可,..-監Eを事監F晶司王~N:草居世餌事事輯盟盟盟瞳輯瞳輯轟轟覇轟轟輯轟轟瞳聾覇ストレ~~鰻動Eよ事

審鶴ぐ轟襲鶴.t寵撞も骨融の重品開覇
諜轄と玉木一成
弁護士、過労死弁護回全国連描会議事輯局長

はじめに
昨( 1997)年秋から本(1998)年春にかけて、業
務(公務)によるストレス、疲労を原因とする自殺に関して、その業務(公務)上外認定、使用者に対する損害賠償およじて行政の動向は大きく動いている。この間の出来事を次のとおり時系列的に整理するだけでも、そのことがはっきりする。
1997年
9月 労働省労働基準局職業病認定対策室
が、精神疾患や自殺の業務上外認定についての専門家検討会を設置する予定であることを表明。
10月 過労死弁護団全国連絡会議が労働大臣
宛て「過労性の脳・心疾患、精神障害および自殺の労災認定に関する意見書」を提出( 1 0頁参照) 。
12 月 東京・中央労働基準監督署長が飛島建設開発技術者・永山聡の死亡を業務上の死亡と認定。
12月 広島中央労働基準監督署長が食品製造
2 安全センタt情報1998年5月号

会社社員・木谷公治の死亡を業務上の死
亡と認定。

1998年
2月 労働省か精神疾患、自殺の労災認定について、「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」を発足。
2月 間山地方裁判所倉敷支部約11崎製鉄水
島製鉄所掛長・渡遺純 の自殺について、使用者の安全配慮義務違反を認めて、全損害の5割の損害賠償を命ずる判決を言い渡す。
2・3月 地方公務員災害補償基金の次の各支部
審査会で地方公務員の自殺を公務上と認定する裁決が決定される。
① 千葉県支部審査会 2月3日
流山市議会事務局職員の自殺を公務上の災害と認定する裁決② 静岡県支部審査会 3月10日
下田市観光係長の自殺を公務上の災害と認定する裁決③ 大分県支部審査会 3月 20 日
日田市教育委員会職員の自殺を公務上の災害と認定する裁決
本稿においては、右の事案のうちいくつかを紹介したうえ、今後の過労自殺の労災補償の動向に言及するととにする。

2 飛島建設開発技術者
永山事件の労災認定
I.

(事件の概要〕永山聡(以下「被災者」という)は、 1960年1月に出生し、 1983(昭和58)年、横浜国立大学を卒業し、飛島建設株式会社に入社した。被災者は、入社
後、総合企画本部技術開発部に所属したが、 1987
年4月から運輸省港湾技術研究所へ研修のため出向後、 1988年4月に技術開発部に戻った。
被災者は、港湾技術研究所から戻った後、海域制御構造物の構造実験計画の立案、実施という不慣れな業務の担当を命ぜられた。業務体制の変更
や同僚の退職などで、構造実験計画の立案にあたっては、上司より明確な方針や指示がなされな
いまま、何度も実験計画書を提出しては作り直させられるという作業が延々と繰り返された。
被災者は、連日深夜までの残業や休日出勤を強いられ、会社:iliくのカプセルホテルに泊まる日が多くなっていた。 10月は、会社の出勤記録によっても、会社に出勤しなかったのは10月10日だけで、 85.5時間の残業時間が記録されている。
しかし、被災者の母は、 10月10日も出勤していると記憶しており、会社が認めた残業時間も、会社本社ビル内で徹夜しているにもかかわらず、。
時から翌朝8時までは勤務時間として計算されていない数字である。
被災者は、死亡直前1週間には2度も徹夜勤務をし、 24 日朝に自宅から出勤したあと、 24 日は本社ビル内で徹夜、 25 日は自宅へ帰宅しないまま、
翌26日、始業時間であるB時30分、本社ビル10階
から飛び下り死亡したものである。
被災者から母が最後に開いた言葉は、 25 日23時頃電話をかけてきて、「お母さん、今夜は帰らないからね。もう疲れた。じゃあ。 jだ、った。
2.

(労災認定の理由〕

中央労働基準監督署長は、業務上の災害と認定した理由を次のように述べた。
(I )被災者は、海域制御構造物に関する実験計画の業務11 :従事していたが、 CI業務体制の変更により、実質的には1人で実験を進める体制になっていたこと、 cz被災者にとって、その実験は初めての実験業務であり、他の同僚にとっても相当な負担を感じるものであったこと、@1O
月末までに実験計画を完成しなければならな
いタイムリミットがあったうえに、夏から秋にかけて再三の計商変更により業務量が増大して、被災者に対する精神的負荷となった。
(2) 医学的にも、被災者の7月頃からの言動には反応性うつ状態の症状が見られ、自殺直前には、反応性うつ病のー症状として希死念慮Jが最高状態に達したものと認められる。業務量の増
大に結びついて、反応性うつ病が悪化したものと認められる。
(3) 被災者には、問題となる心理的特性(性格)、既往症、業務以外の家族や女性関係などの精神安全センター情報 j998年5月号 3

ず一一

丸善集〆遜労自殺の労災認定広忠良-ぶ川内伝説日:山沼恒三辺三三三:三日三目
的負荷もない。
(4) したがって、業務による相当強い精神的負荷があり、反応性うつ状態に擢患したもので、自殺時には判断能力を失っており、一方、業務以外に反応性うつ病の原因は見られないので、業務上と認定したものである。

3.

精神障害に係る労災請求事案の年度 ~IJ労災補償状況

平成9年 12月末日現在

年度 請求件数 認定件数

(労災認定の意義〕(1) 1 4年ぶりの労災認定
労働省は、この永山労災事件が労災認定になった際、自殺については、永山労災事件を含
め4件を労災認定していると発表した(後に5件あったと訂正している、別表参照)。
そのうちの1件は、駅舎等鉄道関連施設の設計を行う会社の設計技術者が、その従事した設計業務に困難性が認められ、その業務によりうつ病または心因反応に擢患して、自殺を企図
し、駅ホームより投身し両干肢切断の重症を負った事件につき、 1984年2月、中央労働基準監督署長が業務上の負傷と認定したものである。これは、業務による疲労やストレスが際閣
で精神障害に陥り、自殺を企図した過労自殺事案で、労働基準監督署が初めて労災と認定したものである (r設計技術者自殺未遂労災事案jという。井上幸夫・柳沢尚武「精神障害と労災認
定JW労働法律旬報11,0 9 2号参照) 。
その他の労災認定された3件は、事故などの業務上の突発的または異常な出来事により、精神障害に陥り自殺した事案であり、典型的な過労自殺事案とは異なる。
したがって、永山労災新十の認定は、労ir動色、が

過労自殺事案では、設計技術者自殺未遂労災事案から 14年ぶり、 2件目の労災認定となった。この問、労働省は、多数の自殺労災申請事件について、その申請を認めてこなかったのである。
(2) 自殺前に精神科での治療を受けていない事
案の労災認定設計技術者自殺未遂労災事案では、被災者が自殺企図する以前に、大学病院でうつ病または心因反応と診断され、通院または入院による治療を受けており、被災者が自殺企図時に精神疾4安全センタ情報, 998年5月号

備考

1 (1)

(設計技術者 59.2)

1(騎手(特別加入者

2 (2)

1 (1)

(パス運転手元 12)

2

3 (1)

1 (1)

3

2 (0)

4

2 (1)

5

7 (3)

6

13 (5)

7

13 (10)1(アオークりフト運転手7.12)

818 (11)2 (1)(クレーン運転手 8.12)

9

23

(22)

2 (2)

116 (71)

11 (6)

58

3 (2)

59

13 (3)

60

6 (4)

61

2 (2)

62

1 (1)

63

8 (4)

じフ

2

62.5)

(潜水工 411)(自動車運転手 4.11)(飲食庖庖員 8.12)(技術研究職 9.12)(食料品製造工 912)

合計注) 1統計は昭和58年度より 集計可能である
2請求件数欄及び認疋件数欄の( )内は向殺(未迭も含む)に係るもので内数であるu

患に擢患していたことは、比較的容易に証明された。これに対し、永山労災事件は、自殺前には
全く精神科等の医師に受診しておらず、死亡した後に、自殺前の言動、行動などから精神疾患に擢患していたことを証明する必要があり、これが認められたととの意義は極めて大きい。
(3)労災認定前の使用者との和解
被災者の父母は、被災者の死亡について、使用者である飛島建設に対し、その責任を追及した。飛島建設は、被災者の死亡について衷心より遺憾である旨を表明するとともに、父母の労災請求に対して遺族の照会や資料交付の請求に誠実に対応することを約束し、上積み補償の約9割にあたる1,1 00万円の和解金を支払っていた。このことも、労災認定への後押しになったものと考えられる。
(4)精神科医師・望月清径が永山労災事件について関係資料や父母らからの事情聴取の結果を詳細に分析したうえ、業務による精神的ストレ
スに、残業、休日出勤、徹夜という肉体的ストレス(疲労)が強度に力財コったため、合理的な判断のできない心悶反応(抑うつ反応、反応性うつ病の蓋然性が最も高い)の状態となった結果、
そのー症状として自殺念慮が発作的に生じたものであると結論づけている (20頁参照J。労働基準監督署の認定の理由も、ほぼとれに沿ったものとなっている。
(5) 労働省は、永山労災事件を労災と認定するについて、その認定理由の説明などから、基本的には、設計技術者自殺未遂労災事案の認定要件(8頁参照)に準拠している。また、認定理由の説
明の際には、直前の労働時間の多さではなく、担当していた業務が困難であることが認定のポイン卜であり、労働時間が増加する前の7月頃から精神疾患に権患したと認定していることを強調していた。労働時間ではなく、業務の困難性を認定のポイン卜とした乙とは、労働省のさじ加減や使用者・上司・同僚の協力により 、労災認定が左右されるおそれもつよい 。
4 永山労災事件が労災認定されるまでに、被災者が死亡してから約9年2か月、労災申請をしてからでも約5年8か月が過ぎている。被災者の父母が被災者の死亡を労災と認めるように求めるとの間の苦労は並大抵のものではなかった。
被害者の母は、最初、「たとえ労災と認められなくてもよい、このような事件があることを世の中に知ってもらい、問題提起になればよい」という気持ちであった。
そして、との労災認定については「こんな悲惨なととがあってはならないのですが、この度の解決が後に続く方々に役立ってくれれば幸いです」と述べている。
過労自殺事案をめぐる大きな変化の口火となった永山労災事件の労災認定の意義は極めて大きい(14頁以下に関係資料を掲載)。

食品製造会社社員

3 木谷事件の労災認定

永山労災事件に引き続き、広島中央労働基準監
督署長は、 1997年 12月25日、木谷労災事件について労災認定をした。
この労災認定は、被災者である木谷公治の母が労災申請してから1年9か月後のもので、他の過労自殺事案に比し、極めて早期の認定となった。
労働省の過労自殺事案の労災認定について変化の兆しを窺わせるものとなった。

1. (事件の概要〕

木谷公治は(以下「被災者」という)、 1993年4月に大学を卒業し、広島県にあるオタフクソースに就職。同年1 0月に子会社であるイシモト食品に配属され、特注ソース製造部の業務を担当することになった。
特注ソースの作業工程においては、原材料を加熱処理しなければならず、ソースを炊くときには、工場内が摂氏5 0度くらいになり、夏には6 0度を超える高温になった。被災者は、早い日は4時30分には自宅から出勤し、 5時から仕事を始め、夜は20時、 21時まで残業をしていた。特注ソースの製造の業務を遂行するのには、終験を積んだ相当人数が必要であったが、 1995年4月には被災者を含め3人しか配置されていなかった。同年5月にはそのうち1人が退職し、間年9月にはもう1人が配置転換になり、新入社員が配置されたが、特注ソース製造部で経験のある従業員は被災者だけになった。
被災者は、 1995年4月頃から体が痩せ、夜遅く帰るとすぐにソファーに倒れこんでしまうこともあった。同年8月になると、勤務の合間に職場近くの病院へ行き、点滴治療を受けるほど身体が衰弱した。
この頃から、被災者は、上司や先輩に「会社を辞めたい」と話し、自分はノイローゼかもしれないなどと周囲の人に言っていた。
そして、同年9月3 0 日12時30分頃、被災者は、同僚の昼食の誘いを断った後、特注ソースの製造工場内で総死し自殺した。
2 広島中央労働基準監督署長は、木谷労災事件について、労災認定した理由を次のように
安全センター情報, 9 9 8年5月号 5τ---

臨時r.t!品開~lft明帥号事相盟睡輯盟蝿盟瞳盟盟醐臨瞳瞳輯醐蝿盟輔輯醐瞳酷盟輯醐瞳瞳輔輯盟輯輯醐輯醐

自殺損害賠償請求事件

れに被災者の業務、当面していた課題等の過重な責任を考慮すれば、被災者は掛長昇進後、控えめに見ても、平成3年1月から死亡時の同年6月20日まで、少なくとも平日 (113日)は1日当たり5時間、休日 (56日)は1日当たり 11時間の時間外労働をしていたもので、これに右期間
内の平日の所定労働時間を加えると、被災者の労働時間は約2,。 7 1時間となり、所定労働時間

岡山地方裁判所倉敷支部 1998年2月23日判
決(労働判例733号13頁)右判決要旨から

囲をはるかに超え、常軌を逸した長時間労働していたというべきである。

説明している。
「他の従業員も脱水状態で緊急入院するなど作業環境が悪いうえ、先輩の異動で不慣れな仕事を担当し、極度の疲労からうつ病が発症し、この結果、正常な意思能力を欠き自殺に至った。 J

4 川崎製鉄水島製古失所・渡濯掛長1.

(事件の概要〕渡遺純一(以下「被災者jという)は、 1949年 11月に出生、 1968年に高校を卒業し、 197C年に川崎製鉄に入社。 1991年1月から水島製鉄所工程部条鋼工程課掛長を担当していた。
被災者は、 1991年6月2日日午後5時15分頃、本館ビル6階屋上から飛び降り自殺した。
2.

(理由の要旨〕(1)被災者は、管理職といっても、その職務内容
は、担当品種またはブロセスの業務総括、部下の育成、指導、労務管理等であり、それほどの高額の給与を受けていたわけでもなく、経営方針
や労働条件の決定についての権限を有しておらず、職務遂行について広い裁最権を有していたわけでもなく、労働基準法41条2号の「管理者の地位にある者」に該当するといえず、所定
労働時間の拘束を受けるものと解すべきである。
(2)水島製鉄所の所定勤務時間は、午前8時3 0分から午後5時8分、昼休みが午後日時から日時45分であった。平成2、3年当時、同社の一般の社員は、 1月 17、8時間から 24、5時間までの残業手当てを請求するのが通例であったところ、実際の残業や休日出勤はとれをはるかに超えているのが常態化していたものであり(いわゆるサービス残業)、さらに、純一の所属していた計画グループ社員では、午後1 0時、 11時までの残業、休日出勤は当然といった状況であり、こ6安主センタ情報 19 98年5月号の,* J2.3倍であって、社会通年上許容される範(3) 吉郎～者は、増産計画や凹直化等勤務体制の大

きな変更等の課題に取り組み、生産計画が未達成という重大な業務課題に直面し、そのため、被災者と業務上の過重な負荷と常軌を逸した
長時間労働により、同年3月から4月頃、心身とも疲弊し、それが誘因となって、うつ病に擢態し、疲労、睡眠不足もあいまって、同年6月には症状が増悪してうつ病に支配された状態に至ったために、その結果として自殺したものと認めるのが相当である。
被災者の自殺は、うつ病による感情障害(うつ状態)の深まりの中で衝動的、突発的にされたものと推認するのカf相当であり、被災者の自由意思の介在を認めることはできない。
(4)会社は、雇い主として、その社員である被災者に対し、同人の労働時間および労働状況を把握し、同人が過剰な長時間労働によりその健康を害さないように配慮すべき安全配慮義務を負っている。
被災者は、社会通年上許容される範囲をはるかに逸脱した長時間労働をしていたものである。さらに、水島製鉄所においては長時間残業と休日出勤が常態化しており、職員の残業時間を把握するためι体制がなく、各職員は実際の残業時間より相当少なく申告するのが常態であり、会社もこの事情を認識していたと認められるのに、これを改善するための方策を何ら採っていなかったこと等に鑑みれば、被災者の常軌を逸した長時間労働および同人の健康状態の悪化を知りながら、その労働時間を軽減させるための具体的な措置を採らなかった債務不履行がある。
(5)損害賠償額に関し、被災者のうつ病親和性が
仕事の加重性を増し責任を感じ思い悩む状況をつくったとと、原則として労働時間の拘束を受けず、自ら労働時間の管理が可能であったのに、適切な業務の遂行、時間配分を誤った而もあること、被災者が毎晩相当量のアルコールを摂取し、そのため時間を費やしたことが睡眠不足の一因となったこと等、被災者にもうつ病羅
患につき一端の責任があること、被災者の妻に被災者のうつ病権患および自殺について予見可能性があり、これを改善する措置等をとるのを怠ったことが認められ、これらの事情を考慮すれば、過失相殺の規定を類推適用して、債害賠償額を5割減額した。
3.

(この判決の意義〕(1)電通事件の東京地裁判決(19 9 6年6月号41頁参照)、東京高裁判決に続く司法判断であり、過労自殺に関し、会社に損害賠償責任を認める流れを定着させるものである。
特に、中高年のいわゆる管理職の過労自殺について、会社に損害賠償責任を認めた初の判決であり、その意義は大きい。
(2)いわゆる中間管理職について、労働基準法
41条1項2号の「管理の地位にある者」に該当しないとして、会社に労働時間を管理する義務があるとした。
サービス残業が蔓延する実態を認め、使用者に労働者の労働時間の実態、労働状況を把握し、過剰な長時間労働によりその健康を害されないよう配慮すべき安全配慮、義務を負うことを認めた。
(3)所定労働時間の約2.3倍の労働時間を社会通念上許容される範囲をはるかに超え、常軌を逸した労働時間と断定した。

5 続出する地公災基金支部
審査会の公務上裁決

このように、 1997年12月には14年ぶりに、2件の過労自殺に労災認定がなされ、 1998年2月には、労働省が自殺および楕神疾患の労災認定についての専門家検討会を設置して見直しを始め、そして、その見直しに大きな影響を与えたものと思
われる電通事件に引き続き、中高年のいわゆる中間管理職についても会社に損害賠償責任を認める判決が下された。
さらに、これに引き続き、冒頭に述べたように、地方公務員災害補償基金の各支部審査会で、業務のストレスや過労による自殺(過労自殺)事案について、原処分を取り消し公務上と認める裁決が3件も続出した。
それぞれの事件の詳細については、別の機会に紹介したいが、静岡県支部審査会の裁決で、被災者が明確な遺書を残したことに言及して、公務上と認定するととに何ら問題とならないと明言していることは画期的である。
すなわち、被災者が残した遺書は、自己評価と自信の低下、罪悪感と無価値感、将来に対する希望のない悲観的な見方、自殺の観念、易疲労感が見られ、反応性うつ病に羅患しているものの遺書として肯定できる。うつ病患者が自殺を決意すると、自殺という目的に向かっている範囲内では、
むしろ合理的に思考、行動しており、そのため書かれる遺書もしっかりとした内容となる旨の評
価をして、遺書があるからといって被災者がうつ病でないとか、合理的判断力を有したなどという考えを排している。

6 精神疾患・自殺ー労働省の労災認定の見直じの動向
1.

