2016 年 4 月 1 日

公益社団法人関西経済連合会「わが国の地球温暖化対策の推進に対する意見」の取りまとめについて

関西経済連合会は本日、わが国の地球温暖化対策の推進に対する意見を取りまとめ、政府・与党に建議しました。あわせて、政府が取りまとめた「地球温暖化対策計画(案)」に対して、後日、本意見書をもとにパブリックコメントを提出する予定です。
昨年末、フランス・パリで開催されたＣＯＰ21 では、パリ協定が採択され、すべての国と地域が参加する 2020 年以降の新たな国際枠組みが合意されました。わが国では、ＣＯＰ21 に向け提出した「約束草案」で掲げている温室効果ガス削減目標(2030 年度に 2013 年度比 26.0％削減)の達成のために、「地球温暖化対策計画」や「エネルギー・環境イノベーション戦略」等の策定作業が進められており、「地球温暖化対策計画」については現在、その案が作成され、意見募集(パブリックコメント)が行われているところです。
当会としては、今後のわが国の地球温暖化対策として、「約束草案」策定時に、十分に裏付けのあるものとして積み上げられた対策・施策の着実な実行、ベースとなっているエネルギーミックスの確実な実現、さらには技術・イノベーションによる世界全体での排出削減への貢献が重要であると考えています。
今回の意見書では、これらの観点から、当会が必要であると考える地球温暖化対策を取りまとめるとともに、関西経済界として地球温暖化対策の推進に貢献していく姿勢を表明しています。
当会では今後も、地球温暖化対策の推進と経済成長の両立に向けて、積極的に取り組んでまいります。
＜本意見書のポイント＞(地球温暖化対策計画の位置づけについて)○「地球温暖化対策計画」への長期目標(2050 年に 80％削減)の設定には強く反対(地球温暖化対策・施策について)○技術開発・研究開発の推進体制の強化○研究開発の税制優遇の適用○二国間オフセット・メカニズム(ＪＣＭ)やＯＤＡの有効活用○安全性が確認された原子力発電所の速やかな順次再稼働、新増設・リプレイスに向けた方針の明確化○キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度への反対○地球温暖化対策税の見直しと有意義な活用 など

以 上わが国の地球温暖化対策の推進に対する意見
２０１６年４月１日（概要版）（公社）関西経済連合会

前文（基本的な考え方）

 すべての国が参加する枠組み「パリ協定」の採択を大いに評価。政府のこれまでの努力に敬意を表す。
 「パリ協定」の批准は、米国や中国など主要排出国の動向等、注視して行うべき。
 「パリ協定」では長期目標も設定されたが、日本は、「約束草案」（2030年度に2013年度比26.0％削減）の確実な達成と、技術・イノベーションによる世界全体での排出削減に貢献することが重要。

１. 地球温暖化対策計画の位置づけについて（長期目標の設定には強く反対） 「約束草案」策定時、未検討の事項や積み上げに含まれなかった新たな対策は導入すべきでない。
 長期目標については、今回の計画に設定すべきではない。今後、時間をかけて検討していくべき。

２. 部門別の地球温暖化対策・施策について
 策定時に裏付けのあるものとして積み上げられた部門別の対策・施策の着実な実現が重要。
 産業部門では、削減余地は少なく非常に厳しい目標。 （2030年度に向けて約7%削減)
まずはその達成に向けて最大限の努力を行う。
 民生・運輸部門では、対策計画の中で、責任主体を明確にした推進体制（政府、関係省庁、自治体等）を整備し、PDCAサイクルを回していくべき。（家庭部門 目標：約4割削減、実績：1990→2013年 ＋53.4%）

３. 分野横断的な地球温暖化対策・施策について（１）技術・イノベーションによる地球温暖化対策推進への貢献①有望分野の選定について （「エネルギー・環境イノベーション戦略」）
・ 選定された重点分野の推進と柔軟な見直し。
・ 除外された分野（原子力、高効率石炭・ＬＮＧ火力等）の並行した推進。

②推進体制について
・ＣＳＴＩによる府省・分野を越えた研究開発推進体制を積極的に適用。
・研究開発の地方拠点（特に国立研究開発法人）の機能強化。
・公的研究開発法人による長期かつ高リスクな研究開発の先導。

