平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東大

上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 藤本 勝司（氏名） 藤井 一光
配当支払開始予定日

TEL 03-5443-9477
平成22年6月8日（百万円未満四捨五入）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

588,394
739,365

△20.4
△14.6

△17,183
1,908

―
△95.9

△28,552△12,259

％

百万円

―
―

△41,313△28,392％――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

△65.61―△42.49―22年3月期 2,396百万円

％

％

％

△17.3
△9.4
21年3月期 1,585百万円

△2.9
△1.0

△2.9
0.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

933,7211,025,22122年3月期 230,306百万円

239,931257,223
21年3月期 246,648百万円

％

円銭

24.7
24.1

297.73369.15(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,768△32,597△5,887
2,589△11,130
15,84055,99575,598

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

3.00
3.00

―
―

3.00
3.00

6.00
6.00

4,009
4,009

―

3.00

―

3.00

6.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

1.3
1.8

―

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係わる配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況について
は、３ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

300,000

2.4

4,000

―

1,000

―

△3,000―△6.56

600,000

2.0

10,000

―

4,000

―

△4,000―△10.13

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 669,550,999株
22年3月期 1,427,080株

21年3月期 669,550,999株
21年3月期 1,398,921株（注）１株あたり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

109,921
149,419

△26.4
△11.9

△9,395△1,949

経常利益
％

―
―

百万円

△1,932△5,923

％

―
―

百万円

△4,832
21,597％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△11.01
32.32

―
30.37

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

598,062
554,839
22年3月期 297,577百万円

自己資本比率
百万円

298,261
280,829
21年3月期 280,336百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.8
50.5

398.42419.57※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原
燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、６ページ１．経営成績（３）連結業
績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２． 連結業績及び連結業績予想における１株当たり情報は普通株式に係る数値です。

- 2 -

（参考）
１．種類株式の配当の状況
平成21年５月20日付で公表の通り、第１四半期終了後、平成21年７月１日付で当社はA種優先株式3,000,000株を１株当たり10,000円の発行価額にて発行しております。当優先株式は非上場であり、年9.25％の配当率にて配当が付されております。また発行初年度である平成22年３月期には、中間配当として年1.5％の配当率が追加で付されております。
なお、普通株式と権利関係の異なる種類株式に係わる１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
１株当たり配当金（基準日）

第２四半期末

第１四半期末円

銭

円

第３四半期末
銭

円

期末
銭

年間
円

銭

円

銭

A種優先株式22年３月期－

381.00－461.00842.0023年３月期（予想）－461.00－461.00922.00以上の通り、１株当たり922円の配当により、平成23年３月期通期の当優先株式の配当金総額は、2,766百万円を予定しております。

- 3 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
1) 全体の状況
当連結会計年度において、当社グループの主要な市場は、厳しい状況となりました。年度前半は、当社グループが事業を展開している国・地域のほとんどにおいて景気後退の影響が顕著となりましたが、第３四半期になって、市場の状況は徐々に落ち着いて来ました。第４四半期では、主要な市場のほとんどが年度前半を大幅に上回る水準で安定しましたが、過去の正常な水準に比べればなお大きく下回っています。当社グループの建築用ガラスの市場は、商業用及び住宅用ガラス向けとも建築活動低迷の影響を受けました。建築用ガラスに対する潜在的な需要は、一般的な景気動向と密接に連動していますが、住宅や商業用物件特有の建築許可から施工までの時間的なズレにより、景気の回復が実際のガラス製品需要に結びつくには時間を要します。従って、年度後半の景気の改善に伴う建築用ガラス需要の増加は、限定的なものとなりました。一方、当社グループの自動車用ガラス事業は、各国政府による自動車買替支
援制度の終了に伴い需要が後退する懸念は続いているものの、年度を通じて市場は回復を見せました。また、機能性ガラス事業でも、市場の回復が着実に進みました。
欧州では、建築用ガラス市場は厳しさが続いており、販売数量も前年度の水準を約20％下回りました。当年度第４四半期には、ヨーロッパ北部から中部にかけての広い地域にわたる悪天候の影響により、数量は減少しましたが、年度末が近づくにつれて回復を見せました。市場価格は、販売数量の減少による供給過剰により下落しましたが、第４四半期の平均価格は、前年同期を上回りました。自動車用ガラス市場は、累計の乗用車販売は前年割れの状況でした。第４四半期の販売数量は、それ以前の各四半期と同様の水準となりましたが、世界的な経済状況の悪化が起きる
以前の水準からはなお大幅に下回っています。各国政府による自動車の買替支援制度が、第４四半期に制度が終了した国々はあったものの、引き続き需要の安定に寄与しました。欧州の自動車補修用（AGR）市場は、経済活動全般の低迷に反して堅調に推移しました。タイミングベルト用ゴムコードの需要は、当年度を通じて着実に回復しました。
日本における市場環境は、当年度第４四半期になって若干改善が見られましたが、総じて厳しい状況が続きました。新設住宅着工戸数は、第４四半期では下落幅が緩やかになっており、現在の水準で底入れするとの明るい見通しも聞かれるようになって来たものの、前年度の水準を大きく下回りました。自動車用ガラス市場では、乗用車販売が前年度を約10％下回ったものの、第４四半期は前年同期の水準を約20％上回りました。機能性ガラス製品に対する需要は、前年度の低い水準から改善が続きました。
北米では、経済活動の低迷が続きました。建築用ガラス市場では、住宅着工戸数は相変わらず前年度までの水準を下回っていますが、日本と同様、現在では減少幅は落ち着きを見せています。一方、商業用の市場は、なお大きく落
ち込んでいます。新車販売は、年度の前半は米国政府による買い替え支援制度が寄与しました。支援制度の終了に伴い、新車販売は一旦減少したものの、第４四半期になって消費者マインドが緩やかに改善を始めると共に、回復を見せました。自動車補修用（AGR）市場は、販売価格と数量の両方で下落圧力が高まっており、厳しい状況で推移しました。
当社グループが事業展開している新興国地域の市場は、先進国地域と比較して比較的良好に推移しました。
2) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、その売上高はグループ全体の約42％を占めています。成長分野であるソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち約46％を占めています。
「機能性ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち約12％を占めており、小型ディスプレイや液晶タッチ・パネ
ル用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミン
グベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

