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2024年8⽉15⽇

⾜元の相場変動を受けて〜市場環境とファンドマネージャーからのメッセージ〜

トヨタ⾃動⾞／トヨタグループ株式ファンド
平素は「トヨタ⾃動⾞／トヨタグループ株式ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
⾜元の⽇本株市場の変動を受けた投資環境の概況に加えて、ファンドマネージャーからのメッセージをお伝えします。

⾜元の株式市場の状況と⾒通し等について＜⾜元の株式市場の状況について＞ ⾜元、⽶国の景気が想定以上に減速しているとの警戒が強まり、⽶国の主要株価指数が⼤きく下落しました。加えて、景気減速への警戒感の⾼まりを受けて、⽶国の⻑期⾦利が低下するなかで短期間で⽶ドル安・円⾼が進⾏しました。
 このような流れを受けて、先週の⽇本株市場は歴史的な急落と急騰がみられるなど、値動きの⼤きい展開となりました。

＜今後の⾒通しについて＞
 ⾜元の⽇本株市場の変動は、⽇本企業のファンダメンタルズ（業績や財務状況等）への懸念というよりも、海外投機筋のポジション調整などに起因している可能性が⾼いと考えています。
 短期的には値動きが⼤きくなる場⾯はあるものの、下値を固めながら徐々に持ち直す展開を予想しています。
⽇経平均株価の推移（1980年1⽉4⽇〜2024年8⽉9⽇、⽇次）（円）
45,0002024年8⽉9⽇時点

40,00035,00035,025.00 円

30,00025,00020,00015,000

8⽉5⽇にはブラックマンデーの翌⽇（1987年10⽉20⽇）を超える⼤幅な下落幅となりました

10,000
5,000
080/1

【ご参考】
過去の⽇経平均株価
⽇次下落幅下位3営業⽇

90/100/1

10/1

20/1

（年/⽉）

⽇付

⽇経平均株価（円）前営業⽇⽐（円）前営業⽇⽐（%）

1位

2024年8⽉5⽇

31,458.42-4,451.28-12.402位

1987年10⽉20⽇

21,910.08-3,836.48-14.903位

2024年8⽉2⽇

35,909.70-2,216.63-5.81（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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ファンドマネージャーからのメッセージ ⽶国の景気減速懸念や急速な円⾼進⾏を受けて、投資家のリスクセンチメントが悪化したことなどから当ファンドのパフォーマンスは⼤きく悪化しました。また、当ファンドの主要投資対象であるトヨタ⾃動⾞の認証不正の動向*も投資マインドに影響していたと考えています。
 ⾜元の⾃動⾞販売動向を分析すると、ハイブリッド⾞をはじめトヨタ⾃動⾞の優位性がみられます。8⽉1⽇に発表した2024年4~6⽉期の連結決算は、認証不正による⽣産減や⼀時的な費⽤などマイナス要因があったものの、円安による押し上げ効果や営業⾯の努⼒、原価改善などにより営業利益が前年同期⽐約17%増の1兆3,084億円となりました。
 今回の決算を経て、トヨタ⾃動⾞の⾼いブランド⼒や販売構成などから、中期的な同社の成⻑性に期待しています。
 リスク要因としては、さらなる円⾼の進⾏や⾃動⾞需要の減速などが挙げられます。引き続き、北⽶の景気動向や為替市場の動向に注意が必要と考えます。
＊トヨタ⾃動⾞は2024年6⽉3⽇に計7⾞種の認証試験で不適切な事案が⾒つかったと発表し、その後の⽴ち⼊り検査では新たに7⾞種での不正が確認されました。国⼟交通省より是正命令を受けた同社は、8⽉9⽇には同省へ再発防⽌策を提出しました。

