販売⽤資料 ｜ 2024年8⽉20⽇

⾜元の運⽤状況について

グローバル⾃動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）

平素より「グローバル⾃動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。当ファンドの組⼊投資信託の運⽤会社であるニューバーガー・バーマンのコメントを基に、⾜元の運⽤状況等をご報告いたします。

⾜元の運⽤状況 2024年に⼊り、当ファンドが投資対象とするグローバル⾃動運転関連株式は相対的に軟調に推移する展開となりました。以下の要因が複合的に影響し、投資先企業の業績と株価に影響をおよぼしていると考えています。
 1点⽬は、11⽉に⽶国⼤統領選挙を控え、トランプ前⼤統領が掲げる政策に対する懸念が強まったことです。同⽒は⺠主党が推進するEV（電気⾃動⾞）普及政策に批判的であり、また輸⼊品に対する関税強化⽅針を掲げています。同⽒の政策が実現した場合、EV需要鈍化や⾃動⾞サプライチェーンの混乱につながると受けとめられたことなどから、株式市場でトランプ⽒当選を⾒込む動きが強まるなかで、⾃動運転関連株式は総じて軟調な動きとなりました。
 2点⽬は、欧⽶におけるEV需要の鈍化を受け、EVメーカーやサプライヤーの業績への影響が顕在化したことです。2023
年末にドイツ政府がEV購⼊補助⾦を突然停⽌したこともありドイツで販売が鈍化しました。⽶国では、過去数年に投⼊されたEVが⾼価格モデル中⼼であったこともあり、⾼所得者への普及が⼀巡したことで販売に急ブレーキがかかったとみられます。⾜元では、各社が普及価格モデルの投⼊を進めていることで、⽶国のEV需要は底打ちしつつあります。
 また、⽶国経済に対する先⾏き不透明感や⽇銀の利上げといった要因から、7⽉下旬以降、為替市場や株式市場の変動性が⾼まったことも当ファンドのパフォーマンスに影響を及ぼす結果となりました。

基準価額と純資産総額の推移（2017年4⽉28⽇（設定⽇）〜2024年8⽉16⽇）（円）（為替ヘッジあり）（円）

30,00030,00025,00025,000（為替ヘッジなし）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）20,00020,000
基準価額（左軸）

基準価額（左軸）
15,00015,000（億円）（億円）

10,000
純資産総額（右軸）

5,000
17/4

19/4

21/4

500

10,0000

5,00023/4 （年/⽉）

1,000
純資産総額（右軸）
17/4

19/4

21/4

23/40（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは6ページをご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針
 ⼤統領選挙の年は、選挙前に株式市場の変動性が⾼まる傾向がみられます。⾜元では、⽶国の⼤統領選挙を巡る材料に注⽬が集まっていますが、今回の調整は中期的な上昇の中の⼀時的な下落とみられ、成⻑ポテンシャルが⾼い銘柄に投資する好機であると考えています。世界的にインフレは鈍化傾向にあり、⽶国では利下げが視野に⼊りつつあることは、株式市場のサポートになるとみています。
 2024年に⼊り、AI（⼈⼯知能）ベンチャーが巨額の資⾦調達を成功させており、⾜元の決算で⽶マイクロソフトは巨額のAI関連投資を継続することを⽰唆しています。こうしたAIの発展は⾃動運転の機能進化に重要な役割を果たすことが期待されています。例えば、交通流*1を含む現実世界の動きを予測する「世界モデル」*2が盛んに研究されています。これまでのように⾛⾏データを蓄積してAIが「学習」する必要がなくなり、⾃動運転の開発スピードが⾶躍的に加速する可能性があります。
 当⾯は変動性の⾼い状況が継続する可能性もありますが、⾃動運転普及拡⼤の恩恵を受け成⻑ポテンシャルが⾼い企業を丹念に発掘する⽅針を維持します。
＊1︓道路上を⾛る多数の⾞両を流れとして捉えた概念。
＊2︓外部（＝世界）から得られる観測情報に基づいて、世界の構造を学習によって獲得するAIモデル。
※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

組⼊銘柄のご紹介
フェラーリ（イタリア）
 イタリアの⾼級⾞メーカー。利益の半分程度が利益率の⾼いプラグイン・ハイブリッド⾞であり、今後業績拡⼤を牽引することに期待。富裕層向けが主体であり、世界的な富裕層の購買⼒拡⼤も追い⾵に。

フェラーリの株価の推移（2019年12⽉30⽇〜2024年8⽉16⽇、⽇次）
（ユーロ）

500

250

019/12⽇⽴製作所（⽇本） ⽇本の総合電機メーカー。同社のモビリティソリュー
ション事業は交通ITインフラ全般を事業領域としており、⾃動⾞や鉄道含めた⾃動運転時代のIT技術の開発に注⼒。EV向け電⼒設備の普及拡⼤も同社の事業機会に。

