新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和２年度分）の効果促進に係る外部団体との連携に関する報告書

令和４年５月内閣府 地方創生推進室

目次●調査の背景・目的
１．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果促進
1-1

1-2

1-3

参考資料

調査の実施方法①アンケート調査の実施☛p4②ヒアリング調査の実施☛p5

交付金の効果促進のための外部団体との連携①交付金事業に係る地方公共団体の課題☛p9②外部団体との連携により期待される効果☛p12③連携が期待される外部団体☛p17④外部団体との連携形態☛p19

事例集の作成①事例集の位置づけ、構成☛p21②対象事業一覧☛p23

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集 ～外部団体との連携の事例～

☛p24

1

調査の背景・目的【背景】
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、
・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日閣議決定（４月20日変更））」の全ての事項※
・「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年12月８日閣議決定）に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の２つの事項

・「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え及び未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動の３つの事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設し、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に要する費用に対し、国が交付金を交付するものである。
 当該交付金については、令和2年度の第1～3次補正予算において計4.5兆円が確保され、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業約88,000事業が採択・執行されている。こうしたなか、地方公共団体がどのような事業を実施しているのかについて俯瞰的な視点で調査し、その結果に鑑みて、各地域における今後の感染拡大防止及び地方創生の取組を一層推進していく必要がある。
※緊急経済対策においては４つの分野（Ⅰ. 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ．雇用の維持と事業の継続、Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ．強靭な経済構造の構築）について対策を講じることとされている。

【目的】
 本調査業務は、令和2年度の事業に関して、地方公共団体及び事業者等に対してアドバイス等を行う団体の活動等について調査を実施し、その結果を地方公共団体や交付金を活用する他の事業者等に向けて広く知らせることで、外部団体との連携を促進し、交付金を活用した事業の効果を高め（＝交付金の効果促進）、地方公共団体の取組を支援することを目的とした。
具体的には、以下の観点から調査を行った。
 交付金事業実施における外部団体との連携状況
 外部団体に期待される支援・アドバイス内容及び外部団体との連携により期待される効果
2

１．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果促進
1-1 調査の実施方法

3

1-1 調査の実施方法①アンケート調査の実施
 交付金を活用して取り組む事業について、地方公共団体等に対して連携支援やアドバイス等を行う外部団体との連携状況および連携内容について把握することを目的に、アンケート調査を実施した。
 なお、本アンケート調査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和２年度分）の効果検証において実施したアンケート調査（個別調査）と一体的に実施した。アンケート調査様式における効果促進に係る調査項目は以下のとおり。外部団
体からの支援やアドバイス有無、連携先外部団体の団体種別及び連携内容、外部団体との連携形態について調査を行った。

アンケート調査様式（地方単独事業分、国の補助事業等分）
調査対象

個別調査
様式*

 各団体における任意選定2事業****経済対策分野Ⅰ,Ⅱに該当する事業から
1事業、Ⅲ、Ⅳに該当する事業から1事
業の計2事業を任意に抽出

把握事項
 外部団体からの支援やアドバイス有無
 連携先外部団体の団体種別及び連携内容
 外部団体との連携形態
 事業実施による実績・効果*「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の効果検証」にて実施したアンケート調査（個別調査様式）と一体的に実施

4

1-1 調査の実施方法②ヒアリング調査の実施
 ヒアリング調査の対象とする事業の抽出
 アンケート調査様式（個別調査様式）の提出が確認された3,376事業のうち、以下の観点を勘案して「横展開に向けた示唆が得られる特徴的な事業」を抽出し、ヒアリング調査を実施した。
個別調査については新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、原則オンライン会議のツールを活用してリモートでヒアリングを実施した。

【対象事業抽出の観点】
 事業実施において事業者とのネットワーキング、地域課題へのコンサルティング、地域のニーズ把握等において外部団体との連携、体制構築が確認された事業
 外部団体との連携により効果的に事業が推進され、効果が大きく増進している事業

5

1-1 調査の実施方法②ヒアリング調査の実施
 ヒアリング調査の実施
 ヒアリング調査では、以下の調査項目に沿って対象となる地方公共団体等へのヒアリングを実施した。
１．臨時交付金事業の概要•••

事業の実施内容
事業の実施時期、総事業費（うち交付金充当額）
地域の実情等を踏まえた事業選定の経緯

２．事業の実施体制、外部団体の概要••

事業実施体制、連携先外部団体の概要
外部団体との連携に至った経緯、期待していた効果

３．事業実施前後における外部団体との連携実態••

外部団体の主な役割（事業検討段階/具体化段階/完了段階）
外部団体との連携により発現した効果

４．事業実施による効果•••

新型コロナウイルス感染拡大防止及び経済活性化に係る効果（特に、外部団体との連携による効果）
関係団体、地域住民等からの反応・評価
定量的な事業効果の計測有無

6

1-1 調査の実施方法②ヒアリング調査の実施
 ヒアリング調査の実施
 ヒアリング調査を実施した事業は以下のとおり。
団体名

事業名称

事業概要

外部団体名称

長野県
飯田市

公立学校情報機器整備費
補助金• 市立小中学校の全生徒にタブレット端末を購入して配布。
• 信州大学の専門家の協力を得て、リモート授業の実施の仕方・ノウハウ等に関する教員向け研修を実施。

長野県
塩尻市

地域企業経営
革新プロジェクト
推進事業• 業績が低迷する市内の製造業事業者に対し、経営の多角化、効率化を目的とした各種支
塩尻市振興公社
援を実施。
• 事業の多角化に向けたセミナーや新分野進出に係る設備投資補助等を実施。

