東京大学

vol. 16
2004.2.20
変わる大学を http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
（）

リアルタ
イ
ムに伝える

C O N T E N T S February.2004
インタビュー

2

超小型電子顕微鏡の設計に専念
コンソーシアム参加企業が事業化
先端科学技術研究センター

三好 元介特任教授
3

ベンチャー企業の知的財産戦略を
知財人材育成スクールで講義
先端科学技術研究センター

黒石 真史特任教授

産学連携ニュース

44

東大先端研、独自発表媒体の準備などのジャーナリストセミナー概要を公表
東大先端経済研の後藤教授、ルネッサンスプロジェクト国際シンポジウムで講演

5

東工大、三洋電機や三菱化学など4社と包括的な共同研究協定を締結

5

国際特許流通セミナーで、若手の技術移転専門家の現状分析と人材養成を議論

パートナー

6

研究開発の投資資金を回収し続ける事業を開始
NEC

広崎 膨太郎 執行役員
7

製品化後3年か特許登録後3年で技術移転候補に
ライオン

太田 誠一知的財産部長
インフォメーション

8

先端研の先端まちづくり学校、シンポジウム「条例によるまちづくり」を2月23日に開催
ルネッサンスプロジェクト、第4回「オープンセミナーin東大先端研」を3月5日に開催
先端研の児玉教授、新書「逆システム学 市場と生命のしくみを解き明かす」執筆

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 東京大学先端科学技術研究センターに特任教授として着任された経緯は。

A 先端研のオフキャンパス組織である先端テクノロジービジネスセンター（AcTeB、東京都港区）は、大学の研究成果を事業化するTBI（テクノロジービジネスインキュベーション）プログラムの一つとして「親指サイズ電子顕微鏡の研究開発」プロジェクトを選びました。
先端研の須賀唯知教授と奥村勝弥客員教授が中心となって提案したプロジェクトです。プロジェクトが実質上稼働し始めた2002年4月に着任しました。超小型走査型電子顕微鏡（SEM）、特にその心臓部である電子光学鏡筒を開発しています。

Q 前職ではどんな仕事を。
A 現在の東芝の社内カンパニーでいえば、セミコンダクター社プロセス開発センターなどで、電子ビーム技術開発や半導体の歩留まりを高める検査・計測技術の開発とそれを統括するシステムソフトウエアを開発するイールドマネジメントなどを手がけていました。半導体事業側から見ると、検査装置である走査型電子顕微鏡は開発傾向が大型化に走り、必ずしも使い勝手がいい方向に開発が進んでいないと感じていました。
電子ビーム技術の開発者として、半導体分野で使い勝手のいい超小型走査型電子顕

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三 特任端
科
好 教授学
技
元 術
介 研
究氏に聞
くセン
ターに向けて進む方向のメドをつけ、パソコンで解析シミュレーションをします。特に厳密に解析する場合は計算能力が高いワークステーションを駆使した時もありました。

Q 大学と企業の違いは。
A 開発した技術内容・アイデアの中身で勝負する点では企業も大学も基本的に同じです。ただし、大学は研究開発成果を自分で事業化することはありませんので、事業化を担当する企業の方に納得いただくだけの内容と、その説明が求められます。

Q 事業化を担当する企業とは。
A 事業化は、企業数社が参加する共同開発コンソーシアムとして進めています。堀
場製作所がシステム全体の取りまとめ役として事業化を図っています。アルバック（神奈川県茅ヶ崎市）が電子銃向けのイオンポンプ（真空ポンプ）、京セラが鏡筒となる一体構造のセラミックス焼結体、新電元工業が電源の開発をそれぞれ担当しています。

Q 現在、電子顕微鏡の事業化はどこまで。
A 現在、「アルファマシン」と呼んでいる動作原理を確認できるものを開発し、2004年度中ごろに商品化一歩手前の「ベータマシン」を開発する計画です。うまくいけば、このベータマシンを少し調整して半導体分野やまったくの新規分野で事業化していく微鏡があればいいと考えていたこともあっ計画です。て、以前に東芝で一緒に仕事をしたことがあった奥村さんの勧めで、このプロジェク

