法律部門 研究成果ハイライト
経済法関係● 石岡克俊[2003]「技術革新と国際的調和の中の著作権法」『情報管理』，46
巻 6 号．
本稿では，福沢諭吉が紹介した近代著作権制度の淵源をたずね，これをめぐる二つの法思潮の違いがもたらす具体的な帰結とその現状を示し，その中でわが国の著作権法が技術革新に対しどのように対応してきたのか，
そして国際的調和の要請にどのように応えてきたのかを素描する．また，著作権にかかわる条約において技術革新への対応がどのように取り込ま
れ，かつこれらの条約が現代においてどのような役割を期待されているのか，また，近代著作権法の理念が，現代に至る発展過程の中でどのように変質したかを明らかにし，近年の著作権，とりわけ著作隣接権の拡大の主張に伴うかかる理念の動揺を歴史とのかかわりにおいて述べる．

● 石岡克俊 [2003]「所有権の行使と無体財産権の法的保護―判例の分析と解説」『漢字文献情報処理研究』，第 4 号．
著作権法を議論する際に，まず出会う躓きは有体物と無体物の区分であるといわれる．民法では，所有権の客体として「物」を定義し，ここでいう「物」とは専ら有体物を指すとしている．有体物とは，無体物に対する概念で，空間の一部を占め，有形的に存在するものをいい，液体，気体，
固体がこれにあたる．他方，無体物とは，権利，自然力（電気・熱・光）など姿のないものを指す．また，人間の知的・精神的活動の成果たる著作物や，発明・考案などの技術的思想も無体物である．

5

民法がわざわざ「物」の定義をした趣旨は，物に対する全面的な支配権能である所有権の客体を限定するためである．所有権の有無が問題となった場合，その客体が適切に確定されていなければならないからである．なお，所有権とは，その所有物を使用，収益及び処分する権利であり，ある
特定の物を全面的に支配する権利である．
しかし，書籍・雑誌，レコード・CD，DVD やゲームソフトなど，著作物をさまざまな媒体に固定し内蔵している物，さらには，絵画，写真や彫刻など著作物と媒体とが一体化している物については，所有権を有する者
であっても，その物を全面的にかつ排他的に支配することができないことがある．それは，すでに述べたとおり，所有権の客体が有体物であるのに対し，著作権のそれは無形の思想・感情の表現といった観念的な無体物だからであり，有体物の支配は可能であっても，その有体物に固定され内蔵されている無体物をも支配することは不可能だからである．このような両権利における客体の相違は，これらの併存を可能とし，その限りにおいて，物の所有者は，自らの物でありながら自身で自由に支配できない場面に遭遇することになる．
他方，著作権法の中には，絵画，写真及び彫刻などの美術の著作物につき，著作権と所有権との間の調整を企図した規定が存在することに注意を喚起しておきたい．
著作権法は，美術の著作物及び写真の著作物について展示権を定め，これらの著作物につき，その主要な利用態様である原作品の展示に関し，著
作者が排他的権利を有する旨を定めている．しかし，法は，屋外の場所に恒常的に設置する場合を除き，美術の著作物をその原作品の所有者（及びその同意を得た者）がその所有権に基づき公に展示することを認めている．
この規定は，美術又は写真の原作品が譲渡された場合における著作権者の展示権と原作品所有者の所有権との間の調整を図るために設けられたものである．美術や写真の原作品は，通常，有体物としてその美的価値を享受することになる．従来から原作品を購入した者がその所有権に基づき，展示が可能であるということは認められているところであり，また，このような場合に著作権者の許諾をいちいち要するとなると，原作品の商品と6

しての流通を阻害する結果を招来しかねないとの配慮に基づくものである．これは，所有者がその著作権の行使として展示することができるのではなく，著作権が制限された結果，展示可能となったものであり，その所有権の行使として展示行為が著作権に抵触しないということを意味するに過ぎないとされている．
これまで見てきたように，有体物をその客体とする所有権と無体物をその客体とする著作権との間には，絵画や写真，彫刻など具体的な著作物の態様において，法は一方でそれらの併存を認めつつ，他方でその調整を必要としてきた．近年，著作権のように特定の法律によって必ずしも権利が明定されているわけではないが，相応の経済的価値を有しうる無体物（無体財産）に関する訴訟が増えており，それらに対して一定の法的保護の必要を認める判決が現れてきている．
これらの判例は，所有権の行使と無体財産権の関係を整理・検討する上で重要な示唆に富む．
本稿では，著作物のように具体的な法律によって権利として定められた保護されている無体物のみならず，何らかのかたちで法的保護の必要性が裁判所によって認識されるに至った無体物を俎上にのせ，これらが所有権と如何なる関係に立つものなのか，また，これらの法的保護が判例において，如何なる理論的根拠の下，認められてきたのかを，判例の展開とともに検討していく．

● 石岡克俊 [2004]「取次の市場構造」および「独占禁止法と出版産業」日本
出版学会編『白書出版産業―データとチャートで読む日本の出版』所収，
文化通信社．
■ 「独占禁止法と出版産業」「独占禁止法」は，正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭 22 法律 54)といい，戦後，わが国経済の民主化を支える恒久立法として 1947 年に制定された．この法律は消費者利益の確保と民主7

的な国民経済の発達を究極的目的として掲げ，この目的実現のため，競争制限・歪曲行為等を禁止・制限し，市場における公正・自由な競争の促進を目指している．法が公正・自由な競争の促進を究極的目的実現を導く手段として位置付けているのは，競争の機能を発揮させることが望ましい経済的成果をもたらし，また競争の結果得られる秩序が妥当なものであるとの合意があるからである．その意味で，公正・自由な競争の促進を定め，市場での競争を基本的に秩序付ける独禁法は，市場経済体制を採るわが国
経済の基本法であるといえる．
他方，出版産業は，日本国憲法が保障する「表現の自由」と深い関わりを有している．「表現の自由」は，情報の収集・伝達・受領に関する「情報の自由な流通」をその本質としている．「情報の自由な流通」は，現代において出版産業を含むマス・メディアによって一次的に担われ，種々の流通・取引を経て，最終的には全国民によって享受されるべきものである．
ここで「表現の自由」等公共性を有する事業への独禁法適用の可否が問題となる．出版等マス・メディアにより提供される情報は公共的価値を有し，その事業においても公共性が認められる一方，それらは出版・報道活動を経済事業として行っており，その面において市場の構成員でもある．
このように，仮に公共性を有する活動を行っていたとしても，その活動が市場での取引として客観的に理解される限り，独禁法上は経済活動として取扱われ，かかる事業特性のみによって法の適用を当然に免れるものではない．
以上を踏まえ，これまで出版産業に適用された独禁法違反事件を概観してみると，学校教材については，事業者団体の決定・事業者の共同行為を含め，同一分野で繰り返し行われ，違反事例は多数に及んでいる．
また，教科書業についてその競争の特殊性に基づき，不公正な取引方法・特殊指定として一定の行為が特掲され，規制の対象とされている(教科
書業における特定の不公正な取引方法(昭 31 年公取委告示 5 号))．本指定
は，教科書発行者及び販売者による，教科書の使用者・選択関与者に対する，教科書の使用・選択を勧誘する手段としての経済上の利益の供与並びに供与の申出(1 項前段)，及びその脱法行為として行われ得る教科書以外

