全国の地域生活定着支援センターの活動をお知らせするニューズレターてーちゃくあるあるコーナー

シビロコウ通信Vol．

発行日：令和２(2020)年12月25日
発行元：全国地域生活定着支援センター協議会 〒854-0001 長崎県諫早市福田町357-1，
E-mail: zenteikyo.jimu@gmail.com Tel: 0957-23-1332 Fax: 0957-24-1330 http://zenteikyo.org/

新会長ご挨拶
高原伸幸
目標額は50万円。達成すれば、事業費では賄うことができない支援対象者向けの支援に活用する予定です。特に、手持ち金の少ない支援対象の方には、地域で生活を再スタートする際に、身だしなみを整えていただきたいと思います。
衣服や靴、職場探しの交通費、行政手続きのための印鑑や連絡用のテレフォンカードなどに活用できるよう、各センターへ配分される予定です。

通信名「ハシビロコウ通信」の由来
ハシビロコウという鳥をご存知でしょうか？普段はじっと動かず立ち尽くしていることで有名な鳥ですが、実はその鋭い眼光で周囲を見つめ、獲物が近づいた途端、大きな翼を広げ獲物に襲い掛かります。私たち地域生活定着支援センターの職員も、日ごろは冷静に状況を見つめつつ、いざという時には素早く動ける存在になりたいという思いを込めて名付けました。
お問合せ

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８

コロナは，社会の矛盾や脆弱さを露呈させ，私たちの暮らしを更に悩ませ苦しめています。そうした事例が日々押し寄せてくる一方で，私たちは社会関係をつなぎとめる努力を行っています。コロナ禍の中，日常の業務に懸命にご尽力をされている皆さまに心から感謝申し上げます。
全定協という組織の代表に選任されて早くも半年を迎え，この半年は，様々なチャンネルを活用して，地域生活定着支援に係る現場の声を聞かせていただいた期間でした。また，地域生活定着支援センターの10年以上の実践により，その社会的信頼の大きさを痛感した半年でもあり，それ故に小職の本務が別なことによる会務との両立にも悩み，もがいた半年でもありました。
ホームページの挨拶文も遅れに遅れ，この原稿と同じ時期に脱稿しましたが，その最後に，「私たちは，罪を犯したその背景に目を向け，社会的障壁により，自己実現が阻害された人々を排除しない社会の実現のために，専門分野横断，領域横断的な視点で制度の隙間を補完し，人としての生活を回復する支援を行います。」と書かせていただきました。
2016（平成28）年「再犯の防止等の推進に関する法律」の施行，2020（令和2）年度における地域生活定着促進事業に係る補助基準額への「地域ネットワーク強化の業務に応じた加算」の創設，地域共生社会施策として社会福祉法で法定事業化された重層的支援体制整備事業が2021（令和3）年度から実施されること，更には，いわゆる入り口支援の予算化など，益々，地域生活定着支援センターの社会的な役割と機能についても再検討の時機が訪れているといえます。その点でも，「専門分野横断，領域横断的な視点」を伴ったマネジメントが求められていると思います。
諸課題に向き合うパワーの源はどこから生まれるのか，これまで障害者ケアマネジ
メントの領域で実践してきた拙い経験で言えば，仲間がいること，見通しを持つこと，作ること，だと考えています。
今年度の全定協は，研修の充実強化，諸情報の共有と効率化をはじめとする各事業に取り組んでいます。先ずは，今年度スタートした人材養成研修を受けて，しっかり足元を見つめ直す機会にして，日々の業務にパワーを注入していただきたいと思います。「人財作りは，その養成から」です。私自身も初任者研修を受講します。全定協
も，「誰が主人公なのか」を常に考えながら，出来る限りの双方向のキャッチボールをしながら，組織のマネジメントを進めたいと思います。
引き続きのご協力を宜しくお願い申し上げます。

１

連載企画

地域生活定着支援センターの場合

地域ネットワーク強化の業務に応じた加算

窓（いずまど）令和２年度、地域生活定着促進事業において、円滑な調整及び支援を行うために、よりケースに近い地域社会での支援対象者への理解を促進し、支援ネットワークを構築することが重要であることを踏まえ、地域ネットワーク強化の業務に応じた加算が設定されました。この取組ついて、青森県地域生活定着支援センターの状況を紹介します。

