令和５・６年度 競争参加資格審査申請書記載要領（建設工事の場合）

独立行政法人農林水産消費安全技術センター総務部管財課

建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく建設業者で、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」という。
）において行う競争契約に参加する資格を得ようとする者は、この記載要領によって競争参加資格審査申請書及び添付書類を提出してください。
この申請による有資格者の資格の有効期間は、資格を付与されたときから令和７年３月31日までとなります。なお、随時に申請された場合の資格の付与は、申請書を受理した月の翌月中に資格確認通知書を送付します。
また、建設業法に定める経営事項審査を受けないで畳工事（畳の取替え等をいう｡）を行う者は、別途「役務等契約」として申請することとなっておりますので、御注意ください。
１．担当係住所及び電話番号
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 総務部管財課 営繕係◇所在地◇〒330-9731
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎 検査棟
TEL：050-3797-1835（管財課直通） FAX：048-600-2385
２．提出書類（提出部数は各１部）
提出書類は、建設業法に基づく許可又は審査の際に提出した書類に準じて作成し、以下の番号順に整理の上、提出してください。
（ファイル等で綴じないこと。
）（１）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（２）営業所一覧表（３）総合評定値通知書の写し（経営事項審査の審査基準日が定期の審査にあっては令和３年６月15日以降のもの、随時の審査にあっては申請をする日の１年７月前の日以降のもので直前に通知を受けたもの。さらに雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも｢加入｣又は｢適用除外｣となっているものに限る。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が｢未加入｣であった後に当該未加入の保険について｢加入｣又は｢適用除外｣となったものは、総合評定値通知書の写しのほか、それぞれ当該事実を証する書類）（４）納税証明書（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第９号書式その３又はその３の２若しくはその３の３。以下同じ。
）の写し（５）共同企業体協定書の写し（共同企業体として申請する場合）（６）共同企業体等調書（共同企業体又は総合数値の算定方法等に関する特例の適用を受けようとする事業協同組合として申請する場合）（７） 申請者が合併新設会社又は合併存続会社で合併後５年未満の場合には当該事実を証明する書類（８） グループ経営事項審査及び持株会社化経営事項審査の結果に基づく申請の場合には企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値認定書（９）行政書士等の代理申請による場合には委任状

（10）総合数値の算定方法等に関する特例の適用を受けようとする事業協同組合の場合
ア 関係組合員の住所、電話番号、商号又は名称並びに代表者及び役員の氏名
イ 役員名簿ウ 事業協同組合員名簿（11）前回（令和３・４年度）の資格確認通知書の写し（令和３・４年度における有資格者のみ）（注）① 写しは、ほぼ原寸大であり、かつ鮮明なもの（印影部分を含む。
）としてください｡② 郵送により提出される場合は、紛失防止のため、書留又は簡易書留により、送付してください。
③ 添付書類のうち官公署が行った証明書類の写しについては、提出日から３ヶ月前までのものを有効とします。
④ 受領証が必要な場合は、官製ハガキに宛先を記入の上、同封してください。受領印を押印の上、返送します。
⑤ 資格確認通知書の送付用の切手及び封筒は、不要です。
３．提出書類の記載要領（１）提出書類に使用する言語は、日本語を用い、ボールペン又は万年筆等（鉛筆や赤色は不可）を用いて楷書で明瞭に記載してください。登録に使用できる漢字は第２水準までとし、外字は取り扱えませんのでご注意下さい。なお、ゴム印を利用できる箇所は使用して差し支えありません。また、Ｅｘｃｅｌの様式を用いて作成することも可能です。
（２）記載事項の基準日は、競争参加資格審査の申請をしようとする日の直前に受けた経営事項審査の審査基準日（以下｢基準日｣という｡）とします。ただし、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日とします（仮決算は、認めておりません｡）。
（３）代表者及び申請代理人の押印は不要です。
（４）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）は、本社（店）で作成してください。従って、申請者は本社（店）の代表者となります。
（５）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）の作成方法は、次のとおりです。
ア 様式中、｢※｣の欄には、記載しないこと。
イ ｢01 新規・更新の別｣欄には、該当する申請区分の番号（１又は２）に○印を付す。
（注）（１：新規）とは、ＦＡＭＩＣに対して過去に何度か申請したことがあっても、前回（令和３・４年度競争参加資格審査）の申請を行っていない場合をいう。
ウ ｢04 建設業許可番号｣欄には、許可を受けている建設業の番号（８桁）を総合評定値通知書から転記する。
エ ｢06 適格組合証明｣欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載する。
オ ｢08 法人番号｣欄には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第58条第１項又は第２項の規定により法人番号の指定を受けた者については、国税庁長官から通知された法人番号（13桁）を記載する。
※法人番号は、有資格者情報として、有資格者名簿等に記載するので、誤りのないよう正確に記載する。
※個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合には記載の必要はありません。
※法人番号が不明の場合、国税庁法人番号公表サイトで検索すること。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

