令和４年度第１回総合教育会議
日時概要

令和４年１０月１４日（金）午後３時〜午後４時１０分

場所
１本庁舎会議室３０２・３０３

出席者
夏野市長
金谷教育長、眞岸委員、宮原委員、野上委員、村上委員
（事務局）
企画管理部

小塚部長

政策推進課

菅原課長、米屋係長、篠原主査、竹口主任

教育委員会事務局
学校教育課

久々江事務局長、六渡次長

星野課長、安元課長補佐、小谷内副主幹、髙井係長

生涯学習・スポーツ課
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塩谷次長・課長、石黒係長

議題（１）コミュニティ・スクールの導入について（委員）18 年前に初めてコミュニティ・スクールの話を聞いたが、当時、射水市をはじめ富山県内のほとんどの地域において協力体制がしっかり整っていたので、導入の必要性は感じなかった。しかし、近年、地域ボランティアの方々の高齢化が懸念されることや、更に新型コロナウイルス感染症が広まってきたことで、学校と地域との距離感が生じてきたと感じている。地域の方々からも「学校がすごく遠くなった」といった声も聞かれるところ。そのことを踏まえ、今後の地域と学校との関係性について不安感もある現状で、地域と共にある学校として、コミュニティ・スクールの導入については、本市においても真剣に考えていかなければならないのではないか。
（市長）新型コロナウイルス感染症の影響もあって、保護者にとっても学校行事への参加や、色々な関わりを控えるという期間が続いていた。これが地域と学校との距離感を作ることに繋がっていったのではないか。そうしたことからもコミュニティ・スクールの導入の効果が期待されるのではないか。
（委員）学校現場では、ベテランの先生が大量に定年退職を迎えている影響で、地域や学校のことだけでなく、射水市のことにも詳しかった先生方が少なくなってきている。また、近年、他市や他県出身の先生が多くなってきている傾向がある。そういうことから地域に根付いた学習、ふるさと学習を推進するということについて、県や各学校では手詰まり感や困り感を感じている現状にあるのではないか。私が実1

際に関わった学校では、新たに着任した校長先生が誰に相談していいのかわからな
い、地域の方に聞いていいのかわからないといった声を耳にすることが多くなってきている。そういう意味でも、学校運営協議会が組織され、当事者意識を持った地域の方が集まり、しっかりとした基盤の下に運営していく協力体制が整えば、本当に良い方向に向いていくんじゃないかと感じており、コミュニティ・スクールの必要性は高まってきたように感じている。
（市長）経験豊富な先生が退職や異動されたことによって、これまで地域の皆さんと時間をかけて関係を構築していただいていたものが、新たに来られた先生がまた一から作らなくてはいけないとお聞きしたことがある。そういったことも含めて、地域と学校が運営協議会を通じて、しっかりと情報共有をしながら継続的に連携し、共に取り組んでいけるということがコミュニティ・スクールのメリットであると思う。
（委員）私が最初にコミュニティ・スクールのお話を聞いたときには、射水市では学校と地域の皆さんと私たち保護者が連携して子どもたちを見守り支えているから大丈夫ではないかと思っていたが、新型コロナウイルス感染症をきっかけにバランスが崩れ始めてきたのではないか。学校では地域の方と触れ合う機会が減ってしま
いとても寂しく感じている。保護者としては地域の方のご指導の下、色々なことを子どもたちに体験や経験をさせてあげたい。また、ＰＴＡの役員としては、学校行事の中止や縮小によって学校に出向く機会が本当に少なくなってしまい、先生方との関わりがとても少なくなりとても残念だ。ＰＴＡの役員の中にも少し温度差が出てきているように見受けられる。コミュニティ・スクールの導入により、学校運営協議会を中心として、さらに学校と地域の方と保護者の連携が深まれば良い。
（市長）この間、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、色々な学校行事が中止になったり、開催はするけど保護者の人数を制限したりすることがあり、地域や保護者と学校とのバランスが崩れてしまったという話であった。このような状況であればなお、コミュニティ・スクールの取組の必要性が高まってきたのではないかと感じている。
（委員）従来の学校評議員制度では、会議案内など事務的なことは教頭先生が担っておられた。学校における働き方改革の推進が叫ばれている中、コミュニティ・スクールを導入することにより、学校や先生方に負担をかけてしまうのではないかという懸念もある。このことから、例えばコミュニティ・スクール推進委員といった運営の核となるような方が事務局の役割を担ったり、各団体と学校とをスムーズに繋ぐ仕組みを作ったりすることが重要であると考える。また、そのような適切な人材を確保するための予算も必要だ。推進委員については、各コミュニティ・スクール2

