The VITAL SPARK セミナー
「エネルギー技術革新に基づく新しい気候変動政策」

日本産業界の気候変動対策への取り組み
2014年10月10日
経団連 国際環境戦略WG座長
JFEスチール（株） 技術企画部理事
手塚宏之

３つのEのジレンマ解決の道： 茅恒等式
単位当たりのｴﾈﾙｷﾞｰ使用量
エネルギー供給量
CO2排出量

＝×
GDP

削減策

エネルギー消費側の省エネルギーの推進

ｴﾈﾙｷﾞｰｸﾘｰﾝ度

経済活動量

CO2排出量GDP

ｴﾈﾙｷﾞｰ供給量×エネルギー供給側の転換(再生エネ、原子力等ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ化)

技術普及と革新が鍵

人口

人口 ×

生活水準

技術で解決できな
ければ人口抑制＋生活水準抑制？

環境・経済・エネルギーのジレンマ

EnergyCheap Energy

Clean Energy

EconomyEnvironment

Cheap & Clean Energy?

The VITAL SPARK セミナー
「エネルギー技術革新に基づく新しい気候変動政策」

１．自主行動計画の成果

経団連の温暖化対策の歩み～環境自主行動計画・低炭素社会実行計画の推進～
1991年4月

経団連地球環境憲章の発表

1992年6月

国連地球サミット（リオデジャネイロ）1996年7月

経団連環境アピールの発表（環境自主行動計画実施方針）

1997年6月

経団連環境自主行動計画の発表

1997年12月

京都議定書の合意（ＣＯＰ３）

1998年12月

自主行動計画第1回フォローアップ（毎年フォローアップを実施）

2002年7月

経団連環境自主行動計画第三者評価委員会の設置

2009年12月
2013年1月
2013年4月～

経団連低炭素社会実行計画（基本方針）の発表
経団連低炭素社会実行計画策定・公表
経団連低炭素社会実行計画開始
4

550
500
450
400
350

自主行動計画の成果と要因分析
成果
550

目標レベル

京都議定書約束期間

1990年度比10.1%減少

500

16

450

505

520

496

13

451

400

7

14

420

443

454

2010

2011

350
1990

1997

2000

2008

2009

要因分析
Abatement by Depriciation of Credits

Actual Emission Reduction

1990年度比

生産活動量の変化＊１+1.1%

CO2排出係数の変化＊２+1.7%

生産活動量あたり排出量の変化 (効率改善)-13.0%

合計-10.1%

原単位の改善努力が、排出量削減の原動力＊１ 生産活動量の変化を表す指標は、各業種においてエネルギー消費と最も関連の深い指標を選択＊２ 燃料については発熱量あたりのCO2排出量、電力については電力量あたりのCO2排出量

産業・エネルギー転換部門のエネルギー効率の国際比較1970年代の石油危機以降、日本産業界は省エネを推進わが国の主要産業は世界最高水準のエネルギー効率を達成わが国の主要産業の国内での削減ポテンシャルは小電力を火力発電で1kWh作るのに必要なエネルギー指数比較（２００９年）

鉄１トンを作るのに必要なエネルギー指数比較（２０１０年）
140

160

136

140128120132120

112
100112100102

日本

フランス

106100117123

電解苛性ソーダの製造に必要なエネルギー指数比較（２００９年）
140124118120104

100100103

105

107

109109111

112

112

100

1008080
ドイツ

米国

中国80

日本 韓国 中国 カナダ 中東 インド 米国 西欧 東欧 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ ﾒｷｼｺ

インド

（出典: ECOFYS社(オランダの調査会社) "InternationalComparison of Fossil Power Efficiency“ （2011年））

120

石油製品１kl作るのに必要なエネルギー指数比較（2004年）
113

110
100

100101103

BATを導入した場合の紙パルプ産業の省エネポテンシャル（GJ/T）

4

BATを導入した場合のセメント産業の省エネポテンシャル（GJ/T）

12.9

14990

6.5
0.3

0.1

1

2.3

8.3
3.0

-180
日本

先進アジア諸国

西欧（出典：CMAI "Capacity Database"(2009) 及び日本ソーダ工業会「ソーダハンドブック」(2009年）より作成）

出典：公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩTE）「2010年時点のエネルギー原単位の推計」