21/1222/12

23/12

（年/⽉）

⽇⽴製作所の株価の推移（2019年12⽉30⽇〜2024年8⽉16⽇、⽇次）
（円）

5,000

2,500

019/12

メークマイトリップ（インド） インドのオンライン旅⾏予約サイト運営企業。インドにおける様々な交通機関（バス、タクシー、⾶⾏機等）の利⽤者増加が同社業績の追い⾵に。
インド政府は既存の空港の近代化や新空港の建設に投資を⾏う⽅針であり、今後のさらなる成⻑にも期待。

20/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年/⽉）

メークマイトリップの株価の推移（2019年12⽉31⽇〜2024年8⽉16⽇、⽇次）
（⽶ドル）

120
80
40

0
19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年/⽉）

（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※上記は当ファンドの組⼊投資信託をシェアクラスとして含む「オートノマス・ビークル・ファンド」の投資対象銘柄であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⾃動運転技術の進化・普及により、業績拡⼤が期待される世界の企業の株式に投資します。
●⾃動運転の実現に必要な技術を持つ企業に着⽬します。
※⾃動運転とはドライバー（⼈間）が⾏っている様々な運転操作をシステムが⾏うことを指します。
2. 実質的な運⽤は、リサーチ⼒に強みのあるニューバーガー・バーマン・グループが⾏います。
●ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。
※投資対象とする外国投資信託の運⽤は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー（⽶国）が⾏います。
3. （為替ヘッジあり）と（為替ヘッジなし）の2つのファンドからお選びいただけます。
●（為替ヘッジあり）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
●（為替ヘッジなし）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料
投資リスク■ 為替変動リスク（為替ヘッジあり）【為替ヘッジにより、円⾼が基準価額に与える影響は限定的です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円⾦利がヘッジ対象通貨の⾦利よりも低い場合、その⾦利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては⾦利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。
（為替ヘッジなし）【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● 特定業種・テーマへの集中投資に関する留意点
ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業
種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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販売⽤資料
お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2017年4⽉28⽇設定）
決算⽇
毎年4⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
※上記は、作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●⾹港の取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇●ロンドンの銀⾏の休業⽇
スイッチング販売会社によっては、（為替ヘッジあり）および（為替ヘッジなし）の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.243％（税抜き1.13％）の率を乗じた額です。
※投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤を含めた場合、年1.903％（税抜き1.79％）程度となります。ただし、投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤は、料率が把握できる費⽤の合計であり、上記以外の費⽤がかかる場合があります。また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費⽤等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、2024年4⽉末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
○ その他の費⽤・⼿数料以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資⾮課税制度「愛称︓（NISA）」をご利⽤の場合少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する⾮課税制度であり、⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得および譲渡所得が無期限で⾮課税となります。
ご利⽤になれるのは、販売会社で⾮課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託を購⼊するなど、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 上記は、作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。

委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
受託会社
販売会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三菱UFJ信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売⽤資料
販売会社

会

⼀
⾦般融社
商
団
品法
取⼈
引
第業
⼆協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＯＫＢ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第191号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第169号○

岡地証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第5号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

京銀証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第6号○○

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

南都まほろば証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第25号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

関東財務局⻑（⾦商）第127号○

PayPay証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2883号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号

○

○

○

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号

○

○

○

○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者※2○○

楽天証券株式会社

○

○

○

○

○

○

東海財務局⻑（⾦商）第20号

関東財務局⻑（⾦商）第185号○○

関東財務局⻑（⾦商）第2336号

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○※1

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者○○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者○○

丸⼋証券株式会社

めぶき証券株式会社○○○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
明和證券株式会社○○○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者※1○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者

備考※1○

東海東京証券株式会社

フィデリティ証券株式会社○

⼀
投般資社
信団
託
法
協⼈会

○

東洋証券株式会社

フィリップ証券株式会社

⾦
融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

○

備考欄について※1︓（為替ヘッジなし）のみのお取扱いとなります。※2︓ネット専⽤※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

7/8

販売⽤資料
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

⼀
⾦
般融社
商団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投般
資社
信団
託法
協
⼈
会

備考

○
※3
○

※2 ※4

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※2 ※3

株式会社⼤垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※1

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社京都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社京都銀⾏（仲介）

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※5

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社滋賀銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第11号

○

○

※1

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社第四北越銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第47号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号

○

○
※6

※2

株式会社⼋⼗⼆銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第49号○○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号

○

○

※7

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社宮崎銀⾏

登録⾦融機関九州財務局⻑（登⾦）第5号○※1

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関東北財務局⻑（登⾦）第12号

○

※1 ※2

株式会社⼭梨中央銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第41号○

みずほ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第34号

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※8

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備考欄について※1︓（為替ヘッジなし）のみのお取扱いとなります。※2︓ネット専⽤※3︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※4︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※5︓委託⾦融商品取引業者 京銀証券株式会社※6︓（為替ヘッジあり）の新規の募集はお取り扱いしておりません。※7︓委託⾦融商品取引業者
⼋⼗⼆証券株式会社 ※8︓委託⾦融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（オンライントレードのみ）

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作成基準⽇︓2024年8⽉16⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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