第38 回

定時株主総会
招集ご通知

会場変更

開催
日時

開催場所が昨年とは異なります。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。

平成30年６月27日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

開催
場所

東京都港区海岸一丁目16番2号
ホテル インターコンチネンタル東京ベイ
5階 ウィラード

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

目

次

剰余金の処分の件
取締役１名選任の件
監査役２名選任の件■ 第38回定時株主総会招集ご通知 ………………… 1■ 株主総会参考書類 ………………………………… 4■ 事業報告 …………………………………………… 8■ 連結計算書類 ……………………………………… 33■ 計算書類 …………………………………………… 35■ 監査報告書 ………………………………………… 37

証券コード：7575

パソコン・
スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/7575/

（証券コード 7575）
平 成 30 年 6 月 8 日

株

主

各

位
東 京 都 品 川 区 東 品 川 二 丁 目 ２ 番 20 号

代表取締役社長

鈴 木

啓介

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第38回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成30年6月26日（火曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

1.日

時

平成30年6月27日（水曜日）午前10時（受付開始

2.場所

東京都港区海岸一丁目16番2号

午前９時）

ホテル インターコンチネンタル東京ベイ
５階 ウィラード

3.会議の目的事項
報告事項

1. 第38期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第38期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役１名選任の件
第3号議案 監査役２名選任の件
以◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎インターネットによる開示については本招集ご通知２ページの「インターネットによる開示について」に記載しております。
◎本招集ご通知発送後、株主総会の会日の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて、掲載することによりお知らせいたします。

1

上議決権行使のご案内

株主総会にご出席いただける方

株主総会にご出席いただけない方

郵送による
ご提出

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表
示のうえ、ご返送ください。

ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願

各議案の賛否をご記入くださいいます。

当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。

議決権行使サイト

議決権行使書https://evote.tr.mufg.jp/
詳細は次頁をご参照ください。
行使期限平成30年６月26日（火曜日）

平成30年６月26日（火曜日）

午後５時30分到着分まで

午後５時30分入力分まで複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱いについて議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合▶

インターネットによって議決権を複数回行使された場合▶ 最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。

インターネットによる開示について「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.jll.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類に掲載されている連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類▶本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等変動計算書」

連結計算書類

行使期限

事業報告

こちらを切り取ってご返送くださいなお、当日は議事資料として本招集ご通
知をご持参ください。

インターネットでご入力

株主総会参考書類

会場受付に
ご提出

招集ご通知

議決権行使のご案内

計算書類の一部であり、また、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部です。

当社ウェブサイト

https://www.jll.co.jp
監査報告書

2

議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。
※議決権行使サイトのご利用に伴う接続料金及び通信料金は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。

議決権行使
サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

ＱＲコード読み取り機能を搭載したスマートフォン
または携帯電話をご利用の場合は、左記のＱＲコー
ドを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

パソコンの場合

スマートフォンまたは携帯電話の場合❶ 「次の画面へ」を❶ 「株主総会に関するお手続き」をクリック

クリック

❷

1

お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力

1❸ 「ログイン」をクリック❹

新しいパスワードを「新しいパスワード入力欄」と「新しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。新しいパスワード
はお忘れにならないようご注意ください。

❺ 「送信」をクリック
❻

2

❷

3

お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」を入力❸ 「ログイン」をクリック

4

2

5

確認画面が出たら、「確認」をクリック

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力願います。
システム等に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

本サイトでの議決権行使に関するパソコン、スマートフォンまたは携帯電話の操作方法がご不明の場合は、右記にお問い合わせください。

30120−173−027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

株主総会参考書類
招集ご通知

議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

第38期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

1

配当財産の種類

1株当たり配当金（単位：円）

金銭といたします。

株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額

30

30

28.75

第37期

第38期

25

25

当社普通株式１株につき金28.75円といたしたいと存

事業報告

2

株主総会参考書類

期末配当に関する事項

じます。
なお、この場合の配当総額は、3剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月28日といたしたいと存じます。

第34期

第35期

第36期

計算書類

平成27年10月１日付、平成28年12月1日付および平成30年1月1日付で、普通株式１株につき、２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。
第34期から第37期については当該株式分割前の金額を記載しております。

連結計算書類総額2,315,242,100円となります。

監査報告書

4

株主総会参考書類
第2号議案

取締役１名選任の件

経営体制の一層の強化を図るため、取締役を１名増員することとし、選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ほし

ば

干場

ゆ

み

こ

由美子

昭和37年３月３日生（満56歳）

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
当社管理部長平成 23 年 ４ 月 当社総務部長
平成 26 年 ７ 月 当社執行役員総務部長
平成 ４ 年 ４ 月
平成 20 年 ４ 月

所有する当社の株式数０株

当社執行役員
総務統括部長平成 30 年 ４ 月 当社執行役員
人事総務統括部長（現在に至る）平成 27 年 ４ 月（注）干場由美子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役候補者の選任理由
同氏は、人事総務および情報システム部門を統括し、会社の成長に伴い各機能の強化を図ってきました。これらの領域における豊富な経験と高い識見を有していることから、当社の持続的成長と企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

5

招集ご通知第3号議案

監査役２名選任の件

かみ

や

１ 神谷

やす のり

安恒 昭和29年６月27日生（満63歳）

再任

株主総会参考書類監査役神谷安恒氏および浅利大造氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

略歴、地位および重要な兼職の状況
平成 26 年 ６ 月

平成 14 年 ４ 月

当社常勤監査役（現在に至る）（注）神谷安恒氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

監査役候補者の選任理由

監査役在任年数
４年（本株主総会終結時）

100％（13回／13回）
監査役会への出席状況
100％（13回／13回）

同氏は、当社の管理部門における長年の経験から当社事業に精通しており、常勤監査役としての職務を適切に遂行しております。今後も引き続き高い監督機
能を維持するために常勤監査役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

取締役会への出席状況

所有する当社の株式数

事業報告

当社入社
当社情報システム部長
平成 25 年 ４ 月 当社総務部参事
平成 ４ 年 ２ 月

97,440株

計算書類
監査報告書

6

株主総会参考書類
再任
あさ

り

２ 浅利

だい ぞう

大造

社外
昭和34年６月７日生（満59歳） 独立役員

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和 62 年 ８ 月
平成 ２ 年 ９ 月

監査役在任年数
４年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況
100％（13回／13回）
監査役会への出席状況
100％（13回／13回）
所有する当社の株式数

０株

平成 ４ 年12月
平成 ５ 年11月
平成 14 年 ７ 月
平成 26 年 ６ 月

学校法人大原学園大原簿記学校入社
公認会計士石渡、西村、串田、中根共同事務所（現士法人）入所
税理士登録
浅利宏税理士事務所入所
税理士法人清和設立 代表社員就任（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）