1.4
1.2
10.8
0.6
0.4
0.2

1.3
0.8
0.4

0.5

1.4

0.90.6米国・カナダ

出展：Solomon associates社（米国のコンサルタント会社）の調査結果より作成

出典：ＩＥＡエネルギー技術展望（Energy TechnologyPerspectives） 2012より作成

出典：ＩＥＡエネルギー技術展望（EnergyTechnology Perspectives）2010より作成

0.9

環境自主行動計画の仕組み（産業･エネルギー転換部門）

自主行動計画の策定

自主行動計画の実施●参加各業種による自主行動計画の策定●参加各業種による自主行動計画の実施●指標の選択と数値目標の設定●民生・運輸部門等の対策の推進●具体的対策の検討・決定●京都メカニズムの活用（CDM, JI等） 等

自主行動計画の改善

Plan Do
Action Check

フォローアップの実施と評価●参加各業種における実績のレビュー●自主行動計画の実施・進捗状況の報告●第三者評価委員会指摘事項への対応●第三者評価委員会＆政府審議会による評価●具体的対策・施策の見直し・強化●フォローアップ結果の公表
7

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「エネルギー技術革新に基づく新しい気候変動政策」

２．低炭素社会実行計画

経団連 低炭素社会実行計画

産業部門

業務部門運輸部門○ 利用可能な世界最高水準の低炭素技術（BAT：Best AvailableTechnologies）の最大限の導入（設備更新期）などを前提とした２０２０年の削減目標の設定。 目標水準の妥当性を自ら説明

国内対策

目標達成の確実性を担保する手段

消費者等との連携の強化○ 世界最高水準の省エネ製品・サービスの開発・実用化○ 従業員に対する啓発・消費者に対する情報提供等の推進→製品のライフサイクル全体を通じたＣＯ２の削減

国際貢献
革新的技術開発○ 意欲ある途上国への国際ルールに基づく技術・ノウハウの移転○ 民間ベースの国際的な連携活動の強化

２０２０年：国内削減の取組み強化

企業活動

ＰＤＣＡ

ビジョン：2050年の世界の温室効果ガス半減に向け日本産業界が技術力で中核的役割を果たす。
目標：生産段階はもちろん、商品・サービスについても、世界最高水準のCO2効率を実現。

２０５０年の世界の温室効果ガス半減目標への貢献

Keidanren's Commitment to a Low Carbon Society○ 低炭素社会の実現に向けた、業種別の中長期の技術開発
ロードマップの作成および推進9

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「エネルギー技術革新に基づく新しい気候変動政策」

３．鉄鋼業の事例

鉄鋼業の省エネ・環境投資トレンド•1971-1989：3兆円の設備投資により、20%の省エネルギーを達成•1990-2008：さらに1.7兆円の投資を実施し、10%の省エネを達成•自主行動計画の達成に向けて、今後とも努力を継続（億円）

45,000

省エネ：20%

省エネ：10％

累計投資：3兆円

累計投資：1.7兆円

40,000

環境投資

35,00030,00025,00020,000

省エネ投資

15,00010,000
5,000

1980

1990

2000

2008

0
（年度）

出典：日本鉄鋼連盟

世界鉄鋼業のエネルギー効率比較●日本の鉄鋼業（高炉‐転炉法）の粗鋼トン当たりのエネルギー原単位は、主要国の国際効率比較において最も低い。

鉄鋼業（高炉・転炉法）のエネルギー原単位の国際比較

出所：「エネルギー効率の国際比較(発電、鉄鋼、ｾﾒﾝﾄ部門)」RITE、2008(日訳・指数化は、（社）日本鉄鋼連盟)

鉄鋼業における省エネ設備普及率●主要な省エネ設備の普及率が圧倒的に高いことが日本の効率性の主因。
日本

韓国

EU (15カ国)

米国

中国

インド

コークス乾式消火設備(CDQ)

高炉炉頂圧発電(TRT)

転炉鋼に占める主要設備のシェア (%)

100%

80%

60%

40%

20%

0%
連続鋳造設備

コークス炉ガス
回収

転炉ガス
回収

出所：Diffusion of energy efficient technologies and CO2 emission reductions in iron and steel sector（Oda etal. Energy Economics,Vol.29, No.4, pp.868-888, 2007）（日訳は（社）日本鉄鋼連盟）

世界の粗鋼生産の推移◆戦後～70年代中頃：戦後復興期で世界の粗鋼規模拡大。
◆75年～00年代初頭：停滞の25年。
◆02年～：中国主導の急成長。
09年：12億2,374万㌧

