第３回関経連Ｄ＆Ｉフォーラムを開催
2023年12月８日、当会は ｢第３回関経連Ｄ＆Ｉフォーラム｣ を開催した｡ 今回のフォーラムは「高度外国人材に選ばれる関西となるために～ダイバーシティを活かして企業のイノベーションを起こすには～」をテーマに掲げ、議論を行った。ここではその概要を紹介する。

関経連Ｄ＆Ｉフォーラムとは等から会場・オンライン合わせて約150名が参加した。
フォーラムは牧野明次副会長の挨拶で開会し、柿原

労働力人口の減少、少子高齢化やグローバル化のアツ子 Ｄ＆Ｉ専門委員長が「Ｄ＆Ｉに関するアンケート加速など、社会環境が急速に変化するなか、企業に調査」の結果を公表。九門大士 亜細亜大学アジア研究は柔軟で強靱な経営がこれまで以上に求められてい所教授による基調講演の後、田村太郎 ダイバーシティる。当会はその根幹となり得る “ダイバーシティマネ研究所代表理事のファシリテートのもと、企業、大学、ジメント” に着目し、性別、国籍、年齢などの属性に高度外国人材それぞれの立場からの登壇者を迎えパネ

とらわれることなく、多様な価値観や働き方が尊重ルディスカッションを行った。

される環境を企業が整備することを支援する取り組みを進めている。
当会の「関西ビジョン2030」でも、関西のありたき姿の一つとして「ヒトを惹きつける舞台」を掲げ、ビジョン実現に向けた取り組みの方向性を示す「７本の矢」の一つに「多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備」を盛り込んだ。
関経連Ｄ＆Ｉフォーラムは、こうした取り組みの一環として、企業におけるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進の重要性や課題、必要な取り組みについて議論し、機運醸成をはかる目的で2021年以高度外国人材に選ばれる関西となるために降年１回開催してきた。第１回フォーラムでは、企開会挨拶で牧野

業におけるＤ＆Ｉ推進の基本理念とアクション、めざ副 会 長は、「 女 性すべき姿を共有する「関西Ｄ＆Ｉビジョン」を公表しの活躍支援をよりた。また、取り組みのファーストステップとして、加速させ、その動女性の活躍推進に向けた意見交換を行った。第２回

きを外国人材やシフォーラムでは、企業におけるＤ＆Ｉの推進拡大に対ニアの活躍などにする理解を深める機会とすべく、企業の事例もふま波及させることがえながら、女性、外国人材、シニアなどの活躍の観大切である。関西におけるＤ＆Ｉ推進のためにも、外点で議論を進めた。

国人材のさらなる活躍に向けた課題解決策を検討す※第１回、第２回の詳細は、関経連Ｄ＆Ｉ特設ホームページに掲載。
（https://www.kankeiren.or.jp/diversity-inclusion/）

牧野副会長

るとともに、関西企業が選ばれるための取り組みの方向性を探りたい」と述べた。
続いて柿原Ｄ＆Ｉ専門委員長が「Ｄ＆Ｉに関するア

第３回関経連Ｄ＆Ｉフォーラムの概要

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ンケート調査」の結果を紹介し、「外国人材の採用に関しては、回答を寄せた全企業のうち約３分の１に第３回となる今回は、グローバルな人材獲得競争が採用計画がなく、採用を行っている企業でも、その激化するなかで高い関心が集まっている「外国人材」うち約25％が今年度外国人材を計画通りに採用できに着目し、留学生を含む高度外国人材の定着および活ていないという実態が明らかになった」と説明した。

躍促進をテーマとした。当日は、会員企業、関係機関※「Ｄ＆Ｉに関するアンケート調査」の結果は関経連ホームページに掲載。

2024 February

経済人基調講演で九門変革にもつながる。外国人材の定着および活躍の教 授 は、「日本企ためには、その社員が自らの働く価値を実感でき、業と外国人材の関またその家族にとっても日本での暮らしが良いも係性において重要のとなるよう支援を行うことが必要」と発言した。

なのは、お互いの基調講演に続きパネルディスカッションにも登壇しエンパシー（共感）た九門教授からは、「関西は魅力的な地域であり、九門教授関西で働きたいと考える外国人材がまだまだいると日本人社員と同じマインドを外国人社員に求めすぎいうことを認識した上で、よりフレキシブルに働けず、また外国人社員側は海外とは異なる日本の企業るような環境を整備することが重要」との指摘がカルチャーや人事システムを理解することが重要であった。

である。企業側はある。高度外国人材の活躍は、単に組織としての海ファシリテーターを務めた田村氏は、「外国人材が外展開に有益なだけでなく、すべての人材が才能を関西で活躍している事例を、関西コンソーシアムの生かせる働きやすいインクルーシブな組織への変革活動などを通じてわかりやすく発信することが大切にもつながる」と解説した。

