中間決算短信（連結）

平成１３年３月期

上 場 会 社 名 太陽化学株式会社
コ ー ド 番 号
２９０２
問合せ
先 責任者役職名 取締役経理部長
氏
名 古 市 義 弘
決算取締役会開催日 平成１２年１１月２８日

平成12年11月28日

上場取引所 名証市場第２部
本社所在都道府県 三重県
ＴＥＬ （０５９３）５２−２３７９

１．１２年９月中間期の連結業績（平成１２年４月１日〜平成１２年９月３０日）(1)連結経営成績（百万円未満切捨て）
売
上高営 業 利 益
経 常 利 益12年９月中間期
11年９月中間期

百万円％
１６，７４８（ − ）−（ − ）

百万円％
１，０４２ （ − ）−（ − ）

1 2 年 ３ 月 期

３３，７１８１，４４５百万円％
９７１ （ − ）− （ − ）１，１６２

１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益
たり中間(当期)純利益
百万円％円
銭円
銭
12年９月中間期
４９７ （ − ）２１１８−−
11年９月中間期− （ − ）−−−−
1 2 年 ３ 月 期
２８３
１１９１−
(注)①持分法投資損益 12年９月中間期 − 百万円11年９月中間期 − 百万円 12年３月期−百万円②中間期末のデリバティブ取引の評価損益△３４百万円③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④当中間期より中間連結決算を実施しております。
中間（当期）純利益(2)連結財政状態
総資産株

主資

本株 主 資 本 比 率

１株当たり株主資本％円
銭
１，０２０ １４−

12年９月中間期
11年９月中間期

百万円
百万円
３５，２８７
２３，９６２−−６７．９−

1 2 年 ３ 月 期

３５，４７５６６．２

９９９

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△２，８６８−△７８３

現金及び現金同等物
期
末
残高百万円
４，１１６−
５，６２６

２３，４９３

１５(3)連結キャッシュ・フローの状況

12年９月中間期
11年９月中間期
1 2 年 ３ 月 期

営業活動による 投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
百万円
百万円
１，６６８
△ ３０９−−
１，０７９
１，７２４(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ４ 社
持分法適用非連結子会社数 − 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
− 社
(除外)
− 社

持分法適用関連会社数

持分法 （新規）

− 社

(除外)

１ 社
− 社２．１３年３月期の連結業績予想(平成１２年４月１日〜平成１３年３月３１日)
売

上高経

常利百万円
通期

益

当期

純利百万円

３４，５００

１，９５０(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) ４３円 ４２銭
−1−

益百万円

１，０２０

企 業 集 団 の 状 況
１．事業の内容
当社グループは、当社（太陽化学株式会社）、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、乳化剤、香料、果実加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医療関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的とし、その他観光事業部としてグランドホテル向陽[政府登録国際観光旅館（登旅第453号）]を湯の山温泉にて経営しております。関連会社・（株）サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入、米国の子会社・タイヨーインタナショナルインクは、当社の輸入仲介とアメリカでの販売網の確立を行っております。また、中国の子会社・開封金明食品有限公司は、乾燥野菜等の製造委託拠点となっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
２．事業の系統図
国 内海 外販売会社 ※２

製造会社 ※１
製 品(化学品、食品、医薬品)

原 料販売会社 ※１㈱サンフィールド
テクノ・マーケティング㈱太 陽 化 学 株 式 会 社

㈱サンフコ

製 品

開封金明食品有限公司(乾燥野菜、卵加工品)

販売会社 ※１
製 品
タイヨーインタナショナルインク
原 料(輸入仲介)︵ 製 造 ・ 販 売 ︶( 国内ユーザー )( 海外ユーザー )(注)※１．連結子会社㈱サンフィールド、テクノ・マーケティング㈱は現在休眠中であり、営業活動を行っておりません。
※２．関連会社で持分法適用会社
−2−

経営

方針

(1)経営の基本方針「好奇心 そして行動」
Imagine, Desire and Create
市場の変化に対応

積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。

グローバル化

グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。

品質管理

ＨＡＣＣＰシステムをベースとした品質管理の徹底を図り、製品の安全性を確保する。

環境対策

会社基盤の強化省エネルギー、省資源等の環境対策を全社的に取り組む。
社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。