厚労省の窓から

青森県地域生活定着支援センターでは、円滑な調整や支援を行うため、3つの地域ネットワーク強化に取り組んでいます。
１ 地域福祉支援検討会
地域社会における支援対象者への理解を促進し、円滑な調整・支援及び地域生活への定着を目的とした事例検討会の開催。
２ 福祉事業者巡回開拓
支援協力者の確保を図るとともに地域生活定着促進事業への理解を深め、円滑な地域移行を目的とした福祉関係の事業所等への巡回訪問。
３ 地域福祉研修
支援対象者を受け入れた福祉事業者、受入れが予想される福祉事業者と福祉支援のノウハウを共有することを目的とした研修の開催。
《 取り組み状況 》
１ 福祉事業者巡回開拓について
矯正施設退所者が社会生活を始めるためには生活を営む場所が必要です。矯正施設退所者にとって生活を営む場所は、社会とつながるための大切な第一歩です。
矯正施設において支援者と面接をすると、自分には身寄りがない、家族からの支援が得られないなど、矯正施設を退所した後の生活に不安を抱えています。矯正施設退所者の帰住先として福祉施設等への入所を調整していると断られることがあります。入所を断られる主な理由は、罪名や保証人の有無などがあります。罪を償っているとはいえ、福祉事業所にとって入所者の罪名は気になるところです。また、保証人のなり手がいないことで入所契約ができないことや、医療機関において医療行為への同意が取れないなど、福祉事業所が矯正施設退所者の受け入れに消極的になることがあります。福祉施設を巡回していると過去に矯正施設退所者を受入れたことのある福祉事業所や、罪名や保証人等の課題があっても受け入れに理解を示してくれる福祉事業所があります。矯正施設退所者が社会とつながる第一歩に福祉事業者が賛同し、受け入れについて前向きに考えてもらいたいとの思いで福祉事業者を巡回しています。

「福祉事業所を訪問する際に使用している資料」

伊豆丸剛史

皆さま、こんにちは。
10月1日から「矯正施設退所者地域支援対策官（以下、対策官）」として、厚生労働省社会・援護局総務課に着任しました伊豆丸です。着任前までは長崎県地域生活定着支援センター（社会福祉法人南高愛隣会）の所長として、11年半、罪を犯した方たちの立ち直りに寄り添ってきました。そんな現場で汗した日々も懐かしく、今は霞ヶ関へと向かう通勤電車に揺られながら、ふと長崎ののどかな風景をふと思い出しています。
さて、そんな厚生労働省勤務もはや1ヵ月が経過しました。定着支援センター在職時、フォローアップで対象者の方のご自宅を訪問した際「待っていましたよ！」と満面の笑顔で出迎えられた
り、出所日の出迎えの朝、刑務所正門前で「おかえりなさい」と始まるあの瞬間だったり、そんな〝現場あるある〟の日々からは遠く離れてしまいましたが、厚生労働省に着任して感じることは、ここもある意味〝現場〟なんだ、ということです。
さまざまな困難を抱える方たちを支えるための細かい折衝、事業やその支え手の方たちの基盤となるための根拠の積み上げや積算等といった、恥ずかしながら現場では考えも及ばなかったよ
うなことに時間や労力が注がれていることを、今まさに肌で感じているところです。きっとそれは、誰にとっても〝やさしい社会〟という大きな山の同じ頂を、それぞれ別の登口から目指しているような、そんな感覚に近いのかも知れません。だとすれば、その登口から見える視界や考え方の違いを通訳しながら、当事者や現場の声を制度・施策に溶け込ませ、あるいは制度・施策をわかりやすく地域社会へと溶け込ませていくことこそが、対策官としての使命なのではないかと考えています。
今、厚生労働省社会・援護局では、様々なモデル的な実践や再犯防止推進法等による機運の高まりを受け、被疑者被告人段階にある障害者・高齢者への福祉的支援（いわゆる、入口支援）を事業化するための予算要求を行なっています。これは、定着支援センターがこれまで積み上げてきたネットワークやノウハウを活かし、センターの機能強化を図っていくことで、罪を犯した障害者・高齢者への社会復帰に向けた支援をさらに充実させていくことを狙いとしています。まさに厚生労働省が掲げる、誰も排除しない〝地域共生社会の実現〟に向けた取り組みの一環です。とはいえ、被疑者被告人段階の支援では、これまであまり接点のなかった弁護士や検察官との新たな連携が必要であったり、刑務所出所者と比しても釈放までの時間が圧倒的に短かった
りと、定着支援センターだけのコーディネートではなく、都道府県や市町といった自治体との官民協働の支援体制づくりがとても重要になっていくと思われます。そういった意味では、これまで連携を密にしていた保護観察所や更生保護施設等といった法務サイドの機関とのさらなる連携はもとより、来年度からはじまる、相談・参加・地域づくりを一体的に担う重層的支援体制整備事業といった新たな施策や、さらには自立支援協議会や地域ケア会議、居住支援協議会、要保護児童対策地域協議会等といった既存の仕組みとリンクさせながら、多様なメンバーで多層的な支援を描いていくことが肝要なのだろうと感じています。