8

のものの販売に関する経済上の利益の供与・供与申出(同後段)を不公正な取引方法として禁止している．
また，出版産業と独禁法を関係付ける重要なものとして，著作物再販制
度がある．これは，再販売価格維持行為が不公正な取引方法として原則違法とされているところ，著作物発行事業者等が取引相手と行う再販売価格の決定・維持につき，適用除外を定めている(23 条 4 項・1 項)．ここでいう「著作物」には，これまでの経緯から運用上，書籍・雑誌，新聞及びレ
コード盤・音楽用テープ・同 CD の 6 品目が認められている．なお，この規定は，ある事業者による特定の行為につき法の適用がないことのみを述べ，当該行為を義務付けてはいない点，注意を要する．流通実態の全く異なる 6 品目が一律適用除外とされ，再販行為の採否は法律上任意とされているこの制度が，いかなる目的の下制定されたのか，立法経緯を見ても必ずしも明らかではない．従って，この規定の意義を理論的に説明することは困難である．しばしば「文化の普及」等公共性への配慮が指摘されるが，これと当該制度がいかなる関係に立ち，かような目的実現のため，具体的にどう機能しているのか必ずしも説得的な説明がなされているわけではない．法は，再販行為が「正当な行為」であることを求めると同時に，消費者利益を不当に害する場合や出版社の意に反する場合には，法の適用が予定されている．これらの点を念頭に，実態を踏まえ，この制度を注視していく必要は未だ失われていない．
■ 「取次の市場構造・寡占状況」
書籍・雑誌の流通経路は多岐にわたるが，書籍の 7 割近く，雑誌の 8 割
が取次経由で流通しており，中でも「出版社→取次→書店」ルートが主要な流通経路となっている．
商法上，「取次」とは，自己の名をもって（即ち，自らが権利・義務の帰属主体となり），他人のために（即ち，他人の計算で―経済的損益を他人に帰属させて―），法律行為をなすことを引受ける「行為」をいう（商法502 条 11 号）．他方，問屋とは「自己ノ名ヲ以テ他人ノ為メニ物品ノ販売
又ハ買入ヲ為スヲ業トスル者」をいう（商法 551 条）．つまり，取次業者

9

の一類型が問屋であって，問屋は物品の販売・買入れの引受け，手数料等の取得を業とする商人(商法 4 条 1 項)のことである．
書籍・雑誌の取引は，一般に「委託販売」と呼ばれているが，一部を除き，法的には返品条件付売買と評価されている．また，その対象は書籍・雑誌といった「物品」であることから，流通業者としての取次は，法律上の問屋である．従って，出版に関する事業分野において，一般的に称されている取次とは慣行上の名称であり，法律上の「取次」とは明確に区別される．
ところで，『書籍・雑誌の流通実態等に関する調査報告書』に取次の市場構造に関する記述がある．この報告書には，取次の数につき 100 社前後，
この市場での参入・退出はほとんどなく，全体として事業者数に余り変動はないこと．また，上位 3 社集中度が，書籍・雑誌全体で 69．3％に達し，集中度が極めて高いこと．さらに，2 位企業と 3 位企業の格差が大きく，
特に上位 2 社集中度は著しく高いこと．流通経路別販売比率を考慮すれば，「取次ルート」における上位 2 社の集中度は更に高くなること等が指摘されている．
公正取引委員会が公表している「累積生産・出荷集中度データ」から作成した 1989 年から 2000 年までの累積集中度とハーフィンダール指数の推移を見ていると，この十数年間，一貫して増加傾向にあり，寡占的性質を強めていることが分かる（CR3 では 10％弱の増加，HHI では 1000 ポ
イント近くの増加を示している）．
取次については，取引総数最小化，集荷分散，返品処理，商品管理，代金回収など物流・金融機能を中心に規模の経済性を生かしながら，書籍・雑誌流通のチャネルリーダーとなっていることが指摘される一方，その市場支配的地位にあることに起因する弊害についても，さまざまな形で問題となっている．近時，2 大取次のトーハン及び日本出版販売が，取引上の地位を利用して，自己のコンピュータ処理システムの変更に係る自社負担
費用のほとんどすべてを取引先出版社に一方的に負担させようとしていた事案につき，不公正な取引方法・優越的地位の濫用に該当するおそれがあるとされ，警告を受けた．その他，出版社等に対する取引条件の差別な10

どは従来からしばしば指摘されているところである．競争当局には，2 大取次の寡占状況の継続的監視のみならず，かかる状況を背景にした競争制
限・阻害行為についても積極的な関与が期待される．

● 石岡克俊 [2004] 「消尽理論の法と経済学」林紘一郎編著『著作権の法と経済学』所収，勁草書房．
本稿では，著作権の化体した商品が流通・取引される際に適用される法
理---消尽理論---の経済学的分析を試みる．消尽理論とは，権利者が適法に生産していったん流通においた限り，その物を購入し使用，販売，貸与等する行為は権利侵害を構成しないとする法理である．産業財産権とは異なり，著作権においては，譲渡権のように明文の根拠がない限り，原則として権利の消尽はないとされてきた．
しかし，近時，著作権者に対する権利保護と社会公共の利益との調和の必要性のもと，市場における商品の自由かつ円滑な流通の確保と，著作権者の利得機会の保障ないし利得機会の一回性とを根拠とし，権利（頒布権）の消尽を認める最高裁判決が現れた．この判決で示された内容は，BBS 上
告審判決以来，消尽原則適用の根拠として定着した感があるが，理論の根拠づけそれ自体やこの判決の射程について，より踏み込んだ検討がなされる必要がある．
たとえば，消尽理論適用の根拠とされる市場における自由かつ円滑な流通の阻害は，それだけで法目的に反することにはならない．創作に対するインセンティブを高めるため，商品に関わる流通をコントロールし権利の強化を図ることは現行著作権法の枠内においても考えうるからである．また，著作権者による利得機会の保障ないし二重利得の否定についても，譲渡ないし許諾の際の利得の範囲や程度につき，その機会が一回でなければならないわけではない．追及権のような例もあり，この点もまた，法目的との関係で解釈論的・政策論的，場合によっては立法論的に判断しうる事項だと考えられるからである．

11

他方，この最高裁判決を含め裁判所による一連の判断は，いずれも，消尽しない頒布権の前提となった劇場用映画と，「映画の著作物」の該当性が具体的争点となったゲームソフトとの間の差異に言及している．しかし，劇場用映画につき頒布権を認めるに至った根拠が，他の著作物やその複製物との間で，どれくらい有意にその取り扱いの別を説明しうるのだろうか．
また，その取り扱いの別に根拠があるとすれば，いかなる点に求められるべきなのか．新技術の導入にともない，これまでとは異なった流通・取引が出現しつつあるなかで，劇場用映画ということのみで消尽しない頒布権を一律に認めることが果たして合理的なのだろうか．
技術革新の結果，人間の知的・精神的創作活動の成果がさまざまな媒体（メディア）に固定され複製され，市場において大量に流通・取引されるようになった現在，改めて消尽理論適用の根拠の検討を法律論以外の見地からもなされる必要はおおいにある．
本章では，創作活動に対するインセンティブとして著作権制度を捉えた
場合，裁判所により示された消尽理論の根拠付けが果たして妥当なものなのか．また同理論の適用がいかなる帰結をもたらすのか．経済モデルを使って分析・検討を加え，現下の法的問題への示唆を得ることにしたい．

12

労働法・社会保障法関係● 神尾真知子 [2003] 「ジェンダーから見る女性労働問題」『女性空間』，20号，日仏女性資料センター．
ジェンダーの視点でフランスの女性労働の現状を分析した．工業における女性の深夜業禁止規定の廃止は女性労働者に何をもたらしたのか，男女職業平等法は職域，職位，雇用形態の男女平等をもたらしたのか，家族的責任の負担は男女平等かという 3 つの問題を取り上げて検討した．

● 神尾真知子 [2003]「社会保障法における親子関係−出生と保育を中心に」『日本法政学会法政論叢』，40 巻 1 号．
少子化社会における社会保障法の問題として，まず親子関係の前提である出生に関して少子化対策を検討した．また，未成熟子の親の私的扶養義務のうち，身上監護に関する保育及び子育ての問題を考察した．

● 神尾真知子 [2003] 「司法におけるジェンダーバイアス」『女性法律家協会
会報』，41 号．
住友電工事件などの判決に見られるジェンダーバイアスを批判的に考察し，併せて労働法学会における女性労働問題の取組み状況や女性会員の現状について検討した．

● 神尾真知子 [2004] 「女性と家族の現状と課題−法，企業，労働組合との関わりについて考察する」『世界の労働』，54 巻 3 号．

13

ジェンダーが生み出した固定的性別役割分担によって，男性よりも女性に対して家族の問題が大きな影響をその職業生活に与えている．家族を作ること（妊娠・出産），家族を育てること（育児），家族を養うこと（扶養と経済的負担）について，「女性と家族」にかかわる法，企業，労働組合の役割と連携について考察した．