労働省が精神疾患や自殺について、 1998年
2月に「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」を開催したことは、これまで何度も繰り返して述べてきたところである。
労働省自身は、上記専門怜討会開催の理由を次のように述べている。
「業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは自殺した(以下『精神障害安全センター情報 19 98年5月号 7

ず

自民間酉町通泊三間湯治経側面画醐掴醐圃醐園田醐晒圃園田園田園圃圃園田園田園醐醐醐園田醐掴圃

等』という)として労災請求される事案は、従来もわずかながら実績があったものの、平成7年度 13件、平成8年度 18件と急増し、平成9年度
は12月末日現在で既に23件となっている。
精神障害等の労災請求事案に係る業務上外の判断については、これまで労働基準監督署の調査結果をもとに、本省に協議して統一的に対処してきたが、今後、これらの労災請求事案が一層増加することによって、従来方式での対応が困難になることが見込まれることから、本省への協議なしに労働基準監督署で処理するとととし、そのためには、 illi車・i直正に処理するための判
断のよりどころとなるものの策定か必要である。
とのため、『精神障害等の労災認定に係る専門検討会』を開催し、具体的検討に着手した。 12 労働省は、精神疾患や自殺については、労災認定の基準を有していないという。
しかし、実務上は、労働省が過労自殺事案について初めて労災認定をした、設計技術者自殺
未遂労災事件において、個別事案に係る照会回答が認定要件として扱われている(昭和 59年
2月14日付け基収第330号・同年同月同日付け
事務連絡第5号)。
その認定要件を要約すると、(1 )請求人(被災者)0;従事した業務に、反応性うつ病の発病原因として十分な強度の精神的な負担があったこと。
(2) 請求人の精神疾患に羅患しやすい性格特性が認められでも、この性格特十主が正常人の通常の範函を逸脱しているものではなく、このような素闘が反応性うつ病の発病に果たす役割と業務による精神的負担と比較して有力な要因とは認められないこと。
請求人には、精神疾患の既往歴が認められな
いこと。
(3) 請求人には、反応性うつ病の原因となり得る業務以外の精神的負担は認められないこと 。
(4)複数の専門医の審査により心因性精神障害であることが明らかであること。
(5)以上により、請求人の業務と反応性うつ病との間には相当因果関係が認められること。
8安全センター情報 1998 年5月号

(6)請求人の自殺念慮が発作的に生じた結果であり、事故発生時の請求人は、心神喪失の状態にあり、自殺を認識しない状態すなわち故意が認められないこと、請求人の自殺企図は、一般的にいう自殺ではなく、うつ病に通常伴う症状が具現化した結果生じた事故と認められるた
め、当初の業務上の反応性うつ病とこの事故による請求人の負傷との間に相当因果関係が認められること。
となっている。
3 また、労働省は、労働災害で負傷した者が抑うつ状態に陥り、自殺した場合につき、業務起因性の判断が争われた事件(大阪地裁平成 9
年 10月初日判決・判例タイムズ9 6 2号 145頁)
において、労働者の自殺による死亡が業務起因性があるというためには、① 死亡が労働者の自由意思に基づくものでな
いこと(自殺当時の精神状態が極度の精神異常
または心神喪失状態の場合であること)。 前
記事務連絡(6)の要件② 業務と疾病等および疾病と当該労働者が自殺行為に至った精神状態との聞にそれぞれ相当因果関係があること。 前記事務連絡(1)ないし(5)の要件③ 業務を含む複数の要因が競合している場合には、業務に関する原因が他の原凶に比べて相対的に有力であること。 前記事務連絡(1)の要件が必要である主張している。
4 前記大阪地裁の判決は、結論としては、被災者の自殺を業務上の死亡とは認めなかったが(控訴)、労働省の自殺の死亡について業務起因性を認めるための前記要件のうち、①については、明確に批判して、との要件を採用しないと判示している。
すなわち、「労働者の自殺による死亡の業務起因性の有無は、当該労働者が従事していた業務と自殺に至った精神状態との相当因果関係の有無によって判断されるべきであり、自殺当時の精神状態が極度の精神異常または心神喪失であったかどうかについては、その判断の過程において、当然考慮される事柄である。そして、労働者が労働災害である傷害等によって耐え難い苦痛に苛まれた結果抑うつ状態に陥り 、自殺を敢行した場合のように、自殺に労働者の自由意思がある程度介在したとしても、業務との因果関係を肯定できる場合があり得ることに鑑みれば(殊に、本件回転式自動焼却炉等のような精神障害に起因する自殺が問題となる
ような場合においては、症状がある程度緩解した際に自殺を敢行することが少ないことは一般に知られているととろである。)、被告の主張
は、労働災害補償制度の適応範囲を不当に狭める結果を招来しかねないというべきである。」
労働省は、この判決の右のような批判を受け
入れ、速やかに、前記①、事務連絡 (6)の要件を
過労自殺事業の認定要件としないよう是正すべきである。この点については、労災保険法12条の2の2に定められる「故意」の解釈が問題となるが、労働省は、この点についても、従来の「故意」の解釈を見直すべきである。
労災保険法12条の2の2の解釈が問題となっている加藤・佐伯労基署長事件(じん肺に擢患していた被災者がこれを悔やみ、抑うつ状態となり自殺した事案)が最高裁第3小法廷に係属しており、この事件につき、どのような判断が下されるかが注目される (1審・大分地裁1991年
6月25日判時1,4 0 2 号116頁、 2箸・福岡高裁
1994年6月初日判決判タ875号 130頁)。
5 前記労働省の認定要件②、③については、②相当因果関係論は最高裁の現在の判例でもあり、③相対的有力原因論は現在の労働省の労災、職業病全般についての基本的主張であるので、遺憾ながら、これを固守するのではないかと予測される。
ただし、相当因果関係を認める具体的要件としている事務連絡の要件については、これを見直さなければ、過労自殺事案の労災認定が緩和されることにならないであろう。
との論稿では、 2つの問題について取り上げる。第1点は、「内因性精神疾患の問題j、第2点は、「業務以外の精神的負担jの問題である。

6 第1点「内菌性精神疾患の問題』
前記事務連絡(4)は、「心因性の精神障害であることが明らかであること」を要件としている。
労働省は、精神疾患を「外因性j、 「内因性」 、 「心因性Jの3つに分けて、労災と認められるのは、「心因性」精神障害に限定している。
しかし、精神医学の現在の知見によれば、このような分類自体の妥当性が関われており、「心因性Jと「内閣性」を区別することは極めて困難となっている。また、被災者が擢患した精神疾患が内因性精神疾患であったとしても、業務が原因でこれが発症したり、急激に症状が増悪することが認められているところである。内酎主精神神続h民壱点ミ巧うところの個体の素因を{ ; 、嫡臓疾壱患、の労災認定でいうところの基礎疾患等と悶様に考えれば、労働省の考え方によっても、業務が疾患を発症させたり、急激に増悪させれ
ば、業務上の疾病とするのが相当であろう。
ただし、ことに労働省の相対的有力原因論を持ち込むと、内因性精神疾患の素因と業務を比較して、どちらが疾患の発症に相対的に有力であったかという極めて困難な判断を要求することになり、適当でないだろう。
7 第2,.;'1;［他の精神的負担の不存在」
前記事務連絡 (3)として、「反応性うつ病の原因となり得る業務以外の精神的負担は認められないとと」という要件を定めている。
この要件は、現実には、中高年の過労自殺事
案を労災と認定することの大きな障害となっている。業務以外に、被災者に配偶者・子供・父
母との関係での問題、経済的な問題などカサ>しでも認められると、業務以外の精神的負担があったとして、労災認定されないことになっている。 1997年12月に14年ぶりに労災認定された事案が、 2件とも20代の独身男性であったのは偶然の結果ではない。中高年になれば、業務以外にも何かしら問題(といっても業務の過重性とは比較にならないが)を抱えているものであり、このような問題が少しでもあれば 、労災と認められないということになれば、過労自殺事案で労災と認定されるのはほとんどないと
安全センタ 情報 19 98年5月号 9

3

鴨池抽殺棚網走.川山川川山川会川山川
いう結果になる(まさに現在の状況である)。また、被災者について業務以外の精神的負担がな
かったかを精査することは、認定までに長期間を要する結果となっている。
労働省の採用する相対的有力原因論によっても、業務以外の競合する原因があった場合に、直ちに労災とならないとはしていないのに、精神疾患についてだけ要件を加重している。
ただし、ここに相対的有力原因論を持ち込め
ば、業務と他の精神的負担についてどちらが疾患の発症に相対的に有力であったかという極めて困難な判断を要求することは、第1点の内因性精神疾患の問題と同じことになるし、業務以外の精神的負担がなかったかを調査することが必要で、認定まで長期間を要することに変わりはない。
8 第1点、第2点の問題とも、相当因果関係の判断として、業務がその他の原因と共働して精神疾患や自殺を発症させ、また憎悪させれば労災と認定するという判断方法や、当該精神障害がM-

被災者¢個体的要因だけでは発病したと認められず、被災者が発病前に従事した業務による精神的、肉体的負担が発病の誘因となり得るものである場合には労災と認定するという判断方法を採用すれば、前述したような問題が生ずることはないロ9 労働省の過労自殺事案に対する対応の実際は、最初に設計技術者自殺未遂労災事件を労災と認めた以後、 1997年12月に2件(永山労災事
件と木谷労災事件)の労災認定をするまで、過労自殺事案は一切労災と認めないというものと言わざるを得ないものだ、った。
過労自殺事案に対する右の認定要件は、それ自体非常に厳しいものだったが、その運用はさらに厳格だったのである。
労働省の精神疾患、自殺に対する今回の認定基準の策定により、認定要件がどこまで緩和されるのか、実際の運用として何件の過労白殺事
案を労災と認定するのか、極めて注目 百1T育されるところである。
魁よ.

過労性の脳・心疾患、精神障害および自殺の労災認定に関する意見書
1997年 10月13日

労働大臣伊吹文明殿

過労死弁護団全国連絡会議
代表幹事 岡村親宜、水野幹男、松丸E
私たちは、 1988年以来、社会問題となっている「過労死」問題の解決のため、全国各地に弁護団を組織して、労災申請事件、不支給処分取消請求不服申立事件、不支給処分取消請求行政裁判事件、法定外補償請求事件、損害賠償事件、団体定期保険金請求事件等の事件を担当してきました。
つきましては、貴省が、過労性の脱・心疾患、精神障害、および自殺の労災認定に関し、私たちの下記意見を考慮され、速やかに上記にかかる現行↑0安全センタ

情報 1998年5月号

行政を改善されるよう要望する次第です。
記

第1過労性の脳・心疾患
過労性の脳・心疾患の労災認定につき、相対的有力原因説を採用して「業務外」と認定した控訴審判決を「法令¢解釈適用の誤り」として破棄・自判して「業務上」と認定した最高三小 1997・4・25

判決の結論(1997年7月号37頁参照)に従い、相対的有力原因説採用じた行政解釈を改め、同解釈に基づく認定基準を改訂し、「業務上」認定の枠組みを拡大した新たな認定基準を制定すること。
過労性側面・心疾患は、複数の原因が共働(競合)して発症することが多い疾病であるが、貴省は、
この場合、「業務上」と認定されるためには、被災
労働者の発症前に従事していた業務とともに基礎疾患等が共働(競合)して発症したと認められれば足りるとする共働原因説は採用でき得ず、業務が基礎疾患等に比べて相対的に有力な原因と認められなければならないとする行政克平釈(相対的有力原因説)を採用し、同行政解釈に基づき現
行認定基準を制定して労災認定を行ってきた。このため、過労性の脳・4疾患の多くは、「業務外jと認定され、労災補償の適用は例外としてきた。
しかし、①基礎疾患ないし素因、安発症2日前の電柱落下事故による顔面負傷による精神的・肉体的ストレス、および、③上記ストレスでの発症前2日間の厳冬期柱上作業への従事の3つの原因が共働(競合)して脳血管疾患を発症した事件につき、最高三小 1997・4・25判決は、発症2日前の電柱落下事故による顔面負傷による精神的・肉体的
ストレス及び上記ストレス下での発症前 2日間の厳冬期柱上作業への従事の原因が、基健疾患ないし素因の原因に比べて相対的に有力な関子であったとは認められないとして相当因果関係を否認した控訴判決を「法令江解釈適用を誤った違法」があるとして破棄し、①「基礎疾患等か確たる発症因子がなくてもその自然経過により血管が破綻する寸前にまで進行していたとみることは困難である」と認められること、 CI発症2日前の電柱落下事故による顔面負傷による精神的肉体
的ストレスは、被災者の「基礎疾患等をその自然経過を超えて急激に悪化させる要因となり得るもの」と認められること、③発症前2日間の厳冬期柱上作業は「相当の緊張と体力を要する作業」と認められるととを認定し、上記事実を総合して、被災者は「間人の有していた基礎疾患等が業務上遭遇した本件事故およびその後の業務の遂行によってその自然の経過を越えて急激に悪化したことによって発症したとみるのカヰ目当Jとして相当因果関係の存在を肯定し、「業務上Jの死亡に該当すると判示した。
したがって、上記最高裁判決により貴省が採用している相対的有力原因説は、形式的にも実質的にも明確に排斥されたものというべきである。
よって、貴省としては、当然t記司法の結論に従うべきものであり、相対的有力原因説採用の行政解釈を改め、同解釈に基づく認定基準を改訂
し、 「業務上j認定の枠組みを拡大し、基礎疾患等のある過労性の脳・心疾患につき、総合判断において次の要件が認められれば、「業務上」の死亡もしくは疾病と認定するよう現行認定基準を廃止
し、早急に新認定基準を制定すべきである 。
①被災者に基礎疾患等があっても 、基礎疾患等が確たる発症因子がなくてもその自然経過により血管が破綻等する寸前にまで進行していたと認められないこと。
②被災者が発症前に従事した業務による精神的、肉体的負担によるストレスが発症の誘因となり得るものと認められるとと。
③業務による精神的、肉体的負担によるストレス以外に他に確たる当該脳・心疾患の発症因子が認められないこと。
第2過労性の精神障害

過労性の精神障害の労災認定につき、貴省は、心因性精神障害に限定し、しかも特別に厳格な要併が「十分に資料によって認められることが必要」とし、その業務上認定を厳格にしているが、内因性精神障害についても労災認定の枠組みを拡大し、かつ、精神障害の「業務上」外認定について
も、総合判断において、業務による精神的、肉体的負担が発症の誘因と認められれば、相当因果関係を肯定して「業務上」の疾病と認定するよう行政を改善すること。
貴省は、精神障害は、外因性(器質性)精神障害と心因性精神障害および内因性(機能性)精神障害に分類されるところ、前二者の精神障害だけが「業務上の疾病として取り扱われ得るものjとし、内因性精神障害は、業務上の疾病として取り扱わ
安全センタ情報1998 年5月号什

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れ得ないものとしている(労働省労働基準局編『業務災害及び通勤災害の理論と実際下巻 』労
働法令協会、 1985年刊、 260頁)。
しかし、現在では精神医学上、定説として心因性精神障害のみならず内因性精神障害についても、労働条件、生活環境等の誘因が加わって発病するとされており、内因性精神障害を業務上の疾病として取り扱われ得ないものとすることは 、不当に労災認定庄機会を奪うものであって 、速やかに内因性精神障害についても業務上の疾病として取り扱われ得るよう行政改善措置を講ずべきである。
また貴省は、「心因性精神障害が業務上の疾病として認定されるためには、次のような事項が十分な資料によって認められることが必要」とし、精神障害の労災認定について、特別に厳格な取り扱いをしている(前掲書261頁)。
① 「発症させるに足る十分な強度の精神的負担が業務と関連して存在することが認められること」② 「当該疾病の有力な発病原因となるような業
務以外の精神的負担がないことj③ 「精神障筈の既往歴がないこと等当該疾病の有力な発病原因となるような個体的要因がな
いことj
しかし、心悶性精神障害及び内因性精神障害についても、本来、被災者の従事した業務と当該精神障害の聞に相当因果関係が肯定されれば「業務上」の疾病と認定されるべきであり、精神障害につき特別に厳格に取り扱いをすることは不当か
っ違法というべきである。
したがって、心因性精神障害および内因性精神障害につき、総合判断において次の要件が認められれば、「業務上」の疾病と認定するよう、早急に行政改善措置を講ずべきである。
①当該精神障害が、確たる発病要因がなくても、被災者の個体的要因だけで発病したと認められないこと。
②被災者が発病前に従事した業務による精神的、肉体的負担によるストレスが発病の誘因となり得るものと認められるとと。
12 安全センター情報 1998 年5月号

③業務による精神的、肉体的負担によるストレス以外に他に当該精神障害の発病原因となる
確たる発病要因が認められないこと。

第3 自殺
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労基署に対する自殺労災申請事件についての
全事件局・本省協議制度を廃止し、労基署が本省、局との協議を経ることなく単独で迅速かつ公正に結論をくだせる体制を確立し、自殺の労災認定につき、労働者の自殺時に精神障害に擢患しており精神異常により心神喪失状態にあった場合に限定して「業務上Jと認定するとの行政を改善し、労働者の自殺時に精神障害に擢患して精神異常により心神喪失状態にあったか否かにかか
わりなく、労働者が自殺以前に従事していた業務と自殺との間に相当閃果関係が認められれば業務上」と認定するよう速やかに行政改善措置を講ずるとと。
法は、すべての労災申請事件について、第一線行政機関である労基署が、労働者保護の立場から、柔軟に法を適用して迅速に業務上外認定を行い、被災者とその遺家族を救済すべきものとしている。
しかるに貴省は、自殺労災申請事件については、労基署は、その全事件につき局・本省と協議し、局・本省の結論に従って業務上外認定を行わなければならないとしており、事件数の増大にともない、署段階の調査の遅れのみならず、局・本省段階の検討の遅れにより、署が結論を出すのに4年以上もの長年月を要している事案もあり 、その遅れは放置できない事態となっている。
しかし、自殺労災申請事件が年数件の時代ならともかく、とりわけ東京地判1996・3・29電通事件
以降事件が急増している現在においては 、全事件につき局・本省と協議しなければ署が結論を出せない体制は、 j去の趣旨に全く反し、不当かつ違法というべきものである。
したがって、との現在の体制を即時廃止し、署が局・本省と協議することなく単独で業務上外認定を行い、迅速公正に結論を下せる体制をとるよう行政改善措置を構ずべきである。

また、貴省は、 1965年の労災保険法の保険給付制限規定の改正以降、現行12条の2の2第1項(旧19条)が「労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない」と定めたのを境に、同規定は、「業務上とならない事故(注業務と相当因果関係が認められない事故 )について確認的に定めたものであって、労働基準法 78 条の規定で、結果の発生を意図した故意によって事故を発生させたときは当然業務外とし、重大な過失による事故についてのみ定めているのと対応するものである」とし (1965年7月31日付基収901号)、同規定を根拠に「自殺が業務上の死亡として取り扱われるのはそれが業務上の負傷または疾病により発した精神異常のために、かっ、心神喪失の状態において行われしかもその状態が当該負傷または疾病に原因していると認められる場合に限られているjとして、自殺の労災認定を極端に厳格に取り扱ってきた (1968年
12月31日付基発901号)。このため、自殺の「業務上」認定事件は、極端に少ない現状にある。
しかし、法定補償の基本法である労働基準法78条は、労働者が「重過失Jによって負傷しまたは疾病にかかった場合であっても「業務上jの傷病と認められる(業務との相当因果関係が肯定される)ことを前提として、行政官庁の認定を条件に、使用者の休業補償および障害補償に限定して補償責任を免責するものであり、したがって、労働者が「重過失」によって負傷して療養し、死亡した
場合には、その療養補償、遺族補償および葬祭料の補償責任は免責されるものではないから、同規
定は、「業務上とならない事故(業務と相当因果関係が認められない事故)について確認的に定めたもの」ではないことは明らかである。労働基準法上、故意または重過失の有無にかかわりなく 、その補償対象は「業務上」の(業務と相当因果関係が肯定される)傷病死であり、労働者が自殺した場合についても、当該自殺が被災労働者の業務と相当因果関係が肯定されれば、使用者には当然に遺族補償およひ葬祭料支払の檎償責任が発生するのである。この場合、被災労働者に結果の発生を容認するという意味での「故意」は存在するが、上記意味の「故意」により因果関係が中断され、「業務上とならない事故J(業務と相当因果関係が認められない事故)と認められることにはならないのである。
したがって、労働基準法78条が、被災労働者に「故意」または重過失があった場合について「業務上とならない事故J(業務と相当因果関係が認められない事故)を「確認的に定めたIものとし、労災保険法の現行 12条の2の2(旧19条)が被災労働者に結果の発生を認容するという意味での「故意Jまたは重過失があった場合について「業務上とならない事故J(業務と相当因果関係が認められない事故)を「確認的に定めた」ものとする解釈
か漂った解釈であることは明らかというべきである。
そして、労災保険法は、労働基準法の定める使用者の災害補償の責任保険であり、その補償対象
は両法同ーと解するのが相当であり、貴省自身そのように行政解釈してきたものであるから、労災保険法の補償対象についても、それは労働基準法と同じく、故意または重過失の有無にかかわりなく、「業務上」の(業務と相当因果関係が肯定される)傷病死であり、労働者が自殺した場合についても、当該自殺が被災労働者の業務と相当因果関係が肯定されれば、当然遺族補償および葬祭料支払の補償責任が発生すると解するのが相当である。この場合、被災労働者に結果の発生を認容するという意味での「故意」は存在するが、上記意味の「故意Jにより因果関係が中断され、「業務上とならない事故J(業務と相当因果関係が認められない事故)と認められることにはならないと解す
るのが相当というべきである。
1965年改正以前の労災保険法 19条1項は、制定当初より「故意又は重大な過失によって労働者が、業務上負傷し若しくは疾病に躍ったときは、政府は保険給付の全部又は一部を支給しないことができる」と定めていたが、とれは、罰法上も被災労働者に結果の発生を認容するという意味
での「故意」または重過失の有無にかかわりなく、補償対象は「業務上」の(業務と相当因果関係が肯
安全センター情報 19 98年5月号 13

ず「
ミ特集a過労虐殺滋労災認定;沿ぷお芯弘山-伝活応沼山芯三思京臨湾際民自由
定される)傷病死であり、しかし「故意または重過失jが認められる場合には保険給付の支給制限を行うことが可能であることを定めていたものと解するのが相当というべきである。
そして、 1965年改正の現行12条の2の2第1項(旧 19条)は、同条第2項の「故意の犯罪又は重大な過失」による傷病死の裁量的支給制限と異なり、全ての保険赤古付をしないとする絶士拍甘支給制
限規定であるから、同条の定める「故意Jは、単なる結果の発生を容認するという意味での「故意」と解するのは棺当でなく、裁量的支給制限の根拠とされている「故意の犯罪行為」よりも高度のものであり、それは「偽りその他不正の手段により保険給付を受けようとする意思Jと解するのが相当というべきである。
したがって、 1965年改正の現行12条の2の2
第1項(I日19条)は、「業務上とならない事故(1-主業務と相当因果関係が認められない事故)について確認的に定めたものであって、労働基準法78条の規定で、結果の発生を意図した故意によって事故を発生させたときは当然業務外とし、重大な過失による事故についてのみ定めているのと対応するJとする 1965 年7月 31B付基収901 号は誤った解釈というべきであり、同規定を根拠に「自殺が業務上の死亡として取り扱われるのは、それが業務上の負傷または疾病により発した精神異常のために、かっ、心神喪失の状態において行われ、しかもその状態Jが当該負傷または疾病に原因していると認められる場合に限られている」

飛島建設・永山過労自殺事件

弁護団意見書1992年4月日日
申請人(被災者の母) 永山美恵子
弁護士玉木成、川人博、釜井英法

14

安全センタ情報1 9 9 8 年5月号

として、自殺の労災認定を極端に厳格に取り扱う
1968年 12月31日付基発901号の解釈も誤った解釈というべきであって、早急に改善措置を講ずべきものというべきである。
過労性の自殺についても、本来、被災者の従事した業務と当該自殺との聞に相当因果関係が肯定されれば「業務上」の疾病と認定されるべきであり、それが業務上の負傷または疾病により発症した精神異常のために心神喪失の状態において行われ、しかもその状態が当該負傷または疾病に原因していると認められる場合に限定して特別に厳格な取り扱いをすることは不当かつ違法というべきである。
したがって、過労性の自殺については、被災者が自殺時に、精神異常のため心神喪失にあったと認められるか否かにかかわりなく、精神異常のため心神喪失にあったと認められなくとも、総合判断において、次の要件が認められれば、「業務上」の死亡もしくは負傷(未遂の場合)するように、早急に行政改善措置を講ずべきである。
①労働者が、自殺前に確たる自殺動機がなくても、自殺する状態にあったとは認められないこと。
②被災者の自殺前に従事した業務による精神的、肉体的負担によるストレスが自殺の動機となり得るものと認められること。
③業務による精神的、肉体的負担によるストレス以外に、他に確たる自殺の動機が認町T市
められないこと。
組↓凪

