第３期菊池市教育振興基本計画
令和３年度 令和７年度

令和３年

８月

菊池市教育委員会

はじめに現代は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域における活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会であると言われています。
また、少子高齢化と人口減少、高度情報化とグローバル化の進展、運動やスポーツを取り巻く環
境の変化、経済・雇用状況の変化などにより、複雑で予測困難な先行き不透明な社会へと変化しています。
教育においては、教育上の課題の複雑化・多様化をはじめ、家庭や地域の教育力の低下等の課題も多く、学習指導要領の改訂や学校における働き方改革などの新しい課題への対応も求められています。
これまで、本市教育委員会では、平成２１(２００９)年に今後１０年間を見据えた「菊池市教育振興基本計画」を策定し、その前期５ヵ年間を「第１期基本計画」、平成２７（２０１５）年からの５ヵ年間を「第２期基本計画」として総合的かつ計画的に取り組むべき施策を掲げてきました。
ここにこれまでの課題を整理し、令和３年度から令和７年度までの５ヵ年間を計画期間とする
第３期菊池市教育振興基本計画を策定しました。
今回の第３期菊池市教育振興基本計画は、長期的展望に立って本市の教育が目指す方向や推進する施策を示したものであり、策定にあたっては、「菊池市教育大綱」や国の「第３期教育振興基本計画」、県の「第３期教育振興基本計画」等、その他の関連計画を参酌しながら、本市の市政運
営の基本的な指針としています。
この計画は、「郷土が人を育み 人が郷土を育む 文教のまち菊池」を基本理念とし、この理念のもと今後５ヵ年間に取り組むべき施策を示しています。今後、学校・家庭・地域等と協力連携しながら着実に推進する予定です。
今後は、この計画に添った事業を展開しますが、年度ごとの検証を加えながら目標達成に向けて努力してまいります。
この計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました市民の皆様に、心から深く
感謝申し上げます。

令和３年８月菊池市教育委員会
教育長

音光寺

以章

目 次
第１章 計画の策定にあたって...................................................................................................... １
１ 計画策定の経緯 ....................................................................................................................................................１
２ 計画の位置付け ....................................................................................................................................................１
３ 計画の期間 .............................................................................................................................................................２

第２章 教育をめぐる現状と課題 .................................................................................................. ３１ 教育をめぐる情勢..................................................................................................................................................３（１）

社会情勢の変化 ...........................................................................................................................................３（２）

子どもを取り巻く環境の変化 ...............................................................................................................５（３）

国や県の教育政策の動向 ........................................................................................................................５

２ 持続可能な社会の実現.......................................................................................................................................６
３ 第２期基本計画期間中の現状と課題..............................................................................................................７（１） 学校教育について ......................................................................................................................................７（２） 教育環境の整備 ...........................................................................................................................................７（３） 生涯学習について ......................................................................................................................................８（４） 社会体育について .......................................................................................................................................８

第３章 計画の基本構想 ................................................................................................................. ９１ 基本理念 .................................................................................................................................................................９２ 基本方針 .................................................................................................................................................................９
３ 関連して取り組む事項......................................................................................................................................１０
４ 施策体系 ..............................................................................................................................................................１１

第４章 基本方針と具体策 .......................................................................................................... １２
・基本方針１

子どもの生きる力を育てる .......................................................................................................１２

・基本方針２

郷土を愛する心を育てる...........................................................................................................２２

・基本方針３

グローカルな人財を育てる .......................................................................................................２７

・基本方針４

生涯を通した学びを推進する ..................................................................................................２９・基本方針５

文化芸術やスポーツの振興を図る ........................................................................................３４

第５章 関連して取り組む事項 ................................................................................................... ４１・施 策 １

多様なニーズに対応した教育機会の提供 ...........................................................................４１・施 策 ２

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の充実.......................................４４・施 策 ３

安心・安全な学校整備環境の充実 .........................................................................................４５・施 策 ４

幼保小中連携及び小中高連携の充実 ..................................................................................４８・施 策 ５

ICT 活用による新たな学びの推進 ..........................................................................................５０

第６章 第３期計画の推進に向けて .......................................................................................... ５２
１ 関係者の期待される役割と関係者の連携 .................................................................................................５２
２ 教育に対する財政措置とその重点的・効率的な運用 ............................................................................５２
３ 新たな検討が必要となる事項への対応 .....................................................................................................５２

参考資料 １ 各施策による成果指標名及び目標値一覧 ................................................................................５３

第1章

計画の策定にあたって

１ 計画策定の経緯
平成１８（２００６）年の教育基本法の改正により、「教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項」（教育振興基本計画）を定めることとなり、地方公共団体においても同様の計画を定めるよう努めなければならないとされました。
これを受けて、本市教育委員会では、平成２１(２００９)年に今後１０年間を見据えた「菊池市教育振興基本計画」を策定し、その前期５ヵ年間を「第１期基本計画」、平成２７（２０１５）
年からの５ヵ年間を「第２期基本計画」として総合的かつ計画的に取り組むべき施策を掲げました。
また、平成２７（２０１５）年には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、地方公共団体の長は、総合教育会議の場で教育委員会と協議して、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされました。
しかしながら、平成２７（２０１５）年の教育大綱の策定に当たっては、文部科学省初等中等教育局長からの通知で、「教育振興基本計画を定めている場合には、地方公共団体の長が、総合教育会議において教育委員と協議・調整し、教育振興基本計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途、大綱を作成する必要はない」との考え方が示されたこともあり、第２期菊池市教育振興基本計画をもって、教育大綱に代えておりました。
その後、社会情勢等の変化に的確に対処していくために、教育大綱の検討を行い、令和元年度に、新たに「菊池市教育大綱」を策定しました。本『第３期菊池市教育振興基本計画』は、「菊池
市教育大綱」を受け、「第２期基本計画」の評価や成果と課題、本市の教育を取り巻く情勢等に基づいてその内容を見直し、新たに策定するものです。
２ 計画の位置付け
本計画は、長期的展望に立って本市の教育が目指す方向や推進する施策を示したものであり、策定にあたっては、「菊池市教育大綱」や国の「第３期教育振興基本計画」、県の「第３期教育振興基本計画」等、その他の関連計画を参酌するとともに、本市の市政運営の基本的な指針である「第２次菊池市総合計画」（平成３０年３月）をはじめ、関連する計画との整合を図っています。

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３ 計画の期間
令和３（２０２１）年度から令和７（２０２５）年度までの５ヵ年間を計画期間とします。
【第３期菊池市教育振興基本計画の期間】

教育大綱

教育振興
基本計画

総合計画
基本構想

総合計画
基本計画

国教育振興
基本計画

県教育振興
基本計画

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和4年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）

菊池市教育大綱

菊池市教育大綱（５ヵ年）（第２期菊池市教育基本計画を兼ねる）

第２期菊池市教育振興基本計画

第３期菊池市教育振興基本計画 （ ５ヵ年）

第2次総合計画 基本構想（７ヵ年）

前期基本計画（３ヵ年）

第２期基本計画（５ヵ年）

次期

次期総合計画 基本構想

次期総合計画 基本計画

後期基本計画（４ヵ年）

第３期基本計画（５ヵ年）

次期基本計画

第３期基本計画（４ヵ年）

第２期基本計画（５ヵ年）

学習指導要領

次期基本計画【 幼稚園】 平成３０年度～全面実施【幼稚園】

学習指導要領【 小学校】 令和２年度～全面実施【小学校】

学習指導要領【 中学校】 令和３年度～全面実施【中学校】※第２期菊池市教育振興基本計画は、県の第３期教育振興基本計画（令和２（２０２０）年度策定
予定）に基づいて策定するため、令和２（２０２０）年度については、第２期菊池市教育振興基本計画を延長しました。

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第２章 教育をめぐる現状と課題
１ 教育をめぐる情勢（１）

社会情勢の変化① 複雑で予測困難な先行き不透明な社会への変化
２１世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域における活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会であると言われています。社会は、急激に変化しており、複雑で予測困難な先行き不透明な時代となっています。
それらの変化は、どのような職業や人生を選択するのかに関わらず、すべての子どもたちの生き方に影響するものとなっています。様々な情報や出来事を受け止め、主体的に判断しな
がら、自分を社会に位置付け、他者と共に生き、課題を解決していく力が求められています。
さらに新型コロナウイルス感染症の流行等によって、従来の価値観が変容し、新たな生活様
式を余儀なくされました。また、コロナ禍の後には、これまで以上に大きな社会変化をもた
らすこともあると言われています。今後は、そのような不透明で不確実な時代を、主体的に「生き抜く力」がますます重要になってきます。
② 少子高齢化と人口減少
我が国の人口は、平成２０（２００８）年度をピークとして減少傾向にあり、今後も出生数の減少が予想されています。そのような中、社会の活力の維持・発展のためには、個人の持てる力を最大限に伸ばし、発揮していくことが求められます。また、核家族世帯の増加や子どものいる世帯の割合の低下が進んでおり、教育分野における影響として、学校規模の縮小や統廃合、家庭における子育てへの課題、地域の教育力の低下等の問題が表出しています。
本市においても、少子化に対応した適切な教育環境の整備や家庭における教育・子育てへの支援、地域と連携した教育の充実が課題となっています。その課題解決のためには、安心して子どもを産み、育てることのできる社会づくりに向けて、地域が一体となり総力を挙げて取り組み、子育てを地域や職場において支援できる体制づくりが必要となります。また、高齢者の豊かな経験と知恵を生かした生涯学習やボランティア活動、世代を超えたまちづ
くり活動の推進や子育て支援活動への参加など、多世代交流や地域での連携による取組が喫緊の課題となっています。
③ 高度情報化とグローバル化の進展
交通手段の発達や情報通信技術の飛躍的な進化等を背景として、様々な分野でグローバル化が急速に進展しています。今後、国際社会において相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意思を表現できる力を育成する観点からもコミュニケーション能力をはじめ、グローバル社会での活躍を視野に入れた知識・能力を身に付けていくことが求められています。特に、外国語の習得や情報活用能力の育成が最重要課題となっています。また、獲得した情報や学んだ知識・技能を活用して、新たな価値を見出し、問題発見、解決に向けた「生きて働く力」を高め、社会の様々な場面で活用できるようにすることが重要です。
一方で、GIGA スクール構想の具現化に伴い、情報活用能力の育成に併せ、情報モラルの育成にも努める必要があります。

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④ 運動やスポーツを取り巻く環境の変化
運動やスポーツは、時代を担う青少年の健全育成はもとより、市民にとって心身の保持・増進や生活上のストレス解消の他、人と人との地域間の交流を促進し、人間関係が希薄化す
る地域社会の再生や活力の創出に大きく貢献するものです。昭和３６（１９６１）年に制定されたスポーツ振興法が５０年ぶりに全面改正され、平成２３（２０１１）年８月にスポーツ基本法が施行されました。スポーツ庁が設立されてからは、スポーツは「する」だけではなく、プロスポーツやレベルの高い競技大会を観戦する「みる」スポーツ、指導者などが「ささえる」スポーツというように、スポーツへの関わり方が多様化しています。市民の誰もが生涯にわたり、それぞれのライフステージに応じたスポーツ活動を実現するためには、体力や年齢、興味、目的に応じて運動やスポーツに親しむことができる環境整備が求められています。
また、熊本県では、小学校の部活動が、平成３１(２０１９)年４月から全て社会体育へ移行されました。これまで大きな役割を担ってきた小学校部活動が、地域（社会体育）に委ねられたことに伴い、子どものスポーツ離れや運動嫌いの増加が危惧されており、改めて子どもたちに運動やスポーツの楽しさを伝え、その心地よさを味わわせながら関心を高めるとともに、地域におけるスポーツ活動の受け皿の整備・充実が求められています。さらに、中学校の部活動においても、学校体育から社会体育への移行を見据えた体制の整備等、地域と連携・協働した取組が必要になってきています。
⑤ 経済・雇用状況の変化
産業構造が変化し、雇用制度や雇用形態が多様化する中、子どもたちの自らの生き方を主体的に選択し、その実現に向けて努力していく意欲・態度を身に付けるキャリア教育の充実が必要です。
また、社会的・経済的格差の進行が指摘され、厚生労働省が行った「国民生活基礎調査」によると、相対的貧困率は、１５．６％となっています。そして、これらの世帯で暮らす
１８歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」は１３．９％となっています。つまり、日本の子ども７人に１人が貧困な環境に置かれているという現状の中、国や自治体などにおける子どもの貧困対策の強化が図られています。今後、経済的な格差が進学の機会や学力の格差につながり、格差が世代を通じて固定化されることのないよう、すべての子どもの学びを支援し、一人一人の能力を伸ばす教育の充実を図っていくことが求められています。
⑥ 環境問題の深刻化
地球温暖化問題、食糧やエネルギー等の問題が深刻化する状況の中、地球環境問題について、地球上の誰もが環境について理解を深め、環境保全に主体的に行動する実践的な態度や自然に対する畏敬の念、命を大切にする心の育成等の必要性が求められています。地球規模での国際的な協調のもと、物質的な豊かさや経済発展のみを追求するのではなく、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでいく主体的な行動力が求められています。

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（２）子どもを取り巻く環境の変化①家庭の状況の変化
地域社会の変化や世帯構造の変化に伴い、子どもが家庭の中で高齢者とともに生活することが減少し、子育ての知識や経験、世代を超えた知恵の継承等に支障が生じており、子どもたちの基本的生活習慣、学習習慣、社会性の育成が課題となっています。
また、子育てにおける保護者の孤立や家庭的背景による教育格差の問題もあります。家庭の役割を明確にするとともに、家庭の教育力を高めるための支援が大きな課題となっています。
②地域の状況の変化
社会環境の変化や少子化の問題の中で、子どもたちが学校外で一緒に遊ぶ機会や幅広い年齢の人々と触れ合う機会が激減しています。このため、世代の異なる人たちと人間関係を築くことや社会の中で基本的生活習慣や規範意識を身に付けること等、これまで、自然に備わっていた社会性を身に付けることが難しくなっています。年々人の価値観は、集団や地域よりも個人や家族を重視する傾向が強まっており、地域コミュニティの希薄化や地域の教育力の低下が大きな問題になっています。
③教育上の課題の多様化・複雑化
いじめ、不登校問題等への対応は、ますます重要な課題となっています。特に不登校問題
は、年々その数が増加の傾向にあり、学校や教職員だけにその対応や解決をゆだねることには限界がきています。今後は、多様な専門家や関係機関との連携・強化のもと、ICT の効果的な活用等、適切に対応できる体制の整備が求められます。
また、障がいのある子どもが地域で共に学ぶインクルーシブ教育システムの構築や、日本語指導が必要な子どもの増加に対応した教育環境の整備、被虐待児への適切な対応など課
題は多様化・複雑化しており、保護者をはじめ学校や教職員等を適切に支援できる体制づくりが喫緊の課題として求められています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行等では、従来の授業等では感染が心配され、オンライン授業等の新しい授業形態の確立が急務となりました。今後、子どもたちの学びを止めないためにも ICT 機器等を活用した指導方法の創意工夫が、さらに求められています。
（３）国や県の教育政策の動向①学習指導要領の改訂
学習指導要領、幼稚園教育要領が約１０年ぶりに全面改訂され、小学校は、令和２（２０２０）年度より全面実施となり、中学校は令和３（２０２１）年度より全面実施となります。
今回の改訂では、子どもが主体的に学ぶことの意味を感じながら、単に知識を記憶するだけの学びにとどまらず、獲得した知識・技能を様々な課題への対応に生かしていけるような実感を伴う「主体的・対話的で深い学び」の導入と、「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、学校が教育内容や時間の配分、教育資源の確保を通じて、教育効果の最大化を図る「カリキュラム・マネジメント」の確立が重要になっています。また、教育内容においては、小学校における外国語の教科化や道徳の教科化、さらに、プログラミング教育の導入な
どの新しい課題に対応した取組が求められています。