２ 地域福祉支援検討会、地域福祉研修について青森県内における新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、開催時期や方法等を十分に検討した上で進めていきたいと考えています。

11年半前、まだ長崎にしか地域生活定着支援センターがなかった当時、はじめて刑務所正門前で高齢受刑者の方を出迎えた際、その方は「刑務所から出るのが怖かった…（居場所もなく、社会に戻るのが怖かった）」とこぼされました。あのとき聞いたこの言葉が、私自身の実践の基軸となりました。これからもそういった〝現場〟で抱いた気概を忘れずに、生きづらさを抱えた方たちにとっての支援体制が広く全国で描かれていくよう、微力ながらも情熱を注いでいければと思います。

２７令和2年度人材養成研修
予てより、全国地域生活定着支援センター協議会の要望事項として、国主催の研修開催をお願いしていましたところ、今年度厚生労働省により「人材養成研修及び広報啓発事業」が創設され、和歌山県地域生活定着支援センターの母体法人である和歌山県福祉事業団が受託し、全国地域生活定着支援センター協議会に再委託する形で現在準備を進めています。
全国地域生活定着支援センター協議会設立以来、毎年研修を実施してきました。当初は、多くの方々に知ってもらうことが目的の一つでしたが、事業開始から10年以上経過したここ数年は、自分たちのスキルアップに重点を置いてきました。昨年度より研修カリキュラムを作成し、今後はカリキュラムに沿った階層別での研修に内容変更し、更なるスキルアップを目指していきます。
国研修の初年度はコロナ感染の関係上、初めてのリモート研修になります。研修部
会はもとより、参加される方も当然不慣れなため不安は多いですが、研修内容は魅力一杯の内容になっていますので、沢山の方に参加いただき、今後の地域生活定着支援センター業務に活かせられることを期待しています!!

💻🖥

令和２年度地域生活定着支援人材養成研修・広報啓発事業の開催予定をお知らせいたします。
研修
名初任職員研修

中級職員研修広報・啓発担当
職員研修

管理職員研修１月８日（金）
9:00～17:20

１月25日（月）13:00～17:50

2月24日（水）12:00～17:20

２月24日（水）12:30～18:40

１月９日（土）
9:00～17:00

１月26日（火）8:50～17:30

2月25日（木）9:30～16:00

２月２５日（木）9:00～16:00

連載
障がい福祉サービス事業所の場合
企画 地域生活移行個別支援特別加算・社会生活支援特別加算
矯正施設を退所した障害者等を障害者支援施設・宿泊型自立訓練・グループホームで受け入れ、支援を行った場合に「地域生活移行個別支援特別加算」の報酬上の加算があります。また、矯正施設退所者等の社会復帰を促すために、訓練系・就労系サービス事業所で社会福祉士・精神保健福祉士等の配置や訪問により支援していることを評価する「社会生活支援特別加算」があります。
岡山県と佐賀県の地域生活定着支援センターの取組を紹介します。

