策のイメージ】
環境活動等への積極的参加

地域住民

・近江八幡市

地域の脱炭素人材

市民への普及啓発

・各学区まちづくり協議会【主な取組効果】
地域が主体となって積極的に環境活動等を実践することにより、地域住民が一体となった脱炭素型ライフスタイ

主な取組主体内 容

行 政

地域まちづくりの担い手(脱炭素

ルの取り組みに繋がる効果が期待で人材)の発掘と育成

きる。

学区まちづくり協議会と連携した
人々への普及啓発地域の拠点整備

地域の脱炭素人材が主体となって人々への意識啓発などを進めること

まちづくり協議会の実践と推進により、地域で課題を解決できる地域力の向上に繋がり、地域交流の活性化に繋がる効果が期待できる。

地域が主体となった各種環境活動

市 民

各種環境活動への積極的な参画
脱炭素型ライフスタイルの実践

８０

【現 状】
脱炭素社会の実現には、行政だけでなく地域住民、市内事業者、脱炭素に関するノウハウを有するＮＰＯや学識経験者など様々な主体が協働し、取り組みを推進していく担い手やネットワークづくりが不可欠です。
また、そのようなネットワークにおいては、地域活性化や社会教育、福祉や子育てに関する活動団体など多様な主体を巻き込み連携を図ることによって、脱炭素まちづくりに向けてのほか、本市が抱える課題（少子高齢化、人口減少、産業振興など）について同時解決を目指すことが重要です。
【概 要】○市民団体や市内企業(事業者)などから賛同者を募るなど 2050 年脱炭素社会の実現に向けて協働するパートナー募
集とネットワークづくりに取り組みます。
○ネットワークを通じて、地域脱炭素の実現に向けた提案等を募り、ネットワークの各主体が持つノウハウや技術と地域が抱える課題等を共有・マッチングさせ、本市の地域の実情に応じた効果的な施策に取り組みます。また、脱炭素施策について、提案⇒実施⇒施工（工事）⇒メンテナンス等の一連の業務を主に市内事業者が実施するといった地域経済循環を目指してネットワークの発展に取り組みます。

【施策のイメージ】
施策の提案・意見

企業・事業者等
近江八幡市
連携・施策の支援等

その他民間団体等
施策の整理・選定【主な取組効果】
多様な主体が脱炭素まちづくりに向

主な取組主体内 容

行 政

ネットワークの参加事業者・団体等

けて取り組むことにより、人々の行動の募集・管理変容や脱炭素ライフスタイルの実践に

脱炭素施策の実施に向けた個別部

繋がる効果が期待できる。
脱炭素まちづくりに取り組む市内の団体や事業者等を、ネットワークを通して人々に広げていくことによって、事業者・団体の PR やブランド化に繋がる。

会や研究会の設置・検討
市 民

ネットワークへの参加・協力

企 業

ネットワークへの参加・協力

民生団体

協働による脱炭素プロジェクトのNPO 団体等
専門機関

積極的な提案
脱炭素まちづくりや地域課題解決に向けたノウハウ共有・情報提供

８１

【現 状】
欧州では、日本と比較するとかなり早い時期から、自治体での地域脱炭素、エネルギー自立地域づくりの推進を支援するための制度・仕組みやエネルギーエージェンシーと呼ばれる支援組織が整備され、脱炭素まちづくりや人材育成支援などが着実に進められています。
日本でも地域脱炭素の実現を目指した政策・事業が活発化していますが、多くの地域や自治体では取り組みの推進に必要な人材やノウハウといった知的・人的基盤の確保が課題となっています。脱炭素まちづくりを着実に推進するためには、そうした地域や自治体を支える仕組みや組織体の整備が重要です。
【概 要】○事業者や市民のエネルギー対策の支援やまちづくりを専門的・中立的な立場で支援する支援組織（エネルギーエージェンシー）の設立に向けて協力する団体等を募集するなど取り組みます。
○支援組織が主体となって、事業者や市民の省エネ・再エネ対策の相談及びサポート、脱炭素に関する情報発信や各種環
境プログラムの開催など脱炭素人材育成に向けた側面的な支援に取り組みます。

【施策のイメージ】①中間支援組織の形成支援

近江八幡市②中間支援組織の体制整備③住民や企業等に対する支援施策の展開

金融機関

エネルギー事業者

中間支援機構(エネルギー・エージェンシー)政策形成・実行支援

人材育成・派遣

普及・啓発活動【主な取組効果】
中間支援組織が主導となって、環境人

主な取組主体内 容材の育成等を支援することによって、

行 政

中間支援組織の設立に向けた支援

教育を受けた人々が自信のノウハウや技術等をネットワークを介して第 3関係機関との連携・調整
市 民者に共有することで更なる人材の創出に繋がる。
組織の設立によって、雇用の創出や経済活性化等に繋がる効果が期待できる。