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②教員の勤務時間の適正化に対する取組（働き方改革の推進）
教職員の資質向上が、教育をめぐる社会情勢の変化に対応し、教育の充実を図るうえで、重要となります。一方、教職員の多忙化が深刻な課題として注目されています。国においても、学校現場における業務改善のためのガイドラインの作成などの取組が進められ、多くの教員が、長時間労働に従事している実態とその常態化が報告され、教員が担うべき本来の業務の明確化が進められています。県においても教職員の勤務時間の適正化は喫緊の課題となっており、本市においても教育のさらなる充実に向け、中心的な担い手となる教員が、子どもたちと向き合う時間を十分に確保でき、本来の力を発揮できる環境づくりが求められています。
２ 持続可能な社会の実現
２０１５年に国連で「誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包括性のある社会」を作る
ため１７の目標と１６９のターゲットとして、SDGs（Sustainable Development Goals-持続可能な開発目標）が採択されました。教育、エネルギー問題や気候変動、貧困問題など、持続可能な社会をつくるために取り組むべきビジョンや課題が網羅されており、地域社会においても活用が求められています。本基本計画では、SDGs の開発目標の一つである「質の高い教育」を受けることができる環境を提供することはもちろん、持続可能な地域づくりのために各開発目標に携わり、持続可能な社会づくりの担い手として子どもたち一人一人が成長していくことを目指しています。

特に SDGｓの目標４は、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯教育の機会を促進する」とする教育に特化したもので、１０のターゲットからなっています。２０３
０年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようになっています。
なお、本「第３期基本計画」にも、この考え方等が活かされています。主に関係のある基本方針等には、SDGｓロゴで表記しています。

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SDGs を学校教育の中で推進するためには、ESD（Education for Sustainable Development持続可能な開発のための教育）の取組が求められています。
ESD とは、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活ができるよう、気候変動、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組む中で、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のことです。ESD は、SDGs の１７全ての目標の達成のための鍵であり、ユネスコ（UNESCO:国際連合教育科学文化機関）が中心となり、世界中で取り組まれています。
３ 第２期基本計画期間中の現状と課題
平成２７（２０１５）年に策定した５ヵ年計画の菊池市教育振興基本計画「第２期基本計画」に基づき、教育委員会としてこれまで様々な取組を行いました。その成果と課題を下記のとおり
整理し、第３期菊池市教育振興基本計画を策定しました。今後５ヶ年間の教育政策の総合的かつ計画的な推進を図っていきます。
（１） 学校教育について①

学力調査等の結果から、「学力不振児童生徒出現率」の減少や「中学校入学時の学力低下率」の減少が見られました。このことからも「個を意識したきめ細やかな取組」や「中１ギャップを意識した取組」の充実が図られた成果であると捉えています。しかし「読み・書き・計算」等の習得すべき基礎的基本的事項の確実な定着に課題が残っています。
また、教科別では、特に英語科に課題が見られ、コミュニケーション能力は、ALT の活用等
で定着が図られてきていますが、「書くこと」英作文の能力等に課題が見られます。

「主体的・対話的で深い学び」の授業を目指しながらも、その土台となる基礎学力の定着に向けた個に応じた時間の確保や家庭学習の推進に取り組んでいく必要があります。
②

不登校の未然防止と解消を目指した学校支援コーディネーター及び菊池市 SSW を中心とした対応・対策組織が確立し、学校と関係機関がより連携した取組を推進することができています。しかし、不登校数は、依然増加傾向にあり、喫緊の課題となっています。子ども一人一人の状況把握と関係機関との連携強化に努めながら、不登校の問題の解消にさらに取り組んでいく必要があります。
③

基本的生活習慣の確立を目指すために、幼保小中連携等を中心とした取組を行ってきました。特に、「ノーメディア週間」の実施や「早寝、早起き、朝ごはん」運動推進等での実施率も高い水準を保つことができました。しかし、ネット視聴時間の増加に伴う家庭学習時間の減少
や睡眠不足の子ども数の増加等、ネット依存の傾向が課題となっています。家庭との更なる連携を図った啓発活動や実践的取組を根気強く図っていく必要があります。
（２） 教育環境の整備、充実について①

市内全小中学校で、耐震化工事、空調設備工事は完成しており、子どもたちは恵まれた環境
で学習に取り組むことができています。今後は、計画的に「菊池市学校施設等長寿命化計画」に基づいて、さらに安全・安心な教育環境を目指した改修保全に取り組んでいきます。今後、児童生徒数の推移を踏まえながら、学校規模適正化の検討も図っていく必要があります。
また、本市には多様な教育施設・体育施設等があり、多くの市民が活用しています。こうした各施設における安心・安全の確保に向けた適切な管理運営及び個別施設計画に沿った施設のあり方についても検討の必要があります。

-7-

②

GIGA スクール構想に基づき、１人１台端末及び高速大容量通信ネットワークの一体的整備が進んでいます。今後は、これらの ICT 機器を教職員が効果的に活用できるための研修を重ね、子どもたちが、学習ツールとして１人１台端末を利活用できる能力を身に付ける必要があります。同時に、家庭学習における利活用や情報モラル教育の更なる徹底を図っていく必要があります。

（３） 生涯学習について①

平成２９（２０１７）年１１月に、生涯学習の拠点となる生涯学習センターKiCROSS が開館し、公民館においては、多様な講座の開設とともに、県をはじめ市長部局との連携・協働による課題解決講座も開設するなど、学習情報や学習機会の提供の充実を図ってきました。
また、図書館においては、図書システムや図書・電子書籍を充実するとともに、ボランテ
ィアによる学びの場の環境づくりや学びを体験する講座・イベントなどを実施し、利用者の促進及び学びと交流の場を提供してきました。
今後は、ICT 機器の利活用を含め、個人の要望と社会の要請に応じた多様な学習情報・学習機会の提供と学習成果の活用を図り、学びと活動の循環づくりに努め、地域課題の解決やまちづくりを推進していく必要があります。

②

青少年健全育成及び家庭教育支援においては、青少年育成キャンプやわんぱく広場の実施の他、プログラミング講座や親子囲碁・将棋大会など多様な講座を実施し、親子のふれあいや心身の鍛錬に加え、学びの機会の充実に努めてきました。しかしながら、少子高齢化や核家族化、地域コミュニティの希薄化により、地域・家庭の教育力の低下が課題となっています。
今後は、「熊本県家庭教育支援条例」に示された各施策の推進及び地域で子どもを育てるための地域学校協働活動の体制整備と推進を図る必要があります。
③

文化財の保護・活用及び芸術・文化活動の推進においては、冨田甚平のドラマ作成や菊池一族ウォークラリーの実施、郷土の歴史学習等の啓発活動の推進を図ってきました。今後は、伝統芸能の継承とともに、子どもたちや市民に対し、さらに歴史学習や文化財の保護・活用を進めることが必要です。また、芸術や文化活動は、市民に感動や喜びをもたらし人生を豊かにす
ると同時に、社会を活性化する力を持っていることを活かし、市民会館を拠点とした文化・芸術活動を充実させ、さらに市が所蔵する絵画の利活用等も含め、新たな取組を図る必要があります。

（４） 社会体育について①

スポーツを親しむ機会を市民へ提供することで、地域の交流や親睦、健康増進につながりました。今後も健康寿命の延伸を目指し、スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブ等と連携し、生涯にわたってスポーツを身近に感じられる環境づくりを進める必要があります。

②

学校部活動から地域スポーツへと大きな転換期にある中、小学校部活動は、スムーズに社
会体育に移行できました。今後予定されている学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に伴う中学校部活動においても学校と地域が連携・協働し体制整備を行い、子どもたちのスポー
ツ活動の機会の低下を招かないよう運動部活動の充実を図る必要があります。

③

多様化するスポーツに対する市民ニーズへの対応や施設を安全・安心に利用できる環境整備を図り、公共施設予約システムの有効利用により市民の利便性を向上させ、豊かなスポー
ツライフを楽しむことができるスポーツ活動の推進と環境整備を図る必要があります。

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第３章 計画の基本構想
１ 基本理念郷土が人を育み 人が郷土を育む 文教のまち菊池
長い歴史の中で培われて、受け継がれてきた「文教菊池」の理念「文武両道・廉恥礼節」を継承しながら、一人一人が、生涯にわたって自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれの夢や幸せの実現が図られるよう、市民こぞって次代を担う人財を育成します。
また、助け合い、励まし合いながら、市民が連携・協働し、豊かな郷土へと歩み続ける“まち”となることを願い、『郷土が人を育み 人が郷土を育む 文教のまち菊池』を基本理念とします。

２ 基本方針基本理念である『郷土が人を育み 人が郷土を育む 文教のまち菊池』の具現化を図るため、教育行政に関する基本的な考え方として、次の５つを基本方針として定めます。
また、第２期基本計画期間中の現状と課題に示している（１）～（４）の課題を５つの基本方
針及び関連して取り組む事項に整理し、発展的に解消するために、本市の教育を５ヶ年間で重点的に推進します。

基本方針１ 子どもの生きる力を育てる
実施事項①子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成など、新しい時代に必要な「生きる力」を育みます。
実施事項②様々な未知の課題に臆することなく立ち向かい、「夢の実現」に向かって自ら考え、チャレンジし続ける人財を育成します。
実施事項③命の大切さを学び、互いの価値観や人権を尊重する意識と感覚を持った人財を育成します。
実施事項④家庭・地域の教育力の向上を図るとともに、子どもたちが地域の中で豊かに学び、成長できるように、学校・子ども・家庭・地域・行政が連携・協働し、未来を担う人財を地域全体で育成します。

基本方針２ 郷土を愛する心を育てる
実施事項①郷土への愛着を育み、郷土に誇りを持った人財を育成するため、本市の豊かな
自然や歴史、伝統文化を学ぶ機会の拡充に努めます。
実施事項②本市の魅力を市民全体で共有し、誇れるものとして意識の醸成を図るとともに、その魅力を守り、未来へとつなぐ人財を育成します。
基本方針３ グローカル（※注１）な人財を育てる
実施事項①語学力やコミュニケーション能力、主体性や積極性、多文化共生や協働等、豊かな感性を身に付け、様々な分野で活躍できる人財を育成します。
実施事項②国際社会で通用する能力やグローバルな視点、経験をもって、地域の課題解決を担い、地域の発展に貢献する「グローカル人財」の育成に取り組みます。
※注１ グローカル：「地球規模の視野で考え、地域視点で行動する（think globally actlocally）」という考え方-9-

基本方針４ 生涯を通した学びを推進する
実施事項①人生１００年時代を見据え、ライフスタイルが「教育」「勤労」「引退」の３つのステージから「マルチステージ」（※注２）へと変化が予想される中、生涯を通じ学びつづけ、学んだことを活かして活躍できるような生涯学習の推進に取り組みます。
実施事項②地域コミュニティの維持や活性化を主体的に担う人財育成に取り組むとともに、すべての市民が地域社会の構成員として、多様な機会を活用し、社会貢献活動へ参画することを促進します。
※注２ マルチステージ：リンダグラットン著「LIFESHIFT １００年時代の人生戦略」からの引用 人生を「教育
勤労 引退」の３ステージではなく、複数のキャリアを持ち、多様な人生を歩むこと。

基本方針５ 文化芸術やスポーツの振興を図る
実施事項①伝統文化の次世代への継承、文化財等の保存・活用を図るとともに、文化芸術活動を推進し、豊かな感性を持った人財の育成に努め、文化の薫り高いまちづ
くりに取り組みます。
実施事項②健康づくり・生きがいづくりなど、生涯を通じて日常的にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ環境の充実を図ります。

３ 関連して取り組む事項
施 策 １ 多様なニーズに対応した教育機会の提供
実施事項①児童生徒や保護者が、様々な悩みや不安について気軽に相談でき、安心して学校生活を送れる教育支援環境の充実に努めます。
施 策 ２ 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の充実
実施事項①各種研修等により、魅力ある優れた教師の資質・能力の向上を進めます。また、学校運営の効率化の推進や教師の働き方改革に取り組むことで、本来行うべき教育に関する業務に専念できる持続可能な学校指導体制を整備します。
施 策 ３ 安心・安全な学校整備環境の充実
実施事項①学校の防災体制や学校施設、通学路等の安全対策を充実させ、児童生徒が安心して学校に通学できる環境を整備します。
施 策 ４ 幼保小中連携及び小中高連携の充実
実施事項①「菊池市幼保小中連携推進協議会」による共通実践行動目標をもとに、幼保小中の更なる連携取組を推進します。また、「生きる力」を身に付けた児童生
徒の育成に向けて、教職員が連携・協力しながら小中連携を推進するとともに、特別支援教育や体験活動等を中心とした市内３高校との連携教育にも取り組みます。
施 策 ５ ICT 活用による新たな学びの推進
実施事項①１人１台端末等の ICT 機器を積極的に活用した授業の実践により、児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指します。また、超スマート社会（Society5.0）に柔軟に対応するため、小中一貫したプログラミング教育を推進し、プログラミング的思考を含む情報活用
能力を育みます。
-10-

４ 施策体系
取組の基本的方向性
基本方針 1

１－②

取組 1 確かな学力の育成
取組 2 豊かな心の育成
取組 3 健やかな体の育成
取組 4 「夢の実現」に向かってチャレンジする人財の育成

１－③

取組 5 人権意識の高い人財の育成

１－④

取組 6 学校・子ども・家庭・地域・行政が一体となった地域学校
協働活動の推進取組 7 「人づくり」を中心軸とした地域学校協働活動の推進
取組 8 地域課題解決や地域活性化につながる活動の推進
取組 9 郷土を愛する心と人財の育成
取組 10 社会に開かれた教育課程の実現
取組 11 地域との連携・協働による学校経営
取組 12 菊池に関わる「総合的な学習の時間」の充実
取組 13 菊池と世界をつなぐ人財の育成
取組 14 菊池に根ざし、世界に通じる人財の育成