• 市内事業者のニーズを聴取し、事業内容の検討を支援。
• セミナー実施や設備投資補助の支給に係る実務を委託。

兵庫県
西脇市

飲食サービス
事業者等
緊急支援事業• 市内の飲食店支援を目的に、①テイクアウト
サービスを行う飲食店の情報発信、②代行宅配事業者への助成、③地域食材を活用してテイクアウトサービスを実施する飲食店支援、④市民向けの食の応援クーポン配布の４つの事業を実施。

西脇市観光協会
西脇多可料飲組合
西脇商工会議所• 地域事情に精通し飲食店とのネットワー
クを元にした事業内容の検討、実務の委託。
• 会員事業者への広報。

沖縄県

生活困窮家庭
食支援連携
体制構築事業• 生活困窮世帯の子供の支援を目的に、子ども食堂を始めとした施設に食料を提供。
• 県内協賛企業（食品メーカー、スーパーマー
ケット事業者等）から食料を調達。

おきなわこども未来
ランチサポートコンソーシアム• 既存事業を元にした事業内容の検討。
• 事務局業務、食料提供先のマッチング、配送等の実務を委託。
• 事業の認知度を高めるための広報。

信州大学

外部団体の役割• 市内小中学校の中核教員向けに、ICTを活用したリモート授業のノウハウを研修で提供。

7

１．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果促進
1-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携

8

1-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携①交付金事業に係る地方公共団体の課題
 地方公共団体における交付金活用プロセス【事業の検討段階】
 「地域課題・ニーズの共有・明確化（定性）」の実施率は約7割。
 一方、「ノウハウ・知見を有する外部団体・人材からのアイデア聴取」により事業検討段階で外部団体に巻き込みに至っている事業は2割未満に留まる。

【事業の具体化段階】
 「地域の既存組織活用と参加の動機付け」を実施している事業は25%程度で、本交付金事業の実施において地域の既存組織の活用が十分になされていないことが確認される。
 また、「事業経験のある外部団体・人材の参画」については約1割の事業で実施となっている。

【事業の完了段階】
 「事業効果（アウトプット・アウトカム）の定量的分析」を実施している事業割合も20%未満に留まっており、本交付金事業実施による効果の計測に至っていない事業も多い。
 各地方公共団体においては、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっているが、「住民等への事業結果、効果の公表」を実施している事業割合は約2割に留まっている。

9

1-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携①交付金事業に係る地方公共団体の課題
 交付金の活用プロセスの傾向

検討段階• 「地域課題・ニーズの共有・明確化（定性）」は約7割の事業で実施。
• 事業の検討段階で「ノウハウ・知見を有する外部団体・人材からのアイデア聴取」を実施している事業は約2割

交付金の活用プロセスにおける各種の実施状況*（実施事業の割合）
69.4

地域課題・ニーズの共有・明確化（定性）

検
討
段
階

21.7

地域課題の定量的・客観的な分析

19.6

ノウハウ・知見を有する外部主体・人材からのアイデア聴取

25.5

異なる政策間（庁内他部署）連携の検討
複数の地域間での連携の検討

4.9
24.7

地域の既存組織活用と参加の動機づけ

具体化
段階

完了
段階

• 「地域の既存組織活用と参加の動機付け」を実施している事業は25%程度。
• 「事業経験のある外部団体・人材の参画」については約1割の事業で実施。

• 「事業効果（アウトプット・アウトカム）の定量的分析」を実施している事業は約2割。
• 「住民等への事業結果、効果の公表」
を実施している事業は約2割。

単位：%（実施事業割合）
n=3376（事業）8.4

産業・自然・文化等の地域資源を活用したアイデア検討

37.9

事業関係者の役割・責任の明確化

具
体
化
段
階

完
了
段
階

10.5

事業経験のある外部主体・人材の参画

24.2

詳細な工程計画の策定
効果・進捗を確認できるKPI等の設定

4.7
61.1

議会における説明・合意形成
生活者・地域主体意識の反映①（検討会/説明会等の実施）
生活者・地域主体意識の反映②（パブリックコメント等の実施）

5.5
0.5

外部組織・議会等による成果や効果等の多角的検証

17.8

事業効果（アウトプット・アウトカム）の定量的分析

17.5
29.4

事業成果・効果の定性的把握分析

19.0

住民等への事業結果・効果の公表
事業改善・見直し方針の明確化
事業実績を踏まえた今後の事業計画への反映

9.3
34.2

10

1-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携①交付金事業に係る地方公共団体の課題
 事業の計画・実施における外部団体からの支援・アドバイス有無
 事業の計画・実施において外部団体からの支援・アドバイスを受けている事業割合は団体規模が小さくなるほど小さく、施行時特例市未満の市区町村では2割未満に留まる。
事業の計画・実施における外部団体からの支援・アドバイス有無あり
526(17.0%)

2,573(83.0%)
なし[n=3099(事業)]事業の計画・実施における外部団体からの支援・アドバイス有無【団体区分別】
都道府県[事業数=88]

31.8%

68.2%

政令指定都市[事業数=33]

30.3%

69.7%

中核市
[事業数=111]

29.4%

70.6%

施行時特例市[事業数=40]

20.5%

79.5%

その他人口１０万人以上の市区町村[事業数=329]

19.4%

80.6%

人口３万人以上
１０万人未満の市区町村
18.6%[事業数=847]
人口１万人以上
３万人未満の市町村 13.5%[事業数=786]
人口１万人未満の市町村[事業数=865]

