平成２７年度

六戸町財務書類【概要版】＜総務省方式改訂モデル＞

青森県上北郡六戸町

普通会計の要旨
新地方公会計制度に基づく財務書類４表
町では、従来の現金収支に着目した「決算書」に加えて、財政状況をより的確に把握するため、普通会計の財務書類 4 表を作成しています。
自治体の予算については、当該年度の歳出は当該年度の歳入をもって充てるという会計年度独立の原則に基づいており、そのため会計の手法も単式簿記・現金主義が採られてきました。しかし、現金主義は、単年度の支出額を示すものであり、その支出が、現在役立つものなのか、将来にわたって役立つものなのかの判断が難しい（コストが分かりにくい）という問題があります。また、町が保有する資産についても、現在価値を把握することの難しさや、将来世代が負うべき負債の把握が難しい（ストックが分かりにくい）という課題があります。また、企業会計や出資法人などを含めた全体像を示すことも困難でした。
そこで、自治体が自ら保有する資産・債務の実態を把握し、情報開示を徹底するための手段として、企業会計的手法を取り入れた公会計の整備の取り組みが行われてきました。
当町では、「新地方公会計制度実務研究会報告書(H19.10.17 公表)」に基づき「総務省方式改訂モデル」を採用し、普通会計にかかる財務書類４表を作成しております。
今後も、財務書類の整備により、町の財政状況の情報開示を徹底してまいります。また、町が保有する資産及び町が抱える債務の把握と適切な管理運用についても、一層努めてまいります。
（注） 当レポートにおける各表は、いずれも表示単位の端数処理の関係上、合計等が一致しない場合があります。

①貸借対照表（バランスシート）
貸借対照表とは、会計年度末（3 月 31 日）における町の資産、負債、純資産の状態を明らかにすることを目的として作成されます。貸借対照表の構成としては、左側に資産を表示し、右側に負債及び純資産を表示しています。
資産は、将来の世代に引き継ぐ社会資本となる公共資産と、それ以外の債務返済の財源となる資産から形成されます。一方、負債は、地方債等の将来の世代の負担となる債務から形成され、資産と負債の差額である純資産が、これまでの世代の負担を意味します。

（平成 28 年 3 月 31 日現在）
科
学校や道路、庁舎などのインフラ出資金や基金など売却が容易な資産

目金額

科

1 公共資産目

1 地方債①有形固定資産19,914②売却可能資産（単位：百万円）
金

額
4,896

2 退職手当引当金602

27

3 長期未払金等

6

2 投資等

1,920

4 その他流動負債

43

3 資金

2,236

負債合計

5,546

10

純資産合計

18,562

負債・純資産合計

24,1074 その他流動資産
資産合計

24,107

将来返済しな
けれ ば ならな
い町の債務
将来町が支払う職員の退職金見込額

将来返済の必要ない町の財源

科目説明
有 形 固 定 資 産：土地や建物などの不動産、備品などの動産で保有が長期に及ぶ資産
売 却 可 能 資 産：有形固定資産のうち、遊休資産や未利用資産等の売却が可能な資産
投資等：公営企業や外郭団体への出資金、特定目的積立基金、退職手当組合積立金など
資金：現金及び流動性の高い基金など
流 動 資 産：原則として 1 年以内に現金化される資産
退 職 手 当 引 当 金：全職員が年度末に退職したと仮定した場合の退職手当の期末要支給額

1②行政コスト計算書
1 年間の行政サービス（資産形成を除く）を提供するうえで発生した費用を表す財務書類です。 行政サービスを提供するためにかかった費用を経常費用、それに伴う収益を経常収益、両者の差額を純経常行政コストとしてそれぞれ表示しています。

（自 平成 27 年 4 月 1 日

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科 目
町の職員に要するコスト

町が最終消費者となっているコスト

他の主体に移転して効果が生じるコスト

1～3 のいずれにも属さないコスト

金 額

1 人にかかるコスト

651(1)人件費

572(2)その他

79

2 物にかかるコスト

1,467(1)物件費799(2)減価償却費

620(3)その他

48

3 移転支出的なコスト

2,610(1)社会保障給付854(2)補助金等

652(3)その他

1,105

4 その他のコスト

65(1)支払利息

62(2)その他

3

経常行政コスト合計

手数料や施設使用料などの町の収入
町の純粋なコスト

4,793

1 使用料・手数料56

2 分担金・負担金・寄附金

68

経常収益合計

124（差引）純経常行政コスト

4,669

科目説明
物
件
費：人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の消費的性質の経費を総称したもの
減 価 償 却 費：長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分したもの
他会計への支出等 ：特別会計等への財政支出や他団体への公共資産整備補助金等