● 神尾真知子 [2004]「ポジティブ・アクションの現状と課題」『季刊労働法』，
204 号．
女性差別撤廃条約・均等法・男女共同参画社会基本法におけるポジティ
ブ・アクションの概念を整理し，公的・私的に行われている政策としてのポジティブ・アクションの現状を分析し，ポジティブ・アクションの現実
的・法的課題を論じた．
● 神尾真知子 [2004] 「海外法律情報フランス

新しい家族手当：乳幼児受け入れ手当」『ジュリスト』，1266 号．
少子社会の中で，比較的高い出生率を維持しているフランスの家族政策が注目されているが，その中心にあるのが家族手当である．2004 年 1 月から改正された新しい家族手当である乳幼児受け入れ手当の理念と概要を述べた．

● 神尾真知子 [2003] 『現代社会福祉辞典』，秋元美世・大島巌・芝野松次郎・
藤村正之・森本佳樹・山縣文治 編，有斐閣．
21 世紀の課題に応じた社会福祉の現代化，現代の社会問題への対応を試みる社会福祉という問題関心から選ばれた 3500 あまりの解説項目のうち，介護保険関連の用語を中心に解説した．

14

● 神尾真知子 [2004] 『介護・医療・福祉小辞典』，橋本篤孝・古橋エツ子 編集代表，法律文化社．
介護・医療・福祉に関する項目のうち，恩給などの用語を解説した．

● 内藤恵 [2003] 「労働契約における労働者の誠実義務−イギリス雇用契約上の implied terms の議論を中心として−」『慶應義塾大学・法学研究』，
76 巻 11 号．
近年の企業の不正行為の続発を通じ，現在我が国でも公益通報者保護法が制定される見込みである．しかしながらこの公益通報者制度は，他方労働法学的見地から論ずるならば，労働契約上労働者が負っている守秘義務
あるいは機密保持義務との関連で議論されてきた点である．すなわち言い換えるならば，公益通報者の行為は，一面で労働契約上労働者が負う付随的義務とくに誠実義務違反の行為であると解されるわけである．
このように現代社会における契約は，社会的要請からくる公序との関連
で，様々な制限がなされる事が理解できる．労働契約もまた現代社会の進展の中で，様々な形で変遷してきているのである．本研究は，そのような現代社会における労働契約上の労働者の付随的義務の考察を，イギリス裁判例上の内部告発者の取り扱いに関する新しい動きを取り入れつつ，労働契約がどのように解釈されていくかを検討したものである．
イギリスのみならずドイツでも，またそれらの議論を継承している我が国でも，労働者は労働契約上単に労務提供義務を負うのみならず，使用者に対する誠実義務を負うとされている．しかしその内容は抽象的で，社会の変化に伴い義務の具体的内容も変化する可能性がある．特に「誠実義務」と称される義務は，イギリスにおいても雇用契約上の黙示的条項（implied
terms）として理解されており，その具体的意義については学説上の議論がある．申請者は，本論文において，まずそのような黙示的条項の意義について学説上の比較検討を加え，次に黙示的条項が争われた裁判例の考察

15

からその現代的紛争に見る態様を検討した．更に加えて，第三章においては，特に労働者の誠実義務が争われた事案を分類検討し，その中で労働者の誠実義務とは現代社会で求められるどのような秩序から来るものであるかを考究した．
● 内藤恵 [2004]「企業秘密保護と労働法」『人事マネジメントハンドブック』
第 15 章，菊池敏夫・森本三男・笠原清志 編集代表，日本労務研究会．
「企業秘密保護をめぐる労働訴訟」「労働者の競業避止義務」の二つのテーマについて，上記論文においても考察した現代社会における契約と公序とのあり方を解説した

16

行動科学部門 研究成果ハイライト● 戎野淑子 [2003]「労働時間と労働者の生活」『三田商学研究』，第 46 巻第1 号，慶應義塾大学商学会．
「労働時間」は，長期的趨勢としては｢短縮｣傾向にあるが，過労死や過労自殺などをもたらすほどの深刻な状況も報告されており，政策的課題としても「ワークシェアリング」が検討されている．このような状況を鑑み，労働時間の現状と問題点，および労働者の生活との関係について，労働者調査を基に検討を行なった．労働者にとって，「週あたり労働時間 55 時間」
を過ぎると，基本的な生活に問題が生じ，「労働時間 50 時間」を超えると，通常の日常生活に支障をきたすことが多くなる．自己啓発は「労働時間 45
時間未満」でないと実行が難しい．しかし，現実には，基本的な生活にも支障が生じるほどの長時間労働が，男性の若年･中堅層に集中してみられ，残業手当の不払いも，長時間労働になるほど多く見られた．長時間労働の理由としては，「仕事量の多さ」や「そもそも所定外労働時間でしか出来ない仕事」であることが多く，昨今の「人員削減による人手不足」の影響も少なくなく，適正な「仕事のあり方」の確立が，焦眉の課題となっていた．

● 戎野淑子 [2003]「高齢者雇用に向けてのドイツ企業の取り組み」『労働職の高齢化と日欧政府・企業の対応』，日本労働研究機構．
ドイツは日本と同様，高齢化が進行しており，政府及び企業においてその対応が急がれている．そこで，ドイツ企業の対応を調査研究し，日本企業との比較を行おうとしたものである．カタログ販売企業，総合金融業 2社にヒアリング調査を実施し，中高年齢者雇用に対する考え方，人事制度等を調査した．モチベーションの低下は 40 歳台から見られ，高齢化は 40

17歳以上と捉えていた．年齢についても，人種･生と同様にダイバーシティ
ー（多様化）と理解されている．そして，高齢者雇用には従業員の意識改
革を重視しており，そのために実施されている教育プログラムは，日本企業におけるものと類似していた．

● 戎野淑子 [2003]「高齢者雇用の実態――5 社のモデルケース」『労働職の高齢化と日欧政府・企業の対応』，日本労働研究機構．
定年の最低年齢が 60 歳でありながら，年金支給開始年齢の引き上げは既に始まり，65 歳になろうとしている．定年と年金支給年齢とにはギャップが存在しており，60 歳台前半の就業が不可欠でありながら，現実には，雇用は進展していない．そこで，本調査研究では，高齢者雇用に積極的に取り組んでいる企業 5 社の実態調査を行い，雇用の条件，仕組みを検討した．雇用条件は，その企業も類似していた．短期契約により，現場におけるニーズに適応した技能の保有が必要条件となっていた．賃金は，生活に対する配慮はあるが，その技能に対する需給バランスが強く反映されたものであった．また，定年前から高齢者雇用のための人材育成に力をいている企業や，年齢による処遇に対し疑問を呈している企業など，高齢者雇用に対する考え方にはその企業の個性が表れていた．

● 戎野淑子 [2003]「評価制度の変容と労使関係」『21 世紀の評価制度――評価処遇の新展開』，社会経済生産性本部．
昨今の企業における「評価制度の改革について，その変化の特徴を労使関係の視点から分析したものである．「評価」とは，労働者の企業における「働き方」の「基準」が示されているものであり，その基底には企業と労働者との関係，すなわち「労使関係」が存在している．したがって，労使関係が市場原理の影響を受けた短期的性格が強まっているため，評価は18

成果主義に代表されるように短期的に結果を顕在化するものが広がりつつあるのである．しかし，人材育成は，「将来の価値形成」意味しており，市場ではその価値を評価することが難しく，長期性を要するものである．
「短期」と「長期」の両者をいかに統合していくかが課題となっている．

● 戎野淑子 [2003]「高齢者雇用の成立条件と雇用機会の創出」『日本労働研
究雑誌』，No.521，労働政策研究・研修機構．
高齢者雇用の実態調査から，その労働条件，企業の雇用問題への対応，
および高齢者雇用への考え方について検討を行ったものである．労働条件
は，一般の企業と労働者双方の要望からおおむね合意可能と思われた水準となっていたが，企業の要請と労働者の能力との調整が最大の課題となっており，職場で実際に活きる能力を保持していることが雇用の不可欠な条件となっていた．高齢者雇用への企業の考え方には相違があり，定年までの雇用制度にプラスして高齢者雇用を考えている企業，雇用関係において年齢と言う機軸に疑問を持ち，スキルを基底に考えている企業，高齢者雇用を若年期から体系的に構築している企業が見られた．また，いずれにおいても人材育成が重要となっており，若年期から一貫して「働き方」のあり方全体の再構築が必要となっていた．