81.4%
86.5%
85.8%

14.2%

あり

なし

11

1-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携②外部団体との連携により期待される効果
 外部団体が担う役割
 外部団体は交付金事業の検討段階から、実施期間中、実施後に至るまでのあらゆる場面で、地方公共団体に対しての支援・アドバイスを行うことが期待される。具体的には、以下の事例が確認されている。

【事業検討段階】
 事業検討段階においては、外部団体により地域住民、事業者へのニーズ調査の実施や、事業内容検討に向けたアイデアの提供および他自治体の事例紹介、事業実施体制構築に向けた他団体とのマッチング支援等を行った事例。

【事業具体化段階】
 事業の具体化、実施段階においては、住民、事業者を巻き込むための広報・プロモーションや実務に係る業務委託、地方公共団体を伴走する形での事業推進支援を行った事例。

【事業完了段階】
 事業の完了段階においては、外部団体による事業効果の定量的分析や事業継続に向けた改善点の整理、翌年度以降の事業継続に向けた検討をおこなわれた事例。

12

1-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携②外部団体との連携により期待される効果
事業実施プロセスにおいて外部団体が担う役割（例）
事業実施のプロセス

地方公共団体

事業検討段階

事業具体化段階

事業完了段階 地域課題、住民ニーズの明確化
 交付金活用事業計画の検討
 事業実施体制構築に向けた外部
団体の巻き込み 等

 地域の既存組織との連携
 事業関係者の役割・責任の明確化
 詳細な工程計画の策定
 効果・進捗確認のためのKPI設定
 住民、地域団体意向の反映 等 外部組織・議会等による効果の多角的検証
 事業効果（アウトプット、アウトカ
ム）の定量的分析
 住民等への事業成果の公表
 事業計画見直し 等

連携・協働

外部団体

支援・アドバイス
 住民、事業者等へのニーズ調査
 事業内容検討に向けた助言・アイ
ディア、情報提供（事例紹介等）
 体制構築に向けたプレイヤーマッチ
ング（事業者、専門家等） 等

 住民、事業者の巻き込みに向けた
広報・プロモーション
 実務に係る業務委託（例：各種申請受付・審査業
務、システム提供、商品券の発行等）
 伴走支援 等

 事業継続に向けた改善点の整理
 事業実績の計測
 翌年度以降の事業継続展開に係る役割分担、他団体との連携に向けた検討 等

13

1-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携②外部団体との連携により期待される効果
 外部団体による支援・アドバイス内容
 事業構想企画・構想コンサルティングなど事業検討段階からの連携のケースが28.0%と多い。
 その他の回答として“住民、事業者へのヒアリング等ニーズ調査”、“事業者の巻き込みに向けた事業内容の周知”、“実務に係る業務委託”等で連携しているケースが確認されている。
外部団体からの支援・アドバイス内容

事業構想企画・構想コンサルティング
その他【その他 回答例】

145(28.0%)

•
•
•
•
•
•

229
(44.2%)

86(16.6%)
12(2.3%)
プレイヤーのマッチング

46(8.9%)

事業スキームの協働検討、交付金活用アイデアの提供
他先行事例等の紹介
専門家からの助言・アドバイス
住民、事業者へのヒアリング等ニーズ調査
事業者の巻き込みに向けた事業内容の周知実務に係る業務委託（例：ワクチン接種実施、給付金申請受付・給付、備品購入等）

プロモーション・情報発信

伴走支援・事業改革[n=518(事業)]141-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携②外部団体との連携により期待される効果
事業実施プロセスにおける外部団体による支援・アドバイスの具体的内容（例）

事業
検討
段階

事業構想
検討

• 飲食店支援事業の制度設計について商工会と事前協議を重ねて支援内容を具体化した。（北海道赤平町）• 地域の産業支援機関において、企画立案・実施運営までワンストップで実施してもらった。（長野県塩尻市）• 観光分野の支援事業実施において、域内の民間企業と連携し地域資源を生かしたアウトドアを中心とした観光振興の手法に関するアドバイスを受けた。（兵庫県宍粟市）• 地域経済活性化促進に係る事業の実施に向けて、観光協会と連携し事業の立案、運営の支援を受けた。
（沖縄県今帰仁村）

情報提供• 内閣府地方創生人材派遣制度（デジタル分野）を活用し、先進自治体の事例を紹介頂いた。
（石川県白山市）• 商品券発行事業において、商工会、商工会議所と連携して商店の募集方法、換金方法、商品券の応募募集にかかる手法についての知見・ノウハウを提供してもらった。（愛知県弥富市）• 市内飲食店の振興を目的とした食の総合サイト立上げ事業において、市の観光物産コンベンション協会より飲食店訪問を通じたニーズ把握や効果的なホームページにするためのアドバイスを受けた。また、システム事業者とのマッチ
ングも支援いただいた。（長崎県諫早市）

地域のニーズ把握• GIGAスクール構想推進事業において、民間企業と連携して学校へのヒアリングを実施して現状・ニーズ把握を行った
うえで、事業の進め方について提案を受けた。（岩手県釜石市）• テレワーク拠点設置に係る事業の実施に向けて、域内のテレワークニーズ調査、設置候補地選定、サウンディング調査などをお願いした。（神奈川県横須賀市）• 飲食店応援事業の実施に向けて、域内企業と連携し、事業者側の支援ニーズ把握について支援を受けた。
（石川県金沢市）

15

1-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携②外部団体との連携により期待される効果
事業実施プロセスにおける外部団体による支援・アドバイスの具体的内容（例）