Q 先端研の研究環境はいかがですか。
A 医療・バイオテクノロジーや知的財産、トを推進したいと考えて、移籍しました。

IT（情報技術）などと多種多様なトップク

Q 走査型の心臓部である電子銃や静電レラスの専門家が先端研ではすぐ周りにいて、ンズはどのような手法で設計するのですか。

直接話をする機会が多いのに驚いています。

A 電界解析シミュレーションソフトウエ

約30年間、半導体分野一筋で来たので最アなどを使い、電子銃や静電レンズなどの形状や配置先端の科学技術知識を吸収できる環境に大変刺激を受を最適化していきます。狙いが超小型ですから、電子けています。

顕微鏡の動作電圧もできるだけ小さくし、かつ電子銃今後の大学の役目を考えると、基盤的な技術シーズなどを配置する一体型構造のセラミックスの成形加工を産業界に提供する役目がますます高まると感じてい条件内で一体型の形状を設計するなどの点で苦心しまます。大学の研究成果を技術シーズとして、早い段階した。解析シミュレーションの境界条件を工夫し、動で企業と共同研究を始めるパートナーシップの確立が作電圧とレンズ収差の最適値を得るなどの模索を続け、重要になります。

最適設計解を探しました。
2

コ超ン小ソ型
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簡単な手計算によって、ある程度最適化

先端研 Watcher 2004.2.20［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 東京大学先端科学技術研究センターの特任教授として先端知財人材育成オープンスクールで講義を担当されていますね。

A 特任教授として着任した2003年1月早々に、2002年10月から始まっていた「先端知財人材育成オープンスクール」第1期の後半の授業を担当しました。講義内容は「ベンチャーインキュベーションの実務」
で、医療・バイオテクノロジー系ベンチャー企業の創業・事業化のケーススタディーを教えました。現在、開講しているオープンスクール第2期の講師も最近務めました。

Q 講義担当分野がベンチャー企業の知財戦略である経緯は。

A 現在、ベンチャーキャピタルであるウォーターベイン・パートナーズ（東京都千代田区）の代表取締役パートナーとして、医療・バイオテクノロジー系のベンチャー企業の設立から成長までを支援する仕事に

知ベ
財ン人チ材ャ
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成企ス業
クのー知ル的で財講産義戦略を従事しています。
医療・バイオテクノロジー系のベンチャー企業の創業には、大学の独創的な研究成果が不可欠です。当社の特徴は、創業前から大学教員チームと十分に話し合い、特許などの知的財産の出願などの戦略を立て、創業時に最適な経営チームを組織するなどと、創業前から支援し、創業時に成功する条件をできるだけ整えることです。研究開で面白いところですが、オープンスクールはさらに一歩進んでいて、もっといろいろな人が集まります。オフキャンパス拠点の先端テクノロジービジネスセンター（AcTeB、東京都港区）は、先鋭的な先端研のいい発展形だと思います。オープンスクールを母体として、いろいろな出会いがあります。

Q 先端研との関わりは。
A 大手ベンチャーキャピタルに勤めていた1997年当時に、先端研の知的財産大部門が大学の研究成果を技術移転する仕組みなどを研究し実践し始めていました。日本初の承認TLO（技術移転機関）をつくろうという動きもその反映だと思います。
当時いた企業が先端研に注目し寄附講座を設けたなどの理由から、先端研とのお付き合いが始まり、研究成果の事業化の試みなどに関わりました。