岡山地域生活定着支援センターから１

制度利用における定着センターの協力について受入れを検討している事業所に対して、「地域生活移行個別支援特別加算」や「社会生活支援特別加算」について制度の紹介や要件の確認を行います。そして、制度の利用を希望する場合は事業所から直接、行政担当課や福祉事務所、保健所等申請に関係する窓口に確認をしていただき、申請手続きを進めるようにお願いします（制度利用にかかる運用の細かな部分は自治体により異なることがうかがえるため）。並行して、事業所職員に向け研修（下記２参照）を実施したり、受入れ後に定期訪問を行う等、要件を充足するための協力を行っています。
２ 研修の実施について研修の内容や所用時間については、事業所の希望や参加予定人数等も踏まえ調整します。研修で伝える主な内容は、「福祉と司法の連携に関する動き」「地域生活定着促進事業」「対象者理解」「支援に必要な視点・考え方」等で、講義に加えグループワークも交え進行します。研修後に、サービス利用を検討されている対象者について、受入れ後の具体的な支援方針等について個別協議を行うこともあります。
３ 加算制度利用の促進について
当該加算については、実例が少ないこともあり、受入れ事業所側はもちろん、サービスを調整する相談支援事業所、申請窓口である行政担当課も「存在を知らなかった」「運用についてはよく分からない」ということも少なくない印象です。矯正施設から地域への移行を支えたいという想いを後押しするためにも、利用条件が整っている事業所等に対しては積極的に加算制度を利用していただけるよう、関係機関と連携し、今後も情報提供や申請の協力等を行っていきたいと考えています。

日時開催
方法

対象
者

ＷＥＢ会議システムZoomによるオンライン研修

全国地域生活定着支援センター
経験年数概ね３年未満の職員

全国地域生活定着支援センター
経験年数概ね３年以上の職員

６

全国の地域生活定着支援センターにおいて広報・啓発を担当している職員

全国地域生活定着支援センター長及びそれに準ずる職員

佐賀県地域生活定着支援センターから「地域生活移行個別支援特別加算」について、日頃思っていることをお話します。
1つ目として、事業所から受入れ可の回答を頂いた後、市町に定型の意見書を提出していました。当県では、ここ数年ですが、行政によって意見書の提出を求められることが無くなりました。代わりに、行政に福祉サービスの相談をする際に本人の情報を提示し、加算に関して特別な手続きは求められません。市町により対応は異なりますが、意見書の提出の必要がないだけでも、行政が当該事業に対しての理解を深めて頂いていることに感謝しています。
2つ目として、この加算について、対象者を受入れた事業所はご存知かと思いますが、受入れの機会がない事業所は、知り得る機会がないと思います。当県では、「定着支援センターから聞いて初めて知った」という事業所がほとんどでした。まず定着支援センター職員が理解した上で、事業所に説明し、知って頂く機会を作ることが大切だと思います。研修会を開催し、事業所との相互理解も深まると思います。現時点では、加算期間は3年間ですが、対象者の人生はもっと続いていくため、対象者が安心した生活が送れるように地域の関係機関のご協力を得ながら3年と限定せず、対象者の自立が見えるまで加算期間の延長などができれば良いなと思います。
３コロナ特集コロナ特集
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に追われながらの地域生活定着支援センター業務だったと思います。各センターでの「コロナ渦」での対応を紹介します。