事業
具体化
段階

プロモーション
・情報発信• 観光応援推進事業の実施に向けて、駅や構内でのポスター等の掲出及びプロモーション動画の放映に係る支援を受けた。（愛知県津島市）• 飲食事業者等への給付金支給に向け、幅広い事業者の巻き込みを目的に商工会や観光協会等と連携し会員
団体・企業のネットワークを活用した情報発信に協力いただいた。（兵庫県西脇市）• 域内民間企業と連携し、事業に係るホームページの構築及び動画コンテンツの作成を依頼した。
（岡山県瀬戸内市）

実務の委託• GIGAスクール構想に係るタブレット導入支援事業において、地場の企業に学校教師への技術的指導や相談受付をお願いした。（岩手県釜石市）• 事業者への補助金給付事業における申請受付、審査業務を委託した。（岩手県岩泉町）• プレミアム商品券補助金事業において、商品券販売受付、換金業務を委託した。（愛知県弥富市）

事業継続
実施支援

• 域内中核企業の新規事業進出やDX化を支援する事業おいて、翌年度事業を検討するにあたり、外部団体による実施内容のフィードバックと支援対象事業者の訪問を通じたニーズ聴取を実施した。（長野県塩尻市）

効果検証• ワーケーションの振興・企業誘致を図る事業において、モニタリングツアーの企画・実施を民間事業者に委託。ツアー終了後に参加者アンケートを実施・分析し、今後のワーケーション振興・企業誘致に向けたアドバイスを提供いただいた。（北海道函館市）• 困窮世帯の子ども支援に係る事業において、実施した事業の成果を計測するとともに、翌年度事業でより効果的に支援を行うための事業スキームを連携先コンソーシアムとともに検討。（沖縄県）

事業
完了
段階

16

1-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携③連携が期待される外部団体
 連携が期待される外部団体
 外部団体との主な連携方法として地元の大学による事業スキームのアドバイスや、商工会議所をはじめとした経済団体による地域ニーズの吸い上げ、実行支援等が確認された。
 地元国公立大学や地銀、信用金庫、商工会議所、観光協会等、地元に根を張る団体を活用した事例が多い。
活用が確認された外部団体の種類と主な役割（例）外部支援団体の種類
経済団体

主な団体例

主な役割

• 商工会議所

 会員団体・企業（特に飲食、観光事業者）の実情を反映した事業
内容のアドバイス
 会員団体・企業ネットワークを活用した事業のプロモーション 等

等

企業、事業者• 情報通信業事業者• マスコミ（テレビ、新聞） 等

 顧客ネットワークを活用した事業のプロモーション GIGAスクール構想、DX施策推進事業等における技術的知見の提供、実務支援 等

NPO法人又は、一般社団法人• 観光協会• 医師会• 中小企業診断士協会 等

 会員団体・企業（特に飲食、観光事業者）の実情を反映した事業
内容のアドバイス
 会員団体・企業ネットワークを活用した事業のプロモーション 等

教育機関・学術研究機関• 大学• 教育委員会

等 GIGAスクール構想推進のための教師への指導協力
 データ収集・分析支援、システム導入支援 等

その他• 財団法人• コンソーシアム等 事業の一部を業務委託（申請受付、審査、問い合わせ窓口等）
 事業実施に当たって必要な団体と地方公共団体のマッチング 等
171-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携③連携が期待される外部団体
 外部団体との連携状況（団体別）
 連携先外部団体の種別は、経済団体（商工会等）が33.3%と最も多く、企業・事業者と続く。

外部団体の団体種別

その他
26.5%

経済団体
33.3%

金融機関
1.9%
教育機関・大学
4.4%

NPO法人又は一般社団法人7.2%
企業・事業者
26.7%[n=525(事業)]18

1-2 交付金の効果促進のための外部団体との連携④外部団体との連携形態
 外部団体との連携形態
 連携形態は、随意契約での委託が45.5%、プロボノ・ボランティアでの連携が39.6%と大部分を占める。

外部団体との連携形態
委託（価格競争入札、総合評価方式、プロポーザル）
8.1%

包括連携協定6.9%

委託（随意契約）
45.5%

プロボノ・ボランティア
39.6%[n=422(事業)]19１．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果促進
1-3 事例集の作成

20

1-3 事例集の作成①事例集の位置づけ、構成
 事例集の作成
 ヒアリング調査を実施した事業について、地方公共団体等に対して連携支援やアドバイス等を行う外部団体との連携状況、連携の経緯および事業実施プロセスにおける支援・アドバイス内容、連携により発現が確認された効果等調査を踏まえて得られた示唆を整理し、今後の地方公共団体において取り組まれる事業がより効果的なものとなるよう「新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金の活用事例集～外部団体との連携の事例～」として整理した。
 事例集の様式及び掲載内容の説明を次頁に示す。

21

1-3 事例集の作成①事例集の位置づけ、構成
 事例集の構成は以下のとおり。
①

②

⑤

①

団体名、事業名称、
事業分類、実施期間• 地方公共団体が実施した事業の基礎情報

②

事業概要

• 事業の実施内容③

事業実施の経緯• 地方公共団体が抱えていた課題を踏まえた事業実施の背景④

外部団体との連携を実施した経緯• 外部団体を活用するに至った経緯• 外部団体の選定理由⑤

事業実施体制• 事業実施体制⑥

交付金事業による定量的実績・効果• 事業実施により発現した効果（定量的効果、定性的効果）⑦

外部団体との連携により確認された効果• 外部団体との連携により発現が確認された効果⑧

地方公共団体の課題・悩み• 事業の各段階において地方公共団体が抱えていた
課題⑨

外部団体による支援• 地方公共団体が抱えていた課題に対する外部団体による支援・アドバイス内容⑩

連携・支援による効果• 外部団体との連携の結果、もたらされた効果

③

⑥
④

⑦

⑧

⑨

⑩

22

1-3 事例集の作成②対象事業一覧
団体名

事業名称

事業概要

公立学校情報機器整備費
補助金• 市立小中学校の全生徒にタブレット端末を購入して配布。
• 信州大学の専門家の協力を得て、リモート授業の実施の仕方・ノウハウ等に関する教員向け研修を実施。