に 1 人ずつ配置することが望ましいが、複数のコミュニティ・スクールを指導者として持ち回ることなども考えられることから、今後、導入を計画している学校をモデルとして検証を行いながら、適正な配置や必要な予算について検討していただきたい。どこの地域においても活動が見えやすく、みんなで協力し、お互いに相乗効果を得られるような地域の学校を目指していけたら良い。
（市長）学校運営協議会という組織の運営の仕方や事務局の在り方については、多様な意見が出ると思うが、最後には意見を取りまとめてみんなで協力して実施していかなければならない。そういった意見の取りまとめなど、コーディネートできるような役割の存在が必要という意見をいただいた。学校運営協議会を設置して学校の運営にみんなで力を合わせていくということについては、昨今の新型コロナウイル
ス感染症の影響や色々な社会情勢の変化など子どもたちや学校が直面している現状を考えると、必要性は高いと感じている。一方で、初めてのことであるので先進事例などを参考にしながら進めていくことになると思うが、事務局で現在把握していることはあるか。
（事務局）先進事例では、複数の学校が集まって協議会を設置しているところでは、常駐するコーディネーターを配置している場合がある。また、各学校で協議会を設置しているところでは、各学校で事務局を設置しているところが多い。なお、事務局やコーディネーターを置く際には、あらかじめ市で任期など必要事項を定めた規程を設けた上でスタートしていることが多い。また、協議委員の権限に「承認」があるが、「イエス」か「ノー」の判断をするというよりも、目標を共有し、より良い学校を共に作っていこうという意思確認という意味で捉え、そういった規程を設けているコミュニティ・スクールが多い。したがって、そういったことも含めて細部にわたる規定を加え、学校がより良くなるような制度にしていかなければならない。
また、コーディネート役については、常駐している場合や、コミュニティーセンター等においてその役割を担っている場合などがある。それらを研究しながら、射水市のそれぞれのコミュニティ・スクールを導入する際にはどの形が良いのかということも、これから検討してまいりたい。
（市長）先進事例の研究や、射水市の現状を踏まえながら、どういった形が良いのかということをさらに検討し、考えていく必要がある。
（委員）学校運営協議会は学校と一体化しないといけないが、学校主体の運営となると、従来の学校評議員制度のやり方と何ら変わりがない。同じようなことをしていくと、コミュニティ・スクールを導入して学校運営協議会を作る意図がずれてくることが懸念される。働き方改革ということも含めて考えると、将来的には学校運営協議会の中でとりまとめ役、コーディネート役、事務局的な資料作りなどを担うよ3