● 高木晴夫（監訳）[2003] 『複雑系組織論』，ダイヤモンド社．

● 高木晴夫（共訳）[2003] 『対立と協調の科学』，ダイヤモンド社．

● 高木晴夫（共著）[2003]「営業アウトソーシングチームの活用効果と限界（上）」『人材教育』，6 月号，p.81-84．

19

● 高木晴夫（共著）[2003]「営業アウトソーシングチームの活用効果と限界（下）」『人材教育』，7 月号，p.88-91．

● 高木晴夫（共著）[2003]「経営能力の育成に向けて―ケースメソッドの果たす役割とその教育方法―」『経営情報学会誌』，Vol.12 No.1 ，p.79-84．

● 高木晴夫（共著）[2003]「「一般事務」派遣社員のモチベーションをいかに向上させるか」『人材教育』，8 月号，p.103-107．

● 高木晴夫（共著）[2003]「失われたやる気を回復させるアタマ打ちマネジ
ャーの活用術」Harvard Business Review，Sep，p.90-99．

● 高木晴夫 [2003]「成果主義の「崩壊」」『週刊朝日』，8 月 29 日号，p.21-26．

● 高木晴夫 [2003]「企業はよき日本的なやりかたを大事にするべきです」『Life スクエア』，No.108．

● 高木晴夫（共著）[2004]『多主体複雑系として見た経営組織とそのマネジ
メントの研究』日本学術振興会科学研究費補助金報告書．
（「はしがき」より抜粋）
本書は，日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（B）
（1）
「多主体複
雑系として見た経営組織とそのマネジメントの研究」平成 12,13,14,15 年度の研究成果報告である．

20

〔研究の概要〕本研究は，経営組織を自律的エージェントからなる多主体
複雑系（ポリエージェント・システム）として捉える立場から，そのマネジメントに関する理論を構築し，それに基づいて具体的な事例分析を行った．
〔研究の目的と有用性〕主体を含む複雑系についての考え方を経営組織のマネジメントに適用しようというアプローチは，今日部分的には流行をみている．だが我々のアプローチは，その背後にある自律的エージェントからなる集団のモデルにまで踏み込むことを目的としている．本研究はこのような角度から新しいエージェント研究を提起しており，国内外の従来のエージェント研究に既に様々な影響を与えつつある．とくに我々の枠組みが展開される中で，創発性科学や計算組織論などの新しい領域との交流の中で双方に有益な学問的知見が得られることが期待される．
〔研究の独創性〕我々は経営組織のマネジメントに関して理論研究のみならず豊富で具体的な事例研究を行い，理論家と経営組織領域での経験豊富な研究者との共同により，理論と現実との対応を実現しようとする従来研
究にない独創性を持っている．

● 南雲智映（共著） [2004] 『ほんとの自分を生きる

労働運動のこころといのち−早矢仕不二夫オーラルヒストリー−』．
本書は，オーラルヒストリーの手法を用いて，全国金属産業労働組合同盟（全金同盟）のオルガナイザーであった早矢仕不二夫氏の生涯にわたる
経験をインタビューしたものである．早矢仕氏は，昭和二十年代からつい最近に至るまで，おもに東京地区における全金同盟の組織拡大のため，中小企業を自ら歩き回っていた人物である．
インタビューの内容からは，金属産業の中小企業における組織化の過程や争議の具体的な新事例を知ることができただけでなく，昭和四十年代に全金同盟が東京地区で実現させた「統一労働協約」を実現させた過程を知ることができた．この「統一労働協約」というのは，全金同盟が傘下の

21

企業との間に結んだもので，たとえば，ストライキの予告は 48 時間前にはおこなうこと，などと定めており，この協約に参加した企業と企業別組合はすべてこの「統一労働協約」の条項に従わねばならない．これは，産業別労働組合が強力な影響力を示した事例として大いに今後の研究の価値がある．

● 南雲智映 [2003]「ソフトウエア技術者の中高年齢化と「年齢限界説」の考察」『日本労務学会誌』，第 5 巻第 2 号．
わが国のソフトウエア技術者の数は確実に増加しており，ソフトウエア
労働の規模は着実に成長している．また，ソフトウエア技術者の年齢構成に着目すると，中高年化が進みつつある．こうしたソフトウエア技術者の中高年齢化の傾向はこれからも続くことが予想される．他方，若年労働力が減少していくこともまた確実であり，若年ソフトウエア技術者を大量採用できる可能性は低くなる．したがって，今後は中高年ソフトウエア技術者の一層の活用が必要になると考えられる．
しかしその一方で，ソフトウエア技術者には，以前から「年齢限界」の存在がいわれてきた．ある程度の年齢までいくと，ソフトウエア技術者として限界がきてしまうという主張である．ソフトウエア技術者に年齢限界が存在するとなると，中高年ソフトウエア技術者を活用する際の大きな障害となる．
そこで本稿では，今後の中高年ソフトウエア技術者の活用の可能性を考える上で避けることのできない問題として，ソフトウエア技術者の年齢限界に着目する．本稿の目的は，技術変化を考慮に入れてソフトウエア技術者の年齢限界の問題を考察することである．具体的には，ソフトウエア技
術者と企業の人事担当者に対するヒアリング調査によって年齢限界の原因，および年齢限界の実態について検証する．
本稿で新たに明らかになったのは以下の 3 点である．
① 従来は年齢限界が生じる理由として，体力的もしくは技術的について

22いけなくなるという主張が比較的多かったが，むしろ年齢とともに賃金コストが上がり，採算が取れなくなることが年齢限界が生じる理由であった．とくに，ソフトウエア開発の下流工程に従事しているソフ
トウエア技術者ほど採算が取りにくく，年齢限界が発現しやすい．
② ソフトウエア開発に関わる技術変化に伴い，年齢限界が発現しにくい
上流工程の職務が増加し，年齢限界が発現しやすい下流工程の職務が減少している．すなわち職務の構造変化が起こったことによって，年
齢限界の原因となる要因が弱まっており，年齢限界が発現しにくくなっている．
③ ただし，かつて下流工程に従事していたソフトウエア技術者が，全て上流工程担当にスムーズに移動できているわけではない．顧客のニーズによって，上流工程と下流工程のどちらが重視されるのかが決まり，コンサルティング・提案等の上流工程が主たる仕事になる場合もあれ
ば，ソフトウエア技術者を客先に常駐させる場合もある．コンサルテ
ィング・提案等が重視されている場合には上流工程の職務まで用意できるが，客先常駐の場合にはコーディング等の下流工程の職務しか用意できないことが多い．しかも，客先常駐の場合には，経験を積んで常駐先の仕事に精通したソフトウエア技術者を常駐先が手放したくないということがあって，ローテーションも難しく，ソフトウエア技術者は同じ仕事を続けざるをえない．
大規模ソフトウエア企業は，一企業内で複数の顧客を抱えていることが多く，顧客ごとに上流工程の職務を重視するか下流工程の職務を重視するかが異なっており，同じ企業の中でも年齢限界が出やすい部分と出にくい部分とが存在している．
● Wada Kenji [2003] “Comparison of the Short-term and the Long-term
Characteristics of the Japanese and the U.S. Spot Interest Rate”, The

Japanese Finance: Corporate Finance and Capital Markets in
Changing Japan, (J.Jay.Choi, Takato Hiraki ed.), International Finance
Review Volume 4, Amsterdam; London: JAI.

23

● Raaj Sah and Kenji Wada [2003] “Can Government Collect Resources
without Hurting Investors? Taxation of Returns from Assets”,

Economics for an Imperfect World : essays in honor of Joseph E. Stiglitz,(Richard Arnott, Bruce Greenwald, Ravi Kanbur, Barry Nalebuff ed.),Cambridge, Mass. ; London : MIT Press.