- 4 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信

事業分野別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高
前期

営業利益
当期

前期

当期

建築用ガラス事業

347,833

244,236

10,622△9,614

自動車用ガラス事業

299,096

265,017

1,292

221

機能性ガラス事業

75,397

66,112

3,758

3,643

その他の事業及び消去又は全社

17,03913,029△13,764△11,434

739,365

588,394

1,908△17,183

合計

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の業績は、全ての地域において、厳しい市場環境が続く中で販売数量の落ち込みと価格の低下により、前年度に比べて大きく悪化しました。しかし、当年度第３四半期以降は、市場は回復の兆しを見せており、業績は改善しました。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の48％を占めています。厳しい市場環境のもと販売価格と数量の下落が続いた結果、売上高は前年度を下回りました。これを受けて営業損益も悪化しました。当年度前半に実施した販売価格の値上げは、これまでのところ比較的順調に浸透していますが、第４四半期という冬の季節に入って価格はやや軟化しました。なお、第２四半期において、スイスのダウンストリーム（川下：加工ガラス）事業とフランスにおける川下事業の大半を売却しました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。商業用及び住宅用建築市場の低迷継続により販売数量が大きく減少した結果、売上高は減少しました。年間を通じてコスト削減が進展し、厳しい市場環境の影響を徐々に克服していった結果、欧州と同様、営業損失は縮小しました。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち9％を占めています。主に販
売価格の低下により、売上高は前年度に比べて減少しました。主要製品の価格は、第３四半期までは下落が続きまし
たが、第４四半期になって下げ止まりつつあります。コスト削減、効率の改善並びにプロダクト・ミックスの改善の効果が、販売価格の低下と数量の減少や大手顧客倒産の影響で打ち消された形となり、営業利益も減少しました。
その他の地域では、他の先進国・地域に比べて、売上高及び営業利益とも比較的堅調に推移しました。第３四半期
以降、南米及び東南アジアにおける事業は、販売数量の増加と価格の上昇の恩恵を受けました。2010年２月にチリで発生した地震により、当社グループの同国における建築用ガラス製造拠点も一時的に生産の中止を余儀なくされました。当社グループでは、2011年３月期中にはチリでの生産再開が出来るものと見込んでおり、現在は保険会社との間で損害額の求償のための交渉を進めております。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2,442億円、営業損失は96億円となりました。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は、前年度を大きく下回りました。販売数量減少の影響がコ
スト削減の効果によって一部カバーされたため、利益率の悪化はわずかなものにとどまりました。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の50％を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、政府による自動車の買替支援制度が一時的に需要を喚起する効果を持ったものの、全体として需要は減少基調で推移したため、売上高は減少しました。販売数量の減少による営業利益へのマイナス影響は、リ
ストラクチャリングの進展と厳格なコスト管理の効果により多少は緩和されました。補修用（AGR）部門の業績は比較的堅調に推移し、売上高は年度を通じて好調を維持しました。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち17％を占めています。政府の支援制度の導入により市場は回復したものの、需要はなお低水準にあり、売上高は前年度を大きく下回りました。
市場環境が徐々に回復したことやコスト削減の効果が実現したことにより、利益率は改善しました。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち21％を占めています。売上高は、販売数量の低下により、前年度を大きく下回りました。しかし、第４四半期になって、市場環境の回復基調に伴い自動車販売が上向いて来たため、販売数量は改善しました。AGR部門の利益率は、需要と市場価格の双方が低下したことにより、引き続き前年度の水準を下回りました。
その他の地域では、新興市場である国・地域は先進国・地域に比べて比較的好調を維持したため、売上高は前年度比横ばいだったものの、営業利益は前年度を上回りました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は2,650億円、営業利益は２億円となりました。