ではないか。また、在留資格等の環境整備に関するパネルディスカッションでは「高度外国人材が課題については、提言等を行うことで、関西を外国関 西 を 選 び、活 躍し続けるためには 」をテーマ

籍社員の家族にとっても魅力的な地域にしていくこに議論が行われた。ウイリス ジャパン サービスとも必要だ」とパネルディスカッションをまとめた。のフェラーリ・シモン アカウントマネージャーかフォーラムを総らは、「留学生をはじめとする外国人材が、日本で括して、柿原Ｄ＆Ｉの就職等に関する情報をうまく収集できるよう支援専門委員長は、「企することが求められている」と指摘した。吉田圭輔

業側と外国人材側

Transcend-Learning 理事兼事務局長は、「外国人の意見の違いを埋材の定着には、パーパスを明示し社員の使命意識め、どちらにとっを醸成することが重要である」と述べ、自身がコーてもより良い方向ディネーターを務める関西高度外国人材活躍地域へと変わる方法について示唆を得られた。外国人材コンソーシアム（以下、関西コンソーシアム）の活活躍へのさらなる支援に向け、他地域とも連携しな動について紹介した。稲付嘉明 カワソーテクセル

がら産学官一体となって取り組みを進める重要性を社長（労働政策委員会副委員長）は、自社で外国再認識した」と挨拶した。

柿原D＆I 専門委員長

人材を採用している経験から、「外国人材の活躍が社内のコミュニケーションの活性化や組織風土の関西のＤ＆Ｉ先進地化をめざして今回のフォーラムでの議論をふまえ、当会としても、Ｄ＆Ｉ専門委員会や、関西コンソーシアム事業（事務局：関経連、『経済人』2023年９月号「クローズアップ」参照）等を通じ、外国人材の採用、定着、活躍に向けた企業の変革を引き続き支援していく。
また、在留資格や家族の帯同等、環境面での課題についても、今後も政策動向等を注視し、必要に応じて提言などを行っていく。関西を、外国人材や女性、シニアなど多様な人々がいきいきと活躍できるＤ＆Ｉ先進地とすべく、取り組みを進めていく。

パネルディスカッションの様子(労働政策部 髙屋安優美)
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シンポジウム「マルチステークホルダー資本主義のもとで求められるコーポレートガバナンスを問う」
2023年12月13日には「マルチステークホルダー資本主義のもとで求められるコーポレートガバナンスを問う」をテーマに、当会主催、７つの経済連合会の後援のもと、このテーマでは３年ぶりとなる東京でのシンポジウムを開催した。その内容を以下に紹介する。
た「コーポレートガバナンスに関する提言」やコー

シンポジウム開催の背景と概要

ポレートガバナンス・コードの具体的な改訂の提案

1970年代以降、世界的に株主第一主義の流れが強内容について紹介した。さらに、中長期的な視点にまるなかで、米国を中心にわが国においてもこの流立った戦略的な経営や多様なステークホルダーへのれに基づき、コーポレートガバナンス等諸制度の整バランスの取れた価値の分配を重視し、企業と投資備が進められてきた。しかし、その後、米国におい家の双方にとって望ましいマルチステークホルダーても顧客・従業員・取引先・地域社会・株主といっ資本主義の考え方が浸透するような流れを作り出したマルチステークホルダーをバランスよく意識し、たい、と述べた。

中長期的な視点に立った戦略的な経営を行うことの続く来賓挨拶では甘利議員より、「企業は社会を重要性が認識されるようになり、今、あらためて資より良くしていく構成員の一つであり、こうした本本主義そして企業経営のあり方が問われている。

来の日本企業のあり方

当会はかねてからマルチステークホルダー経営のを強く打ち出していき重要性を議論しており、2023年９月には「コーポレーたい。また、企業はこトガバナンスに関する提言」を公表した。今回、このれまで３つの過剰（財提言の内容を広く知ってもらうためシンポジウムを企務・設備・雇用）をカッ画、経営者や投資家を交えて議論を行うこととした。

トすることで経営上のシンポジウムは７つの経済連合会の後援のもと東京困難を乗り切ってきたで開催し、企業・関係省庁およびマスコミ等から会ため、その認識から転換できず、賃上げ・下請け代場・オンライン合わせて約260名が参加した。甘利明

金の上昇・研究開発費の増額をコストの上昇ととら自由民主党 衆議院議員の来賓挨拶、スズキトモ 早稲

えてしまい、投資原資を適正に分配できていない。

田大学商学学術院教授の基調講演に続き、広田真一

新しい資本主義では投資をコストではなく成長のエ早稲田大学商学学術院教授をモデレーターに迎え、ンジンと考えて実施すべきと訴えている。三方よしこも だ まさ のぶ菰田正信 三井不動産代表取締役会長(日本経済団体
え10