(2)会社の利益分配に関する基本方針
利益分配は安定的な株主配当を基本とし、業績に対応して配当性向30％以上をめどとして決定するものとしております。中長期的には、資本の効率化や業績向上にともない株式分割など株主還元にも努めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
少子高齢化によって、消費構造に大きな変化がおきております。当社グループといたしましては市場ニーズに対応する新製品開発と新市場開拓を今後も積極的に推進するとともに、生産設備の合理化、環境保全、品質管理への対応等、効率的、戦略的な経営に努め、当社グループを挙げて業績の向上に取り組む所存でございます。

経営成績(1)当中間期の概要
景気回復が緩やかながらも見え始めてきたと言われておりますものの、雇用情勢や個人所得に目立った改善は見られず、当上半期における食品業界も総需要の減少傾向に加え、慎重で選択的な消費行動が強まり、厳しい状況下で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は引続き新製品開発と生産合理化による収益構造の改善に鋭意努めてまいりました結果、売上高は167億48百万円、営業利益は10憶42百万円、経常利益は９億71百万円、当期純利益は４億97百万円となりました。なお、特別損失におきまして、当中間期には退職給付債務の一括償却費、生産設備の除却費等１億22百万円を計上いたしております。
当中間期における事業の種類別セグメントの状況は次の通りでございます。
ＦＩ事業部門は新規乳化剤・乳化製剤がトイレタリー、乳業、飲料業界で新規採用され、また、安定剤も惣菜市場向け新規用途開拓をするなど新規分野で好調に増加いたしましたが、一連の食中−3−

毒・異物混入騒動等社会的要因の他、冷菓市場低迷の影響も受け、売上高は44億46百万円となりました。
ＦＭ事業部門は即席食品素材、凍結濃縮の新製品等が好調に増加いたしましたが、冷菓市場低迷による冷菓用フルーツ加工品の減少と一部製品の整理見直しによる減少もあり、売上高は43億22百万円となりました。
ＥＰ事業部門は製菓製パン向け、畜肉関連向けの鶏卵加工品は減少いたしましたが、麺・惣菜向けの開発製品が好調に増加し、売上高は46億97百万円となりました。
ＮＦ事業部門は緑茶抽出物、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン製剤が好調に推移し、特にミネラル製剤中の鉄製剤が大きく需要を伸ばしました結果、売上高は15億63百万円となりました。
ＴＣ事業部門は農産加工品が好調に推移いたしましたが、猛暑による製菓製パン市場低迷の影響を全般的に受け、売上高は11億25百万円となりました。
商品販売部門は販売商品の見直しを進めてまいりました結果、４億43百万円となりました。
観光事業部はオリジナル商品の新設や株主様ご優待のリニューアルに併せた企画商品など、よりご利用し易いメニューの提供に努めましたが景気低迷の影響から脱しきれず、売上高は１億48百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次の通りでございます。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益の大幅増加と減価償却費、たな卸資産の減少、設備除却損等により16億68百万円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資等による支出により３億９百万円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出27億72百万円と配当金の支払い93百万円等により28億68百万円減少いたしました。
以上の結果、現金及び現金同等物は15億９百万円減少し、当中間期末残高は41億16百万円となりました。
当期の利益配分につきましては、現段階における通期業績見通しおよび利益水準等を勘案し配当金は年間１株当り12円とすることを目指しております。中間配当金は１株につき６円、支払開始日を12月８日に予定しております。
(2)通期の見通し
通期の見通しにつきましては、下半期も消費低迷、内外経済不安など先行き不透明で予断を許さない状況が続くものと思われます。このような環境下で当社は、基本方針を推し進め更なる発展成長を遂げるべく変革に挑戦し続けてまいります。
通期の業績の見通しにつきましては下期も上期同様に推移するものと見ており、売上高345億円、経常利益19億５千万円、当期純利益10億２千万円と増収増益を見込んでおります。