１－①

子どもの生きる力を
育てる

取組事項

実施事項

基本方針２
郷土を愛する心を
育てる

２－①
２－②

基本方針３
グローカルな人財を育てる
基本方針４
生涯を通した学びを
推進する

３－①
３－②

基本方針５
文化芸術やスポーツの
振興を図る

５－①

施策１
多様なニーズに対応した教育機会の提供
施策２
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導
体制の充実
施策３
安心・安全な学校整備環
境の充実

６－①

施策４
幼保小中連携及び小中高連携の充実施策５
ICT 活用による新たな
学びの推進

９－①

４－①
４－②

５－②

７－①

８－①

10－①

取組 15 多様な学習情報、学習機会の提供
取組 16 人がつながり、人をつなげる生涯学習の推進
取組 17 「継続する学び」を創出する取組の推進
取組 18 学習成果を活用する仕組みづくりの推進
取組 19 伝統文化・文化財をまもる、伝える、活かす
取組 20 文化・芸術活動及び文化施設の活用
取組 21 ライフステージに応じたスポーツ活動の推進
取組 22 スポーツ参画人口の拡大に向けた環境の整備
取組 23 体育施設の整備と利便性の向上
取組 24 特別支援教育の推進
取組 25 いじめ・不登校対策の充実
取組 26 日本語指導の充実
取組 27 教職員の資質・指導力の向上
取組 28 学校運営の効率化の推進と教職員の働き方改革

取組 29 学校施設の安全対策の推進と防災体制の強化
取組 30 通学の安全対策の推進
取組 31 新型コロナウイルス感染症及び今後起こり得る新たな感染症への対応取組 32 幼保小中連携の推進
取組 33 小中高連携の推進
取組 34 ICT 機器活用による情報活用能力育成の推進
取組３５ 小中一貫したプログラミング教育の推進-11-第４章 具体的施策
本市では、教育大綱の基本理念を受けて、基本方針を立て、具体的施策をもとに、事業内容を定め、目標指標の達成を目指していきます。
なお、具体的施策で５ヶ年間の方向性を示し、事業内容では、実現可能なものを設定し、その中で検証可能なものを目標指標としています。

基本方針 1 子どもの生きる力を育てる
実施事項①子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成など、新しい時代に必要な「生きる力」を育みます。
（１） 確かな学力の育成 （取組１）
子どもたちの基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度を育成する。
①

具体的施策
・新学習指導要領の着実な実施等
・授業改善及び指導力向上
・家庭学習習慣の定着と家庭学習の充実
・英語教育の充実
・ICT 機器の活用の充実
・読書活動の充実

②

事業内容
ア

新学習指導要領

・計画的な学校訪問を行い、各学校の授業改善の推進、カリキュラムマネジメントの確立の状況を把握する。
イ

授業改善・指導力向上
・全国学力・学習状況調査、県学力・学習状況調査及び菊池市学力学習状況調査の調査結果を活用し、成果や課題を把握、検証することによる PDCA サイクルの確立を行う。

ウ

家庭学習

・個別最適化された家庭学習のポイント等を子ども、学校、家庭で共有できる取り組みを推進する。
エ英語教育

・英語検定料の助成
・英語教育の指導力向上研修の充実を図る。
オ

ＩＣＴ教育

-12-

・１人１台端末を活用した「個に応じた学び」の推進
・ＩＣＴ支援員の活用による職員の指導力向上
カ

読書活動
・菊池市立図書館と連携した取り組みの充実
・ノーメディアデーと関連づけた読書活動や読み聞かせ活動の充実

③

目標指標
指

標

名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

５３．７％

１００％

小学校 2 項目 0％(0/2)

100％

中学校 2 項目 0％(0/2)

100％

県学 調

果

全学 調

成

小学校 8 項目100％

児童生徒の学力向上及び学習意欲達成度

・全国学力学習状況調査・県学力学習状況調査で全国平均・目標値を上回る（上回った項目数）
小学校 全学調：2 教科

県学調：8 教科中学校 全学調：2 教科

県学調：6 教科

62.5％(5/8)
中学校 6 項目100％

16.7％(1/6)
・各学校における課題共通理解と実践
・家庭学習取組状況

小学校

88.2％

100％

中学校

77.1％

100％

小学校

72.4％

100％
（前年度を上回る）

中学校

59.4％

100％
（前年度を上回る）

・図書の月平均貸出数（図書通帳貸出数も含む）

小学校

10.7 冊(89.1%)

小学校 12 冊(100%)

中学校

3.6 冊(72.0%)

中学校 5 冊(100%)【調査方法】全国・県学力学習状況調査結果・教師質問紙調査・市独自調査・図書通帳（２） 豊かな心の育成 （取組２）
子どもたちの豊かな情操や道徳心を培い、正義感、責任感、規範意識、自他の生命尊重、自己肯定感、自己有用感、他者への思いやり、人間関係を築く力、社会性、個人の価値を尊重し、男女の平等を重んじる態度、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度、前向きに挑戦しやり遂げる力などを養う。
①

具体的施策

・体験活動の充実
・道徳教育の推進
・男女共同参画の推進
・防災教育の充実

-13-

②

事業内容
ア

体験活動の実施

・集団活動やボランティア活動、自然体験活動、地域の行事の参加などの様々な豊かな体験を通し、自立心や、人や社会とかかわる力を育成するとともに、体験を通しての達成感や成功体験により、子どもたちの自己肯定感や自己有用感を育成する。
イ

道徳教育
・道徳の授業の実施により、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考え議論する道徳」への転換を図ることにより、自分の考えを発表したり、仲間の考えを聞いたり、自分の考えと比べ発展させたりす
ることにより、深い学びつながる授業を推進するために、校内研修の充実やオープン
スクールによる授業公開を推進する。

ウ

男女共同参画・児童生徒の発達段階に応じて、男女の平等や相互の理解、男女が共同して社会に参画することや男女が協力して家庭を築くことの重要性についての指導の充実を図るとともに、教職員が男女共同参画の理念を理解するよう意識啓発等に努める。
エ

防災教育
・災害からの復興や持続可能な地域づくりに貢献する力を育成するため、地域復興の歩みを学びの対象として、学校外も含めた様々な機会での活動を通し、助け合いやボラ
ンティア精神等の共生の心を育成する。

③

目標指標
成

果

指

標

名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

７６．６％

１００％

児童生徒の道徳心向上へ向けた達成度
・「熊本の心」または「つなぐ」を活用した道徳の時間公開授業実施率
・道徳の時間の授業研究会を年 1 回以上実施率
・道徳の授業における男女共同参画社会を取り入れた実施率

小学校

60.0％

100％

中学校

80.0％

100％

小学校 100.0％

100％

中学校

80.0％

100％

小学校

60.0％

100％

中学校

80.0％

100％

【調査方法】県義務教育課年間報告・市独自調査④

関係各課等との連携〇人権啓発・男女共同参画推進課：男女共同参画意識啓発事業〇防災交通課：熊本地震関連道徳資料（３） 健やかな体の育成 （取組３）「生きる力」の基盤となる「健やかな体」を育成するために必要な健康や体力を育成する。

-14-

①

具体的施策
・健康・安全教育の充実
・学校保健・学校給食・食育の充実等
・子どもの基本的な生活習慣の確立に向けた支援
・学校や地域における子どものスポーツの機会の充実
・体力の向上・基本的生活習慣の確立②

事業内容
ア 健康・安全教育
・保健学習を通して、健康的な環境づくり、感染症の予防、生活習慣病の予防、性教育の充実、喫煙・飲酒・薬物乱用などの防止をするため、児童生徒の発達段階に応じた指導を充実させる。
・警察、交通安全協会等の関係機関と連携した、交通安全教室、防犯教室の実施、保健
学習を通した傷害の防止対策や応急手当の仕方等を児童生徒の発達段階に応じて指導する。
イ 学校食育推進委員会
・菊池市内４地区（菊池・七城・泗水・旭志）ごとに研究協議を行い、学校食育推進体
制の充実や食に対する指導の充実を図る。
・給食週間の取組の実施
ウ 体力・体育・保健体育授業の充実や新体力テストを活用した体力づくりの推進
エ 基本的生活習慣・家庭の教育力向上のために、幼・保・小・中連携カリキュラムの推進を図るとともに、学校、家庭、地域の連携による情報モラル教育の充実に努める。

③

目標指標
成

果

指

標

名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

８０．６％

１００％

小学校

5 年 16 種目
75.0％(12/16)

100％

中学校

2 年 16 種目
68.7%(11/16)

100％

児童生徒の健康推進・体力向上取組の充実度

・児童生徒の体力が向上した割合（全ての種目で全国平均を上回る）

・体力テスト結果を活用した体力づくり

小学校
中学校

100％
100％

100％
100％

・給食残食率

小学校

0.9％

0.0％

中学校

0.3％

0.0％

小学校

80.0％

100％

中学校

60.0％

100％

・食育についての校内研修の実施【調査方法】全国体力・運動能力、運動習慣等調査・県義務教育課年間報告・市独自調査
学校給食センター食育調査

-15-

④

関係各課等との連携〇健康推進課：食生活改善推進員協議会による中学生への骨粗しょう症予防教室や、食に関する地域団体による伝承料理の実施〇農政課：えこめ牛推進コンソーシアム事業〇防災交通課：防災時の食材確保、非常用保存食糧
実施事項②様々な未知の課題に臆することなく立ち向かい、「夢の実現」に向かって自ら考え、チャレ
ンジし続ける人財を育成します。

（１） 「夢の実現」に向かってチャレンジする人財の育成 （取組４）
複雑化・多様化した、予測不能な現代社会の中、主体的、対話的な学びや多様な場面で課題を発見し解決していく能力が求められています。学校だけではなく地域社会との関りを積極的に行い主体性・創造性を高めるとともに、魅力ある学校づくりをとおしてキャリア形成を図る取り組
みを進め「夢の実現」に向かってチャレンジしていく力を育成する。
① 具体的施策・キャリア教育の推進② 事業内容ア

キャリア教育・子どもたちにかかわる家庭・地域・学校を連携させ、学ぶ楽しさや学びへの挑戦の意味を体得させ、未知の知識や体験に関心を持ち、仲間と協力して学ぶ楽しさを感じ取ることで、未経験の体験に挑戦する勇気とその価値を体得させ、生涯にわたって学び続ける
意欲を維持する基盤を育成する。
・様々な体験を通して自分の取り組みを振り返ることで、自分の思いや姿に気づき、そのことを自分の将来につなげていくために「キャリアパスポート」を活用し、小学校から高等学校までの１２年間を通したキャリア形成を図る取り組みを充実させる。

③

目標指標
成

果

指

標

名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

８０．４％

１００％

児童生徒の向上心の育成度
・キャリアパスポートの定期的活用
・児童生徒の自己肯定感の肯定率
・児童生徒の将来目標設定率

小学校

90.0％

100％

中学校 100.0％

100％

小学校

71.4％

100％

中学校

60.1％

100％

小学校

84.8％

100％

中学校

76.2％

100％

【調査方法】県義務教育課年間報告・県学力学習状況調査（アイチェック）

-16-

④

関係各課等との連携○商工観光課：就業体験○企画振興課：市内企業での職業体験

実施事項③命の大切さを学び、互いの価値観や人権を尊重する意識と感覚を持った人財を育成します。

（１） 人権意識の高い人財の育成 （取組５）
子どもたちの生活現実、背景を通して、差別の構造や学力保障を阻んでいるものが何かを明らかにし、子どもが自ら考え、学び、なかまとともに解決していく力を育む教育内容を創造していくとともに、これまでの人権・同和教育の実践で培ってきた豊かな教育内容を基盤に、教職員自らの課題と受け止め、さらに研修を深める。
① 具体的施策
・人権尊重の視点に立った学校づくりの推進② 事業内容・部落差別解消推進法等の研修により、教職員の人権に関する基本的認識をさらに高める。
・教育活動の基盤として、言語環境をはじめとする環境づくりを行い、すべての教育活動を通じた人権教育を推進する。
・人権が尊重される学級集団づくりや人間関係づくりを推進する。
・確かな学力の育成と進路保障の充実に取り組む。
③目標指標
成

果

指

標

名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

９０．０％

１００％

人権教育を根底に据えた学校づくりの充実度

・人権教育に関する職員研修の実施
・人権教育に関する OJT の充実
・人権が尊重される言語環境づくり

小学校

90.0％

100％

中学校

80.0％

100％

小学校

100％

100％

中学校

100％

100％

小学校

90.0％

100％

中学校

80.0％

100％

【調査方法】人権教育推進状況調査④

関係各課等との連携〇人権啓発・男女共同参画推進課： 男女共同参画意識啓発事業、菊池市人権フェスティバル、
小中高生学習会-17-

実施事項④家庭・地域の教育力の向上を図るとともに、子どもたちが地域の中で豊かに学び、成長できるように、学校・子ども・家庭・地域・行政が連携・協働
し、未来を担う人財を地域全体で育成します。
（１） 学校・子ども・家庭・地域・行政の五者が一体となった地域学校協働活動の推進（取組６）
教育委員会は、それぞれの地域や学校の特色や実情を踏まえつつ、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な推進に係る体制を整備し、五者が一体となった活動を推進する。
① 具体的施策・地域学校協働活動に関する教育委員会のビジョンを明確にした計画の策定
・地域学校協働活動を推進するための体制の整備
・地域学校協働活動推進員、統括推進員及び地域連携担当者等の関係者の資質の向上に向けた研修会の開催及びネットワーク化の促進
・地域学校協働本部組織の充実及び、学校・子ども・家庭・地域・行政の五者が一体となった活動の推進
・地域学校協働活動に対する市民への普及啓発及び市民等の参画促進② 事業内容ア 菊池市地域学校協働活動推進計画
・教育委員会が中心となって、地域学校協働活動を推進する目的とビジョンを明確にした推進計画として「菊池市地域学校協働活動ハンドブック」を作成し、活用する。
・推進計画の進捗状況を把握するために社会教育指導員会議を定期的に開催する。
イ 推進体制の整備
・学校に各１名の地域学校協働活動推進員、中学校区に各１名の統括推進員を選任し、配置する。また、中学校区毎に地域学校協働本部として公設公民館に設置する。
・各学校に地域連携担当者を選任し、校務分掌へ位置づけ、積極的な活動につなげる。
ウ 関係者等研修
・地域学校協働活動推進員及び地域連携担当者、統括推進員の研修会を定例開催する。
中学校区別研修会・・・隔月開催
市全体研修会・・・・・年間３回開催
・統括推進員（社会教育指導員）の定例会議を開催する。
・地域学校協働本部運営委員会、地域学校協働本部会議を開催し活動の活性化を図る。
・関係者の学校訪問及び校内の職員研修を実施し、活動の充実に努める。
エ 本部組織の充実と五者一体の活動推進
・広く周知を行い活動の趣旨に賛同し、参画いただく地域の各種団体及び個人をもって組織化に努める。
・統括推進員及び地域学校協働活動推進員、地域連携担当者が中心となって本部会議及びコーディネート会議の効果的な運営に努める。
・学校・子ども・家庭・地域・行政の五者が一体となって、学校支援活動、地域貢献活動、地域交流活動に参画する機会を計画的に設定するよう努める。
オ 普及啓発活動
・中学校区別、市全体での活動紹介及び参画促進に向けたイベント「地域と学校の連携・協働フォーラム」（仮称）等を開催する。
・学校毎に開催する行事等において、保護者や地域住民、行政等に参加を促し、普及啓発に努
める。