脱炭素まちづくりへの理解とプロ
グラム等への積極的な参画

企 業

脱炭素まちづくりへの協力と組織への積極的な参画

専門機関

脱炭素まちづくりや地域課題解決に向けたノウハウ共有・情報提供

８２

４ 脱炭素ロードマップ
施策の柱

脱炭素プロジェクト～2030 年度

【柱 A】

①PPA モデル等を活用した太陽光発電の導入推進

普及啓発・導入方針確立

再生可能エネルギー最大限導入②バイオガス発電の導入推進の仕組みづくり～2050 年度

導入方針に基づき、公共・民生・産業部門において太陽光発電の導入推進

公共施設における段階的導入・モデル化③地域新電力事業による電気の地産地消の仕組みづくり【柱 B】～2040 年度

実施体制の整備

各種調査・研究、事業のスキーム検討

事業者,地域関係者との調整、事業スキーム検討

モデル事業の推進、事業の実施拡大に向けた検討・取組推進
エネルギー地産地消の取り組み推進④再エネの円滑な導入に向けたゾーニングの実施協議会等を活用した再エネ利用推進に向けた検討

地域住民・事業者との連携・調整、ゾーニングに基づいた再エネ設備の導入推進①ゼロカーボン・ドライブの普及促進

電動車の導入推進、普及啓発、再エネ設備の導入

電動車の導入推進、充電インフラ設備の導入拡大、普及啓発

脱炭素実現にカーシェアリングのスキーム検討

EV カーシェアリングの実施、民生部門における電動車の導入拡大

向けた制度や②市内施設・建築物の ZEB 化と省エネ性能向上の推進

施設の ZEB 化推進、省エネ改修、普及啓発

制度を活用した ZEB 推進事業者・団体の創出、建築物の省エネ化の推進

インフラの整備③太陽光発電・蓄電設備の共同購入事業の推進

賛同事業者の募集、事業スキームの調査・検討

太陽光発電の導入推進、事業にかかる広報・周知④歩行者と自転車に優しいまちづくりの推進

コミュニティサイクルの整備検討

コミュニティサイクルの導入、自転車×観光ルートの整備、市内観光拠点の整備推進
自転車走行レーンの整備、歩きやすい道路の整備推進、道路の保守点検・維持管理【柱 C】①公共交通機関の利用促進

快適かつ環境配慮②ごみの削減と資源循環の取組推進

型ライフスタイルの③環境に配慮した農業経営の実践

転換④省エネ家電・機器の活用推進⑤歴史・自然的景観を活かした脱炭素型観光の実施検討

交通結節点の環境整備、地域交通の担い手確保に向けた取り組み推進、新技術を活用した交通体系の検討と実践、
情報提供、補助制度など支援の拡充、食品ロスのない製造や販売、食品ロスや廃棄物を削減したライフスタイルの実践
地産地消の仕組みづくり、農作物のブランド化推進

地産地消の推進に向けたプログラムの実践、環境に配慮した農業経営と環境配慮農産物の積極的な消費拡大

省エネ推進に向けた WS、普及啓発、補助制度

省エネ製品（設備）の積極的な活用と省エネライフスタイルの実践

脱炭素型観光の事業者募集、周知等【柱 D】①環境教育の推進と脱炭素人材の形成支援

脱炭素まちづくりプラットフォームの検討と形成

環境人材の育成と脱②協働のまちづくりを活かした市民への意識啓発

人々への普及啓発、脱炭素人材の育成

炭素実現に向けたネ③多様なステークホルダーが情報共有できる

ットワークの形成

ネットワーク形成④エネルギーエージェンシーの設立支援

脱炭素型観光の取組推進、脱炭素型ライフスタイルの実践
ネットワークを通した再エネ・省エネの実装拡大、環境体験学習等による人材育成支援
各種環境活動と脱炭素型ライフスタイルの普及・実践

脱炭素まちづくりプラットフォームの検討と形成

ネットワークを通した再エネ・省エネの実装拡大、環境体験学習等による人材育成支援

脱炭素庁内推進員の育成と意識啓発

公共施設の脱炭素化に向けた取り組み推進と PDCA サイクルによる見直し、継続的改善

プラットフォームを活用した体制検討と人材マッチング支援

市民、市内事業者などの脱炭素化に向けた取り組み支援８３

第 5 章 脱炭素ビジョンの推進
１ ビジョンの推進体制⑴ ビジョン全体における各主体の役割
近江八幡市の脱炭素ビジョンを実現するためには、一人一人が「じぶんごと」として捉え、私たちの未来や地域の未来のために、脱炭素に取り組むことが重要です。

●地域関係者との協議、連携・調整行政●脱炭素人材の育成支援と環境整備●官民連携の事業・企画の立案と取組推進に向けた実施体制の整備●環境配慮型ライフスタイルへの転換と実践