至誠清新税理（注）1．浅利大造氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．浅利大造氏は、社外監査役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3．当社は、浅利大造氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任について、その賠償責任を
法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。

社外監査役候補者の選任理由
同氏は、税理士としての専門知識と経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。今後も引き続き高い監督機能を維持するために社外監査役として選任をお願いするものであります。

以

7

上

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過および成果（単位：百万円）（単位：百万円）

5,350

2,804

3,574

第37期

第38期

第36期

第37期

第38期

第36期

監査報告書

第36期

7,478

8,010

3,700

第38期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

10,730

7,685

第37期

（単位：百万円）

10,67142,29830,540

第36期

経常利益

計算書類

37,181

営業利益

連結計算書類

売上高

事業報告

承認を取得し、本年7月の販売開始を予定しているほか、本年3月には薬剤溶出型冠動脈ステントの販売を開始いたしました。また、メーカー機能におきましては、自社製品技術を応用して開発した大腸ステントの上市を通じて、当社にとって新領域となる消化器領域への参入を果たすなど、新たな取り組みを進めてまいりました。

株主総会参考書類

日本国内の医療や保険制度におきましては、平均寿命の延びや出生率の低下等により、少子高齢化が進んでいることから、健康寿命を延ばすとともに、保険制度の持続性の確保が課題となっております。こうした中で、薬価制度の抜本改革として、医薬品・医療機器等の適正な使用や評価を通じた医療資源の効率的な配分が進められる一方で、医療の質のさらなる向上と医療分野での国際競争力の強化を目指し、イノベーションの推進に向けた取り組みも行われております。
こうした状況を受けて、医療機器メーカーには、優れた治療効果はもとより、侵襲性が低く、医療経済性に優れた製品の提供が求められており、各社とも新製品の開発や早期の市場導入に向けた取り組みを強化しております。さらに、事業領域の拡大や新規性の高い優れた商品を獲得するため、グローバル規模でのM&Aも活発に行われており、競争は厳しさを増しております。
当社の主力事業領域である心臓循環器領域におきましては、高齢化を背景とする疾患の増加に加え、医療機器の進歩により、従来は治療が困難であった症例の治療が可能となっていること等の要因から、症例数の増加が高い水準で続いております。
このような市場環境の中、当社といたしましては、既存商品の販売に注力するとともに、商社機能におきまして、海外の優れた医療機器の国内導入に向けた準備を進め、昨年7月には内視鏡アブレーションシステムの薬事

第37期

第38期

8

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおいて、MRI（磁気共鳴画像）検査に対応した心臓ペースメーカの販売が堅調であったほか、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が引き続き高い水準で増加していることから、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」をはじめとする心房細動治療関連製品の販売が増加いたしました。
外科関連におきましては、腹部用ステントグラフトが伸長したことに加え、オンリーワン製品であるオープン
ステントグラフトが治療の低侵襲化に寄与する医療機器として高く評価され、一層の普及が進みました。さらに、インターベンションにおきましては、末梢用バルーンカテーテルおよび心房中隔欠損閉鎖器具が寄与したほか、本年3月より薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の販売を開始し、インターベンション領域における主要マーケットへの参入を果たしました。
以上により、当期の売上高は、422億9千8百万円（前期比13.8%増）となりました。
利益面におきましては、仕入商品および自社製品ともに、収益性の高い品目の販売が伸長したことに加え、昨年４月１日付で連結子会社を吸収合併したことに伴う未実現利益の調整として11億7千万円の売上総利益のプラ
ス効果があったことなどにより、売上総利益率が前期に比べ3.6ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、旅費交通費、開発費用および支払手数料等が前期に比べ増加したこと等により、当期の営業利益は106億7千1百万円（前期比38.9％増）となりました。これに、受取利息および受取配当金等の営業外収益を2億5千9百万円計上した一方、支払利息等および為替差損を営業外費用として2億円計上したことから、当期の経常利益は、107億3千万円（前期比34.0％増）となりました。さらに、固定資産売却益を特別利益として１百万円計上した一方、子会社工場の工場移転費用および固定資産除却損等を特別損失として1億1千6百万円計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は74億7千8百万円（前期比39.8％増）となりました。
品目別の販売状況は次のとおりです。
区

分

第35期
（26/4～27/3）

第36期（27/4～28/3）

第37期（28/4～29/3）

第38期（当期）（29/4～30/3）

百万円

百万円

百万円

百万円

リズムディバイス

4,173

5,557

6,617

7,247

EP/アブレーション

11,44814,371

17,52820,364

外科関連

7,456

8,358

10,251

11,464

インターベンション

2,617

2,252

2,783

3,221

合計

25,69630,54037,18142,298（注）前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年4月1日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、第38期連結会計年度より「外科関連」の区分で集計しております。これに伴い、比較可能性を確保する観点から第35期、第36期および第37期の連結会計年度についても組み替えて記載しております。

9リズムディバイス 不整脈を治療する植込み型の医療機器を扱う
主要な商品

心臓ペースメーカ
ICD（植込み型除細動器）
CRT‑D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）

心臓ペースメーカ

心臓ペースメーカにおきましては、一昨年3月に販売を開始した条件付きMRI（磁気共鳴画像） 売上高
検査対応ペースメーカ「KORA250（コーラ250）」の販売が堅調に推移いたしました。また、昨年6月にペースメーカリード「VEGA（ベガ）」を導入し、MRI検査に対応したペースメーカリー
6,617
ドのラインナップが充実したことも、ペースメーカの販売数量の増加に寄与いたしました。
ICD（植込み型除細動器）関連におきましては、４極左心室ペーシングリードに適合した不整脈の検査や治療を行う電極カテーテルを扱う
CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）「PLATINIUM 4LV（プラティニウム 4LV）」の売上高構成比販売を昨年７月より開始し、拡販に努めているものの、競合他社が販売するMRI対応機器の影響
EP（電気生理用）カテーテル
食道温モニタリングカテーテル
不整脈を治療する植込み型の医療機器を扱う
により、ICD関連全体としての売上高は前期に比べ減少いたしました。なお、CRT-Dにつきまし主要な％アブレーションカテーテル
高周波心房中隔穿刺針
売上高構成比ては、ペーシングレートの自動調整機能を備えた新商品「PLATINIUM
SonR（プラティニウ
商品
心腔内除細動カテーテル
心腔内除細動カテーテル
心臓ペースメーカ
ム・ソナー）」について、来期下期の販売開始を目指し、導入準備を進めております。
主要な％ICD（植込み型除細動器）
以上により、リズムディバイスの売上高は、72億4千7百万円（前期比9.5%増）となりまし商品
CRT‑D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
心臓ペースメーカ
た。