苦労話の巻【矯正施設・関係機関等の対応について】● 矯正施設での特別調整対象者との面談も一般面会の部屋での実施となり、狭いうえに仕切りのアクリル板の通話用の穴もビニールで塞がれ、双方の会話の聞き取りや理解の確認に苦労した。留置場での面談も同様だった。
● 刑務所での面接が可能になっても、一般面会室で声が通るための穴もふさがれ、耳の遠い対象者とは、全く疎通ができなかった。刑務官が通訳を頑張ってくれたが限界もあった。
● 一般面会室での面接も、感染者が多い地域のため断られた。
● 保護観察所がテレワークになり、対応できる観察官がいないという理由で断られ、日程調整をしようにも、テレワーク中の保護観察官とは連絡も取ってもらえず、調整に日数を要した。
【テレビ面接について】● 画面越しでは相手の表情や場の空気など細かいところが分かりにくかった。
● 個人情報の持ち出しをどうするかなど、テレワークに対応できていない。
● テレビ面接システムの利用が増えたため、予約が取れず、日程調整に苦労した。
● テレビ面接の際にも、保護観察所から少ない人数で来庁してほしいと言われた。
【面会制限について】● 矯正施設、高齢者施設、病院等、受け入れ先の施設等との面会困難により、見学、面談、調整ができず業務の遂行に支障が生じた。
● 受け入れ施設から出所後、2週間経過後でなければ受けられないと言われた。
● 刑務所での面接が可能になっても、人数制限があり、新職員の同行ができなかった。
【オンラインの活用についての苦労】● オンラインの設備投資に費用がかかった。
● Zoomなどのアプリのインストールや操作に慣れていなかったため苦労した。
● 相手方の施設、事業所等もZoomなどの環境が整っていないところがまだまだ多い。
● Zoom会議で進行の難しさを感じる。対面の場合ｱｲｺﾝﾀｸﾄや表情など可能である。
● 行政はZoomの使用が難しいところが多い。会議や研修に参加できない行政もある。
【その他】● テレワークの導入の難しさ。
● コロナウイルスの影響でフォローアップ中の対象者が不安定になった。
● 毎年実施していた刑務所見学や対面等の研修ができなかった。
● 面接も支援会議も全て延期となり、緊急事態宣言が解けたあとに、会議等が再開となり、業務が集中して対応しきれない状況だった。
● 保護観察所や県との会議、協議会が中止になり、担当者も代わっていたため共通理解や連携が難しくなった。
４工夫話の巻【事務所内】〇 出勤時の検温、除菌シート等での電話・机等、身の回りの清掃の徹底。手指消毒、マスク着用の徹底。
〇 職員は出勤時に毎日、検温し、記録をつけている。
〇 職員に対して、マスク、携帯用の消毒液、除菌シートなどを配布し、感染予防に努めるように話をしている。
〇 Zoomでの研修会を開始した。
〇 緊急事態宣言発令時は在宅勤務を交代制で実施（在宅勤務時の業務内容は個人情報を含まない事務作業）。
〇 対象者の訪問に際し全定協などからいただいたマスクの配布と、面接時の着用及び部屋等の換気を実施。
【出張について】〇 原則県外出張は行わないこととした（現在も県外矯正施設での面接等については、必要性を協議したうえで出張の可否を判断している）。
〇 緊急事態宣言の際、一時的に県外出張は控えたが現在は再開している。
〇 普段、電車で行くようなところも可能な範囲で車の移動するようにした。車での移動時の換気。

意外なメリットの巻【オンラインについて】◎ Zoomが予想以上にコミュニケーションを図ることができるものだと実感した。
◎ Zoom等の使い方に詳しくなり、その活用での会議を行うことが良い経験になった。
◎ Zoomを活用する事で気軽につながれることが理解できた。 毎月のオンラインミー
ティングや、事業所内での研修、他機関との支援会議や交流に活用している。
◎ zoon等を使用した研修は、遠方まで行かずとも気軽に参加出来るので良い。
◎ 今まで県外や県内でも遠方を理由に面接に来ていただけなかった施設が移動距離がなくなったことで面接に前向きになってくれた。
◎ テレビ会議やオンライン研修の利用が促進され、移動時間の短縮、コスト削減につながった。遠い県の研修会も配信などで閲覧できるので気軽に参加できる。
◎ パソコンのセキュリティについて、以前よりは関心が持てるようになった。
◎ 県外刑務所への移動回数が減り、時間や行程を気にすることなく予定が立てられる。
【その他】◎ 訪問や面接に行けなかったため、事務処理が少しできた。
◎ 事務所にいなくてもできる業務、いないとできない業務のすみ分けができ業務効率化につながった。
◎ 面会や面談が出来ないこともあり、関係機関との情報共有をより密に行った。併せて業務に時間的余裕が出来た。
◎ 自分自身の健康管理に対する意識が高まった。
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