- 5 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信

機能性ガラス事業
当連結会計年度における機能性ガラス事業の売上高は前年度を下回りましたが、営業利益は前年度並みの水準となりました。年度当初はプリンター及びスキャナー用部品の輸出が低調でした。しかし、年度が進み、徐々に市場環境が改善するにつれて、利益率は向上しました。なお、年度の前半でエア・フィルター事業を売却しましたが、これも売上高が前年度を下回った一因です。
以上より、機能性ガラス事業では、売上高は661億円、営業利益は36億円となりました。
その他の事業
この分野には本社部門共通費及びエンジニアリング売上が計上されていますが、上記の事業に含まれない小規模な事業も含まれています。当連結会計年度におけるその他の事業の営業損失は、第３四半期にエンジニアリング収益が発生したため、前年度より縮小しました。
以上より、その他の事業では、売上高は130億円、営業損失は114億円となりました。
持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は、連結損益計算書の営業外損益の部に反映されています。当連結会
計年度における持分法による投資利益は、当社グループの中国にある合弁事業や関連会社の損益改善の効果がブラジルの合弁事業であるCebrace社の利益減少の影響を上回ったため、前年度より増加しました。
3) 連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、経常利益並びに当期純利益の来年度予想については、１ページに記載の通りです。当社グルー
プでは、来年度も利益率が平成22年３月期の水準から徐々に改善してゆくものと見込んでおります。住宅用及び商業
用建築市場は落ち着いた状況となり、回復の兆しを見せる地域もあると予想しています。更に成長が見込まれるのは、ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）の分野です。建築用ガラス事業では、欧州のいくつかの主要地域において、2010年４月に販売価格の値上げを行いましたが、第４四半期において価格はやや軟化を見せました。政府による自動車の買替支援制度の終了により、企業や消費者のマインドの変化が自動車需要にも大きく影響することが考えられます。当社グループでは、世界の乗用車生産台数は来年度も緩やかな増加が続くと予測しています。機能性ガラス事業においても、市場の回復が続くと予想しております。
平成23年３月期の当社グループの営業利益は、リストラクチャリング施策実施によるコスト削減の効果を年間ベースで受けることになります。平成22年３月期では164億円のコスト削減を実現しましたが、平成23年３月期でも更に追加的な削減効果の上積みを予想しております。
継続的なキャッシュの創出が、グループ戦略の根底にあることに変わりはありません。平成23年３月期も引き続き、当社グループでは、設備投資は減価償却費を下回る水準に抑制して実行すると共に、全ての事業及び地域において運転資金を厳しく管理してまいります。
当社は、平成22年４月15日付けでクレイグ・ネイラー氏の代表執行役社長兼CEOへの内定を発表しました。クレイグ・ネイラー氏は、既に本年５月１日付けでCEO就任予定者として当社に入社しており、本年６月29日開催予定の第144期定時株主総会を経て正式に取締役代表執行役社長兼CEOに就任の予定です。現取締役代表執行役社長兼CEOの藤本勝司は、取締役議長兼取締役会長に就任の予定です。当社グループの長期的な成長戦略を更に発展させることが、新CEOが来年度に注力する主要課題のひとつとなります。
当社グループの事業の長期的な見通しが引き続き有望であることを鑑み、当社取締役会は、平成22年３月期に当期純損失を計上していますが、年間配当額の据え置きを予定しております。当社グループでは、将来に向けての長期的な成長の原動力となりうる様々な事業領域について、次の通り認識しています。
建築用ガラス事業では、クリーンで再生可能なエネルギーの導入を推進する世界の流れに従い、当社グループのソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）製品事業の成長が更に加速を続けるものと見込んでおります。建物の省エ
ネルギー化に寄与するLOW-Eガラス等の高付加価値製品が、新興市場、特に中国や南米において、グループの建築用ガラス製品群の中でますます重要な位置を占めるようになるでしょう。
自動車用ガラス事業では、南米等の新興市場における事業を成長させてまいります。ソーラー・エネルギー制御や軽量化といった分野での技術的な優位が、自動車用ガラスの将来において大きな役割を果たすと考えており、当社グ
ループは、これらの分野の主要プレーヤーとなることをめざします。また、補修用（AGR）分野でも、内部成長や必要とあれば戦略的買収を通じて事業の拡大を図ってまいります。
機能性ガラス事業でも、特にタイミングベルト用ゴムコード、オフィス機器向けレンズ・アレイ、液晶タッチ・パ
ネル、電池用セパレータをはじめとする様々な領域において、当社グループには事業発展のチャンスがあると認識しており、成長を継続してまいります。

- 6 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信

当社は調査に基づき、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を有するとの合理的な見通しを持っております。従って、当社グループは引き続き継続企業の前提に基づいて当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。
(2）財政状態に関する分析
平成22年３月末時点の総資産は9,337億円となり、平成21年３月末より915億円減少しました。
当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しております。以下の表は、平成18年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高
平成18年６月末

百万円

514,097

平成19年３月末

400,203

平成20年３月末

328,479

平成21年３月末

331,343

平成22年３月末

314,646

平成22年３月末時点のネット借入残高は、平成21年３月末より167億円減少し、3,146億円となりました。これは主に、300億円の優先株式発行収入によるものですが、一部は、当社グループの既公表計画に沿った事業構造改善費用の支出によって相殺される形となりました。為替変動により、ネット借入は約17億円増加しました。平成22年３月末時点の総借入残高は、3,944億円となっております。
当社グループでは、当連結会計年度において、リファイナンスの一環として約1,640億円の外部借入を実施しました。この中には、平成22年３月24日付けで新たに締結された総額520億円相当（返済期限2013年９月）の銀行借入契約も含まれています。この新規借入により、平成23年３月期中に当初返済期限を迎える予定だった既存の借入金について全額の前倒返済を新年度に入ってから実行し、かつ十分な資金余力の確保を図りました。また、これに加えて、当社グループは平成21年8月10日付けで公表の通り、当年度において300億円の優先株式の発行を行いました。なお、
平成22年３月末時点で、未使用のコミットメントライン（借入枠）を、平成23年２月期限にて520億円、平成25年11月期限にて400億円、それぞれ保有しております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、28億円のマイナスでした。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、59億円のマイナスとなりましたが、この中には関係会社株式の売却収入145億円や有形固定資産の購入支出157億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは87億円のマイナスとなりました。
なお、キャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率(％)

