暮らしの手引き広島 第１章 保健・医療・福祉

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福祉（１）公的年金
日本国内に住所を有している 20 歳以上 60 歳未満の人は，外国人の方も含めて，国民年金に加入することになっています。（1982 年１月１日国籍要件撤廃）
日本の会社，工場や官公庁で働く人は，厚生年金保険に加入することになっています。
■加入手続国民年金は，居住地の市区町役場で行います。
厚生年金保険は，勤め先の会社などが加入手続を行います。国民年金の加入手続は不要です。
年金の加入手続きをすると年金手帳が交付されますので，大切に保管してください。
■保険料
年金制度に加入した人は，毎月保険料を納めることになります。
国民年金に加入した人は，次の方法により保険料を納めます。
口座振替

預金口座から自動的に保険料が引き落とされる

現金納付（納付書）

日本年金機構から送付される納付書により，金融機関，郵便局，コンビニで支払う

クレジットカード納付

クレジットカードにより定期的に支払う

電子納付

インターネットバンキング等により支払う

会社等で働いている人は，毎月，給料から保険料が差し引かれます。
■保険料の免除・納付猶予
国民年金に加入した人で，経済的事情により保険料を納めることが困難なときは，居住地の市区町役場に「保険料免除・納付猶予申請書」を提出してください。納めることが困難と認められれば，保険料の納付が免除又は猶予されます。
また，学生の場合は，「学生納付特例制度」により保険料の納付が猶予される場合があります。
■給付加入者（被保険者）が，年をとったり，障害者になったり，亡くなったりしたとき，一定の受給要件を満たしている場合，老齢，障害，遺族の年金を受け取ることができます。
また，短期在留外国人の方に対する脱退一時金の支給制度があります。国民年金の納付済み期間または厚生年金保険の加入期間が６か月以上あり，老齢年金給付の受給資格のない外国人の方が，加入資格を喪失し，帰国等により日本国内に住所がなくなった日から２年以内に請求すれば脱退一時金が支給されます。

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暮らしの手引き広島 第１章 保健・医療・福祉

加入の手続，保険料の納付，年金の受給の請求，必要とされる各種届出，その他年金に関する相談については，各担当の窓口に問い合わせてください。
◆日本年金機構ＨＰ 外国語対応のページ
http://www.nenkin.go.jp/international/index.html◇◇制度の概要◇◇① 国民年金■加入者の種類と保険料の納め方
第1号

・国内に住んでいる 20 歳以上 60 歳未満の自営業，農林漁業な

被保険者

どの人とその配偶者（２号，３号被保険者を除く）
・20 歳以上の学生納付書又は口座振替などにより納付

第２号
被保険者

・会社員や公務員（厚生年金の加入者）

第３号
被保険者

・会社員や公務員に扶養されている配偶者

給料から差し引かれ，会社などが納付
会社員や公務員の年金制度が負担するので，個人で納める必要はありません。

■保険料
定額保険料

月額 16,540 円（前納による割引制度あり）※令和２年度の保険料額

付加保険料

月額 400 円（第１号被保険者で希望する人が納めます。）■年金の種類
老齢基礎年金※令和２年度の年金額
被保険者期間（保険料納付及び免除期間）が 10 年以上で，65 歳に達したとき受給することができます。
［年金額］781,700 円（40 年間納めた場合の満額）

障害基礎年金国民年金加入中に初診日のある病気やケガにより，定められた基準の障害の状態となった人で，必要とされる期間保険料を納付した人が，障害の程度に応じて年金を受給することができます。
［年金額］１級：977,125 円，２級：781,700 円（扶養する子がある場合，加算あり）

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暮らしの手引き広島 第１章 保健・医療・福祉

国民年金の加入者で，必要とされる期間保険料を納付した人
遺族基礎年金が死亡したとき，遺族（その人によって生計を維持されていた子のある配偶者か子）が受給することができます。
［年金額］781,700 円（子の人数により加算あり）

第１号被保険者だけ
寡婦年金，付加年金，死亡一時金，脱退一時金の給付
国民年金制度の仕組みについては，日本年金機構のホームページで確認できます。
（15 言語のパンフレットが掲載されています。）◆日本年金機構ＨＰ「国民年金制度の仕組み」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kokunenseido.html② 厚生年金■保険料および年金額
厚生年金保険などの被用者年金制度は，国民年金の給付である基礎年金に上乗せする制度となっており，報酬に比例して保険料額が決定され，報酬や加入期間に応じて年金額が増額します。
■年金の種類
老齢厚生年金，障害厚生年金（１級，２級，３級），障害手当金，遺族厚生年金，脱退一時金問い合わせ先年金事務所

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暮らしの手引き広島 第１章 保健・医療・福祉（２）生活保護家庭の生活を支えていた人の死亡，病気，事故などで収入がとだえ，自力で生活するための努力をしても，なお生活に困窮するときは，その程度に応じて必要な扶助が受けられます。
日本においては，永住もしくは定住して日本人と同様の活動が認められている定住外国人については，生活保護法による保護の準用の対象となります。
◇保護の種類：生活扶助，住宅扶助，教育扶助，医療扶助，介護扶助，出産扶助，生業扶助，葬祭扶助

