四半期報告書（第194期第２四半期）
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日(E01069)() ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0000000_カバー_osx新日本石油_2Q.doc

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］() ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0000000_カバー_osx新日本石油_2Q.doc

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成２０年１１月１３日【四半期会計期間】

第194期第２四半期（自【会社名】

新日本石油株式会社【英訳名】

NIPPON OIL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部
ＩＲ部ＩＲグループマネージャー
四谷 九吾「第５ 経理の状況」については
電話番号 東京（３５０２）１１５２
連絡者
経営管理第１本部
経理財務部決算グループマネージャー

平成20年７月１日

西尾

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部
ＩＲ部ＩＲグループマネージャー（注）平成20年９月30日）

進路【最寄りの連絡場所】【縦覧に供する場所】

至

四谷

高倉

昌孝

九吾

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
新日本石油株式会社 北海道支店（札幌市中央区北四条西五丁目１番地）
新日本石油株式会社 東北支店
（仙台市青葉区花京院一丁目１番20号）
新日本石油株式会社 関東第２支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
新日本石油株式会社 関東第３支店（横浜市中区桜木町一丁目１番地８）
新日本石油株式会社 中部支店
（名古屋市中村区名駅四丁目7番1号）
新日本石油株式会社 関西支店
（大阪市西区土佐堀一丁目３番７号）
新日本石油株式会社 中国支店
（広島市南区的場町一丁目２番19号）
新日本石油株式会社 九州支店
（福岡市博多区上川端町12番20号）
新日本石油株式会社 沖縄支店
（那覇市久茂地一丁目７番１号）

上記のうち、北海道、東北、関東第２、中国、九州、沖縄の各支店は、金融商品取引法の規定による備置場所
ではありませんが、投資者の便宜のため備え置くものであります。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第194期
第２四半期連結
累計期間

第194期
第２四半期連結
会計期間

第193期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

4,283,629

2,246,475

7,523,990

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

58,156△43,130

275,666

四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

20,166△38,534

148,306

純資産額（百万円）－

1,390,906

1,429,266

総資産額（百万円）－

5,139,264

4,594,197

１株当たり純資産額（円）－877.48896.06

１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（円）

13.81△26.39101.49潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

24.9

28.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△111,128－

103,216

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△174,694－△199,709

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

342,481－6,374

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

－

279,384

226,792

従業員数（人）－

14,257

12,697（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第193期及び第194期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当会社グループ（当会社、連結子会社55社、持分法適用会社25社）が営む主な事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりで
あります。
セグメント

主な事業の内容

主要な関係会社

石油製品及び石油化学製品の販売

当会社

石油の精製及び石油製品の加工並びに石油化学関連製品の製造及び販売

新日本石油精製㈱新日石プラスト㈱和歌山石油精製㈱日本海石油㈱Atlanta Nisseki CLAF,Inc.
Nisseki Chemical Texas Inc.
新日石液晶(蘇州)有限公司
九州石油㈱

原油・石油製品の貯蔵及び輸送

新日本石油基地㈱新日本石油タンカー㈱沖縄石油基地㈱日本石油輸送㈱※海外における石油製品の製造及び販売

Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.
Nippon Oil Lubricants (America)LLC
Nippon Oil（Asia）Pte.Ltd.
Nippon Oil Europe Ltd.
新日石(広州)潤滑油有限公司
天津日石潤滑油脂有限公司※

石炭その他鉱物資源の売買等

Nippon Oil（Australia）Pty.Ltd.
水島エルエヌジー㈱※石油製品の販売㈱ENEOSフロンティア

発電及び電力の供給

川崎天然ガス発電㈱

石油・天然
ガス開発

石油・天然ガスの探鉱及び開発

新日本石油開発㈱日本ベトナム石油㈱日石サラワク石油開発㈱建設

道路・土木工事及び石油関連設備の設計・建設㈱NIPPOコーポレーション

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱自動車関連用品の販売、リース等

新日石トレーディング㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託

新日石ビジネスサービス㈱電算システムの開発及び運用の受託

新日石インフォテクノ㈱

石油精製・
販売

その他事業

（注）１．※を付した会社は、持分法適用会社であります。
２．石油精製・販売部門において、九州石油株式会社が平成20年８月22日に連結子会社となりました。

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３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
石油精製・販売部門において、九州石油株式会社が連結子会社となりました。
名称