23.9

27.2

時価ベースの自己資本比率(％)

29.3

22.3

15.8

19.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

7.4

9.2

△13.1

△142.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

3.9

1.8

△1.7

△0.1

24.1

24.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しています。

- 7 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配当については、まず安定的な事業における業績を基盤として安定的な配当を確保したいと考えています。当社グループは当連結会計年度の配当金について１株につき３円とさせていただく予定です。この結果
年間配当金は中間配当金３円と合わせて、１株につき６円となります。なお、次期の予想については、１ページを参照ください。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針当グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感ある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグルー
プ企業価値の向上」を目指しております。
当グループの使命は、グループの人材及び技術を最大限に活用し、ガラス製品の製造販売においてグローバルリー
ダーになることです。当グループの事業は、建築用ガラス、自動車用ガラス、機能性ガラスの３事業からなっております。
当社では、平成18年７月に発表した３段階からなる10年計画を策定実施しております。この計画は当グループの長期ビジョンの中核をなすものであり、基本的な目標に変更はございません。しかし、世界市場の減速を受けて、平成23年３月期（2011年３月期）を10年計画の中間地点として設定した中期計画の目標値につきましては、現在見直しを行っており、今年度中に再度のアップデートを行う予定です。
当面の優先事項は事業再構築諸施策の効果を引き出すこととフェーズ１の目標達成です。フェーズ１の目標とは、事業統合、競争力の強化、財務体質の強化、成長への土台作りです。これらの目標達成に向けては、新しいグローバ
ル組織の確立、事業シナジーの実現など着実に前進しています。グループ組織の簡素化、取締役会の構成とコーポレート・ガバナンスの変更についても発表いたしました。平成18年６月のピルキントン社買収以降、ネット借入は1,995億円（39%）削減し、計画より１年早く目標の3,500億円を達成しました。新興市場で成長への土台作りについても、東欧、南米、中国等の地域で合弁事業や工場新設により事業拡大の準備をしております。
フェーズ１は当初、平成22年に完遂する見込みで４年間に設定しましたが、景気後退の影響により達成にはなお時間を要すると見込んでおります。平成21年１月に発表した通り、当グループでは成長戦略に沿って重点化するべく、慎重に投資計画を見直しました。短期的には全体の投資総額を抑える一方、今後大きく成長する可能性のある分野を見極めたうえで、当該分野への投資割合を増やして参ります。
フェーズ２では、板ガラス事業における確固たる成長戦略の展開、特に地理的に将来高成長が見込める国々への参入をめざします。また競争力を高め、画期的な商品の立ち上げ、研究開発における競争力向上、新しい技術開発が進むような環境整備を行います。
フェーズ３では、更なる成長のための新事業分野の探索を行うとともに、グループが持つ強み（市場資産、技術資
産、事業資産）を活かした新しい事業分野の探索、周辺事業分野での企業買収、合併、提携先の模索を行います。
クレイグ・ネイラー氏が代表執行役社長兼CEOに就任次第、当社取締役会はグループ戦略の見直し作業を開始し、
平成22年11月に新たな中期計画を策定する予定です。

- 8 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

94,97994,291
69,335
10,352
34,139974
24,977△3,81579,796
97,68056,107
10,37532,309560
24,765△4,146

流動資産合計325,231

297,446

147,014△79,334

141,122△78,184

67,67962,938366,197△188,927

357,689△199,666

177,270

158,023

41,603△25,200

45,330△28,768

16,403

16,562

46,4838,089△3,136

39,774
8,179△3,820

4,953

4,359

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

4,690

1,486

317,478

283,140

132,882
127,283

122,653
113,381

260,165

236,034

55,93548,363
19,382△1,334

59,22447,836
12,009△1,969122,347

117,100

699,989

636,275

1,025,221

933,721

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
早期退職者優遇措置関連引当金
オランダ独禁法関連引当金
製品保証引当金
事業構造改善引当金
ドイツ少数株主対応引当金
繰延税金負債
その他

61,902
84,784－－
3,038
19,369
2,458
8
245
2,590
4,968
10,9413,192
375,817

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
環境対策引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

68,89825,61941,533
10,000
1,984
6,023
5,405
14
－
625
7,225
3,485
353
5,562
58,409269,315

235,134

60,000273,557
4,943
62,808183
10,1596,531
62,271
18,23250,000262,326
2,980
59,319－498,683

458,656

767,998

693,790

10,5607,401
45,91920,152

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

96,147105,287
118,159△585

96,147135,290
71,696△589

319,009302,544

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,339△10,756△63,944836△5,026△68,048

評価・換算差額等合計△72,361△72,238

新株予約権
少数株主持分493
10,082

684
8,942

純資産合計

257,223

239,931

負債純資産合計

1,025,221

933,721- 11 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

739,365
537,269

588,394
440,055

売上総利益

202,095

148,339

販売費及び一般管理費

200,187

165,522

営業利益又は営業損失（△）

1,908△17,183

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

6,787
1,471
1,585
1,526

1,929
780
2,396
1,336

11,3696,441

19,956
2,807
2,773

14,252－
3,558

25,537

17,809△12,259△28,552

1,337
7,720
30,023
813

1,809
4,137
－
3,367

39,8939,313

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損ＥＵ独禁法決定通知に伴う引当金繰入額
事業構造改善費用
その他

