言語社会研究科

博士審査要旨

論文提出者

芳賀

普子

論 文 題 目「北朝鮮人民軍捕虜尋問書」を読む――「兵站基地」から「民主基地」における動員

論文審査委員イ・ヨンスク教授、糟谷

啓介教授、三ツ井崇教授

１． 本論文の内容と構成
朝鮮戦争は 1950 年 6 月 25 日に勃発した。当初は人民共和国（以後「北朝鮮」とする）側が優勢で、ほぼ二カ月でプサン以外の全域を制圧したが、9 月 15 日に米軍を主体とする国連軍が仁川に上陸すると形勢は逆転し、北の鴨緑江まで戦線を押しかえした。しかし、10 月に中国の人民志願軍が参戦すると、またもや戦線は南下し、最終的に 38 度線付近で膠着状態になった。
戦争開始から三年たった 1953 年 7 月に、休戦条約がようやく締結された。このように南北全体を戦線が何度も動いたために、戦争の被害は甚大なものとなった。
本論文でとりあげる「北朝鮮人民軍捕虜尋問書」は、この戦闘のなかで捕虜となった北朝鮮の人民軍兵士に対して行われた尋問の記録であり、後に「連合軍翻訳および通訳課」のもとで発行された。尋問の目的は、おもに軍事的、政治的な情報を手に入れるためだったが、そのなかには当時の北朝鮮社会に関するものも含まれている。この時期の北朝鮮に関する史資料は、量的にも質的にもはなはだしく不足しているので、この尋問書はたいへん貴重である。本論文のひとつの目的は、尋問書の検討を通じて、建国から短時間のあいだに、どのようにして人民軍への動員が行われたのかを考察することにある。
著者のもっとも大きな関心は、北朝鮮における日本の植民地統治から社会主義建設にいたる過程の断絶性と連続性にある。朝鮮戦争がはじまる 5 年前までは北朝鮮も日本の植民地統治下にあったというのは、当たり前の事実であるが、そのことをよく考える必要があると著者はいう。
つまり、人民軍兵士といえども 5 年前までは植民地統治下に生きていたのであり、多くの兵士は人生のもっとも大事な時期である少年期、青春期を植民地統治下で過ごしたのである。そこで何らかの職を得ていた兵士もいれば、日本語教育を受けていた兵士もいる。人民軍兵士は日本の植民地体制から何を受け取り、何を捨て去ったのか。この尋問書はこの重要な問題をうかびあがらせてくれる貴重な資料なのである。
本論文の構成は以下の通りである。