九州石油㈱

住所

東京都千代田区

資本金
(百万円)

6,300

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

石油・石油化学製品の製造及び販売

100.0

同社から石油製品を購入しております。

(注)九州石油株式会社は、平成20年10月１日付けで、大分製油所の石油製品等の製造事業を分割し、当会社100％子会社の新日本石油精製株式会社に承継させました。また分割後に同日付けで当会社と合併し、解散いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

14,257（5,453）（注）１．従業員数は就業人員数(当会社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当会社グループへの出向者を含む。)であります。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数であります（外数、当第２四半期連結会計期間平均雇用人数）。
臨時従業員は、非常勤嘱託、派遣社員、パートタイマー、アルバイトの従業員であります。
３．従業員数が当第２四半期連結会計期間において521名増加いたしました。これは、主に、石油精製・販売部
門において九州石油㈱が連結対象になったことによるものです。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）2,349（49）（注）１．従業員数は就業人員数(当会社から社外への出向者を除き、社外から当会社への出向者を含む。)であります。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数であります（外数、当第２四半期連結会計期間平均雇用人数）。
臨時従業員は、非常勤嘱託、派遣社員、パートタイマー、アルバイトの従業員であります。
３．上記の数字には、新日本石油精製株式会社兼務の従業員数（117名）を含んでおります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製・販売

1,396,244

石油・天然ガス開発

149,102

建設

23,913
合計

1,569,260（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

建設（注）

受注残高（百万円）

77,844

207,779

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製・販売

2,088,329

石油・天然ガス開発

73,665

建設

73,823

その他事業

10,656
合計

2,246,475（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な相手先(総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先)については、該当がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の販売実績のほか、重要な買主代行契約として、当会社はＬＮＧ輸入・販売事業において仲介取引を実施しております。なお、当該仲介取引による取扱高は、490,379千米ドル、取扱数量は64万トンとなっております。
主要な原材料価格の変動については、３

財政状態及び経営成績の分析に記載しております。

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２【経営上の重要な契約等】（１）「吸収分割契約」（契約当事者：新日本石油精製株式会社及び九州石油株式会社、締結日：平成20年７月31日）
九州石油株式会社が、その大分製油所における石油製品等の製造事業及びこれに付帯関連する事業を分割して新日本石油精製株式会社に承継させることを約したものであり、その概要は以下のとおりであります。
ア．会社分割の方法
九州石油株式会社を吸収分割会社とし、新日本石油精製株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
イ．分割期日（効力発生日）
平成20年10月１日
ウ．分割に際して発行する株式及び割当
九州石油株式会社及び新日本石油精製株式会社は、効力発生日において、いずれも当会社がその発行済株式
総数の全部を有する会社でありますため、新日本石油精製株式会社は、分割に際して株式その他の対価を交付しません。
エ．簡易分割
新日本石油精製株式会社は、会社法第796条第３項の規定により、本件吸収分割契約につき、同社の株主総会の承認を得ることなく分割を行います。一方、九州石油株式会社は、本件吸収分割契約につき、平成20年９月中旬開催予定の同社の株主総会の承認を得て、分割を行います。
（２）「吸収合併契約」（契約当事者：当会社及び九州石油株式会社、締結日：平成20年７月31日）
九州石油株式会社が前記イ．の吸収分割契約に基づき分割を行った後に、当会社と合併することを約したものであり、その概要は以下のとおりであります。
ア．合併の方法
九州石油株式会社を吸収合併消滅会社、当会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
イ．合併期日（効力発生日）
平成20年10月１日
ウ．合併に際して発行する株式及び割当
当会社は、効力発生日において、九州石油株式会社の発行済株式総数の全部を有しているため、当会社は、合併に際して株式その他の対価を交付しません。
エ．簡易合併・略式合併
当会社は、会社法第796条第３項の規定により、本件吸収合併契約につき、当会社の株主総会の承認を得る
ことなく合併を行います。また、九州石油株式会社は、会社法第784条第１項の規定により、本件吸収合併契約につき、同社の株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
（注）上記（１）および（２）の契約に基づく吸収分割および吸収合併は、平成20年10月１日にその効力を生じました。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日～平成20年９月30日）における石油製品等の販売状況につきましては、景気の減退や原油代上昇による消費者の買い控えに加え、燃料転換の進展等の影響を受けて、産業用燃料を中心に需要が減少いたしました。この結果、他石油会社との相互融通取引等を除いた販売数量は1,567万KLとなりました。
連結業績につきましては、売上高２兆2,464億円、営業損失151億円、経常損失431億円でありました。これは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）に基づき、収益性の低下に基づく簿価の切下げを実施したことに加え、石油製品及び石油化学製品の販売数量が低調に推移したこと、原油価格の上昇に伴う自家使用燃料代の悪化及び石油化学製品マージンの圧縮などによるものであります。