Q 現在、代表取締役を務めるベンチャー
キャピタルが医療・バイオテクノロジー系

先黒 特任端科
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究氏に
聞
く

セン
ターのベンチャー企業創業に特化している訳は。

A 大学の研究チームの優れた研究成果がストレートに威力を持ち、市場ニーズが明瞭で、ベンチャー企業の目標が明確な点が医療・バイオテクノロジー分野に特化している理由です。ハイリスクですが、創業以前から関わってリスクを低減する知的財産戦略や事業プランを立てることで、結果的発型ベンチャー企業が成功するには、研究に成功確率を高め、IPO（新規株式上場）成果を価値のある知的財産としてつくり上などの収益リターンを大きくできます。ベ

げる組織化が欠かせません。この点を主に、ンチャー企業の成長過程ごとに製薬会社とケーススタディーでは講義しました。の共同研究をまとめるなどの最適な支援策

Q ケーススタディーは、実際のベンチャーをどう組み立てるかが問われます。

企業の設立・成長過程がモデルですか。

Q 大学発ベンチャー企業でのこれまでのA 実在するバイオテクノロジー系ベンチ支援の実績は。

ャー企業の創業をモデルにしながら、もちろんアレンA 個人としてですが、医療・バイオテクノロジー系ジしています。受講者は30歳から40歳台の企業の知ベンチャー企業数社の創業時の社外取締役を務めまし的財産の専門家などが多いために、講義内容を細かくた。また、創業後のベンチャー企業の立て直しにも参詰めておかないと、厳しい質問で突っ込まれます。東画した実績を持っています。

京都港区の六本木という地の利のいい場所でオープン

この実績が認められ、2003年12月に医療・バイオスクールを開催しているので、社会人の受講生は熱心テクノロジー系ベンチャー企業創出のファンド（総額に聞き、緻密に議論してくれます。

約20億円）を設立しました。

先端研自身が元々いろいろな人が集まる場という点［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

2004.2.20 先端研 Watcher3産学連携ニュース
東大先端研、独自発表媒体の準備などのジャーナリストセミナー概要を公表
東京大学先端科学技術センターの誌「ILLUME」編集長の藤田剛氏と数回、平日の夜か土曜日に開催する。

「安全・安心と科学技術人材養成」プ

アートディレクターの馬淵晃氏が、 同セミナーを業種・組織を超えた出

ロジェクトは、第1回ジャーナリスト

単に図表を多数用いるような小手先会いの場として活用し、さらにジャコースセミナー「科学技術情報の可の工夫ではなく、誌面全体の流れをーナリスト支援活動として組織ジャ視化 図解・ビジュアル化の表現技考えた誌面デザインを考えるアートーナリズムの枠を超えた発表の場と術」を2004年1月24日に東京都港区

ディレクションが分かりやすさに効してWEBを活用した発表媒体を準備で開催した。参加人数は約90人。

果があることを具体例で示した。

したいとしている。

放送側では、日本放送協会番組送ジャーナリストコースセミナーの通年のジャーナリストコースはジ出センターのチーフエンジニアの井責任者を務める先端研特任教授の武ャーナリスト希望者が対象。ジャー

上誠喜氏が放送のCG制作の考え方

田徹氏は、セミナーの企画意図を説

ナリズムとは何かという基本原理のを具体的な事例を示して解説した。 明した。安全・安心な社会の実現は思考を積み重ねる講義と、さまざま

出版側では、科学技術の啓蒙（もう） 誰にとっての安全・安心なのかを検なメディアを用いた表現法の学習に証する作業などの面で、ジャーナリ力点を置くと説明。出版系の活字をストが果たす役割が大きく、報道内扱うジャーナリストと放送などの映容を相互に検証するなどの評価作業像を扱うジャーナリストの相互交流も必要になると説明した。同セミナによる効果を期待しているという。

ーは短期セミナーと通年セミナーの22004年度は6月開講を目指す。毎週本立てで実施する。の講義に随時実習を組み合わせるオ図'概要を説明する企画責任者の先端研特任教授の武田徹氏短期セミナーは、第1回のように現役ジャーナリストを対象に、今後ープンスクールとする。この活動の中で、独自の賞も用意する。