-18-

③ 目標指標成

果 指 標 名現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

新規

１００％

・地域学校協働本部会議の実施率

新規

100 ％

・地域学校協働活動に参画する団体数

新規

200 団体(100 %)・地域学校協働活動の活動実施数

新規300 件(100 %)学校・子ども・家庭・地域・行政の五者が一体となって推進する地域学校協働活動の充実度【調査方法】

地域学校協働本部の活動実績値④ 関係各課等との連携〇企画振興課 ：菊池市まちづくり人材育成事業〇子育て支援課：子育て支援ネットづくり、育児教室・相談、子どもの居場所づくり、家庭教育学級事業
〇市長公室
：総合調整

（２） 「人づくり」を中心軸とした地域学校協働活動の推進（取組７）
地域学校協働活動の目指すところは、「学校教育活動の活性化」と「地域づくり」である。そのためには、活動を推進していく「地域のリーダー」の育成が不可欠となる。具体的には、「次世代の担い手づくり」、「仕事の担い手づくり」、「地域の担い手づくり」の育成に努めることである。本市においては、「次世代の担い手づくり」を核とした取組を推進する。
① 具体的施策
家庭・地域・行政・関係機関との連携・協働により、これまで取り組んできた各発達段階における教育活動の目的とビジョンを共有し、充実したものとなるよう努める。
・家庭教育の充実
・就学前教育の充実
・学校教育の充実
・青年教育の充実② 事業内容ア 家庭教育、就学前教育
・幼少期は、知識より五感を通して身の回りで起こる現象や地域における様々な存在を確認することを重視し、地域での遊びや行事、親子での遊び（活動）等を推進する。
・親子読書等の親子の触れ合いや感性を高める取組を進める。
・くまもと「親の学び」プログラムを活用した学習機会を提供する。
イ 学校教育・小学生期は、地域で暮らし活躍する人との出会いを通じて現在の菊池市像を知る活動に取り組む。多様な地域人財（ふるさと菊池のよさ、地元企業家等）との出会い、対話活動を通して知る機会をつくる施策を進める。
・中学生期は、多感な時期であり、大人になる入口に差し掛かる時期でもあり、周りの大人の関わり方が極めて重要な時期である。そこで、「誰かのために」「地域のために」自分たちにできる行動プログラムを展開する。あわせて、他校や先輩との交流、職場体験や企業経営者等の話を聞く機会を創出するキャリア教育を実施する。

-19-

・社会との実践的な結びつきを創出するために、地域課題解決のための取組や検討会、職業や生き方など多様な価値観と出会える場を設定する。また、市の関係部局・機関と連携し、高校生を対象とした講演会やインターンシップを実施する。
ウ 青年教育・この時期は、地域づくりや産業振興を実践する時期であるため、若い経営者・新規就農者等に、創業支援、就農支援、経営支援のための研修会等を開催する。また、次世代の担い手として、地域での話し合いへ若者や女性の参加を促進する取組を実施する。
エ 中高年期の取組
・この時期は、地域づくりや産業振興、次世代育成の核となる世代。小中学生のロールモデル
として、学校教育やキャリア教育に数多く関わっていただく機会の創出に取り組む。また、地域づくりに若者や女性の参加を促し、地域課題解決に導く地域自治組織の設立に向けた取組の助言や協力を積極的に行う機会を創出する。
③ 目標指標成

果 指 標 名次世代の担い手づくりを中心とした地域学校協
働活動の充実度
・家庭教育を支援する「くまもと家庭教育支援チーム」の登録数
・くまもと「親の学び」プログラムの実施数
・地域と連携したキャリア教育実施校の割合

目標値（令和７年度）

４２．３ ％

１００％

21 団体

(63.6%)

17 回(21.0%)

33(※注 1) 0 人(0.0%)

団体(100 %)80 回(100 %)新規

・菊池市青少年育成事業への参加者数【調査方法】 生涯学習課実施事業の実績値

現状値（令和２年度）

100 ％
240 人(100 %)地域学校協働本部の活動実績値※注１ コロナ禍で計画していたが、実施できなかった。

④ 関係各課等との連携〇子育て支援課：子育て支援ネットづくり、育児教室・相談、子どもの居場所づくり、家庭教育学級事業（３） 地域課題解決や地域活性化につながる活動の推進（取組８）
地域を活性化させるためには、子どもたちも地域の担い手の一員として、地域住民とともに地域の実情や課題を学び、課題を解決したり、活性化させるための方法を主体的に考えたりすることができるような学習活動を計画的、系統的に進めていく必要がある。コーディネート役を担う
地域学校協働活動推進員が、地域の様々な関係者を巻き込み、行政や多世代市民との協働を形成するネットワーク化を図りながら学びの機会を提供することで、子どもたちの参画や地域住民の主体的な活動を創り出していくことにつながる。即ち、子どもたちや地域住民が連携・協働する機会を多く創り出すことで地域の活性化、地域コミュニティの再生へとつなげていくことに努める。
① 具体的施策
・「目標とビジョンの共有化」を図る学校運営協議会制度の充実
・地域と学校の連携・協働の活動をコーディネートする地域学校協働本部の充実
・地域課題の解決、地域の活性化についての計画的、系統的な学習機会の創出及び活動促進
・コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
②

事業内容

-20-

ア 学校運営協議会
・「開かれた教育課程」の視点に立った「目標とビジョンの共有化」を図るために、学校運営協
議会での熟議を積極的に推進する。
・学校運営協議会委員としての役割等について認識を深めるための研修会等を開催する。
・学校運営協議会委員が、地域住民へ積極的に普及・啓発を図る機会の提供に努める。
イ 地域学校協働本部
・地域学校協働本部運営委員会を定期開催し、本部会議の充実及び活動の促進に努める。
・地域学校協働本部会議を開催し、目的に沿った活動、安心・安全の確保等に配慮した活動ができるよう努める。
ウ 地域貢献活動の促進
・地域のニーズと学校が求めるものとをマッチングさせるコーディネート会議を開催し、子どもたちが主体的に活動に参画する機会の創出に努める。
・主に中学生が取り組んでいる地域貢献活動を拡充するための支援に努める。
エ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
・学校運営協議会と地域学校協働本部をつなぐ地域学校協働活動推進員の支援に努める。
・地域と学校が一体となって取り組む活動の普及・啓発を目的とした「地域と学校の連携・協働フォーラム」（仮称）を開催し、地域住民の参画意識の高揚に努める。
③

目標指標
成

果 指 標 名現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

新規

１００％

・地域学校協働本部によるコーディネート件数

新規100 件(100 %)・多用な人財が参画する学校支援活動数

新規150 件(100 %)・子どもが地域貢献活動に参画する小学校の割合

新規

100 ％

・子どもが地域貢献活動に参画する中学校の割合

新規

100 ％

児童生徒が地域住民とともに活動する地域課題
解決活動の充実度【調査方法】④

地域学校協働本部の活動実績値

関係各課等との連携〇企画振興課： 菊池市まちづくり人材育成事業〇高齢支援課： 高齢者支援ボランティア養成事業〇農政課： 就農者、女性農業者支援事業〇防災交通課： 防災士養成事業〇商工観光課 ： 「癒しの里」の魅力を伝える人づくり事業-21-

基本方針２ 郷土を愛する心を育てる
実施事項①郷土への愛着を育み、郷土に誇りを持った人財を育成するため、本市の豊かな
自然や歴史、伝統文化を学ぶ機会の拡充に努めます。
（１） 郷土を愛する心と人財の育成 （取組９）
郷土の歴史や文化を愛する心を育むため、ふるさとの歴史、文化を身近に学ぶことができる環境づくりに努める。
① 具体的施策・歴史、文化に触れ合うことができる場の提供
・教育現場と連携した郷土学習の推進② 事業内容ア

歴史文化の児童生徒への浸透

・菊池市の自然や歴史、文化財をまとめた「菊池ふるさとかるた」や、ウォークラリー等の市民参加型の事業のほか、菊池一族や菊池川流域日本遺産などを中心にした出前講座の実施等により、児童生徒への周知啓発を図る。
・ホームページや資料館等での展示等による情報公開・発信を進める。
・菊池市発行、又は菊池市に関わる書籍等を積極的に収集し、ホームページやデジタルアーカイ
ブ等でその情報を紹介、発信する。
・「菊池万句」にちなんだ短歌、俳句の創作活動を通してふるさとの人、文化、歴史、自然を愛する心豊かな児童生徒の育成を図る。
イ

教育現場との連携

・各小中学校において取り組まれている「総合的な学習の時間」における郷土学習について、地域で様々な歴史・文化活動に取り組まれている方をゲストティーチャーとして招聘し、地域とのつながりを強めることによって、将来にわたって市民の歴史文化継承意識の啓発を図る。
ウ

平和学習の充実・地域の方々の貴重な戦争体験や花房飛行場跡地等の戦争遺跡等を語り継ぐために、菊池に関わる当時の記録や証言等の資料を収集する。
・菊池市や市民が体験した悲惨な戦争の記憶を継承することで、戦争の持つ残虐性・悲惨さ等を理解し、命の尊さと平和について考え、平和を願う心を育む。

③ 目標指標成果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

９６.４％

１００％

小学校 100％

100％

菊池の人・文化・自然を愛する心の育成
度・地域の環境・人財を活用した体験活動

-22-

の実施率

中学校

・「万句のふるさと菊池」出品数

80.0％

市内小中学校100%
市内小中学校 5000 句

4807 句 （96.1 ％）・論語朗唱の実施率(100%)

市外小中学校

市外小中学校 5000 句

6122 句（122.4％）（総計一万句）(100%)

小学校

80.0％

100％

中学校

100％

100%

【調査方法】市独自調査④

関係各課等との連携〇菊池一族プロモーション室：「総合的な学習の時間」における郷土学習等

実施事項②本市の魅力を市民全体で共有し、誇れるものとして意識の醸成を図るとともに、その魅力を守り、未来へとつなぐ人財を育成します。
（１） 社会に開かれた教育課程の実現 （取組１０）
よりよい学校教育を通じてよりよい菊池を創るというビジョンを共有し、地域と連携・協働しながら子どもたちに未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む。
①

具体的施策
・好循環を生み出すＰＤＣＡサイクルの展開
・家庭・地域との連携・協働

②

事業内容

ア カリキュラム・マネジメントの充実
・資質・能力を育む教育活動の実現を踏まえた学校教育目標を明確にし、それらを学校、子ども、家庭、地域、行政（５者）で共有及び連携・協働し、教育活動の質の向上を図りながら実現する。
・子ども、学校、地域の実態把握及び分析を行う。
・地域の人的・物的資源を積極的に教育活動に活用し、地域に愛着を持ち、社会に貢献しようとする子どもの育成に努める。
・教育課程実施状況の定期的な評価及び改善を行う。
イ グランドデザイン（※注１）の策定
・児童・生徒や保護者、地域の方々の願いや期待を踏まえ、各学校教育目標を実現に向けた基本構想を示し、教育課程を編成する。
※注１ グランドデザイン…「学校の教育理念や果たすべき役割を描いた経営全体構想」という意味で、その年度の各学校における教育が目指す姿を示したものを各校の特色などをわかりやすく 1 枚の図に表したもの

-23-

③

目標指標
成

（
果 指

標 名

）内は換算値

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

６０．４％

１００％

学校教育目標の実現に向けたカリキュ
ラム・マネジメントの実施率
・カリキュラム・マネジメントの実施
率

小学校

80.0 ％

100％

中学校

60.0 ％

100％「全教職員が連携・協働して、自校で目指す子どもたちの姿を設定している。」
・地域や社会への参画意識

小学校３～６年

90.0％以上「地域や社会をよくするために何を69.5％(77.2％)(100％)

すべきか考えることがありますか」

中学校１・２年

90.0%以上

59.2％(65.7％)(100％)

・グランドデザインの作成率

小学校

40.0 ％

100％（全職員参画・五者共有・具体的資質能

中学校

40.0 ％

100％力）【調査方法】県義務教育課年間報告・市独自調査（２） 地域との連携・協働による学校経営 （取組１１）
地域と学校の連携・協働を効果的、継続的に行うために、地域住民の力を学校経営に生かす仕組
みや、地域住民の参画による学校支援体制を構築する。
①

具体的施策

・地域の力を学校経営に生かす取組の実施
・学校支援ボランティアの継続的な活動のための支援
②

事業内容

ア

学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の充実※再掲（基本方針１－④）

・学校と地域住民等が協力し、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを目指す。
イ

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進 ※再掲（基本方針１－④）

・地域住民等、幅広い参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「地域とともにある学校づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して活動を行う。
・子どもの学びの可能性を広げるために、地域や企業、大学等の人財や場を積極的に学校教育に活用する。

-24-

③

目標指標
成

果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

コミュニティ・スクールの充実度

新規

１００％

・コミュニティ・スクールでのビジョンの

新規

100％

新規

100％

新規

年間 5 名(100％)

共有率「コミュニティ・スクールで熟議によりビジョンを共有している」
・学校ボランティアの活用率「学校を支援するボランティアを活用した教育活動が全学年で実施されている」
・学校ボランティアの新規登録者数【調査方法】市独自調査④

関係各課等との連携〇菊池市社会福祉協議会：民生児童委員との連携（３） 菊池に関わる「総合的な学習の時間」の充実 （取組１２）
子どもたちが菊池についての探究的な学習に主体的・協働的に取り組むことで、持続可能な社会を実現する創り手として、自ら社会に参画しようとする態度を育てる。
① 具体的施策
・菊池の人、もの、ことに関わる教科等横断的な学習の実施
・地域社会に触れる体験活動等の機会の充実
②

事業内容

ア

総合的な学習の時間の充実

・総合的な学習の時間で年間を通して探究的な学習を進めるために適切な諸計画を各学校で作成する。
・総合的な学習の時間と他教科との関連を図り、総合的な学習の時間を通して各学校が掲げる学校教育目標の実現につなげる。
イ

