◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜３月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は新型感染症の収束や卒入学に向けての需要により、サービス業や商店街において好転したものの、原材料費

30以上

10～30未満

10未満～△１０

△10超～
△30未満

△30以下の高騰分を転嫁できず、多くの業界で依然苦しい状況である。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和４年１２月

令和５年１月

令和５年２月

令和５年３月

食料品製造業

△ 33

△ 40

△ 50

△ 20

木材・木製品製造業

00△ 100△ 100製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業△ 33△ 3300

鉄鋼・金属
同製造業△ 33△ 33△ 33△ 33卸売業△ 20△ 40△ 20△ 60小売業△ 40△ 20△ 40△ 33

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 33△ 3303301433建設業△ 200△ 20△ 40運輸業

50△ 3300その他

0000

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。
）が収束し始め、人の動きに合わせて物も動いてきたが、コロナ前に戻るまでは時間を要する。昨年より農水省が食品輸出金額 5 兆円計画目標を掲げており、当組合も「仙台味噌輸出事業」に取り組むことを決め、昨年 7月から若手味噌醤油仲間会を中心に申請書作りに取り掛かった。多言語 web サイトや動画制作、リーフレット作成等多くの事業を行い、3月末に漸く補助金決定を受けた。これから本格的な輸出事業を展開するが、日本の人口は確実に減少すると言われていることから、海外に目を向けなければ生きていけないことは明白である。若手の斬新なアイデアと力でこの難局を乗り越え、「世界の人の健康を支える仙台味噌」となるよう願っている。

水産練製品業界

一度に値上げすると消費者離れをおこすため、少しずつ値上げするしかできず、厳しい状況が続いている。

パン・菓子製造業界

長引くコロナの影響により売上減少は解消されず、原材料高騰による商品の値上げ問題等、組合員の悩みは尽きない。また、経営者の高齢化による跡継ぎ問題等で閉店する組合員もいる。
コンビニエンスストアの菓子商品の品質が向上しており、わざわざ個人経営の菓子店に足を運んでまで菓子を買おうという人が減っているという話も聞かれる。

酒造業界

例年 3 月は前月より出荷数量が増加する傾向にあるが、コロナの新規感染者数が横ばいに推移する中、桜の開花が早まったことに加え、歓送迎会開催に伴う飲食店への客の出入りが増加しており、出荷数量は前年を上回った。

木材業界

県内 2 月の住宅着工数は 1,311 戸で前月比 2%減少、前年同月比は47%増となったが、持家の減少傾向は続いている。
原木価格の製品市況が低迷しており、一段と値下がり傾向にある。
素材生産が低迷する中、低質材の製紙、発電用チップは不足している。
製品は住宅需要の停滞で荷動きは低調、価格が徐々に下がっている。
合板は生産調整が継続しており、原木の受入制限が続いている。外材の供給及び価格は、ウッドショック前に戻りつつあり、需要低迷の中、国産材との競合が激しくなっている。

印刷業界

組合で「電気料金値上げに関するアンケート」を実施した。事業所によっては、前年同月比 2 倍以上に高騰しているとの回答もある。印
刷用紙の値上げは値上げ率も公表されており価格の転嫁交渉もし易くなったが、電気料金、人件費、物流費等の製造コスト上昇は事業所ごとにその影響度合いが異なっているため価格転嫁交渉が困難であり、収益圧迫は喫緊の課題となっている。印刷用紙の更なる値上げの動きもあり、減収と紙離れが加速すると懸念している。

生コンクリート業界

3 月の生コン出荷量は約 91,200 ㎥と前月よりやや増加したが、前年同月比では約 1 割の減少であり、低迷した状況に大きな変化は見られない。地区別では、石巻・気仙沼地区の出荷量が低調なまま、対累計前年同月比が 40～60％に留まったまま年度を終えることとなった。一方、販売価格は、原材料費等の高騰を受けた値上げが行われているが、収益改善には至っていない。
コンクリート製品業界

2 月の出荷量は前月並みであるが、前年同月比は 98％とやや減少。
4 月からの累計では、前年比 86％と低迷し、非常に厳しい年度末となりそうである。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）

砕石業界

年度末の工事で少し出荷が増えたが、市場変化とまではいかない程度であり、低調な状況であった。

機械金属業界 A

売上高の前年同月比は業種によりバラつきが見られるものの、前月比は増加傾向にある。景況感に大きな変化はない。今後コロナへの危機対応の転換が経済に与える影響を注視していきたい。

機械金属業界 B

先月に続き原材料等の値上げや電気料金の高騰により、中小企業の収益は更に悪化している。加えて、原価高騰分を販売価格に転嫁することが難しく、非常に厳しい状況が続いている。