ら あき つぐの理念にあるように、マルチステークホルダーを大連合会副会長)、ブラックロック・ジャパンの江良明嗣切にすることが成長につながる。こうしたビジョン

インベストメント・スチュワードシップ部長および松本を掲げる関経連に敬意と感謝を申し上げたい」との

正義 関経連会長によるパネルディスカッションを行った。

コメントをいただいた。

開会挨拶・来賓挨拶

基調講演

開会挨拶で松本会

スズキ教授は、利益長は、三方よしの理念と付加価値の異同を説やマルチステークホル明した。利益最大化がダー経営がいきわたる

付加価値最大化につな

コーポレートガバナン

がらないにもかかわらス の あ り 方 に 触 れ、ず短期的な利益と配当

2023年９月に公表しの最大化を推進してし2024 February

経済人

基調講演を行うスズキ教授

まった新自由主義を反省し、今後は役員・従業員・設提起した。菰田氏は、形式的で数字が独り歩きするよ

備投資への適正分配を通じた付加価値の拡大を推進

うなコーポレートガバナンスは企業の成長や社会的価すべきと述べた。金融ビッグバンも政策目標に反し投値の創出を阻害すると警鐘を鳴らした。

資抑制を助長するに終わったとの実証データを示し、第２セッションでは、菰田氏から議決権行使助言会減資を原資とする株主還元に至っては責任ある投資社の現状が紹介され、投資家と企業の対話を通じた実にも経営にも反すると説明した。人口減少等を主因と質的なコーポレートガバナンスが重要であることが指して経済停滞が予想される諸国では、付加価値の適摘された。江良氏はスチュワードシップ・コードに触切分配経営を基本とする新たなコーポレートガバナれ、投資家からもコンプライ・オア・エクスプレイン

ンス・コードが持続的な発展のためのカギであること、することが重要であり、企業との長期的な対話の積みまたこの関連で、岸田文雄 内閣総理大臣が「日本発上げから実質を評価することが大切であると説明しの新しい資本主義を海外に発信していく」と表明したた。これらの発言を受けて松本会長は「マルチステー際の背景とその考え方の先進性を解説した。

クホルダー資本主義の理念をコーポレートガバナンス・コードにいきわたらせる必要がある」と総括した。
第３セッションでは菰田氏が不動産業を例に、企業パネルディスカッションの価値創造における時間軸(長期)と投資家の株式投資パネルディスカッションでは、第１セッションでにおける時間軸(短期)の違いが、企業経営における大「これまでのコーポレートガバナンス改革の振り返りきな問題であると発言。一方、江良氏からは情報開示と今後のあり方」、第２セッションで「コーポレートに関し、長期投資家にとって競合他社に対する優位性ガバナンス・コードのあり方」、第３セッションでは等の情報が重要であり、自社の経営方針や価値観を説「企業関連諸制度のあり方」をテーマに議論した。

明するとともに、双方が歩み寄り、相互理解を深めることが大切であると言及した。松本会長は2023年の金融商品取引法改正案の成立に触れ、第１・第３四半期開示の決算短信への一本化は、四半期開示の完全な廃止への第一歩だと評価した。

左：広田氏

右：江良氏

第１セッションで広田教授は、各国の資本主義はその国の文化、社会、歴史等を元に形成され、国ごとに企業が果たす役割も異なると紹介した。その上で、日本は大陸ヨーロッパと同じ調整された市場経済であ

左：菰田氏

右：松本会長り、企業の経営はマルチステークホルダーを重視する傾向があること、世界的にも株主第一主義からマルチステークホルダー資本主義へのシフトが起こっている

今後も時宜を得た情報発信をことを説明した。松本会長は、2020年１月に米国の聴衆からは「今回のシンポジウムで示された判断経営者団体であるＢＲＴ（ビジネス・ラウンドテーブル）指針は、あまねく多くの経営者に考えてほしい内容」

を訪問した際にマルチステークホルダーキャピタリズ

「日本全体の課題について考えるシンポジウムを東京

ムの潮流を感じたことに触れ、公平でバランスの取れで開催したことは大きな意義がある」といった意見

た価値の分配の重要性に言及しつつ、ガバナンスの最が多数寄せられた。当会は、マルチステークホルダー後のよりどころは経営者の倫理観であると説いた。こ資本主義におけるコーポレートガバナンスのあり方れを受けて江良氏は、長期的な視点からステークホルや企業関連諸制度等に関する議論を続け、今後も時ダー間のバランスが重要であること、世界的に日本企宜を得た政府等への政策提言や会員企業への情報発業の影響力が薄れてきている実態をふまえ、企業価値信を進めていく。

のみならず株式価値を高める取り組みが必要であると(経済調査部 秋葉浩)2024 February

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