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平成20年７～９月実績
石油精製・販売

売上高

石油・天然ガス開発

建設

その他

計

兆

億円

億円

億円

億円

兆

億円

2

0,883

736

738

106

2

2,464

△533

373

△3

10

営業利益

△151

※「その他」の営業利益には、その他事業部門及び「消去または全社」が含まれております。
平成19年
７月～９月平均

平成20年
７月～９月平均増減

ドバイ原油（ドル／バーレル）

70.1

113.3

＋43.2

為替レート（円／ドル）

120.0

107.9

△12.1

また、当第２四半期連結会計期間末の総資産は５兆1,393億円となり、前連結会計年度末に比べ5,451億円増加いたしました。これは、原油価格の上昇によりたな卸資産が大幅に増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は１兆3,909億円となり、前連結会計年度末に比べ384億円減少いたしました。これは、株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少額が当第２四半期連結累計期間純利益等の増加額を上回ったためであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は１兆8,451億円となり、前連結会計年度末に比べ5,135億円増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は24.9％となりました。

当第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
①石油精製・販売部門
当第２四半期連結会計期間の石油精製・販売部門におきましては、売上高は２兆0,883億円となりました。また、営業損失は533億円でありましたが、これは「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年
７月５日)に基づき、収益性の低下に基づく簿価の切下げを実施したことなどによるものであります。なお、在庫影響を除いた営業損失は、石油製品及び石油化学製品の販売数量が低調に推移したことに加え、原油価格の上昇に伴う自家使用燃料代の悪化、石油化学製品マージンの圧縮などにより、398億円となりました。
②石油・天然ガス開発部門
当第２四半期連結会計期間の石油・天然ガス開発部門におきましては、原油及び天然ガスの販売数量は一部生産設備等の不具合などにより低調な水準であったものの、原油価格の高騰に伴い販売価格は高水準で推移したことにより、売上高は736億円、営業利益は373億円となりました。
③建設部門
当第２四半期連結会計期間の建設部門におきましては、原油価格の高騰に伴う材料費の大幅な上昇を十分に価格転嫁できなかったことなどにより、売上高は738億円、営業損失は3億円となりました。
④その他事業部門
当第２四半期連結会計期間のその他事業部門におきましては、不動産販売の低迷により、売上高は106億円、営業利益は6億円となりました。
また、所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は２兆1,489億円となりました。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成
18年７月５日)に基づき、収益性の低下に基づく簿価の切下げを実施したこと、石油製品及び石油化学製品の販売数量が低調に推移したことに加え、原油価格の上昇に伴う自家使用燃料代の悪化、石油化学製品マージンの圧縮などにより、営業損失は532億円となりました。

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②アジア・オセアニア
売上高は、原油及び天然ガスの販売価格が高水準で推移したことにより、545億円となりました。営業利益は、
石油・天然ガス開発部門における一部生産設備等の不具合などもあり、営業利益は233億円に留まりました。
③北米
売上高は、原油及び天然ガスの販売価格が高水準で推移したことにより、297億円となりました。また、営業利
益は73億円となりました。
④欧州
売上高は、原油及び天然ガスの販売価格が高水準で推移したことにより、132億円となりました。また、営業利
益は71億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間末に比べ377億円増加し、2,793億円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は769億円減少いたしました。これは、仕入債務の減少(1,201億円)などによる資金減少要
因が、資金の支出を伴わない減価償却費（414億円）などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,379億円減少いたしました。これは、主として九州石油㈱の株式取得、製油所における石油製品製造設備などへの投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,421億円増加いたしました。これは、運転資金及び長期資金の借入によるものであります。

(3）事業上の対処すべき課題について
当第２四半期連結会計期間において、当会社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当会社グループ全体の研究開発費は、3,122百万円であります。
当会社は、石油精製・販売事業に関わる研究開発活動において、バイオマス資源を利用する新エネルギー開発の革新的な技術創出を目的に、平成20年８月より東京大学大学院農学生命科学研究科と組織的連携活動を開始いたしました。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、九州石油株式会社が新たに連結子会社となりましたので、同社の大分製油所が新たに当会社グループの主要な設備となりました。その設備状況は次のとおりであります。
平成20年9月30日現在
帳簿価額