カ ｢09 本社（店）住所｣から｢15 本社（店）ＦＡＸ番号｣までの各欄は、次により左詰めで記載する。
（ア）フリガナの欄は、カタカナで記載すること。
なお、｢09 本社（店）住所｣欄の都道府県名及び｢10 商号又は名称｣欄の株式会社等法人の種類を表わす文字については、フリガナは記載しないこと。
（イ） ｢09 本社（店）住所｣欄での丁目、番地は、｢－（ハイフン）｣により省略して記載すること。
（例）
サイタマケンサイタマシチュウオウク
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１（ウ） ｢10 商号又は名称｣欄での株式会社等法人の種類を表わす文字については、次の表の略号を用いること。
種類
略号
種類
略号

株式

有限合資

合名

協同協業

企業

合同

有限責任

経常建設

会社

会社

会社

会社

組合

組合

組合

会社

事業組合

共同企業体

(株)

(有)

(資)

(名)

(同)

(業)

(企)

(合)

(責)

(共)

一般財団

一般社団

公益財団

公益社団

特例財団

特例社団

法

法

法

法

法

法

人

（一財)

人

(一社)

人

(公財)

人

(公社)

人

(特財)

人

(特社)

（例）
サイタマケンセツ(株)埼玉建設（エ） ｢11 代表者氏名｣欄、｢12 担当者氏名｣欄での氏名（フリガナを含む。
）については、姓と名前との間は１文字あけること。
なお、代表者の役職については、フリガナは記載しないこと。
（例）
ノウリン タロウ

農林 太郎（オ） ｢13 本社（店）電話番号｣欄、｢14 担当者電話番号｣（必要があれば内線番号）欄及び｢15本社（店）ＦＡＸ番号｣欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ｢－（ハイフン）｣で区切り、（ ）は用いないこと。
（例）
０５０－３７９７－１８３５