7,247

EP/アブレーション
リズムディバイス

事業報告

48.1
17.1

（単位：百万円）

第37期

27.1％
48.1％
売上高構成比

第38期

外科関連 血管や心臓の弁を置き換え治療する医療機器を扱う
不整脈の検査や治療を行う電極カテーテルを扱う
EP/アブレーション
人工血管
人工心臓弁
主要な
商品
主要な
商品

オープンステントグラフト
人工弁輪
EP（電気生理用）カテーテル
食道温モニタリングカテーテル
ステン
トグラフト
血液浄化関連商品
アブレーションカテーテル
高周波心房中隔穿刺針
心腔内除細動カテーテル

オープンステントグラフト
心腔内除細動カテーテル

インターベンション
外科関連

その他 連結子会社で販売する血液浄化装置等の医療機器

監査報告書

売上高構成比計算書類

売上高（単位：百万円）
EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が増加しており、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」を中心に販売数量が伸20,364
長いたしました。また、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」につきましては、競合品の影響により販売数量が僅かに減少したものの、昨年12月に新モデルの販売
17,528を開始したことから、拡販に努めてまいります。また、仕入商品であり国内では当社のみが販売
心筋梗塞等を治療するカテーテル等の医療機器を扱うする高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましては、症例数の増加に伴い、前期に比べ販
血管や心臓の弁を置き換え治療する医療機器を扱う
売上高構成比売数量は増加いたしました。
売上高構成比バルーンカテーテル
心房中隔欠損閉鎖器具
アブレーションカテーテルにおきましては、競合他社が販売する冷凍アブレーション用バルー
主要な
％
人工血管
人工心臓弁
ガイ
ドワイヤー
薬剤溶出型冠動脈ステント
主要な％ンカテーテルの普及などによる影響があり、前期に比べ売上高が減少いたしました。なお、当社
商品
オープンステン
トグラフト
人工弁輪
貫通用カテーテル
バルーンカテーテル（イメージ図）に お き ま し て も、 同 じ く商品
バ ル ー ンステン
テクノ
ロ
ジ
ー
を
用
い
た
内
視
鏡
ア
ブ
レ
ー
シ
ョ
トグラフト
血液浄化関連商品 ン シ ス テ ム
オープンステントグラフト「HeartLight（ハートライト）」の薬事承認を昨年７月に取得いたしました。本商品は内視鏡画像を確認しながら、レーザーにより精緻な治療を行うことができるという特長を有していることから、本年7月の販売開始を目指し、引き続き準備を進めてまいります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、203億6千4百万円（前期比16.2%増）となりま
第37期
第38期
した。

7.6
27.1

連結計算書類

売上高構成比株主総会参考書類

17.1％

招集ご通知

売上高構成比

10

％

主要な
商品

ICD（植込み型除細動器）
CRT‑D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）

心臓ペースメーカ（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高構成比27.1％
48.1％
売上高構成比外科関連 血管や心臓の弁を置き換え治療する医療機器を扱う
不整脈の検査や治療を行う電極カテーテルを扱う
EP/アブレーション
人工血管
人工心臓弁
主要な

オープンステントグラフト
人工弁輪
EP（電気生理用）カテーテル
食道温モニタリングカテーテル
ステン
トグラフト
血液浄化関連商品
オープンステントグラフト
アブレーションカテーテル
高周波心房中隔穿刺針
心腔内除細動カテーテル
心腔内除細動カテーテル
売上高（単位：百万円）
人工血管関連におきましては、カテーテルを用いて大動脈疾患を経皮的に治療するステントグ
商品
主要な
商品

ラフトについて、腹部用の「AFXステントグラフトシステム」の販売数量が大きく増加いたしました。本年1月にはデリバリーシステムを改良した「AFX2ステントグラフトシステム」の本格販
11,464
売を開始したほか、本年3月にはメインボディと組み合わせることで多様な症例に対応可能とな
10,251るエクステンション「VELA（ベラ）」の販売を開始したことから、さらなる拡販に努めてまいります。また、開胸手術を伴う胸部大動脈疾患の治療機器であり、当社のオンリーワン製品である
心筋梗塞等を治療するカテーテル等の医療機器を扱う
オープンステントグラフト「J-Graft FROZENIX（ジェイ・グラフト・フローゼニクス）」につ
血管や心臓の弁を置き換え治療する医療機器を扱う
売上高構成比きましては、治療の低侵襲化に寄与する医療機器として一層の普及が進み販売数量が増加いたし
売上高構成比バルーンカテーテル
心房中隔欠損閉鎖器具
ました。
主要な
％
人工血管
人工心臓弁
ガイ
ドワイヤー
薬剤溶出型冠動脈ステント
主要な人工弁関連におきましては、TAVI（経カテーテル大動脈弁留置術）等の低侵襲な治療法の普％商品
オープンステン
トグラフト
人工弁輪
貫通用カテーテル
バルーンカテーテル（イメージ図）
商品
及が進むなか、当社が扱う生体弁や機械弁の売上高は前期に比べ微減となりました。なお、生体ステントグラフト
血液浄化関連商品
オープンステントグラフト
弁におきましては、弁輪への縫合が不要であり、手術時間の短縮が可能であるスーチャレス生体
弁「PERCEVAL（パーシバル）」について、来期下期の上市を目指し、引き続き導入準備を進めてまいります。
第37期
第38期
以上により、外科関連の売上高は、114億6千4百万円（前期比11.8％増）となりました。

7.6
27.1

売上高構成比17.1％
7.6％
売上高構成比インターベンション
外科関連

その他 連結子会社で販売する血液浄化装置等の医療機器
心筋梗塞等を治療するカテーテル等の医療機器を扱う
インターベンション
主要な
商品
主要な
商品

血液浄化関連商品
バルーンカテーテル
ガイドワイヤー
貫通用カテーテル

心房中隔欠損閉鎖器具
薬剤溶出型冠動脈ステント

血液浄化装置バルーンカテーテル（イメージ図）

バ ル ー ン カ テ ー テ ル に つ き ま し て は、 昨 年 6 月 に 販 売 を 開 始 し た 末 梢 用 の 製 品 で あ る「MASTULY（マストリー）」の寄与により、前期に比べ売上高が増加いたしました。また、ガイ
ドワイヤーにつきましては、厳しい競争環境を受けて、前期に比べ販売数量は微増にとどまりました。
その他の品目におきましては、心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla
FlexⅡ(フィギュラ・フレック
連結子会社で販売する血液浄化装置等の医療機器
スⅡ)」の医療機関への浸透が進み販売数量が前期に比べ増加した一方、貫通用カテーテル
売上高構成比「Guideliner（ガイドライナー）」につきましては、競合品の影響により販売数量が減少いたしま
主要な％血液浄化関連商品
した。
商品
さらに本年3月には、冠動脈疾患の主要な治療機器であり、当社としては初の取り扱いとなる
薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の販売を開始いたしました。本商品の優れた性能を訴求することにより、市場シェアの獲得に努めてまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、32億2千1百万円（前期比15.7%増）となりま
した。