24

経済部門 研究成果ハイライト「投入産出分析」に関する研究プロジェクト● 王

在喆・宮川幸三・溝下雅子・藤田康範 [2004]「中国経済の地域格差に関する構造分析―経済・エネルギー・環境の視点による考察および政策提言―」，2003 年度 3E 研究院報告書．
本研究は，慶應義塾大学および経済産業省，新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)，日本貿易振興会(JETRO)，(財)日中経済協会（以上日本側），清華大学，中国政府国家発展・改革委員会，中国政府国家知識産権局（以上中国側）が参加した，「３Ｅ研究院プロジェクト」において行われた研究成果の一部である．
改革開放以降の中国経済は，市場経済導入を契機に急激に成長を続け，1980 年代以降は平均すると年率 10％を超えるほどの成長率を示しながら，現在においても年率 7〜8％程度の高い成長率で拡大を続けている．このような急激な経済成長は，高度成長期の日本経済にも匹敵するものであるが，これほど高率の経済成長率を実現しているにもかかわらず，失業の問題や所得格差の拡大といった現象が，中国の経済発展の前に立ちはだかる大きな課題として取り上げられていることも事実である．失業の問題は，主に，農村部から都市部への大量の労働力流出，あるいは国有企業からの余剰労働力の発生などによって引き起こされているものであり，これらはすべて，
地域的な所得格差の拡大と密接に関係する問題であると言える．中国の人口規模が 13 億にも及ぶ規模であることを考えれば，このような余剰労働力の発生は今後も続く可能性があり，また中国の広大な土地を考えれば，地域経済格差を是正することも容易ではないであろう．将来的に地域間の所得格差が拡大することになれば，都市部への人口集中はより一層加速し，結果として地域的な失業の問題や所得格差の問題は更に深刻なものとな25

るであろう．加えて都市部への人口集中は，エネルギー供給の面においても大きな問題を引き起こすことになる．既に現在の中国において，電力不足が深刻な問題となっていることは周知の事実である．ここで述べたような地域的な経済格差の問題，あるいは地域的なエネルギー不安の問題は，急速な発展をとげる中国経済にとってのボトルネックにもなりかねない
要因であるといえよう．
本研究は，以上のような問題意識のもとで，中国における 3E（経済・エ
ネルギー・環境）問題について地域的な視点から実証分析を行ったものである．上述のように，広大な地域を有し，経済・自然環境・文化など様々な面において地域的な異質性の大きい中国において 3E 問題を分析する際には，地域的な分析の視点が必要不可欠である．しかしながらこれまで，中国の地域別の経済・エネルギー・環境に関する問題を統一的に扱ったデータベースは存在せず，また分析のモデル自体も開発されていないため，
地域的な 3E 問題に関する実証分析を行うことは，現実的には多大な困難を伴うものであった．今回我々は，中国国家統計局の協力を得て，地域別の経済・エネルギー・環境データを統一的に扱った「3E 分析用地域間産業連関表」を作成し，これを用いて現在の中国における地域的な問題に関する実証的な分析を行っている．
「3E 分析用地域間産業連関表」は，各省
市別・産業部門別の生産活動とエネルギー投入，および CO2 の排出に関する統計データを，統一的なフレームワークの中で取り扱ったデータベースであり，中国の 3E 問題を対象としたこれほど詳細な地域データベース
は，これまでにないものである．作成した表を用いた分析の成果に加えて，表を作成したこと自体も，本研究の大きな成果の一つであるといえよう．

● 王

在喆・宮川幸三 [2003]「世界の工場から世界の市場へ−地域格差と中国経済−」『東洋経済統計月報』，2003 年 8 月号．

26

● 王

在喆・宮川幸三 [2004]「知られざる中国の真実 〜エネルギー〜エネ

ルギー危機に直面しつつある中国経済への処方箋」『東洋経済統計月報』，
2004 年 3 月号．

● 胡祖耀 [2003]「上海経済と「中国その他地域」の相互依存関係―「化学工業」の雇用誘発を中心として」『産業連関−イノベーション&I-O テクニー
ク−』，第 11 巻，3 号．
「改革・開放」以降，特に 90 年代において，中国経済は産業構造の高度化や国有企業改革などによって急激な成長を遂げた．しかし中国は高度成長を達成すると同時に，雇用問題が深刻になりつつある．都市部の失業に象徴されるこの問題を少しでも緩和させることは，中国の経済成長にとって最も大きな課題となっている．この問題意識を念頭に，これまで中国経済の牽引役を務めてきた上海経済が雇用面において果たした役割を産
業連関分析の手法で検証する．具体的には，基幹産業である｢化学工業｣に焦点をあて 1997 年において上海の｢化学工業｣製品の移入がもたらした「中国その他地域」における雇用誘発効果を実証分析する．そのために限られた統計資料を利用し，上海と「中国その他地域」それぞれの「1997年産業連関表（49 部門表）」を作成し，また分析に欠かせない両地域の雇用マトリクスを独自に推計した．
雇用誘発効果の分析は，主に以下のような結論をつけられる．
「化学工業」
における両地域の交易関係によって，上海は「中国その他地域」からの移入により「中国その他地域」に約 36.56 万人の雇用を誘発する．一方，中央政府の改革開放政策の恩恵を受けて上海は世界に伍する先進的な技術をもち，中国経済の中で特異な地位を誇っている.そして上海は独自の生産構造ゆえに，「中国その他地域」との競合関係よりは，むしろ補完的関係を維持していると言ってよいであろう．両地域はそれぞれの生産構造を所与として分業体制を維持することにより，相互に雇用を維持するという協調関係を築きあげてきたことがこの研究によって示された．現代の中国が27

抱える失業などの問題を念頭に置けば，上海の巨大な需要を背景に，自地域では生産できないものの供給を「中国その他地域」に仰ぐその生産構造
ゆえの雇用誘発は極めて重要な意味を持つ．これこそが先進地域である上海の，一国としての中国経済における際立った特徴であるといっても過言ではないだろう．

● 清水雅彦・宮川幸三 [2004]「リサイクルプロセスを導入した産業連関表の作成及びリサイクル分析用モデルの構築」，経済産業省委託研究．
本研究は，産業連関表を用いた新たな分析領域の一つとして，リサイク
ルプロセスに関する実証理論分析を行ったものである．リサイクル技術の詳細な記述と，リサイクルマテリアルおよびヴァージンマテリアル間の相対価格変化に伴う需要構造変化に関する数量的な分析を行うためには，基礎データとしての産業連関表が必要不可欠である．そこで本研究では，平成 7 年産業連関表を基礎としたガラスビンのリサイクル活動に関する分析
モデルを構築し，リサイクル活動を促進するような補助金政策の効果に関してシミュレーション分析を行っている．本研究の成果は，以下の 3 点に集約される．
第１の成果は，産業連関表におけるリサイクル活動の記述に関して，望ましい表章形式を提示したことである．最新の平成 12 年表では，リサイ
クル活動を行う部門である「再生資源回収・加工処理」部門が設定されたものの，そこでは，すべてのリサイクル財に関するリサイクルプロセスを同一部門で取り扱う方法を採用しているため，価格評価の問題や投入係数の安定性，波及効果に関する分析といった観点から考えれば問題が大きかった．そこで本稿では，リサイクル財ごとに回収・加工処理部門を個別に設定するような表章形式が望ましいことを示している．
第 2 の成果は，第１の成果として述べた新たなリサイクル活動の表章形式に従って，「ガラスビンリサイクル分析用産業連関表」を試算したことである．ガラスビンは，大きく分けて 2 種類のリサイクル経路を持ってい28

