保険法の施行に伴う特則（Ａ）
保険法（平成20年法律第56号）の施行に伴い、保険法施行日以降、同日前に締結された保険契約（特約を含み、以下次条において同じとします。
）の普通保険約款および特約条項の規定にかかわらず、この特則において定める事項については、この特則を適用して取り扱います。
第条（保険金等の支払の時期および場所に関する事項）
唖保険金等（給付金、年金等を含むすべての保険給付をいいます。以下同じとします。
）は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
唖保険金等を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、保険金等の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25日を経過する日とします。
保険金等を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1)保険金等の支払事由発生の有無の確認が必 保険金等の支払事由に該当する事実の有無
要な場合(2)保険金等支払の免責事由に該当する可能性 保険金等の支払事由が発生した原因がある場合(3)告知義務違反に該当する可能性がある場合 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4)この保険契約の普通保険約款(特約条項を含 前号に定める事項または保険契約者、被保険者（特約の被保険者を含み、みます。
）に定める重大事由、詐欺または不 被保険者の名称の如何を問いません。以下同じとします。）もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する法取得目的に該当する可能性がある場合保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実
唖前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、保険金等の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会茜調査
日数(1)前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方45日
法に限定される照会(2)前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にも60日とづく照会(3)前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調
90日
査、分析または鑑定
180日(4)前項第号、第号または第号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第号、第号または第号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5)前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90日(6)前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査60日唖前項の場合、会社は、保険金等を請求した者に通知します。
唖第項から第項までに定める期限をこえて保険金等を支払う場合には、第項から第項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金等を支払います。
唖第項および第項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、正当な理由がなく第項および第項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第項および第項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
唖本条の規定は、保険料払込免除の取扱に準用します。
第条（保険金等の受取人による保険契約の存続）
唖保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下 債権者等 といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めてヵ月を経過した日に効力を生じます。
唖前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす普通死亡または傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと

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唖前項の通知をするときは、つぎの請求書類を会社に提出してください。
(1) 請求書(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 前項の金額を支払ったことを証する書類
唖第項の解約の通知が会社に到達した日以後、第項の解約の効力が生じまたは第項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等（傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等については、その保険金等が支払われることにより、保険契約が消滅または保険料積立金が減少するものに限ります。また、保険金等の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、その保険金等の受取人に支払います。
唖前項に定める保険金等（生存を支払事由とする年金を除きます。以下本項において同じとします。）が、その支払により保険契約が消滅しない保険金等である場合には、その保険金等の支払後の第項に定める金額は、解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額から支払った保険金等の金額を差し引いた金額とします。
唖生存を支払事由とする年金を支払う旨を定めた保険契約について、第項に定める解約の効力が生じる日に保険契約の解約ができないこととなる場合には、本条の規定を適用しません。
唖普通死亡または傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等を年金として支払う旨を定めた保険契約において、第項に定める保険金等の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべき場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第回目の年金の支払日以降に支払われる年金を支払うための積立金額（年金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。）の限度で、第項に定める金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を年金の受取人に支払い、保険契約は消滅します。
(2) 前号にかかわらず、年金を支払うための積立金額の残額にもとづいて計算した年金額が会社の定める金額以上である場合には、年金額が減額されたものとして以後の年金を支払います。
第条（重大事由による解除）
唖会社は、つぎのいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約（特約を含みます。以下本条において同じとします。）を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または普通死亡を支払事由とする保険金等（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本条において 死亡保険金 といいます。）の受取人が死亡保険金を詐取する目的もしくは他人に死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等（保険料の払込免除を含みます。以下本条において 給付金 といいます。）の受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この保険契約の死亡保険金または給付金の請求に関し、死亡保険金または給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者または死亡保険金もしくは給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 保険契約者、被保険者または死亡保険金もしくは給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
唖会社は、死亡保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた死亡保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由による死亡保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに死亡保険金もしくは給付金を支払っていたときは、その返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
唖本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金もしくは給付金の受取人に通知します。
唖本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

ジブラルタ生命保険株式会社
本社/〒100-8953 東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャル握タワー

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