1,106
714
9,899
1,388
7,773
15,3754,895

特別損失合計－164
10,669
－
－
4,629
7,714

41,14923,176

税金等調整前当期純損失（△）△13,515△42,414

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,999△5,167

5,538△8,015

法人税等合計12,833△2,477

少数株主利益当期純損失（△）- 12 -

2,044

1,375

△28,392△41,313

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
子会社の新規連結による利益剰余金の減少
高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
子会社の新規連結による利益剰余金の減少
高
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

96,147

96,147－－

15,000△15,000－－

96,147

96,147105,292

105,287△5－－

3
15,00015,000△530,003

105,287

135,290152,097

118,159△4,009△28,392△5,152△41,313△1,537－△33,939△46,465

118,159

71,696

△541

△585

△67
24

△15
11

△43

△4

△585

△589

352,995

319,009－－△4,009△28,392△67

30,000－△5,152△41,313
△15

19

14

△1,537－△33,986△16,466

319,009302,544

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

9,194

2,339

△6,855△1,503△6,855△1,503

2,339

836

△127

△10,756△10,628

5,730△10,628

5,730△10,756△5,026△3,626△63,944△60,318△4,104△60,318△4,104△63,944△68,048

5,439△72,361△77,801

123△77,801

123△72,361△72,238

253

493

239

191

239

191

493

684

13,31010,082△3,228△1,140△3,228△1,14010,0828,942

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
子会社の新規連結による利益剰余金の減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

371,998257,223－－△4,009△28,392△67

30,000－△5,152△41,313△15

19△1,537△80,78914－△826△114,776△17,292

257,223

239,931

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
ＥＵ独禁法関連引当金の増減額（△は減少）
ドイツ少数株主対応引当金の増減額（△は減少）
オランダ独禁法関連引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売掛金・受取手形の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
支払手形・買掛金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△13,515△42,41457,772
8,486
9,899
△198
△16,682

49,5607,501
10,669876△1,340395△43,448401－△2,839△1,965△7,456△873△4,137
－

3,967
3,219
13,296483△7,662
1,388△30,023△1,585△8,2581,086△2,396△2,70919,95637,271△9,971△30,290△6,82015,261△12,696

小計△12,32129,553

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,861△19,518△11,619

5,797△19,523△18,594

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32,597△2,768

△196

△361

994
△671

454
△17

9,705
△2,5597,668△7,016

42,639△42,635

14,454△15,7463,722△473△6,727△115－△1,0952,920△1,012△2,055△10,720

2,589△5,887

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

12,845
736
9,440

5,543
－

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△22,902
98,160△65,858△3,847
26,828△10,000－△4,009△2,465△68

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,840(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
441
144,846△176,030△3,087－－30,000△5,152△862△1,285△11,130

現金及び現金同等物に係る換算差額△15,709181

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△29,878△19,603

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）103,293

75,5982,182－

現金及び現金同等物の期末残高

75,59855,995- 17 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(１) 連結子会社数
223社(２) 非連結子会社数 15社（うち持分法適用会社 なし）(３) 関連会社数
32社（うち持分法適用会社 20社）
(４) 連結範囲及び持分法の異動状況
連 結（新規） ５社
Pilkington Chile Ltd.
他４社
（除外） 13社
日本板硝子東関東販売㈱他12社
持分法（新規） 異動なし
（除外） ３社
台湾汽車玻璃股分有限公司
他２社
２．連結子会社の決算日等に関する事項
全ての連結子会社は、３月31日時点の財務諸表を元にして連結しております。
３．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2) デリバティブ
時価法3) たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品の一部につき後入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。在外連結子会社は、主として先入先出法に基づく低価法によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。当社及び国内連結子会社の主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が３～９年であります。在外連結子会社の主な耐用年数は、建物及び構築物は20～50年、機械装置及び運搬具が５～25年であります。
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ピルキントン社の連結子会社化によって連結貸借対照表上に計上した無形固定資産の主なものには顧客との関係、ブランド、技術資産があり、償却年数は１～20年であります。
3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3) 役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

- 18 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信

4) 事業構造改善引当金
事業構造改善施策に従い、構造改善費用の支出に備えた引当金を計上しており、施策にかかり発生した費用のう
ち、当連結会計年度末時点においてまだ支出していない金額を計上しております。
5) ドイツ少数株主対応引当金
連結子会社であるピルキントングループにおいて、そのドイツ子会社であるDahlbusch AG社の元の少数株主に対して支払うことが予想される少数株主持分の追加買取額及び利息金額を計上しております。
6) オランダ独禁法関連引当金
連結子会社であるピルキントングループにおいて、オランダ競争庁による立ち入り調査を受け、本件による将来リ
スクに備え、オランダ競争関連法が定める一般的な過料算定ガイドラインなどに基づく金額を計上しております。
7) 製品保証引当金
品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
（追加情報）
品質保証に要する費用は、連結子会社であるピルキントングループを除き、従来は請求書受領時の費用として処理していましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことから、当連結会計年度より当該金額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、期首時点での要引当額1,820
百万円を特別損失の「その他」に計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は510百万円減少し、税金等調整前当期純損失は1,820百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職年金の過去勤務債務は主として発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。また、損益に与える影響もありません。
9) 修繕引当金
当社は設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕の見込金額と次回修繕までの稼動期間を考慮して計上しております。
10) 環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
（追加情報）
環境対策に要する費用は、連結子会社であるピルキントングループを除き、従来は流動負債の「その他」に含めておりましたが、今後必要と見込まれる金額の合理的な見積り精度が向上し、金額的重要性が増したことから、当連結
会計年度より当該金額を環境対策引当金として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、要引当額922百万円を特別損失「その他」に計上しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は922百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響はございません。
(４) 重要なヘッジ会計の方法（当社及び国内連結子会社）
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理を満たすものについて
は特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引による外貨建債権・債務、外貨建予定取引、金利スワップ取引による借入金金利及び商品スワップ取引による燃料価格。
3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク、支払利息の金利変動リスク及び燃料価格変動リスクを回避する為にデリバ
ティブ取引を利用しております。