はじめに
序章
1．朝鮮総督府が位置づけた「兵站基地」について
2．北朝鮮が唱えた「民主基地」について
3．「北朝鮮捕虜尋問書」の史料的性格をめぐって

1

第一章

軍隊は社会の縮図

1-1

平壌駐屯日本軍内で起きた「平壌学兵事件」

1-2

軍隊の組織の形を取る反日独立の気運

1-3

朝鮮軍について第二章

志願兵制と徴兵制のための「国語常用」「国語全解運動」

2-1

志願兵制と徴兵制に関する日本語教育

2-2

北朝鮮人民軍兵士たちの植民地時代

2-3

日本語と関係ある捕虜たち

2-4

1942 年度の府尹郡守会議報告より

第3章

日本語教師から人民軍幹部へ

李學求(九)の場合
むすびにかえて1

北朝鮮人民軍の形成の一断面

2

解放後北朝鮮の識字教育と動員

3

日本軍との関連巻末資料

人民軍捕虜 600 番〜1599 番

文献リスト
巻末資料（折込）朝鮮憲兵配置と日本人人口 1000 名以上の府邑２，本論文の概要
序章では、副題にある「兵站基地」と「民主基地」という用語の説明がなされる。
「兵站基地」とは、1937 年に日中戦争が開始されたのに呼応して、植民地朝鮮を戦争の前線基地として規定するために用いられた用語である。その後、1938 年には特別志願兵制度が導入され（「志願兵」とはいっても、実際は「強制」に近いかたちであった）、1942 年には朝鮮に徴兵制をしくことが決定され、1944 年から徴兵制が実施される。一方、「民主基地」という用語は、解放後の北朝鮮で社会主義による祖国統一路線を表わすために用いられた。それは、北を「基地」として民族統一戦線をつくることで、「南朝鮮」を「解放」しようとする政治路線を意味する。つまり、北朝鮮においては、およそ 10 年のあいだに「兵站基地」から「民主基地」への転換がおこなわれたことになる。著者の問題関心は、異なる意味をもちはするものの、いずれも「基地」と名づけられた土地で、民衆がどのようにして動員、徴兵されていったのかを把握することにある。
第一章では、植民地支配のもとでの動員のありかたを検討するために、1944 年 10 月に平壌でおきた「平壌学兵事件」がとりあげられる。これは、平城駐屯朝鮮軍に無理やり「志願」させられた朝鮮人兵士たちが、民族独立を目指して一斉に逃亡を企てた事件である。この計画は事前に発覚して 200 名あまりが捕まり、未遂に終わった。裁判の判決文によると、逃亡・反乱を企てた理由のひとつは軍隊内における朝鮮人差別であったという。総督府と軍部は、植民地朝鮮を兵站基地として多くの朝鮮人を戦争に巻きこんでいったが、「一視同仁」のスローガンのもとに皇民化政策を押し進めれば進めるほど、差別構造をふくむ植民地支配の矛盾は大きくなっていっ2

た。この点をふまえたうえで著者は、動員された兵士たちが、解放後の国家建設にどのように関わったかを考察する。
第二章では、はじめに志願兵制度・徴兵制と日本語教育の関係が問題にされる。日本語教育の徹底は植民地支配が始まった当初から強調されていたが、日中戦争後には、それに加えて朝鮮軍の意向が強くはたらいたことを著者は論じる。学校以外でも「国語全解運動」「国語常用」などのスローガンのもとで、講習会などの経路による日本語教育が浸透していった。著者は 1942 年
度「府尹郡守会議報告書」をつぶさに検討して、植民地行政の末端をになう役人たちが、徴兵制と連動して「国語普及」に何を期待していたかを読みとっていく。端的にいえば、それは軍への動員のための日本語教育であった。以上の点をふまえて著者は、人民軍捕虜の年齢、出身地、職業、学歴をつぶさに確認し、それらのデータと植民地時代の学校制度をつきあわせて、兵士たちの日本語教育歴や日本語能力の程度を推測している。さらに、具体的に何人かの捕虜の事例をとりあげて、彼らが日本語教育をどのようにして受けたか、解放後にどのようにして人民軍に徴兵されたか、という問題に取り組んでいく。
第三章では、前章をふまえて、植民地期に日本語を学んで国民学校の「国語」教師となり、解放後は人民軍に入隊し、朝鮮戦争で捕虜となった李学九（捕虜尋問書では「李学求」と記載されている）という人物に焦点をあてる。朝鮮戦争末期の 1952 年 8 月に、巨済島捕虜収容所で捕虜の「反乱」が起きた。彼らは収容所での捕虜に対する非人道的な扱いと送還先の強制を不服として、収容所長を人質にとって立てこもり、国際世論に訴えた。その際には、北朝鮮・中国に送還を求める捕虜と「反共」捕虜のあいだにも衝突が生じた。李学九はこの反乱の指導者である。著者は、李学九の尋問書をもとにして、彼の経歴を詳しく跡づけていく。李学九は小学校を卒業した後、16 才のときに講習会で日本語を教えはじめる。その後、教員試験に合格して、正式に国民学校で日本語教師の職に就いた。解放後は、地区の保安隊に加わったが、その理由のひとつは日本語ができることだった。日本人の引揚者への対応や日本軍の武装解除のために日本語が必要だったからである。その後、46 年からは北朝鮮労働党員となり、朝鮮戦争のときには最も大きな被害を出したことで知られる人民軍第 13 師団に所属して指揮をとった。著者は、この李学九の経歴には、本論文で論じようとする点がすべて含まれているという。
「むすびにかえて」では、北朝鮮人民軍の形成、解放後の北朝鮮における識字教育と動員、日本軍との関連という三つの視点から論文全体がまとめられる。巻末資料には、捕虜尋問書の内容を著者みずからが整理した大部のリストが掲載されている。