−4−

中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)
科

目

当中間期

前

期

12.9.30

12.3.31

科(資産の部)
流

動

当中間期

前

12.9.30

12.3.319,777,085

10,311,412

5,840,632

4,047,332

金−2,600,000

目(負債の部)

資18,950,937

18,927,279

流

現 金 及 び 預 金

4,016,847

5,526,601

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

10,912,159

9,373,391

短有価

たな期

産

動負期

債

借入

証

券

100,000

100,426

一年内返済予定長期借入金

2,184,400

2,184,400

資産3,670,639

3,747,545

未払金・未払費用

536,509

481,061繰 延 税 金 資 産

180,271

75,330未 払 法 人 税 等

508,116

367,474そ76,042

142,611

そ707,428

631,145

5,021△ 38,625
1,497,760

1,626,816

卸の貸

倒他

引当金

△

固の定

負債

16,336,511

16,548,151

長金

393,200

565,400

有 形 固 定 資 産

14,383,444

14,722,582

退 職 給 与 引 当 金−

455,643

建物及び構築物

5,631,6715,882,243

退 職 給 付 引 当 金

730,458−

機械装置及び運搬具

2,589,081

2,616,068

役 員 退 職 引 当 金

339,520

343,050

工 具 器 具 備 品

262,973

276,110年金の過去勤務費用−

262,722

地

5,898,890

5,898,890

34,582−

定828

49,268

11,274,845

11,938,228

無 形 固 定 資 産

63,552

63,90750,59943,463

投資その他の資産

1,889,515

1,761,662

投 資 有 価 証 券

1,720,988

1,554,170

金7,730,621

7,730,621

繰 延 税 金 資 産

6,453

35,913

175,573

171,579

13,500

−

固定資産

土建設

そ貸

仮勘の倒

引他
当金

△期

他

そ
負合

計

35,287,448

債

他
計(少数株主持分)
少 数 株 主 持 分(資本の部)
資

本

資

本

準

備

金

7,914,938

7,914,938

連

結剰

余金

8,221,504

7,857,881

為替換算調整勘定

21,955−

その他有価証券評価差額金

84,906

−

己

資
産

入の自

資

借

35,475,430

−5−

本株

計

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計式△

11,920△9,702

23,962,004

23,493,739

35,287,448

35,475,430

中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)
当 中 間 期

前期

（12.4.1〜12.9.30）

百分比（11.4.1〜12.3.31）百分比

高

１６，７４８，４８０

１００．０

３３，７１８，８２５

１００．０

価

１３，４８２，０８８

８０．５

２７，８４７，４８６

８２．６

益

３，２６６，３９２

１９．５

５，８７１，３３９

１７．４

Ⅲ．販売費及び一般管理費

２，２２４，１７６

１３．３

４，４２５，９７８

１３．１

益

１，０４２，２１６

６．２

１，４４５，３６１

４．３

益

４１，８０９０．２

１７１，８０４０．５

受取利息及び配当金

２２，０８１

４２，８７１そ他

１９，７２８

１２８，９３３用

１１２，１３９息

４８，６６２

１０５，３９４

他

６３，４７７

３４９，５３６Ⅰ．売
Ⅱ．売
売

営
Ⅳ．営

Ⅴ．営
支上上上原
総業業

利利
外

収の業

外

払そ費
利の

０．６

４５４，９３０

１．３

経常利

益

９７１，８８６５．８

１，１６２，２３５

３．４

Ⅵ．特

別利

益

２６，０３２０．１

７６，０７２０．２

貸倒引当金戻入益

２６，０３２８，２３８

投資有価証券売却益−

６７，８３４Ⅶ．特

失１２２，１５４固 定 資 産 売 除 却 損

８３，８００７９，９７３

役員退職引当金繰入額−

３２５，６５０

年金の過去勤務費用−

２４２，６６５

過年度退職給付引当金繰入額

３５，２０４

−

他

３，１５０

４８，８７５

税金等調整前中間(当期)純利益

８７５，７６３

５．２

５４１，１４４

１．６

法人税、住民税及び事業税

５１１，８３７

３．０５７９，４９６

１．７

１３５，４６５△ ０．８

少 数 株 主 持 分 利 益

１，７９５

０．０

３，２８４０．０

中間(当期)純利益

４９７，５９６

３．０

２８３，９７９０．８

そ別損の法 人 税 等 調 整 額

△−6−

０．７

２．０

６４８，２８８△

３２５，６１５△１．０中間連結剰余金計算書(単位：千円)
当 中 間 期前

（12.4.1〜12.9.30）
連結剰余金期首残高（連結剰余金期首残高

７，８５７，８８１）（11.4.1〜12.3.31）（７，８５７，８８１

７，８００，４８９）
８，０１４，８６１

過年度税効果調整額
連 結 剰 余 金 減 少 額△（１３３，９７３）

期（２１４，３７２
２２６，５８７）

配 当 金

９３，９７３

１９１，５８７

役員賞与

４０，０００３５，０００

４９７，５９６

２８３，９７９８，２２１，５０４

７，８５７，８８１

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
連結剰余金中間期末(期末)残高−7−

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期