各種卸売業界

靴・アパレル関連は、新入学等の生活環境が変化する時期は従来好況であったが、コロナにより長らく低迷していた。しかし、マスク規制等の緩和により消費者が外出に前向きになり、大幅に需要が増加しているが、仕入原価高騰による昨年からの２度にわたる値上げに加え、３度目の値上げも近々予定していることから、今後の需要への影響が懸念される。
一方、建材も商品の値上げが止まらない。

再生資源業界3 月の鉄スクラップ市況は、月中盤に約 2,000 円値上がりしたが、その後は円高等の影響で日本産スクラップの割高感と、年度末による市中からの出荷も増え、3 月最終週にかけて追加値下げが続いた。相場は現在も引続き弱気配で、短期的には GW まで下げ傾向が続く見通し。
古紙価格は新聞古紙、雑誌古紙、段ボール古紙ともに横ばい状況である。

繊維卸売業界コロナの新規感染者数の減少により春物の動きが緩やかな増加傾向にあり、また卒業、入学に合わせた衣類・服飾系の動きがコロナ前の７割程度に戻りつつある。シニア向け実用衣類・肌着は堅調に動いている。

ゴム製品卸業界

3 月期は年度末で一部駆け込み需要もあったものの、全体的に低調な状況である。コロナも第 5 類に分類される予定で観光やイベントはかなり活発に動いているようだが、工業系・食品系の製造業、水産業は価格高騰の影響を受け、かなり厳しい状況に直面している。ゴム業
界も製品の高騰が止まらず、各社販売先との商談に四苦八苦している。

鮮魚卸売業界3 月 20 日頃から一般観光客や外国人観光客が一気に増加し、平日も含めて場内が賑わっている。暖かくなってきたことや春休み需要、桜の開花によるものと推察される。この 3 年間の 3 月とはまったく様子が異なることから、ようやくコロナ後の集客が見込める状況になりつつある。しかし、４月から様々な原材料の値上げの連絡が入っており、事業者の負担が増加することが不安視される。値上げ分を販売

価格に転嫁できず利幅が減る事業者が増えることが危惧される。
鮮魚小売業界入荷も良く、魚種も増えてきたが、大衆魚の入荷が少ない。特にサバ、イカ、かつお等が高値で推移している。冷凍魚も高値が続いている。

青果小売業界野菜は前年同月比 98.1％、前々年同月比 99.67％。2 月からの気温高や干ばつ気味の産地もあり、地域により生育停滞もみられるが、概ね順調な入荷状況である。果実は 1 月の全国的な寒波の影響でデコポンや伊予柑などの中晩柑類が心配されたが、大きな被害はなかった。
グレープフルーツ、オレンジ、レモンなどの輸入果実は、為替の影響で引き続き単価高の状況であった。鶏卵は鳥インフルエンザと飼料の高騰で例年の 1.8 倍の卸値となっており、秋頃までは続く見通し。

食肉小売業界コロナ感染防止対策が緩和され、世の中が動き出したが、これまでの 3 年間の影響が大きく、様子を見ながらの景況である。そこに物価上昇が加わり、「好転」とは言い切れない。特に燃料高騰がすべてに値上がりを見せており、冷蔵冷凍保管、配達燃料、食品材料、容器等の消耗品・衛生商品費に至るまでの値上がりで、把握が困難であるとの声が多い。少し前まで「おうちでごはん」という事で小売店の営業は良かったが、「納め」を主体とする業者は営業時間を短くするなどして凌いでいた。そこに物価高騰の影響があり、「コロナの次は値上がりか」との声が多い。仙台黒毛和牛、仙台牛の輸出は少しずつだが動いている。タイ、ベトナム、台湾などの業者が通訳と共に交渉に訪れている。富裕層向け食肉が対象ではあるが、震災後の放射能懸念が大きく響いているので何とか少しでも戻していきたい。また、コロナ感染拡大後、24 時間販売の食肉自動販売機が緩和された影響もあり、売上げは落ちている。最低 250 万円から投資するものであり、賞味期間なども含め管理が難しくなっているという声が聞かれる。

家電小売業界

新入学や就職など、新生活への準備が本格化するこの時期の地域電器店では、お客さまのニーズに対応すべく奮闘している。地域電器店
ならではの柔軟な対応で、困り事に便利な商品の提案をしている。また、防犯意識の高まりからか、カメラ付きインターホンや見守りカメラなど、設置が簡単で値段も手ごろな商品の動きが見られる。

石油小売業界原油価格は、世界的な金融不安などから下落傾向にあったものの、現在は 80 ドルに向け持ち直している。しかし、OPEC とロシアなど、非加盟産油国で構成する OPEC プラスは 5 月から追加減産を開始し、今年末まで継続すると発表しており、今後原油価格は上昇する可能性があると予測される。国内のガソリン小売価格は、燃料油価格の緩和措置により、現在 15 円程度の補助金が投入され落ち着いている状況
だが、政府の発表通り 9 月で打ち切りとなれば、ガソリン小売価格の急激な上昇につながることが懸念される。