３．本論文の成果と問題点
本論文の成果は以下の通りである。
この論文で著者が目指したのは、人民軍捕虜尋問書を通して、彼らが植民地時代から解放後の時代をどのように生きてきたかを見とどけることであった。その著者の目的は十分に達成されているといってよい。人民軍捕虜尋問書をこのような視点から、これだけていねいに調べ上げた研究はこれまでになく、その意味で本論文は大きな独創性を有している。本論文はこれまで注目されてこなかった多くの事実を浮かび上がらせている。たとえば、巨済島捕虜反乱事件の指導者李3学求の経歴を明らかにしたことは、そのひとつである。植民地時代は日本語教師として働き、解放後は人民軍に参加した彼の経歴は、「兵站基地」から「民主基地」への転換そのものを表わしている。さらに、その李学九が悲劇的な最期を遂げたことの意味を著者は問いただそうとしている。
また、本論文は、捕虜尋問そのものに関わる興味深い事例を明らかにした。たとえば、朝鮮人兵士との尋問に日本語が用いられたケースがあることである。尋問にあたった米軍兵士のなかには、多くの日系人兵士が多く含まれていた。これはおそらく太平洋戦争における日本人捕虜の扱いからヒントを得て、同じ人種どうしの方が応答を引き出しやすいと判断したからであって、朝鮮人兵士が日本語を話すことを予想していたからではない。著者は、いくつかの尋問書に「日本語で行った」などのコメントが付されているのは、米軍の尋問者がその事実に印象づけられて書き込んだからではないかと推測している。ともあれ、朝鮮戦争のさなかに日系米人兵士と朝鮮人兵士とのあいだの尋問で日本語が用いられたという事実は、たいへん鮮烈な印象をあたえる。
さらに、巻末に掲載された捕虜尋問書を整理した表は、大量の捕虜尋問書から、ひとりひとりの兵士の年齢、学歴、職業、出身地、入隊状況、特記事項を抽出して分類したリストであり、大きな学術的価値がある。このリストは、まちがいなく今後の研究の発展に寄与するものである。
本論文の問題点は以下の点にある。
ひとつは、日中戦争の勃発が植民地朝鮮における皇民化政策の引き金になったことはまちがいないとしても、それ以前の「国語政策」との連続性をさらに跡づける必要があったであろう。そうすることで、植民地朝鮮における国語政策への軍や警察の関与について、より明確な把握ができたのではないかと思われる。
また、著者は人民軍への「動員」のありかたを尋問書から読み取ろうとして、興味深い個別事例をいくつか引き出してはいるが、残念ながら当時の状況の全体的な把握にまでは至っていないように思われる。ただし、この欠点は、北朝鮮に関する資料不足によるものが大きく、しかたのないところがある。さらなる研究を期待したい。とはいえ、本論文が優れた研究成果であることに変わりはない。著者は、公式の歴史にはけっして登場することのない捕虜たちの声を聞きとろうとして、1000 件におよぶ尋問書につぶさに目を通していった。そこには、著者の深い人間的誠実さが感じられる。おそらく、そのような姿勢がなければ、本論文のような学術的達成は生まれなかったであろう。

４．結論
以上のことから、審査員一同は、本論文が独創性に富むすぐれた論文であると認め、一橋大学博士（学術）の学位を授与することが適当であると考える。

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最終試験結果要旨
２０１０年２月１０日

受験者

芳賀普子

最終試験委員イ・ヨンスク糟谷啓介

三ツ井崇

平成 22 年 2 月 2 日、学位請求論文提出者 芳賀普子 氏の論文および関連分野について、本学学位規則第８条第１項に定める最終試験を行なった。本試験において、審査員が提出論文「「北朝鮮人民軍捕虜尋問書」を読む――「兵站基地」から「民主基地」における動員」に関する疑問点について逐一説明を求め、あわせて関連分野についても説明を求めたのに対し、芳賀普子 氏はいずれも十分かつ適切な説明を与えた。
よって審査員一同は、芳賀普子 氏が学位を授与されるに必要な研究業績および学力を有することを認定し、最終試験での合格を判定した。

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