地域企業経営
革新プロジェクト
推進事業• 業績が低迷する市内の製造業事業者に対し、経営の多角化、効率化を目的とした各種支援を実施。
塩尻市振興公社• 事業の多角化に向けたセミナーや新分野進出に係る設備投資補助等を実施。

• 市内事業者のニーズを聴取し、事業内容の検討を支援。
• セミナー実施や設備投資補助の支給に係る実務を委託。

兵庫県
西脇市

飲食サービス
事業者等
緊急支援事業• 市内の飲食店支援を目的に、①テイクアウト
サービスを行う飲食店の情報発信、②代行宅配事業者への助成、③地域食材を活用してテイクアウトサービスを実施する飲食店支援、④市民向けの食の応援クーポン配布の４つの事業を実施。

西脇市観光協会
西脇多可料飲組合
西脇商工会議所• 地域事情に精通し飲食店とのネットワー
クを元にした事業内容の検討、実務の委託。
• 会員事業者への広報。

沖縄県

生活困窮家庭
食支援連携
体制構築事業• 生活困窮世帯の子供の支援を目的に、子ども食堂を始めとした施設に食料を提供。
• 県内協賛企業（食品メーカー、スーパーマー
ケット事業者等）から食料を調達。

おきなわこども未来
ランチサポートコンソーシアム• 既存事業を元にした事業内容の検討。
• 事務局業務、食料提供先のマッチング、配送等の実務を委託。
• 事業の認知度を高めるための広報。

長野県
飯田市

長野県
塩尻市

外部団体名称

信州大学

外部団体の役割• 市内小中学校の中核教員向けに、ICTを活用したリモート授業のノウハウを研修
で提供。

23

参考資料

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集～外部団体との連携の事例～

24

経済対策分野

地方公共団体名

長野県飯田市

事業期間

令和2年4月～令和2年9月

事業名称

公立学校情報機器整備費補助金

事業分類①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速
教育（GIGAスクール構想の推進）
事業費（うち交付金充当額）

事業概要
 事業概要• 市内の公立小中学校の全生徒にタブレット端末を購入して配布。
• 交付金はこの端末を活用したリモート授業などの際の、配信用ウェブカメラ等の購入費に充当。
• 信州大学の特任教授や同大学の協力を得て、中核となる教員を対象にリモー
ト授業の実施の仕方・ノウハウ等に関する研修を実施。
• 上記措置により、ICT活用教育や情報モラル教育が急速に進み、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響下においてもリモート授業を円滑に実施。

 事業実施の経緯• 飯田市では従前からICT教育環境整備の検討を進めていたが、コロナ禍を契機として、GIGAスクール構想に係るタブレット整備を加速化する必要が生じた。
• 教員へのレクチャーについては、各学校に特任教授が出向き、授業を参観して指導を行うケースと、下伊那地区の教員を集めて助教による講義形式で研修を実施するケースがあった。その他、信州大学は定期的な相談の機会を作り、アフ
ターフォローを行った。
• 研修にはICT活用教育において各校の中核となる教員が参加した。教材として
google for educationを活用した。

 外部団体との連携を実施した経緯• 飯田市においては、平成28年度末からICTを活用した教育環境整備を進めていた。その折から信州大学の特任教授にアドバイザーを依頼していた。ICT教育環
境整備のため、学校に中核的な教員を置き、「すべての教員」のICT活用指導力を目指して推進してきた。
• そのような背景下、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、リモー
ト授業の必要性が高まったが、飯田市や、教育委員会にはそのノウハウが十分になかったため、信州大学のサポートを要請した。

1,586千円事業の実施体制
納入業者
ウェブカメラ等調達
飯田市教育委員会

業務提携

研修実施

信州大学

飯田市

各学校

ウェブカメラ等配付事業が地域に及ぼした効果

 交付金事業による定量的実績・効果指標

実績値

ウェブカメラ等
配布数

373台

詳細
市立小中学校学級分★特に外部団体との連携により実現された事業効果• 市単体では、ウェブカメラやタブレット端末等機器の調達はできても、それを活用してどのように授業を行うのか等について教員を指導することは難しかったが、信州大学の協力を得たために、その実施ノウハウをスムースに習得することができ、円滑なリモート授業の開始につながった。
• リモート授業では、普段は発言をするようなことがない生徒でも自分の意見を主張するといったことや、障がいを持った生徒も同じような環境で授業を受けることができたといった副次的な効果もあった。

25

事業実施のプロセス
事業検討段階地方公共団体における課題・
お悩み

外部団体
による支援

事業具体化段階• GIGAスクール構想で、従前より市立小中学校の授業のICT化は進めていたが、コロ
ナ禍での臨時休校やそれに伴うリモート授業の実施が喫緊の課題となった。
• 教育委員会や学校には、機器の調達はできても、それを活用して生徒にリモート授業を行うノウハウがない状態であった。