職場体験学習の実施

・児童生徒の発達段階において体系的・系統的なキャリア教育を推進するとともに菊池の産業との連携のもと、職業において求められる知識や技能、技術に関するキャリア教育の充実を図る。

-25-

③

目標指標
成

果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

７３.６％

１００％

新規

100％

探究的な学習過程を踏まえた総合的な学
習の時間の実施率
・カリキュラム・マネジメントを踏まえた総合的な学習の時間における諸計画の作成
率（全体計画・年間指導計画・単元計画）
・総合的な学習の時間に関する教職員の意

小学校

82.1％

100％

識向上（探究の過程を意識した指導）

中学校

78.4％

100％

・総合的な学習の時間に関する児童生徒の

小学校

66.7％

100％

中学校

67.5％

100％

意識向上
「総合的な学習の時間では、自分で課題を立てて情報を集め整理して、調べたことを発表する等の学習に取り組んでいる」【調査方法】教師質問紙調査・県学力学習状況調査（アイチェック）・市独自調査④

関係各課等との連携〇商工観光課：菊池市企業連絡協議会との連携-26-

基本方針３ グローカルな人財を育てる
実施事項①語学力やコミュニケーション能力、主体性や積極性、多文化共生や協働等、豊かな感性を身に付け、様々な分野で活躍できる人財を育成します。

（１） 菊池と世界をつなぐ人財の育成 （取組１３）
児童生徒の英語コミュニケーション能力の向上を図るため、教職員の実践的研修や英検受験率
向上、体験教室の充実等に取り組む。
① 具体的施策・小・中を通じた英語教育の推進や、コミュニケーション能力の育成
・異文化への理解や、外国人と触れあう体験交流の推進② 事業内容ア 英語教育の充実と対策
・小・中学校英語指導力向上研修の実施（ALT を効果的に活用した授業の実現）
・菊池市英語検定料補助金を活用した英検の受験者率の向上
イ 体験活動の充実
・イングリッシュデイキャンプ等の体験教室の実施
・総合的な学習の時間を中心とした異文化交流（オンライン交流を含む）の実施
ウ 多文化、多言語サービスの充実
・多文化や多言語に触れ理解を深める環境の整備や資料の提供
・在住外国人へのやさしい日本語教室や分かりやすい情報の提供と充実
③

目標指標

（
成

果 指

標 名

現状値（令和２年度）

児童生徒の英語コミュニケーション能力向上への達成度・中学校卒業段階での英検３級相当取得率
・小学校外国語指導力のための校内研修実施率※研究授業を含み 2 回以上の実施）内は換算値

目標値（令和７年度）

５８．１％

１００％

15.1%(37.7%)
8.0%(8.0%)

40.0％(100%)
100%

・外国語活動（外国語）が「好き」「分かる」と回答した児童割合（小 3～小 6）

好き

67.3%(84.1%)

80.0%(100%)

分かる 72.6%(80.6%)

90.0%(100%)

・英語が「好き」「分かる」と回答した生徒割
合（中 1～中 2）

好き 56.1%(70.1%)
分かる 61.7%(68.5%)

80.0%(100%)
90.0%(100%)・イングリッシュデイキャンプ参加者の満足度

新規80.0%(100%)【調査方法】英語教育実施状況調査・県学力学習状況調査（アイチェック）・市独自調査④ 関係各課等との連携〇市長公室：菊池国際交流協会-27-

実施事項②国際社会で通用する能力やグローバルな視点、経験をもって、地域の課題解決を担い、地域の発展に貢献する「グローカル人財」の育成に取り組みます。

（１） 菊池に根ざし、世界に通じる人財の育成 （取組１４）
ESD（※注１）を土台に据えた教育やマルチステージを始めとした多様な学習の機会を展開する中で、多面的に地域を見つめる力を育むとともに、リーダーとしての素養を育む機会の提供に努め、未来を見据えた人財を育成する。
①

②

具体的施策
・ESD（持続可能な開発のための教育）の推進
・未来のリーダーとしての素養を育む機会の提供
・地域企業との連携による職業観の醸成
・人の成長時期・成長過程や現代的課題に応じた学習機会の提供
事業内容
ESD 推進と研修の充実
・ESD 職員研修の実施と ESD の視点に基づいた授業の実現
・全小中学校のユネスコスクール加盟と ESD 実践の推進
イ リーダー育成をめざした研修の充実
・プラチナ「森の学校・きくち」事業の推進
・プラチナ未来人財育成塾への参加
・中学校区におけるリーダー研修会の実施
ウ 地域を見つめる教育の充実
・地域企業と連携した職場体験学習及び職場見学等の実施
エ 課題解決能力の育成
・推移する社会情勢の中で、新たに発生した課題や大規模化している課題に、タイムリーに対応する学習機会の提供
ア③ 目標指標

（
成

果 指

標 名

）内は換算値

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

４４．０％

１００％

8.0％

100％

・プラチナ「森の学校・きくち」事業への参加数

40 名(80.0%)50 名(100%)

・プラチナ「森の学校・きくち」事業参加
者の満足度

新規

80.0％(100%)

ESD 及びリーダー育成の充実度
・ESD 職員研修実施率【調査方法】市独自調査・「森の学校・きくち」アンケート集計④

関係各課等との連携〇商工観光課：企業連絡協議会との連携※注１ ESD・・・様々な社会的課題を乗り越え、次の世代にその課題を残さないような社会を築く担い手を育成する教育のことです。

-28-

基本方針４ 生涯を通した学びを推進する
実施事項①人生１００年時代を見据え、ライフスタイルが「教育」「勤労」「引退」の３つのステージから「マルチステージ」へと変化が予想される中、生涯を通じ学
びつづけ、学んだことを活かして活躍できるような生涯学習社会の実現に取り組みます。
（１）

多様な学習情報、学習機会の提供（取組１５）

菊池市民の学びのきっかけづくりを充実させ、「学ぶ人の増加」、「学びのルートの多様化」を推進するために、学習情報の収集・整理及び提供の充実、ライフステージに応じた多様な学習機会を提供する。
① 具体的施策・個人の要望と社会の要請に応じた生涯学習情報の収集・整理及び提供の充実
・ライフステージに応じたマルチな学習機会・場の提供
・ライフステージに応じた読書活動の推進② 事業内容ア 学習情報の提供
・生涯学習に係る市民意識調査等を実施し、市民の要望等を把握する。その上で、社会の動向や本市の課題等を踏まえ、生涯学習情報を収集・整理し、提供する。
・庁内各課、民間団体、自主グループ、大学、他自治体等の生涯学習情報を収集・整理し、提供する。
・乳幼児期から高齢期までライフステージに応じた生涯学習情報を整理し、提供する。
・関係機関やＩＣＴを活用した生涯学習情報の提供を強化する。
イ 学習機会・場の提供
・乳幼児期から高齢期までライフステージに応じた多様な学習機会を関係機関、民間団体等と連携・協働し提供する。
・女性の社会参画、子育てを終えた女性の新たな学習機会、知識や資格等を持つ女性の能力を発揮するための学習の場づくりに努める。
・高齢者、障がい者、外国人、困難を抱える人等が、地域社会の構成員として生きがいを持って暮らすことを支援する学習機会・場を提供する。
・庁内各課と連携・協働し、「多文化共生」や「協働」、「防災」や「健康」、「人権教育」等、市が直面する現代的課題に関する学習機会・場を提供する。
ウ 読書活動推進・ライフステージに応じた読書活動を推進するため、多世代に対応した図書の収集と情報の提供を図る。
・家庭における読書活動の推進のため、家族ぐるみで楽しめる図書の提供を図る。
・子どもたちの発達段階に応じた読書活動の推進を図る。併せて、「きくちの泉こども文庫基金」を活用した活動の促進にも努める。
・ブックスタート事業の充実を図る。
・ボランティアグループの次世代育成と支援の充実を図る。
・学校 PTA やボランティアグループ、学校図書司書との連携を図り、出張授業やデジタルコ
ンテンツによる資料提供及び学校支援セットや学校図書室への配本サービスの充実を図る。
・第３次菊池市子どもの読書活動推進計画（令和４年度～令和８年度）の作成と計画に沿った活動を推進する。

-29-

③ 目標指標
現状値（令和２年度）（ ）内は換算値
目標値（令和７年度）

７４.３％

１００％

141,227 件

200,000 件(70.6％)(100%)

・多用な学習機会を提供する公民館主催講2,166 人2,500 人座の受講者数(86.6％)(100%)

302,852 冊

350,000 冊(86.5％)(100%)

2,149 件

4,000 件(53.7％)(100%)

成

果

指

標

名

ライフステージに応じた多様な学習情報・学
習機会の提供の充実度
・多用な学習情報を掲載したキクロスホーム
ページアクセス数

・ニーズに応じた図書の貸し出し数
・デジタルコンテンツ（電子図書館）の活用
向上、電子図書館のアクセス数【調査方法】公設公民館４館・中央図書館の実績値④ 関係各課等との連携〇防災交通課： 防災に関する学習機会・場の提供〇高齢支援課： 高齢者支援、健康推進に関する学習機会・場の提供〇健康推進課： 健康教室、疾病予防に関する学習機会・場の提供（２）

人がつながり、人をつなげる生涯学習の推進（取組１６）「つなげる」をキーワードに、生涯学習センターKiCROSS を拠点化し、市民協働体制の確立を図る。
そのために、菊池市生涯学習推進本部を中心とした庁内各課・NPO・大学・企業等との連携・協働の推進及び市民が主体となるサークル活動や自主講座など市民や団体と連携・協働を積極的に推進する。
① 具体的施策・生涯学習センターKiCROSS の拠点化と生涯学習市民協働推進体制の確立
・人がつながり、人をつなげる学びの場づくり、発展的学習や課題解決活動の支援
・主体的な市民団体活動や地域学習活動の促進
・デジタル化の推進
・多文化、多言語サービスの充実
・ビジネス支援サービスの充実② 事業内容ア 生涯学習センターKiCROSS の拠点化
・教育委員会を中心に庁内各課との連携・協働した生涯学習推進体制の機能を強化する。
・市民との一体的推進に向けた関係機関、団体等との推進体制を構築する。
・生涯学習の普及啓発事業「キクロスまつり」の出展団体等について、市内団体を核に市外団体との広域的な連携を構築しながら、その充実を図る。
・市民の多様なニーズに応える各生涯学習機関との広域的な連携を強化する。

-30-

イ

市民主体の学びづくり
・学習活動に関する相談体制を充実するために、学習相談窓口の設置及び各種相談窓口との連携を図る。
・民間団体や自主グループ等の自主的な学習活動や多世代が交流する活動等を支援する。
ウ 市民主体の活動促進
・市民の主体的学習活動を促進するために、広報紙、生涯学習情報紙、ＩＣＴを活用した情報提供を充実する。
・地域の人財に関する情報を収集・整理した人財バンクを活用し情報提供を図る。
・主体的学習活動の活性化を図る場としての発表の機会等を提供する。
エ デジタル化の推進
・郷土資料の収集、保存に努め、デジタル化の取組を更に加速し、コンテンツの充実と活用を図る。
・広報媒体としての SNS 等の活用により、図書館事業の周知に努める。
・読書活動の推進はもとより、本の制作など市民の出版を身近にするため電子図書の活用を図る。
オ 多文化、多言語サービスの充実
・多文化や多言語に触れ理解を深める環境の整備や資料の提供を図るとともに、在住外国人へのやさしい日本語教室や、わかりやすい情報の提供と充実に努める。
カ ビジネス支援サービスの充実
・地域の情報ハブであり地域を支える情報拠点として、ビジネスに関する資料や地域のデー
タの収集と分析及び提供を通じて、市民の課題解決の支援を進めていく。ビジネスの専門家や商工会とも連携し図書館を核としたネットワークの形成に努め、起業支援、既存企業とのコラボによる、地域経済の活性化にも貢献していく。
③

目標指標
成

果

指

標

名

現状値（令和２年度）( )内は換算値
目標値（令和７年度）

６０.５％

１００％

139,390 人 (53.6％)

260,000 人 (100%)

新規

80.0 ％(100%)

生涯学習センターKiCROSS の拠点化及び市民協働体制の充実度
・生涯学習センター及び３分館への来館者数
・学習相談の体制整備に伴う相談満足度
・公設公民館で開催する自主講座の開設数

68 講座

・デジタルコンテンツ（電子図書館・デジタルア
ーカイブ等）のアップ数(68.0％)

100 講座 (100%)

3,000 件 (60.0％)

5,000 件 (100%)【調査方法】公設公民館４館・中央図書館の実績値④ 関係各課等との連携〇庁内関係各課：生涯学習推進会議、生涯学習推進委員会の活動-31-

実施事項②地域コミュニティの維持や活性化を主体的に担う人財育成に取り組むとともに、すべての市民が地域社会の構成員として、多様な機会を活用
し、社会貢献活動へ参画することを促進します。
（１）「継続する学び」を創出する取組の推進（取組１７）「継続する学び」を創るために、生涯学習施設等の整備を計画的に進める。また、まちづくりリーダー
及び生涯学習指導者養成等を担う「キクロスカレッジ」の創立や「生涯学習人財認証制度」の創設及び、市民団体の学習情報の発信や団体等の広報活動の支援を推進する。
①

具体的施策
・市民の利活用の拠点となる生涯学習施設等の整備・充実
・継続する学びに寄与するライフステージに応じた学習機会・場の提供
・まちづくりリーダー及び生涯学習指導者養成等を担うキクロスカレッジの創設
・学習成果を生涯学習指導者等の活動につなげる「菊池市生涯学習人財認証制度」の創設②

事業内容
ア 生涯学習施設等の整備
・市民にとって身近な生涯学習施設である公民館や図書館をはじめ、文化芸術の拠点である市民会館の整備等、市の各生涯学習施設を計画的に整備する。
・ＩＣＴを活用した予約システムの導入等、市民が利活用しやすい環境づくりを進める。
・市民の利便性に配慮した施設間のネットワークづくりを推進する。
イ ライフステージに応じた学習機会・場の提供
・家庭教育支援、青少年健全育成、生涯スポーツ、リカレント教育、高齢者福祉関連の学習
機会・場の提供に努める。
ウ 「キクロスカレッジ」の創設
・庁内各課や市内関係団体、大学等と連携し、生涯学習振興を担う指導者の育成を目指す「キクロスカレッジ」を創設する。
・「キクロスカレッジ」のカリキュラムの策定、受講後の活動ルート等の整備、更なるスキル
アップのための研修等の開設に努める。
エ 「菊池市生涯学習人財認証制度」の創設
・庁内各課、市内｢関係団体、大学等と連携し、「菊池市生涯学習人財認証制度」を確立する。
・制度を活用し、適材を適所にマッチングする仕組みを構築するとともに、認証者による自走化に向けた組織を整備する。