うにして、学校側や先生方の負担軽減に繋げていく必要がある。学校側の負担を減らしながら地域一体で子どもを育てるという組織にしていく必要があると思うので、委員となる人に対しては、趣旨説明をするときにその方向性を示し、理解していただきながら、より良い組織を作っていっていただきたい。
（市長）射水市の場合、学校評議員制度を導入していて、これが比較的うまく回ってきたこともあり、この印象を持ったままコミュニティ・スクールや学校運営協議会を始めようとすると、学校主体になってしまい思ったような趣旨にならない可能性・危険性があるということを改めて感じた。行政や学校などが主体となって動いていくと、地域の方々が主体的に関わらなくなってしまう恐れがあることから、この制度の趣旨などを丁寧に説明し、ご理解をいただきながら進めていく必要がある。
（委員）コミュニティ・スクールを導入するに当たっては、学校運営協議会の制度を正しく理解していただくために、学校長や地域の代表の方々に対し、しっかりと説明をして理解していただくということが大切だ。また、会議が形式的なものとなったり、それぞれの立場ばかりを主張する場となったりしないように、子どもたちの健やかな成長のために取り組むという共通目標に向かっていかなければならない。
また、人材の確保の面において、委員の人選については充て職という方法は好ましくないのではないかと考えており、学びの共同体として同じ目標に向かって児童生徒を育成するという観点から、教育活動や地域行事について、当事者意識をもって検討できる人材を任命してほしいと願っている。ここで一つ事務局に質問がある。
地域活動やボランティア活動などに関わり、学校に対し非常に協力的な方がおられた場合、その方が校区外や市外にお住まいの方であっても運営協議会の委員になることが可能か。
（事務局）委員については、文科省では特に取り決めはなく、各学校や地域の実態に合わせて組織名簿を作っていくこととなっている。先進事例では、「対象学校の所在する地域の住民」や「対象学校に在籍する児童生徒の保護者」といった規程のほか、「各号に掲げる者のほか教育委員会が適当と認める者」という規定を設けているところが多い。したがって、校区外にお住まいの方でも、学校の力になっていただける方には学校運営協議会の委員になっていただくことは可能である。
（市長）資料の最後に、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進についての説明があった。子どもたちの放課後の居場所づくりや有意義な活動などの取組は、放課後児童クラブや放課後子ども教室など様々な形でこれまでもされてきたところ。特に放課後子ども教室については、子どもたちが多様な経験ができるような機会を担っており、地域の方々に色々な指導の講師になっていただいている。
コミュニティ・スクールの導入を契機に地域における様々な人材の発掘に繋がれば4良い。愛知県豊橋市では、会計年度任用職員を任用して放課後の色々な教室や指導をコーディネートするという取組を全ての小学校において始めるということを耳にした。地域の方や保護者の方とお話をする中でよく聞くのが、放課後児童クラブについて、制度としては６年生までの児童を受け入れられるが、キャパシティの問題があって低学年の児童を優先的に受け入れると高学年の児童の居場所を確保できないということがある。まずは人材を確保して、そういったところを含めて取り組んでいくといった雰囲気が他の自治体では出てきていると感じている。このコミュニティ・スクールの導入と共に、そういった活動の充実も図りながら、子どもたちが放課後活動などを通じて多様な経験ができる機会を作ることができれば良いと感じており、思い描いている。
（教育長）これまでも地域と学校がまとまっているということは、私自身現場にいながらずっと思っていたことだ。ただ、今は新型コロナウイルス感染症の関係で学校に不特定多数の方が入って来られると危険性が高まるという学校の思いで、中止や規模縮小などの対応が続いてきており、地域や保護者の方々にとっては寂しさがあったものと思う。これを復活させるときには、コミュニティ・スクールの良いところをうまく利用すれば、今まで以上に地域との協力ができるのではないか。これまでは、地域の方々に協力をお願いするときには、各担当の教員が地域の方に連絡を取る方法を採っており、担当教員が変わればまた一から関係を構築し直すという継続性・持続性のない方法で行ってきたところ。これをあらかじめ地域の方々に十分ご理解いただいておくことで、どの教員が動いても円滑に流れていくという体制ができるところがコミュニティ・スクールの良いところでもある。