して死亡した。
被災者は、死亡直前の 10月23日(日)は休日出勤で帰宅は深夜に至り、その翌日 24 日(月)早朝
出勤したまま、その当日は会社で徹夜、翌25日(火)も深夜まで残業でカプセルホテルに泊まり、その翌26日(水)始業時間である8時 30分に本社ビルから飛び降り死亡したものである。申請人らは、出勤後3日目朝l士会社から被災者が本社ビル10階から飛び降りたという突然の連絡を受けたもので、死亡当時28歳という若さの長男を失った父永山隆一、母永山美恵子の悲しみは筆舌に尽くしがたいものがある。
被災者は、 CD1Jt 来主に担当してきたP B S工法の設計から、不慣れな構造実験立案、実施の業務を命じられ、飛島建設社外の日本大学生産工学部での初めての実験であることや上司の不適切な業
務指示などから過度の精神的負担を受け精神的不安定な状態を生じた。②さらに、右のような困難さや期限の切迫から長時間残業、休日出勤、徹夜勤務などによる肉体的疲労状態:;01.力日わった。 ③
そのうえ、実験開始の期限が迫る中で、何度も実験計画書の作り直し、修正を命じられ、最後には実験期間の短縮のため実験内容を削減する作業などを短期間で行わなければならない過重な精神的負担を受けた結果、心因性精神障害(心因反応)の状態に陥り、そのー症状として自殺念慮が発作的に生じたものである。
詳しくは、以下に述べるとおりであるが、一日も早く業務上の認定をなし、遺族補償給付の支給をされるよう要請するものである。

第1 はじめに第2 被災者の身上、経歴、健康状態等

故永山総氏(以下「被災者」という)は、飛島建設
株式会社総合企画本部技術開発部に勤務する者であったが、長時間の過密労働および不適切な業
務指示の結果、正常な判断ができない心因性精神障害(心因反応)の状態に陥り、そのー症状として自殺念慮が発作的に生じた結果、昭和63年 10月
26日午前8時30分ころ、東京都千代田区三番目T2
番地所在の同社本社ビル10階窓から飛び降り、
河日午前9時 15分、胸腔内臓器損傷を直接死因と1 被災者は、昭和 35年1月12日出生で、被災当時28歳という若さであった。被災者は、昭和58年
3月横浜国立大学を卒業後、次のとおりの職歴であり、一貫して技術研究職についてきた 。
昭和58年4月技術本部土木技術部技術1課
昭和 61年4月総合企画本部技術開発部
昭和 62年4月運輸省港湾技術研究所海洋水理部波浪研究室に出向
昭和63年4月総合企画本部技術開発部

2 被災者の健康状態
良好な健康状態であり、既往歴、基礎疾患はなかった。
飛島建設株式会社カT行った健康診断(昭和 63年
5月 18日)によれば、既往症、自覚症状および他覚症状 np(NoProblem、問題なしの略と判断できる。)
身長 167cm、 体重 72.5kg
視力右15 左1.5
胸部エックス線検査異常なし
血圧値 118/78mmHg
蛋白、糖、 ウロビリノーゲン 土
で、異常のない良好な状態であったロ
昭和58年の入札以後の健康診断結果をみると、
昭和 58年5月 10日実施のウロビリノーゲン++になり、再検が指示されているだけで、他には特別の指示はない。
被災者¢性格特性は正常人の通常の範囲を逸脱していない。また、精神障害の既往歴もなく、精神障害の有力な原因となり得る個体側要因はない。
第3被災者の従前の勤務内容
一昭和5 8年4月から同6 3年3月まで

1 被災者は、昭和58年4月、飛島建設株式会社に入社し、技術本部土木技術部技術1課に配属された。土木技術部には1から3課まであり、トンネ
ル・ダム関係部門、原子力発電所等のエネルギー
関係部門、海岸・海洋構造物関係部門の3つをそれぞれ担当していた。被災者の配属された1課は海岸海洋構造物関係部門の担当であった。
被災者は、入社後、設計の勉強を兼ねて、土木構
造物一般の設計を行うとともに、P B S工法(パイル&ブロック・ストラクチャー工法、桟橋や離岸堤等の海岸・海洋構造物の工法の一種)の構造実
験の助手としてコンクリー卜供試体の製作や積荷実験データの記録解析を行い、さらにP B S工法の設計法を習得し、実際に茨城県高萩市の消波
ブロック積出桟橋の基本設計と詳細設計を担当した。
2 昭和 61年4月、会社内部で機構改革がなさ
安全センタ 情報1998 年5月号 15

酷,'i'~臨時差mtl仲元号軒事諸富覇軍盟橿彊醒冨窟冨璽盤撞富冨冨露橿麗撞麗麗窓誼醤題癌腫薗麗竃圏薗

れ、課がなくなって部が最小の単位となり、技術
本部土木技術部技術1課は総合企画本部技術開発部となった。被災者は、同技術開発部の中の海洋グループの一員として海域制御構造物の開発 、具体的には、 P B S工法を消波構造物に適用するための構造改良と構造設計法の検討を行った。
3 昭和 6 2年4月、被災者は、波と構造物に関する基礎的な理論と応用技術を習得するために、運輸省港湾技術研究所に研修生として派遣され、「係留浮体(浮ブイ)の運動に関する研究」を中心に研究の助手を務めた。
第4被災者の死亡前の勤務内容
昭和6 3年4月(死亡前約6か月)から同6 3年9月(死亡前約1か月)まで
1 港湾技術研究所から復帰直後の業務について
昭和 63 年4月、被災者は、運輸省港湾技術研究所で¢研修を終えて、総合企画本部技術開発部に戻り、再び海洋グループの一員として「海域制御構造物の開発jの担当を命じられた。
当初は、主として、運輸省港湾技術研究所へ出向前に原案を作成していた rpBS工法に関する技
術検討報告書」の原稿の校正を行いながら、同報
告書に基づきP B S工法の技術課題の抽出と調査を行った。
2 不慣れな実験計画の立案、実施業務への転換
同年7月から、被災者は、 P B S工法について、波浪による繰り返し荷重に対する構造特性を調べるため、 rpBS工法繰り返し載荷実験」の計画・実施の担当を命じられた。
技術開発部のP B S工法担当部門は、大まかに①構造実験、 c z :設計、 ③施行後の実験に分かれるが、被災者は、主にP B S工法の設計を担当してきた。

したがって、被災者は、設計の後の段階である構
造実験、さらにその後の「繰り返し載荷主主験jの業
務は、全く不慣れでありその精神的負担は重かった。「繰り返し載荷実験」とは、波の繰り返し載荷が、 P BSにどのような影響を与えるかを調査するものであった。
問実験の担当は、被災者と上司のO氏の二人で16

安全センタ 情報 1998 年5月号

あったが、 O氏は主任として他の分野も担当していたため、実質的には被災者が責任者となっていた。他に新入社員であるK氏も担当となっていたが、入社1年目のため、補助をするに過ぎなかったo
被災者は、同年7月から9月までの間に「繰り返し載荷に対するP B S柱部材の今後の検討方法について」と題する文書(昭和 63年7月25日付け)と「構造元検計闘の検討」と題する報告書(同年9月)を作成しているが、その作成の過程で、上司のO氏により何度も修正を命じられ、再提出させられた。ただし、上司の指示は、単にやり直しを命ずるだけで、具体的な修正を指示するものではなかった。同年7月から9月の勤務表によれば、被災者は、次のとおり3か月間で「繰り返し載荷実験計画jのために、会社提出の勤務表によっても計7 9 .5時間も残業したことになっており、そのうちには徹夜の 3 日 (7/4~5、 7/6~7 、 8/11 ~12) が含まれている。
3 初めての日本大学生産工学部での実験
さらに、「繰り返し載荷実験」のための実験装置
が日本大学にあるととから、飛島建設技術開発部としては初めて、日本大学生産工学部で構造実験を行二うこととなった。
も彪足者にとって、構造実験の業務はこれまで担当してきた業務でないための精神的負担があった上、外部の大学実験室を利用するというととで、繰り返し載荷実験装置の利用状況や実験をするに際しての条例ーなど飛島建設内で実験を行うのとは異なり、種々の配慮が必要であった。とのことも被災者の精神的負担を増加させていた 。
4 昭和6 3年4月から9月までの所定外労働時
間(1)会社提出の勤務表による所定外労働時間は、
昭和 63年 4月 23.0時間
5月 16.5時間
6月 39.0時間
7月 36.5時間
8月 24.5時間
9月 18.5時間
10月 85.5時間 となっている。
しかし、上記所定外労働時間数は、被災者が実際に残業した時間を正確には記録していないのである。
(2)まず、昭和63年4月から9月までの所定外労働時間についてであるが、この間の所定外労働時
間数は、真実に比べ非常に少なくしか記録されていない。
飛島建設は、所定外労働時間数を抑制するため、本人の自己申告制をとっており、かつ、月単位で管理するため日々の労働時間記録を月単位でまとめて行っていた。 1か月の所定外労働時間が5 0時間を越えると、報告書の提出を抑制されるな
ど、所定外労働時間をありのまま申告することが難しくなっており、サービス残業が常態化していた。
このことは、被災者の昭和63年10月分勤務表に記載されている所定外労働時間数が85.5時間にも及ぶことからも明らかである。
すなわち、 10月については、被災者が月途中の26日に死亡したため、月初めから全く労働時間が記録されておらず、本社ビルの守衛の記録した出入り時間をもとに、直接の上司が記載したものである。そのため、他の月に比べ比較的実態に近ついた記録がされているのである。
(3)しかし、この被災者の昭和63年10月分勤務
表でさえ、被災者の所定外労働時間数を正確には記録しておらず、より少なめになっている。
例えば、被災者は、死亡直前の 10月20日、 24 日と続けて徹夜しているが、会社の勤務表によれば、所定外労働時間は各々 2 4時までに終了し、その後翌日の所定時間 (8時3 0分)までは、労働時間と記録されていない。「徹夜」と記載され守衛の出入り記録では会社外に出ておらず、仮眠もしていない(当時、飛島建設には仮眠施設はない)のに、
労働時間とされていないのである。請求人が被災者の直属の上司であるO氏に問い質したところ、とくに根拠なく右のような記載を行っているのである。
また、請求人らの記憶では、被災者は 10月は1
Rも休まず、会社に出勤しているのに、 10月10日に公休をとっているという記載もある。
その他の点についても、直属の上司で被災者の10月分勤務表を作成したO氏が、より少なく所定
外労働時間を記録していたもので、請求人らは飛島建設株式会社に、守衛の本社ピルで入り記録を提出するよう要求している。
5 被災者の抑うつ状態

被災者は、本来明るく面倒見のよい青年であった。
しかし、前述のとおり同年7月から不慣れな実
験立案の業務を命じられた上、直属の上司である
O氏は、実験計画の報告書につき繰り返し作り直しをさせるが、その際具体的に訂正部分を指示して命ずるのではなく、単に抽象的にやり直しの指示をしているだけであり、その業務指示は極めて適切性を欠いたものとなっていた。
その結果、被災者は、長時間の労働時間による肉体的ストレスおよび疲労、これまでの業務と異なる不慣れな業務指示によるストレスにより、河年7月末頃から覇気がなくなり、落ち込んで仕事をするようになり、だんだん無口になっていった。被災者は、父に対し、不慣れな仕事と上司との関係で、飛島建設を退職したい旨相談している。
また、同僚に「ぼくはこの仕事に向かないんだ。」と漏らすようになった。
さらに、死後、同年9月初日付けの退職願いが発見されており、被災者が本件実験の担当になったことをいかに悩んでいたかがわかる。

第5被災者の死亡直前の勤務内容

一死亡前1か月の勤務状況
1 被災者が死亡した 10月の勤務内容は、それまでにも増して長時間・過密労働であった。
前述のとおり、真実より労働時間が少ない会社の勤務表の記載からだけでも、次のことが判明している。
(i) 10月1日から被災者の死亡した2 6 日まで暦
日2 6日間のうち、休暇を取ったのは、 10月 10日のわずか1日にすぎない。(この1日も被災者の母の記憶によれば、被災者は休日出勤している。)
この間、 10月2日(日) 、 8日(土)、 9日(日)、 16日(日)、 23 日(日)と休日出勤をしている。
(2) 25日間での超過勤務時間数が 85.5時間、約安全センタ 情報 1998 年5月号 17

i特集滋過労自殺迫要労災認定民自民主防犯践的自日夜民自民主叩滋怒
4週間連続して、遇 20～30時間の超過勤務という異常に長い労働時間となっている。
(3) このように、休日も休めず、長時間の残業をしているうえに、死亡直前の 10月24日、 20 日と2日間もの徹夜勤務が行われている。
2 死亡直前の被災者の勤務状況
被災者の死亡直前の 17日間の状況は、会社提出の資料等によると、次のとおりである。ただし、労働時間については、実態よりも相当少ないことは前述したとおりである。
所定(休車を古まな"、)

9日 (日)

所定外

合計

5時間 10'分

5時間10分

公休註*10日 (月)11日 (火)

7時間3日分12日 (水)

7時間30分13日 (木)

7時間30分14日 (金)

71時間3C分

15日 (土)

7時間30分

7時間30分
5時間

12時間3C分と時間

13時間30分

7時間3口分

7時間3C分

8時間

16日 (日)17日 (月)7時間30分18日 (火)

7時間30分19日 (水)

7時間3C分

8時間
7時間30分

Si寺問

12時間30分

7時間30'分
7時間

2C日 (木)

7時間主)分21日 (金)

7時間30分

7時間30分22日 (土)

7時間3日分

7時間3日分

14時間30分

11時間

11時間

24日 (月)

7時間却分

7時間

14時間3日分

25日 (火)

7時間3分

4時間3日分

12時間30'分

26日 (水)死亡
問時間耐珊間耐151時間123日 (日)徹夜

徹夜

司

公休注*申請人によれば、この呂も主配足者は休日出動していた訂

18

安全センタ情報1 9 9 B 年5月号

(1 )被災者は、 63年9月に繰り返し載荷実験での検討項目と実験案を抽出し、「構造実験計闘の検討(昭和 63年9月)Jとして取りまとめた後、日本
大学生産工学部の実験装置を利用した具体的な実験計画書の作成に着手した。
被災者は、上司であるO氏から具体的な指示を得られないうえ、日本大学での克験は初めてという困難な状況の中で、不慣れな構造実験の計画書
を手探りの状態で作成していた。前記「構造実験計画の検討Jや具体的実験計画書作成の過程において、被災者は、上司のO氏から何度もやり直しや修正をさせられていた。その際、上司の0氏は、具体的に被災者の前記報告書や計画案の欠陥を指摘するのではなく、「これではだめだ」などの一言で、再検討を指示するだけであった。
(2) そして、実験開始時期の迫った10月11日ころ、被災者は、 O氏に実験計画案を提出したところ、全体計画を練り直しすることを指示されている。
また、 O氏は、実験計画書につき早急に技術開発部(具体的には部長)の承認を得なければならなかったため、実験計画の基本方針をまとめるた
め、被災者とK氏に10月16日の休日出勤を命じ、O氏と3名で同日に実験計画の基本方針をまとめている。
(3) 被災者は、この日定まった基本方針に基づき、 21日までに実験計画書を作成する必要があり、その週の始めから全力で実験計画書の作成をしているが、 21日に間に合わせるため、 20 日には
飛島建設本社内において徹夜をして実験計画書を作成している。
そして、被災者は、 21日または2 2日、日本大学に実験装置の利用について確認に行ったととろ、
翌年1月末までに実験を終了しなければならないことが判明した。
このため、被災者は、 0氏と打ち合わせをし、 1
月末までに実験を終わらせるために、接合部の実験をしない形で実験計画案を出すことにした。
(4)翌週始め(10月2 6 日は部長不在のため、 10
月25 日を予定)には、実験計画案を作成しなければならないため、被災者は、週末の 22 日から、新たに接合部の実験を省略した実験計画案を作成するため、 10月 23日休日出勤、 24 日徹夜勤務をして、 25 日に実験計画を完成し、技術開発部の承認を得ている。
V
恭一号会土台3 被災者が以上のような過酷な業務に就かざるを得なかった理由は次のとおりである。
(1)実験報告は、年度内に作成することが必要であった。
第1に、実験報告は、原則的に各年度単位で行われているため、年度末までには実験報告をまとめる必要があり、通常は2月下旬から3月上旬までに実験報告をまとめなければならなかった。
(2)構造実験は、遅くとも 11月中に始める必要があった。
第2に、日大における構造実験は要する期間は3か月であり、前述した実験報告をまとめる期限の関係で遅くとも2月上、中旬には終了しなければならず、そのためには遅くとも 11月の早い時期に実験を開始する必要があった。
本件においては、当初 10月には実験を開始す
ることを目標としていたが、何度も構造実験の実
験案や検討項目を訂正させられたため、実験開始の日程が何度か繰り延べさせられ、 11月上旬となったのである。
さらに、後述するが、本件においてはとくに、実験計画書をまとめる最終盤である 10月21日とろ、日本大学生産工学部の実験装置の利用に関し確認したととろ、 1月末までに実験を終了しなけ
ればならないことが判明し、 11月上旬から実験を開始することが絶対に必要とされていた。
(3)実験計画書は、技術開発部M部長の承認が必要であった。
第3に、飛島建設総合企画本部技術開発部において、構造実験を開始するには、実験計繭書について、部長の最終的承認が必要であった。被災者は、本件実験を 11月上旬から開始するためには、後述するとおり、実験実施の機材や材料を準備する期間が必要であり、そのためには、部内の承認は10月中のそれも一日も早くに得なければならなかった。このため、 26日には部長が外出の予定があったので、 25臼中にその承認を求める必要があった。
4 被災者の死亡直前の実験計画書作成の経過

謀議従タ

Z
V
3
3
3
F
1
2
3
3
3
2
f
4
5

第6業務と本件発症との因果関係

被災者は、昭和63年7月から、それまで行っていたP B S工法の設計業務から、不慣れな構造実験
業務、それも初めて飛島建設外日本大学生産工学
部での実験計画案を作成するととを命じられ、それに着手した。しかし、上司の業務指示が具体性を欠き不適切であったこともあり、過度の精神的負担を受けたうえ、その作成について長時間の所
定外労働が不可避で肉体的にも過度の負担を受けた。構造実験計闘を作成する業務の遂行が凶難を究めたため、被災者は、 7月末ころから、自分の能力や割り当てられた業務について真剣に悩み 、
また、飛島建設を退社することを父親に相談するなど苦悩を深めていた。その中には抑うつ状態とも考えられる症状も散見される。
被災者の精神的状況がそのような状態であるにもかかわらず、それに全く配慮がなされず、前述したとおり、被災者は、具体的な実験計画書作成を命じられているのである。
その結果、深夜までの長時間の残業、連続した
休日出勤、死亡直前1週間の聞に2日間もの徹夜勤務という著しく過重な業務により肉体的に非常な負担を受けていた。
それに加え、 11月初旬には実験を開始しなければならないというタイムリミットが迫る中で、繰
り返し計画案の修正、作り直しが命じられ、その指示も具体的に修正箇所などを指摘するものではなく、被災者を途方に暮れさせるものであった。そのため、被災者は、いたずらに過度の精神的負担を受けたのである。さらに、死亡直前の10月16日に基本方針のやり直し、 10月22 日には実験期間の短縮からの実験内容の縮小というように、作り直しが繰り返されたのである。その作り直し
は、余裕がある中で求められたものでなく、必要最小限の期間しかなく、徹夜勤務が不可避であったのである。被災者は、このような過重な業務に基づく精神的、肉体的疲労から心凶性精神障害に
羅患し、そのー症状としての自殺念慮が発作的に生じた結果、昭和63年10月26日午前8時30分ころ、飛島建設本社ビル10階から飛び降り、同日午前9時15分死亡したものである。
被災者には精神障害の既往もなく精神障害の有力な原因となる個体側要因は認められず、業務以外の精神的負担も全くなく、心因性精神障害の主たる原因になるものは認められない。
以上のところから、被災者の疾病が業務に起因して生じさせたもので、被災者の従事した業務が安全センター情報 1998 年5月号 19

E島幸事面通司王1~岬蜘同盟盟盟盟醐園田圏圏醐醐蝿踊圏睡盟醐薗蝿醐醒醐醐醜醐醐蝿蝿血

業に河川岨

が疾
病立
的証ち
引出

疾的ち
五沖合

僻刊市

山正恥よ回走摘持 よび 出下
摘よ出

厄とを
ハはこ面
病る書
疾すの
件有充
本を補
の性の
者因て
災起い
被務つる

被災者の死亡を惹起させ業務起因性があることは明らかであり、早急に労災保険の遺族補償給付を支給するよう求めるものである。
なお、請求人は、追って、被災者の業務の過重性、

Fi②同年7月頃から亡くなった10月下旬までは、

飛島建設・永山過労自殺事件

塵師意見書
1993年6月10日

精神科医 望月清隆

i 1988年10月初日、故永山聡氏(以下「被災者」という)が飛鳥建設株式会社本社ビル1 0階から投身し死亡したことに関して、被災者の死亡当時の疾病に関する医学的判断および被災者が従事していた業務との関連について意見を求められたので、以下に述べる。

2 被災者の疾病に関する医学的判断(i )医学的判断の結論
被災者は、死亡当時、心因反応ないしJ心因性精神障害(以下、両者を含め「心因性精神障害」としミう)を発病していたものと判断できる。
心因反応ないし心因主精神障害の中では、抑うつ反応ないし反5性うつ病の蓋然性が最も高いと推認できる。
(2)被災者の心因性精神障害の経過
被災者の従事した業務と心因性精神障害の症状に関する経過のうち、医学的判断のうえで重要な経過は次のとおりである。右経過は、労災申請
代理人意見書、飛島建設株式会社Jから申請人に提供された資料一式、被災者の父母である申請人らからの聴き取り等を資料とした。
① 1988年6月ころから、所定外労働時間の増加が目立ち始める。
20 安全センター情報1998年5月号