東大先端経済研の後藤教授、ルネッサンスプロジェクト国際シンポジウムで講演

4図'講演する東大先端経済工学研究センター長・教授の後藤晃氏

経済産業省は、2004年2月10日に開発力はあまり落ちていないと解説

ルネッサンスプロジェクト国際シンした。1990年代の日本経済の低迷はポジウム「日本の産業競争力は低下マクロ経済政策の失敗によって金融したのか？ 産業競争力の展望」を東機能が不全に陥ったことが主な原因。

京都千代田区で開催した。日本の産その90年代以降に日本の技術開発力業力を強化する企業イノベーションが落ちているかどうかは、例えば産システムの在り方などを調査・研究業部門の研究費と特許出願・登録のし、日本企業の真の強さがどこにあ相関を調べると、同じ傾向の動きをるのかを見極めるのが目的のルネッしており、技術開発力はあまり低下

榊原氏は「日本企業が多額の研究費サンスプロジェクト（正式には「技術していない証拠とした。日本の研究を投入していながら、事業利益や設革新型企業創生プロジェクト」）が、 費当たりの特許出願件数と登録件数備投資に結びついていないことから、調査研究を近々本格化するのを機会や、特許1件当たりの請求項目（多低下しているとの見解をもっている」に同シンポジウムを開いたもの。

項性＝クレームの数）の推移、研究と、榊原氏自身の見解を紹介した。

プロジェクトリーダーの慶応義塾

集約型産業の利益率の推移などの分

現在、プロジェクトに参加する企

大学総合政策学部教授の榊原清則氏

析結果からも技術開発力はあまり低業を募集中。プロジェクトリーダーの司会で、プロジェクトの研究者発下していないと説明した。の榊原氏は、「各産業分野ごとに産業表が行われた。その中で、東京大学

この発表の中で、90年代以降の日競争力の在り方が異なるので、各分先端経済工学研究センター長・教授

本の技術開発力が低下したかどうか野を網羅するように日本の産業競争の後藤晃氏は「日本の技術力は低下の分析は二つの派に分かれており、 力を分析する調査研究チームを設けしたのか？」を講演し、日本の技術プロジェクトリーダーの慶大教授の先端研 Watcher 2004.2.20たい」と述べた。

東工大、三洋電機や三菱化学など4社と包括的な共同研究協定を締結
東京工業大学は、2004年1月21日について協議中である」と説明した。 同士の交流や研究設備の相互利用もに三洋電機や三菱化学、富士通研究東工大と各社の産学連携協定の中所（川崎市）、三菱電機の4社とそれ身は、三洋電機は第1弾の共同研究

ぞれ個別に包括的な共同研究を実施

テーマとして「次世代環境技術分野」 して「IT分野での先端研究」とし、する産学連携協定を締結、あるいはを選んだ。これまで環境分野で東工情報・通信・デバイスの先端技術を締結することに合意したと発表した。 大の教員と共同研究していたのを拡共同研究する。三菱電機は「次世代4社とは、包括的な共同研究を2年間充し、包括的な共同研究とした。こ先端デバイス技術の研究開発」を共実施する予定。のテーマ以外にも、三洋電機は「次同研究する。兵庫県尼崎市にある同世代技術分野」を原則に共同研究を社の先端技術総合研究所が共同研究いくつか立ち上げていく計画。のパートナーを務める。

東工大が発表した同日に、三洋電機や三菱化学なども「東工大と産学実施したいとしている。
富士通研究所は共同研究テーマと三菱化学は共同研究テーマとして東工大の知的財産本部である産学「新規のすることに合意した」と各社ごとに 「新規の触媒プロセス技術」連携推進本部が各社との産学連携協無機材料設計・製造技術」を選んだ定の窓口役を務める。2003年10月にこの結果、東工大は、既に数社とという。触媒プロセスは石油化学品