そういったシステムを作っておくことで教員の負担軽減にも繋がるのではないか。この２つの利点をうまく機能させたシステムが作れれば良い。ただ、非常に多くの方々が学校を支援することが予想されることから、そこを上手にコーディネート、連絡、調整をするとなると、運営協議会の中でその役割を分担していく必要がある。また、それなりの対価をお支払いしなければならないのではないか。そういう細かいところも詰めていかなくてはならない。学校も保護者の方も地域の方も子どもたちが大人になって幸せに生きていくために何かしてあげたいという思いは一緒だと思うので、お互いの立場を十分理解した上でこの地域、学校で何ができるかということを話し合える協議会になることを願っているところ。
（市長）コミュニティ・スクールの導入については、初めての取組であるため、導入に向けて準備を進めていくためには検討しなければいけないこと、確保しなければいけない人材、更にはそれを裏付ける予算などが必要になることは確かである。人材については、例えば、学校教育に詳しい教員のＯＢの方が良いのか、地域に寄り添った家庭教育アドバイザーなど色々な関わり方をしておられる方が良いのかな
ど、色々と考えを巡らせているところ。計画案では令和５年度から準備を始めて、5令和６年度にはモデル的に小中学校に１校ずつ指定したいということで、これが一つの目標になる。今ほど色々な課題としてご指摘のあった制度の仕組みを関係の皆さんにご理解いただいて、趣旨に則った運営ができるモデルとなるような形を整えながら進めていかなければいけないと感じている。そういった中で、市長部局としては予算の確保はもちろんのこと、教育委員会も含めた市当局としては私たち自身もコミュニティ・スクールの制度の在り方を十分理解しながら、地域の皆さんとの関わりの中で意義や制度の内容などを関係の皆さんに説明して協力を求めていかなければならない。これまでの学校評議員制度がうまくいっていただけに、それと混同しないよう留意し、みんなが主体的に関わっていくという共通理解の下に組織を立ち上げ、運営を進めていけるようにできればと思っている。
（委員）人材の中で、地域の人については一般の方を連想していると思うが、地域の中では元教員や元市職員、ＰＴＡでは現役の市職員などが活躍しており、色々な立場の人を巻き込むことが大事。年配の人だけでなく、若い人、移住してきた人など色々な価値観や感性を持つ人が関わり、コーディネーターがそれをまとめる。そのような体制をとることができれば新しいことに取り組んでいけるのではないかと思うので、検討してほしい。
（市長）コミュニティ・スクールの制度は、従来のやり方にこだわらず、色々な方を巻き込んで、色々な方に関わっていただきながら多様な意見をいただきつつ、今の世界情勢や地域の過程を捉えたときに、子どもたちにとって必要な取組を実際の学校運営に生かしていくということが肝である。多様な方が関われるような仕組みづくりについて、先進事例や新しい技術などを参考にしながら研究し、準備を進めていければと思う。
（市長）本日は、教育委員の皆様にはコミュニティ・スクールの導入について大変貴重なご意見をいただき、改めて感謝申し上げる。これまで地域と学校とは信頼関係を築いていただいてきているが、コミュニティ・スクールの制度は、それをより強固にすることに加え、更に広げていくという形にしていかなければならないと改めて強く感じている。この制度がうまく機能していくためにも、制度の意義や動かし方など色々なご意見をいただきながら学校運営に生かしていくことや、それをみんなが主体的に捉えて関わり合いながら実現していくことなど、色々な方々に趣旨をご理解いただいて、みんなで共通認識の下により良い学校づくりに向けて取り組んでいかなければならず、そこが肝であると感じている。先ほどの計画案のスケジュールでは、モデルにする学校が最初になるとは思うが、学校はもちろんのこと、地域の皆さん、関わっていただく皆さんに対し、丁寧にこの内容について説明をしてまいりたいと考えている。加えて、全国における先進事例についても調査研究をしていただき参考にしつつ、より良い射水市のそれぞれの学校に合った形の導入が図6

られるように、市当局、教育委員会事務局がしっかり力を合わせていきたい。教育委員の皆様には、今後とも、子どもたちの健やかな成長や教育行政の推進にご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げる。

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