③目標指標
現状値（令和２年度）（ ）内は換算値
目標値（令和７年度）

生涯学習施設の整備及び指導者養成等の充実度

５１.６％

１００％

・市民アンケートによる生涯学習施設の満足度
・ライフステージに応じた公民館講座の開設数・創設するキクロスカレッジの修了生数・生涯学習人財認証制度の登録者数【調査方法】公設公民館４館の実績値

26．9％ (53.8％)
42 講座 (49.4％)
新規
新規

成

果

指

標

名

④ 関係各課等との連携〇企画振興課：菊池市まちづくり人材育成事業-32-

50.0％(100%)
85 講座 (100%)
115 人 (100%)130 人 (100%)

（２）学習成果を活用する仕組みづくりの推進（取組１８）「多様な地域人財との情報交流」や「学んだ人財が地域に貢献するルートづくり」を中核に据えた地
域学校協働活動及び、ICT の利活用を促進する基盤整備を推進する。また、地域住民の身近な拠点である自治公民館の活性化を図る。
① 具体的施策
・年齢や性別の異なる多様な地域人財の交流を促進する地域学校協働活動の推進
・多様な人財の学びの成果が地域に貢献できるルートづくりの推進
・自治公民館活動、地域課題解決に向けた学習活動、地域づくりの支援
・ICT の利活用を促進する基盤の整備② 事業内容ア 地域学校協働活動の推進 ※再掲（基本方針１－４）
・学校・子ども・家庭・地域・行政の五者が一体となった地域学校協働活動の推進体制の整備及び普及啓発に努める。
・「人づくり」を中心軸にした地域と学校の連携、協働を推進する。
・「人づくり」から地域課題解決や地域の活性化へつなげる活動を推進する。
イ 学習成果の活用ルートづくり
・区長会や各種団体等に対し、地域学校協働活動等に関する情報提供を図り、活動への参画を促進する。
・庁内各課等と地域学校協働本部が中核となり、地域人財と活動機会等について連絡、調整するシステムを構築する。
・人財バンク等を活用し、生涯学習関係機関が実施する各種講座等へ講師として紹介し活動を支援する。
ウ 自治公民館活動の活性化
・自治公民館長連絡協議会の組織を強化し、自治公民館相互の連携、学習及び活動等の活性化に努める。
・市民のニーズに応じた多様な学習機会を提供するとともに、市民主体の地域活動支援の充実を図る。
エ ICT 利活用の基盤整備
・ICT の活用による自治公民館活動活性化実証事業を推進するとともに、自治公民館相互のネットワークを強化する。
・市民のニーズに応じた学習プログラムを作成し提供するとともに、ICT 活用に関する研修、講座等の充実を図る。
③ 目標指標成 果 指 標 名
幅広い地域住民が参画する活動及び自治公民
館活動の充実度

現状値（令和２年度）（ ）内は換算値
目標値（令和７年度）

２５.５％

１００％

・地域学校協働活動に参画する団体数
新規
・「まちづくり支援ネット（仮称）」のコーディ
新規
ネート件数
・生涯学習出前講座の活用数
33 件 (11.0%)
・ICT を活用した講座配信の活用数
400 回 (40.0%)【調査方法】地域学校協働本部・公設公民館４館の実績値④ 関係各課等との連携〇企画振興課：菊池市まちづくり人材育成事業-33-

200 団体 (100%)
20 件 (100%)
300 件 (100%)
1,000 回 (100%)

基本方針５ 文化芸術やスポーツの振興を図る
実施事項①伝統文化の次世代への継承、文化財等の保存・活用を図るとともに、文化・芸術活動を推進し、豊かな感性を持った人財の育成に努め、文化の薫り高いまちづくりに取り組みます。
（１）

伝統文化・文化財をまもる、伝える、活かす （取組１９）菊池には中世の菊池一族をはじめとする古い歴史、郷土が育んだ文化が今も息づいている。令和２（２０２０）年３月に公布された「菊池の歴史を学び大切にする条例」に沿い、文化財をはじめとする郷土の伝統文化を保存し、継承するとともに、公開展示、体験や学びの場を通じて周知啓発を進め、郷土を大切にする心の醸成を図る。
① 具体的施策・郷土資料の収集・調査・保存・文化財の保存を目的とした修復養生、関係者等への支援
・史跡の整備を推進することによる周知啓発
・歴史・文化・風土の調査研究、デジタルアーカイブ事業の推進 ※再掲（基本方針２－①、基本方針４－②）
・文化財等を広く紹介し、親しむ機会を与えるための文化財情報の提供の充実
・教育の場等における伝統文化や文化財に関する郷土学習の機会の拡充と内容の充実 ※再掲（基本方針２－①）・文化財保存・調査・公開・体験のための拠点施設の整備② 事業内容ア 伝統文化・文化財をまもる・経年等の原因による劣化した文化財の修復及び所有者・管理者の支援、地域に残る神楽等の無形民俗文化財保存団体の活動における用具の修復、後継者育成等の支援に努める。
・文化財保存の拠点施設を整備し、消失する恐れのある古文書、伝統芸能等、郷土の歴史資料を収集、整理、保存し、開発によって失われる埋蔵文化財の記録保存を図り、調査研究を進めて歴史的価値の解明に努める。
イ 伝統文化・文化財を伝える
・出前講座、史跡巡り、ウォークラリー等を通して文化財や史跡を身近に感じてもらい、ホームページ等を活用した周知啓発を図る。 ※再掲（基本方針２－①）
・資料館、図書館展示室等での展示、古文書調査、発掘調査等の報告書の刊行とともに、ホームページや、デジタルアーカイブ上での公開、AR 等を利用した十八外城をはじめとする史跡等のヴァーチャル公開を進める。 ※再掲（基本方針２－①、基本方針４－②）
・社会教育や地域学習等の活動を通して、伝承活動を行う個人や団体の支援を図る取組づくりに努める。
・学校教育の場での伝統芸能の伝承活動を促進し、小中高以降の継続した活動につなげていく
ため、地域の伝統芸能の紹介やサークル（クラブ）の育成等をすすめ、学校と行政及び地域の文化活動団体と連携した取組づくりに努める。 ※再掲（基本方針２－①）

-34-

ウ

伝統文化・文化財を活かす
・文化財情報の発信、アクセスの整備や案内板や現地説明板の設置等、周辺環境の整備を進め、広く市民に文化財を知ってもらい、親しむ機会を提供する。
・学校での郷土学習や各種講座等に伝統文化、文化財を活用し、郷土を知り大切にする心を育み、地域に活力を生み出す取組を推進する。 ※再掲（基本方針２－①）
・菊之城跡等の国指定化を進め保護を図り、その周知啓発に努め、市民が郷土の歴史文化に愛着を持つきっかけづくりとする。
エ 菊池市文化研究所の活動促進
・菊池一族をはじめとする菊池市の貴重な歴史文化資料を調査、発掘し、それが形成されてきた
歴史的・文化的環境などについて、多様な視点から分析・研究し、歴史を見つめ直すことで、菊池市の歴史・文化全体に深みと広がりを図る。
・研究者による成果公開を新たな調査の機会と捉え、研究を深化させることで、歴史文化研究拠点の構築のモデル化を目指す。さらに、研究成果も含めた資料を後世に引き継ぐとともに、継続的に蓄積することで、その成果を広く市民に還元し、ふるさと菊池の未来への伝承に努める。
・研究成果を広く市民に周知啓発するために、発表会や ICT を活用した公開を積極的に推進する。
オ デジタルアーカイブの取組
・これまで有形無形の文化財をはじめ約 3,000 点のコンテンツをシステムに掲載し、発信するに至っている。今後も菊池市の文化を後世に引き継ぐとともに、郷土愛の醸成と、未来を担う人財を育成していくため市民アーキビスト（※註１）の養成を図りながら、事業の発展、充実を目指す。
※再掲（基本方針２－①）
・新システムの構築とデータ移行を行い、国立国会図書館のジャパンサーチと連携する。
※註１ 市民アーキビスト…図書館等で文書、写真、ビデオ等の過去の記録の収集、保存管理、整備を行う専門的な業務に市民が携わり協働する活動

③

目標指標

（
成

果 指

標 名

）内は換算値

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

郷土の歴史文化への関心度

４６．１％

１００％

・歴史文化講座等への参加人数

193 人（64.3%）

300 人 (100%)

・学校への郷土学習実施校数

１校 （14.2%）

７校 (100%)

・デジタルアーカイブ数3,000 点（60.0%）

5,000 点 (100%)【調査方法】 関係調査の実績値④ 関係各課等との連携〇企画振興課： 菊池一族プロジェクト事業、国営鞠智城歴史公園設置促進事業、菊池遺産制定事業-35-

（２） 文化・芸術活動及び文化施設の活用 （取組２０）
市民の文化芸術活動を支援し、文化施設での文化芸術等の提供を通して、豊かな感性をもった人財の育成を図り、文化の薫り高いまちづくりを目指します。
① 具体的施策・市民の文化芸術活動への支援
・文化活動等の情報提供の充実
・文化、芸能に触れる機会の提供
・文化施設の整備・活用② 事業内容ア 文化芸術活動の推進
・活動の促進に向けて、文化芸術行事の全国行事等出場者に報奨金を交付する。
・市民の文化、芸術活動の裾野を広げ、活動の充実を図るため、関係団体との連携を密にし、県内外の芸能文化等に関する情報を収集発信し、文化祭等の成果発表の場の提供に努める。
・文化団体等、市民が主体となった文化活動や文化芸術の振興に対して助言、補助ができる体制を整備し、支援を図る。
・市所蔵絵画を定期的に公開する場を設けて、芸術に親しんでもらえる機会を提供する。
イ 文化施設の整備・活用
・市民会館（文化会館・泗水ホール）を文化芸術の拠点と位置づけ、今後の施設のあり方を検討し、その計画に基づき整備・活用を図る。
・将来の文化発展の方向性や市民の欲求の変化等を見越した長期的視点に立って文化施設を整備し、併せて、施設間のネットワークの拡充や人財交流等、既存文化施設の機能充実や各種公共施設との連携事業の促進に努める。

③

目標指標

（
成

果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

０

１００％

市民の文化芸術活動の促進達成率％

・文化芸術行事等出場の促進

0 団体(0.0%)

・所蔵絵画公開事業実施回数

新規【調査方法】 関係調査の実績値④）内は換算値

関係各課等との連携〇菊池市文化協会:市民の文化活動との連携

-36-

8 団体

(100%)

4 回（本庁、各支所で1 回ずつ）(100%)

実施事項②健康づくり・生きがいづくりなど、生涯を通じて日常的にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ環境の充実を図ります。
（１） ライフステージに応じたスポーツ活動の推進（取組２１）
子どもの頃からスポーツを通じて身体を動かす楽しさや喜びを味わうことで、将来必要な資質・
能力や豊かな人間性を育成する。また、子どもたちの運動習慣の確立や体力の向上に向けた取組を推進し、若年期から高齢期まで生涯にわたり継続してスポーツに親しみ、地域や世代間の交流、親睦を深めていけるような活動の機会を提供する。併せて、高齢者を対象にした健康教室を充実させ
市民の健康増進を図る。
① 具体的施策・ライフステージに応じた運動習慣の定着
・子どもの体力向上のための運動の促進
・高齢者スポーツの促進
・障がい者スポーツの促進②

事業内容
ア ライフステージに応じた運動習慣の定着
・より多くの市民が主体的にスポーツ活動に親しめるよう、若者をはじめ、子育て世代や働く世代、高齢者などライフステージに応じて気軽にスポーツの楽しさや面白さを味わうことができるイベントやスポーツ教室等への参加機会の提供に努める。
・子どもや女性、高齢者、障がい者を含むすべての市民が楽しく安全にスポーツ・レクリエー
ション活動を含むスポーツを楽しめる環境を創るために、体育施設等の安全確保に努める。
イ 子どもの体力向上のための運動の促進
・生涯にわたりスポーツに親しむ契機となる幼児期の運動遊びを推進し、自ら体を動かす楽しさを実感できるよう幼稚園や保育所への啓発に努める。
・総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等との連携を図り、幼児及び児童生徒のスポー
ツ機会の充実に努める。
・地域と連携した運動部活動の推進に努める。
「学校体育」から「社会体育」に移行した児童のスポーツ活動については、地域人材を活用
し、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に基づきその充実に努める。
令和５（２０２３）年度から始まる中学校の「休日の部活動の段階的な地域移行」に向けて、地域人材の活用や兼職兼業の仕組みづくり等地域の実情に応じた整備に努める。
ウ 高齢者スポーツの促進
・高齢者が持つ運動欲求や体力の保持増進、身体機能の回復等、それぞれの目的に応じた運動
やスポーツの機会の提供に努める。
・スポーツを通した高齢者の健康と生きがいづくりや仲間づくり、世代間交流が進められるようスポーツ交流大会等の開催を支援する。
・老人クラブ等が取り組んでいる体力測定等の健康づくり事業について、関係機関と連携しその推進に努める。

-37-

エ 障がい者スポーツの促進
・障がいの有無に関係なく、子どもから高齢者まで誰もが気軽に取り組めるユニバーサルスポー
ツの普及に努める。
・スポーツ・レクリエーション活動の普及に努め、障がい者に対する地域社会の理解を深め、障がい者の自立や社会参加、健康増進を図るための交流活動の促進に努める。
・総合型地域スポーツクラブと連携し、地域の障がい者福祉施設等を活用した福祉サービスにおける障がい者がスポーツに触れる機会の提供等の取組を推進する。
③

目標指標（ ）内は換算値
成果指標名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

７２．８％

１００％

・総合型地域スポーツクラブ会員数

225 名 (75.0%)

300 名(100%)

・高齢者健康教室の参加人数

92 名

130 名(100%)

生涯スポーツへの市民の関心度

・障がい者スポーツ大会の参加人数(70.7%)
新規

100 名(100%)【調査方法】 関係調査の実績値④

関係各課等との連携〇健康推進課：きくち健康プラン〇高齢支援課：菊池市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画〇福祉課：菊池市障がい者計画（上）（２） スポーツ参画人口の拡大に向けた環境の整備（取組２２）
「する」
・
「みる」
・
「ささえる」スポーツ活動を通して全ての市民がスポーツに親しみ、スポーツ活動に参画する人口の拡大に努める。そのために、気軽にスポーツに親しむことができるスポーツ
クラブや各種団体の整備やささえる人財の育成、及び各種大会や交流会など、スポーツをしたい人
が「いつでも、どこでもスポーツできる環境」づくりに努める。
① 具体的施策・総合型地域スポーツクラブの拡充
・スポーツをささえる人財の育成
・スポーツを通じた交流の促進
・スポーツを通じた健康増進
・競技レベルが高い大会や試合等の開催支援② 事業内容ア 総合型地域スポーツクラブの拡充
・総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツ、競技スポーツ、学校体育・スポーツを包含したスポーツ基盤として地域の実情に応じて組織されているものである。市民のスポーツニーズに応えるクラブとしてその拡充に努める。