会社名

事業所名
（所在地）

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内
容

九州石油㈱

大分製油所
(大分県大分
市)

石油精
製・販売

精製設備

（注）

帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

建物及び構
築物
（百万円）

油槽
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

土地
（百万円）
(面積千㎡)

その他
（百万円）

合計
（百万円）

13,9301,849

27,1081,001(1,000)2,428

46,316

従業員
数
（人）

355

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、恒常的な設備更新のための売却、除却を除き、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000,000

計

5,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

－

－

普通株式

1,464,508,343

1,464,508,343

東京（第一部）、大阪（第一部）、名古屋（第一部）、福岡、札幌の各証券
取引所

計

1,464,508,343

1,464,508,343－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 8 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0101010_第一_osx新日本石油_2Q.doc

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

1,464,508－

139,437－

265,679

平成20年７月１日～
平成20年９月30日（５）【大株主の状況】

平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

70,5834.82

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

59,4794.06

株式会社みずほコーポレート銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

47,2983.23

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

45,4353.10

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

43,173

2.95

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

40,3982.76

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

36,053

2.46

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

30,6172.09

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

29,3232.00

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

18,7771.28

421,137

28.76

計

－

(注) １．大株主は平成20年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
70,583千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

59,479千株
43,173千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
18,777千株
３. バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社から平成18年１月16日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成17年12月31日現在で同社を含む共同保有者11社で67,636千株（所有株式割合4.62%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。

- 9 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0101010_第一_osx新日本石油_2Q.doc

バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社

1,284千株

0.09%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社
バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ

22,119千株
15,737千株

1.51%
1.07%

バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ
9,694千株
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・オーストラリア・リミテッド

0.66%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド

503千株
7,070千株

0.03%
0.48%

バークレイズ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
バークレイズ・バンク・ピーエルシー

167千株
1,375千株

0.01%
0.09%

バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド
バークレイズ・キャピタル・インク

4,106千株
5,515千株

0.28%
0.38%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・カナダ・リミテッド
65千株
0.00%
４．三井アセット信託銀行株式会社から平成18年４月25日付で株券等の大量保有状況に関する平成16年12月15日
付「変更報告書」についての「訂正報告書」の提出があり、平成16年11月30日現在で同社を含む共同保有者
２社で69,218千株（所有株式割合4.57%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
三井アセット信託銀行株式会社
58,663千株
3.87%
中央三井信託銀行株式会社
10,555千株
0.70%
５．フィデリティ投信株式会社から平成19年１月15日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成18年12月31日現在で34,362千株（所有株式割合2.35%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
６．株式会社みずほコーポレート銀行から平成19年３月７日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成19年２月28日現在で同社を含む共同保有者４社で81,175千株（所有株式割合5.54%）
を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社
みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行以外の所有株式数は確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
株式会社みずほコーポレート銀行
47,298千株
3.23%
株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社

9,991千株
2,294千株

0.68%
0.16%

みずほ信託銀行株式会社
21,592千株
1.47%
７．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成20年９月１日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成20年８月25日現在で同社を含む共同保有者４社で80,080千株（所有株式割合5.47%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の所有株式数は確認できませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
30,617千株
2.09%
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ証券株式会社

41,985千株
1,671千株

2.87%
0.11%

三菱ＵＦＪ投信株式会社
5,806千株
0.40%
８. バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から平成20年７月７日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成20年６月30日現在で同社を含む共同保有者４社で76,924千株（所有株式割合5.25%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当第２四半期会計期間末時点
における所有株式数の確認ができません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
バークレイズ・グルーバル・インベスターズ株式会社
バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ

25,325千株
27,323千株

1.73%
1.87%

バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ

10,455千株

0.71%- 10 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0101010_第一_osx新日本石油_2Q.doc

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド

13,821千株

0.94%（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,015,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,437,351,000

1,437,351－

単元未満株式

普通株式

15,142,343－－

発行済株式総数

1,464,508,343－－

総株主の議決権－

1,437,351－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が76,000株（議決権の数76個）含まれております。

