株式会社ネプロジャパン（ＪＡＳＤＡＱ：９４２１）

個人投資家向け会社説明会
会社説明資料

２００７年 １１月２４日、２６日
代表取締役社長

金井 孟

当社について（１） 会社概要
株式会社ネプロジャパン
株式会社ネプロジャパン
設立： １９９１年（平成３年）１２月 （株）新都市科学研究所として設立： １９９７年（平成９年） ３月 商号を（株）ネプロジャパンに変更

本社： 東京都中央区京橋1-11-8 西銀ビル

連結売上高

： ２１，５９７百万円（２００７年３月期 連結）

連結経常利益：連結純資産：社員数： ２５８名（２００７年３月末日現在 連結グループ）

事業内容： 移動体通信事業、IPソリューション事業

５３０百万円（２００７年３月期 連結）
２，４５５百万円（２００７年３月末現在）

事業沿革
事業沿革
91年12月（株）新都市科学研究所設立

95年11月

二次代理店として移動体通信事業開始

96年 4月97年 2月エヌ･ティ･ティ関西移動体通信網（株）（現（株）エヌ･ティ・ティ･ドコモ関西）と 一次代理店契約を締結
エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）（現（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と一次代理店契約を締結し首都圏進出

00年 7月iモードをはじめとした公式サイト配信開始

00年 7月（株）インターベル（04年４月に当社に吸収合併）が、郊外型携帯電話併売店「ダ･カーポ」の営業展開を開始

00年 2月

子会社として（株）ネプロアイティー（現（株）ネプロアイティ）を設立

04年 2月（株）インフォーエスと業務提携しブロードバンド対応VoIPゲートウェイ「e-Gateway」の取扱開始

04年 3月
06年 4月プロソフトトレーニングジャパン（株）を子会社化
ジャスダック証券取引所に上場

07年 3月

子会社として（株）ネプロサービスを設立© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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（２） グループ及び提携会社【連結子会社】

一般投資【業務提携】【持分法適用関連会社】

株式会社ネプロアイティ
モバイルビジネス事業（2000年
2000年2月設立）

株式会社
DOMIRU

8.3％出資76.9％出資【当社】

40.0％出資

インフォトラスト株式会社【業務提携】 （韓国）
ICカード専門SIer（2007年6月持分法適用関連会社化）

株式会社プライゼクス

動画コンテンツ配信事業

プロソフトトレーニング
ジャパン株式会社

モバイルビジネス事業

73.9％出資

株式会社ネプロジャパン

IT教育事業（2004年2004年3月連結子会社化）

移動体通信事業
IPソリューション事業
100.0％出資

株式会社ネプロサービス

18.7％出資
IP電話ソリューションの開発・製造（20072007年6月連結子会社化）連結子会社化）© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

一般投資【業務提携】

人材派遣事業（2007年3月設立）

株式会社モバイル・テクニカ

一般投資株式会社インフォーエス 株式会社サイタス
マネジメントVoIP関連機器の開発・製造

サーバー運用・監視※2007年11月現在

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（３） 経営理念© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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（４） 各セグメントの売上高に占める割合
２００７年３月期 各セグメントの売上高に占める割合（連結子会社）（当社）【モバイルビジネス事業】 ５．４％
【移動体通信事業】 ９３．６％
携帯電話の販売

インターネット広告事業、携帯電話公式サイトの企画・開発・運営、法人向けソリューションの提供（当社）【ＩＰソリューション事業】 １．３％
ＩＰ電話関連機器の販売（連結子会社）

２００７年３月期
２００７年３月期
連結売上高：
連結売上高：
２１，５９７百万円
２１，５９７百万円© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

【ＩＴ教育事業】 ０．３％
インターネット技術者資格「ＣＩＷ」の教材販売

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（５）当社の強み・特長
事業ポジションの強みと現場実践力の強さ
三大都市圏で三大都市圏で３大キャリアの３大キャリアの一次代理店且つ一次代理店且つ大型併売店を持つ大型併売店を持つ