17.1

11

その他

売上高

（単位：百万円）

2,783

3,221

血液浄化装置

第37期

第38期

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は36億３千万円で、その主なものは当社の研究施設（埼玉県戸田市）の新棟建屋および設備にかかわるものであり、所要資金は手元資金および借入金をもって充当いたしました。

平成29年12月21日に第三者割当の方法により、野村證券㈱を割当先とした行使価額修正条項付第２回および第３回新株予約権を発行いたしました。当連結会計年度中に第２回新株予約権30,000個が全て行使され、合計で13,815百万円の資金調達を行いました。

４．企業集団の財産および損益の状況の推移
分

売上高30,540（単位：百万円）

37,181

営業利益（単位：百万円）

42,298
7,685

第38期

第36期

3,574
第37期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円） １株当たり当期純利益

7,478

2,804
第36期

71.91

第38期
（単位：円）

98.51

第38期

第36期

第37期

総資産／純資産40,427

15,890
第37期

第38期

第36期

第38期
（単位：百万円）■総資産 ■純資産

36,165

36.70
第37期

第36期

60,98041,09020,750
第37期

監査報告書

5,350

10,730

8,010

計算書類

第37期

（単位：百万円）

10,671

3,700
第36期

経常利益

連結計算書類（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．平成27年10月1日付、平成28年12月1日付および平成30年1月1日付で、普通株式1株につき、2株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第35期期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。

事業報告

第35期
第36期
第37期
第38期（当期）（26/4～27/3） （27/4～28/3） （28/4～29/3） （29/4～30/3）
売上高（百万円）
25,69630,54037,18142,298営業
利益（百万円）
1,845
3,700
7,685
10,671
経常
利益（百万円）
2,037
3,574
8,010
10,730
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,124
2,804
5,350
7,478
１株当たり当期純利益（円）
13.01
36.70
71.91
98.51
総
資
産（百万円）
33,16336,16540,42760,980純資産（百万円）
15,385
15,89020,75041,090区

株主総会参考書類

３．資金調達の状況

招集ご通知

２．設備投資の状況

第38期

12

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
５．対処すべき課題
国内の医療機器業界におきましては、高齢化の進展によって手術や検査の実施件数が増加しており、医療機器の販売数量は増加傾向が続いております。しかしながら、少子高齢化により、国の医療財政が逼迫するなか、医療保険制度の持続性や安定性を高めるため、医療機器の公定価格である保険償還価格は、継続的に引き下げられております。その一方、医療の質の向上やイノベーションの推進といった観点からは、治療効果が高く、医療経済性に資する医療機器を適切に評価し、製品開発や普及を後押しするための議論も行われており、医療機器メー
カーには、既存商品の販売数量増のみに依存することなく、絶えず新たな医療機器を開発、導入することにより、医療の質の向上と経済性の両立という社会的課題に応えることが求められております。
こうした中で、当社といたしましては、海外の先端的なメーカーの優れた医療機器をいち早く国内に導入する商社としての役割と、国内の循環器領域における豊富な経験と第一線で活躍する医師とのネットワークを生かし、医療現場が求める製品を自ら開発・製造するメーカーとしての役割を追求することで事業を拡大してまいりました。
商社機能におきましては、独自の技術を持ちながらも国内に販路を持たない海外メーカーに代わり、豊富な導入経験を有する薬事部門が、国内における承認を取得することで円滑な国内導入を行ってまいりました。こうした中で昨年９月にはエンドロジックス社との共同研究開発に着手し、従来のメーカーと商社という関係性に留まらないパートナーシップを築くなど、商社機能も新たな段階に達しております。また本年３月には、当社としては初めての取り扱いとなり、大型商品である薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の販売を開始いたしました。今後も、特定のメーカー系列に属さない独立系企業であるという当社の特徴を生かし、取扱商品のさらなる拡充を図るとともに、海外の最先端の医療機器を国内に導入するという商社としての役割、責務を果たしてまいります。
また、メーカー機能におきましては、オンリーワン製品を中心とする自社製品の急速な成長が続くなか、本年４月にはリサーチセンターが新棟へ移転し、稼働を開始いたしました。また移転に伴い空いたスペースを戸田ファクトリーの拡張に充当いたしました。この当社グループの研究開発、製造の中核拠点の拡充を受けて、自社製品の競争力をさらに高めるべく、基盤となる技術の高度化を進めてまいります。
さらに自社製品につきましては、中長期的な課題として、海外市場への展開に取り組んでおります。本年4月には台湾において、体内に植込み使用する医療機器としては初となるオープンステントグラフトの海外症例が実施されており、並行して準備を進めている欧州での販売開始に向けて、海外での実績を積み重ねてまいります。
なお、製造面においてはマレーシア工場の建設にも着手しており、自社製品の本格的な海外展開も視野に入れ、準備を進めてまいります。さらに海外展開と同様に中長期的課題と位置付け取り組んでおります、自社製品技術の応用による循環器以外の治療領域への展開として、昨年６月には大腸ステント「JENTLLY（ジェントリー）」の販売を開始し、新たに消化器領域への進出を果たしております。
当社といたしましては、中長期を見据えた投資を確実に実行し、商社としてもメーカーとしてもさらなる機能強化を図ることにより、成長基盤を確かなものとし、患者様をはじめ医療現場に優れた医療機器を提供できるよ
う努めてまいります。

13

招集ご通知６．重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。
子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主な事業内容％SYNEXMED(HONG KONG)LTD.

15百万香港ドル100

医療機器の輸入、販売

心宜医疚器械（深圳）有限公司

16百万人民元
２百万マレーシア
リンギット

100

医療機器の製造、販売

100

医療機器の製造、販売

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

事業報告（注）１．出資比率は子会社による間接保有を含んでおります。
２．平成29年４月１日付で当社はJUNKEN MEDICAL株式会社を吸収合併いたしました。
３．JLL Malaysia Sdn. Bhd. は、平成29年７月31日に設立しております。

株主総会参考書類②

７．主要な事業内容
品目グループ

主要な商品
心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）等

EP/ ア ブ レ ー シ ョ ン

EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針等

外

科

関

連

イ ン タ ー ベ ン シ ョ ン

８．主要な営業所および工場
①

当社

本
修
流

セ

施
ン

タ

社

東京都品川区東品川二丁目２番20号

設

天王洲アカデミア（東京都品川区）

ー

羽田ロジスティックスセンター（東京都大田区）
戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）

工場

小山ファクトリー（栃木県小山市）

監査報告書

研
物

計算書類

人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、血液浄化関連商品等
バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉
鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント等