• 令和２年10月からは、ウェブカメラやタ
ブレット調達・配付が完了し、この時点で悩みは基本的に解決。

• 従来から飯田市と提携関係にある信州大学の特任教授に相談し、信州大学や同教授が持つICTを活用したリモート授業のノウハウを飯田市の市立小中学校の中核となる教員に対して、研修により共有することとなった。

• 教員へのレクチャーについては、各学校に特任教授が出向き、授業を参観して指導を行うケースと、南部下伊那エリアの教員に対して助教による講義形式
でオンライン研修を実施するケースがあった。
• その他、信州大学は、定期的な相談の機会を作り、アフターフォローを行った。

提供：飯田市

連携・支援
による効果

事業完了段階• 教員研修用資料の提供等もあり、市独自で研修等を行うことよりも高い効果が得られた。

• 緊急事態宣言や、まん延防止措置等により登校が中止された際も、スムース
なリモート授業を行うことができた。

26

経済対策分野

地方公共団体名

長野県塩尻市

事業期間

令和2年9月～令和3年3月

事業名称

地域企業経営革新プロジェクト推進事業

事業分類

Ⅱ-3．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
中小企業・特定業種等の事業継続に係る助成事業費（うち交付金充当額）

事業概要
 事業概要• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境に立つ市内事業者に対し、経営の多角化、生産性の向上等を目的とした各種支援を実施。本事業では特に市内企業の中でもアフターコロナを見据えた取組みを図る製造業事業者をメイン
ターゲットとして支援を実施。
• 具体的には事業の多角化に向けたセミナーや新分野進出に係る設備投資補助、生産性向上のために専門アドバイザーによる工場へのロボット導入診断を実施。

 事業実施の経緯• 本地域は以前からカメラ関連産業が盛んであり、塩尻市においても大手カメラメーカーの下請け企業が集積。しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、カメラ関連企業を含む、市内の多くの事業者が打撃を受けていた。
• 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、市内事業者の事業多角化及び、デ
ジタル・トランスフォーメーションを通じた生産性の向上を推進するために本事業を実施。

 外部団体との連携を実施した経緯• 一般財団法人塩尻市振興公社は製造業やICT産業の振興を目的に平成21年に設立され、市内事業者の経営支援等を行ってきた。当該団体は、市の商工会議所が市の中小企業全体に対して支援をするのに対して、市の中核となりうる企業をメインターゲットとして支援を行っていた。
• 市において臨時交付金の事業内容を検討するにあたり、塩尻市振興公社にヒ
アリングを実施。市内の製造業事業者の課題を聴取し、事業内容を決定。事
業実施に当たっては、支援対象事業者との信頼関係が既に構築されているとともに、市内事業者の経営課題にも精通している当該団体への委託を決定。

851万円（851万円）

事業の実施体制
支援事業者A

塩尻市
産業政策課

委託

支援事業者B

塩尻市振興公社

支援事業者C

セミナー実施、補助金等各種支援

事業が地域に及ぼした効果

 交付金事業による定量的実績・効果指標

実績値

セミナー実施回数

8回

給付金支給件数

7件

ロボット導入診断実施回数

4件★特に外部団体との連携により実現された事業効果• アフターコロナを見据えた取組みを積極的に推進したい事業者に対する集中的な支援の実施。
• 対象事業者とは、日頃から関係性を構築していたことにより、事業者に対して事業内容の効果的な広報が可能だった。

27

事業実施のプロセス
事業検討段階地方公共団体における課題・
お悩み

外部団体
による支援

連携・支援
による効果

事業具体化段階

事業完了段階• コロナ禍で市内製造業事業者を支援したいが、適切な支援対象や、市内事業者の具体的な課題把握が困難だった。
• 事業者の資金繰り支援や経営の下支えなど「ウィズコロナ施策」の実施が喫緊の課題であったため、一歩先を見据えた事業者を支援する「アフターコロナ施策」への対応が遅れていた。
• セミナーやロボット導入診断を実施する際に適切な専門人材とのコネクションが限られていた。

• 今年度事業に対する支援対象事業者の評価、次年度事業に向けたニーズが分からず、次年度に実施すべきことを精査する必要がある。

• 塩尻市振興公社は平時より市内製造業事業者を訪問し、経営状況や課題を聴取。コロナ禍のなかでの訪問を通じて新分野進出や生産性の向上、デジタル・トラン
スフォーメーションへの適応という課題を吸い上げ、市にフィードバック。その声を元に、市とともに事業スキームを検討・構築。
• 塩尻市振興公社に業務を委託することにより、公社が支援対象としており、アフターコロナを見据えた取組みを積極的に推進したい事業者をメインターゲットとした支援を実施。
• これまでの市内事業者支援の過程で培ってきた、市域外部人材とのネットワークを活用し、都度適切な人材を活用して支援。

• 事業完了後、対象事業者を訪問し、ニーズを聴取。
• 聴取結果を市にフィードバックし、令和3年度事業を市とともに検討。

• 塩尻市振興公社は従前より市、支援対象事業者と信頼関係を構築していたため、事業者の声の拾い上げ、効果的な事業スキームの検討をスピーディに実施できた。
• 令和3年度事業も塩尻市振興公社に委託したことにより、前年度事業を深化させることができ、ロボット導入診断に加え、ロボット導入補助金が新設された。

• 令和3年度事業でDX化をテーマにしたセミナーを開催することを決定。
• セミナーテーマ選定にあたっては、塩尻市振興公社が事業完了後に実施したヒアリングを元に提案があった。