（カ） ｢18 申請代理人｣欄は、行政書士等が代理申請する場合に使用する。
なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は本欄への記載は不要である。
キ ｢19 外資状況｣欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む。
）の場合に、該当する会社区分の番号（１ ２ ３のいずれか）に○印を付するとともに、［ ］内に外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載する。
なお、｢２ 日本国籍会社（100％）｣とは100パ－セント外国資本の会社を、｢３ 日本国籍会社｣とは一部外国資本の会社をいう。
ク ｢20 営業年数｣欄には、競争への参加を希望する工事の種類（以下｢競争参加資格希望工種｣という。）に係る建設業の許可又は登録を受けて事業を開始した日（２業種以上のときは最も早い開始日）から基準日までの期間を記載する。ただし、当該事業を中断した期間がある場合は、その期間を排除した期間（１年未満切捨て）を記載する。
なお、共同企業体の場合は同算定方法による各構成員の平均年数（１年未満切捨て）を、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は同算定方法による組合及び審査対象者の平均年数（１年未満切捨て）を記載する。
ケ ｢21 総職員数｣欄には、審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。
）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤の者の数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤の者の数を加えた数を記載する。
コ ｢22 設立年月日（和暦）｣欄については、登記事項証明書記載の設立年月日（和暦）を記載する。（個人については、記載を要しない。）
サ ｢23 みなし大企業｣欄については、次により記載する。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れる。
シ ｢24 完成工事高｣の各欄については、次により記載する。
（ア）ＦＡＭＩＣで実施する競争参加資格審査の工事種別は、建設業法第２条に定める別表第１の上欄に掲げるものとする。
（イ）｢①競争参加資格希望工種区分｣欄については、競争参加を希望する工種の番号に○印を付けること。
なお、希望できる工種区分は、総合評定値通知書における総合評定値（Ｐ点）に数値が入っているものとする。
（注）完成工事高が「０」であっても総合評定値（Ｐ点）に数値が入っていれば希望できる。
（ウ）｢②年間平均完成工事高｣欄には｢①競争参加資格希望工種区分｣の競争参加希望工種ごとに完成工事高（消費税を含まない金額。以下、本項目において同じ。）を記載するほか、これら以外の完成工事高を｢①競争参加資格希望工種区分｣欄のその他に一括して計上する。
なお、個人企業から会社組織に移行した場合、又は他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、又は吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている工事業に係るものに限る。）を含めた完成工事高を記載する。
また、共同企業体の場合は各構成員の完成工事高の合計金額を、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の完成工事高合計金額をそれぞれ記載する。
（注）｢②年間平均完成工事高｣とは、総合評定値通知書における｢２年又は３年平均｣と同じである。
（６）添付書類の作成方法は、次のとおりです。
ア 営業所一覧表（様式）
この様式については、末尾にある記載要領に従って記載することとし、記載事項が１葉で終わらない場合は、同一の様式で延長するものとする。この場合には、様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。
イ 総合評定値通知書の写し
競争参加資格審査の申請をする日の直前に通知を受けたもの。
共同企業体の場合は各構成員の総合評定値通知書の写し、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は組合及び審査対象者の総合評定値通知書の写し
ウ 共同企業体協定書の写し
建設事業を共同連帯して営むことを目的として定めた構成員の協定書の写し
エ 共同企業体等調書（様式）
共同企業体及び官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する申請者が提出するものであり、共同企業体の場合及び官公需適格組合にあっては組合のほか審査対象者が４事業者までの場合（以下｢Ａ者の場合｣という。）には、共同企業体等調書（その１）及び共同企業体等調書（その３）を作成し、これを超える事業者からなる場合（以下｢Ｂ者の場合｣という。）には、共同企業体等調書（その１）、共同企業体等調書（その２）、共同企業体等調書（その３）及び共同企業体等調書（その４）を作成する。
各欄については、次により記載する。
（ア）｢技術職員数｣欄には、総合評定値通知書の｢技術職員数｣欄に記載されている建設工事の種類別の技術職員数を、共同企業体にあっては構成員ごとに、官公需適格組合にあっては組合及び審査対象者ごとに、１級、講習受講、基幹、２級及びその他の｢①｣から｢⑪｣までの各欄にそれぞれ転記し、その合計数値を｢計｣欄に記載する。
また、Ａ者の場合には、①から⑤までの各欄の合計数値を｢⑥or計｣欄に記載する。
（イ）｢自己資本額及び利益額｣欄には、総合評定値通知書の｢自己資本額｣欄に記載されている金額を上段、｢利益額｣欄に記載されている数値を下段にそれぞれ上記（ア）の区分により転記する。
また、｢⑥ｏｒ計｣欄及び｢計｣欄についても上記（ア）の方法により記載する。
（ウ）｢経営状況｣欄には、総合評定値通知書の｢経営状況｣欄の｢評点（Ｙ）｣欄に記載されている点数を上記（ア）の区分により転記する。
また、｢⑥ｏｒ計｣欄及び｢計｣欄についても上記（ア）の方法により記載する。
（エ）｢その他の評価項目｣欄には、総合評定値通知書の｢その他の評価項目（社会性等）｣欄の｢評点（Ｗ）｣欄に記載されている点数を上記（ア）の区分により転記する。
また、｢⑥ｏｒ計｣欄及び｢計｣欄についても上記（ア）の方法により記載する。
（オ）｢元請完成工事高｣欄には、総合評定値通知書の｢元請完成工事高｣欄に記載されている建設工事の種類別の元請完成工事高を上記の（ア）の区分により転記する。
また、｢⑥ｏｒ計｣欄及び｢計｣欄についても上記(ア)の方法により記載する。
オ 納税証明書の写し直前１年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税の納入状況についての税務官署が発行する証明書の写しをいう。