科 目
Ⅰ別

当 中 間 期

前期

（12.4.1〜12.9.30）（11.4.1〜12.3.31）

875,763555,895−
33,604−
12,092
3,530−
22,081
48,662−−−
83,80025,6001,538,835
77,231
40,263
1,792,728
188,302
1,225
40,0002,063,511
22,02445,830371,195
1,668,510

541,144
1,347,093
20,654△
9,946
31,382−
343,050
262,722△42,871
105,394△87,284
146,068
15,78063,793−△ 290,422
877,824
45,537△ 1,689,504
25,244△38,284△
35,0001,632,374
45,011△ 105,425△ 492,350
1,079,610

Ⅳ

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
投資有価証券評価損
貸倒引当金の減少額
退職給与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退職引当金の増減額
従業員年金過去勤務費用の増加額
受取利息及び受取配当金支払利息
有価証券売却益
有価証券売却損
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
その他の投資評価損
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
その他資産の減少額
仕入債務の増減額
未払金の増加額
その他負債の増減額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式消却に伴う支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

5,626,601

3,616,452

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

4,116,847

5,626,601

Ⅱ

Ⅲ

△

△
△

△

△

△
△

△
△

△
△
△
△

−8−

−
21,502−
290,561−
2,603
309,460

1,700,801
20,508376,781△ 358,660
8,961
16,7591,724,134△△△△

2,600,000
172,200
2,218−
93,973
2,868,391
413△

1,509,754

2,020,312△△△△

184,400
4,891
402,554
191,587△△

783,432
10,163中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

４社

タイヨーインタナショナルインク
開封金明食品有限公司
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティング株式会社

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社

１社

株式会社サンフコ

３．連結子会社の事業中間決算時に関する事項
会社
名
タイヨーインタナショナルインク
開封金明食品有限公司
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティング株式会社

中間決算日
８ 月３１日
６ 月３０日
６ 月３０日
６ 月３０日

４．会計処理基準に関する事項(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法

1)有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理）
・時価のないもの移動平均法による原価法

2)たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品 主として先入先出法による原価法(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)有形固定資産
親会社及び国内連結子会社においては、法人税法に基づく定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。在外連結子会社においては、当該国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。
2)無形固定資産
親会社及び国内連結子会社においては、定額法を、在外連結子会社においては、当該国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、特定の−9−債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
3)退職給付引当金
親会社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(35,204千円)については、当中間連結会計期間で特別損失として一括償却しております。
4)役員退職引当金
親会社では、役員の退職金の支出に備えて役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。なお、これは商法287条の２に規定する引当金であります。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
2)ヘッジ手段
デリバティブ取引（通貨スワップ取引）
3)ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの
4)ヘッジ方針
相場変動リスクに晒されている資産、負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針をとっております。
5)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして定期的に確認しております。
(6)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．
（追加情報）
退職給付会計の適用
親会社及び国内連結子会社においては、当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準「退職−10−