現場での高い実践力（東海はドコモのみ）（東海はドコモのみ）（直販比率88.2％）（直販比率88.2％）

ＮＴＴにＮＴＴに製品供給可能な製品供給可能な高い商品企画力と高い商品企画力と技術的背景
技術的背景

全キャリアに全キャリアに公式サイトを提供可能な公式サイトを提供可能な
モバイル関連技術、モバイル関連技術、ニッチな広告市場を攻める
ニッチな広告市場を攻める
企画営業力を持つ
企画営業力を持つ© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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財務ハイライト（１） 2008年3月期中間決算総括
移動体通信事業は、出店基準変更により2店舗出店予定を1店舗に変更。
モバイルビジネス事業は、内部統制強化の費用を計上、システム販売（アフィリエイトシステム、ECシステム等）が収益に寄与。
IPソリューション事業は、販売パートナー制度の見直しとNTT向け「オフィスタイプ」の開発が完了。
㈱モバイル・テクニカを6/30付で連結子会社化。
投資損失引当金等の厳格見直しを行い、特別損失を計上。

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（２） 【連結】売上高の推移（単位：百万円）

30,00024,500（見込）

25,00021,59720,00018,654
17,535
13,541
12,06515,0008,965

10,151

8,570

8,503

（見込）

10,000

5,000

9,532

10,959005.3月期

06.3月期

07.3月期

08.3月期

下期
上期

４期連続増収見込© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 9（３） 【連結】利益の推移（単位：百万円）

800
（見込）

900
800

600

（単位：百万円）（単位：百万円）

900

600

800

500

640
（見込）

700

700

600

545

500

649

400

（見込）

387

当期（中間）純利益
当期（中間）純利益

経常利益
経常利益

営業利益
営業利益

200

400
300

200

200

100

100

396

531

100

（見込）
0158

151

07.3月期 08.3月期

利益率の高いモバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）が寄与見込© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

54304（見込）1143
07.3月期 08.3月期

-100
134

109

0050（見込）

300

530

500

300

400

07.3月期 08.3月期

営業外費用（内部統制関連費用）
等見込

△ 254

-200-300

特別損失
299百万円計上（上期）、税金費用の負担等
上期

下期

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（４）セグメント情報
高収益事業への成長加速
投資

モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）‘08.3期上期

金のなる木

売上高

851百万円

営業利益

91百万円

特に今後伸びの期待できる分野

IT教育事業
移動体通信事業投資（プロソフトトレーニングジャパン㈱）‘08.3期上期

売上高

41百万円

◆経営基盤の強化

営業利益△56百万円◆安定収益の確保

IPソリューション事業（当社、㈱モバイル・テクニカ他）

投資‘08.3期上期
売上高9,827百万円

営業利益485百万円‘08.3期上期

売上高227百万円

営業利益△62百万円その他事業（人材派遣事業等）（当社、㈱ネプロサービス）
投資© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

‘08.3期上期

売上高209百万円

営業利益△30百万円Page 11

（５） 事業別売上高概要(見込）◆売上高
移動体通信事業は安定収益確保、モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）が売上高拡大見込

モバイルビジネス事業
1,156
5%

IPソリューション
事業
271
1%

IPソリューション事業
987
4%

IT教育事業540%

IT教育事業
730%
その他事業
563
2%

モ バイルビジネス
事業
2,351
9%
移動体通信事業20,221
94%

07.3
期
07.3期

移動体通信事業20,950
85%

08.3
期（見込）
08.3期（見込）（単位：百万円）© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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今後の展開について（１） モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）を強化-事業内容
ニッチな分野のアフィリエイト広告市場で、競争優位を確立。
コンテンツは占いに特化。
インターネット広告事業
アフィリエイト広告事業
PC・モバイル用アフィリエイトプログラムの提供・運営代行。
クレジットカード業界に特化した営業を展開。

メディア事業
自社媒体を活用し、独自の広告メディアとして企画・運営。

ADメディア事業
インターネット・モバイル専門広告代理業。
クライアントへの最適な広告プランを提案。

コンテンツ事業
公式サイトの企画・開発・制作・運営。 新規サイト立上げは、「占い」サイトに特化。

占いサイト© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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（１） モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）を強化-施策①
08.3月期下期の方針
インターネット広告の強化及び占いサイトの立上げ
インターネット広告事業①
ADメディア事業（インターネット・モバイル専門広告代理業）¾大手エステ会社への提案強化（目標クライアント数：2社）¾人員補強による営業強化