三井住友DSアセットマネジメント
運⽤部 ファンドマネージャー
所 伴和（ところ ともかず）

当ファンドおよび⽇本株市場の推移（円、ポイント）（2003年11⽉13⽇（設定⽇前⽇）〜2024年8⽉9⽇、⽇次）

80,00060,0002024年8⽉9⽇時点
当ファンド 47,002円

40,000＜参考指数＞TOPIX（配当込み）
36,702ポイント

20,00010,000003/1108/1113/1118/1123/11（年/⽉）（注1）当ファンドの推移は税引前分配⾦再投資基準価額ベース。税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。税引前分配⾦
再投資基準価額は分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注2）TOPIX（配当込み）は当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
（注3）TOPIX（配当込み）は2003年11⽉13⽇（設定⽇前⽇）を10,000として指数化。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は、過去の実績および作成基準⽇現在の⾒通しならびに運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤、税⾦などがかかる場合があります。詳しくは6ページをご覧ください。
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ファンドの特⾊
1. 「トヨタグループ株式マザーファンド」を通じて、トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社の株式に投資し、これらの銘柄群の動きをとらえることを⽬標に運⽤を⾏います。
●グループ会社とは、トヨタ⾃動⾞の有価証券報告書等の公開情報に開⽰される連結⼦会社、持分法適⽤関連会社をいいます。（以下、同じ。）●当ファンドの運⽤は、ファミリーファンド⽅式により⾏います。したがって、実質的な運⽤は、「トヨタグループ株式マザーファンド」で⾏います。
2. 「トヨタグループ株式マザーファンド」は、下記⼀定基準に基づき、規則的な運⽤を⾏います。
【組⼊銘柄の決定】●トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社のうち、⽇本の取引所に上場している株式から流動性を勘案した銘柄（原則として、TOPIX（東証株価指数）採⽤銘柄）に投資します。
【組⼊銘柄の投資⽐率の決定】●原則として、銘柄の投資⽐率は、組⼊銘柄の時価総額に応じて決定します。
●トヨタ⾃動⾞株式の時価総額が組⼊銘柄の時価総額合計の50％を超える場合は、トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社全体の動きをとらえるために、トヨタ⾃動⾞株式の投資⽐率を約50％までとします。また、残りの約50％を、グループ会社株式の各銘柄の時価総額に応じた⽐率で投資します。
※トヨタグループ株式マザーファンドには、投資⽐率が⾮常に⾼い銘柄が存在します。ファンドは、トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社の株式の値動きをとらえることを⽬標に運⽤を⾏っているため、基準価額は、当該銘柄群の株価変動の影響を⼤きく受けます。
【投資⽐率の調整、銘柄の変更等】●組⼊銘柄の投資⽐率の調整は、原則として四半期毎に上記【組⼊銘柄の投資⽐率の決定】で規定する基本⽅針に基づき⾏うこととします。
なお、追加設定・解約等により、四半期期中にファンドの資⾦の増減がある場合、または各銘柄の投資⽐率が⽬標とする投資⽐率より想定以上に乖離した場合等には、当該銘柄の買付・売却を⾏います。
●投資対象銘柄の変更・追加・削除等については、トヨタ⾃動⾞の有価証券報告書等の公開情報の開⽰に基づいて⾏います。
※当ファンドは、あらかじめ決められた⼀定の⽅針にて投資を⾏うファンドであり、銘柄選定や組⼊⽐率操作等による追加収益を追求するファンドではありません。
※当ファンドは、投資対象となるトヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社より投資元本および運⽤成績を保証されるものではありません。
3. 株式の実質組⼊⽐率は、通常の状態で⾼位を保つことを基本とします。
●当ファンドは特化型運⽤を⾏います。
●トヨタ⾃動⾞株式の純資産総額に対する⽐率は約50％までとします。ただし、同社以外のグループ会社の各株式の純資産総額に対する⽐率は35％を超えないものとします。
●当ファンドは、トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社の株式に集中して投資を⾏うため、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣し、ファンドの基準価額が下落することがあります。
※特化型運⽤とは
⼀般社団法⼈投資信託協会規則の「信⽤リスク集中回避のための投資制限」に定められた、ファンドの純資産総額に対する⽐率（10％）を超えて、特定の発⾏体の発⾏する銘柄に集中して投資する運⽤のことをいいます。
※ 資⾦動向、市況動向に急激な変化が⽣じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運⽤に⽀障をきたす⽔準となったとき、グループ会社の定義等に⼤きな変更があった場合等やむを得ない事情が発⽣した場合には、上記のような運⽤ができない場合があります。

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投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 投資銘柄集中リスク【特定の業種・銘柄の株式への集中投資は、基準価額が⼤幅に下落する要因です】
ファンドは、トヨタ⾃動⾞およびそのグループ企業の株式に限定して投資するため、銘柄構成が特定業種に集中する傾向や個別の銘柄の組⼊⽐率が⾼くなる傾向があり、基準価額が⼤幅にまたは継続的に下落する可能性があります。また、⽇本の株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2003年11⽉14⽇設定）
決算⽇
毎年11⽉13⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）収益分配決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
※分配⾦⾃動再投資コースを取り扱う販売会社によっては、分配⾦を定期的に受け取るための契約を締結できる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除の適⽤が可能です。益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。

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ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.759％（税抜き0.69％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資⾮課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利⽤の場合
少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する⾮課税制度であり、⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得および譲渡所得が無期限で⾮課税となります。
ご利⽤になれるのは、販売会社で⾮課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売会社

会

⼀
⾦般融社
商団品法取⼈
引第業⼆協
種会

⽇本⼀
投般資社
顧団
問法業⼈
協会

○

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

⾦融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協
会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○○

ＯＫＢ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第191号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者東北財務局⻑（⾦商）第37号○○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

とうほう証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第36号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ＰａｙＰａｙ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2883号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号

○

備考

○

○

○

※1
※2

⼗六ＴＴ証券株式会社

百五証券株式会社

⼀投
般
資社
信団
託法
協⼈
会

○
○

○

○○

○○○

○
○

○

○

○

○

○

○○
※3

備考欄について※1︓ネット専⽤※2︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※3︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売会社
⽇
本証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投
般
資社
信団
託法
協⼈
会

備考

関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※1 ※4

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※1 ※3

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第3号○○

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社七⼗七銀⾏

登録⾦融機関東北財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社荘内銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社仙台銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）株式会社⼤垣共⽴銀⾏
株式会社熊本銀⾏
株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関⼀⾦
般
融社
商
団
品
法
取⼈
引
第業
⼆協
種会

○

○

株式会社東北銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北海道銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第1号○

旭川信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第5号

⾜利⼩⼭信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第217号

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

尼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第39号

いちい信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第25号

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

遠賀信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第21号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号○○

備考欄について※1︓ネット専⽤※3︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※4︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

きのくに信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第51号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信⽤⾦庫登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

桑名三重信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第25号

しずおか焼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号

○

関信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第45号

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾼⼭信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第47号

但⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号

館林信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第238号

筑後信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第28号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東春信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第52号

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号

栃⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号

富⼭信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第27号

豊川信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

豊⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号

豊橋信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第56号

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号

新潟信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第249号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

沼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第59号

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投般
資社
信団
託
法
協⼈
会

備考

○

佐賀信⽤⾦庫瀬⼾信⽤⾦庫

⼀
⾦
般
融社
商団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

○

○

○

○

○

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販売⽤資料

販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

尾⻄信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第63号

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第81号○

碧海信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号○

⽶沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第56号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

⼀
⾦
般融社
商団
品法
取⼈
引第業
⼆協
種会

⽇本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投般資社
信団
託法
協⼈会

備考

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作成基準⽇︓2024年8⽉9⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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