問い合わせ先福祉事務所，市区町役場（３）生活困窮者自立支援制度
就労の支援その他の自立に関する問題についての相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を行う生活困窮者自立相談支援事業の実施，住居確保給付金の支給その他の支援に関する取組により，生活困窮者の方々の自立の促進を図ります。
事業の種類

必須事業

自立相談支援事業，住居確保給付金任意事業※

就労準備支援事業，一時生活支援事業，家計改善支援事業，子どもの学習・生活支援事業※任意事業については，市町によっては事業を実施していない場合があります。

問い合わせ先各市町《生活困窮者自立相談支援窓口》※福祉事務所設置市町が直営又は民間事業者へ委託して実施（４）介護保険① 介護保険制度とは介護保険制度は，介護を社会全体で支え，要介護状態となった利用者が自立した日常生活を営むことができるよう，必要な保健医療サービス及び福祉サービスが受けられる仕組みで，国籍の区別なく適用されます。
② 加入対象者
介護保険の適用対象となる人は，40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者及び 65 歳以上の人あって，適法に３か月を超えて在留する等の外国人を含む，日本国内に住所を有する方です。
なお，３か月以下であっても入国目的や入国後の生活実態から３か月を超えて滞在すると認められる方も対象となります。

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暮らしの手引き広島 第１章 保健・医療・福祉③ 問い合わせ介護保険の仕組み，サービスを利用するときの手続，給付（サービス）の種類などについては， 市区町役場に問い合わせてください。
◇◇ 介護保険制度の概要◇◇■加入手続→届出加入のための手続は不要ですが，65 歳に達したときは市町に届け出る必要があります。
■保険加入者の種類と保険料の額・納め方Ａ 第 1 号被保険者（市町の住民のうち，65 歳以上の人）
保険料の額は，住んでいる市町や所得によって異なります。
年金額一定額以上は，年金天引き，それ以外は個別に保険料を納付します。
なお，災害等の特別な事情がないのに保険料を滞納していると，サービスを利用する際に制限を受けることがあります。
Ｂ 第２号被保険者（市町の住民のうち，40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者）
保険料の額は，加入している医療保険によって異なります。
医療保険（健康保険・国民健康保険等）の保険料に上乗せする制度となっており，各医療保険者が一括して保険料を納付します。
Ｃ 保険証
65 歳以上の人には基本的に全員に交付されます。
40 歳以上 65 歳未満の人の場合は，介護保険のサービスを利用するために必要になったときなどに交付されます。
■サービスを利用できる人
・日常生活を送るために介護や支援が必要な 65 歳以上の人・指定された病気が元で日常生活を送るために介護や支援が必要な 40 歳以上 65 歳未満の人■サービスを受けるための手続き
日常生活を送るために介護や支援が必要な状態にあるか否か，及び介護の必要度（要介護度）について認定を受けるため，市区町に要介護度認定の申請を行います。
認定されると，申請日以降に利用したサービスについて給付が受けられます。
■サービスを受けるには要介護認定を受けた方は，居宅介護（介護予防）支援事業者にケアプラン（利用者の希望や心身の状況を踏まえた介護サービスの利用計画）を作成してもらい，必要な介護サービスを利用することができます。

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暮らしの手引き広島 第１章 保健・医療・福祉■サービスの種類
種類

主なサービスの種類

在宅サービス
訪問介護（「要支援」の方向けの介護予防サービスを含む。）
訪問看護
通所介護

訪問介護員による入浴，排泄等の身体介護や調理，掃除等の生活援助を行う。
看護師等による療養上の世話と診療の補助を行う。
デイサービスセンターに通い，入浴，食事等の介護や，機能訓練などを行う。

短 期 入 所 家族の行事等により短期間施設に入所し，介生活介護
護や日常生活の世話を行う。
地域密着型サービス

小規模多訪問，通い，泊りなどにより，入浴等の介護（「要支援」の方向けの介 機 能 型 居や日常の世話を行う。
護予防サービスを含む。） 宅介護
認知症対少人数の認知症の要介護者が共同生活を営応型共同
む住居において，介護や日常の世話を行う。
生活介護
施設サービス
原則，要介護３以上の方で，居宅での介護が介護老人（「要支援」の方は利用で困難な人を特別養護老人ホームに入所して福祉施設きません。）
もらい，介護や日常生活の世話を行う。
介 護 老 人 看護，医療的管理下で在宅復帰に向けた介保健施設
護，医療，機能訓練等を行う。
■利用者負担介護保険のサービスを利用する際には，所得に応じてその費用の１割（一定以上の所得者は２割又は３割）を利用者負担としてサービス事業者に支払います。
また，施設でのサービスを利用する場合には，そのほかに食費と居住費が利用者負担になります。
なお，利用者負担が著しく高額になったときに払い戻される場合や，所得の低い人について軽減される場合がありますので， 市区町役場へお問い合わせください。
ただし，在宅でのサービスを利用する場合には，要介護度に応じて利用できるサービスに限度額があります。