不慣れな報告書¢作成、大学との交渉における実験実行計画書等の作成のタイムリミットの短縮、度重なる実験実行計画書の再提出と不適切な上司の指示など、多くのストレスが加重されていく期間である。
③ この7月前後には、会社や、特に上司への不満を何度か家族にもらしている。この頃、突然父親に「一杯飲もう」と誘いかけ、 r(会社・上司の)言うことが目茶苦茶で、会社を辞めたい」と相談している。この時には、両親の説得で一応退職は思いとどまっている。この時期は、「外罰J的傾向の強い時期といえる。
快活で、両親に何でも話していた彼が、この同じ頃から次第に覇気がなく、無口になってきていた。
④ 8月頃、そうした彼を見かねて、母親から本人に「辞めてもいいj旨を伝えると、ホッとした様子であったという。
⑤ しかし、一方では、実験実行計画警の再提出が繰り返されるという事態が進んでいたため、9月頃になると、さらに無口になり、落ち込んで仕事をするようになる。「時間外に仕事をするのは実力不足」と考え、「僕はこの仕事に向いていなしりなどと同僚に漏らし、自身喪失と抑うつ傾向が見え隠れし始める。「内罰」または「白罰」的傾向の強い時期といえる。
⑥ 9月26日付けで退職願いを書いているが、これは死後に発見されたものであり、前述の母親の「辞めてもいいjという言葉にもかかわらず、結局提出されなかったというところからも、この頃の彼の心の葛藤の深さが伺われる。
⑦ 10月中旬以降になると、このような彼の心¢変化をよそに、前述のような業務上のストレスは、さらに「タイムリミット」という、勤務者
にとっては絶対的ともいえる強迫的な力を帯びて彼にのしかかっていたものと考えられる。
⑧ このような精神的ストレスに、残業・休日出
勤徹夜という肉体的ストレス(疲労)が強度に加わったために、合理的な判断のできない心因性精神障害の状態となった結果、「会社を辞めたい」という「本人の意思」に従うのではなく、心因性精神障害のー症状として自殺念慮が発作的に生じ、それによりある意味では最も不合理な行動に至ったと推定される。
(3)被災者の疾病を心因反応ないし心因性精神障害と判断した理由①前述のような業務上のストレスがなければ、このような抑うつ傾向と自殺企図はあり得なかったと推定できること(後述4 自殺動機と自殺傾向の項参照)。
②本人の不満、自信喪失、抑うつ気分、疲労等の状態の内容は、ほとんどが業務上のストレスに対応していて、また、その関連性が了解可能であること。
③ 「外罰」→「内罰」→「自殺念慮」→「自殺または自殺企図Jという、一般的にも抑うつ傾向の増大に際してよくみられる経過は、実験実行計画
書¢提出期限が近づき、かっ適切な指導のないままに再提出を要請されるというストレス増
大の時間的経過との関連性が十分に理解できるとと。
以上のように、業務上のストレスと自殺念
慮・自殺企図に至る心理状態の変化の聞の、因果・内容・時間的関連性が了解でき、かつ、その心理状態の変化が、抑うつ者の自殺傾向の増大の際に臨床的に観察されるひとつの重要なパターンをよくあらわしていることから、業務上のストレス体験を原因(心因)とする心因性精神障害、特に抑うつ反応ないし反応性うつ病と判断した。
④症状面や心理・行動変化の了解可能性の高さから分裂病は否定的であるし、心因の関与の大きさから内因性うつ病も否定的、またアルコJL依存の関与は生活史から否定的である。その他の精神障害の既往もない。
(4)自殺既遂者の事前の「診断」について最近のある報告によると、自殺既遂例のうち、何らかの相談をしていた者は少なく、 2日%にも満たない。医療機関を訪れる者はさらに少ないと考えられる。この報告は、自殺既遂者の多くが抑う
つ的で心の内に閉じこもっていたり、その行動が突発的であったり、世間の偏見ゆえに「精神科J受診にまだ、まだ、抵抗があったりという、われわれの日常の臨床経験からも納得できるものである。
以上のように、特に自殺既遂者においては、(厳密にいえば)事前の「診断」がなされる場合はむし
ろ少数というべきであり、医学的にはたとえ間接的であってもレトロスベクティブな「医学的診断jを重視せざるを得ない。

3 自殺と、自己責任としての「本人の意思』「自殺Jの定義は様々であるが、よく一般に言われる「本人の意思に基づく行為としての自殺Jという場合、医学的には、乙の「本人の意思Jというところが問題となる。
専門家の問でおおむねコンセンサスが得られている事実は、 「自殺」は、 「自殺動機」と「自殺傾向Jの関数として遂行される、ということである。つ
まり、自殺動機と自殺傾向のどちらか一方が高まれば、自殺は遂行されるるということである 。
「自殺動機」とは、病昔、サラ金などの借金、家庭・
職場・男女問題など、その人のおかれている環境白状況の問題であり、「本人の意思」の関与できる度
合いは、ケース・パイ・ケースである。
「自殺傾向」とは、うつ病をはじめとする精神障害の状態やパーソナリティーの問題などであり、
ここでは、「本人の意思」の「合理性J(合理的判断の可能性)が問題となる。
そしてもちろんとの両者は、相互に影響関連しあっていて、われわれの臨床経験からいえば、自殺企図の起とる場合は、両者が相乗効果となっている場合が多い。

4 被災者の場合の自殺動機と自殺傾向(i )自殺動機
一般に、被災者の年齢(死亡当時28歳)における自殺動機の主なものを、 1983年の厚生省の統安全センタ 情報, 998年5月号 2,

明集メ渥滅菌輔の労災認宮山川以山山ぷ山沼山川山認山山山山山I
計(男性 20~39歳)でみると、①アルコール症・精神障害(自殺傾向に含まれる 21.49%)、②病
苦 (19.89%) 、G経済問題 (18 .2 0 % ) 、④勤務問題( 9 6 9 %に⑤男女問題(8.98%)、⑥家庭問題 (8.73%)、⑦その他、となっている。
①被災者にアルコール症の既往はなく、一般飲
酒も、 1988年の当時はむしろ行きつけの庖に
友人たちと飲みに行く暇すらなくなっていたようである。この項は自殺傾向の方で述べる。
②「病苦Jについては、大きな既往歴もなく、毎年¢健康診断においても問題はなく、身体的な健康状態は保たれていた。
③「経済問題j、⑤ 「男女問題Jについても、借金などもなく、葛藤となるような恋愛問題もなかった。
⑥「家庭問題Jについて、家族との面接を行ったが、父親はやや厳格に、母親は支持的に本人の成長過程にきちんとかかわっていた様子で、うまくバランスがとれており、彼も普段は何でも親に相談していたようである。ととでも注意すべき問題は指摘できなかった。
③結局この「勤務問題」が、前述3で指摘した
ように、積極的にも、またとこに述べたように
除外的にも自殺動機として推定され得る唯一の確かなものである。
医学的判断として、被災者の発病として心因生精神障害でも特に抑うつ反応ないし反応性うつ病と認定したが、との抑うつ状態と関連性の強い職場の問題要因としては、従来より、仕事への適
正・職場の人間関係・昇進や昇給・配置転換・仕事の質や量、等がよく知られている。
被災者の場合、専門的には不慣れな実験計画
を、事実上の責任者として、しかも提出期限の短縮という切迫した状況の中で遂行しなければならなかったとと。そのうえ、作成した報告書や実験実行計画警は、何のアドヴアイスもなく何度も再提出を強いられ、とのような上司への不満を抱
きつつ、次第に自身の仕事への適正に自信を失い、それでも残業・休日出勤・徹夜をしなければならなかった。このような職場環境は、上記との関連でいえば、抑うつ反応をきたしやすい条件を広22 安全センタ情報1998年5月号

範にかつ強度に準備していたといえる 。
また、仕事が高度に専門的であるがゆえに、親しい人にも具体的な相談ができずグチも言えずにいたのではないかと思われる。
(2)自殺傾向
3で述べたように、外罰→内罰(自罰)→自殺念
慮、という経過を、心悶反応、特に抑うつ状態との関連で考察し、自殺当時そうした心因性精神障害の状態となったために、合理的な判断かできない状態であったというととを指指した。
「再三の実験実行計画書の再提出」について、一言言及しておくと、会社・上司側の要因は別として、これが不慣れ怠仕事のためなのか 、あるいは、
すでに抑うつ状態としての集中力や仕事能率の減退が始まっていたためなのか、現時点では確認できないが、後者の可能性も否定できないととろである。
一方、性格卒者数については、彼自身、社内報による入社時の自己紹介で、「ひたむきに、目的に向
かつて全力を尽くすことをモットーとしている、
スポーツ好きの人間です。 Jと述べているが、責任感が強く凡帳面で仕事熱心、比較的整理整頓はきちんとしている方であった。また社交的であり、友人も非常に多く、ひょうきんなタイプではないが明朗でしっかりしていて頼られるタイプであったようである。
これらの特徴は、うつ病の性格特徴として、特に日本人に多いといわれる「執着性性格」、あるいは「メランコリー親和型性格」などと一部合致するが、彼の場合、その「熱中性Jや「徹底性」において過度で偏ったものではなく、また他の多くの場合においても、社会生活上周囲から好かれるタイプの典型として存在するひとつの性格類型でもある。
(3) まとめ
以上から、職場の人間関係と仕事の量と質の過度の負荷(これらへの会社側の無配慮)を自殺動機とし、これをきっかけに心因反応性の精神障害の状態に陥り、発作的に自殺念慮が生じ、その結果自殺企図に至ったと考えるのが最も妥阿↑情当だといえる。
組 ↓胤

曹界の輔君

コ～

アスベスト禁止をめくる世界の動吉が今年に入ってから一層目まぐるしくなっている。連日(は大げ
さにしても)E-mail等による情報が届けられている。逐次、最新情報をお伝えするようにしていきたい。
昨年のフランスに続吉、今年になってベルギーもアスベストの法律による禁止に踏み切ったようだ 。
EU内で9番目 他はオーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、
スウエ デンロスイスとノルウェーを含めると、ヨーロッパで禁止している国はすでに 11か国。
1・2月号で紹介した後の動きをお伝えする間もなく、イギリスが激動している。実は3月10日のH S C(安全衛生委員会)の会議で、来年1月からの禁止提案が公表される予定だ、ったものが、突然覆されたというのである。イギリスがEU閣僚会議の議長を務める 1998年前半中にEUレベルでのクリソタイル
江禁止ももくろまれていたようで、若干の後退をしたととは明らかだが、まだまだ事態は進行中である。
背景はカナダなど目配科学検討委員会やW T O (世界貿易機関)等々を利用したな回
りふり構わぬ激しい抵抗がある。

アスベスト禁止:回り道か挫折か?
British Asbestos Newsletter,Isuue 30,Spring 1998
経済的脅迫と政治的圧力が、過去2年以上にわたりイギリスおよびヨーロッパにおいて増進されてきたアスベスト禁止に向けた勢いに恵影響を及ぼしている。今年初めに、ロンドンの安全衛生員会(HSC: Health and Safety Commission)
およびブリュッセルの欧州委員会( EC: E uro
peanCommi回 ion)で起こった事態の突然の展開には、アスベスト・ロビイストたちと緊密に組んだカナダ政府の代理人たちの責任があるとみられている。 r E Cは、クリソタイルおよび代替品による近い将来のリスクについての科学的証拠に基づ、いて、ヨ←ロッパ規模での禁止を調和させる
提案を提出するだろう」という、 H S Cが1997年にたてていた予測は、不確かなものになりはじめてきた。
勢いを得てきた昨年以来、(イギリスの)労働党
政府は様々な機会に、アスベストの禁止を明言してきた。政府のスポークスパーソンは、「アスベスト問題を実際に処理する」、「アスベストによる死
亡者数を減少させる」と約束した。 6月には、若き環境大臣Angela Eagleが下院: j =おいて、 「イギリス国内でのアスベストの輸入、供給、使用の禁止を導入するための手j圭」について、政府に助言する責任を負った独立機関である、 H S Cが研究を行っていると述べた。2月17EJに、下院におけるアスベスト専門家、労働組合幹部、健康活動家、
安全センタ情報1998年5月号 23

-òt;富市S沼i:IlIrAIII豆電￡良司曇辛苦1~.T.;玄婿清己正a吉弘il%~醐園田醐醐踊盟蝿醐醐輔醐醐醐盟醐盟描画掴

H S Cがアスベスト規制に関する答申発表に開意
Press R巴lease C07: 98 -March 1998
安全衛生委員会(HS C : Health and Safety
Commi田 ion)は、本日 (3月1 0日)アスベスト
曝露から労働者を一層保護するための規制案を定めた答申を発表することに同意した。
本答申は、 1 9 8 3年のアスベスト(認可=Licensingl規郎および1987年のアスベスト
作業管理規則( C A W )を強化することを提案している。 H S Cはまた、最もリスクの高い労働者に対して必要不可欠な指針を提供する
ため、補足的な2つの実践コード (ACoPs
Approved Codes of Practice)を改訂、改編することを提案する。
主たる規則¢変更案は、以下のとおりである。
-認可対象作業にアスベスト断熱ボードを含めること。
下院議員および関係政党との会合において、Eagleは政府の意向について繰り返した。 3月13日にテレビ放映されたインタビューで、 Eagleは、ヨーロッパにおける白アスベストの禁止は、「イギリスのE U (閣僚会議の)議長任期中の中心的な優先事項である 私はもちろん、議長任期の終わり( 19 9 8年6月)までに禁止を実施(決定。 mplacelできるだろうと期待している」と語った。
4月1日には、環境大臣は、「政府はすでに白アスベストを禁止する意向を発表しているが、自アスベストの禁止のためには大きな問題がある 」と書いている。
H S Cの公式の引斤子物によれば、クリソタイルを禁止する提案は 1997/98年中に行われるはずであった。 3月の初め、 3月1 0日のロンドンでの会議に先だって、 H S Cは各委員に対して、アスベスト規郎に関する協議用文書の草案を配布した。この
24

安全センタ情報1 9 9 8年5月号-クリソタイル・アスベストの曝露限度を厳しくすること。
・呼吸用保護具 (RP E: Respiratory Protec~
tive Equipment)が必要な作業環境では、合理的に実行可能なかぎりアスベスト曝露を減少させるものを選択する義務を雇用者に課すこと。
・労働者にリフレッシャー講習を受けさせる義務を雇用者に諜すこと。
-アスベスト曝露の原因となりうるすべての労働が、 CAWの規定を遵守しなければならないことを明記したこと。
答申は、 4月中旬に公表され、アスベストによるリスクを摘出し、適切に管理するための要員を職場に配置することを求める規制を導入するという原則、ならびに、こうした職文書は禁止を要求し、「イギリスでクリソタイル(白)アスベストを使用し続ける賢明さ 」に異議を唱えていた。それは、「他の種類のアスベストによる健康リスクを歴史的に軽視してきたことの悲劇的な遺産が、クリソタイ )Lの全般的な禁止が将来の長期間にわたる潜在的な犠牲者の数を確実に減少させる唯一の慎重な方法であるという議論を増強していること」を思い出させていた。3月
1 0日の会議のちょうど前日、草案の改定版が出されたが、そこからは禁止に関する全ての言及は削除されていた。ロンドンでの会議に出席した人々
は、 H S Cのスポークスパーソンが、今回は禁止は勧告されなかったと発言するのを聞いて唖然とした。 H S Cは「クリソタイル・アスベストおよE代替品によるリスクについての現存する、また、明らかにされつつある証拠は、より広範聞の禁止を正当化する強固な科学的根拠を提供していると務を満たす最良の方法の指針となる新しい
実践コード(んCop) を策定することについての見解を各方面から求めることになる。
こうした提案は、一体となって将来のアス
ベスト疾患の可能主を低減する H S Cの戦略に大いに貢献するだろう。
白アスベスト(クリソタイル)に関するかぎり、 CAWの規制は合理的に可能なかぎり曝露を防止し、どの製造工程であれどの製品の設置であれし合理的に可能なかぎりより安全な代替品を使用することを規定している。 H S Cは、とうした措置の完全実施に懸念を抱いており、ケリソタイルの輸入、供給および新規の便用を禁i卜する追加の得案を検量ムヱ註主主。
しかしながら、こうした規制が施行される
前に、代替品の安全性を確認する必要がある。
この点について第三者の立場にあるEUの科
学研究委員会は最近、中間意見書として、同委員会が入手できる代替繊維に関する科学的データからは、それらの相対がJ安全生を判定するには不十分であるという見解を出し確信しているjとしていたものが、いまでは, f~替品に関する科学的証拠は、「安全性を見極めるのに不十分」であると主張しているのである。
H S Cの「独立した立場からの助言」がこのような短期間のうちに変化したのには、何が起こったのだろうかつ労働党下院議員の Michael Clapham( Bamsley West and Penistone選出)は、 「協議用文書から輸入禁止を抜け落とさせるという指令は、労働党政府の高いところからもたらされたもので、私はNo.10からもたらされたのではな
いかと疑っている」としている。一般・自治体ボイ
ラー製造労働組合(GMB: General and Munici
pal Boilermakers Unionl警記長で労働組合会議(TUC: Trades Union Congressl議長でもある
John Edmonds は、「最も高いレベルからの政府の干渉しか、このH S CのUーターンを説明できない。何がとのような無責任な変心を引き起としたた。盤国主金FL学的論拠がないかぎり、イギ
リスが白アスベスト使用の規制強イ kに踏み出せば裁判降で負ける照余があることから、
HSCf主国盛大臣に、代替品江科学的知見について判断が明確になるまでアスベスト禁［卜包胆hibi山並選到修iF案の公開審議は訴遡すべきであるとの勧告を行った。
編集者への注1 答申は4月には入手可能になり、要約とともに干111子される予定である。要都JはH S Eのウェッブサイトから入手できる。
2. Julian Petoのレポート「イギリスにおいて増加を続ける中皮腫による死亡 」がLancet誌(第345巻 1995年3月)に発表された。このレポートは、アスベストの主要なリスク集団は、配管工、電気工などアス
ベストと定期的に接触し、必ずしもアスベ
ストについての知識を持っていない労働者であるとしている。
(下線は編集部)*この原文は、 http://www.open.gov.uk!h se/press/c980007.htmで入手できる。
のか神は知っている」と抗議した。E d m o n d sは、「政府が禁止を引き延ばした真の理由は 、イギリスの午肉のB S Eによる輪入禁止を引き合いにL
た、アスベストの大生産者であるカナダの働きかけが功を奏したということだ」と示唆した。
カナダのアスベストとイギリスの牛肉を取り引きしたという疑惑は蔓延している。 3月58と6日、カナダの食品検査機関は、カルガリーの2つの専門の小売商から輸入された、パクスターの高
地肉汁、アトラ(牛脂肪)、ビスト頼粒肉汁、ボブリ
ル、ハインツ焼豆とポーク・ソーセージ、ハインツ・
オックステイルスープ、スパン(缶詰ハム)、ビス
タ焼麺を含むイギリス製の加工食品および他の2 7種類の食品を大量に押収した。カナダ当局は、「これらの製品は適切な検査証明書なじに輸入され (また)カナダの食品安全基準に適合しているか確かめられていなしりと主張している。これ
安全センタ 情報 1998年5月号 25

置証2時期置週~(;必閥幹軍1~::.I誌等官己阜市街'j~盛田園園田園田蝿園田園醐闇醐暗躍掴園田園田らの製品の多くは定評のあるイギリスの食物であり、カナダのイギリス専門家がrdelicaciesJとみなしている。これらの商品は重要な時期にカナダで販売されたようであり、理解しやすい疑問
は、 H S Cがクリソタイル禁止の計闘を発表する予定だった日のわずか1週間たらず前に、カナダ当局がこれらの品を差し押さえることを選んだのはなぜか、ということである。
3月11日のH S Cのプレス・リリース(前頁囲み)は、 ECの毒性・環境毒性およひ環境に関する科学委員会(CSTEE: Scientific Comm itte e on
Toxicity,Ecotoxicity and the Environment)のレポートによって、アスベストの方向転換を弁明している。驚くべきことに、公衆衛生と労働安全全般に関するECの責任者であるW . J. Hunter
博士は、このレポートは「白アスベストは禁止す
べきではないと勧告したものと解釈jされるべきではないと信じていた。 C S T E Eは、 DirectorateGeneral(DG) XXNの賛助による独立機関として1997年7月に設置されたもので、「共同体の役割に関する立案および勧告のために質の高い
科学的助言」を提供するためにB S Eの失敗の後に設立された、たくさんある消費者の健康保護に関する委員会のひとつである。C S T E Eの任務は、「その使用が人間の健康および環境に対して有害な影響を与える可能性のある化学物質、生化学
的、生物学的合成物質」を調査するととである。昨秋、 D G m (産業)が、以前に委託した「環境資源管理( E R M : Environmental Resources Management)による、アスベストと代替品繊維によるハ
ザーズとリスクの最近のアセスメントおよび世界におけるそれらの繊維の規制J ( E R M 、1997年6月)と題した文書に対する委員会の意見を求めた。 Terracini教授が議長を務め、4名のC S T E Eのメンバーからなるワーキング・グループが 、 ER
M文書のピア・レビュー(専門家同+土の検討)を実施し、 2月9日に最終意見が発表された。とれは、
インターネット上でみるととができる(次頁囲み記事参照、 30頁にアドレスも記載)。
その検討中、 C S T E Eワーキング・グ)v -ープが参考にした文書は、国際化学物質安全評価計開u(IP26

安全センタ 情報19ge年5月号

CS: International Programme on Chemical
Safety)の文書の草稿、および、 G r a h a m Gibbs博士(カナタのアスベスト産業と強い関係を持つことで知られている)、ケベックのアスベスト研究所の元衛生環境部長の Jacques D unn iga n、その他によってERM文書について書かれたものだけであった。 ERMレポートは、「市場で入手できるクリソタイル・アスベストによる曝露は、量反応関係をもって、石綿肺、肺がん、中皮臆のリスクの増加を引き起こしており、それ以下ならばクリソ
タイル・アスベストは発がんリスクをもたらさないという曝露の閥値は確認できない」と判定したが、 C S T E Eの意見では、「肺がんまたは中皮腫に関する真の関値があるかどうかを確認することは不可能である。推測するための決定的な情報が欠如しているため、クリソタイルの安全水準はな
いと仮定することが適当であろう」という結論になっている。 ERMが、「これらのタイプの繊維(代替品)の各々は、クリソタイルよりも人間の健康に対するリスクが小さいと思われる」としているのに対して、 C T S E Eは、「特定の代替物質が一現在使用されているクリソタイルよりも、人聞の健康に対するリスクが実質上少ないjかどうかは明確でないと言い切っている。仁S T E Eメンバーの清廉さと委員会がアスベストに関してほとんど
完全に専門性が欠如しているのではないかという疑いが持ち上がっている。委員会に提出された資料の欠如、あるいはその調査手続の不適当さも、また非難されている。とりわけ、ローマのカナダ大使館を通じてカナダおよびケベック州政府
によって進んで提供された資料に信を置いたことは、疑問視ないし最悪とみられている。あるEU関係者は、仁S T E EはERMレポート自体よりもE R Mレポートに対するカナダの批判に対して寛容であるようにみえる。なぜなら、後者がより物語調の文体で書かれているのに対して、前者は科学的文書のように組み立てられているから、と皮肉に語っている。そのうえ、カナダの協力の別の見本として、「位界規模でのアスベストの安全な使用を擁護・促進する協同の努力によって現存の資源の利用を最大化すること」を目的に設立され