28

事業の様子

写真：事業多角化に向けたセミナーの様子

29経済対策分野

Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

事業分類

生活者向け直接補助（商品券・クーポン・食事券・旅行券等）

地方公共
団体名

兵庫県西脇市

事業期間

令和2年5月～令和2年9月

事業名称

飲食サービス事業者等緊急支援事業

事業費（うち交付金充当額）

事業の実施体制

事業概要
 事業概要• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛等で、打撃を受けた市内の飲食店等を支援するため、①テイクアウトサービスを行う飲食店の情報発信、②代
行宅配事業者への助成、③地域食材を活用したテイクアウトサービスを実施する飲食店への支援、④市民向けの食の応援クーポン配布の４つの事業を実施。

 事業実施の経緯• 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、営業規制により飲食店が大きな打撃を受けたなかで、速やかに支援を行き届かせる必要性が現出。
• 第1弾では、支援を迅速に実施するため、市観光協会と連携して①テイクアウトサー
ビスを行う飲食店の情報発信の支援を着想・実施。
• 第2弾実施にあたり、支援の輪を広げるため、商工会議所・料飲組合と連携。地域事業者の状況に精通した両団体の知見も踏まえ、②代行宅配業者への助成、③地域産品である黒田庄和牛を活用したテイクアウト料理（トータス丼）を提供する
飲食店への支援を実施。
• 商工会議所・料飲組合と協議し、生活者の消費喚起にも目を向ける必要性も認
識され、第３弾として④市民向けの食の応援クーポン配布事業を実施。

 外部団体との連携を実施した経緯• 新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、臨時交付金の迅速かつ効果的な活用方法の検討が求められるなかで、地域事情に精通し飲食店とのネットワークを持つ観光協会、料飲組合、商工会議所との連携が必要になった。
• 事業初期は多くの加盟店基盤を有する観光協会と連携していたが、地域の事業者に広く支援を行き届かせるため、料飲組合や商工会議所とも連携を開始。

886万3千円（ 886万3千円）「トータス丼」の広報記事

PR支援、
助成

西脇市
西脇市観光協会
西脇市
商工観光課
飲食店支援に向けた事業構想

連携

 事業スキーム
検討
西脇多可料飲組合
 会員企業への広報・周知
西脇商工会議所

助成

食のクー
ポン配布

加盟飲食店
宅配代行
事業者
市民

事業が地域に及ぼした効果
 交付金事業による定量的実績・効果
対象事業

指標

実績値

③地域食材のテイク
アウトサービスを行う
飲食店への支援

販売額

1,000万円（1,000円×１万食）

黒田庄和牛の消費喚起量

1トン（100g×１万食）

加盟店数

100店舗（対象店：270店舗）

消費喚起額

1,020万円（1,000円×10,200枚）④市民向けの食の応援クーポン★特に外部団体との連携により実現された事業効果• 観光協会・料飲組合・商工会議所の加盟店を活用することで、地域の事業者に可能な限り広く支援を行き届かせることができた。
• 地域の飲食店やその仕入れ先である黒田庄和牛農家等の事情を把握している料飲組合・商工会議所と連携することで、緊急時でも地域経済回復に効果的な事業スキームを構想するとともに、必要な支援事業を拡大することができた。

30

事業実施のプロセス
事業検討段階地方公共団体における課題・
お悩み

外部団体
による支援

連携・支援
による効果

事業具体化段階• 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、営業規制等により西脇市内の飲食店は大きな打撃を受けていた。可及的速やかに消費喚起を進め、飲食店を支援する必要があったが、市単独では、限られた時間のなかで市内事業者に隈なく支援の手を行き届かせることが難しかった。
• また、効果的かつ”ばらまき”にならない事業スキームとするためには、市内の飲食店や一次産業事業者（農業・畜産業）等の状況に精通するとともに、ネットワークを有するした外部組織・機関の支援・連携が必要であった。

• 観光協会・料飲組合・商工会議所との連携を進めることで、下記のように段階的に支援事業メニューの拡大を実現した。
 第1弾では、支援を迅速に実施するため、市観光協会と連携して①テイクアウト
サービスを行う飲食店の情報発信の支援を着想・実施。
 第2弾実施にあたり、支援の輪を広げるため、商工会議所・料飲組合と連携。地域事業者の状況に精通した両団体の知見も踏まえ、②代行宅配業者への助成、③地域産品である黒田庄和牛を活用したテイクアウト料理を行う飲食店への支援を実施。
 商工会議所・料飲組合と協議するなかで、生活者の消費喚起にも目を向ける必要性も認識され、第3弾として④市民向けの食の応援クーポン配布事業を実施。

• 観光協会・料飲組合・商工会議所の加盟店を活用することで、地域の事業者に可能な限り広く支援を行き届かせることができた。
• 地域の飲食店やその仕入れ先の一次産業事業者（農業・畜産業）等の状況に精通する外部組織・機関と連携することで、迅速に地域経済回復に効果的な事業スキームを構想するとともに、必要な支援事業メニューを段階的に拡大することができた。

事業完了段階• 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、令和2年度事業を経た次年度に向けては、より前向きな創
意工夫によって事業改善に取り組む飲食店に対しての重点的支援の検討が課題となった。

• 引き続き市観光協会、商工会議所、料飲組合と連携し、「にしわきグルメぐ
り*」に参加する市内飲食店に対して、
新メニュー開発等に要する費用として、5万円/店舗（上限：実費精算）の支援を実施。
*コロナ禍を打ち破り、グルメのまち・西脇にふさわ
しく、消費者にお得なサービスを実施することを意図した期間限定のグルメイベント。令和3年
10月1～3日にかけて開催。