る．一つはリターナブルビンの再利用であり，もう一つはカレットを使用したガラスビンの再生産である．そこで今回作成した「ガラスビンリサイ
クル分析用産業連関表」では，「リターナブルビン回収・加工処理」部門と「カレット回収・加工処理」部門という 2 種類のリサイクル関連部門を設定し，これら 2 種類のリサイクルプロセスを詳細に描いている．
第 3 の成果は，リサイクル分析用の分析モデルを構築し，それを用いてシミュレーション分析を行ったことである．一般的に，産業連関表を利用した均衡産出高モデルでは，投入係数が一定であることを前提とするため，
RM と VM の間の代替現象を描くことはできない．そこで本稿では，ビン
飲料とビン以外の飲料の間の代替効果や，リターナブルビンとワンウェイ
ビンの間の代替効果，あるいはカレットと，石灰石・ソーダ灰・けい砂な
どの VM との間の代替効果を描いたモデルを新たに構築している．またシ
ミュレーション分析も行なっており，その結果からは，リターナブルビン
やカレットに対する補助金政策によって，リサイクル率が上昇するだけでなく，飲料部門やガラスビンの原材料部門，あるいは飲食サービス業や運輸業に至る幅広い範囲にわたって実質生産額や生産者価格の変化が観察されることが示されている．特にエネルギー投入という観点から言えば，
リターナブルビンに関するリサイクル率の上昇は，カレットに関するリサ
イクル率上昇に比較してエネルギーの節約効果が大きいこと，またリサイ
クル率の上昇によって生産にまつわるエネルギー投入は減少するものの，
リサイクル財の回収にまつわる輸送サービスの増大によって，逆にエネル
ギー増加効果も存在することなどが明らかとなった．

● 辻村和佑・中野諭・溝下雅子・宮川幸三・村田淳 [2004]『わが国の地域産業空洞化に関する定量分析』，日本商工会議所 2003 年度受託研究報告書．
本研究は，わが国の産業空洞化問題に関して，実証的な視点から分析を行うものである．空洞化にまつわる日本国内の生産面・雇用面での影響に関しては，昨年度の本研究事業においても，産業連関表を利用した部門別

29

生産量・雇用量の変化に関するシミュレーション分析を行った．企業が海外進出に伴って日本国内の生産量をどの程度変化させたか，また現地法人
では原材料や資本財をどこから調達しているかといった点に関して正確な情報を入手するためには，個別企業の個票データが必要である．しかしながらそのようなデータを入手することは困難であったため，昨年度の研究事業においては『海外事業活動基本調査』（経済産業省）における公表
された集計データのみを用いて分析を行った．本年度の調査研究では，日系企業の海外進出の実態と，それが日本経済に与えた影響を明らかにする
ために，中小企業を中心とした個別の企業に関するヒアリング調査とアンケート調査を行うことで，前述のような空洞化現象の実態を把握し，企業の海外進出要因についても詳細な分析を行った．
空洞化問題は，生産量や雇用量の減少という側面だけでなく，「生産技術の空洞化」という構造的・不可逆的な側面を持っていることも忘れてはな
らない．もし，海外現地法人が生産する商品が，日本国内で生産されている商品よりも明らかに低い技術水準で生産される低付加価値商品である
ような場合には，日系企業の海外進出は，日本経済にとってそれほど深刻な問題ではなく，単に国際的な分業の進展，あるいは経済発展段階における産業構造変化の一過程であると解釈することもできる．しかし，海外現地法人において日本国内と同レベル，あるいはそれ以上の最先端技術を用いた生産活動が行われている場合，日系企業の海外進出は，日本経済に「生産技術の空洞化」という極めて深刻な問題をもたらすことになる．特に，最先端技術を体化した国内資本設備の減少や技術知識を持つ熟練労働者の減少は，現在だけでなく，将来にわたって長期的に日本の製造業の国際競争力を失わせることとなるであろう．このような視点に立てば，空洞化問題を考える上では，日本国内の生産技術と海外に進出した日系企業の生産技術を比較分析することが重要な意味を持つ．
生産技術に関する分析を行う際には，企業を単位としたデータだけでな
く，事業所の生産活動に関する詳細なデータが必要となる．とりわけ国内と海外の生産技術を比較するためには，海外進出企業が保有する日本国内
および海外事業所の生産工程に関する詳細な情報を入手することが不可30

欠である．そこで本研究では，企業ベースの調査に加えて，各企業が保有する日本国内および海外の個別事業所の生産活動・生産技術に関する生産工程調査を行っている．このような調査を通して「生産技術の空洞化」の実態を把握し，政策的な対応策等について分析を進めることも本調査研究の目的の一つである．

● 宮川幸三 [2003]「日本・中国の産業構造および貿易構造の現状」『経済学季報』，第 53 巻，第 1・2 号，立正大学経済学会編．
本稿は，近年急激にその関係性を深めつつある日中経済の現状と今後について，実証的な分析を行なったものである．分析の視点は，以下の二点に集約される．一つは，日中両国の産業構造に関する分析である．本稿では，両国の産業連関表を用いたスカイライン分析によって，産業構造・貿易構造の実態を明らかにし，両国産業構造の比較分析を通して日中経済の今後についても言及している．二つ目の視点は，日中間の貿易および直接投資を通じた相互依存関係の分析である．これに関しては，財務省『貿易統計』による日中貿易の現状観察や，東洋経済新報社『海外進出企業総覧』
を用いた日系企業の中国進出要因に関する分析を行っている．

● 宮川幸三 [2004]「本社部門の設立に向けて-工業統計調査における本社の取り扱いに関する考察−」『製造業の産業構造の実態と産業分類への適用に関する調査研究報告書』．

31

「環境」に関する研究プロジェクト● 新田義孝・吉岡完治・早見均 編 [2003]『アジア環境こども図鑑』，慶應義塾大学出版会．

● Hayami Hitoshi, Nakamura Masao and Yoshioka Kanji [2003] “A Joint
Japan-China Research Project for Reducing Pollution in China in theContext of the Kyoto Protocol Clean Development Mechanism (CDM):
Case Study of the Desulfurdized Bio-Coal Briquette Experiments in
Shenyang

andChengdu”,

MANAGERIALAND

DECISION

ECONOMICS 24, pp213-229.
The Kyoto Protocol agreed on in 1997 allows some flexibility fordeveloped countries in their implementations of their commitments to
reduce emissions of CO2 and other global warming gases. In particulardeveloped countries may receive emission credits for facilitatinginternational

cooperationfordeveloping

clean

development

mechanisms (CDMs) between themselves and developing countries.
CDMs must reduce emissions of global warming gases on a sustainablebasis in the developing countries involved. Such CDMs are expected to
be an important tool for Japan and other developed countries forachieving their Kyoto Protocol commitments to reduce their CO2
emissions, but assessments and implementations of alternative CDMs
require careful international joint research efforts. In this paper, we
discuss our on-going Japan-China joint research to develop andevaluate bio-coal briquette (biobriquette), a new product to replace coalin some regions of China. Coal is a significant source of air pollution in
China. The introduction of biobriquette use in China as a possible CDM

32

for Japan is also discussed.

● 早見均・和気洋子・吉岡完治・小島朋之 [2003]「瀋陽市康平県におけるCDM（クリーン・ディベロップメント・メカニズム）の可能性と実践：
ヒューマンセキュリティに向けた日中政策協調の試み」総合政策学ワーキ
ングペーパーシリーズ Working Paper 7，慶應義塾大学大学院

政策・メディア研究科．
瀋陽市康平県における 3 年間にわたる植林活動による CO2 吸収量を測定した．第一に樹幹分析によって年々の立木の成長量を計算し，体積指数との回帰分析を行った．第二に類似の樹種の楊（ポプラ）の成長記録から，成長曲線（Gompertz 曲線）を推定した．第三にこれらの推定結果から将来どの程度植林によって CO2 が吸収されるのか，CER として取引された
場合，その収入はどの程度になるのか，さらに再投資をつづけた場合，何年で植林地帯が 100km となるのかをシミュレーション分析している．

● 山本悠介・中野諭・小島朋之・吉岡完治 [2004]『太陽光発電のユーザーコ
ストと CO2 削減効果：大学におけるヒューマンセキュリティへの具体的取組みに向けて』総合政策学ワーキングペーパー

No.24,慶應義塾大学出版会
研究・教育集団としての大学は，ヒューマンセキュリティについても研究成果の具体的実践の先導拠点にならなければならない．本報告はこうした観点から，環境汚染の原因の 1 つである CO2 排出の削減の具体的モデルとして，太陽電池の導入に向けた基礎データを整理し，モデル作成の準備を試みる．具体的には，慶應義塾大学キャンパスのデータを用いた屋根
置き型太陽電池導入効果分析を行った．分析はユーザーコストの理論を用いた費用分析と，環境分析用産業連関表を用いた CO2 排出削減効果分析