EC= 毒性、環境毒性および環境に関する科学験討委員会討議結果
European Commission,9Feburuary 1998
欧州委員会(EuropeanCommission)のDirectorate General m(産業)より委託された、アスベストおよび代替繊維の有害性とリスクの最新の評価および世界の繊維性物質に対する最近の規制状況について広研究(環境資源管理(ERM: Environmental Re
sources Management)、オックスフォード)についての見解(見解公表臼 1998年2月9日)
クリソタイルの健康リスクについての
CSTEEの立場
ERMレポ トには、クリソタイルのリス
ク評価の変更を相当とするような新たな知見はない。
クリソタイルについては、高曝露レベルのものであるが、歴史的に相当量の資料が存在している。疫学デ←タも動物デ←タも、現在のヨーロッパにおける曝露状況である低曝露量における量反応関係の性格を指摘できるほど十分ではない。したがって、肺がんや中皮腫の真の闇値が存在するかどうかを判定することはできない。決定的な情報がない
場合、クリソタイルには安全な曝露最はないと仮定することが適当であろう。

た団体である、アスベスト石帰宅所がアルゼンチンの雑誌労働衛生に提出した、中皮腫に関する5つの論文がある。昨年出版されたとれらの論説
は、クリソタイルの安全性を支持しているが、紋密なレビューの証拠はまったく示されていない 。
C S T E Eの検討にとって重要でありながら軽く扱われているのは、 I P C Sの枠組みのなかで国連
環境計画(United Nations Environment Pro
gramme)、世界保健機関(WHO:WorJd Health

ガラス県選議は別として、代替物質にはヒトの健康リスクを判定するだけの量の疫学的根拠がない。いまのとごろ、そのための根拠
は、動物毒性と繊維の持続生との組み合わせに置く必要がある。こうしたデータは決して網羅的なものではなく、関値レベルをそれら代替物質に適切に適用できるという前提に立つことはできない。したがって、偶々の代替物質のヒトの健康、とくに公衆衛生に対するリスクが現在使用されているクリソタイ
ルよりも格段に低いという結論は、最終的には正しいと証明されるかもしれないが、現在のととろは十分な根拠に基づいていない。

SCTEEの勧告
i)

許可されているクリソタイルの用途における代替物質の、一般公衆の健康リス
ク、職業性、近職業性(para-occupational)の健康リスクの適切な評価ii) 現在の一般公衆および近職業性のクリ
ソタイル曝露レベルの評価
iii) クリソタイル代替物質の判断に際しては、同物質の環境影響も考慮されなければならない。
Organisation)および国際労働機関(IL O : InternationaJ Labour Organisation)が1996年に委託した、「クリソタイル・アスベストに関する環境
保健クライテリア」と題したレポートである。I P C
S計画のために選ばれた14名の世界の専門家が、1996年7月に文書を仕上げるためにジュネ←ブ?
に召集された。 Jo凶 Dement教授(副議長)、 J叫wn
Peto教授、 A rthur Langer教授、 Leslie Sta刊訂
博土を含め、出席者のほとんどがアスベスト問題
安全センタ 情報1998年5月号 27

E i;,!;,冨J:T.JI沼置週r..tÞ:...... 也必良司量当1 調子立白>玄鳴際司己正.;[t)l~)l'--,亜園田盟晒瞳醐盟輔盟輔醐暗闇醐園田盟盟闇ERM報告書についてのコメント
1 背景
1日9 7年11月17日の総会の場において、 C S
τ1lE事務局は、クリソタイル・アスベストに関する見解についての依頼はC釘1 l Eに提出するようにとの通知を行った。ワーキンググ
凡ープ(以下「同グループ」という)が CSτ 1lE
内に設置され、調査事項が明曜になった段階
で、この問題に取り組むこととされた。
1997年 12 月 16 日、 CSTEEのメンバーにひとつの通知と報告書(以下f E R Mレポート」という)のコピーが送られてきた。各メン
バーは、 C S T E Eが上記の通知に記載された調査事項にもとづいてこのERM報告書をピ
ア・レビュー(専門家同士の検討)し、同グ凡ー
プの選任された座長にコメン卜を送付するよう委託されているととの通知を受けた。
同グJ v -プが利用できた最近のそれ以外の関連文書は以下のとおりである。
a) クリソタイル・アスベストに関する環境
健康クライテリア文書についてのI P C S報
告書の草案1通。この1 9 9 6年7月付け文書
は部外秘であり、 CSTEEが知るかぎり、まだ公表されていない。
b) ERMレポート案 (199 7年6月付)についてのコメント (1997年9月6日付け) 。この批判的なレビューは、 G.W. Gibbs 、J
M. G. Davis 、J.Dunnigan およびR.Pを直接に熟知している人々である。羽羽0によると、 f14日以上のコンタクトポイントー開発国および開発途上国双方の、共同研究センター、研究所および個人 が、クリソタイルの評価の準備作業に関与しており、オーストリア、カナダ、中園、クロアチア、フィンランド、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの 10か国の 17名の専門家によってレビューが行われたj。結論部分の 1998
年の草案では、「クリソタイル・アスベストの曝露
28 安全センタ 情報1998年5月号

Nolan によって作成された。カナダ政府とケベック州政府がコメントを委託し、カナ
ダのローマ大使館を通じて同グループの座長の許に正式に届けられた。
2 調査事項C S T E Eに対する本見解依頼の調査事項
は、欧州共同体委員会 Directorate General
Eによって明示されたように、以下のとおりである。
(i) 研究の結論は妥当か。
(ii)副次的問題として、 C S T E Eとしてこの研究の内容全般についてのコメントも求められている。
3 クリソタイルアスベストに関する研究の結論についてのコメント
3.1. CSTEEは、 ERMレポートの 61頁末から6 2頁はじめにかけて列挙された7点が、現在の知見を反映しており、妥当であると判断する。
3.2とはいえ、「クリソタイルには発がんリスクの曝露関値レベルが存在しないjという見解およびf(1繊維Iml未満の濃度のクリソタイル曝露によるリスクは非常に小さい)ことを確認するためにはなおデータが必要である」という見解は、具体的に述べる必要がある。
というのは、関値という言葉には、ある一定の曝露量レベルまたはそれ以下ではは、量反応関係をもって、石綿肺、肺がん、中皮腫のリスクの増加をもたらす。発がんリスクの闘値は確認されていない。クリソタイJのより安全な代替品が入手可能なところでは、それら(代替品)の使用を考えるべきである。アスベスト含有製品
は｛定の影響をもたらすものであり、代替品へのクリソタイルの使用は勧められない。 建材は特に重要であるん I P C Sの作業が完了していないた
め、このレポートはまだ発表されていなしミが、影響が生じないことを実証することが含意されている。 f(影響)なし」を一点の曇りもなく実証するとと(すなわち、明確にすること)は、不可能に近い。大規模で、適切に設計、実施された疫学、毒物学研究の場合であっても、 2番臼の種類の統計的誤差をゼロにすることはできない。しかし、膨大な量の優れた科学的情報から、影響なしとする説得力のある示唆が一貫して得られることはありうる。
これは単に関値という語の語義にとどまらない。 ERMレポートの見J解には、著者らが闇値が同定されたとみなす仮定的条
件の表示が付記されていない。著者らは、
イギリス安全衛生局 (HSE) が唱える「実行可能な関直jという考え方に対して同意しているのかどうか、 1繊維 Iml未満の濃度なら無視できる程度のリスクであると確認するには、なおどれだけのどのような種類のデータが必要か。この点についての明言がなければ、問報告書のこうした2つの見解は、科学的というより儀礼的な印象を拭えない。
3.3 クリソタイルの中皮腫発症能力に関する結論があるとして、その結論が角閃石ア
スベスト(通常はトレモライト)が混じったクリソタイルへの曝露というしばしば見られる状況に適用できるとは限らない
点を強調する必要がある。

1 9 9 8年夏には入手可能になると思われる。
C S T E Eの物議をかもす調査結果にもかかわらず、 ECにおけるアスベストの流通と使用に責任を持つ部門 (DGm) は、 「共同体規模のR紗ト品目っ

きのクリソタイル・アスベストの禁止 (aCommunity wide ban on chrysotile asbestos with
exemptions) Jを支持し続けている。欧州連合(EU) のメンバー 15か国のうち現に9か国が国内でのアスベスト禁止を実施しているのに、他のや

4 代替繊維に関する結論についてのコメント
4.1. 62頁には、「残りの用途におけるクリソ
タイル・アスベストに代わる主たる結～世質の代替材料としては、ポリビニルアルコー
凡繊維、セルロースおよびパラアラミド繊維などがある」と指摘されているが、これには、これらの材料を「主たる代替材料Iと言うための根拠となるそれらの物質の技
術的特性に関する十分な情報による補足がない。
4. 2同じ頁で、 ERMは、 MMMF(人造鉱物繊維)群を除いてクリソタイルに代わる代替候補物質の有害性やリスクについてほとんど研究が行われていない(ポリビニルア
ルコール繊維の発がん性実験研究がまったく指摘されていない点は顕著な例である)ことを認めている。にもかからず、「こうした種類の繊維はいずれもクリソタ
イルよりもリスクが小さいと思われる」と結論づけている。事実、向報告書は、クリソ
タイル、乱品仏1F群、その他代替繊維の有害性(すなわち害を与える潜在的能力)を比較する基準を提示していなし当。
4.3 繊維の耐久性については、生体内(および試験管内)での生物難溶解性試験の有害性予測可能性は、従来の毒物学的試験の予測可能性よりもかなり低いことを指摘すべきである。「動物について耐久性と発がり方をとるのは悶難であろう。ベルギーの閣僚評
議会は、 19 98年1月3 0 日に、アスベストを禁止する法律を通過させた。アスベストを禁止している
EUの他の8か国は、オーストリア、デンマーク、
フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダおよび、スウエ←デンである。残る6か国のEUのメンバーのうち、スペイン、ポルトガル、ギリシャは強闘に禁止に反対しており、ルクセンブ
ルグは禁止を支持することを示し、アイルランド
安全センター情報 199B 年5月号 29

圃証司～..,沼i:RIÞ"""~忽必巴司毒当1~立与玄~軍己l;J';{i)］jj干富田園田園醐圃圏園田園田田園田園掴圏醐

ん性の定量的関係がー現在作成中である」というERMレポート3頁の指摘は少なくとも尚早である(これはまた、がん以外の影響も無視している)。
5.

ERMレポートの質全般についてのコメン卜

E R Mレポートの主要な関心事は次のとおりである。
5.1 この報告書は、関連性があるとみなされる「加盟国から提出された」資料に基づいている。こうした資料の網羅性や関連性を担保するための基準の明示がない。さらにそのため、参考文献リストには、非科学的な資料や利害団体からの提出資料の割合が高いという結果になった。
5.2利用できる科学的文献を追跡するための積極的かつ系統だった努力が行われていない。
5.3 本報告書は、他の研究者(機関)による文献検討にもとづいている。それらの文献検討のうち一部は、文句なしに質が高く、著明な研究機関によって作成されたものである。しかしながら、 ERMは、長期的に見てその市謡曲の根拠となる毒物学、疫学研究の方法や設計を系統的、批判的に評価する独自の基準を作成(少なくとも指定)しな
かった。そのため、同報告書の情報源に著しい不均質性が生じるとととなった。
5.4本文、結論、要約の各所で、指摘があらゆる状況下のあらゆるタイプのアスベスト
は過渡期の措置が受け入れられるならば禁止を支持するかもしれないとほのめかしているという状況のなかで、イギリスは結果的な禁止について根本的な責任がある。 3月19日の欧州議会において、 DGXXN部長の R eiche nbac hは、彼の理事会はできるだけ早くEU規模の禁止の実施を支持することを確認した。 Reichenbachは、進歩を妨げるC S T E Eの見解は認められないと確信し30

安全センタ情報i99 8年5月号に該当する指摘なのか、それともクリソタ
イルだけに該当するのか不明な個所が数多くあった。例えば、要約では、「曝露レベル」の項(4頁)で、アスベスト含有建材を使用した住居の居住者のリスクは無視できる程度であるとみなされると警かれている。われわれの知る限り、良好な修理状態にあるクリソタイル含有材の場合、との指摘はおそらく当てはまるが、セメントアス
ベスト工場からの廃物で建てた住居には当てはまらない。
5.5. ERMレポートは、アスベスト代替物質がアスベストと同じ有害な影響を及ぼしうるということが前提となっている点でも均衡を欠いている。事実、代替物質の物
理化学的特性(溶解性など)は、他の影響の根拠となっているのももっともである。したがって、各代替候補物質は、完全な毒物学的評価が必要である(この点に関して、
セルロ←ス繊維についての情報は不満な点が多い) 。
5.6 アスベストを「禁止jするかどうかの設問および「より安全な」代替物質(および「関値」モデルか「非関値」モデルかの議論は別として)の使用に関する勧告の他に、重要な目的は、潜在的な有害性に対する曝露を可能な限り低いレベルにまで下げ、それを利用者に知らせるととである。
*原文は、 http://europa.eu.int:8 0 / c o m m /dg24/dg2401d/scientif/ncomm8/ 罰咽o u t0 5.htmlで入手できる。
祉出掛ている。 EUにおける禁止を実現する2つのプロセスが存在する。メンバ←諸国の当局者たちは、
現在のクリソタイルの流通に関するEUの法律(指令 91/659/EEC)を、科学技術の進歩に基ついて、あるいは、閣僚たちが新しい理事会指令を通過させることによって、最新のものにすることができる。最初の選択肢の方がはるかに回りくど
くなく、手っ取り早い。

3月3日、 DGillのアスベスト・ワーキンググ
ループは、 C S T E Eの見解の意味を討議するために集まった。グループは、このレポートはクリソ
タイルの禁止を支持するものでも、その土台を侵食するものでもないと結論を下した。この日の最後に、ワーキング・グループは、 C S T E Eの助言は様々な情報のひとつとなるものであり、経済的、
政治的問題などの他の要素も考慮する必要があると決定した。とれはひねくれているがもっともらしく、 EUのクリソタイルの禁止を採用しないでいることのひとつの影響は、アスベスト製品の輸入を拒否しているメンバー諸国を自由貿易を侵害しているとして処罰できるかもしれないということである。科学的疑問が解決できないとしても、 DGillが入手可能なすべての情報に基づいて物事を決定するところまできている。 DGillのスタッフは、フランスの研究者たちゃ(イギリスの) H S Eの職員と連絡し合って、 4月24日の次のC S T E Eの会議に提出するための代替品に関する
さらなる情報を収集している。これらの情報はたぶんその時までには間に合わず、その次の6月15日の会議まで延期されるだろう。
手続がいまだ、進行していないにもかかわらず、
世界貿易機関(WTO: World Trade Organi
zation)が解決策について議論して、カナダの代表を明らかに動揺させた。咋夏、カナダは、 1997年のフランスのクリソタイル禁止に対して、 WTOの貿易の技術的障害(TBT: Technical Barrier討
to Trade)委員会に異議を申し立てた。との問題
はペンデイングされてきて、次回の意見陳述は3
月2 7日のT B Tの会議になると予想されていたが、事態はそれらの手続を追い越している 。 WTO
関係者によれば、ジュネーブでの3時間のTBTの会議のなかで、討論さえされなかったという。カ
ナダは、ブラジルの支持を得ながら、ベルギー政
府の新たなアスベストの流通、製造、使用を制限する基準について、手続上の不備に異議をとなえてWTOに通告した。ベルギーのために発言した
欧州委員会のある代表は、 3月3日にとの件に関する王令 (royal decree)がすでにベルギ政府
によって尿認されていることを確認した。 WTO

はしかるべき時に、 τ13Tでこの問題の討議をオープンにするだろう。
ブラジルがT B Tにおいてカナダの動きを支持することは驚くべきことではない。世界の上位5か国のアスベスト生産者になると同時に、ブラジルはまた主要な消費国のひとつでもある。ブラジ
ルのアスベストのほとんどが、スイスの Eternit
グループとフランス企業 Saint Go ba inをパックとしたコンソーシアムによって採掘されているが、そのスイスとフランス両方でアスベストは禁止されてしまっている。Saint Gobai nの完全な子会社である Carborundumが提訴されたときに、いまではフランスで違法とされている物質を下取りに出す不均衡を、テキサスの陪審員がなくさなかったことは怪しむべきことである。 2月に、石綿肺に擢患した21名の鉄鋼労働者が陪審に、「メッセージをはるばるフランスとブラジルまで届けるjょう求め、陪審たちは原告に2億1,50 0万ドルを裁定することでこれに応えた。アスベ
ストの使用を禁止する法案は、 1993年にブラジル議会により退けられた。その後、アスベストの継続使用を保証する法案が通過した。1997年10月、ブラジルにおけるクリソタイルの探査の拡大を認める新しい規則が承認された。ブラジルの労働省は、 1,21 9,38 9事業所を監替するために628
名の監督官を雇用しているが、これは毎年各事業所を訪問するのに必要な監督官の4分の1に相当する。近年、アスベスト工場の監督によって様々な状態がみつかっている。ある監督官が率直に語ったところによれば、 r3月に、労働省のサンパ
ウロ事務所からきた職員が Paraiba Valley地
区の Tonolliアルミニウム会社の3つの施設を抜き打ち検査したところ、現行の労働規則jと消費者の権利を侵害し、不法な、ラベル表示がされていない容器が、溶解したアルミニウムを保管し、輸送するために使用されていた。との会社は警告を受けたが、起訴されてはいない。フラジルでは、
アスベストの「管理された使用Jが実際には悪夢となっており、どこかよそのところの話のように思われている。
カナダ当局にとっては、いまだにクリソタイル
安全センタ情報i998年5月号 3i

-証i理罰事;;.t巧iöl哩,..".明詰事明書主事1~.::t疋噌悶己l;'.!延JjJニ沼田睡醒蝿圏醐輯睡盟盟盟蝿盟輯描醐圏盟瞳醐

の採掘と加工が問題化されていないようにみえる。北アメリカで配布されているパンフレットでは、観光客を、「現在も操業中のアスベスト鉱山のガイド付きツアーのかけがえのない機会」に誘っている。 4月初旬に、イギリスのジャーナリストのグ)～ープは、その経験を得る幸運に恵まれるかもしれない。カナダの高等委員会 (7、HighCommト
ssion)が、選びだした全国マスコミの記者および安全衛生ジャーナリストたちを、アスベストに関する事実調査団としてカナダに招待したのである。この旅行のスポンサーが、イギリスのメディ
アがフランスの同僚のように、クリソタイルに関する「政策jに理解をもつようになることを期待していることは明らかである。初期のフランスのジャーナリストたちの旅行は、フランスのメディ
アのなかにアスベスト支持派を生み出すという成果をもたらした。観光客やジャーナリストたちがアスベスト産業の探検に招待されているのと同じ時期に、カナダ労働会議 (CanadianL abour
Congress)は、カナダ人のなかでのがんの高い発生率を減少させることを目的としたがん予防全国キャンベーンを支援する。 1998年に、 3人に1人のカナダ人ががんに擢る生涯リスクに直面している。 1970年代にはこの数字は5人に1人、 1930
年代には10人に1人であった。カナダ自動車労働組合(CAW: Canadian Autoworkers Union)では、地域の労働組合の活動家たちに、労働現場におけるハザーズを確認し、除去し、また、労働と環境に関連したがんの発生率を減少させるための地
域における取り組みを支援するよう促している。
2月の全員一致の決定によりカナダ最高裁判所
は、 Succession Guillemette v. J.M. Asbest仁Sの事件で、ケベックのスベリオル裁判所およびケ
ベック控訴裁判所の判決を覆した。正義を忘れた決定の基礎をなす決定的な疑問のひとつは、明確でない科学的証拠の結果をだれが我慢するのかということである。最高裁判所は、肺がんで死亡したアスベスト鉱山労働者の妻に、たとえ彼が石綿肺と診断されていなかったとしても 、労災補償(の支給)を裁定した専門委員会の判定を支持した。疫学的データが決定的でなかったとしても、
32

安全センタ 情報 1 998年5月号

法廷は、とりわけ石綿肺、肺がん、中皮腫はケベッ
クの産業アスベスト関連疾患リストに掲載されており、証拠は十分であると確信した。 1998年2月 23日に最高裁判所は一致した。カナダの労働組合と最高裁判所が一方の側にあり、観光局とカナダおよびケベック州政府がもう一方の側にあるようにみえる。
4月中の事態は、イギリスとEUにおけるクリ
ソタイルをめぐる論争の行方に影響を与えるだろう。 4月7日、 EUの雇用・社会問題評議会は、ア
スベスト曝露によるリスクからの労働者の防護に関する評議会の結論の草案について討議する
ため、ルクセンブルグで会議を行う予定である。
この会議に関する要点を記した文書では、「これらの結論の目的はアスベストを取り扱い、曝露する労働者の防護の問題を処理するととであるが、代表団の大多数は、アスベストの使用を禁止する
必要性についての言及もなされるべきであると感じている。これがすべてのメンバー諸国に受け入れられなかったとしても(評議会の結論は満場一致によってのみ承認される)、関係した代表団
はおそらくそのポジションを説明した声明を出すことになるだろう」。ドイツとオランダは禁止派勢力をリ ドするものと予測されている。 4月
2 2日には、ストラスブルグでの欧州評議会に向けた、TomCox 氏の手になる、労働者および環境に対するアスベストの危険性についてのレポートが提出される予定である。このレポートは昨年、社会、健康、家族問題委員会によって承認されたものであるが、「ヨーロッパは、将来のアスベス
トの使用を根絶するという共通の目的を持つべきであり、(関係者は)法令による禁止がアスベス
ト問題の効果的な解決方法であるという見解をとるべきであろうJという文章を含んでいる。 EUのすべてのメンバ←および多くの東ヨーロッパ諸国を含む4 0か国からの代表たちは、このレポートを容認し、拒絶し、または承認することができる。カナダとロシアによるロビイングが激しくなることが予想される。この評議会によってクリソ
タイルの禁止が採用されることは、ヨーロッパにおけるクリソタイルの将来を決定するうえで重要なことである。
Compiled byLaurie Kazan-Allen
BRlτTSHA SBESTOSNEWSLE:ττ
30: Sp.ロng1998

PR,lssue*これは筆者から4月38にE-mailで届けられたものの翻訳であるが、原文はインタ一関T内
ネット上で入手することができる。
凶J..I.過http://www.l kaz. demon.co. uゐもan30.htm