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暮らしの手引き広島 第１章 保健・医療・福祉（５）高齢者のためのサービス① 在宅サービス
市町によって実施内容が異なりますので，詳しいことは市町へお問い合わせください。
サービスの種類内容

生活支援

栄養改善を目的とした配食サービスなど

介護予防

状態悪化の防止のための介護予防教室など

家族介護支援介護教室の開催，認知症高齢者の見守り，介護者交流会の開催など② 施設
在宅で生活することが困難な方のための施設があります。
サービスの種類

申請窓口

内容

養護老人ホーム

市町

65 歳以上で生活保護，市町村民税所得割非課税の方など

軽費老人ホーム

施設

60 歳以上で独立した生活が困難な方など

生活支援ハウス

市町施設

60 歳以上で独立した生活が困難な方など

有料老人ホーム

施設

自由契約・全額自己負担，60 歳以上の方など③ その他小規模な施設
在宅生活が困難なひとり暮しの高齢者等が，住み慣れた地域で生活を継続できるよう支援するため，過疎地域小規模老人ホーム，トータルケアホーム，あんしんリビン
グ，自立支援型グループホーム，小規模地域ケア促進事業等があります。

問い合わせ先市区町役場

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暮らしの手引き広島 第１章 保健・医療・福祉（６）障害者のためのサービス① 障害者手帳等障害のある方に，一貫した相談・指導を行い，いろいろな援助を受けやすくするため，障害種別に応じた手帳の交付制度があります。
手帳を所持することにより旅客運賃の割引，税控除，公共施設使用料の減免等の福祉サービスが受けられます。
問い合わせ先手帳の種類
身体障害者手帳市区町役場

療育手帳

こども家庭センター，市区町役場

精神障害者保健福祉手帳

市区町役場② 障害福祉サービス
障害者総合支援法に基づき，障害のある人に身近な市町が，障害の種別（身体障害・知的障害・精神障害，難病等）に関わらず共通の仕組みでサービスを提供しています。
サービスの費用は，国，県及び市町が負担し，原則，所得に応じ利用者が一部負担します。
サービスの種類内容

訪問系サービス・短期入所 障害のある人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう，ホームヘルプサービス，ショートステイなどの在宅福祉サービスなどの提供
日中活動系サービス

日常生活や就労に係るサービスの提供

居住系サービス

障害のある人が地域で安心して生活するための住宅を確保するため，グループホームなどのサービスの提供

障害児のためのサービス

障害児については，福祉型又は医療型による入所支援や，児童発達支援等の通所支援によるサービスの提供

地域生活支援サービス

障害のある人の自立と社会参加の促進を図るため，障害の種別に応じて，社会適応訓練事業や社会生活を円滑にするための各種事業※詳しくは，居住地の市町へお問い合わせください。

問い合わせ先市区町役場，福祉事務所

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暮らしの手引き広島 第１章 保健・医療・福祉（７）児童のためのサービス① 保育所
０歳から小学校に就学するまでの乳幼児について，その保育にあたる保護者等が就労等の理由で保育が必要な場合，保育所に入所することができます。
保育所によって，利用できる年齢や保育時間等が違います。入所申し込み方法など，詳しいことは，居住地の市区町役場にお問い合わせください。
問い合わせ先市区町役場② 認定こども園
０歳から小学校に就学するまでの乳幼児について，保護者の就労状況等に関わりなく入所することができます。
認定こども園によって，利用できる年齢や保育時間等が違います。入所申し込み方法など，詳しいことは，居住地の市区町役場にお問い合わせください。

問い合わせ先市区町役場③ 放課後児童クラブ
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に通う児童に対し，授業の終了後に児童館や学校の余裕教室を利用して，適切な遊び及び生活の場を与えて，その健全育成を図るものです。
利用申し込み方法など，詳しいことは，居住地の市区町役場にお問い合わせください。

問い合わせ先市区町役場

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暮らしの手引き広島 第１章 保健・医療・福祉（８）原爆被爆者のためのサービス
被爆者健康手帳を所持している原爆被爆者に対して，次の援護が行われます。
① 医療費
原爆被爆者が，知事が指定した医療機関で医療を受けた場合，自己負担相当分を公費で負担する制度があります。

問い合わせ先市区町役場② 手当の支給
原爆被爆者に対して，健康管理手当等の原爆手当を支給する制度があります。

問い合わせ先市区町役場③ 原爆養護ホーム
居宅において介護等を受けることができない広島県内の被爆者のために設けられた施設です。

問い合わせ先

地域
広島市以外に在住の方

広島県被爆者支援課

広島市内に在住の方

住所地の区役所☎082-513-3109（９）その他のサービス
その他の高齢者福祉サービス及び障害者福祉サービス等については，市区町役場の窓
口，福祉事務所，厚生環境事務所，保健所などにお問い合わせください。

問い合わせ先

市区町役場
福祉事務所
厚生環境事務所・保健所
保健・医療・福祉関係相談機関

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