33

の 2 つを行っている．この結果，現時点では太陽電池導入の費用は大きい
が，屋根の 7 割の面積に太陽電池を設置した場合で，既存発電に比べ 6.7％の CO2 削減効果を持つことが分かった．

● 吉岡完治・大平純彦・早見均・鷲津明由・松橋隆治 [2003]『環境の産業連
関分析』，日本法論社．
（「まえがき」より抜粋）
この本は，産業連関分析になじみのない初心者が，ごく短期間で産業連関分析の基礎をならい，そのうえで環境問題への応用をまなんでいただくことを目的としている．
地球温暖化問題は人類の共通問題として定着しているが，その一方で環境問題解決のための負担をどのように公平に分担していくかについて，具体策がなかなか決まらないのが国際社会の現状である．そのようななかで，われわれの経済活動が環境問題にどのような影響を与えているのかを細かく調べ，その成果を広く開示することで，国際社会にはたらきかけてい
くことが重要だと考えている．その際，経済活動と環境問題との関わりを考察するための，産業連関分析が大変役にたつと考えている．
なぜ環境問題に産業連関分析を用いるかというと，それによってわれわ
れの経済活動が，直接的にだけでなく間接的に知らず知らずのうちに環境問題に与える影響を総合的に分析できるからである．たとえば自動車に乗ることは，ガソリンを消費することで地球温暖化問題に影響する．しかしその他に，自動車を製造する過程，廃車を処分する過程，自動車道路を整備する過程など，自動車の利用に関わるいろいろな局面で地球環境問題とのかかわりが考えられる．これら全ての側面から自動車を利用することの環境影響を議論するためには産業連関分析が適しているのである．

34

● 吉岡完治・小島朋之・中野諭・早見均・桜本光・和気洋子 [2004]「瀋陽市康平県における植林活動の実践：ヒューマンセキュリティの日中政策協調」，総合政策学ワーキングペーパーシリーズ Working Paper 14，慶應義塾大学大学院

政策・メディア研究科．

経済発展と環境保全の両立，つまり持続的発展は「生活基盤の確保」というヒューマンセキュリティの政策目標であるが，なかなか達成されないのが現実である．しかし，たとえ部分的であっても具体的な政策の作成と実証実験を通じて経済発展と環境保全が両立するということを経験的に積み重ねていくのが重要であろう．ここに，我々の中国環境問題に対するボトムアップ的研究の基本姿勢がある．京都議定書の発効が危ぶまれ，とくにアジア地域における地球温暖化問題に関する世界的な取り組みの成立が困難である現況においては，こうした姿勢をもったこの地域 2 つの大国である日中間の政策協調による取り組みはますます重要となってきている．本稿で紹介する遼寧省瀋陽市康平県に防砂林を建設する取り組みは，
政策実践を重視するボトムアップ的研究の実証実験の事例である．

35

「資金循環分析」に関する研究プロジェクト● 辻村和佑・溝下雅子[2003]「外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関す
る資金循環分析」『産業連関−イノベーション&I-O テクニーク−』第 11
巻，2 号，pp.49-62．
本稿では資金循環分析の枠組みをもとに，外貨準備の保有形態，さらには政府短期証券の発行と国庫余裕金繰替使用との相違にまで遡って，外国
為替平衡操作の効果を分析した．その結果，邦銀国内店や外銀国内拠点への預託のように，外貨準備を国内で運用する場合には為替相場への影響が限定的であるのに対して，海外で発行された外貨建債券の買入や海外の中央銀行への預託のように，これを国外で運用する場合には比較的大きな介入効果が得られることを確認した．また外国為替平衡操作に対する日本銀行の対応を一般化すると，非不胎化，不胎化，逆非不胎化，逆不胎化と 4分類することができる．本稿ではそれぞれの場合に対して，利用する金融
市場調節手段ごとに対外資金流出と対外資金流入の値を計測することで外国為替相場に与える影響を峻別した．この結果，不胎化もしくは非不胎化が外国為替平衡操作の効果を減殺するかどうかはひとえに金融調節手段の選択に依拠しており，これを一概に定性的に論ずることはできないことを確認した．
本稿は以下の学会で報告された．
日本経済学会秋季大会（明治大学）2003 年 10 月．

● 辻村和佑・溝下雅子[2003]「我が国の地域間資金循環構造」『産業連関−イノベーション&I-O テクニーク−』第 11 巻，3 号，pp.52-65．
本稿では我が国の地域間資金循環構造に着目し，地域特性を分析するの36みならず，これがマクロ経済に与える影響を考察することを企図している．
その際入手可能な個別銀行の財務諸表を用いて，日本銀行作成の資金循環勘定における国内銀行部門を地域別に細分化して分析を行った．この結果，地域間の資金偏在がいまだに存在することが確認された．
我が国では 1960
年代から 70 年代に地域的な資金偏在の問題がクローズアップされ，インターバンク市場がそれを調整する場として機能していた．当時の都市銀行
や長期信用銀行が，我が国金融システムの中でそれなりの役割を果たしていたのも，このインターバンク市場の資金偏在平準化機能に負うところが大きかった．もちろんこの時期のインターバンク市場は，使送車とよばれる自転車が日本銀行と各銀行の本支店とを巡回して担保の授受をおこなうという，きわめて原始的な存在であった．したがってインターバンク市
場も三大都市圏それぞれに形成されており，首都圏では北関東甲信地域の地方銀行が資金の出し手としてもてはやされた時代である．しかしながら大都市圏後背部の地方銀行はバブル崩壊で大きな痛手を被ったこともあり，ゼロ金利が常態化した現在，インターバンク市場がその機能を十分に果たしているとは言えないのが現状である．もし日本の通称メガバンクが，いつまでも首都圏のローカルバンクであり続けるのだとすれば，いまこそインターバンク市場のあり方そのものを全面的に見直す必要があることを，本稿の分析は強く示唆している．1990 年代はインターバンク市場にも大きな変化をもたらし，短資取引担保センターの設立により，担保品搬送のリスクも大幅に軽減された．今となっては，インターバンク市場が「自転車で通える距離」の呪縛にとらわれる必然性はない．一方でインターバ
ンク市場における仲介機能を一手に引受けてきた短資会社も DD（直接取引）の拡大で不遇をかこっている．全国 130 余行がこぞって参加できるインターバンク市場の誕生を妨げるものは，もはやなにもない．その金融機能を最大限に発揮して我が国経済復興の礎とするためにも，資金余剰の地域と資金不足の地域をマーケットメカニズムを通じて一体化する，全国規模のインターバンク市場の誕生が切に望まれる．

37

● Tsujimura Kazusuke and Mizoshita Masako [2004] “Does Monetary
Policy Work under Zero-Interest-Rate? “, Keio Economic Observatory

Discussion Paper, No.87
In the spring of 1999, the Japanese call money rate reached to thezero-interest-rate level, and has remained under quarter percent sincethen. Keynes once suggested that the interest-rate-oriented monetary
policy become ineffective under near-zero interest rate level because of
the existence of the liquidity trap. How about some other type ofmonetary

policy,

then?

“Does

monetary

policy

work

under

zero-interest-rate at all?” is the question to be answered in this tract.
We are to examine the effectiveness of so-called Quantitative Easing
Policy (QEP) newly introduced by the Bank of Japan in March 2001
using Asset-Liability-Matrix (ALM) derived from the Flow-of-Funds
Accounts. The alterations in the object-economy could be derived either
from the shifts in the money market operation or from the mutation in
the flow-of-funds structure of the economy reflected in the coefficientmatrix of the ALM. In this treatise, we are to demonstrate a newprocedure to distinguish the former from the latter, so that we can tell
the significance of the monetary policy in more precise manner. The
conclusions of this article could be summarized as follows. (1) The ALM
analysis is useful as a policy-evaluating tool under zero-interest-rate
because the structural changes observed in ALM gives relatively small
effects. (2) The performance of the QEP conducted by BOJ is improving
gradually in recent days, partially because of the introduction of new
measures including corporate stock and ABS purchasing operations.
本稿は以下の学会で報告された．
The XII International “Tor Vergata” Conference on Banking and
Finance (Rome, Italy) December 9-11, 2003.