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

新日本石油㈱東京都港区西新橋一丁目
３番12号

1,830,000－

1,830,000

0.12

ヤマサンニッセキ㈱宇部市大字西岐波神楽田
1346番地の８－56,00056,0000.00㈱ネクステージ中国

広島市西区井口三丁目８番20号

50,000－50,000

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組

－

3,000

3,000

0.00

千代田石油㈱東京都港区西新橋一丁目
１番３号

19,00012,00031,0000.00㈱エムロード

熊本市本山四丁目３番７号

39,000－39,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番
24号

157,000

17,000174,000

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目１番26号

84,00015,00099,000

0.01

太平石油㈱

守口市八雲中町三丁目13番51号

495,000

2,000

497,000

0.03

昭興石油㈱

東京都港区赤坂六丁目13番18号

100,000－

100,000

0.01

所有者の氏名又は名称- 11 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0101010_第一_osx新日本石油_2Q.doc

自己名義所有
株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

シーエルシータカハシ㈱

北九州市門司区浜町１番２号

35,000－35,0000.00

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番21号

25,000－25,0000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目１番７号

176,000

1,000

177,000

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目
３番４号

36,0003,000

39,0000.00㈱マクサムコーポレー
ション

福島市旭町９番16号

53,00065,000118,000

0.01

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

67,000－67,0000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番14号

75,00011,00086,0000.01

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島
460番地６72,000110,000

182,000

0.01

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町
一丁目２番１号

210,000

80,000290,000

0.02

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目
25番15号

895,000

9,000

904,000

0.06

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目
11番１号

2,787,000

98,0002,885,000

0.20

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目２番51号－

50,00050,000

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目
２番10号

617,000

31,000648,000

0.04

雄洋海運㈱

横浜市中区桜木町一丁目
１番地８588,000－

588,000

0.04㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号

308,000

12,000320,000

0.02

九州物産㈱

島原市弁天町一丁目7400
番地１

38,000－38,0000.00

北海道エネルギー㈱札幌市北区北十条西三丁
目16番地

－

3,000

3,000

0.00

ワシダ石油瓦斯㈱北九州市戸畑区千防一丁目13番21号

2,000

－

2,000

0.00

九州石油㈱

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,668,000－

2,668,000

0.18－

11,426,000

589,000

12,015,000

0.82

計

（注）１．株主名簿上は当会社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、2,000株（議決権の数２個）あります。

- 12 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0101010_第一_osx新日本石油_2Q.doc

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しております。
２．他人名義として記載したものは、当会社の取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分であります。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりであります。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号
３．当会社は、平成20年10月１日付で、九州石油株式会社を吸収合併し、同社が所有する当会社株式2,668,050
株を取得いたしました。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

平成20年
５月

平成20年
６月

平成20年
７月

平成20年
８月

平成20年
９月

最高（円）

776

841

773

742

687

678

最低（円）

616

709

655

650

611

506

月別

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書の提出日までにおいて、取締役及び監査役の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書の提出日までにおいて、次のとおり新たに２名の執行役員が選任され就任いたしました。
氏名

役職名

就任年月日

松井

裕

常務執行役員

平成20年10月１日

矢幡

智彦

執行役員小売販売本部副本部長

平成20年10月１日- 13 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0101010_第一_osx新日本石油_2Q.doc

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当会社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0101010_第一_osx新日本石油_2Q.doc

08506020_新日本石油株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 9:42:31

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他

281,317933,334※3
1,448,822※2
232,701

228,907901,675※3
1,157,959※2
198,982

2,896,176

2,487,526

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※1

有形固定資産合計

668,157
730,429※1

1,398,586

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計48,887
795,606

648,325
657,535
1,305,860※2

36,260764,541

2,243,080

2,106,662

繰延資産

7

9

資産合計

5,139,264

4,594,197

646,806
521,344557,000
39,1824,183
817,218

672,950
362,523
428,000
64,166
7,018
723,470

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計

2,585,735

2,258,130

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

205,043586,673
61,55675,514
233,835

135,047
411,035
64,076
71,048225,593

固定負債合計

1,162,622

906,800

3,748,358

3,164,930

負債合計- 15 -

08506020_新日本石油株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 9:42:31（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