2

③純資産変動計算書
バランスシートの純資産（資産から負債を差し引いた残余）が、1 年間でどのように増減したかを示すもので、それがどういった財源や要因で増減したのかについても表しています。

（自 平成 27 年 4 月 1 日

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科 目
町の純粋なコスト

金 額
18,276

期首純資産残高
純経常行政コスト

町民からの税収や地方交付税等

国や県からの補助金等△4,669

一般財源等

3,720

補助金等受入

1,239

臨時損益

△3

資産評価替えによる変動額△118,562

期末純資産残高科目説明
純 経 常 行 政 コ ス ト：行政コスト計算書で算定される、純粋な行政コスト
補 助 金 等 受 入：国・県からの補助金④資金収支計算書
町の歳入・歳出をその性質に応じて 3 つに区分した財務書類です。1 年間の行政サービスに必要な資金の動きを示しています。

（自 平成 27 年 4 月 1 日
通常の町の活動に伴う資金の出入り
インフラ整備に伴う資金の出入り町の債務に伴う資金の出入り科

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

目

金額

1 経常的収支額

1,509

2 公共資産整備収支額△290

3 投資・財務的収支額△1,040

当年度歳計現金増減額

178

期首歳計現金残高

207

期末歳計現金残高385

科目説明
経 常 的 収 支：経常的な行政サービス活動の収支
公 共 資 産 整 備 収 支：公共資産の整備にかかる収支
投 資 ・ 財 務 的 収 支：地方債の発行・償還にかかる収支3

全会計の要旨
町では下水道施設の整備等、受益負担の関係が明確な事業については、普通会計とは別に下水道事業特別会計といった公営事業会計を設置し、料金収入を活用して事業を行ってきました。町民に対して町全体のより正確な財政状況を公開するため、普通会計だけでなく自治体を構成する下水道事業や国民健康保険病院事業などの公営事業会計を含めた、町全体の財政状態の全体像を明らかにした全会計財務書類 4 表を作成いたしました。

町民に対して町全体の活動状況を明らかにし、財政状況をわかりやすく提示するとともに、財政の透明性のさらなる向上を図るため、普通会計に自治体を構成する下水道事業や国民健康保険病院事業などの公営事業会計を含めた、町全体の財政状況を明らかにした全会計財務書類を作成いたしました。
今後も、新たな財務書類の整備により、町全体の財政状況の情報開示を徹底してまいります。
■ 連結範囲六戸町の普通会計及び公営事業会計■ 作成方法財務書類４表については、「新地方公会計制度実務研究会報告書(H19.10.17 公表)」に基づき「総務省方式改訂モデル」を作成しております。
当町（全会計）の既存の財務書類の金額を単純合算し、相互間の投資・資本及び債権・債務の相殺消去を行い、純計を示しています。
（注） 当レポートにおける各表は、いずれも表示単位の端数処理の関係上、合計等が一致しない場合があります。

①全会計貸借対照表（全会計バランスシート）
全会計貸借対照表とは、会計年度末（3 月 31 日）における地方公共団体全体の財政状態を明らかにすることを目的として作成されます。
全会計貸借対照表には、町全体という一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した資産及び負債のみが計上されることとなるため、地方公共団体を構成する各会計間で行われた取引により発生したものは原則としてすべて相殺消去されます。