中国 ： 世界の約5割
09年 5億6,780万ｔ

急成長
急減

停滞の25年
復興期

出典：WSAエコソリューション（海外貢献）～広げるエコ日本企業が開発・実用化した主要省エネ設備の海外における削減効果（実績試算）は、中・韓・印・露・ブラジル・ウクライナ等において、合計3300万トン
今後日本の技術が世界に移転・普及した場合の削減ポテンシャルは、全世界で3.4億トン（国内排出量の25%に相当）と試算＊＊IEA編「2008年エネルギー技術展望」
省エネ設備名称

設置基数

削減効果
千t-CO2/年

CDQ
コークス乾式消火装置

55

8,620

TRT
高炉炉頂圧発電47

7,897

副生ガス専焼GTCC

2411,858

転炉オフガス回収

173,481

転炉オフガス排熱回収7848

焼結排熱回収5725

削減効果合計3,340万トン-CO2

注）日本のメーカーが海外に販売した実績基数に１基当たりの標準的削減量を掛け合わせて試算

二国間オフセット制度の概要○ 二国間約束を通じ、低炭素技術による海外での排出削減量を評価・し、日本の削減貢献量として認定することを目指す制度。
○ 本制度を通じ、途上国に対し、セクター別に我が国の経験・ノウハウを伝え、真に必要な技術移転を加速。あわせて、我が国技術の市場を拡大。

＜制度のイメージ図＞

二国間約束
低炭素技術

日本
(政府/民間企業)

共同事業
温室効果ガス排出削減

CO2削減貢献量

途上国(政府/民間企業)

省エネと環境保全に関する

日印鉄鋼官民協力会合

目的

日本からインドへの鉄鋼の省エネ・環境保全に関する技術移転の促進
参加者

インド
インド政府
インド高炉各社

日本
日本政府
高炉全社

鉄鋼業の官民協力(新日鐵住金、JFE、神戸製鋼所、日新製鋼)(ほぼ全社)

活動成果

2011-12
第一回会合

2012-13
第三回会合

第二回会合

(2011年11月＠ニューデリー) (2012年11月＠ニューデリー)(2013年2月＠東京)

技術カスタマイズド
リスト
バージョン1

サイドイベント 1
日本での製鉄所見学

サイドイベント 2
日本のエンジニアリングメーカーによる技術説明会
17

省エネと環境保全に関する

日印鉄鋼官民協力会合
技術カスタマイズド・リスト

成果

Step 1. 「フルリスト」の編纂

1) 技術カスタマイズドリスト

鉄鋼業の「省エネ」「環境保全」「リサイクル」に関するほぼ全ての技術

17 技術
136 技術

Step 2.
インド鉄鋼業向けにカスタマイズ

2) 一件一葉

17ページ
Point.1
鉄鋼専門家の知識に基づく

Point.2
日本鉄鋼業の経験に基づく

インド鉄鋼業にふさわしい
省エネ技術

17技術
それぞれの詳細について記載

Point.3
インド鉄鋼業の状況を反映

インド及び日本で実際に製鉄所を操業している鉄鋼専門家が技術カスタマイズドリスト上の17技術の省エネ効果を承認 → 信頼性あり!

インドの政策等に技術カスタマイズドリストを反映

18

ISO 14404の策定
ISO 14404は、生産プロセスのCO2効率(1tの鉄鋼製品を製造するのにどの程度のエネルギーが消費され、どの程度のCO2が排出されるか)の原単位計算方法を規定する、世界初、日本提案
による規格
製鉄所
インプット
直接排出(石炭、ガス、オイル等)

アウトプット(化成品、副生ガス、電力等)

間接排出(電力、コークス等)

CO2排出量 = インプット – アウトプット
CO2原単位 = CO2排出量 / 粗鋼生産量[主な特色]•製鉄所を一つの測定単位とすることで、製鉄所内で発生した副生ガスや排熱の回収・活用等も評価可能に。
•複雑な測定等を必要としない簡潔な手法であるうえ、様々な設備構成に差があっても利用可能な設計であり、世界中の鉄鋼生産者が利用可能に。
19

The VITAL SPARK セミナー
「エネルギー技術革新に基づく新しい気候変動政策」

Thank you

適応に限界はあるか?