139,437
275,748
793,748△4,827

139,437
275,782782,037△2,595

1,204,106

1,194,662

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

61,8159,620
3,720

85,725
18,355
11,045

評価・換算差額等合計

75,155

115,125

株主資本合計少数株主持分

111,644

119,478

純資産合計

1,390,906

1,429,266

負債純資産合計

5,139,264

4,594,197- 16 -

08506020_新日本石油株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 9:42:31（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

4,283,629
4,056,773

売上総利益

226,856

販売費及び一般管理費※1

140,405

営業利益

86,451

営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

20,421
3,639
2,262
5,344

営業外収益合計

31,667

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他

14,789425
37,7676,979

営業外費用合計

59,962

経常利益

58,156

特別利益
固定資産売却益
その他

2,382
215

特別利益合計

2,597

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他

5,187
6,507
5,308

特別損失合計

17,003

税金等調整前四半期純利益

43,750

法人税等
少数株主利益20,6522,930

四半期純利益20,166- 17 -

08506020_新日本石油株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 9:42:31【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

2,246,475
2,191,176

売上総利益

55,298

販売費及び一般管理費※1

70,473△15,175

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

10,168
1,300
2,021
983
2,893

営業外収益合計

17,367

営業外費用支払利息
デリバティブ評価損
その他

7,672
33,3044,346

営業外費用合計

45,323△43,130

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
その他

1,356
79

特別利益合計

1,436

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他

2,763
5,909
2,873

特別損失合計11,546

税金等調整前四半期純損失（△）△53,241

法人税等
少数株主利益△16,133

四半期純損失（△）△38,534

1,427- 18 -

08506020_新日本石油株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 9:42:31（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

43,75081,050△20,421
14,7891,637
66,378△199,960△57,110
10,475

小計△59,410

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
長期仮払税金の受取額（△支払額）

20,912△15,140△58,250760

営業活動によるキャッシュ・フロー

△111,128

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△26,416
15△59,226
5,776△2,761△50,695△2,745
3,006△12,658△28,988△174,694

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

207,249
161,831△58,795
50,000△1,038△8,783△8,139157

財務活動によるキャッシュ・フロー

342,481

現金及び現金同等物に係る換算差額△9,708

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

46,949新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

4,995
648
226,792

現金及び現金同等物の四半期末残高

279,384- 19 -

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間から重要性が増加したことにより新規に連結の範囲に含めた会社は２社であり、その内訳は次のとおり
であります。
川崎天然ガス発電株式会社
日石ベラウ石油開発株式会社
また、第１四半期連結会計期間に連結子会社と合併したことにより、連結の範囲から除いた会社は３社であり、その内訳は次のとおりであります。
新日本石油化学株式会社
同社は、平成20年４月１日付で連結子会社である新日本石油精製株式会社に吸収合併されました。
高輪エネルギー株式会社
太平洋石油販売株式会社
両社は、平成20年４月１日付で連結子会社である株式会社
ENEOSフロンティアに吸収合併されました。
当第２四半期連結会計期間から、新規に連結の範囲に含めた会社は２社であり、その内訳は次のとおりであります。
九州石油株式会社
同社は株式を追加取得したことにより平成20年8月22日付で当会社の100％出資子会社となりました。
大分パラキシレン株式会社
同社は、同社の親会社である九州石油株式会社の100％出資子
会社化に伴い、持分法適用関連会社より連結子会社に区分変更となりました。
（２）変更後の連結子会社の数
55社- 20 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0105210_連注_osx新日本石油_2Q.doc

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
２．持分法の適用に関する事項の変更（１）持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
第１四半期連結会計期間に連結子会社と合併したことにより、持分法適用の非連結子会社の範囲から除いた会社は 14 社
であり、その内訳は次のとおりであります。
株式会社 ENEOS フロンティア東京
株式会社 ENEOS フロンティア西東京
株式会社 ENEOS フロンティア千葉
株式会社 ENEOS フロンティア埼玉
株式会社 ENEOS フロンティア群馬
株式会社 ENEOS フロンティア長野株式会社 ENEOS フロンティア神奈川株式会社 ENEOS フロンティア中部
株式会社 ENEOS フロンティア関西
株式会社 ENEOS フロンティア阪神株式会社 ENEOS フロンティア滋賀株式会社 ENEOS フロンティア中国
株式会社 ENEOS フロンティア九州
株式会社 ENEOS フロンティア南九州
上記 14 社は、平成 20 年４月１日付で連結子会社である株式会社 ENEOS フロンティアに吸収合併されました。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社（２）持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間から重要性が増加したことにより、新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社は２社であり、その内訳は次のとおりであります。
北海道エネルギー株式会社
川崎ガスパイプライン株式会社
当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたため、持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社は１社であり、その内訳は次のとおりであります。
大分パラキシレン株式会社②変更後の持分法適用関連会社の数
24社- 21 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0105210_連注_osx新日本石油_2Q.doc