（平成 28 年 3 月 31 日現在）
科
学校や道路、庁舎などのインフラ

公営事業会計も含めた売却が容易な資産

目

金

額

科

1 公共資産目

1 地方債①有形固定資産22,227②無形固定資産③売却可能資産（単位：百万円）
金額
8,282

2 退職手当引当金602

6

3 長期未払金等

74

27

4 その他流動負債

181

2 投資等

1,996

負債合計

9,139

3 資金

2,251

純資産合計

17,543

負債・純資産合計

26,6824 その他流動資産
5 繰延勘定資産合計

175026,682

4

公営事業も含めた将来返済
し なけれ ば ならない債務
公営事業も含め、町が支払う職員の退職金見込額将来返済の必要ない町全体の財源

②全会計行政コスト計算書
全会計行政コスト計算書とは、町全体が 1 年間の行政サービス（資産形成を除く）を提供するうえで発生した費用及び当該サービスの提供により獲得した収益を表す財務書類です。
当計算書には、町全体という一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した行政コスト及び収益のみが計上されることになるため、地方公共団体を構成する各会計間で行われた取引は原則としてすべて相殺消去されます。

（自 平成 27 年 4 月 1 日
科
町全体の職員に要するコスト

町全体が最終消費者となっているコスト

他 の 主 体 に移 転 して効果が生じるコスト

1～3 のいずれにも属さないコスト

手数料や施設使用料などの町全体の収入

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

目金 額

1 人にかかるコスト

982(1)人件費875(2)その他

107

2 物にかかるコスト

2,218(1)物件費

1,140(2)減価償却費

1,017(3)その他

60

3 移転支出的なコスト

4,584(1)社会保障給付2,963(2)補助金等

1,511(3)その他

110

4 その他のコスト

185(1)支払利息

144(2)その他

40

経常行政コスト合計
1 使用料・手数料56

2 分担金・負担金・寄附金
普通会計や国保、介護保険などの負担金

町全体の純粋なコ
スト

7,969

1,100

3 保険料

642

4 事業収益249

5 その他特定行政サービス収入

158

経常収益合計

2,204（差引）純経常行政コスト

5,765

科目説明
保険
料：公営事業会計における保険料収入
事 業 収 益：町全体の主たる事業活動によって得られた収益

5

③全会計純資産変動計算書

全会計バランスシートの純資産（資産から負債を差し引いた残余）が、1 年間でどのように増減したかを示すもので、それがどういった財源や要因で増減したのかについても表しています。

（自 平成 27 年 4 月 1 日

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科 目
町全体の純粋なコスト
町民からの税収や地方交付税等

国 や県 からの 補助金等金 額17,407

期首純資産残高
純経常行政コスト△5,765

一般財源等

3,720

補助金等受入

2,185

臨時損益

△3

資産評価替えによる変動額△117,543

期末純資産残高④全会計資金収支計算書
町全体の収入・支出をその性質に応じて 3 つに区分した財務書類です。1 年間の行政サービスに必要な資金の動きを示しています。

（自 平成 27 年 4 月 1 日
町全体の活動に伴う資金の出入り
インフラ整備に伴う資金の出入り
町全体の債務に伴う資金の出入り

科

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

目金額

1 経常的収支額

1,116

2 公共資産整備収支額△292

3 投資・財務的収支額△853

翌年度繰上充当金増減額

0

当年度資金増減額△29

期首資金残高2,280

期末資金残高2,2516連結会計の要旨

町では町民に対して財政状況をわかりやすく提示するとともに、財政の透明性の向上を図るため、町と連携して行政サービスを提供している関係団体等を連結し、一つの行政主体であるとみなして、財政状態の全体像を明らかにした連結財務書類 4 表を作成いたしました。

地方自治体における行政サービスは、自治体が自ら行うだけでなく、住民ニーズの多様化などに対応して、一部事務組合・広域連合といった関係団体も活用して提供しています。
こうした観点から、町民に対して財政状況をわかりやすく提示するとともに、財政の透明性のさらなる向上を図るた
め、普通会計のほか、自治体を構成するその他の特別会計や、自治体と連携して行政サービスを実施している関係団体や法人を連結し、一つの行政サービス実施主体（以下、連結グループ）とみなして、町の財政状況の全体像を明らかにした連結財務書類を作成いたしました。
今後も、新たな財務書類の整備により、出資法人等を含めた町全体の財政状況の情報開示を徹底してまいります。
■ 連結範囲
六戸町の全会計、一部事務組合・広域連合■ 作成方法財務書類４表については、「新地方公会計制度実務研究会報告書(H19.10.17 公表)」に基づき「総務省方式改訂モデル」を作成しております。
当町（全会計）と連結対象法人における既存の財務書類の金額を単純合算し、相互間の投資・資本及び債権・債務などの相殺消去を行い、純計を示しています。
（注） 当レポートにおける各表は、いずれも表示単位の端数処理の関係上、合計等が一致しない場合があります。