連結計算書類リ ズ ム デ ィ バ イ ス

市原ファクトリー（千葉県市原市）
研

究

施

設

リサーチセンター（埼玉県戸田市）
14

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
北海道支店・札幌営業所（北海道札幌市中央区）
東北支店・仙台営業所（宮城県仙台市青葉区）
青森営業所（青森県青森市）
秋田営業所（秋田県秋田市）
郡山営業所（福島県郡山市）
北関東支店・浦和営業所（埼玉県さいたま市浦和区）
群馬営業所（群馬県前橋市）
東京支店・東京第一営業所（東京都豊島区）
東京第二営業所（東京都品川区）
茨城営業所（茨城県つくば市）
多摩営業所（東京都府中市）
千葉営業所（千葉県千葉市美浜区）
横浜支店・横浜営業所（神奈川県横浜市中区）
浜松営業所（静岡県浜松市中区）
支

店

・

営

業

所

東海支店・名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）
北陸信州支店・北陸営業所（石川県金沢市）
松本営業所（長野県松本市）
大阪支店・大阪営業所（大阪府大阪市北区）
京都営業所（京都府京都市下京区）
神戸営業所（兵庫県神戸市中央区）
中国支店・岡山営業所（岡山県岡山市北区）
広島営業所（広島県広島市中区）
米子営業所（鳥取県米子市）
四国支店・高松営業所（香川県高松市）
松山営業所（愛媛県松山市）
九州支店・福岡営業所（福岡県福岡市博多区）
北九州営業所（福岡県北九州市小倉北区）
長崎営業所（長崎県長崎市）
熊本営業所（熊本県熊本市中央区）
鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）

15

招集ご通知

②

子会社
（海外）
会社名

所在地
香港

心宜医疚器械（深圳）有限公司

中国深圳市

JLL

マレーシアペナン州

Malaysia

Sdn.

Bhd.

株主総会参考書類SYNEXMED(HONG KONG)LTD.

９．従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
分

従業員数

前期末比増減

男

性

648

+38

39.8

9.2

女

性

258

+39

34.2

5.2

906

+77

38.2

8.1

名

合計または平均名

平均勤続年数歳

年

当社の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減名

平均年齢
名

平均勤続年数
歳

年

性

631

+106

40.0

9.4

女

性

183

+47

35.0

5.7

814

+153

38.9

8.5

合計または平均（注）１．従業員数には受入出向者を含め、出向者を含んでおりません。
２．平成29年４月１日付で当社はJUNKEN MEDICAL株式会社を吸収合併いたしました。

計算書類

男

連結計算書類

②

平均年齢

事業報告

区

監査報告書

16

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
10．主要な借入先
借入先

借入金残高
百万円

株

式

会

社

三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,303

株

式

会

社

三

行

2,265

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,940

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,901

株

式

会

社

千

行

300

日

本

生

社

50

命

井

住

友

葉
保

険

銀

銀
相

互

会

（注）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱ＵＦＪ銀行に行名を変更しました。

2 会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

346,400,000株

２．発行済株式の総数

90,419,976株

３．株

17

主

数

12,481名

株

招集ご通知

４．大

主
株主名

持株数

持株比率
千株

ム

Ｋ

Ｓ

テ

ィ

社

9,860

12.24

会

社

8,768

10.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,087

5.08

鈴

介

2,650

3.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,221

2.76

ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ

1,930

2.40

日 本 ラ イ フ ラ イ ン 従 業 員 持 株 会

1,236

1.54

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ

1,226

1.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,072

1.33

上

1,072

1.33

木

田

会

事

株

株

式
式

啓

勝

啓

５．その他株式に関する重要な事項
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会にて、平成30年1月1日を効力発生日として当社普通株式1株を2株に分割することおよび当社定款第５条の発行可能株式総数を173,200,000株から346,400,000株に変更することを決議し、発行済株式の総数が45,209,988株増加しております。

連結計算書類（注）持株比率は、自己株式（10,005,616株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式115,800株が含まれております。

事業報告

会

商

商

株主総会参考書類

エ

％

計算書類
監査報告書

18

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
3 会社の新株予約権等に関する事項
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権との状況
該当事項はありません。

２．事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は平成29年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第２回新株予約権および第３回新株予約権（以下、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成29年12月21日に野村證券㈱に割り当てております。

発行決議日
新株予約権の株（注１）

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成29年11月30日

平成29年11月30日

30,000個

10,000個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）3,000,000株

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式1株あたりの金
新 株 予 約 権 の 行 使 時 の 払 込 金 額 銭 の 額 ( 以 下 「行 使 価 額」 と い（注３）う。)に新株予約権1個あたりの新株予約権の目的となる株式の数(以下、「交付株式数」という。)を乗じた金額としますが計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。
平成30年1月5日から新株予約権の行使期間（注４）
平成32年12月30日まで

19

1,000,000株
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式1株あたりの金銭 の 額 ( 以 下 「行 使 価 額」 と いう。)に新株予約権1個あたりの新株予約権の目的となる株式の数(以下、「交付株式数」という。)を乗じた金額としますが、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。
平成30年1月5日から
平成32年12月30日まで

－

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注２）交付株式数は、行使価格の調整が行われた場合、次の算式により調整されます。なお、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。
調整後交付株式数 =

計算書類（注１）交付株式数は100株であります。

連結計算書類－

事業報告

新株予約権の譲渡に関する事項（注６）

株主総会参考書類

新株予約権の行使により株式を 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行
発行する場合の株式1株の発行価格
価格
本新株予約権の行使により交
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る各価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額
権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株を、当該行使請求に係る交付株
式数で除した額とします。
式数で除した額とします。
新株予約権の行使により株式を発 2 新株予約権の行使により株式を 2 新株予約権の行使により株式を行する場合の株式の発行価格およ発行する場合における増加する
発行する場合における増加する
び資本組入額（注５）
資本金および資本準備金
資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資式を発行する場合の増加する資本 金 の 額 は、 会 社 計 算 規 則 第本 金 の 額 は、 会 社 計 算 規 則 第17条の定めるところに従って17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずるの結果1円未満の端数を生ずる
場合は、その端数を切り上げる
場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減額より増加する資本金の額を減じた額とします。
じた額とします。
各本新株予約権の一部行使はでき 各本新株予約権の一部行使はでき
新株予約権の主な行使条件ないものとします。
ないものとします。

招集ご通知

1

調整前交付株式数 × 調整前行使価額調整後行使価額（注３）行使価額の修正および調整
１ 行使価額の修正行使期間の開始日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社
東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます（修正後の行
使価額を以下「修正後行使価額」という。）。ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が3,052円（ただし、「２ 行使価額