設立された同本部は、知的財産戦略

包括的な共同研究協定を締結してい向けであり、無機材料は電子デバイ部門や知的財産・技術移転部門、リる九州大学や大阪大学などと並んで、 ス向けと説明する。どちらも事業化

エゾン・研究情報部門、契約・法組織対組織という産学連携を推進すに近い問題解決型の共同研究である務・研究管理部門で構成する。同本る研究大学の先頭集団に仲間入りしと説明する。共同研究の対応は子会

部は企業などから技術移転や知的財た。現在、東工大は「4社に続いて10社の三菱化学科学技術研究センター

産の専門家を採用し、機能強化を図連携協定を締結した、あるいは締結発表した。

数社の企業とも産学連携協定の締結 （東京都港区）が主に担当し、研究者っている。

国際特許流通セミナーで、若手の技術移転専門家の現状分析と人材養成を議論
独立行政法人工業所有権総合情報の平田徳宏氏が技術移転スタッフの移転などの契約業務と知的財産関連

館は、2004年1月26日から28日まで典型的な1日の活動を紹介した。あ業務を担当していると説明した。中の3日間、「国際特許流通セミナー

る1日は、九州大学の教員を対象に央大は承認TLOを学内に設けていな2004」を東京都中央区で開催した。 発明発掘や技術移転の実務に励む活いので、承認TLOのタマティーエル

最終日の28日の午後に、ワークショ動日で、教員から研究内容をインタオー（東京都八王子市）と提携した

ップW3「次世代を担う大学・TLOビューしたりライセンス内容を打ちり、特許庁/発明協会から知的財産管技術移転人材ネットワーク」が開催合わせたりする合間に、出願する特理アドバイザーの派遣を受け、「技術され、若手の技術移転の専門家3人

許明細書の案文作成やセミナー資料移転の人材養成を含めた体制づくりが具体的な活動内容などを発表し、 の作成をする。別の1日はライセンを進めている」と述べた。

育ち始めた若手の現状と今後の技術ス先を見つける技術移転活動として3人目は、東北大学未来科学技術移転のための人材養成を議論した。

東京に行き、1日当たり平均5件の企共同研究センター助手の川嶋史絵氏。

同ワークショップは、モデレータ業訪問や打ち合わせをする。
「東京へ技術移転スタッフは現在は、企業でーを東京工業大学フロンティア創造

は毎月2回ほど行き、1泊2日で最終研究開発や技術移転業務で経験を積共同研究センターの産学官コーディ便の飛行機で戻るハードな日程」をんで移籍したベテランに大きく依存ネーターの畑谷成郎氏が務め、議論紹介した。
「技術移転スタッフであるしているが、将来を考えると若手のするテーマの説明と司会進行を担当。 ライセンスアソシエイトを天職と感人材育成の必要性を感じ、技術移転若手の技術移転専門家の1人目とじている」と述べた。

ノウハウの伝承の仕方を模索していして、九州大学の承認TLO（技術移2人目は、中央大学理工学研究所るという。さらに、「次世代の人材育転機関）である産学連携機構九州の技術移転スタッフである河口昌弘成を視野に入れている」との発言を、（福岡市）のライセンスアソシエイト氏。大学職員として2年前から技術畑谷氏は大事な点と高く評価した。
2004.2.20 先端研 Watcher5

パートナー>>>NEC執行役員の広崎膨太郎氏に聞く

研究開発の投資資金を回収し続ける事業を開始
NECは2004年1月に「イノベーション創発工房」という会員組織を設け、知的財産を核とする新規事業を始めた。売り物はNECが保有する成立済み特許4万件などの知的財産。知的財産の概要を会員にまず公表し、その知的財産を基に事業モデルを考える社
外人材を募り、事業案件ごとにプロジェクトチームを組む。その新規事業について聞いた。