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4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。金利スワップ
取引については、特例処理の要件に該当すると判定された場合、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（在外連結子会社）
当社の在外連結子会社におけるデリバティブ及びヘッジ活動については、主に事前に文書化を行ったうえで以下の通り処理を行っております。
1) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして設定されたデリバティブの公正価値の変動は損益として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による損益と相殺しております。
2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして設定されたデリバティブの公正価値の変動は連結貸借対照表の純資産へ直入しており、ヘッジ対象が損益認識された時点で損益へ振替を行っております。
3) 海外関係会社等に対する純投資のヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジが有効な範囲において連結貸借対照表の純資産へ直入しております。
4) ヘッジ非適格
ヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動は全て損益として認識しております。
(５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の処理
税抜方式によっております。
2) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
3) 当社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要
当社は「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18
年５月17日）を適用しており、同実務対応報告が示す項目について、連結決算の手続において当期純利益が適切に計上されるよう在外連結子会社の会計処理を修正しております。
4) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
20年以内の定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間に基づいております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物には、連結貸借対照表では短期借入金に含まれている負の現金同等物を含んでおります。

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会計処理の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる影響額は軽微であります。
表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたピルキントングループ以外の環境対策に要する将来の費用（前連結会計年度229百万円）は当連結会計年度より「環境対策引当金」に含めて計上しております。
また、前連結会計年度まで、「短期借入金」に含めて表示しておりました「１年以内返済予定の長期借入金」は当連
結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「１年以内返済予定の長期借入金」は61,254百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度においては、区分掲記しておりました「為替差損」は当連結会計年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「為替差損」の金額は285百万円であります。
前連結会計年度においては、区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」は当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。また、「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」についても、前連結会計年度
においては区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。当連結
会計年度の「関係会社株式売却益」の金額は771百万円、「固定資産除却損」の金額は773百万円、「投資有価証券評価損」の金額は６百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度においては、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益」は当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結
会計年度の「投資有価証券評価損益」は６百万円であります。
また、前連結会計年度まで、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金の回収による収入」は当連結会計年度から重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「長期貸付金の回収による収入」は476百万円であります。

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注記事項（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

Ⅰ至

平成21年３月31日）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

347,833

299,096

75,397

17,039739,365―

739,365

2,461

3,895

972

4,782

12,110(12,110)―350,294

302,991

76,37021,821

751,475(12,110)739,365

営業費用

339,671

301,698

72,61235,714

749,696(12,240)

737,456

営業利益又は営業損失(△)

10,622

1,292

3,758

△13,893

1,779

129

1,908

資産

388,339385,259

93,465

158,158

1,025,221

減価償却費

28,08630,111

4,118

4,046

66,361(103)

66,258

減損損失

1,381

8,518

―

―

9,899

―

9,899

資本的支出

20,99015,574

3,788

1,791

42,143(20)

42,123

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

当連結会計年度（自至1,025,221

平成22年３月31日）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

244,236

265,017

66,112

13,029588,394―

588,394(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,015

2,449

1,219

4,323

20,006(20,006)―

計

256,251

267,466

67,331

17,352

608,400(20,006)

588,394

営業費用

265,865

267,245

63,68828,786

625,583(20,006)

605,577

営業利益又は営業損失(△)△9,614

221

3,643△11,434△17,183－△17,183

資産350,387

371,940

65,217

146,177

933,721―933,721

減価償却費

23,52026,351

3,584

3,606

57,061―

57,061

減損損失

5,075

1,861

144

3,590

10,669―10,669

資本的支出

5,689

12,7232,051

352

20,814―

20,814ⅠⅡ

平成21年４月１日―

売上高及び営業損益

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっております。
２．事業区分に属する主要な製品名称
建築用ガラス事業… 型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料、
太陽電池向けガラス等
自動車用ガラス事業 … 加工ガラス等
機能性ガラス事業… 光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、
特殊ガラス繊維製品、環境保全機器等
その他の事業… 設備エンジニアリング、試験分析等- 22 -

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３．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
４．会計処理の変更
前連結会計年度（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、「建築用ガラス事業」で38百万円減少、「自動車用ガラス事業」で104百万円減少、「機能性ガラス事業」で42百万円それぞれ減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、「建築用ガラス事業」で478百万円、「自動車用ガラス事業」で844百万円、「機能性ガラス事業」で684百万円それぞれ増加し、「その他の事業」で87百万円営業損失が減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法改正に伴い、当連結会計年度より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９年に変更
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、「建築用ガラス事業」で166百万円、「自動車用ガラス事業」で44百万円、「機能性ガラス事業」で174百万円それぞれ減少しております。
（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。
当連結会計年度（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を、当連結会計年度から適用しております。これによる影響額は軽微であります。
（製品保証引当金）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より製品保証引当金の計上方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失が、「建築用ガラス事業」で470百万円減少、「機能性ガラス事業」で40百万円営業利益が増加しております。