監査報告書

また、当社は平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の数は、第２回新株予約権は6,000,000株、第３回新株予約権は2,000,000株となっております。

20

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の調整」による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
２ 行使価額の調整（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。
既発行普通株式数 ＋調整後発行価額 ＝ 調整前行使価額 ×

交付普通株式数 × １株当たりの払込額
時価

既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。
① 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合は、その日の翌日以降、これを適用します。
② 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、または当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調
整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用します。
④ 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に（注３）２（２）③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数が、（i）上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、（ii）上
記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとします。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修
正等が行われ（（注３）２または（注３）２（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）（i） 当該取得請求権付株式等に関し、（注３）２（２）③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場
合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして（注３）２（２）③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用します。
（ii） 当該取得請求権付株式等に関し、（注３）２（２）③または上記（i）による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付21（調整前行使価額 - 調整後行使価額）× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

計算書類
監査報告書

（注５）新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

連結計算書類（注４）本新株予約権の行使期間中であっても当社による停止指定を行うことがあります。
（第２回新株予約権）
当社は、割当先が第２回新株予約権の全部または一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、平成30年1月5日から平成32年11月30日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができます。なお、当社は、一旦行った第２回新株予約権に係る停止指定をいつでも取消すことができます。
（第３回新株予約権）
第３回新株予約権は、その行使可能期間の全期間を停止指定期間とする停止指定（以下「当初停止指定」という。）がなされた状態で発行されます。
当初停止指定は、①当社が、払込期日以降に、決算短信若しくは業績予想の修正の適時開示において、（i）当社の一会計年度の連結売上高が550億円以上の実績となったこと若しくは（ii）当社の一会計年度の連結売上高を550億円以上とする業績予想（以下、総称して「本業績予想等」という。）のいずれかをTDnetにより開示した場合、または②投融資またはM&A案
件の発生等による喫緊の資金需要がある場合に当社取締役会が当初停止指定の取消しを決議（以下「本取消決議」という。）
し、かつ本取消決議により当初停止指定が失効する旨をTDnetにより開示した場合には、それぞれの場合に応じて、本業績予想等または本取消決議の開示時点をもって効力を失います。
当初停止指定が失効した後においては、当社は、第３回新株予約権についても、第２回新株予約権と同様の運用により停止指定を行うことができます。ただし、本業績予想等および本取消決議の開示日の翌取引日（同日を含む。）から始まる20取引日の期間を停止指定期間とする停止指定を行うことはできず、また、停止指定期間の末日は、平成32年12月30日となり
ます。

事業報告

この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
⑦ （注３）２（２）①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、（注３）２（２）①乃至⑥の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとします。
（３）（注３）２（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③ その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。
④ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（４）本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が（注３）１に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとします。

株主総会参考書類

株式数 ＝

招集ご通知

普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用します。なお、1か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額
等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用します。
⑥ （注３）２（２）①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注３）２（２）①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとします。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとします。ただし、本件新株予約権の行使請求の効力が発生した日の3銀行営業日後の日に振替株式の新規記録または自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。

22

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（注６）当該新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
１ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
（１）株価の下落による割当株式数
本新株予約権の目的となる株式の数は第２回新株予約権は3,000,000株、第３回新株予約権は1,000,000株（本新株予約権
1個あたりの目的となる株式の数は100株とする。）で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額が修正されても変化しません。ただし、交付株式数は、調整されることがあります。なお、当社は平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の数は、第２回新株予約権は6,000,000
株、第３回新株予約権は2,000,000株となっております。
（２）資金調達額
株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少します。
（３）行使価額等の修正基準
本新株予約権の行使価額は、平成30年1月5日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正されます。ただし、修正後行使価額は下限行使価額を下回らないものとします。
（４）修正頻度
行使の際に上記「行使価額等の修正基準」に記載の条件に該当する都度、修正されます。
（５）交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の数は第２回新株予約権は3,000,000株、第３回新株予約権は1,000,000株、交付株式数は
いずれも100株で確定しております。
（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
第２回新株予約権 9,196,560,000円
第３回新株予約権 3,065,520,000円
２ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
（１）本件新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第1項および同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換または行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本件新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本件新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。
）を割当先に行わせません。
② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本件新株予約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本件新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
（２）当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本件新株予約権に関して、割当先は本件新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
（３）当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容本件新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である鈴木啓介は、その保有する当社株式について割当先への貸株を行っております。
（４）その他投資者の保護を図るため必要な事項割当先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定によ り、本件新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、
あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で（注６）２（１）①および②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、割当先が、本件新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

23

招集ご通知4 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等
位氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

鈴

木

啓

介

代表取締役副社長

鈴 木

厚

宏

ＣＲＭ事業本部、不整脈事業推進部、ＥＰ事業本部、ＣＶ事業本部、業務本部、薬事統括本部、宣伝企画部管掌

常

橋

省

悟

管理本部長

役

黒

沼

孝

之

業務本部長

取

締

役

野

上

和

彦

ＥＰ事業本部長

取

締

役

山

田

健

二

開発生産本部長、SYNEXMED(HONG KONG) LTD.総経理、
心宜医療器械（深圳）有限公司 総経理

取

締

役

渡

辺

修

ＣＲＭ事業本部長

取

締

役

髙

宮

徹

ＣＶ事業本部長

取

締

役

出

井

正

取

締

役

佐々木

文

裕

取

締

役

池

井

良

彰

薬事統括本部長㈱ザイマックス 常務執行役員㈱ザイマックスアカウンティングパートナー 代表取締役社長㈱ザイマックス・スクェア 代表取締役社長㈱ザイマックスヴィレッジ 代表取締役社長
アビリタス ホスピタリティ㈱ 代表取締役チーフエグゼクティ
ブオフィサー㈱ＭＡパートナーズ 代表取締役

役

神

谷

安

恒

勤

取

監

締

査

査

役

中

村

勝

彦

T M I総合法律事務所

パートナー

監

査

役

浅

利

大

造

税理士法人清和代表社員

監査報告書（注）１．取締役佐々木文裕氏および池井良彰氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
２．監査役中村勝彦氏および浅利大造氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
３．監査役浅利大造氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．平成29年6月28日開催の第37回定時株主総会において、新たに髙宮徹氏、出井正氏および池井良彰氏が取締役に選任され就任いたしました。
５．平成29年6月28日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって、増本武司氏は、任期満了により取締役を退任いたしました。
６．㈱ザイマックスアカウンティングパートナーは、平成30年4月1日付で、㈱ザイマックスウィズに社名を変更しました。

計算書類

監

連結計算書類

髙

締

常

務

事業報告

役

取

株主総会参考書類

地

24

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
２．取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の総額
名