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ110,568百万円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 (実務対応報告第18号 平成18年５月17日) を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．繰延税金資産の回収可能性の判断

前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる会社については、前連結会
計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた会社については、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

- 22 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0105210_連注_osx新日本石油_2Q.doc

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、石油精製・販売、建設及びその他事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
有形固定資産の耐用年数の変更
当会社及び国内連結子会社の石油精製設備等機械装置については、法人税法の改正を契機に当該設備の利用状況等を勘案して耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より改正後の法定耐用年数に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2,260百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 23 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0105210_連注_osx新日本石油_2Q.doc

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

１．※１有形固定資産の減価償却累計額は、2,229,572百

１．※１有形固定資産の減価償却累計額は、2,068,553百万円であります。

万円であります。

２．※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
流動資産
投資その他の資産

２．※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

3,724百万円
5,541百万円

３．※３たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

流動資産
投資その他の資産

3,748百万円
5,887百万円

３．※３たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品
仕掛品

622,304百万円
111,215百万円

商品及び製品
仕掛品

447,024百万円
94,713百万円

原材料及び貯蔵品

715,302百万円

原材料及び貯蔵品

616,221百万円

４．偶発債務保証債務

４．偶発債務保証債務(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

Tangguh Trustee
水島エルエヌジー㈱17,389百万円
13,125百万円

Tangguh Trustee
水島エルエヌジー㈱13,733百万円
11,500百万円

FJT Trustee㈱フロンティアエネルギー新潟

2,001百万円
1,826百万円

川崎天然ガス発電㈱日石ベラウ石油開発㈱10,872百万円
9,991百万円

ケージーベラウ石油開発㈱㈱フロンティアエネルギー新潟

3,649百万円
1,913百万円

SUNRISE CHEMICAL LLC
水島エルエヌジー販売㈱ほか６件

810百万円2,694百万円

北海道エネルギー㈱1,478百万円
ケージーベラウ石油開発㈱ほか７件 3,634百万円
合計

39,455百万円

合計(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行っております。

55,166百万円(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行っております。

保証額

10,363百万円(3）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

保証額

10,066百万円(3）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
第16回国内無担保普通社債（公募） 20,000百万円

──────

第17回国内無担保普通社債（公募） 20,000百万円
なお、第16回及び第17回国内無担保普通社債（公募）は、債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡したため、社債を償還したものとして処理しておりましたが、保有債券のＡ格への格下げにより、社債のオフバランスの要件を満たさなくなったことから、当第２四半期連結会計期間において四半期連結貸借対照表に再計上しております。

- 24 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0105210_連注_osx新日本石油_2Q.doc

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運賃諸掛
人件費

52,335百万円
33,001百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運賃諸掛
人件費

26,490百万円
16,569百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等

281,317百万円△1,932百万円

現金及び現金同等物

279,384百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,464,508千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,620千株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
8,783

6.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成20年10月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）14,600

10.0

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月８日- 25 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0105210_連注_osx新日本石油_2Q.doc

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

石油精製・ 石油・天然
その他
消去又は
建設
計
連結
販売
ガス開発
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）2,088,329

73,66573,823

2,112

－

248

2,090,441

73,66574,072△53,30937,397△350

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業利益又は営業損失(△)

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至10,656 2,246,475
4,890

7,251

15,547 2,253,726
616△15,645－ 2,246,475(7,251)－(7,251) 2,246,475
470△15,175

平成20年９月30日）

石油精製・ 石油・天然
その他
消去又は
建設
計
連結
販売
ガス開発
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）

3,993,319

128,978

139,005

3,992

－

1,229

3,997,312

128,978

140,235

33,468 4,299,995

19,503

66,677△2,583

1,833

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業利益又は営業損失(△)

22,325 4,283,629
11,142

16,36585,430－ 4,283,629(16,365)－(16,365) 4,283,629
1,020

86,451（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油精製・販売
揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等石油(2）石油・天然ガス開発

化学製品
石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産(3）建設(4）その他事業

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等
タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業等