2005年と2006年は実績（07.4.16 電通総研発表）© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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（１） モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）を強化-施策②
インターネット広告事業②
アフィリエイト広告事業¾金融系アフィリエイト広告を120案件まで増加（※’08.3月期上期 101案件獲得済）¾SEOアフィリエイトの提供開始【アフィリエイト広告市場】
市場（単位：億円）
2007年

2008年

2009年

年平均成長率（％）

アフィリエイト広告（※1）

398

585

819

43.5

モバイルアフィリエイト広告（※2）

175

245

ー47.6

※1 矢野経済研究所※2 野村総研

メディア事業¾現状サイトの媒体価値を強化 ⇒合計会員数100万人へ（合計会員数約65万人）¾モバイル媒体の立上げ（3サイト予定）© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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（１） モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）を強化-施策③
コンテンツ事業
携帯電話公式サイト¾占いサイト、デコメサイトの新規立上げに特化
同ジャンル内での多数サイト運営⇒自社サイト登録ユーザーを囲い込み、退会希望ユーザーを他の自社運営サイトへ誘導
占いサイト（７）デコメサイト（１）モバイルコンテンツ市場
2006年は、3,661億円の規模（前年比116％）

11月14日オープン

08.3期上期

08.3期下期
立上げ予定

08年3期
合計

占い

74

11

デコメ

123© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

2004年

2005年

対前年比

2006年

対前年比

着メロ系市場

1,167

1,048

90％

843

80％

着うた系市場

201

562

280％

759

135％

モバイルゲーム市場

412

589

143％

748

127％

装飾メール市場

214700％

55393％

電子書籍市場

316533％

69431％

その他

818

921

113％

1,187128％

合計

2,603

3,150

121％

3,661116％※【出処】モバイル・コンテンツ・フォーラム「モバイルコンテンツ関連市場規模調査」（2007.7.24）

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（２）移動体通信事業 -施策
08.3月期下期の方針
08.3月期当初の出店計画◆08.3月期は2店舗出店済
08.3月期は2

店舗形態

上期下期

累計

キャリアショップ

000

ダ･カーポ

235

【08.3月期上期】
4月27日
ダ･カーポ太田中央店出店

出店基準の見直し、再検討により、下期の出店は検討中【08.3月期下期】
10月26日ダ･カーポ東金店出店

 安定収益の確保
 人員、教育、オペレーションの見直し
 出店基準の見直し© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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（３）IT教育事業 -施策
08.3月期下期の方針
新販路、新教材の展開
中学、高校向け学習プログラム「CIWビギナーズ」を7/31より販売開始⇒ 9月末までの販売実績 約500 （中小企業、個人、NPO法人）
オンライン試験業務委託料を圧縮、試験料収入拡大化に向けた取り組み（ペーパー試験実施の準備）
eラーニング教材の完成、拡販体制へ
全国書店での教材販売に向けて㈱日経BPと業務提携

既存営業活動の強化
企業研修向け営業

下期見込 1～2社

減価償却費を除き、収益黒字化達成へ© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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（４）IPソリューション事業 -施策
08.3月期下期の方針
販売パートナー制度見直しによる拡販展開。ネットワークソリューション提案へ
NTT東西向け ⇒ひかり電話ビジネスタイプにおけるシェア拡大
・NTT西日本の推奨端末に（11月より）
・NTT東日本ソリューションズ（07.10月設立）がビジネスタイプ拡販に注力