百万円

取

締

役

12

454

監

査

役

3

18

15
（4）

472
（15）

合
計
（う ち 社 外 役 員）（注）１．報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額39百万円および役員退職慰労引当金繰入額3百万円が含まれております。
２．上記報酬等の総額のほか、平成29年6月28日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して54百万円支給しております。

３．社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役佐々木文裕氏は、株式会社ザイマックスの常務執行役員であり、株式会社ザイマックスアカウ
ンティングパートナー、株式会社ザイマックス・スクェア、株式会社ザイマックスヴィレッジおよびアビ
リタス ホスピタリティ株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役池井良彰氏は、株式会社ＭＡパートナーズの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外監査役中村勝彦氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外監査役浅利大造氏は、税理士法人清和の代表社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
②③

特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
当事業年度における主な活動状況
区

25

分

氏

名

取

締

役

佐々木

文

裕

取

締

役

池

井

良

彰

監

査

役

中

村

勝

彦

監

査

役

浅

利

大

造

主な活動状況
当期開催の取締役会13回全てに出席し、主に経営者としての観点から、適宜発言を行っております。
社外取締役就任後開催の取締役会10回全てに出席し、主に経営者としての観点から、適宜発言を行っております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、また、当期開催の監査役会13回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、また、当期開催の監査役会13回全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

株主総会参考書類

5 会計監査人に関する事項

招集ご通知

④

１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

２．会計監査人の報酬等の額
当社が支払うべき報酬等の額

47百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円

（注）1.
2.

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。

計算書類

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、および報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っておりま
す。

事業報告

①

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査報告書

26

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
6 業務の適正を確保するための体制
当社は平成18年5月22日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、平成23年4月
28日および平成27年5月20日に一部改定を行いました。その内容は以下のとおりであります。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

取締役および従業員は「倫理綱領」、「行動方針（アクション・ポリシー）」および「コンプライアンス・
ガイドライン」を規範とし、法令、社会倫理および定款その他の社内規程を遵守して行動する。

②

社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会を中心に取り組む。

③

全ての取締役および従業員に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。

④

コンプライアンス上の諸問題を報告、通報および相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプラインを設置する。

⑤

反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス・ガイドライン」および「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに担
当部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。

⑥

監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款および社内規程の遵守状況につき監査する。

【運用状況の概要】
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに係る事項につき報告・討議を実施いたしました。

・

新任役員に対して研修を実施いたしました。

・

新入社員に対して研修を実施するとともに、全社員を対象にｅ-ラーニングによる研修を実施いたしまし
た。

27

・

内部通報窓口であるヘルプラインにつき、新入社員に対してカード状の案内を配布し周知いたしました。

・

反社会的勢力の関係が懸念される事案は発生しておりません。

・

監査室は、監査計画に基づき監査を実施いたしました。

①

株主総会および取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書および申請書、その他取招集ご通知

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程に従い保存および管理する。
②

取締役および監査役は上記文書を常時閲覧できる。

・

株主総会および取締役会の議事録を作成し保管しております。

・

取締役が決裁者となった稟議書および申請書を全て保管しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリスクマネジメント委員会を重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。

事業報告

中心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。
②

株主総会参考書類【運用状況の概要】【運用状況の概要】
・

チーフ・リスクマネジメント・オフィサーがリスク管理上の課題につき担当部門に対してヒアリングを実・

リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会を開催いたしました。

・

重大なリスクが発現した事象は、発生しておりません。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程および職務権限規程を定め
取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。

計算書類

る。
②

連結計算書類

施いたしました。

【運用状況の概要】
・

取締役の職務執行が適正かつ効率的に実施されるよう、組織変更等に伴い業務分掌規程および職務権限規程の改定を実施いたしました。
年間予算を策定し、取締役会において各取締役が定期的に進捗状況を報告するとともに、課題につき討議いたしました。

監査報告書

・

28

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
５．株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社は、「関係会社管理規程」に基づき、取締役等の職務執行に係る事項の報告および決算報告や議事録等の資料の提出を受ける。
b.当社は、当社の取締役または従業員に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜
当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。

②

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリスクマネジ
メント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
b.子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、
必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。

③

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の業務分掌規程および職務権限規程を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。

④

子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導および援助を行う。
b.監査室は、内部監査規程に基づき、子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況につき監査する。

【運用状況の概要】
・関係会社管理規程に基づき、子会社より報告および資料提供を受けました。

・

子会社の取締役もしくは監査役を兼務する当社の取締役および従業員は、当該子会社の経営上の重要な会議に出席いたしました。

・29

監査室は、監査計画に基づき子会社に対する監査を実施いたしました。

招集ご通知６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ、適任と認められる【運用状況の概要】
・

該当事項はありません。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、当該業務に関して、取締役の指揮命令を受けない。

②

監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の人事に係る事項については、事前に監査役と協議を行・

該当事項はありません。

事業報告

う。
【運用状況の概要】

株主総会参考書類

人員を配置する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項②

監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を遂行する。
取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。

【運用状況の概要】
・

連結計算書類①

該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

30

（添付書類）事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
９．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社および子会社の取締役および従業員は監査役に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・法令または定款に違反する行為およびそのおそれのある行為・会社法および金融商品取引法に基づく内部統制の整備および運用状況
・監査室が実施した内部監査の結果
・その他監査役が報告を求めた事項②

当社および子会社の取締役および従業員は、監査役から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。

【運用状況の概要】
・

当社および子会社の取締役および従業員は、監査役の求めに応じて報告を実施いたしました。

10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役、監査役および従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
【運用状況の概要】
・監査役に報告を実施した当社および子会社の取締役および従業員が不利な取扱いを行われた事案は、発生しておりません。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
【運用状況の概要】
・監査役の職務執行に必要となる費用は、会社が適切に負担いたしました。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

31①

監査役は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。

②

監査役会は、社長と定期的な意見交換会を開催する。

③

監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査役会と協議を行う。

・

監査役は、社内の会議に適宜参加いたしました。

・

監査役会は、社長と定期的に意見交換会を実施したほか、監査室とも協議を実施いたしました。

①

財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備および運用状況の評価は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。

②

内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者および取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。

株主総会参考書類

13．財務報告の信頼性を確保するための体制

招集ご通知【運用状況の概要】【運用状況の概要】
主管部門である監査室が財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備および運用状況の評価を実施いたしました。
・

内部統制の体制および運用に係る不備は、発見されておりません。

事業報告

・

連結計算書類計算書類
監査報告書（注）記載の金額および株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
32