-38-

・菊池市体育協会、スポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブとの連携を強化し、スポーツ
活動の活性化に努める。
イ スポーツをささえる人財の育成
・スポーツ推進委員をはじめ、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等の指導者の資質の向上を図るための研修情報や研修機会の提供に努める。
・スポーツイベントや各種大会の運営等を支援するボランティア人財の開拓と育成に努める。
ウ スポーツを通じた交流の促進
・地域の特性を活かしたスポーツ活動の充実を図り、市民のスポーツニーズへの対応と交流の場の創出、また、スポーツを通した地域の活性化に努める。
・各種大会を誘致し、多くの選手・役員等が訪れる機会を活用し積極的な交流に努める。
・市主催の各種イベントに多世代の参加を促進し、その交流に努める。
エ スポーツを通じた健康の増進
・「健康日本２１（第二次）」に示された身体活動・運動分野において、運動習慣者の割合の推移をみると、女性と働き盛り世代（２０～４０代）の割合が減少している。この状況の改善に向けて、スポーツ環境を整備し、成人のスポーツ実施率向上に努める。
※運動習慣者：１回３０分以上の運動を週２回以上実施し、１年以上継続している者※スポーツ実施率：成人の週１回以上のスポーツ実施率６５％を目標値としている。
・生活習慣病予防に向けて関係課と連携し、「アクティブガイド」に示された「今より毎日１０分
多く体を動かす」ことによる健康寿命の延伸について啓発を図る。
オ 競技レベルが高い大会や試合等の開催支援
・斑蛇口湖ボート場を利用した海洋性スポーツの普及に努めるとともに、ジュニア期からの一貫した指導によるアスリート育成に努める。
・一流のアスリートとふれあう機会の創出やスポーツ教室の実施に努める。
③ 目標指標（成果指標名）内は換算値

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

８３．３％

１００％

・総合型地域スポーツクラブ種目数

8 種目 (66.6%)

12 種目(100%)・スポーツ推進委員の登録者数

51 名

スポーツ参画人口の拡充度

・スポーツイベント等の開催数(100%)

新規【調査方法】関係調査の実績値④ 関係各課等との連携〇健康推進課：健康づくり推進事業-39-

51 名(100%)
3 回(100%)

（３） 体育施設の整備と利便性の向上 （取組２３）
適切な施設管理を行うことにより利用者が安心・安全にスポーツを楽しめる環境を整え、施設利用を促進する。
① 具体的施策
・公共施設予約システムの活用促進
・利用拡大に向けた適切な管理運営の推進
・個別施設計画を基にした施設の適正な整備や維持管理による施設環境の適正化② 事業内容ア 公共施設予約システムの活用促進
・公共施設予約システムの機能充実を図るとともに、その活用の利便性について周知に努める。
・市民にとってより活用しやすい環境整備として、全ての施設への予約システム導入に努める。
イ 利用拡大に向けた適切な管理運営の推進
・市民が利用しやすい施設となるよう管理者と連携し、スポーツ教室やプログラムサービス、
トレーニング指導及びスポーツに関する相談体制等のサービス向上に努める。
・体育施設の利用方法、利用時間など施設案内や開催されるスポーツイベント等のスポーツ情報を種々の広報媒体を活用した情報提供に努める。
ウ 個別施設計画を基にした施設の適正な整備や維持管理による施設環境の適正化
・計画的な改修や保守を実施し体育施設としての機能及び魅力の向上を図り、良好な施設の状態を維持するとともに、各種スポーツ大会が円滑に開催できるように努める。
③ 目標指標（成果指標名

体育施設の効率的な活用と利用促進
・各体育施設の利用者数
・施設予約システム導入率

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

７６．１％

１００％

580,000 名(89.2%)

650,000 名(100%)63.0％【調査方法】関係調査実績値-40-）内は換算値100 ％第５章 関連して取り組む事項
施策１ 多様なニーズに対応した教育機会の提供
実施事項①児童生徒や保護者が、様々な悩みや不安について気軽に相談でき、安心して学校生活を送れる教育支援環境の充実に努めます。

（１） 特別支援教育の推進 （取組２４）
学校生活や学習上の困難に対する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、適切な指導や必要な支援を行う。
① 具体的施策・研修の充実と教職員の専門性の向上
・UD の視点によるわかる授業づくりと環境整備
・個別の教育支援計画・個別の指導計画の効果的活用の充実
・福祉・医療・大学等の専門機関や特別支援学校との連携強化
②

③

事業内容
ア

特別支援教育連携協議会巡回相談の実施

イ

特別支援教育研修会による指導方法の向上・充実

ウ

特別支援コーディネーターの資質向上及び校内支援体制の整備と家庭との連携強化

エ教育支援員の効果的な配置
目標指標
成

果 指

標 名

現状値（令和２年度）

特別支援教育推進の充実度

目標値（令和７年度）

８４.０％

１００％

68.0％

100％

・特別支援教育校内研修実施率

100％

100％

・巡回相談活用及び専門機関との連携

新規

100％

・UD の視点に基づいた授業を実現するた

新規

100％

・合意形成が図られた個別の教育支援計画の作成

めに、学校全体で共通実践をしている。
【調査方法】県義務教育課年間報告・菊池教育事務所重点努力事項指標・市独自調査-41-

（２） いじめ・不登校対策の充実 （取組２５）
児童生徒や保護者が悩みや不安を気軽に相談しやすい環境を整え、教育相談体制の充実を図る
とともに、学校でのいじめや不登校等を未然に防止する対策や学校生活への復帰を支援する対策を講じる。
① 具体的施策
・「学校いじめ防止基本方針」に基づいた未然防止と啓発・解消
・「愛の１２３＋１」運動の確実な実施による不登校の未然防止
・組織的対応の充実
・メンタルヘルスケアの推進
②

事業内容
ア

児童生徒を対象としたアンケート調査（心の問診票）や相談支援体制の充実

イ

SNS を巡るトラブル等の問題行動への対応・強化

ウ

学校支援コーディネーター・市スクールソーシャルワーカーを中心とした連携支援体制の充実

エ適応指導教室・心の教室相談員と学校間の連携支援体制の確立

オ

菊池市スクールサポートチームを中心とした、いじめ・問題行動等の未然防止③ 目標指標
成

(
果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

６７.１％

１００％

不登校児童生徒数０を目指した取組の充実度

・不登校児童生徒出現率
・いじめ解消率
・情報モラルに関する保護者講演会等の実施率（啓発の推進）)内は換算値小学校

出現率 1.0％

0.9％以下中学校

出現率 4.0％

3.0％以下

小学校

95.1%

100 ％

中学校

98.6%

100 ％

小学校

50.0％

100 ％

中学校

20.0％(25.0%)

80.0 ％(100%)

新規

100 ％

・不登校児童生徒に対する学びの保障実施
率【調査方法】定例報告・心のアンケート・市独自調査④ 関係各課等との連携〇子育て支援課：情報交換要保護児童及び要支援児童に関する情報交換-42-

（３） 日本語指導の充実 （取組２６）
日本語指導が必要な外国人児童生徒等が将来への現実的な展望が持てるよう、地域の関係機関と連携した指導体制を充実させる。
また、日本人の子どもを含め、多様な価値観や文化的背景に触れる機会を活かし、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育に取り組む。
① 具体的施策・就学状況の把握・確認・関係機関との連携・促進
・異文化理解や多文化共生の考え方が根付く取組促進② 事業内容ア 「日本語指導取組要領（内規）」に基づく日本語指導の取組の充実
イ

SDGｓの視点に立った異文化理解や多文化共生の授業実施（総合的な学習の時間等を中心に）③ 目標指標成果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

異文化理解・多文化共生教育の充実度

新規

１００％

・就学時における児童把握・確認及び中学校

新規

100 ％

新規

100 ％

新規

100 ％

進学時の情報共有

・総合的な学習の時間等を活用した異文化理解・多文化共生に関する授業実施校
・ダブルリミテッド（※注１）状態にある児童生徒把握改善に向けた取組実施（日本
語指導教室連携）【調査方法】市独自調査※注１

ダブルリミテッドとは、二か国語を話したり聞いたりできますが、両言語とも年齢相応の言語レベルに達してい
ないこと。

④

関係各課等との連携〇子育て支援課：情報交換要保護児童及び要支援児童に関する情報交換〇人権啓発課 ：進路保障部会-43-

施策２ 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の充実
実施事項①各種研修等により、魅力ある優れた教師の資質・能力の向上を進めます。また、学校運営の効率化の推進や教師の働き方改革に取り組むことで、本来行うべき教育に関する業務に専念できる持続可能な学校指導体制を整備します。

（１） 教職員の資質・指導力向上 （取組２７）
魅力ある優れた教師の確保・資質能力の向上を進めるとともに、ICT 機器を活用した授業力向上に努める。また、不祥事防止研修の充実を図り、児童生徒、保護者及び地域からの信頼の確保に努
める。
①

具体的施策

・教職員指導体制・指導環境の整備・OJT の充実
・ICT 機器を活用した授業力向上（大学、高等専門学校等の専門機関との連携強化）
・不祥事の防止（マニュアルの作成、法令順守によるモラルの向上、懲戒処分の指針活用）
②

③

事業内容
ア

授業力向上事業及び学級経営推進事業の充実・強化

イ

ICT 機器活用による授業力向上のための校内研修の充実（ICT 支援員の活用）

ウ

定期的、臨時的な心に響く不祥事防止研修の実施
目標指標( )は換算値
成

果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

教職員資質能力向上へ向けた取組の充実度

７４.５％

１００％

・授業力向上事業及び学級経営推進事業の

65.0％

100 ％

活用
・学習規律（私語をしない、話している人を小学校 48.3％(60.3％)

80.0 ％(100％)

中学校

80.0 ％(100％)

向いて聞く、聞き手に向かって話をする、
授業開始時間を守る等）の維持を徹底し

58.2％(72.7％)ている教員の割合（いつも）・定期的、臨時的な不祥事防止研修の実施

100％

100 ％

・校内不祥事防止委員会の設置及び不祥事

新規

100 ％

防止マニュアルの定期的修正と改善【調査方法】県義務教育課年間報告・学校教師質問紙調査・市独自調査④

関係各課等との連携〇菊池警察署：学校における不祥事防止研修への講師派遣-44-

（２） 学校運営の効率化の推進と教職員の働き方改革 （取組２８）
校務の ICT 化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上を目指し、それらを実現するための基盤となる学校の ICT 環境整備の促進に取り組む。また、教職員の働き方改革を推進し、健康の保持・増進及び児童生徒と向き合う時間の確保に努める。
① 具体的施策
・学校の ICT 環境整備の促進
・校務の ICT 化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上
・教職員の働き方改革の推進② 事業内容ア 事務の負担軽減と ICT 推進委員や学校運営協議会・地域学校協働活動等の効果的活用
イ メンタルヘルス対策の推進
ウ 適切な勤務管理と熊本県働き方改革プランに基づく業務の効率化③ 目標指標成果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

働き方改革の推進度

８７.８％

１００％

・時間外在校時間月上限４５時間以内の

75.6％

100 ％

・定時退勤日の完全実施率

100％

100 ％

・職員のストレスチェックの実施と状況把

新規

100 ％

教職員の割合握【調査方法】県超過勤務者数報告書・市独自調査

施策３ 安心・安全な学校整備環境の充実
実施事項①学校の防災体制や学校施設、通学路等の安全対策を充実させ、児童生徒が安心して学校に通学できる環境を整備します。

（１） 学校施設の安全対策の推進と防災体制の強化 （取組２９）
学校施設マネジメントの基本となる「菊池市学校施設等長寿命化計画」に基づいた予防保全型
による維持管理を図るとともに、地域と連携した防災教育や防災訓練を実施し、学校の防災体制を強化する。

-45-

① 具体的施策
・学校施設を核とした公共施設マネジメントの推進
・安全点検の徹底
・防災体制の強化と訓練の充実② 事業内容ア「菊池市学校施設等長寿命化計画」に基づく学校施設の維持管理

イ

教育委員会及び各学校における施設安全点検の定期的実施

ウ

学校防災マニュアルに基づいた避難訓練の実施③ 目標指標成果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

８４.４％

１００％

100 ％

100 ％

・引き渡し等実践的な対応訓練の実施率

53.4 ％

100 ％・定期的施設安全点検の実施による改修・改善

100 ％

100 ％

防災・安全意識向上に向けた取組の充実度
・総合的な学習の時間や熊本地震関連教材「つなぐ」を活用した防災教育の実施率【調査方法】市独自調査④ 関係各課等との連携〇防災交通課：菊池市まちづくり出前講座（２） 通学の安全対策の推進 （取組３０）
児童生徒が安心して登下校できるよう、交通安全対策や防犯対策を充実するとともに、休日の過ごし方も含めた安全意識を高める教育を推進する。
① 具体的施策
・通学路の安全のための点検及び環境整備
・地域と連携した安全対策の促進
・児童生徒の安全教育の充実② 事業内容ア 教育委員会と学校による通学路点検の実施及び改善
イ 地域住民による登下校時の見守り活動の促進
ウ 地域と学校の協働活動による「校区安全マップ」の作成と「子ども１１０番の家」の設置推
進エ 警察等関係機関と連携した安全教室の実施
オ 水難事故防止に関する授業・指導の推進-46-

③ 目標指標
成

果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

１００％

１００％

交通・水難事故０に向けた取組の充実度
・登下校時の交通事故発生件数

0 件

0 件

・通学路の安全対策を講じた割合

新規

100 ％

・休日の交通・水難事故発生件数

3 件

0 件

・警察等関係機関と連携した交通安全教室
実施校

100 ％

100 ％

【調査方法】市独自調査④ 関係各課等との連携〇防災交通課・土木課：菊池市通学路防犯・交通安全プログラム事業（３） 新型コロナウイルス感染症及び今後起こり得る新たな感染症への対応 （取組３１）
今般の新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、新たな感染症発生等の緊急事態においても、必要な教育活動を継続し、児童生徒の学びを保障する。
① 具体的施策
・市町村立学校における新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインに基づく対応の徹底
・「新しい生活様式」を踏まえた学校環境の整備
・臨時休業期間における、家庭・学校間の連携強化と児童生徒の学びの保障
・感染症に伴う差別やいじめ等への対応② 事業内容ア 市町村立学校における感染防止対策チェックリストに基づいた準備・指導体制の徹底
イ 臨時休業時の家庭との双方向型オンライン学習体制の確立と指導法の徹底
ウ 感染症に対する差別や偏見、誹謗中傷を許さない教育の展開③ 目標指標成果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

