個票①（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

東彼杵町総務課企画係(都道府県：長崎県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 東彼杵町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間～令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度

（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町では「第2期東彼杵町総合戦略」における4つの基本目標のうち、2つの基本目標「２．東彼杵町への新しい人の流れを作る」「３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に本事業は位置している。現状、本町の合計特殊出生率は、1.26（2016年-2020年）で、2011年-2015年の1.37と比較し、0.116の減少となっている。こうした背景には、結婚・子育ての応援者がいまだ少ないことや、若年層の結婚・子育てに対する意識が十分でないことなどが課題となっていると考えられる。
自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 過年度に引き続き、結婚新生活支援事業を実施し、新婚世帯への経済的支援を行う。また、令和5年度から補助対象費目にこれまでの住宅賃借費に加え、住宅購入費、住宅改修費、引越費用を追加した。これにより、賃貸住宅が不足する置付け
本町において、住居の選択肢を増やし、転入・定住を促進するとともに、婚姻後早い段階で、妊娠へ踏み切るきっかけ※（注）２を作っていく。
＜本個別事業の位置付け＞
結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行うもの。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合

所得要件なし【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

各費用に係る合計が60万円

リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦ともに当年度に転入し、かつ転入日において婚姻日から1年以内の場合、当年度及び翌年度の対象経費について対象。
２．申請見込①新規世帯見込

7

上記のうち ともに29歳以下
その他

4
3世帯世帯世帯②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
７件（新規世帯見込数）×60万円＝420千円
7件については、令和5年度に当事業へ申請があった件数（見込含）をもとに算出。
・年齢世帯に関しては、結婚生活に入った初婚年齢の割合（2020年人口動態調査より）をもとに算出した。
29歳以下が「53.5％」、30歳以上39歳以下が「36.5％」

8世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込

実施中

9～12月(実績)
1月～3月(見込)

３．広報の実施予定
広報誌、ホームページ・SNS等による周知、婚姻届提出時の周知
民間不動産事業者に対しチラシによる広報を依頼
なお、県においても、結婚・子育てを応援する広報資料に掲載するほか、ホームページ、婚活支援窓口等での広報を実施

世帯
09世帯
世帯

KPI項目少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及び 婚姻件数
定量的成果目標 ※（注）４

単位人組

目標値

現状値

352031（R5）
14（R4)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1単位直近の実績件

1.07（R2）
14（R4）
1.86

単位

目標値

現状値％

100

145

100

100

100100項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

他自治体との連携・役割 ・長崎県婚活サポート官民連携協議会において、県と市町の連携・役割分担手法を検討する。
・受給者への支援については、県は動画視聴確認、アンケート実施を、市町は動画視聴依頼、アンケート周知を行う。
分担の考え方及び具体 ・制度の広報については、県と市町が連携して実施する。また、市町を通じ地域づくり団体や子育て支援団体等の協力的方法 ※（注）７を得ながら、少子化対策全般の広報の中においても制度の周知を図る。
民間事業者との連携・ ・長崎県婚活サポート官民連携協議会を通じて、民間団体に対し広報依頼を行う。
役割分担の考え方及び ・県の地域コーディネーターと連携し、地域づくり団体や子育て支援団体等の協力を得ながら、少子化対策全般の広報
具体的方法 ※（注）８ を通じて、制度の周知を図る。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。