2004年1月19日にNECは、知的財産を活用する会れる知的財産の中で、NECのコア事業に直接適用でき員組織コミュニティー「イノベーション創発工房」をるものは10〜20％しかない。
「直接適用できない80〜創設したと発表した。NECが持つ知的財産を利用し、90％の知的財産を活用し、研究開発投資をある程度回新しい事業を始めるプロジェクトに参加を呼びかける収する手法が必要になる」と説明する。

人材交流の場として、同会員組織を機能させていくと日本企業は優れた研究成果を事業にうまく結びつけいう。NECの広崎執行役員・知的資産事業本部長にられない「死の谷」論が盛んに議論されている。
「ここよると、同会員組織は「技術シーズと事業シーズが出数年間で知的財産を売買する流通市場ができ始め、知会うマッチングプレイスとして機能させる」という。

的財産の活用環境は整ってきたと判断した」という。

ある有望案件に対して、「ベンチャーキャピタルやエコア事業に直接適用できない知的財産を活用し収益ンジェル（大口の投資家）、TLO（技術移転機関）、知を上げるには、「まず始めて経験してみないと、その事的財産の流通業者、知的財産専門の弁護士・弁理士

業化モデル構築の基盤が築けない」と語る。知的財産に、大手企業や中小企業の関連部署などの腕に自慢の活用の先駆者として、事業化につなげる手法を確立す強者（つわもの）が集まって分科会と称するプロジェる。この手法は、技術力を武器にするNECの生き残りクトチームを組む」のが事業エンジンという。チーム戦略の中核となる。

は起業家集団として新規事業モデル・事業プランを立案し、出現する課題を克服していく。競争力のある新各事業部からタフネゴシエーターが集結

規事業に育て、その事業をM&A（企業の合併・買収）

NECの知的資産事業本部で知的財産営業を担当すのように売ったり、ベンチャー企業として創業するこる人材には、社内の各事業部からエース格を約30人集とでIPO（新規株式公開）したりして収益とする。

めた。海外でクライアントのビジネスモデルまで入り一番分かりやすいのは、特許の実施権をライセンスする単純な技術移転だろう。しかし、イノベーション込んで事業を成功させた営業のプロや、生産技術のプロなどの事業プロデューサーを集めた。

創発工房による事業は「3年間で500億円の売り上げ」

当然、各事業部はエース格を持って行かれることにという高い目標を掲げている。単純な特許の実施権ラ抵抗する。広崎氏は、各事業部に「知的財産を活用すイセンスだけでは到達できない高い目標である。新規るプロとして、出身事業部と太いパイプを築く方が事事業の売却やベンチャー企業のIPOなどの大がかりな業部の繁栄に直結する」と反論した。

技術移転 を考えているようだ。

選ばれたプロ人材は社外の強者とチームを組む。いい案件ほど、社外人材も優秀な人材が集まる。こうした研究開発資金の回収をする先駆者に今回の新規事業を始めた理由は、「NECは研究開発なければ務まらない。能力によって事業成果も大きくを機軸に価値をつくり出し、収益を上げていくしか生異なるため、「成果給をできるだけ導入したい」という。

き残る道はないからだ」。国際競争が激しく、ムーアのNECの企業文化を変える、知的財産活用事業が始ま法則に従うIT（情報技術）分野をコア事業とする企業る。日本の知的財産立国を実現する先駆者として活躍は、短い製品・事業寿命に対応せざるを得ない。

できるかどうか、注目を集めている。

優れた研究開発陣をようしているが、そこから生ま6

人材をチームにまとめるには、タフネゴシエーターで先端研 Watcher 2004.2.20（談）［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］（注）会員組織「イノベーション創発工房」のWEBのURL＝http://www.ipr-nec.com/koubou/