花卉小売業界

当月売上げは、前年同月比 107.3％と上回った。しかし、花卉市場における取引面では依然として供給不足から品薄傾向にあり、取引価格が高値で推移している。結果として一般小売店は高値仕入となり、価格転嫁も厳しい状況から、苦しい収支状況となっている。また、今年は桜の開花が例年より早まるなど温暖化が叫ばれており、年度末需要の生花についても生産者側で発育が前倒しとなり、需要時期に品不足となったことも挙げられる。原材料の値上げや燃料費の高騰に今後予定されている電気料金の値上げ等が不安材料となっている。
商店街（仙台地区 A 商店街）
コロナ感染拡大状況及びウクライナ情勢による原材料価格高騰により物価高が続いている。
（仙台地区 B 商店街）
3 月上旬には仙台で開催された国際会議の夕方レセプションが中心部商店街のアーケード内で行われ、国内外から 150 人が参加し開放的にお酒を楽しんだ。久しぶりに賑わう光景を目の当たりにし、今後のイベント誘致にも力を入れていきたい。
（大崎地区 A 商店街）
今月に入りコロナの終息傾向もみられることから、特に夜の飲食店での回復傾向が顕著となっている、日中の商店街は相変わらず厳しいが、徐々に人の動きも感じられる。

自動車整備業界

整備業界の基盤となる車検台数に大きな変化は無いが、繁忙期の3 月においても半導体等の部品不足の影響で新車登録が進まない状況であり、将来的に車検の保有台数への影響が懸念される。ユーザ
ーにとって欲しい車の見積りすらとれない状況が続いている。

廃棄物処理業界

収集運搬事業は、2024 年問題対策に直面しており、運転手不足に加えて、更に仕事が楽で給与の良い大手運送会社等への転職を危惧している。また、官公庁の価格値上げ対応は大手ほど限定的である。燃料費や物価高騰を転嫁できない状況が続いており、特に民間業者に対しては顧客も同じ状況であり、より転嫁することが難しい。

湾岸旅客業界

当月も緩やかにコロナ前に戻っていると感じているが、変わらずに感染症対策を続けていきたい。前月同様、全国旅行支援の継続により旅客数、売上げともに前月比、前年同月比で増加した。知床遊覧船沈没事故から 1 年近く経過することもあり、春からの観光シーズンへ備え安全・安心を第一に遊覧サービスに努めたい。

ホテル・旅館業界

昨年は 3.16 福島沖の大規模地震があり、昨年 3 月の実績は厳しい指標となった。今年 3 月の実績は前年より良化しているが、2019 年比では依然として 80％台で推移している。

建設業界

建設業は、令和 6 年の罰則付き時間外労働規制を 1 年後に控え、その対応が大きな課題となっている。特に、一人一人の残業時間減少等の労働時間短縮は、一人親方等の賃金を減少させることになり、人材確保・育成にも直結する問題である。また、復興事業が皆無となり、県内建設投資額が震災前の厳しい建設業界の時期よりも激減している実態から、生き残りをかけた過酷な受注競争が繰り広げられ始めている。

硝子業界

例年、年度末は駆け込み工事が多いが、今年は低調であった。ガラスも昨年 10 月に値上げされ、工事契約価格もだんだん厳しくなっている。

板金業界

3 月の景況は、新築、リフォーム、大型物件ともに売上は前月より増加したが、収益は横ばいであった。材料費の値上げが一因と考えられる。
タクシー業界送別会の関係か利用者が増加したため、昨年度に比べ実車キロ数、輸送人員、輸送収入について大幅増加となった。LPG 価格は前月よりさらに値上がりしており、前年度対比で約 5％の高値である。月々で若干の変動はあるが、2 年前より約 30％高くなっている。

軽自動車運送業界

3 月は引越シーズンとも言われるが、最近は 2 月から始まり、4、5月まで分散していたため、集中していなかった。これは引越専門業者からお客様への提案営業をしていたためと推察される。コロナ関連の仕事の件数は減少しているが、まだ繁忙は続いている。

倉庫業界

前月比では全体的に、入庫量は微増だが出庫量、在庫量及び売上高(収入)に大きな変化はない。品目別では、入出庫量ともに増加したのは合成樹脂等の化学工業品と食料工業品で、他の品目は入出庫量とも減少傾向にある。前年同月比では全体的に、入出庫量ともに減少し在庫量が若干増加している。また、売上高(収入)は減少している。品
目別では、入出庫量が増加したのはガラス製品等の窯業品と雑工業品で、他の品目は入庫量が増えても出庫量が減少し在庫量が増える傾向にある。

不動産業界

2023 年の公示地価が発表された。住宅地の上昇率は地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）が 8.6％と最も高く、その他のエリアでも上昇率が拡大している。生活利便性が優れた都市中心部が低金利政策等により住宅需要が堅調であることや、商業地においてもオフィス需要やマンション用地需要等が関係していると思われる。