給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年１月22日）に基づき会計処理を行っております。この結果、従来と同一の基準を採用した場合に比べ、経常利益及び税金等調整前中間純利益は35,204千円減少しております。
金融商品会計の適用親会社及び国内連結子会社においては、当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日）に基づき会計処理を行っております。この結果、従来と同一の基準を採用した場合に比べ、経常利益は47,893千円、税金等調整前中間純利益は58,946千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、保有目的別に分類すると全てその他有価証券に該当します。なお、その他有価証券のうち、１年内に満期の到来する債券は、流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しております。この結果、流動資産の有価証券から投資有価証券へ426千円振替えております。なお、その他有価証券の評価差額につき、繰延税金負債控除後の金額を、資本の部においてその他有価証券評価差額金として計上しております。
外貨建取引等会計処理機順
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成11年10月22日））を適用しております。この変更により中間連結財務諸表へ与える影響はありません。
なお、前連結会計年度において「負債の部」に計上していた為替換算調整勘定は、中間連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

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（中間連結貸借対照表の注記）
当 中 間 期
前期
１．有形固定資産の減価償却累計額
20,494,291千円
20,479,478千円
２．自己株式の数及び貸借対照表計上額 24,732株
11,920千円
20,426株 9,702千円
３．担保に供している資産
投資有価証券1,011,545千円 投資有価証券981,727千円
４．中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間期の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
276,027千円
支払手形
403,502千円（中間連結損益計算書の注記）
１．販売費及び一般管理費に関する事項
運搬・保管料
給料
減価償却費
研究開発費
２．研究開発費の総額

当 中 間 期

前期

410,831千円
462,501
73,153455,150
455,150

827,170千円
1,039,859
160,681920,397920,397（全額販売費及び一般管理費に計上）（全額販売費及び一般管理費に計上）（連結キャッシュ・フロー計算書の注記）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当 中 間 期前
期
現金及び預金勘定
4,016,847
5,526,601
有 価 証 券
100,000
100,426
計
4,116,847千円
5,627,027千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金−0株式−△
426
現金及び現金同等物
4,116,847千円
5,626,601千円（リース取引関係）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額
リース物件の取得価額相当額
当 中 間 期
工 具 器 具 備 品
155,398
機械装置及び運搬具
16,206
計
171,604千円
リース物件の減価償却累計額相当額
工 具 器 具 備 品
機械装置及び運搬具
計66,28010,09576,375千円

前期
162,085
22,566
184,651千円

89,802
14,622
104,425千円

リース物件の期末残高相当額
工 具 器 具 備 品
89,11772,282
機械装置及び運搬具
6,110
7,943
計
95,228千円
80,225千円
２．未経過リース料期末残高相当額、「支払利子込み法」により算定
１
年
内33,379
30,717１
年
超61,84849,507
計95,228千円
80,225千円
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
18,046 千円
41,233 千円（減価償却費相当額）（18,046 千円）(41,233 千円)
４．減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
当社企業グループの取扱う製品等を種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、同一事業種類の売上高、営業損益および資産の金額がいずれも全社の９０％を超えているため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社の売上高の合計および資産の金額の合計が全社の１０％未満のため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
海外売上高が連結売上高の１０％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

生産、受注及び販売の状況
(1)

生産実績
当中間連結会計年度の生産実績を事業部別ごとに示すと、次のとおりであります。

ＦＦＥＮ
ＴＩＭＰＦＣ
合事
事事事
事

業
業
業
業
業
計部部部部部

当中間期（12.4.1〜12.9.30）
前期比4,431,734
4,323,132
2,646,149
1,406,881
416,471
13,224,367(単位：千円)前期（11.4.1〜12.3.31）
前期比8,049,913
8,784,605
4,806,803
2,378,849
785,586
24,805,757

(2)

受注の状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)

販売実績
当中間の販売実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)
当中間期（12.4.1〜12.9.30）
前期比4,446,445
4,322,699
4,697,847
1,563,419
1,125,912
443,609148,549
16,748,480

前期（11.4.1〜12.3.31）
前期比8,651,475
9,389,721
8,983,588
3,018,399
2,436,521
912,704
326,41433,718,825