パートナー>>> ライオン知的財産部長の太田誠一氏に聞く

製品化後 3 年か特許登録後 3 年で技術移転候補にライオンは、2003年11月19日に東京で開催された「特許ビジネス市」で同社の化粧品の技術シーズを5点、実施権のライセンスを目的として発表した。知的財産をこれまでの囲い込みから流通による有効活用へ大きく方向転換した一つのプレゼンテーシ
ョンだった。舵取りを行った太田誠一知的財産部長に、経緯と今後を語ってもらった。

ライオンの経営方針・戦略を決める常務会は、2002

ラグ酸などの美白成分や補酵素などの独創技術で効果

年11月にライセンス委員会の設置を承認し、「特許はの高い成分を開発しても、売り上げには限度がある。

資産」「資産なら運用」という方針を打ち出した。日用

それならば公開し、化粧品に強いメーカーにライセン品・雑貨業界ではこれまで、特許や商標、意匠などのスして製品化してもらった方が、研究開発の成果であ知的財産は「守る」という意識が一般的だった。
「特許る知的財産を生かすことができる。2004年からは柔軟の権利の有効活用率を調べてみたら、日本の平均で剤や洗剤を、次いで歯磨きや歯ブラシなどの歯に関係70％、ライオンでも50％が使わない休眠状態だった」

するオーラル製品をライセンスの対象に加える予定だ。と太田部長は語る。米国に10年遅れて日本も特許を重視するプロパテント政策に舵を切った結果、知的財産の有効活用として特許の実施権をライセンスするなど、技術移転の推進に大きく方向転換をした。

新人教育時に特許の重要性を教える
ライオンが、特許ライセンスを積極的に進めている企業であるという情報は、業界内で多少知られ始めた。

ライオンは、これまでも他社からの申し入れがあれライセンス契約の話は営業や研究の担当者にいきなりば、特許の実施権ライセンスを行っていたという。し申し入れが始まることが多い。このため、社内の特許かし、「当社が知的財産を社外に開放するというオープを中心とした知的財産教育が必要になる。毎月1回、ンな姿勢かどうかを対外的に宣言していなければ、技「IPWorld」という知的財産に関する小冊子を配布した術移転ビジネスは進まない」という。

り、社内専用WEBに知的財産部が制作した情報を公開したりしている。所属長が集まる研究部門会では月「3年ルール」を設定、積極的に特許をライセンスに1回、知的財産部が報告と啓発活動を行っている。

ライオンが出願する特許は1年当たり約500件。出

新人教育でも知的財産の運用の重要性について教え

願後に、審査請求できる7年間の合計3500件のうちで、込む。
「特許は研究と同様、新規性と進歩性がポイント約500件が登録となっている。ライセンス対象となるになり、研究報告書を出すと同時に特許も出願するものは原則、市場に製品として出して3年が経過したものということを教える。企業の研究開発は会社に知的のに用いた知的財産か、特許登録して3年が経ったも財産を残すことが大切」という。のはすべて。これを「3年ルール」と称する。

現在、技術移転可能なライセンス候補は、海外の「日用品・雑貨は、商品サイクルが速く、3〜4年でWEBや日本化粧品工業連合会のWEBで公開したり、リニューアルを迫られる。研究成果を特許化して活用特許庁傘下の独立行政法人工業所有権総合情報館主催するサイクルも速さが求められる。ライセンスはこのの特許ビジネス市でプレゼンテーションを行ったりす研究期間を短縮する手法の一つである。また特許の有るなどの広報活動をしている。

効期限である20年間を維持するのにかかる1件当たり最近は特許流通業者を通じた「攻め」の特許流通の約250万円という権利維持費を考えると、ライセンス可能性も模索し始めた。
「特に、米国など、現在は販売による経費の回収も考えることが重要なことである」

をしていない地域に対しては、すべての特許がただちという。にライセンスの対象になるため、海外に強い特許流通2003年のライセンス対象は化粧品だった。ライオンというと化粧品でのブランドイメージがまだ弱く、エ業者を大いに利用したい」という。