属女捕連合( E U )はアスベストの禁止をまだ・日
E-mail from Rory O'neil,Hazards magazinι4April1998
欧州連合 (EU)中から参加した閣僚たちによる社会問題評議会の会議は、 EUにおけるアスベス
ト法制を強化し、新たなより強い法律に焦点を当てた意識的なキャンベ←ンを維持することに同意したが、それ以上にはアスベスト禁止に向けて踏み込まなかった。
厳密に言えば、雇用と安全衛生の問題を所轄する社会問題評議会では、禁止に関する検討を含めることが、できなかった。それは「貿易」の問題であるとみなされた。
しかし、 EU規模での禁止に賛成する諸国は、オ
ランダを先頭にこの会議の場で、禁止の問題を促進していくと表明した。
この会議の後、(イギリスの)環境大豆Angela
Eagleは次のように語った。「アスベストに関する取り組みは、イギリスの (EU)議長任期中の最優先事項である。われわれは、労働者を保護するためのより強い基準を促進するために 、強い指導力を発揮する。現在の基準はこの問題を部分的に扱うだけで、私は新しい基準こそが、アスベストの破壊的な影響にストップをかけるうえで最も重要であると信じている」。
「イギリスは、白アスベストの輸入、流通、使用に新たな制限を実現する立場を崩してはいない
が、科学的合理性を考慮する必要がある。イギリ
スは、科学的論拠が強固なものになるようにあらゆる酬を惜しまない」。
*これは4月8日にE-mailで届けられたものの翻訳である

ヨー口ッrn まアスベスト禁止に舟かつてじりじり進む

H a z品rds magazineラNo. 62,April-Jun巴 1998
イギリス政府は、もし禁止を進めれば訴訟を行うという産業界の(アスベスト)支持者たちによる非公式の脅迫にもかかわらず、神経を使いながらイギリスおよび欧連合(EU)におけるアスベ
スト禁止に向かってじりじりと進みつつある。
労働党政府の 1998年の年末までに禁止するという計画は、カナダ政府およびアスベスト支持派
ロビーの世界貿易機関 (WTO: World Trade
Organisation)に奥議を申し立てるという「非公式jの脅迫によってひっくり返された。主要なア
スベスト生産、輸出国としてカナダのロピイス卜たちは、禁止は世界貿易協定違反であり、健康の見地からも正当化できないと主張している。
3月3日のEC科学委員会のレポートが禁止に向けためざましい支持を与えなかったことから、カナダのポジションは強化された。
しかし、労働組合や報道関係に発表された
Hazards誌の調査では、委員会の審議は、カナダ
安全センタ情報1 9 g e年5月号 33

圃~富田::.tヨ置聾白書巴色~I唱毒牙1~.:;f,:;玄唱団己弘前"l:ìjl'-..:î瞳盤題麗揖置麗冨園霞醐堕欝理由園田醐

政府のイタリア大使館経由で委員会にもたらされた「独自」の文書によって大きな影響を受けたことが判明しているロ
イギリスの安全衛生委員会 (HSC: Health and
Safety Commission) は、 3月9日のHSCの会議の協議用文書草案にもられた、新たなアスベスト禁止規則に関する表現を承認する予定である。
しかし、 Hazar ds誌の調査によって、EC科学委
員会のレポートが発表されたことに狼狽した
Tony Blair首相事務所の指示により、この草案は大あわてで差し替えられたことが明らかになっている。ダウニング街に近い筋が Hazards誌に確認したところによると、政府はカナタ℃よるWTOへの異議申し立てについて警告を受け、また、 EC
科学委員会のレポートが禁止の根拠の土台を侵食するかも知れないと心配したようである 。
Hazards誌がこれらのことを明らかにした後、イギリス政府のアスベスト問題に対するいらだ
ちとカナダの政治的策略、の双方から反応が示された。
3月の終わり、環境大臣 Angela Eagleは、政府は禁止に向けて速やかに取り組むという新たな約束をした。「イギリスの欧州連合 (EU)議長任期
中の主要な優先課題であり、ヨーロッパ全体における白アスベストの禁止の立場を固めているんr W T Oとの聞のいかなる問題も避けるととができるように、また、法的な禁止を実施すること
及びその科学的正当性を、確実なものにしなければならない」 。
Eagleは、 I私はもちろん、(イギリスのE U )議長任期が終わるまでに禁止を実施(決定。 10
place)したいと希望している。われわれは、ヨー
ロッパの単一市場において白アスベストが切輸入できないようにすることが重要な問題であると考えているJと付け加えた。
イギリスのEU議長任期は6月30 日に終了するから、政府はいまではEU規模での禁止を7月までに実施(決定。 in place)することを希望しているととを示しているもので 、とれは当初のスケジュ ルよりも6か月遅れることになる。
それから、 4月7日にルクセンブルグで開かれ34

安全センタ 槽報 1998 年5月号

たイギリスが議長を務めたEUの社会問題評議会の会議であるが、会議の関係者は Hazards誌に対して、「イギリスは、オランダの詳細な報告に賛成して、アスベストの流通と使用の禁止は継続す
るアスベスト問題に取り組むためのより効果的な方法であると発言したJと語った。
彼は、(環境)大臣は「メンバー諸国のなかでのEUにおける白アスベストの禁止に向けて迅速に取り組むということに言及して、評議会の討議の結果に満足しており 彼友は、 EUの同僚たちの力強い支持が、欧州委員会 CEuropean Commission)に可能な限り迅速に適当な禁止ι提案を提出させる進行信号になると信じているJと付け加えた。
カナダのアスベスト支持派ロビイス卜たちは、その聞も攻撃的な働きかけを続けてきた。安全衛
生関係および全国版の報道関係のジャーナリス
トたちが、ロンドンのカナダ高級委員会 (7、High
Commission) の費用持ちでアスベスト支持派の主張を聞くために、 4月5日にカナダに飛んだ。
イギリスのアスベスト除去産業に関する安全基準は、引き続き関心を呼んでいる。 2月に安全衛
生局 (HSE: Health and Safety Executive)は、就学年齢の少年をアスベスト除去作業のために雇用したことで安全衛生法令違反を申し立てられていた、West Yorkshire、Guiseleyの Medleys
Ltd社の元経営者と Medley and Son のパートナーであるAnd r e w Craig Medley とNeil Peter
Medley は、起訴されるべきだと発表した。少年たちは、保護機器を与えられていなかったと訴えられている。
また、シェフイ←ルドのヘルス・ワーカーたち
は、イギリスおよび海外でアスベスト除去作業に従事させるためにヘロイン常用者を狩り立てて募集していた複数の企業を見つけ出してる。
Rory O' NeJiJ,～吉
正lazardsmagazjne,N o _ ,62ApuJ-June!I;,U胤1998*乙れは筆者から4月8日にE-mailで届けられたものの翻訳であるが、掲載誌は4月17日発行の予定とのことである。

鱒属露目参日自観3覇盟I&:関. ,器輸留重量輔轟轟
平成9年10月中央労働災害防止協会
1 はじめに労働者の安全と健康の確保及び快適な職鵡環境
の達成を目的として、昭和 4 7年に労働安全衛生法
か制定され、以来、今日まで我が同の安全衛生水準
は次第に向上してきた。現在では労働安全衛生法に基づき約5,α旧万人の労働者に対して健康管理をはじめとする労働衛生管理が行われるに至っている
その一方で、最近における労働者の働康をめぐる4対日をみると、高前七の進展等により脳・心臓主患等につながる所見を有する労働者が増加しており、 般健康診断の結果では労働者の3人に1人が有所見という状況にある。また、産業構造の変化や樹桁革新の進展による労働態様の変化が生じており、とれに伴い仕事や職場生活で悩みやストレスを感じる労働者が増加しているほか、「過労死」が社会的に問題となっている。
このような状日に的確に対応し労働者が健康で安心して働くことがでさるよう、労働者。汁建康確
保のための施策の充実を図ることが必要との観なから、中央労働基準審議会(会長花見忠)は「労働者の健康確保対策の充実強化について」とする建議(以下「中基審建議J)を行った。との中基審建議に基づき、労働安全衛生法の一郎が改正、平成8年
10月1日より施行され、健康診断の関連では、就業上の措置について医師等の意見を聴取すること(法第66条の2) 、必要な就業上の措置等を講ずること(法第6 6条の 3) 、一般健康診断の結果を通知すること(法第66条の4) 、及び特に必要な者に保健指導を行うよう努めること(法第66条の5)が規定された。同時に、中基客建議では「脳 OIL}ff:蔵疾患、等に対応した効果的な健康診断のあり方jについて提言がなされLJ現行の一般健康診断項目においては、高血圧性疾患、虚血性心疾患等の脳・liA龍疾患
等の早期発見とそι後の健康管理に資する健康診断項目が十分含まれていないという問題があるJとの認識から、その対策の方向としてl健康診断項
o

目の充実等」が提示され「一般健康診断の項目について、他叫建康診断の健康言錯庁項目毛参考としつつ、
例えば血糖検査や悶ま検査等の必要性について専門家による科学的な見地からの検討を行う必要がある」と指摘、さらに「一般健康診断の項目ι検討に当たっては、医師の判断による健康診断項目の弾力化もあわせて検討する必要がある」とされた。
このような中基審における健康診断項目に関する提言に基づき、当検討会では一般健康診断における健康診断項目の充実及び弾力化について検討したので、以Fにその結果を報告する。

2 労働安全衛生法における健康診断の流れ
事業場における健康診断は明治4 4年に制定、大正5年に施行された工場法において、 般工場における毎年1回の定期健康診断の実施等として法的に規定された。当時は、職業病対策とともに伝染性疾患対策(社会防衛策)のための疾病の早期発見が大きな白的であった。戦後、新憲法のもとで新しい労働者保護法規として昭和2 2年に制定・施行された労働基準法では、労働者が常に健康な状態で労働に従事するには結核等の感染症を代表とする
健康異常をできる限り早期に発見するととが必要であり、定期的な健康診断の実施が不可欠であるとの認識に基づき、労働者に対する健康診断を行う義務を使用者に課した。
その後、国民の健康水準の向上等に伴い、感染症
士捕よりも成人病予防対策が労働者の健康管理上の重点的立程表となってきた。昭和4 7年に制定施行された労働安全衛生法には、労働基準法以来の結核を中心とした}嫌撮影、 Z喜絞検査とともに、血圧測定、尿糖検資、成蛋白検査が追加され、さらに昭和 63年には、成人病予防士打主に加えてストレス 、
作業関連疾患等も問題となり、健康増進(耳lP)への取り組みとともに健康診断項目も見直され、新
たに貧血検査、肝機能検査、心電図等の項目が加えられた。現行江健康診断項目が規定されて以降 、高安全センタ情報 Î998~李5 月号

35

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齢化の進展等に伴い、定期健康診断における有所
見率は徐々に増加し、平成7年には36. 4 %と労働者の約3人に1人が有所見という状況になっている。特に血中脂質については労働者の 5人に1人が有所見であるほか、血圧、心電図等、脳・心臓疾I!につながる所見を有する者の害恰が高いことが特徴であり、また、先にも述べた悩みやストレスを感じる労働者の増加、「過労死j問題等の課題も生じている。このような状況の中、健康増進(司王p)等の取り組みの推進とともに、労働者の健康状了況を的確に杷握し、特に脳・JL' 、臓疾患の早期発見とその後の健康管理に資するため、中基審建議にも提言されている通り、一般健康診断の項目について老人保健法等に基づく他の健康診断項目も参考としつつ、血糖検査や眼底検査等に関する検討の必要性が指摘されているところである。
3 健康診断項目として考慮すべき条件(健康診
断の目的)
事業場における健康診断の目的としては、労働者の健康状況の把握が重要であり、それにより労働者個人にとっては対象疾患の早期発見、予訪のための健康意識や知識の啓発・向上等の意義があり、事業者にとっては健全な労働力の確保 、医師の意見を勘案して行わなければならない適正配置、労働環境の評価等事後措置への活用等の意義がある。また、社会的にも、事業場における健康診断及び保健指導等を通じてより効果的な健繭在保対策を推進できるという意義がある。従って、事業場における健康診断はとのような目的にかなった項目を含む必要がある。
さらに、健康診断項目として適切であるか否かは、その項目の有効性(早期発見・教育効果)、精度
及び特異度(偽陽性・偽陰性等)、費用、被検者への負担、普及度等について総合的に判断する必要がある。なお、この場合¢健康診断項目は、労働者の健康状況を的確に把握するという健康診断の目的から、一律に実施すべきものと、個々の労働者の状況に基づき産業医、若しくは産業医の選任義務のない事業場にあっては健康診断を実施する医師(以下「産業医等J)が判断、取捨選択して実施すべ
きものとがあることに留意すべきである。
すなわち、労働者の高齢化や労働態様の多様化
等、労働者を取り巻く状況が変化し、さらに、個々
36

安全センター情報 1998年5月号の労働者によりその年齢、基礎疾患の有無、作業内容等の健康を取り巻く状況が異なることから 、健康診断項目についても個々の労働者の状侃に応じて産業医等の判断により弾力的に取り扱うことが適当である。
4 健康診断に導入すべき項目の検討

中基審建議に基づき、当検討会においては脳・心臓疾患等に対応した健康診断項目として、事業場における労働者の健康保持増進措置(耳n>)や老人保健法等に基づく健康診断項目として比較的普及しているHDL コレステロール、血糖検査(又はHbA lc )及び眼底検査を中心にその一般健康診断
項目への導入について検討した。
(j) H D Lコレステロール
H D Lコレステロールについては、低値の場合に冠動脈疾患発生の危険度が高い等、総コレステ
ロールとは別¢育報源として有用であると考えられることから、一般健康診断の項目として導入することが適当である。
脳・心臓疾患は死亡者数及び患者数の上位を占めており、今後ともこの傾向が継続するものと考えられる。それらの多くは心臓及び血管系の病変によるものであり、その進展には多くの危険因子が関与するとともに、早期発見により発症を予防することが可能な疾患とされている。
現在、 JL'H;鼠・血管系の病変に関連する健康診断項
目のーっとして総コレステロールが義務付けられているが、 H D Lコレステロールは上記の通り総コ
レステロールとは別に、低値の場合、冠動脈民患( ! l言
血性心疾患)の危険度が高い等、総コレスチロールとは独立した情報源として有用と考えられ、また、
保健指導の際には総コレスチロールを補完するデータとして活用することもできる。
なお、 H D Lコレステロール検査の実施は、低値の場合は毎年、そうでない場合は肥目前等の状況により産業医等の判断により弾力的に取り扱うことができるよう配慮することが適当である。
(2) 血糖検査
血糖検査については、従来の尿糖検査のみでは糖尿病の見逃しが多いことから、一般健康診断の項目として導入することが適当である。糖尿病は死因の第10位(平成7年度)、疾患別患者数では第3位(平成5年度)を占める全身疾患であり今後とも増加することが予想されている 。病態の進行とともに視力障害、腎障害、神経障害、壊痘、脳卒中、心臓病等を合併するが、食事療法及び運動療法等
によりコントロールが可能な疾患でもあり、従って早期発見が極めて重要とされている。
現在、糖尿病に関連する健康診断項目としては
尿糖検査が義務付けられている。尿糖の出現は概ね血糖値に依存するものの、一般に、若年者では尿糖の封何世関値が低く高齢になるにつれて関値が高くなることから尿糖検筆単独では高年齢者において糖尿病の見逃しが多くなるとされ、また病的ではない腎性糖尿の存在も指摘されている。従って、健康診断項目としては血糖検査が精度・特異度か
ら見て尿糖検査よりも優れている。血糖検査を実施する場合、受診者の身体的負担、費用の観点、事業場における健康診断の実態等を考慮しつつ、基本的に空腹時血糖又は場合により槌時血糖とするととが適当である。
また、検査結果が「異常を認めず」と「要医療」の聞の場合には、さらに同一検体を利用してHbAlcを検査することが望ましい。これは、HbAlc検査が血糖値の一時的な高低による影響が少ない平均的
血糖レベルを表す検査であること等により、血糖検査単独の場合よりも的確に状況を把握することが、できるという理由による。なお、乙の場合の判定については老人保儲去による基本健康診査の判断基準に準じて行うものとする。
(3)眼底検査
高血圧及乙糖尿病のスクリーニング検査として
は血圧測定及び血糖検査等が眼底検査より適切と考えられるとと、 H D Lコレステロ←ル及び血糖検査と比較して眼底検査は普及度が低いと考えられること等から、新たな健康診断の項目として眼底検査をすべての労働者に対し一律に実施すべきものとは考えられない。
但し、悶高検査は高血圧及む糖尿病の病期、病型、重症度の判定に有用であるととにも留意し、産業医等の判断により必要に応じて実施することが望ましい。

(4)BMI (Body Mass Index)
新たな健康診新項目の追加ではないが、現行の項目(身長及び体重)で算出できるB M Iは肥満度の情報として有用であり、他の健康診断項目と併せて保健指導にj舌用することができるので、健康診断個人票に記載することが適当である。
5 健康診断項目の弾力化について

医師の判断により検査を実施あるいは省略する
ことが適当か否かに関して、現在の 般健康診断
項目に含まれている身長、視力検査及び聴力検査
並びに新たに健康診断項目とすることか適当と考えられるH D Lコレステロール及び血糖検査並びに血糖検査実施に際しての尿糖検査について検討した。
(1 )身長身長については、現行ではあ歳以上の場合に医師の判断により省略できることとなっているが、そ才山l外の年齢においても産業医等の判断により省略できる項目として差し支えないと考えられる。
(2) 視力検査
視力検査については、産業医等が当該事業場の作
業環境等を考慮し、その判断により省官喜できることとして差し支えないと考えられる。なお、V D T作業に常時従事する労働者江健康障害を防止するために策定されたf V D T作業のための労働命生上江指針についてJ(昭和60年 12月20日基発第刀5号)に基づき実施されるV D T作業健康診断については、
従お亘り指針に沿って実施することが適当である。
(3)聴力検査
聴力検査については、現行では3 4歳以下及び3 6
歳から 3 9歳の者については医師の判断によりオージオメーターを使用して行う1,0∞ヘルツ又は4,000ヘルツの音に係る聴力の検査以外の方法を用いてもよいこととなっているが、それ以外の
年齢においても、産業医等が当該事業場の作業環
境等を考慮し、その判断により検査を省略し文は他の刻去を用いることができることとして差し支えないと考えられる。
なお、騒音作業に従事する労働者の騒音障害を防止するために策定された「騒音障害防止のためのガイドラインJ(平成4年10月1日基発第546号)に基づき実施される騒音健康診断については、従来通りガイドラインに沿って実施することが適当である。
(4) HDLコレステロ ル及び血糖検査
H D Lコレステロール及び血糖検査については、他の血液検査と同様、 34歳以下及び36歳から 39
歳の者については産業医等の判断により告咽告でき
安全センタ情報1 9 9 8年5月号 37

Etl_~~手配J"{t)lH三富岡出自嘩完t百E圭~~永幸男園田蝿園田園田園醐圃園田醐醐睡醐蝿輔醐醐瞳田園盟副

る項目として差し支えないと考えられる。
(5)血糖検査実施に際しての尿糖検査
尿糖検査については、検査方法が簡便かつ非侵劃主であること、尿蛋白検査と同時に検査できる
こと、血糖検査のチェックと補完に有用であること等から、現行のまますべての労働者に実施することが望ましいと孝えられるが、血糖検査を行う者に対しては尿糖検査を省官告することも可能である。
(6)雇入時健康診断について
雇入時の健康診断については、新たに雇い入れた労動者についてその基礎的な健康状j兄を把握するとともに、その結果に基づき就業上の措置を講じる際に有用であること等から、従来通り省略することなくすべての項目を実施することが適当である。

6 問診の充実について
脳')L\~蔵疾患等についてはストレスや生活習慣が重要な発症・増悪要因であることから 、とれらの要図を的確に把握するためには健康診断の慕本となる問診の充実を図ることが適当であり、従来からの問診項目である「既往歴」及び「業務歴J(現在の業務状況、例えば残業時間、作業量等を含む)に加えて、喫煙、飲酒を含む生活習慣等に関する事項を含めるべきである。
特に近年、事業場におけるメンタルヘルス士探が大きな課題となってきていることから、問主祭事に活用できる簡易なストレスの問診票が五要であり、 iFJ
途専門家によって検討されるととが望ましい 。

7 健康診断項目に関連するその他の検討事項(健康診断の活用について)
これまでの健康診断項目に関する検討に際して当検討会で指摘された関連事項につき 、健康診断の有効活用という観点から、特に重要と考えられた若干の課題を付記する。
(1 )健康診断結果を活用した適切な保儲旨導の実
施
健康診断結果の活用については、健康診断実施
後の措置として産業医等の意見を聴取し就業上の措置に反映させるとともに、労働者に対する保健指導等に積極的に活用していくことが望まれる。
健康診断の実古断査、直切な保健指導がなされない
38

安全センタ 情報 1998年5月号

場合、精密検査や治療が必要な異常があるにも関わらずそれに対する措置が遅れたり、逆に、医学的には問題とならない軽微な異常に対して過敏に反応する等の弊害が生じる場合もあり 、健康診断実施の趣旨を十分に生かすためには、健康診断結果に基づく適切な保健指導の実施が不可欠である。
(2)継続的な健康診断結果の管理とプライバシーへの配慮
労働者の継紡J甘な健康管理という観点から 、健康診断結果を継続的に管理し経年的な有効活用を図るととが望まれている。とのための具体的な方法としては健康情報カード等、電子メディアの活用が考えられる。なお、との場合、健康に関する情報は労働者の個人情報であることに留意し、その保管・管理に際しては特にプライバシー¢保護に十分に配慮する必要がある。
(3) 健康診断結集を踏まえた産業医等による総合
的健康管理の重要性
脳・心臓疾患等に関連し、長時間の過重な労働に従事した労働者に対する健康管理も重要な課題となっている。このような労働者に対しては、産業医等が問診を通じて十分に労働負担の実態を把握することが最も基本的かつ重要である。その上で、産業医等が適切な健康診断項目を選択して実施し、その結果に基づき事後の就業上の措置を行う等、産業医等による総合的な健康管理を進めることが極めて重要である。

E室調井上浩
全国安全センタ 議長

監察監督官(6)hく。車中白雪の富士美し。
1月 14日(水)晴日本陶器(名古屋)の産業医加藤氏から電話。
1976年1月1日(木)晴暖し。一日中労働者安全センタ←の原稿書
き。造船、鉄鋼、食品と進む。
1月4日(日)晴