- 23 -

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ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

平成21年３月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

北米
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

206,795

348,283

94,122

90,164

739,365―

739,365(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

20,574

197,152

24,79722,506

265,029(265,029)―

計

227,369

545,436

118,919

112,670

1,004,394(265,029)

739,365

営業費用

228,794543,166

124,095

106,760

1,002,814(265,358)

737,456△1,424

2,270△5,176

5,910

1,580

329

1,908

216,251559,220

118,640

131,110

1,025,221―

1,025,221

Ⅰ

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ

資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

北米
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

167,306

258,720

78,417

83,951

588,394―

588,394

114,392

158,542

19,203

24,414

316,551(316,551)―

計

281,698

417,262

97,620108,365

904,945(316,551)

588,394

営業費用

285,754431,016

104,320

101,039922,129(316,551)

605,577

営業利益又は営業損失(△)△4,056△13,754△6,7007,326△17,183－△17,183

資産

144,049

521,061

129,036

139,576

933,721―933,721

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ至（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州‥‥ イギリス、ドイツ、イタリア等
北米‥‥ アメリカ、カナダ、メキシコ
その他の地域 ‥‥ ブラジル、アルゼンチン、チリ、中国、マレーシア等
３．会計処理の方法の変更
前連結会計年度（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「日本」の営業利益が185百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「日本」の営業利益が2,093百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法改正に伴い、当連結会計年度より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９年に変更
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「日本」の営業利益が385百万円減少しております。

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日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することができるようになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。
当連結会計年度（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を、当連結会計年度から適用しております。これによる影響額は軽微であります。
（製品保証引当金）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より製品保証引当金の計上方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「日本」の営業損失が510百万円減少しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

44.7

当連結会計年度（自平成21年４月１日

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

北米

330,691

91,972

アジア
63,733

その他の地域
62,034

計
548,430
739,365

欧州Ⅰ

平成21年３月31日）

12.4

至

8.6

8.4

74.2

平成22年３月31日）
北米

245,974

73,799アジア
69,021

その他の地域
52,906

計441,700
588,394

41.8

12.5

11.7

9.0

75.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
３．区分に属する主な国又は地域
欧州… イギリス、ドイツ、イタリア等
北米… アメリカ、カナダ、メキシコ
アジア… 中国、マレーシア、フィリピン等
その他の地域 …

ブラジル、アルゼンチン等（開示の省略）
決算短信としての位置付けを明確にするため、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項は省略しております。これらの注記事項は有価証券報告書にて開示いたします。

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日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

369.15円

１株当たり純資産額

297.73円

１株当たり当期純損失金額△42.49円

１株当たり当期純損失金額△65.61円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）△28,392百万円△41,313百万円―

2,526百万円△28,392百万円△43,839百万円

668,204千株

668,126千株

新株予約権付社債

―

―

新株予約権

―

―

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（券面総額23,000
百万円）第１回新株予約権（新株予約権の数455個）第2回 新株予約権（新株予約権の数495個）第3回
新株予約権 （新株予約権の数345
個）平成19年９月発行新株予約権（新株予約権の数281個）平成20年
９月発行新株予約権（新株予約権の数461個）- 26 -

2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（券面総額23,000
百万円）第１回新株予約権（新株予約権の数455個）第2回 新株予約権（新株予約権の数495個）第3回
新株予約権 （新株予約権の数345
個）平成19年９月発行新株予約権（新株予約権の数272個）平成20年
９月発行新株予約権（新株予約権の数448個）平成21年９月発行新株予約権（新株予約権の数796個）A
種優先株式（発行株式数3,000千
株、発行価額の総額30,000百万円）

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）
当社グループは、ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業を強化するため、平成22年４月、中国China
Glass Holdings社（CGH社）との間で、Taicang Pilkington China Glass Special Glass Limited社（太倉中玻皮爾金
頓特種玻璃有限公司＝TPCGSG社）の株式を100％取得する株式交換取引を完了しました。
合意された株式交換契約に従い、当社グループは、CGH社が保有していたTPCGSG社の株式50％を取得し、代わりに、当社グループが保有していたJV Investments Limited社（JVI社）株式のうち同社発行株式総数の14.68％に相当する株式をCGH社に譲渡しました。当株式交換取引の完了により、TPCGSG社は当社グループの100％子会社となり、またJVI社に対する当社グループの持分は25.46％となりました。
当株式交換取引の完了を受けて、当社グループは、TPCGSG社の社名をPilkington Solar (Taicang), Limited（PST社）に変更しました。PST社の主要な事業は、結晶シリコン型太陽光発電モジュールに使用される低鉄型板ガラスの製造・販売です。

- 27 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

34,784
2,262
28,891
18,073
3,155
6,595
466
4,270
19,133391△2,186

14,8382,454
23,337
13,374
2,253
6,811
522
10,075
21,684690△2,114

流動資産合計115,834

93,92370,397△50,403

69,301△50,253

建物（純額）

19,99319,048

構築物
減価償却累計額

11,054△9,13910,978△9,221

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

1,915

1,757

機械及び装置
減価償却累計額

114,886△97,605

114,053△98,541

17,28015,512

325
△296

306
△285

29

21

14,817△11,576

15,703△12,446

3,241

3,257

10,2982,189△1,237

10,232
2,197△1,449

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

952

748

建設仮勘定

2,949

1,480

有形固定資産合計

56,65752,055- 28 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産
のれん
特許権
借地権
施設利用権
ソフトウエア
リース資産
その他