（ア）様式
次の様式のうち、いずれか１枚（写し）を提出することとする。
様式

証 明 の 内 容

国税通則法施行規則別紙「申告所得税と消費税及び地方消費第９号書式その３の２税について未納の税額のないことの個人

法人

◎

証明書
国税通則法施行規則別紙「法人税と消費税及び地方消費税」

第９号書式その３の３について未納の税額のないことの証◎明書
国税通則法施行規則別紙

未納の税額（申告所得税（個人の場第９号書式その３合）、法人税（法人の場合）、消費税及び地方消費税）のないことの証明○○書（イ）納税証明書の対象
個人の場合・・・申告所得税、消費税及び地方消費税
法人の場合・・・法人税、消費税及び地方消費税＊ できるかぎり｢◎｣の付いた証明書を提出すること。
＊ ｢○｣の様式を使用する場合に、証明の対象となる税の種類が異なる（不足する）場合には、受け付けることができない。
＊ ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中であるため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については、納税証明書の写しを提出していることが必要）
は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出してください。
カ 委任状
代理人による申請をする場合には、申請者の代表者から競争参加資格審査の代理申請をする権限について委任する旨を明記した委任状を作成して提出する（正本を提出すること。）。
キ 外国事業者が申請する場合の提出書類等の作成方法（ア）申請書の｢09 本社（店）住所｣欄については、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記載する。
なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。
（イ）提出する書類等について、外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付する。
（ウ）申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、基準日における出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た額を記載する。
（７）この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、建設工事等に係る契約のうち登録の工事種類に限られます。
４．申請した事項の変更の届出
申請書提出後において、次の（１）から（５）までに掲げる事項について変更があった場合には、速やかに競争契約参加資格審査申請書変更届（建設工事、測量等）に必要事項を記載の上、次の添付資料を添えて申請書を提出した場所へ届け出てください。
（１）本社（店）住所

（２）商号又は名称、電話番号（ＦＡＸ番号及びメールアドレスを含む）（３）法人である場合は代表者の役職及び氏名、個人である場合はその者の氏名（４）許可・登録等の状況（本社（店）の業種の追加は新規で申請）（５）営業所の所在地、電話番号（営業所の新設及び廃止を含む）＜添付資料＞
資格確認通知書の写し及び下記に記載するものを添付してください。
○法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名に係る変更の場合
登記事項証明書又は登記簿謄本（又は抄本）若しくはその写し○個人の住所及び氏名に係る変更の場合
住所については住民票の写し、氏名については戸籍謄本（又は抄本）の写し○許可・登録の状況に係る変更の場合（資格を取得・喪失した業種がある場合、廃業の場合）
許可・登録の証明書等の写し○営業所の所在地、電話番号に係る変更の場合（営業所の新設又は廃止を含む）
営業所の所在地等が分かる書類若しくはその写し

参考 業種別区分表
建設工事
業 種 の 区 分
１

土木一式工事２

建築一式工事

３

大工工事

４

左官工事

５

とび・土工・コンクリート工事

６

石工事

７

屋根工事

８

電気工事

９

管工事

10

タイル・れんが・ブロック工事

11

鋼構造物工事

12

鉄筋工事

13

ほ装工事

14

しゅんせつ工事

15

板金工事

16

ガラス工事

17

塗装工事

18

防水工事

19

内装仕上工事20

機械器具設置工事

21

熱絶縁工事

22

電気通信工事

23

造園工事

24

さく井工事

25

建具工事

26

水道施設工事27

消防施設工事28

清掃施設工事

29

解体工事

内容

建設業法第２条別表第１による区分とする。