１００％

１００％

・感染症に対する偏見・いじめ等をなくす教育の実施率

小学校 100 ％100 ％中学校 100 ％100 ％・感染症防止対策チェックリスト活用率

小学校 100 ％100 ％中学校 100 ％

100 ％

新規

100 ％

感染症に対する対策の充実度

・教職員双方向型オンライン授業操作可能率【調査方法】人権教育推進状況調査・市独自調査④ 関係各課等との連携〇人権啓発・男女共同参画推進課：菊池市人権教育・啓発基本計画【改訂版】-47-

施策４ 幼保小中連携及び小中高連携の充実
実施事項①「菊池市幼保小中連携推進協議会」による共通実践行動目標をもとに、幼保小中の更なる連携取組を推進します。また、「生きる力」を身に付けた児童生徒の育成に向けて、教職員が連携・協力しながら小中連携を推進するとともに、特別支援教育や体験活動等を中心とした市内３高校との連携教育にも取り組みます。

（１） 幼保小中連携の推進 （取組３２）「菊池市幼保小中連携推進協議会」は発足から１８年目を迎える。
「０才から１５才まで家庭・認定こども園・保育園・学校・地域で子どもたちを育てましょう！」という行動目標のもと更なる連携充実を図る。
① 具体的施策・各中学校校区における連携カリキュラムの推進
・菊池市ふれ愛の日の共通実践
・継続した取組及び家庭啓発の更なる充実
・小１プロブレムや中 1 ギャップ等の段差への対応・強化
・「放課後児童クラブ」との連携推進② 事業内容ア 連携カリキュラムの見直しと各中学校校区における中心取組の実践
イ 幼児期の終わりまでに育ってほしい「１０の姿」の共通理解
ウ 園児・児童・生徒の交流及び職員研修の充実
エ 「放課後児童クラブ」との積極的な意見・情報交換の充実③ 目標指標
成

（
果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

９１.４％

１００％

各校区幼保小中連携推進の充実度
・菊池市ふれ愛の日実施率

・年齢に応じた就寝時間実践率）内は換算値小学校 92.9％(97.7%)

95.0％以上(100%)

中学校 77.3％(85.8%)

90.0％以上(100%)

小学校 71.2％(79.1%)

90.0％以上(100%)

中学校 78.8％(87.5%)

90.0％以上(100%)

・朝食摂取率・幼保小中合同研修会の実施【調査方法】市独自調査-48-

小学校 95.4％

100％

中学校 94.8％

100％

100％

100％

④ 関係各課等との連携〇子育て支援課：菊池市幼保小中連携推進協議会（２） 小中高連携の推進 （取組３３）「確かな学力」「健やかな体」「豊かな心」からなる「生きる力」を身に付けた児童生徒の育成に向けて、教職員が連携・協力しながら小中連携のさらなる推進と小中一貫教育等の検討を行う。
また、特別支援教育や体験活動等を中心とした市内３高校との連携教育についても推進する。
① 具体的施策・カリキュラムマネジメントによる９年間を見通した教育課程編成の推進
・中学校区を単位とした連携した授業力向上のための指導方法の検討・実践
・中学校進学時の不登校、いじめ等の中１ギャップへの対応強化
・小学校高学年教科担任制の取組促進
・市内３高校と小中学校との連携の充実② 事業内容ア 小学校卒業に伴う情報交換の充実と事前対応策の検討
イ 小中間の学校グランドデザイン及びカリキュラムマネジメントの共通理解
ウ 職員間の児童生徒課題の共通理解及び対応策の検討・実践
エ 小中間の交流授業の充実及び小学校高学年における教科担任制の導入検討
オ 特別支援教育連携協議会を軸とした市内３高校との連携推進
カ 小中学校と市内３高校との体験活動等での連携・強化
キ 中学校と市内３高校との学力向上に関する連携・強化③ 目標指標成果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

７７.５％

１００％

・小中合同による授業力向上研修会実施

55.0 ％

100 ％・小中交流授業実施

100 ％

100 ％

・小学校高学年教科担任制実施率

新規

100 ％

・市内３高校との交流活動実施

新規

100 ％

・市内３高校との合同研修会実施

新規

100 ％

小中高連携活動の充実度【調査方法】県義務教育課年間報告・市独自調査④ 関係各課等との連携〇子育て支援課：菊池市幼保小中連携推進協議会※小中連携教育：小・中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育※小中一貫教育：小中連携教育のうち、小・中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育-49-

施策５ ICT 活用による新たな学びの推進
実施事項①１人１台端末等の ICT 機器を積極的に活用した授業の実践により、児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指します。また、超スマー
ト社会（Society5.0）に柔軟に対応するため、小中一貫したプログラミング教育を推進し、プ
ログラミング的思考を含む情報活用能力を育みます。

（１） ICT 機器活用による情報活用能力育成の推進 （取組３４）
１人１台端末及びソフトウェアの整備、充実を図り、児童生徒の情報活用能力（情報モラルを含む）の育成やわかる授業の充実を図る。
① 具体的施策・ICT 推進委員を中心とした市研修会の充実
・ICT 支援員の協力による授業力向上
・１人１台端末を活用した家庭学習の推進
・家庭の Wi-Fi 設定状況の把握と推奨
②

③

事業内容
ア 全校共有フォルダを活用した「１人１台端末活用授業」の実践指導案の共有
イ
１人１台端末を効果的に活用した授業実施
ウ 「菊池市小中学校世帯インターネット接続環境整備費補助金事業」を活用した各世帯のインターネット接続環境整備の推進
エ 学校情報化認定制度による各学校の「学校情報化優良校」認定及び菊池市の「学校情報化推進地域」認定に向けた取組の推進
目標指標
成

果 指

標 名

現状値（令和２年度）
６６.４％

ICT 機器を活用した授業の充実度
・１人１台端末活用状況

目標値（令和７年度）
１００％

小学校

32.0％

100 ％

中学校

7.0％

100 ％

小学校

73.9％

100 ％

中学校

81.5％

100 ％

小学校 95.5%

100 ％中学校 84.1%

100 ％・各世帯インターネット接続環境整備状況

91.3%

100 ％

・学校情報化先進地域の認定取得

新規

100 ％

・教職員の ICT 機器（電子黒板）活用状況

・ICT を活用して授業ができる教職員の割合【調査方法】菊池市 ICT 機器使用状況調査・ICT 活用指導力実態調査④ 関係各課等との連携〇熊本高等専門学校：ICT 推進委員会特別アドバイザー（マネジメント）-50-

（２） 小中一貫したプログラミング教育の推進 （取組３５）
小学校プログラミング必修化及び中学校技術・家庭科（技術分野）におけるプログラミ
ング授業の充実を踏まえ、市独自の計画に基づいたプログラミング教育を推進する。
①

具体的施策

・菊池市プログラミング教育計画に基づいた小中学校プログラミング教育の推進
・専門学校、企業等との連携協定に基づいた小中学校プログラミング教育の充実
・職員研修によるプログラミング教育授業力の向上
②

事業内容
ア

菊池市プログラミング教育計画に基づいた各校年間指導計画の作成と実施

イ

専門機関と連携したプログラミング教育研修会や子どもプログラミング教室の実施

ウ

校内研修におけるプログラミング教育実践研修の実施③ 目標指標成果 指

標 名

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

新規

１００ ％

新規

100 ％

新規

100 ％

プログラミング教育取組の充実度
・プログラミングに関わる学習活動が指導計画に位置付けられ、学校全体として実施されている
・校内研修においてプログラミング教育の実
践的研修が実施されている。

【調査方法】市独自調査・ ICT 活用指導力実態調査④ 関係各課等との連携〇熊本高等専門学校：菊池市と熊本高等専門学校との小学校プログラミング教育に係る連携協力
に関する協定-51-

第６章 第３期基本計画の推進に向けて
１ 関係者の期待される役割と関係者の連携
教育の振興に関して、市は、国・県との適切な役割分担を踏まえて、経済的・社会的条件等に応じた施策を策定し、実施することにより、市民の期待に応え、その責任を全うすることが求められます。これからの時代の地域を支え、地域を創造するのは、その地域の人々の総合的な市民力であり、その基本となるものは、「人づくり」です。時代とともに地域社会も大きく変化し、地域社会が抱える課題は様々ですが、地域を担う人財育成などをとおして、「人づくり」「地域づ
くり」を行い、責任と自覚をもって、より豊かで魅力ある地域を目指していきます。
この計画を推進するにあたり、関係機関と緊密な連携を図り、その成果を見極め、効率的・効果的に実施する必要があります。そのため教育行政と関係各課（健康福祉課、子育て支援課、県の各機関等）との連携に努めていきます。
また、関係機関や NPO 法人等の民間団体などとも適切に連携を図りながら、相互の活動がより効率的・効果的に推進されるよう配慮し努めていきます。
２ 教育に対する財政措置とその重点的・効率的な運用
教育は、社会存立基盤の根幹をなすものであり、円滑かつ継続的に実施していくために、必要な財政上の措置がなされるよう働きかけを行います。同時に教育振興のために市民それぞれの立場で新たな発想と創意工夫を凝らした連携・協働によって、より効果的な教育の創造に向けて取組を行っていきます。
３ 新たな検討が必要となる事項への対応
市は、今後５ヵ年間の「第３期基本計画」に基づき、着実に教育の振興に取り組んでいきますが、一方で、急激に変化する先行き不透明な社会の中で、新たな課題が生じる場合も考えられ、計画の見直し等も含めて、柔軟で適時・適切な対応が必要な場面も予想されます。
そのため、この取組の様子、成果を広報誌やホームページ等を活用して、広く地域に発信するとともに、様々な情報の収集に努めていきます。

-52-

参考資料
１ 各施策による成果指標名及び目標値一覧
取組

成果指標名

現状値（令和２年度） 目標値（令和７年度）

児童生徒の学力向上及び学習意欲の達
取組１

成度【調査方法】全国・県学力学習状況調査

５３．７％

１００％

７６．６％

１００％

８０．６％

１００％

８０．４％

１００％

９０.０％

１００％

新規

１００％

４２．３％

１００％

新規

１００％

９６．４％

１００％

結果・教師質問紙調査・市独自調査
児童生徒の道徳心向上へ向けた達成度
取組２ 【調査方法】県義務教育課年間報告・市
独自調査
児童生徒の健康推進・体力向上取組の充
実度
取組３ 【調査方法】全国体力・運動能力、運動習
慣等調査・県義務教育課年間報告・市独自調査
児童生徒の向上心の育成度
取組４ 【調査方法】県義務教育課年間報告・県
学力学習状況調査（アイチェック）
人権教育を根底に据えた学校づくりの取組５

充実度【調査方法】人権教育推進状況調査
学校・子ども・家庭・地域・行政の五者が一体となって推進する地域学校協働

取組６

活動の充実度【調査方法】地域学校協働本部の活動実績値
次世代の担い手づくりを中心とした地

取組７

域学校協働活動の充実度【調査方法】生涯学習課実施事業の実績
値・地域学校協働本部の活動実績値
児童生徒が地域住民とともに活動する

取組８

地域課題解決活動の充実度【調査方法】地域学校協働本部の活動実績値
菊池の人・文化・自然を愛する心の育成

取組９度【調査方法】市独自調査-53-

学校教育目標の実現に向けたカリキュ
取組１０

ラム・マネジメントの実施率【調査方法】県義務教育課年間報告・市

６０．４％

１００％

新規

１００％

７３．６％

１００％

５８．１％

１００％

４４．０％

１００％

７４．３％

１００％

６０．５％

１００％

５１．６％

１００％

２５．５％

１００％

４６．１％

１００％

０％

１００％

独自調査
コミュニティ・スクールの充実度
取組１１【調査方法】市独自調査
探求的な学習過程を踏まえた総合的な学習の時間の実施率

取組１２ 【調査方法】教師質問紙調査・県学力学
習状況調査（アイチェック）・市独自調
査
児童生徒の英語コミュニケーション能力向上への達成度
取組１３ 【調査方法】英語教育実施状況調査・県
学力学習状況調査（アイチェック）・市
独自調査
ESD 及びリーダー育成の充実度
取組１４ 【調査方法】市独自調査・「森の学校・きくち」アンケート集計
ライフステージに応じた多様な学習情
取組１５報・学習機会の提供の充実度【調査方法】公設公民館４館・中央図書
館の実績値
生涯学習センターKiCROSS の拠点化及び取組１６

市民協働体制の充実度【調査方法】公設公民館４館・中央図書
館の実績値
生涯学習施設の整備及び指導者養成等

取組１７

の充実度
【調査方法】公設公民館４館の実績値
幅広い地域住民が参画する活動及び自取組１８治公民館活動の充実度【調査方法】地域学校協働本部・公設公民館４館の実績値
郷土の歴史文化への関心度

取組１９ 【調査方法】関係調査の実績値
取組２０

市民の文化芸術活動の促進達成率【調査方法】関係調査の実績値

-54-

取組２１

生涯スポーツへの市民の関心度【調査方法】関係調査の実績値

７２．８％

１００％

８３．３％

１００％

７６．１％

１００％

８４．０％

１００％

６７．１％

１００％

新規

１００％

７４．５％

１００％

８７．８％

１００％

８４．４％

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

９１．４％

１００％

７７．５％

１００％

取組３４ 【調査方法】菊池市 ICT 機器使用状況調
査・ICT 活用指導力実態調査

６６．４％

１００％

プログラミング教育取組の充実度
取組３５ 【調査方法】市独自調査・ICT 活用指導力
実態調査

新規

１００％

取組２２
取組２３

スポーツ参画人口の拡充度【調査方法】関係調査の実績値
体育施設の効率的な活用と利用促進【調査方法】関係調査の実績値
特別支援教育推進の充実度

取組２４ 【調査方法】県義務教育課年間報告・菊池教育事務所重点努力事項指標・市独自
調査
不登校児童生徒数０を目指した取組の充実度
取組２５【調査方法】定例報告・心のアンケート・
市独自調査
異文化理解・多文化共生教育の充実度
取組２６【調査方法】市独自調査
教職員資質能力向上へ向けた取組の充実度
取組２７【調査方法】県義務教育課年間報告・学校教師質問紙調査・市独自調査
働き方改革の推進度
取組２８ 【調査方法】県超過勤務者数報告書・市
独自調査
防災・安全意識向上に向けた取組の充実度
取組２９【調査方法】市独自調査
交通・水難事故０に向けた取組の充実度
取組３０【調査方法】市独自調査
感染症に対する対策の充実度

取組３１ 【調査方法】人権教育推進状況調査・市
独自調査
各校区幼保小中連携推進の充実度
取組３２ 【調査方法】市独自調査
小中高連携活動の充実度
取組３３ 【調査方法】県義務教育課年間報告・市独自調査
ICT 機器を活用した授業の充実度-55-

第３期菊池市教育振興基本計画《発行》令和３年８月〒861-1392 熊本県菊池市隈府 888 番地

菊池市教育委員会
TEL 0968-25-7230

FAX 0968-25-5004

E-mail gakkou@city.kikuchi.lg.jp※計画書は菊池市ホームページでもご覧いただけます