当事業年度
(平成22年３月31日)

0
76
8
451
4,131
2,513
54

31
36
37
443
4,473
900
51

無形固定資産合計

7,234

5,972

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

9,230
354,673
15
18
8,971
147
1,060
1,152
△153

3,865
346,875
91093,609
257
850
1,015
△379

375,114446,112439,005

504,139554,839

598,062

16,06333,215－

15,9897,811
10,0001,187
10,393
119
1,629
5,752
1,229
14
1,310
－
－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
早期退職者優遇措置関連引当金
事業構造改善引当金
従業員預り金繰延税金負債
その他

2,038
5,727
7,301
4,571
13,292
1,177
－
－
245
797
339
35
4,527

流動負債合計89,328- 29 -

183
94
927
56,636

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
修繕引当金
繰延税金負債
その他

当事業年度(平成22年３月31日)

60,000103,421
2,354
3,515
－

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金
固定資産圧縮積立金
特別積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計10,1593,929
1,303

50,000173,553
1,181
3,557
862
10,5602,625
828

184,682

243,165

274,010

299,801

96,147

96,147

104,4702

104,470
30,005

104,472

134,474

6,377

6,377

137
3,464
44,97728,149－3,134
44,977
13,116

83,10367,604△585△589

283,137

297,637

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,165△4,966592△651

評価・換算差額等合計△2,801

△59

新株予約権

493

684

純資産合計

280,829298,261

負債純資産合計

554,839

598,062- 30 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

149,419

109,921

13,19967,00657,99018,07363,42625,048

合計

138,196

106,546

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

1,302
18,073

2,649
13,374

売上原価合計118,82190,523

売上総利益

30,59819,398

販売費及び一般管理費

32,547

28,793

営業損失（△）△1,949△9,395

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

335
2,324
839
597

1,954
12,275－610

営業外収益合計

4,095

14,839

営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
出向者給与較差
支払補償金
雑損失

2,169
662
1,050
1,135
1,062
1,992

3,862
763
－
－
－
2,752

営業外費用合計

8,069

7,377

経常損失（△）△5,923△1,932

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

831
7,401
40,660
173

1,182
4,088
－
165

49,0655,436

特別利益合計- 31 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
子会社株式償還損
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
製品保証引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
事業構造改善費用
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
626
－
123
10
7,881
605
－
－
－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
－
2
154
－
－

797
36

2,476
2,491
1,820
649
－
1,067

10,0798,658

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

33,063△5,155

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,791
4,675

△5
△317

法人税等合計

11,466△323

当期純利益又は当期純損失（△）

21,597△4,832

特別損失合計- 32 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
当期変動額合計

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

96,147

96,147－－

15,000△15,000－－

96,147

96,147

104,469

104,470－－

15,000△15,000－－

104,470

104,470

6

2

△5
－
－

3
15,00015,000△530,0032

30,005

104,476

104,472

△5
－
－
－

3
15,00015,000－△530,003

当期末残高

104,472

134,474

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,376

6,377

－

－

当期末残高

6,377

6,377

- 33 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
特別積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当分社型の会社分割による減少
当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当分社型の会社分割による減少
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

－

137

137
－

－
△137

137

△137

137

－

3,776

3,464

245
△558

－
△330

△313

△330

3,464

3,134

44,97744,977－－44,97744,977

10,38428,149

△137
－
△245

－

558
△4,009－

当期変動額合計

(自
至

137
－

21,597330△5,152△5,515△4,832

17,764△15,033

28,14913,116

65,515

83,103－－－－△4,009－21,597－－－－△5,152△5,515△4,832

17,588△15,499

83,10367,604

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当分社型の会社分割による減少
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

△541

△585

△67
24

△15
11

△43

△4

△585

△589

265,597

283,137

－
－
－
－
－
－
－
△4,009－21,597△67
19

30,000－－－－－－△5,152△5,515△4,832△15
14

17,54014,499283,137

297,637

8,593

2,165

△6,429△1,573△6,429△1,573

2,165

592

272

△4,966△5,2384,314△5,2384,314△4,966

△651

8,866

△2,801△11,668

2,742△11,668

2,742△2,801△59

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当分社型の会社分割による減少
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

253

493

239

191

239

191

493

684

274,717

280,829

－
－
－
－
－
－
－
△4,009－21,597△67

30,000－－－－－－△5,152△5,515△4,832△15

19△11,428

14
2,932

6,112

17,432

280,829298,261

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました環境対策に要する将来の費用（前事業年度229
百万円）は重要性が増したため当事業年度より「環境対策引当金」に含めて計上しております。
（損益計算書）前事業年度まで、営業外収益の「受取賃貸料」に含めて表示しておりました貸与資産に係る受取賃貸料（当事業年度
1,516百万円）と営業外費用の「出向者給与較差」（当事業年度1,315百万円）及び営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました貸与資産諸費用（当事業年度348百万円）は当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて計上
しております。
また、前事業年度まで、区分掲記しておりました「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。当事業年度の「固定資産除却損」の金額は647百万円、「投資有価証券評価損」の金額は６百万円であります。

- 37 -