• 事業スキームは、外部団体の知見も得つつ隣接する丹波篠山市を参考にアレンジして実施。
• 令和3年度より、さらに支援対象の飲食店を拡大。外部団体との連携によって、従前からの加盟店以外の飲食店を足を使って探索。

31

経済対策分野

地方公共
団体名

沖縄県

事業期間

令和2年10月～令和3年3月

事業名称

生活困窮家庭食支援連携体制構築事業

事業分類

Ⅱ-４．生活に困っている世帯や個人への支援
その他
事業費（うち交付金充当額）

事業概要
 事業概要• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、困窮した家庭の子どもに食料を提供する目的で、県内協賛企業（食品メーカー、スーパーマーケット事業者等）と子どもの居場所（子ども食堂、児童クラブ等）とのマッチングを実施。
• 事業実施にあたっては、県が設立した「沖縄子どもの未来県民会議」が、外部団体である「おきなわこども未来ランチサポートコンソーシアム」に業務を委託。
• 当該コンソーシアムは、株式会社おとなワンサード（事務局担当）、琉球新報
社（広報担当）、日本郵便沖縄支社（配送担当）から構成され、各構成主体の協力により、円滑に業務を遂行。

 事業実施の経緯• 沖縄県は全国平均に比べて子どもの貧困率が高く、県全体として子どもの貧困解消が大きな課題であった。平成28年6月には、県知事を会長とする「沖縄子どもの未来県民会議」を設立し、貧困解消に取り組んでいた。
• 新型コロナウィルス感染症拡大に伴う一斉休校により、貧困家庭の子どもへの給食提供がストップしたことを受け、（株）おとなワンサードと琉球新報社は、令和2年3月よりボランティアとして食料支援を実施。
• 臨時交付金の支給決定を受け、コロナ禍による貧困拡大を問題視していた沖縄県子ども未来政策課・沖縄子どもの未来県民会議が、従前より食料支援事業を実施していたおとなワンサード・琉球新報社の取組みに着目し、交付金を活用した事業の拡大を提案。

 外部団体との連携を実施した経緯• 既存の事業はボランティアであったが、臨時交付金を充当することで日本郵便
沖縄支社の協力を獲得し、流通網を利用して支援先を拡大することができた。
また、支援先となる子ども食堂等についても、県子ども未来政策課がコンソーシ
アムに斡旋することで拡大することができた。
• 臨時交付金を広告費に充当することで、取組みの知名度を向上させ、次年度以降の事業継続につなげることができた。

1112.3万円（1112.3万円）

事業の実施体制
おきなわこども未来
ランチサポートコンソーシアム

沖縄県
沖縄県
子ども未来政策課

委託（株）おとなワンサード

連携
沖縄子どもの未来
県民会議

琉球新報
日本郵便沖縄支社

事務局、協賛企業と食料提供先のマッチング
広報
郵便ネットワークを活用した物品の配送事業が地域に及ぼした効果

 交付金事業による定量的実績・効果
指標

実績値

協賛企業数

35社

受入食品数

155,986点

配布団体数

58団体

配布回数（延べ）692回※食料の無償提供に協力した企業数※子ども食堂、児童クラブ等★特に外部団体との連携により実現された事業効果• コンソーシアムを構成する各主体のリソース（新聞、郵便ネットワーク等）を用いることで、幅広い食料支援を提供することができた。
• 臨時交付金の充当により、取組みの認知等も進み、協賛企業数の増加、支援先の増加など、事業の拡大や継続につながった。

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事業実施のプロセス
事業検討段階地方公共団体における課題・
お悩み

外部団体
による支援

事業具体化段階• 沖縄県は全国平均に比べて子どもの貧困率が高く、県全体として子どもの貧困解消が大きな課題であった。平成28年6月には、県知事を会長とする「沖縄子どもの未来県民会議」を設立し、貧困解消に取り組んでいた。
• 新型コロナウィルス感染症拡大に伴う一斉休校により、公立学校での給食提供がストップしたため、貧困家庭の子どもの食料問題がより顕在化した。

• 上述の一斉休校を受け、（株）おとなワンサードと琉球新報社は、令和2年3月よりボランティアとして、子ども食堂等への食料支援を実施していた。しかし、ボランティ
ア事業であるため、協賛企業の獲得・支援先の拡大に限界を感じていた。
• 臨時交付金の支給決定を受け、コロナ禍による貧困拡大を問題視していた沖縄県
子ども未来政策課・沖縄子どもの未来県民会議が、従前より食料支援事業を実施していたおとなワンサード・琉球新報社の取組みに着目し、交付金を活用した事業の拡大を提案。
• 事業拡大にあたっては、 「おきなわこども未来ランチサポートコンソーシアム」を新たに設立し、日本郵便沖縄支社も新たに参画。

事業完了段階• 県として、子どもの貧困解消のための取組みを行いたいが、ニーズの把握が難しい。

• 必要とされている食料の聞き取り等のニーズ調査を行うことで、より効率的な食糧支援を可能とした。
実際に提供された食料• 提供先の拡大や、教育機関（定時制高校等）との連携を検討している。

連携・支援
による効果

• コンソーシアムを構成する各主体が、それぞれのリソースを用いた役割（事務局機能、広報、配送）を担うことで、既存の取組みを拡大することができた。
• 臨時交付金の活用、県からの食料提供先の斡旋など、官民が協働して事業を遂行。取組みの認知等も進み、協賛企業数の増加、支援先の増加など、事業の拡大や継続につながった。

子どもからの感謝の手紙

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