日中原稿も書かずぼんやり。安全セン

8 終わりにタ一石原さん原稿取りに来宅。ご尊父の石原

労働者が心とからだの健康を確保し、安心して働けるようにするためには、事業場において適切な健康診断を実施し就業上の措置に反映させる
等、適切な健康管理が必要である。
当検討会においては、特に脳心臓疾患に対する対策の推進¢観点から健康診断項目について検討
し、提言したものであり、当検討会の報告の趣旨がすみやかに実現されることを期待するものである。
なお、今回の検討に当たっては、現在の労働者の健康状況、検査技術水準等を勘案して健康診断項
目に関する提言を行ったものであり 、今後も健康診断項目をはじめ労働者の健康管理に必要な事項については、引き続き情報収集に努め定期的に検討することが望まれる。

修博士の著書“女工と結核"をいただく。酔って帰られる。

「労務スタッフJ(現「安全スタッフJ労働新荷
主1発行)の原稿に感銘を受けたとロ春日部署岡野監(現新宿署長)来局し、ー一倉、木原、保科(現新潟局主任監察官円、中村(現埼三五局賃金課長)の各氏と飲み二次会は“春日"へ。酔うと口がすべって不可。
1月 20 日(火)a青峯(現愛知局監督課長)、会田(現大宮署長。)

1月8日(木)晴曇の両監督官来局したため課内で小宴。上野課

I女史“ 1 8位なら治めてあげるよ"と。 (1女長、安田監察官、保科、奈良、後j藤、小島、細説lの史は課の同僚。関口さん(全労働副委員長)親

各氏も集まる。会田監が“井上監察官が一番良戚。当時煉獄の中で苦闘していたのである。)
1月9日(金)晴い"というと、課長“然らず'と。会田監も変ったo

地検に送検結果を聞きに行く。公安労働事

厳寒。休んで湯河原観光会館での安全セン

務課長より監督官の司法実務研修2月の第2タ←第10回学習会。出席25 0人。時間短く十分週予定と。夕方監督課内で小宴。

話せず。東大医学部学生が、無資格で集団健診

1月 21日(水)晴曇

1月 12日(月)晴に従事しているが労働安全衛生法に違反しな

熱海“暖海荘"で都市交通労組講演。休んでいかと質問。事情を聞くと、都内のある健診業

安全センター情報 1998年5月号 39

7
縄返町監督問細制縄

1

者は医師の名義で実際には東大と慶臆の医学部学生が診察していると。 1日1人200人診察
して15 ,000円。とても十分な健診は不可能と。
終って沼津安全センターへ 労政会館で70名。
q

沼津労基署員4名出席と。三島まで送ってもら
い23時前に帰宅。湯河原より沼津までの車中

午前中コピー。午後安全衛生課と本省の行政運営方針案について検討。 JI ［口署第1方面主任より本省方針に対する意見なしと電話。検
討後小宴。積雪。

は辻川氏(むち打ち連)他1名と同車。談笑す。

2月7日(土)晴

安全センター責任者門間氏(鉄鋼労連)退職と。

夕方、大宮埼銀寮で地検と懇親会。岩下副検異動で紛糾中と。三笠i且泉郷の万葉ホテル“桜"署岡野監来局し、水越安全衛生課長、奈良、片に泊。(私の年度末出張である。翌日は観光パスの無料券をもらい周遊し、翌々日 19:50帰

岡、益田、後藤、岡田、保科の各氏と、労災防止指導員発令宴の残りを飲む。(あさましいことだった。)
3月 18日(木)晴宅)ω

3月2日 く)曇夕方雨

労働省8階での全国監督・安全衛生課長会議

浦和署で署長会議。終って宴。長谷川浦和署にお伴で出席。帰途、原田、ー倉両氏と東京駅で飲む。

長が部屋に呼び、このまま1年の約束で周に残り来年署長に出ろと。今年は署長への選に事、坂本公安労働事務課長、小熊係長、長谷川

3月3日(水)曇時雨

入っていないと。人事権もないのにとひどく事務官。局側は上野監督課長、安田、井上、ー倉、

全国監督課長会議にお伴で出席。 3時に中座痛に障る。(乙の人は人事の話カ功子きな人だっ合同監督。上野監督課長、ー倉監督係長、岡田

保科、栗原浦和1主任、萩原川口1主任。早くかして、聖路加病院入院中の石原さんを見舞う。

た。私を押さえて、私より年長で高学歴の自分

安全専門官、金子監督官、紺野署長、田島1課長、水沼2課長、志村監督官、宇井監督官、配島ら麻雀の組あり。終ってー倉、保科両氏と“花"

3月5日(金)晴曇

へ行く。

埼玉局の行政方針作りで課長が残業、残業

1月23日(金)晴曇

厳寒。日立金属(株)熊谷工場の局署による専門官、中華料理庖で夕食し、配島氏の車に岡田、志村、金子の諸氏と向乗し自宅まで送ってもらう。

2月 10日(火)晴

午後、埼玉亭の隣の信農連日l館5階で監督官の司法事務研修。広瀬検事、岩下層Jr検事。終って監督官諸公と飲み二次会へ。(検事たちは別

1月27日(火)晴司法年報作成。大苦労。
年送検起訴不起訴未済正式裁判略式
73
54 35
25
5
1 34

に招宴があったのだろう。)
2月 16日(月)曇雨とさわぎ不快。安田さんと定時に帰る。
3月6日(土)晴

昼で帰る。(この頃土曜日は12:15終了。 )課
長苦い顔して残業している。
3月8日(月)曇の署の次長を先に出そうと考えたのかもしれない。)小山川越署長、会田1主任、ー倉係長と三次固まで行く。
3月19日(金)曇小雨

昨日の長谷川署長の言を安田さんに話す。
安田さんも同感で課長へ話し善処を求める 。
3月 22 日(月)s青

行政方針の検討で、課長は午2あ時からやる

川越署監察。星野2課長の車で行く。岡田安全専門官も来る。局長も午後3時頃来る。講評合からのヨーロッパ出張について、銭別をめというので安田さんと反対。午後、組合の昇格交渉に一時出る。
3月 10日(水)曇雨

1月28日(水)晴曇

ぐり局分会委員で議論。(局側も銭別を出し組合の高位号俸順による昇格要求に対する

午後大宮署の司法手伝いに行き、 1人調書作た。)
2月 24 日ω()情局側の切りくずし策続く。諜長が昼の休憩時

野さんの車。局長どうも意識している感じ。
3月23日(火)曇に、監督官を結集して組合に文句を言えと。安

まだ通達もないのに研修計画だと課長さわ田さんよりそのことで夜間時頃酔って電話がぎ腹が立つ。(新任監督官の研修は私が担当だ、った。)

74

46

75

38

20

18

6

8

3 29

o 20
0

6

成。
2月2日(月)靖

午後、企業通信社中川氏送検結果を聞きに

全労働埼玉支部委員長宮崎氏(浦和署長退職、現社労土開業兼21世紀職業財団勤務)の組

原田監察官は滋賀、安田監察官は兵庫へ出張中。(年度末の出張である。)

かかってくる。みんな首まで基準行政につ来局。「労務スタップ」の論調は軟いと。(何の2月25日(水)晴曇

かっている。(何のことだ、ったか。監督官の給ことかつ私の筆が弱いということだったろ休んで豊田駅近くの陽光会館で富士電機労うか)労働安全衛生広報1・2月号を見ると、第3回労災職業病交流集会で労組側労災防止組の講演。帰宅するも食事準備なく市川食堂

与を事務官、技官より有利にせよということだ、ったかもしれない。この3官問題は組合にはへ行く。
2月26日(木)晴

頭の痛いところであった。)

時に署長が背後の署長席に座っていて感じ悪し。局長挨拶のときに注意して移席。帰りも星斉藤氏(労災監察官のときの同僚。本省からの出向。)高知局の庶務課長へ。
3月24日(火)曇
大宮署駐察。岡田専門官と2人。局長も3時

3月 12日(金)雨曇すぎ来る。田島署長以下みんなよくやってい暖し。 10:00東京駅ひかり発。琵琶湖と雪を

午前、経営開発センターの池野氏来局。通信る。三浦1課長、石原2課長、木村3課長、笹森、て私が述べたことだったのだろうか。実際に戴いた比良の山波美し。奈良局で回中安全衛教育を依頼さる。別れて階段を上がろうとしは活動しないで手当だけはもらっている例が

生課長 (j甫和時代の同僚。前出。)に会う。人事てつまずき、茶わんを割り掌負傷。夕方春日部篠崎監等。局長上機嫌で南浦和までーー緒に帰る。

指導員の実態についての説明が出ている 。いやな感じ。 (労組担Jr指導員の関心o)｛ll;さについ40あると話したのだったが)2月5日(木)雨雪

I

安全センタ

1許~j998年5 月号

安全センタ 情報 j 998年5月号 4j

持～町監［輯労災関畑山川白川山:山川山山山山山川1

3月25日(木)晴了式。二次会まで行く。原田、片岡、笹森、亀島、

熊谷署田島1課長より電話。不動産屋殺人事

戸丸の各氏。
4月1日(木)雨

件の死体発掘にT建設の労働者10数人従事。

高齢と脳梗塞に対する予断
北海道.審査請求で振動障害逆転認定

監督官、技官の異動あり。新任監腎官4名着危険なので何か講じたいと。警察と連絡する任。

こと。
3月26日(金)曇雨

川口署監察。岡田専門官同行。途中局長と監督課長来る。関根署長、角田次長、萩原1主任、設楽2主任、安東3主任。署長にとっては退職のため最後の監察になる。“お世話になりました"と。胸に迫るものあり。

4月2日(金)曇

午前、全労働関口副委員長来局。日本労働者
安全センターの安全衛生学校講師を依頼される。(ことで細川汀さん等を知ることになる 。)

午後、川越、所沢、行田の各課長が期せずして本年度の行政計画書持参。また小宴となる。局

3月 28 日(臼)晴

長来り、名監察官と一緒だと監察も楽しいと。

近藤書店の「解説付労働安全衛生法令jの(しかし、局長には後述するように大変迷惑の原稿作りのため、女子大学生の市川徳美さん

かけ通しであった。)背広のスボンを事務所の本箱に引っかけて破り不快。庶務課長にい来宅。ようやく進行に自信を生ず。(市川さん

例年のストで課長と2人のみ出勤。課長が監うと、さっそく自分で金のとを持って来て角を切り取る。桜満開近し。
4月5日(月)晴察のときに賃金不払の状況を詳細に調査しな

午前、 Sスーツに昨日のズボンの破れの修理

かったというので、遂に怒り爆発し大声で反論。(どうも相性が悪かったらしいロ)
3月31日(水)曇雨を頼みに行く。大西さん居て社長にも会う。新は近藤書庖派遣)
3月30日(火)小雨

地方労働基準審議会が婦人福祉会館であったが行かす、。昼、宇治田八郎さん(京都帝大法学部出身。第1回監督官試験。本省監督課や千葉局監督課長等をされて退職し労務コンサル

タン卜をやられていた。)より電話あり初対面。

聞を見ていると同窓のM君が大物であると出ている。この頃よく課長に反対。今日も行政方
針のミニ版の字数1枚を1頁に間違ったとゴ
タゴタ。
4月8日(木)義晴

課長は不整脈で休み。安田さんは昨日市川
食堂での花見宴で二日酔いでこれも休み。

講演週 1 回平均で、講演料は 1 時間 15,000~

4月 12日(月)曇晴

2 0 ,000円と。(私のことを有名人だからといわ

今日から新任監督官5(1名病欠)、事務官3れていたが、荘、の退官後は何度か会ったとき、

広研修開始。局長、庶務課長、監督課長、人事係

あなたは商売が下手だから教えてあげるとい長。(研修はこの後も 13~19 日まで実施)

われた。私の年金額を気にして何度もたずね

4月 15日(木)曇晴られたが、私は笑っていて答えなかった。その有信堂登坂氏来局。安衛法出版決定。今日で後しばらくして、賃金指導先の会社で突然倒れて死亡され驚いた。)新任監督官の研修終

42 安全センタ

三辺二三己注-沼惚辺:去三芯三三ヨ.応援川蝉雲院窓際総忠良忍ぶ辺各地～使9

情報1998 年5月号

4日間断酒(おしたこ出たか)

Hさん(現在7 3歳、男性)は、
1 970年から 1995年までの問、伐木作業員、土木作業員としてチェーンソー、メJI払機等の振動工具を使用してきた。 19日2年頃
から頚、腕、手指に重苦しさや痛みを感じるようになり、同年10月頃には、寒冷な日には作業中に指先にしびれが出て、指の色も白くなるように感じたという。その後症状は年々悪化していったが、 1995年6月に軽い脳梗塞を発症して稚内市立病院に
2 0臼ほど入院している。
知人から振動病の疑いもあるのではと奨められて、 1996年4月にキ凶毘緑愛病院を受診して検査した結果、振動障害と診断された。稚内労働基準監督署に労災申請を行ったが、 1997年3月21日付けで業務外と決定されたため、北海道労災保険審査官に審査請求。同審査官は、何年11月26日付けで、原処分を取り消し業務上とする決定を行った。
Hさんは、 1970年1月から 19
95年6月までの問に、 1970年と1991年の冬期間を除き、延べ76
7日問、 3,2 7 7時間の振動工具使
用従事歴が認められた。稚内労
基署は、振動業務従事歴は認定の要件を満たしていると認めた
ものの、①レイノー現象は確認されておらず、②主治医の行った抹消循環・神経機能検査の結果とその評価には疑問があり、〔設fさんが訴える諸症状は加齢による頚椎の退行性変化と既往の動脈硬化が相乗して惹起されたものだとして業務外と判断した。
主治医(札幌緑愛病院・篠島文隆医師)の検査結果は、末梢循環障害 ( V )は著名に認められ、末梢神経障害 ( N ) 、運動機能障害(右肘)も認められ、総合判定 V(S2 L3) N(S2 L2)というものであった(レイノー現象は、
自訴あるが未確認)。脳梗塞(つ)の既往あるも診察時に片麻痩認
めず、関節リュウマチ等々も認めず(X線t頚椎椎体前方に骨赫形成を認めるが、末梢神経障
害を惹起するような異常は認めない)、振動障害検査での異常値
は振動工具使用に起因する振動病と判定して矛盾はない、というもの。
これに対し、北海道労基局労災医員の金田清志医師は、手指の冷感、重苦しさなどは、多発性脳梗塞、末梢動脈の狭窄(動脈硬fりなどからのものと考える。(左上j腕動脈増影のX線写真上)末梢動脈に器械il~狭窄を認めることより、振動障害とは考えにくいという意見を労基署に提出。

別の労災医員・竹田保医師も、
X線写真の所見として、頚椎の狭小化、後方頚髄への圧迫所見等を指摘し、これによって諸症状は説明でき、過齢も加わってその脅所見が進行変化し自覚症状として漸時悪化しつつ推移しているものと考えられるとの意
見を労基署に提出した(脳幹硬化像の影響は糠急性のものである、として退けている)。
審査官は、美唄労災病院長に鑑定診断を依頼したが、その結果は次のとおりであった。
① 脳梗塞発症以前より左手の重苦、しびれ、痔痛を訴えており、脳梗塞によるものより
振動工具使用による影響が示唆される。
② 頚椎症は、 ( X線)闘像上加齢範閉で認めるが、神経学的所見が乏しく病状が顕封じしていない。(右肘変形性関節症も認め、年齢相応の変化としながら、重量のある振動工具の把持等の作業姿勢に基づく可能性もありと指摘)。
③ 冷風負荷皮膚温、FSBP%、
手背サーモグラフの所見から著名な循環機能障害を認める。 FSBP%の点から判断す
ると、本症例は、血管増影の所見と合わせると、臨床的に末
梢循環機能障害を認める。加齢の関与について不明な点が多いが、頚動脈中内膜複合体
肥厚度を測定したところ年齢相応であり、著名な動脈硬化はみられない。
④ 末梢神経機能異常を認めるが、臨床的に entrapment
安全センタ 情報 1998 年5月毎 43

ーマ
潜剛健刃
neuropathy (絞拒性神経障害)は認めない。脳 MRIにて多発性微小脳梗塞と脳幹部に明らかな梗塞巣を認めており、末梢神経機能異常に結びついている可能性あり。③の末梢循環障害により増幅されたものと推定する。
以上を総合的に鑑み、「振動障害は否定できないJとしながら、「ただし、 72 歳という年齢を考慮した公的診断基準がないことを慎重に判断の上、結論すべきと考えるjと付記した。
審査官は、「末梢循環・末梢神経機能の高度異常を認め、監督署長が主張する加齢に伴う頚椎の退行性変化を原因とする症状と動脈硬化は認められなかったことから、振動障害は否定できない」とするこの鑑定意見を採用したものである。

山桜限山総山約三E
このケースは、実際には、①70
歳以上という高年齢とC 2 1 !白梗塞の既往という事実に対する予断と偏見が労災認定を遅らせたものと言ってよいだろう。地方労災医員が症状の原因として、 X
線所見の「異常j等に安易に飛びついている姿勢は厳しく批判されるべきである。審査官段階での鑑定意見は、「年齢を考慮した
公的診断基準がないム「自覚症状を主体とした検査方法は被験者の主観が入り込みゃすく慎重な判断が必要J等とおよび腰のところもある。しかし、脳梗塞発
症前の振動作業従事中から症状が出始めているという事実を総合判断の第一のポイン卜としていることは、いまの労災補償行政が無視している「常識的な判断」の大切さとして指 阿T市
摘しておきたい。
且LJ.:01

介護職場の鰻性腰痛認定;謹賀・3 0年以上の過重負担が原因

3 0年以上、障害者や老人介護の仕事をしてきたKさん(女性)の腰痛症などについて、今年 1
月 18日付けで滋賀労災保険審査官が業務上と認定する決定を行った。いわゆる「非災害性j腰痛症は、体質・年齢などを理由に不当に業務外とされる例があとを絶たない。急増している介護
職場における慢性腰痛が、きちんと労災認定されたことの意義
44

安全センター情報 1998年 5月号

は大きく、安全衛生対策の重要性をあらためて示した。
Kさんは、 1959年 10月に滋賀県職員に採用され、社会福祉施設の保母として精神薄弱児施設O学園、肢体不自由児施設S園で入所者の生活全般にわたる
介護に従事。 1975年度より県立特別養護老人ホームF荘に出向、身体的、精神的に障害を持つ老人の介護に当たった。いずれも、変形勤務の重労働のうえ、「少し体の具合が悪くて養生したい」と思っても年休もよほどの事情がなければとれない実状だった。
1992年9月28日の早朝、寝た
きりのA さんという入所者のベッドメ←キングを行った。仰向けに寝ているAさんに側臥位にーベッドサイドのKさんからみて手前に 90 度回転してもら
い、 Aさんの身体に覆うようにして作業をしたところ、腰から右足までぎくっと激痛が走った。頭が真っ白になったような感じのまま同僚の助けを求めて別の居室までふらふらと行き、同僚の顔を見るなり倒れて2名に抱えられるようにして寮母室に連れて行ってもらい休んだ。
当日の退勤後、同僚に付き添ってもらって長浜市民病院を受診したところ、「腰痛症、握骨骨車車Jとの診断で、手術を勧められた。湖北総合病院でも手術を勧められたが、当時の仕事を続
けたいという思いが強く、手術後に織場復帰する自信も持てなかったため、手術を受けるという決断がつかなかった。
知人から田島診療所を紹介されて、 10月 19日に受診。休業を勧められたが「いま休むと他の職員に迷惑がかかる」と言って働き続けた。 1993年 1月から思いきって病休をとり、 3月に手術(右陸部の皮下硬結が消退しないため。慢性の炎症を起乙し腫大肥厚した滑液包を認め摘出入4月からは織場復帰をして、治療を継続してきた。なお、 1996年3

山川滋山滋山山脈民話
月末で退職している。
田島医師の診断は、「両足陸骨骨赫、腰部捻挫明要椎変形性脊椎症) J o X線写真上女性としては
高度の変形性脊椎症を認め、これは長年の過酷な労働による病変と考えられる。滑液包炎も、長年の労働による慢生の炎症を来していたもの。そのような素地のうえに腹部捻挫を起こしたた
め、急性の腰痛症が慢性の腰痛症に漸次移行した。腰部X線上
左凸の伺j軍事を認めるが、これは先天性のものではなく、過度の負担により腰椎の椎間板が損傷さホ凶量問板の右側が潰れたために生じた後天的な側寄症、変形性脊椎症の変化の一部と考えるべき( 般的にいう先天性の側奇症は、それのみで腰痛の原因になることは普通ない)。鍾骨骨
赫が、負荷が強い場合に職業性に発症しうることはよく知られている事実で、労働省の認定基準でも認めている。
しかし、長浜労基署は業務上
疾病とは認めなかった。理由は、局医など2名の意見を求めたう
えで、①腰部X線上加齢以上の脊椎変形を認めるが、原因は仰j寄症であり、側脊症は先天性のものである、信腫骨骨腕は、腫部への過重負荷と比例することなく原因不明であり、業務上発症したと考えるには無理がある、としたものである。
審査官が依頼した鑑定意見の結果は次のとおりであった。
本件の腰椎の変形は、基本的には側奇症をもった腰椎への負荷が原因と考えられる。伊I膏症

畿地~健lJlの原因としては2つの場合が考えられる。ひとつは先天性素図に基づく特発性側萄症、いまひ
とつは椎間板の変性、脱出による二次性の側奇症である。本症
例の場合には、明確には断定できないが、第羽要椎々体の高さに左右差がわずかに認められるとと、 L2β 椎間板の突出に左右差が認められないこと等により、特発性側奇症が存在し、そのために負荷が下位腰椎の変生を著しいものにしたと考えられるロH4.9.2 8以降のX線所見には大きな変化は認められない。すなわち、 H4.9.28には腰椎X線上所見に変化をもたらすような外傷は加わっていない。また、 20
数年前より腰痛が持続しており、 H 3年より両側下肢の“しびれ"と“だるさ"があったと訴えており、また監督署長の意見書の中にも H4.8より右大腿~下腿に産筆様の痛みと腰痛が生じたとある。よって、 H 4.9.28症状
増悪は災害性の腰痛の増悪ではなく、進行していた腰椎脊柱管狭窄症の症状が増悪したものと捉えるべきものと考える。
また、側奇症の程度は cカb角
約7度と極めて軽微であり、本件の脊椎変形の原因を側寄症のみに求めることはできないと考えられ、恒u寄症に長期間にわたる腰椎に対する労働負荷が加わって生じたことは否定できない。
臨床所見、函像診断所見からみて、現時点での腰痛、下肢のしびれ、間欠破行等の症状の発生の可能性は認められる。
陸骨練の発生原因は、文献的にも明確ではない。局所に自覚症状を有しない成人の9%に腫骨練を認めるといわれる。痔痛の原因は局所に存在する骨膜、滑液包、腔骨神経腫骨枝等の炎症によるものとされている。本件の場合も田島医師の意見書によれば、 H 5.3 .12の右腫部手術にて侵生炎症所見を滑液包に認めたとされており、慢性滑液包炎は腫骨腕のある腫に対する繰
り返される過重負荷が陪T市原因と考えられる。
組↓岨