38

Fourth Annual Missouri Economics Conference (Columbia, Missouri,US) Hosted by The Department of Economics at the University ofMissouri-Columbia, the Research Division of the Federal Reserve Bankof St. Louis, the Research Division of the Federal Reserve Bank ofKansas City, April 2-3, 2004.
Forecasting Financial Markets and Economic Decision-making
FindEcon 2004 (Lodz, Poland) Hosted by Department of Econometrics,
University of Lodz, May 6-8, 2004.
Canadian Economic Association 38th Annual Meetings (Toronto,
Canada) June 4-6, 2004.
The 21st Symposium on Banking and Monetary Economics (Nice,
France) Groupe ment de Recherche Economie monetaire et financiere,
June 10-11, 2004.

● 稲川順子 [2004]『経済発展と政府の役割−チェコ共和国の例−』信山社（「はじめに」より抜粋）
本書の目的は，社会主義体制から民主主義体制への政治・経済両面の移行過程にある中・東欧諸国（Central and East European Countries:
CEECs），とくにチェコ共和国において移行と成長を同時に実現する上で生じてくる構造的問題を指摘し，経済成長および経済発展を実現するための方法を分析することにある．過去の歴史をもとに移行過程にあるチェコ共和国において何が構造的硬直性をもたらしたか，また特にこの目的のために何を解決すべきであったのか検討する．
本書では，チェコスロバキアにおいて 1989 年末のいわゆる「ビロード革命」移行から 2001 年まで，なかんずくバウチャー私有化政策の功罪を中心に検討を行う．もとより中・東欧諸国の移行過程において政治・経済を分離することは不可能であり，それぞれの改革は密接に相互関連しているが，本書では経済面における改革に重点をおいて分析を進める．

39

「労働市場理論」に関する研究プロジェクト● Akabayashi, Hideo [2003] "Aggregate Effects of School Choice on
Educational Attainment: Evidence from Japanese High School Panel
Data", manuscript.
本稿は以下の学会で報告された．
慶應経済学会報告会 2003 年 4 月．
日本経済学会秋季大会（明治大学）2003 年 10 月．
American Economic Association Annual Meeting, "International
Evidence on School Choice (roundtable)" (San Diego), 2004.

● Akabayashi, Hideo and Keita Suga [2003] "Apartheid and Motivationsof Migrant Workers", manuscript.
本稿は以下の学会で報告された．
2003 European Meeting of Econometric Society (Stockholm), 2003.

● 赤林英夫 [2003]「社会保障・税制と既婚女性の労働供給」国立社会保障・人口問題研究所編『選択の時代の社会保障』，pp:113-133，東京大学出版会．

● 赤林英夫 [2003]「人的資本理論と教育」『経済セミナー』，10 月号，pp.16-20，
日本評論社．

40

● 島田晴雄 [2004]『めしのタネ発見地図』かんき出版● 島田晴雄 [2003]『住宅市場改革』（編著）東洋経済新報社（「はじめに」より抜粋）
日本の住宅と住宅市場のあり方は大きな問題を抱えている．日本の住宅は数こそきわめて多いが，流通しないし，多くの住宅の質は良くない．住宅
は普通の人にとっては最大の資産であるのに，それが余っていても流通せず，また質もよくないということは，これこそ日本の国民にとって最大の問題といえるのではないか．
（中略）
私たちはこうした問題意識の下に国土交通省住宅局の協力を得て，㈳日本住宅協会が事務局となって「住宅市場研究会」（委員長：島田晴雄）を設置し，二〇〇一年九月から二〇〇二年四月にかけて政策研究を行い，報告書をとりまとめた．報告書は，日本の住宅市場の歴史と現状を展望し，課題を識別したうえで，五つの提言をした．(1)住み替えシステム，(2)賃貸住宅の建設と流通，(3)一世帯二住宅，(4)生前贈与の円滑化，(5)ＳＩ住宅，などである．これらの提言はその後の住宅政策にさまざまな形で活かされている．
私たちはこの研究会を通じて収集し蓄積し分析した情報や政策提言の背景や詳しい意味とともに，さらに現行の制度や政策の詳細で便利なリストも加えて，より多くの人々と共有したいとの思いから，本書の形にして世に問うことにした．

● Hayami Hitoshi [2003] “Labor Market Trends and Policies in Japanafter 1990 : A Review of Recent Studies and Policy Evaluation”, KEIO

Discussion Paper No.88.

41

「市場理論」に関する研究プロジェクト● Kuroda, Masahiro, Kawai, Hiroki, Shimpo, Kazushige, Nomura, Koji
and Hikita, Koichi [2003] "Structural Change and Productivity Growth
in Japan : 1960--20000", RIETI--KEIO Conference on Japanese
Economy -- Leading East Asia in the 21st Century? --, Tokyo, Japan,
May.2003.

● Nomura, Koji and Samuels, Jon D. [2003] "Wage Differentials andStructure in the U.S. and Japan, 1960-2000, -- Purchasing Power
Parities for Labor Input ", Research Center on Global Warming(Development Bank of Japan), Discussion Paper, No.28, 29p.
This paper proposes a framework for the cross-country comparison oflabor input and measures the relative price, quality, and thepurchasing power parity for labor input between the U.S. and Japan
during 1960-2000, based on detailed labor data cross-classified by sex,age, education, class of worker, and industry in both countries.

42

「不確実性下の経済行動」に関する研究プロジェクト● Kumagai, Yoshiaki [2003] “Time Evolution of Fractal Structure by
Price-axis Scaling and Foreign Exchange Intervention Operations” The
Application of Econophysics - Proceedings of the 2nd Nikkei
Econophysics Symposium, (Hideki Takayasu ed.), Springer-Verlag
Tokyo, p.58-63, 2003/11.
We propose a simple method to describe the fractal structure of data,
which are irregularly spaced. Using the extreme values determinedwith a scale, we define a kind of fractal dimension: the fold dimension.
This method is based on the same concept as a technical analysis: Kagi
chart. In this contribution, we use a high-frequency data set on bid andask prices of the Dollar/Yen exchange rates, and investigate time
evolution of the fractal dimension. Moreover we analyze the effect offoreign exchange intervention operations.

● 熊谷善彰 [2004]「金融市場における価格変動の値幅と時間 −為替レート
高頻度データのフラクタル分析−」『早稲田大学教育学部 学術研究-地理学・歴史学・社会科学編-』第 52 号，31-47 頁．
金融市場における価格データの多くは時間軸が不等間隔である．さらに市場における時間を測定する尺度についての議論もある．本稿では，外国為替市場におけるブローカーの提示価格を記録した高頻度データを用いて日々の市場の状態を記述する．分未満の時間情報が不明であるというデータの特徴に対応して，価格軸の情報をすべて利用するため，時間軸の情報を生起順を除いて捨て，値幅に注目したフラクタル分析を採用する．投資家の経験から生まれ，市場における行動に影響を与えてきたテクニカル43

分析には，価格データに対する見方を値幅によるフラクタル分析と共有するものがある．

● 熊谷善彰 [2003]「価格時系列の値幅を粗視化したフラクタル構造の時間発
展-為替レート高頻度データにおける価格変動と市場介入-」統数研/総研

大「経済学」研究会第 2 回会合報告．

● 熊谷善彰（共訳） [2003]『金融リスクの理論−経済物理からのアプロー

チ−』，(Theory of Financial Risks - from Statistical Physics to Risk

Management-, J.-P. Bouchaud and M. Potters, Cambridge Univ. Press,
2000)，朝倉書店．

● 熊谷善彰（共訳） [2004]『[入門]経済物理学 −暴落はなぜ起こるのか？
−』，(Why Stock Markets Crash -Critical Events in Complex Financial

Systems, D. Sornette, Princeton Univ. Press, 2003)，第 7 章，PHP 研究
所．

44