（談）［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

2004.2.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション
先端研の先端まちづくり学校、シンポジウム「条例によるまちづくり」
を2月23日に開催
東京大学先端科学技術研究センターの先端まちづく会長）が「条例によるまちづくり」を行う。基調講演

り学校や全国市長会などは、「都市計画シンポジウム

IIは、東大先端研教授の大西隆氏が「分権的都市計画条例によるまちづくり」を2004年2月23日に全国都市の到達点と展望」を講演する。

会館大ホール（東京都千代田区）で開催する。地方自治

パネルディスカッションは、モデレーターが大阪市体である市町村が、各市町村にふさわしい街づくりの立大学大学院創造都市研究科教授の矢作弘氏、パネリ

ルールを条例によって定め、市民参加型の街づくりをストに東大先端研教授の大西隆氏、東京都三鷹市長の進めることについて議論する。文部科学省科学技術振清原慶子氏、早稲田大学理工学部建築学科教授の佐藤興調整費・戦略的研究拠点「人間と社会に向かうオー滋氏、熊本県宮原町長の平岡啓輔氏、NPO法人東京プンラボプロジェクト」に基づくオープンラボである。

ランポ（東京都世田谷区）理事の山内洋氏、北海道大

基調講演Iは、金沢市市長の山出保氏（全国市長会

学大学院法学系研究科教授の亘理格氏を迎える。

ルネッサンスプロジェクト、第4回「オープンセミナーin東大先端研」を3月5日に開催
独立行政法人産業総合技術研究所の技術と社会研究

ー・先端経済工学研究センターの13号館の教授会室。

センターが運営事務局を務める技術革新型企業創生プ

参加費は無料。定員は30人程度。参加申し込みは、ロジェクト（ルネッサンスプロジェクト、CISREP）は、独立行政法人産業技術総合研究所技術と社会研究セン「オープンセミナーin東大先端研」の第4回セミナーをターのルネッサンスプロジェクト事務局（担当は古澤2004年3月5日に、東京都目黒区駒場の先端科学技術氏、小倉氏）宛て。FAX（03-5777-3562）あるいは電研究センターで開催する。

子メール（cisrep-cts@m.aist.go.jp）で事前に申し込む。

第4回は、テーマが「日本企業のアジアに向けた国同プロジェクトは、日本の製造業のイノベーションの際化戦略と技術のマネジメント」（仮題）で、東洋大学仕組みなどを調査・分析し、日本企業の強みを明らか経営学部講師の天野倫文氏が講演する。にするもの。先端経済工学研究センター長・教授の後セミナー会場は、東京大学先端科学技術研究センタ藤晃氏が研究員として参加している。

先端研の児玉教授、新書「逆システム学 市場と生命のしくみを解き明かす」執筆
慶応義塾大学経済学部教授の金子勝氏と東京大学先造論や複雑系論）がかみ合わず分裂している状況の中

端科学技術研究センター特任教授の児玉龍彦氏が執筆で、個と全体を結ぶ中間領域となる調整制御の仕組みした、新書「逆システム学 市場と生命のしくみを解に着目、その仕組みが 制度の束 や 多重フィードき明かす」が2004年1月20日に岩波書店から発行されバック によってできているとみなすことにした。こた。経済の専門家とシステム生物医学の専門家というの中間領域が、市場経済や生命体の本質を示し、全体異分野の研究者が対話を重ねて、お互いに共通する方の構造から考える方法になるとする。

法論として逆システム学を発見し、構築したという。

逆システム学の「逆」とは、制度の束が持つ調節機書名となった逆システム学とは、多くの要素から成能の多重フィードバックを帰納的に実証することで、り立つ複雑な仕組みを取り扱う方法として、提示する市場経済や生命体の全体像を明らかにする方法を示新しい考え方である。従来の要素還元論と全体論（構し、演繹的ではないことを意味している。

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2004年2月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
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日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

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先端研 Watcher 2004.2.20

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