ぷららネットワークス「レンタルパック」に機器納入⇒居酒屋チェーン、某フランチャイズなど

販売パートナー・下期600台納入見込
・ひかり電話オフィスタイプ（11/1より販売開始）の需要取込

IP電話を核にネットワークソリューションを提案
・機密ファイル管理システム「データクレシス」（9/20より提供開始）⇒代理店における販売展開© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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（５）その他事業（人材派遣事業等） -施策
08.3月期下期の方針
グループ内売上⇒グループ外部売上の取込み
人材派遣業 07年6月1日認可
グループ外売上の取込み
展開地域：北関東
業態：パチンコホール経営会社への人材派遣（07.11月よりスタート）
移動体通信事業で培った販売スキル教育（商品説明、商品知識、商品比較能力）で他社と差別化【株式会社ネプロサービス概要】
代表取締役社長 ： 綾部 泰巳（ネプロジャパン取締役CS事業本部長兼法人営業部長）
設立日 ： 2007年3月
資本金 ： 25百万円
出資比率 ： ネプロジャパン１００％© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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（６） 中期的事業戦略
戦略のポイント

固定費の見直しによる利益率改善
移動体通信事業は安定成長を維持
モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）は、各事業分野の業界特化により、他社との差別化、提案の合理性、効率化を図り高収益事業へ
IPソリューション事業、IT教育事業においては08年3月期を足掛かりに、09年3月期の収益拡大を目指す© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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（７）中期的成長イメージ
09年3月期においてモバイルビジネス事業、ＩＰソリューション事業、ＩＴ教育事業の利益合計を移動体通信事業と同額に■営業利益に占める各事業割合のイメージ【09.3期】【08.3期（見込）】

移動体通信事業50.0％

移動体通信事業
76.2％
・IPソリューション事業
・モバイルビジネス事業
・IT教育事業・その他事業23.8％© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

・IPソリューション事業
・モバイルビジネス事業
・IT教育事業・その他事業50.0％

（８） 各事業のシナジー効果
各セクションの方向性
販売研修提供モバイルソリューション

スタッフ教育ノウハウの蓄積【人材派遣事業】
スタッフ派遣ＣＲＭ等
モバイルソリューション

【移動体通信事業】 【モバイルビジネス事業】
広告事業の強化

ダカーポ店の強化
ＦＭＣ

モバイルＩＰフォン ２ in 1phone開発【IPソリューション事業】
法人接点強化

業務改善提案

ＶｏｌＰ機器販売【IT教育事業】

法人接点強化

業務改善提案

IT資格の確立© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 24（ご参考） 事業内容
① 移動体通信事業（当社）
 ３大都市圏（関東・東海・関西）に主要キャリアの一次代理店を展開
 直営に重点をおき、キャリアショップ２０店舗、併売店ダ・カーポを２０店舗展開② ＩＰソリューション事業（当社、連結子会社：㈱モバイル・テクニカ）

 販売台数をコミットする契約を締結した販売代理店へ、ＶｏＩＰ機器を提供
 オリジナルＶｏＩＰ機器をNTT認定製品としてNTT東日本、NTT西日本に提供③ モバイルビジネス事業（連結子会社：㈱ネプロアイティ）

 ネット広告事業に参入し、アフィリエイト広告・自社メディアの提供、ネット・モバイル専門広告代理業の展開
 携帯電話の公式サイトの企画・開発・運営④ ＩＴ教育事業（連結子会社：プロソフトトレーニングジャパン㈱） ＣＩＷ（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｂｍａｓｔｅｒ）の学校向け・法人向けのｅラーニング教材の開発・販売
 ＩＴスキル講座（eラーニング講座）としての教材開発、資格試験の展開⑤ その他事業（人材派遣事業等）（当社、連結子会社：㈱ネプロサービス） 北関東（群馬・栃木・茨城）を拠点とするサービス業・小売業・製造業へ人材を派遣
 移動体通信事業の大型併売店「ダ･カーポ」における人材教育、採用を一括管理© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

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株主還元策Page 26

株主の皆さまへの利益還元
基本方針

財務体質や内部留保の確保に努めつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した上で配当をおこなう【配当実績】 07年3月期 1株あたり 1,500円
06年3月期 1株あたり 1,500円© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 27

ご清聴、ありがとうございました。

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Page 28

当該資料は弊社の会社内容を説明するために作成されたものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、ご自身の判断でなさるようお願い致します。
業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の業績は見通
しと大きく異なることがあります。

【お問合せ先】
株式会社ネプロジャパン IR課© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

TEL

03-6803-3976

Emailir@neproit.com

URL

http://www.nepro.jp
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