①連結貸借対照表（連結バランスシート）
連結貸借対照表とは、会計年度末（3 月 31 日）における連結グループの財政状態を明らかにすることを目的と町の関連団体して作成されます。
等も含めた将連結貸借対照表には、連結グループという一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した資産来返済しなけ及び負債のみが計上されることとなるため、連結対象となる会計・団体・法人間で行われた取引により発生したもれば ならないのは原則としてすべて相殺消去されます
債務（平成 28 年 3 月 31 日現在）
科町の関連団体等も含めた学校や道路、庁舎などのインフラ

町の関連団体等も含めた売却が容易な資産

目金

額

科

1 公共資産目

1 地方債（単位：百万円）
金

額
9,291

①有形固定資産27,1772 退職手当引当金

707②無形固定資産806

3 その他固定負債

1,867③売却可能資産27

4 その他流動負債

264

2 投資等

1,452

負債合計

12,129

3 資金

2,725

純資産合計

20,266

4 その他流動資産
5 繰延勘定資産合計

将来町やその関連団体等が支払う職員の退職金見込額

将来返済の必要ない町や町の関連団体等も含めた財源

209
032,396

負債・純資産合計

732,396②連結行政コスト計算書
連結行政コスト計算書とは、連結グループが 1 年間の行政サービス（資産形成を除く）を提供するうえで発生した費用及び当該サービスの提供により獲得した収益を表す財務書類です。
連結行政コスト計算書には、連結グループという一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した行政コスト及び収益のみが計上されることとなるため、連結対象となる会計・団体・法人間で行われた取引は原則としてすべて相殺消去されます。

（自 平成 27 年 4 月 1 日
科
町や町の関連団体等の職員に要するコスト

町や町の関連団体
等 が 最終 消 費者 となっているコスト

他 の 主 体 に移 転 して効果が生じるコスト

1～3 のいずれにも属さないコスト

町や町の関連団体等の手数料や施設使用料などの収入

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

目金 額

1 人にかかるコスト

1,286(1)人件費1,157(2)その他

130

2 物にかかるコスト

2,836(1)物件費1,424(2)減価償却費

1,266(3)その他

146

3 移転支出的なコスト

5,659(1)社会保障給付

4,530(2)補助金等

1,019(3)その他

110

4 その他のコスト

241(1)支払利息

164(2)その他

77

経常行政コスト合計
1 使用料・手数料67

2 分担金・負担金・寄附金
普通会計や国保、介護保険、一部事務組合・広域連合などの負担金

町や町の関連団体等の純粋なコスト

10,022

1,802

3 保険料

642

4 事業収益714

5 その他特定行政サービス収入

226

経常収益合計

3,451（差引）純経常行政コスト

6,571

科目説明
保険
料：公営事業会計・広域連合における保険料収入
事 業 収 益：連結対象団体の主たる事業活動によって得られた収益

8

③連結純資産変動計算書
連結バランスシートの純資産（資産から負債を差し引いた残余）が、1 年間でどのように増減したかを示すもの
で、それがどういった財源や要因で増減したのかについても表しています。
（自 平成 27 年 4 月 1 日

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
科 目

町や町の関連団体
等の純粋なコスト

国や県からの補助金等金 額
19,502

期首純資産残高
純経常行政コスト△6,571

一般財源等

3,809

補助金等受入

2,905

臨時損益

町民からの税収や地方交付税等△76

出資の受入・新規設立
資産評価替えによる変動額

△1

その他

623
20,266

期末純資産残高④連結資金収支計算書
連結グループの収入・支出をその性質に応じて 3 つに区分した財務書類です。1 年間の行政サービスに必要な資金の動きを示しています。

（自 平成 27 年 4 月 1 日

町や町の関連団体等の活動に伴う資金の出入り
町や町の関連団体等の債務に伴う資金の出入り

科

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

目金額

1 経常的収支額

1,378

2 公共資産整備収支額△469

3 投資・財務的収支額△975

翌年度繰上充用金増減額

0

当年度資金増減額△67

期首資金残高2,713

経費負担割合変更に伴う差額

79

期末資金残高2,725

9

インフラ整備に伴う資金の出入り