Ｆ Ｉ事 業 部
Ｆ Ｍ事 業 部
Ｅ Ｐ事 業 部
Ｎ Ｆ事 業 部
Ｔ Ｃ事 業 部
商 品 販 売 部 門
観 光 事 業 部
合計（注）事業部別の説明
1. ＦＩ事業部
食品用乳化剤、安定剤、香料、加工乳糖、各種抽出製品などの製造並びに販売をしております。
その他、化成品の製造並びに販売をしております。
2. ＦＭ事業部
即席食品用素材、フルーツ加工品などの食品素材の製造並びに販売をしております。
3. ＮＦ事業部
緑茶抽出物・水溶性食物繊維・鶏卵分画品等の各種生理機能を有する機能性食品素材、ミネラル・ビタミン等の栄養補助食品素材、カロリーコントロール食品、医療食などのヘルスケア製品及び機能性化粧品素材、機能性飼料素材、医薬品原体の製造並びに販売をしております。
4. ＥＰ事業部
各種鶏卵加工品、各種蛋白製材などの食品素材の製造並びに販売をしております。
5. ＴＣ事業部
農産加工品、冷凍生地、艶出し剤、ミックス粉などの製菓・製パン用素材の製造並びに販売をしております。
6. 商品販売部門
上記事業部門に含まれない仕入商品を販売しております。

7. 観光事業部
鈴鹿国定公園湯の山温泉におきまして、政府登録国際観光旅館（登旅第４５３号）「グランドホテル向陽」を経営しております。
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（有価証券関係）
前年中間期に係る「有価証券の時価等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．その他の有価証券で時価のあるもの（単位 千円）
当 中 間 期 末 （平成12年９月30日）
種類
中間連結貸借対照表計上額
取 得 原 価差額株式1,493,323

1,638,213

144,889

債券

−−−

その 他

−−−合計

1,493,323

1,638,213

144,889

２．時価のない有価証券の主な内容及び中間貸借対照表計上額
その他有価証券
店頭株式を除く非上場株式

当中間期末
182,775千円（デリバティブ関係）（単位 千円）区

当中間期末（平成12年９月30日現在）

分

種

類

契

約額

等

時

以外の取引
市場取引

うち 1 年超価

評価損益

スワップ取引受取米ドル
支払合円

7,003,671

7,003,671

計△ 34,846△ 34,846△ 34,846（注）１．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
２．
「外貨建取引等会計処理基準」により、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引及び連結手続上相殺消去されているものについては、注記の対象から除いております。

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有価証券の時価等（単位：千円）種類

前連結会計年度（平成12年３月31日現在）
時
価
評 価
連結貸借対照表価額

流動資産に属するもの
株式
426756
債
券
100,000
99,390その他−−
小計
100,426
100,146
固定資産に属するもの
株式
1,476,395
1,752,146
債
券
−
−
その他
−
−
小計
1,476,395
1,752,146
合計
1,576,821
1,852,292（注）１．時価の算定方法は次のとおりであります。
上場有価証券：主に東京証券取引所の最終価格
店頭売買有価証券：日本証券業協会が公表する売買価格等
証券投資信託の受益証券：基準価格
２．上記の他、自己株式の評価損益は、次のとおりであります。
資本の部の控除項目（当連結会計年度）△ ４０１ 千円
（固定資産）非上場株式（店頭売買株式を除く）77,775千円損益329
610−280△△275,750−−275,750
275,470

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
通 貨 関 連区 分種（単位 千円）
類

前連結会計年度（平成12年３月31日現在）
契 約 額 等
時
価
うち１年超

評価損益

市場取引以外の取引

為 替 予 約 取 引
買建 米ドル買建 オランダギルダー

189,368
48,044−−

193,332
46,550

△

3,963
1,494

スワップ取引受取米ドル支払円

5,977,900

5,977,900△83,886△83,886

合計△ 81,417（注）１．時価の算定方法は、為替予約取引及びスワップ取引を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
２．
「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、注記の対象から除いております。
３．上記スワップ取引における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

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