３．会計処理基準の変更等(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく
簿価切下げの方法)により算定しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、石油精製・販売が109,631百万円、建設が931百万円、その他事業が５百万円それぞれ減少しております。
(2）有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当会社及び国内連結子会社の石油精製設備等機械装置については、法
人税法の改正を契機に当該設備の利用状況等を勘案して耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より改正後の法定耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、石油精製・販売が2,268百万円減少し、建設が８百万円増加しております。

- 26 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0105210_連注_osx新日本石油_2Q.doc

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
北米
欧州
計
連結
オセアニア
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）

2,148,970

54,50929,75333,358

183,908－

2,182,329

238,41729,75359,535 2,510,036△53,240

23,327

7,372

7,160

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業利益又は営業損失(△)

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至13,241 2,246,475
46,293

263,561－ 2,246,475(263,561)－(263,561) 2,246,475△15,380204△15,175

平成20年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
北米
欧州
計
連結
オセアニア
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）

4,116,750

89,10253,90645,366337,297－

4,162,117

426,400

53,906

71,719 4,714,142

18,651

40,914

13,436

13,223セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業利益

23,870 4,283,629
47,848430,512－ 4,283,629(430,512)－(430,512) 4,283,629

86,225225

86,451（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域

アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・インドネシア・中国・オース
北

米

トラリア
：アメリカ・カナダ

欧州：イギリス・オランダ

２．会計処理基準の変更等(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく
簿価切下げの方法)により算定しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、日本が110,568百万円減少しております。
(2）有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当会社及び国内連結子会社の石油精製設備等機械装置については、法
人税法の改正を契機に当該設備の利用状況等を勘案して耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より改正後の法定耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、日本が2,260百万円減少しております。

- 27 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0105210_連注_osx新日本石油_2Q.doc

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

274,343

Ⅱ

連結売上高（百万円）

2,246,475

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自12.2

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

529,049

Ⅱ

連結売上高（百万円）

4,283,629

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）

12.4

(1）国又は地域の区分は地理的近接度によっておりますが、各売上高が少額のため、「海外売上高」として一括して記載しております。
(2）主な国又は地域：中国・シンガポール・アメリカ(3）海外売上高は、当会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 28 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0105210_連注_osx新日本石油_2Q.doc

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
877.48円

１株当たり純資産額

896.06円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日)
純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日)

1,390,906

1,429,266

111,644

119,478（うち少数株主持分）（111,644）（119,478）

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）

1,279,262

1,309,787

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結
会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）

1,457,888

1,461,719

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

２．１株当たり四半期純損益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
13.81円

１株当たり四半期純損失金額(△)△26.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

20,166

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）△38,534－－

20,166△38,534

1,460,705

1,460,193（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（１）中間配当
平成20年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額14,600百万円（ロ）１株当たり配当金（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

10円
平成20年12月８日(注)平成20年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

（２）訴訟等①当会社は、平成７年４月から平成10年11月までの防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、平成19年２月14日- 29 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0105210_連注_osx新日本石油_2Q.doc

付で、公正取引委員会から排除措置を命ずる旨の審決を受けましたが、これを不服として、同年３月15日付で、東京高等裁判所に対して同審決の取消を求める行政訴訟を提起し、現在、訴訟中であります。
また当会社は、同入札に関し、平成20年１月16日付で、公正取引委員会から総額21億5,601万円の課徴金納付
命令を受けましたが、これを不服として、同年２月14日付で、公正取引委員会に対して審判手続の開始を請求し、現在、審判手続中であります。
②当会社は、石油製品による電熱エネルギー供給事業(TES事業)に関し、原油価格変動リスクをヘッジし、
キャッシュ・フローを固定化するために、スワップ取引を行っております。当会社は、平成15年度及び平成16年度の同取引に関し、平成18年10月31日付で、東京国税局から更正処分を受けましたが、これを不服として、同年12月22日付で、国税不服審判所長に対し、同更正処分の取消を求める審査請求を行い、現在審査中であります。

- 30 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0105210_連注_osx新日本石油_2Q.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 () ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_0201010_第二_osx新日本石油_2Q.doc

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年１１月１１日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波 春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川 喜雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本石油株
式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２０年７月
１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更３．(1）に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

() ／ 2008/11/11 19:06 (2008/11/11 19:06) ／ e01069_wk_08506020_9010020_当連レ_osx新日本石油_2Q.doc