連結計算書類
連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

当期

（ご参考）
前期

資産の部
流動資産

40,821

29,025

現金及び預金

6,732

6,148

受取手形及び売掛金

12,331

10,999

有価証券

5,999

－

たな卸資産

13,57910,272

562

695

1,614

910

20,15911,401

9,914

7,234

4,865

2,719

530

529

3,201

3,041

繰延税金資産その他の流動資産
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産

612

376

建設仮勘定

111

60

その他の有形固定資産

591

506

576

492

576

492

投資その他の資産

9,668

3,675

投資有価証券

4,227

214

長期貸付金

3,522

1,843

長期前払費用645

415

繰延税金資産808753

その他の投資その他の資産

472

455

貸倒引当金

△7

△7

60,98040,427

無形固定資産その他の無形固定資産

資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

33

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

当期

15,452
2,278
6,600
1,043
1,269
1,801
－
39
2,419
4,438
1,117
－
43
2,351

（ご参考）
前期

13,421
1,830
5,600
1,164
947
1,883
67
33
1,893
6,255
3,339
245
－

926
19,8902,161
510
19,67641,0882,115
15,57225,091△1,691
△11
△19
141
△132
13
13
41,09060,98020,8692,115
2,327
18,729△2,301
△119
△12
32
△140
－
－
20,75040,427

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

科

売

目

当

上

（ご参考）
前 期

期

42,29837,181

15,722

15,182

益

26,57621,998

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,904

14,313

10,671

7,685

上
売

原

上

営

総
業

営

業
受

利
外

取

受

利

益

収

益

利

取

1
72

そ の 他 の 営 業 外 収 益

98

業

差
外

費

払

利

息

55

為

替

差

損

102

そ の 他 の 営 業 外 費 用

41

特

別
固

定

固
固

利
利

資

産

定

資

定

資

特

別

益

－
200

30

10,730

却

産

売

産

除

損

益

1

却

損

0

却

1

1
9
9

3

－

補

助

金

返

還

額

－

35

工

場

移

転

費

用

104

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
純

整
利

－

3,059

額

78

54
7,957

2,689
3,137

△82

2,607

益

7,478

5,350

親会社株主に帰属する当期純利益

7,478

5,350

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告書

期

調

116
10,615

計算書類

7

等

1

失
損

税

79
8,010

益
売

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当49

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人405

連結計算書類

常

236

用

支

経

259

事業報告

1
－

営

法

94

金

替

当

159

益

為

配

息

株主総会参考書類

高
価

売

招集ご通知

連結損益計算書（自

34

計算書類
貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

当期

（ご参考）
前期

40,721
6,558
3,008
9,298
5,999
7,037
3,474
1,111
1,550
308
518
342
550
961
20,047
9,635
4,679
186
352
530
3,201
11
672
576
21
487
60
7
9,835
4,161
65
4,238
631
750
460
8
△480
60,76928,356
5,551
2,870
7,669
－
6,974
2,045
575
1,027
122
282
88
479
667
11,398
5,695
1,683
45
302
357
3,041
1
262
486
19
67
392
7
5,216
214
908
2,899
415
690
435
8
△355
39,755（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

35

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
役員賞与引当金その他の流動負債
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式報酬引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

当期

（ご参考）
前期

15,402
2,289
6,600
1,043
1,207
1,125
1,800
4
125
39
1,167
4,227
1,117
190
2,160
－
43
716
19,63013,126
1,909
5,600
1,164
933
969
1,761
624
58
33
71
5,888
3,342
－
1,955
241
－
348
19,014

41,145
2,115
15,573
2,133
13,43913,43925,147528
24,61844
6,000
18,574△1,691
△19
△19
13
13
41,13960,76920,752
2,115
2,328
2,133
194
194
18,611
528
18,08245
6,000
12,036△2,301△12△12－－
20,74039,755

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

科

売

目

当

上

（ご参考）
前 期

期

42,23635,952

16,995

15,138

益

25,24020,814

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,72913,386

9,511

7,428

上
売

原

上

営

総
業

営

利

業

外

受

益

収

取

受

益

利

取

配

息
当

166
1

1

－

43

そ の 他 の 営 業 外 収 益

93

差

業

外

費

払

利

息

57

為

替

差

損

148

そ の 他 の 営 業 外 費 用

37

特

利

別
固

定

利

益

－
244

17

1

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

1,220

売

損

却

1
1,221

－

資

産

売

却

損

0

定

資

産

除

却

損

6

6

投 資 有 価 証 券 売 却 損

3

－

倒

引

当

引

金

繰

入

の
前

当

期

純

利

額

124

他

－

益

法

△94

税

等
純

調

整
利

額

35

益

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

324
7,415

2,537
2,962
7,652

△40

2,496
4,918

監査報告書

3,056

期

282
135
10,614

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

－
計算書類

定

固

そ

1

失

固

貸

63
7,739

益

産

別

45

9,528

益

特

資

374

連結計算書類

常

228

用

支

経

260

事業報告

金

替

営

当

101

益

為

税

利

株主総会参考書類

高
価

売

招集ご通知

損益計算書（自36監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年5月21日

日本ライフライン株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

佐

藤

明

典

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

天

野

清

彦

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上37

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年5月21日

日本ライフライン株式会社
締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

佐

藤

明

典

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

天

野

清

彦

㊞

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第３８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類取38

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
⒈ 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

39

株主総会参考書類
事業報告

監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

⒉

平成30年5月24日
監査役会

常 勤 監 査 役

神

谷

安

恒

㊞

社 外 監 査 役

中

村

勝

彦

㊞

社 外 監 査 役

浅

利

大

造

㊞

以

連結計算書類日本ライフライン株式会社

上
計算書類
監査報告書

40

〈メ

41

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

42

株主総会会場ご案内図
3F
竹芝駅直結

竹芝客船ターミナル

ノース
タワー

サウス
タワー

アジュール
竹芝

日の出桟橋
川崎重工業
東京本社ビル

竹芝駅

新交通ゆりかもめ

竹芝桟橋入口

東京ガス前
芝商業
高校

芝商業高校前状線
通り
海岸 速都心環高
首都汐留ビル

首都高速1号羽田線

旧芝離宮恩賜庭園

北口

出口 S4
海岸1丁目
方面

東京ガス
ビル

浜松町ビル
（旧東芝ビル）南口

東京モノレール

JR浜松町駅

会場

ホテル インターコンチネンタル東京ベイ
５階 ウィラード
東京都港区海岸一丁目16番2号
TEL: 03-5404-2222（代表）URL

http://www.interconti-tokyo.com/
ホテルインターコンチネンタル東京ベイ

モノレール浜松町駅

B2出口

世界貿易センタービル

大門駅

15 第一京浜

首
都
高
速
都
心
環
状
線

交通機関のご案内■ 新交通ゆりかもめ

竹芝駅直結■ 都営大江戸線／■浅草線 大門駅B2出口徒歩10分■ JR／モノレール

浜松町駅徒歩8分※駐車場の用意がございませんので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

開催場所が昨年とは異なります。ご来場の際は、お間違えのないようご注意ください。