イラン人労鱒者の腰嬬認定
東京.発症から 3か月で初めて・病院へ

イラン人労働者のM さん (28歳)の腰痛が2月 19日、東京・青梅労働基準監督署より労災認定された。仕事中に腰を痛めたが会社には言えず、病院に行ったのも 3か月以上経ってから。その病院も 3つも変わるなど、本人にとって不利な条件が重なったが、申請から 1年がかりの待ちに待った決定である。
Mさんは現在、港町診療所(横浜)に通い、通院しながら治療に安全センタ情報1998年 5月号 45

借地~使核宮山政;百三川ミ沼山沼山-民民三ト三Iョ:白川忠認渓川忠沼広三l

長沼-三吉

専念している。「腰痛のため働けず、収入の道を閉ざされ、毎日が不安でした。決定が延び延びになって、あきらめかけたこともありました。ここまで頑張れたのは友人の支えとセンターのおかげです」と話している。
Mさんは、 1991年9月に来日
し、 1993年 12月に現在ι会社に査、医学専門家からの意見聴取等を行い、検討した結果、次のとおり、本件はf静磁場によるばく露Jであり、そのばく露状況、ばく露と疾患発症との時間関係、各疾患・症状と静磁場へのばく
露に関する研究報告から、本請
求は、静磁場へのばく露により発症したとすることはできないと判断し、本日、請求人に対して不支給処分を行った。
(不支給処分の理由)入社し、 ～t鉄金属スクラップ処理の士事に従事してきた。車で運ばれてきた鉄以外の金属スクラッ
プの運搬、仕分けなど、 1日中、かがんだり、中腰姿勢で重量物を持つことが多い仕事だった。
1995年12月29 日12時頃、工場内の通路において、 2tトラッ
クからプレスしたアルミの缶のかたまり(約 70cmX7 0cm X
7 5 c m 、重さ約二百Jkg)を降ろす作
業中 (1人がトラックの荷台の上で品物を端に寄せ、 Mさんがそれをパレッ卜に降ろしていた)、街台の端に置かれた品物が2つに重なり落ちそうになったため、あわててかがんで品物 (2 つ重なっているため約40kg)を支えようとした時、腰をひねった。
その時は痛みも軽く、たいし
たことがないと思い誰にも話さずに、ちょうど仕事納めの日
だ、ったので、後片づけをして全員で食事をして帰宅。翌3 0 日の
朝、ベッドから起きようとした
ら腰の痛みが強く、起き上がれずに、同居している従兄弟に「昨日仕事で痛めた腰痛がひどくなったJと話す。
正月の3日間、温泉に行きマッサージをしてもらったら痛みが軽くなり、休み明けの8日
46

安全センター情報 1998 年5月号

より出勤。作業内容は前と同じで、かがんだり、物を持つことが多く、腰に負担がかかった。腰は痛んだが、入手がなく休むとみんなに迷感がかかるし、自分の生活のためにもがまんして仕事を統けた。
市1敗のサロンパスを買って貼り、塗り薬を塗って痛みをおさえ、なるべく重いものを持たないようにしていた。従兄弟がかばってくれた。会社の事務の人からも病院に行ったらと言寸コれたが、そのうち治ると思って、行かなかった。
1 9 9 6年4月8日朝、腰の痛みが強く起き上がれなかったた

め、会社に休みをもらい、近くの福生病院を受診。病院に行ったのはとの日がはじめて。 1週間休業。 4月から作業員が2人増えたので、病院に通ったり、休んだりすることができるようになる。社長から「もっと別の病続で診てもらったら」と言われ、 4月23 日に横浜市民病院を受診ロ6月2 4 日まで休業。休んでいったん軽くなった痛みが、 6月 25 日から仕事に復帰することで再度悪化。
友人から聞いた港町診療且庁に
10 月11日から転医し、神奈川労災職業病センターを知り、労災(1)~験に利用していたNMR

装置は、静磁場と電磁波を使用して物質の分析を行う装置
であるが、実験は静磁場の影
響を研究目的としていること、電磁波使用実験ではないので電磁波発生のための装置は設置されていなかったととから、請求人が実験中にばく露したものは、電磁波ではな
くf静磁場jと認められること。
(2)静磁場へのばく露期間は、1992年4月から5月までの間の17日間であり、ばく露時間の大半(延べ7 2時間2 0分)は実験封糊のいわゆるもれ磁

申請を行っていた。

日本視の電磁波労災認めず
東京・短時間・弱い「静磁場J理由に

東京・三国労働基準監督署は、
19 96年6月12日付けで「電磁波のばく露による乳腺腫痔等の発症Jを理由とした労災保険請求について、本日 (1998年2月 10日)、本請求による疾病は、業務に起因したものではないとして不支給処分を決定し、請求人(元大学助手、女性、昭和 19 54年生)に通知した。
本請求事案の概要および処分の概要は次のとおり。なお、電磁波または嗣珪場による健康障害に係る労災申請は、本件がわが国初であると思われる。
1 労災詰求の概要

請求人は、大学助手として在職中、 1992年4月上旬から同年
5月上旬までの問、マウスを使った「磁力線ばく露による肝臓内酵素活性の影響に関する研究」
実験の作業中に、使用していた
核磁気共鳴装置( N M R装置)から発生した「電磁波jにばく露した結果、左乳線腫壌、耳鳴り、境界主糖尿病等を発症したとして、
1996年6月12 日に三田労基署
に対して労災保険の療養補償給付の請求を行ったものである。
2 処分の概要
三回労基署では、関係者からの事情聴取、実験現場の実地調

場での 5～100ガウスの弱い

j
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静磁場であって、 N乱1 R装置内での 20,000 ガウスの強い静磁場でのばく露は延べ約4 7分ときわめて短く、これまで世界各国で採用されてきた安全基準の範囲内であること。
(3)外国における研究結果には、非常に強い静磁場へのば
く露によって、ばく露直後に一時的な吐き気やめまいを自覚した症伊助t報告されている

議絶滅使l!Iが、本件疾患のように静磁場のばく露から 3~22 か月後に発症するような影響を報告したものはないこと。

【参考1
1 国際非電離放射線防護委
員会 (ICNIRP) のガイドライン(1994年)
全身に対する職業的ばく露は、 1時間平均で200mT(2,000ガウス)、ばく露の上限値は2 0 ,000 ガウス (2テスラ)、ただし四肢は5 0 ,OC日ガウス (5テスラ)(参考)
肩こり治療用江磁気医療器具
2,000 ガウス
医療の断層撮影(MRI)
20,000 ガウス (2テスラ)
2 静磁場と電磁波(1 )静磁場強さや極性カ咽寺間 1::対して変化することがない磁場であり、身近に存在するものでは、永久磁石や肩こり治療のための磁気
医療器具のN極とS極の閑に形成される磁場がある。
(2) 電磁波

磁場と同時に電場が存在し、磁場と電場の大きさが時間とともに変化することが特徴として挙げられ、電波、マイクロ波、赤外線、可視光線(光)、紫外線、エックス線等の名称で呼ばれている。
3 実験で使用のNMR装置
rNMRJ EOL NM-SCM200/
330J(オックスフォード社製)
で、静磁場を発生させる装置中央の空洞部分(内径3 3 c m 、奥行き約 125cm) と、静磁場発生部
内に電磁波を発生させるためのグラジエントコイル部(黒色の円筒状、内径 25.4cm) とからなっている。本件の場合は、実験場での実地調査、請求人の申し立て等から、このグラジエント
コイル部は設置されていなかったものと認められる。
*とれは、東京労働基準局発表の文書によるものである。
なお、本件は請求人が3月31日に、東京労災保険審査官に審査請求を行叩ふ

葬祭料を305 000円に雪

労働省.労災保険料率も改定

労災保険法施行規則が3月2日付け労働省令第4号により改正され、葬祭料(業務災害)および葬祭給付(通勤災害)の定額部
分が、 305,000 円に引き上げられた(従前は 295,000 円)。

また、介護補償給付(業務災害)および介護給付(通勤災害)の上限額も、常時介護の場合が107;1 0 0 円(従前は 105,080 円)
l之、随時介護の場合が5 3 ,5 5 0 円(従前は52,990 円)に各々引き
安主センタ 情報 199 8年5月号 47

湖 州i

単I

園インフルエンザは毎年少なくない労働者を悩まし、それによる損失も大きい。ニューヨーク
のように冷暖房が完備されたオ
フィスビルが所狭しと建ち並ぶ地域の、室内で働く労働者は以
前よりも感染しやすくなっていると、複数の専門家が指摘している。換気や空調は重要である。
園1995年1年間に1,500人を対象にしたイギリスの調査で、半48

安全センター情報 1998 年5月号

特別加入に係る保険料率についても、建設関係の事業に係る第2種特別加入保険料率および海外派遣者に係る第3種特別加入
保険料率も引き下げられた。また、「水力発電施設、ずい道等新設事業新設事業jおよび「既設建築物設備工事業」労務費率についても改定されている。
労災保険率は、過去3年間の収支状況、災害率等をもとに3年ごとに見直しが行われており、直近の見直しは 1995 年であった。今回の改定によって、全体とじての労災保険率は、従前の 1000分の 9.9から 100 0分の
9.4へと、 0.5ポイントの引き下げになるという。
なお、いずれの改正も、施行期日は 1998年4月1日と阿1T育されている。
魁よ...

引川市川

J
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加

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髄憎
労御

上げられた。
一方、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則が同日付け労働省令第6号により改正され、労災保険率、労務費率等が改定された(労災保険率適用
事業細目表も同日付け労働省告示第16号により改正、施行通達
一平成10年3月2日付け労働省
発労徴第13号、基発第 73号)。
今回の改正では、労災保険率表の事業の種類(職種)について、①「コンクリー卜製造業」の「その他の窯業又は土石製品製造業」からの分離独立、②「石炭鉱業jの「金属鉱業、非鉄金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト
鉱業を除く)Jへの統合が行われ、全体で5 2業種のうち約半数の 25業種について労災保険率が引き下げられた。労災保険の同ザ?

分以上がインフルエンサに躍患したととがあることがわかった。それによる損失は3 0億ポン
ド(2 ,00C億円)と見積もられ、とれは欠勤による損失の4分の1にあたる。また、 77%が完全に良くなる前に出動し、 8 5 %が勤務
能率が下がっているとのこと。

圃カナダのある新聞で、「教姉の仕事は現在ますます困難である
ことから、燃えつきゃ精神的にまいる人が増えており、定年までに辞める人が多い。そのおかげでさらに多くの新規雇用を生み出す」と、あたかもいいニュースのように書かれている。

匝VDU電磁波の労働者への影
響については、スウェーデンが初めて職業病として認めた。その規制であるMPRll基準を守った機器を使用していたのに、職業病として裁判所が認めた例もある。 Linkoping大学の研究者はさらに詳しい検討が必要としている。

園イギリスの鉄道会社 Great
Eastern社が、自殺した若い女
性の死体の上を通るように運転士に命じるという非人間的な運行をさせたとして問題になっている。労働組合は運転士カt精神的に強い抵抗を感じると抗議しているが、会社は法律どおりの措置であり、ラッシュアワーでやむを得なかったと語る。
園カリフォルニア大学¢研究者
らが、 1969 年からお年に卒業した女性法律家を対象に調査したところ、週45時間以上働いた
人は35時間以下の人の約3倍の率で流産しており、長時間労働との間に強い因果関係があるとの結果が出た。

白川川段収潔渋川山忍叩議山山川
U nionは、職場における市民権の侵害であり、個人のプライパ
シーは守らなければならないとして、闘いを呼びかけている。

園フィンランド安全衛生研究所
F I O Hの科学者らが、 VDU作業
が視力に深刻な影響を与えているという報告をまとめた。
圏労働者のストレスを減らすた
めに、「水鉄砲遊び」等の手法や、個人カウンセリング制度の設置など、各社で熱心に取り組まれているが、必ずしも効果はあがっていないようだoニューヨークのス
トレス棺談センターの Elkin医師によると、休日をたくさんとることも、織場の同僚や上司と1 1 ［安全奨励制度Jは本当に事故を減らすことよりも、報告の減少を引き起こしていると、ニュージーランド技術者労組のA r mstrongさんは語る。つまり労働災害が少ないと、報酬が多くなるために、とくに RSI のよ
うなものは報告されなくなる。
国オーストラリアの電話会社がスポンサーの研究で、 100匹のネ
ズミに 900mHzの電磁波を 18
か月間毎日 3C秒ずつ2回当てた
ところ、 4 3 %にリンパ腫が見られ、当てないものの2 2 %の約2倍に達するという結果が出た。

臨ベトナムのダナンで、 1996年
3月から操業している香港資本の玩具会社 KeyhingeT oy s が、
労災職業病、不当解雇などの問題を頻繁に起こしている。 1997
年2月21日には21名の労働者
がアセトン中毒になり、 3人は意識不明で病院に運ばれた。補償は全くされていない。翌 22 日、
今度は2 00名の労働者が不当解雇された。 23日に労働組合と労働省が現地に派遣され、経営者に対して労働者を職場復帰させるように命じた。この会社では法定最低賃金も満たしておらず、ひどい労働条件のためとれまでに772人もの労働者が退職
している。

四

一昨年末の緊急出版で好評を博した増刊号増刷出来!

品～ド京拶
1 9 9 6年10月1 8施行の改正労働安全衛生法の完全解説と第一線で「産業医」活動に従事している医師からの提言
全国安全センター
労働者住民医療機関
連絡会議協同編集
B5版・64 ページ
1,00 0円(会員価格別3円)
腫雇用主が労働者の個人的なことや作業をカメラやコンピュータ←などで監視して、あれこれ詮索することが増加している。
American Civil Libertiesの関係がよくなければ、うまくいかないことがあると言う。

闘がら目⑮「産業医J制度を問い直す
専門家のチームワークの有効性
産業医の専門性と健康問題
大企業の産業医活動から自治体の産業医活動から中小企業の産業医活動から①
中小企業の産業医活動から②@改正労働安全衛生法のポイント@改正労働安全衛生法関係資料

天明佳臣

青山英康
宇土博
甲田茂樹

山下五郎
平野敏夫

全国労働安全衛生センター連絡会議
干 108東京都港区三田 3-1-3 MKビル3階

τ'EL( 03)5232-0I8 2

FAX(03) 5232-0183
HOMEPAGE: http://jca.ax.apc.or g/joshrc/

事嘉蔵移転倒制妓. .川山抗日経世j三己J

全国安全センター事務所移転
東京.東京センター(仮称)設立に合わせ

全国安全センターでは、 5月末頃(21日の予定)を目途に事務所を移転する予定でいます。
現在の事務所は、全国安全センター設立以来、東京に事務所を移転した労働者住民医療機関連絡会議(労住医連)の事務所に間借りさせていただいているものですが、だ、いぶ手狭になってきました。また、全国安全セン
ターの業務は事務局長一人専従
体制では対応できないほど拡充してきでおり、これまでも東京
東部、神奈川の労災職業病セン
ターおよ乙関西労働者安全セン
ターのスタッフに事務局体制を支えていただいてきています。
そこで、下記のとおり、東京東部、二多摩の労災職業センター
を中心に今年7月3日に東京労働安全衛生センター(仮称)を設立させることを契機に、新たな東京センタ および労住医連を含めた共同事務所に移転することを計画している次第です。場
所は、昨年9月に亀戸ひまわり診療所が移転したビルの5階(干136-0071 東京都江東区亀戸7-10- 1 Zビル5階、 JR総武
線・亀戸駅から徒歩7分)、 60坪の広さで現在の約5倍になることから、各団体のスペースの他に、会議室や応接・相談室も設けられます。
なお、6月 1 日(月 )15 ∞~19

0 0に、東京センター(準)と合同でオープンスタイルの事務所開き(軽い料理と飲物も用意していますので、御都合のよろしい
時間に見に来てください)をする予定です。新しい電話番号等
はおって御連絡いたします。
東京労働安全衛生センター(仮称)設立に向けて

東京東部労災職業病センター
は、1994年度の第10回総会以来、東京労働安全衛生センタ←(仮称)の結成を目標に掲げて活動してきました。
労災職業病や労働安全衛生を専門課題に掲げる運動組織が少ないなかで、東京東部労災職業病センタ←が果たすべき役割は大きいと考え、積極的に東部地域から都内各方面に活動範囲を広げてきました。
一方、私たちが加盟する全国
労働安全衛生センター連絡会議(井上浩議長)を支え、発展させるためにも、首都・東京地域に基盤を持ち、核となる安全衛生センターの存在が不可欠になってきています。
おりしも労｛動分野の規制緩和が叫ばれる中、労働大臣は第9次労働災害防止計画を策定しました。労災職業病をなくし、安全、快適、ゆとりある職場をめざすため、私たちは職場や地域で闘う労働者、労働組合と結びついたセンター運動を一層広げていかなければなりません。
東京東部労災職業病センター
は昨年来、事務局・運営委員会での討議や三多摩労災職業病センターおよび全国安全センターとの協議を行ってきました。その結果、労働戦線や他の運動団体の動向にとらわれず、これまでの活動実績を持ち寄って東京労働安全衛生センター(仮称)を作ろうと確認しました。
めざす東京労｛動安全衛生センター(仮称)は、コ多摩労災職業病センターの参加を得て、東京
東部労災職業病センターが従来の会員組織、財政等を継承しながら発展的に改組するかたちが望ましいとの結論に達しました。
また、設立時期については、今年
6 月 ～7 月頃 (7 月 3 日に決定)を目途にという予定でいます。
今後の準備作業については、
1月1 9日の運営委員会において現運営委員会および三多摩労災
職業病センターとで構成する設立準備会を作り、東京センターの事業目的と方針、組織・財政、定款等を検討していくととにします。(これは昨年末の文書です)
ぜひ、皆様の活発な御意見をお寄せいただければと思います。
東京東部労災職業病センター
代表 平野敏夫

国

全国労働安全衛生センター連絡会議
干108-0073東京都港区三因子1-3 Iv任Eビル3階 TEL(03) 5232-0182/FAX (03) 5232-0183

E-mail joshrc@jca.ax.apc.org HOMEPAGE http://www.J同ax.apc.org/joshrcl

東京・東京東部労災職業病センター
E-mail etoshc@jca.ax.apc.org
千136-0071江東区亀戸1-33-7 TEL (03)3683 9 7 6 5 / F必王(03)3683-9766
東京.=多摩労災職業病センター〒185-0021国分寺市南町2か7丸山会館 2-5 TEL (0423)24-1024 /FAX(0423) 24- 1024
東京.=多摩労災職業病研究会
干185-0012国分寺市本10-13-15三多摩医療生協会館内 τEL (0423)24-1922/F 必 ((0423)25-2663
神奈川・社団法人神奈川労災職業病センター
E-mail VZW01150@nifty田町e.oqp〒230 62横浜市鶴見区豊岡町20-9サンコーポ豊岡505 TEL (045)573-4289 / F A X (日45)575-1948
新潟.財団法人新潟県安全衛生センター
E-mail KFR00474@ni[tyserve.or.jp〒951-8065新潟市東堀通2-4 81 TEL (025)228-2127 / F .必( (025)222-0914
静岡.清水地域勤労者協議会
干424-0812清水市小柴町2-8 τEL (0543)66-6888 /FAX(0543)6ι岱89
京都.京都労働安全衛生連絡会議
干601-8432京都市南区西九条東島町5Cト9山本ビル3階 τEL (075)691-6191 /FAX(075)691-6145
大阪・関西労働者安全センター
E-mail koshc@osk2.3web.nej. p
干540 26大阪市中央院内本町1-2-13ばんらいビ)v602 τEL (06)943-1527 /F.心((日6)943-1528
兵庫.尼崎労働者安全衛生センター〒6 ω 0 8 0 3尼崎市長洲本通1-1 6- 17坂神隠療生協気付 TEL (06)488-9952 /FAX(06)将 8-2762
兵庫・関西労災職業病研究会
干660-0803尼崎市長洲本通1-16-17阪神医療生協長洲支部 τEL (06)488-9952 /FAX(06)488-2762
広島.広島県労働安全衛生センタ
干732-1日827広島市南区稲荷町5- 4前回ビル τEL (082)264-4 110 /FAX(082)264-4110
鳥取・鳥取県労働安全衛生センタ
干680-0814鳥取市南町505自治労会館内 寸EL(0857)22-6110 /F.必((0857)37一回90
愛媛.愛媛労働災害職業病対策会議
干792-0003新居浜市新田町 1-9-9 τEL (0897)3 4-0 209 /F.必((0897)37-1467
高知.財団法人高知県労働安全衛生センター
干780-0010高知市荊野イワ井田 1275-1 TEL (0888)45-3953 /FAX(O路8)45 3953
熊本.熊本県労働安全衛生センター〒861-21日5俳市蝉IJ糊 3441-20 i燐レークタウンクリニック TEL (口封)360-1991/F必 ((1蜘 )368-6177
大分.社団法人大分県勤労者安全衛生センター
干870- 0036大分市寿町 1-3労働福祉会館内 τEL(日ヨ 75)37 799 1/F AX( 097 5)34-8671
宮崎・旧松尾鉱山被害者の会
守883-0021日向市財光寺283-211長江団地1-14 TEL (0982)53-9400 /F必 ((1ω82)53-到0 4
自治体.自治体労働安全衛生研究会
E-mail sh. net⑬はbcn e.t or.jp〒102 0085千代田区六番町1自治労会館3階寸EL(03)3239 9 4 7 0 / F必 ((03)3264- 1432
(オブザーバー)
福島・福島県労働安全衛生センター
干960-8103福島市船場町 1-5 TEL (0245)23-3586 / F A X (日♀ 45)23-3587
山口.山口県安全センター
干754 ω 0 0山口県小郡郵便局私書箱4 4号
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5C 安全センタ情報1998年5月号