市●環境を意識した製品やサービスの利用・選択

民●積極的な地球温暖化防止活動への参加・協力●事業活動の環境負荷低減の取組推進

企●環境保全活動への参加、従業員等への環境教育・意識啓発

業●省エネ設備、再エネ設備等の導入への投資

金
融
機
関
専
門
機
関

●脱炭素市民ファンド等の組成●地域企業の脱炭素化支援やエネルギービジネスへの融資●地域新電力事業の出資など電力小売事業の支援●脱炭素施策に関する中立的かつ専門的な助言・アドバイス●脱炭素施策の実施に向けてノウハウ共有、情報の提供●協議会やプラットフォーム等への積極的な参画
８４

⑵ ビジョンの推進体制【庁外における推進体制】
滋賀県
金融機関

NPO 団体市民活動団体

市内事業者

専門機関⁂賛同者・会員等の募集

連携

オブザーバー
事務局

近江八幡市脱炭素まちづくりプラットフォーム（仮称）

近江八幡市

人材育成

事業化プロジェクト

技術開発

セミナー、脱炭素プログラ

近江八幡発の新ビジネスモ

新たな技術及び最新技術

ム、普及啓発活動

デルの検討の活用に向けた調査研究

先進地視察、マッチング、

各種支援・補助事業の推進

支援・補助事業等による情報共有などプロジェクト推進のための部

技術開発の推進会等の設置、体制整備

行
政
が
中
心
と
な
っ
て
、
イ
ニ
シ
ア
テ
ィ
ブ

【庁内における推進体制】

８５

を
図
り
施
策
を
推
進
し
ま
す
。

２ ビジョンの進捗管理〇 フォローアップ
・それぞれの取り組みに関して、進捗状況や目標の達成状況を継続的に実証することが重要です。本計画を確実に推進し、効果的な進捗管理を行うため、PDCA サイクルに基づき、取り組みの継続的な改善と推進を行います。
・2050 年までの中間年度（2030 年度、2040 年度）ごとに、近江八幡市総合計画など関連計画との整合を図ったうえで、本ビジョンに示す目標の達成
状況や社会情勢の変化等を踏まえて、次期計画を策定します。
・本ビジョンに示す内容は、近江八幡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編及び事務事業編）と整合させ、次期見直しに際して、計画として一本化させることを検討します。
・ビジョンの進捗管理に加えて、国の取り組みの変化や新たな社会課題の発
生、技術革新によるエネルギー関連の新技術やシステムの社会実装など、社
会情勢の変化とその動向等に注意し、ビジョンに反映をさせます。

②施策の実施D（Do）
D（Do）
実 D（Do）
実行
実行
行

脱炭素実行計画の PDCA 管理
P（Plan）

C（Check）

計画

点検①施策の実施計画③施策の進捗管理

A（Action）
見直し④次年度に向けた改善策を検討８６

近江八幡市脱炭素ビジョン２０５０(近江八幡市脱炭素実行計画)

2024 年（令和６年）〇月

発 行
近江八幡市総合政策部 企画課〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町２３６
電話：０７４８-３６-５５２７ Fax：0748-32-2695
Mail：010202@city.omihachiman.lj.jp

近年、世界各地では、地球温暖化の影響とみられる、記録的な猛暑や集中豪雨による洪水など、気候変動問題が毎年のように発生しており、気候変動対策は我々の喫緊の課題となっています。
本市では、2050 年のカーボンニュートラルの実現を目標としており、「近江八幡市
脱炭素ビジョン２０５０」に基づき、多様な主体と協働した取組を推進し、行政・市民・事業者が一体となって、地域脱炭素に向けて歩みを進める『オール近江八幡』で目標を実現します。

QR コード

近江八幡市脱炭素ビジョンは右の
ＱＲコードからも閲覧できます。

＜賛同欄＞（チェックをお願いします）□本ビジョンに賛同し、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策に取り組んでいきます。（必須）□本ビジョンに基づき、地球温暖化対策について、近江八幡市への意見又は提案を実施します。（必須）□本ビジョン巻末の「賛同者一覧」に会社・法人等の名称やロゴマークを掲載することを希望します。（任意）<情報記入欄>
１.賛同団体・会社名
２.所在地
３.代表者様４.TEL（FAX）
５.Mail＜問い合わせ先・提出先（本ビジョンに関する事務局）＞
近江八幡市役所総合政策部 企画課までメール又は郵送にてご提出ください。
住所 ： 〒５２３-８５０１ 滋賀県近江八幡市桜宮町２３６番地

電話 : 0748-36-5527

メール ： 010202@city.omihachiman.lg.jp

Fax ： 0748-32-2695

本ビジョンに対して、○○者（令和〇年〇月〇日現在）の方から賛同をいただきました。
賛同いただいた皆様からの力強い応援を受けて、本市として、２０５０年カーボ
ンニュートラルの実現に向けて前進してまいります。
1 あ

近江八幡市役所

２ あ

会社名

３ あ

ロゴ

賛同が得られ次第
追加していきます

会社名ロゴ