③税制優遇について※現行示されている重点分野① システム基盤技術② 創エネルギー（次世代太陽光発電、次世代地熱発電）③ 畜エネルギー（次世代蓄電池、水素製造、貯蔵・輸送、利用）④ 省エネルギー分野（超電導、革新的生産プロセス）⑤ ＣＯ2固定化・有効利用（CCU）

・ 上乗せ型（増加型・高水準型）も含めた研究開発税制全体の恒久化。
・ 研究開発後の成果を活用した製品化のための設備投資について、一定の税額控除。

④技術・製品の国際展開推進に向けて・ 二国間オフセット・メカニズム（JCM)やODAの有効活用。

（２）エネルギーミックスの実現①原子力比率２２～ ２０％の実現に向けて・ 安全性が確認された原発の速やかな順次再稼働と、その必要性、重要性の国民・自治体の理解促進。
・ ４０年ルールの見直し、新増設・リプレイスの方針明確化。

②環境負荷低減を図りながらの石炭火力の活用 ③再生可能エネルギー政策の見直し（３）地球温暖化対策推進に向けたベースとなる取組み①国内排出量取引制度への反対②地球温暖化対策税の見直しと有意義な活用
・ 使途拡大（森林保全、生態系保護 等）の反対。
・ 政府による税収と使途の一元管理による重複や無駄の排除。（その他関連予算を含めた検討も必要）③温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度について・ 関連する法令間や地方自治体の条例間における整合性の確保と事業者負担の軽減。

④国民の理解促進と次世代のエネルギー・環境政策を担う人材の育成
・ 政府としての情報発信の充実。学校教育への落とし込み。（エネルギーミックスや原子力の重要性や必要性等）

４ . 関西経済界としての貢献 「緩和」と「適応」両面からの貢献（ 「環境・エネルギー技術・製品事例集」「インダストリアルツアー・プラン」の活用）
 環境・エネルギーに関わる技術や製品の移転・普及、さらに人材育成の支援意 16－01
2016 年 4 月 1 日

わが国の地球温暖化対策の推進に対する意見
公益社団法人

関西経済連合会

昨年末、フランス・パリで開催された第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）では、「プレッジ＆レビュー型」を中核とした、すべての国と地域が参加する初めての国際的な枠組み「パリ協定」が採択された。日本政府や当会を含む経済界のこれまでの主張が取り入れられたものであり、新しい地球温暖化対策の歴史的な一歩として大いに評価できるものである。これまでの政府の努力に敬意を表したい。
今後、各国において批准手続きが始まるが、すべての主要国が参加することが重要であり、米国や中国など主要排出国の動向について、しっかりと注視した上で、わが国としても批准に向けた対応を進めるべきである。
また、「パリ協定」では、2050 年に向けた長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を 2℃より十分低く保持していくこととなった。ただ、これを達成するためのわが国の役割・道筋は、各国の約束草案達成状況や、イノベーションの進展度合い等、今後の国際的な動向も見ながら時間をかけて検討していくべきものである。わが国としては、昨年７月に国連に提出した「約束草案」（2030 年度に 2013 年度比 26.0％削減）を確実に達成するとともに、世界全体での排出削減に技術・イノベーションで貢献することが何よりも重要と考える。
以上の基本的考え方から、現在、政府で検討されている「地球温暖化対策計画」に対して、以下のとおり要望、意見表明を行う。

１．地球温暖化対策計画の位置づけについて（長期目標の設定には強く反対）
地球温暖化対策計画は、「約束草案」で示された 2030 年までの中期的なわが国の地球温暖化対策の推進に向けた道筋を示すものである。したがって、「約束草案」の策定にあたり、検討されなかった事項や、積み上げに含められなかった新たな対策は導入すべきではない。
当然、「約束草案」策定時には検討されていない長期目標（2050 年 80％削減）については、今回の計画に設定すべきではない。東日本大震災を受け、中期目標が大きく見直されたように、閣議決定されている長期目標も今後時間をかけて検討、見直しが行われるべきものである。

1２．部門別の地球温暖化対策・施策について「約束草案」の達成に向けては、その策定にあたり、十分に裏付けのあるものとして積み上げられた部門別の対策・施策の着実な実現が重要である。
産業部門については、わが国の温室効果ガス排出量の約 3 割を占め 2030年度に向けて 2013 年度比約 7％の排出量削減を見込まれている。これまでも相当の排出量削減に取り組んできたため、その削減余地は少なく、非常に厳しい目標ではあるものの、この達成に向けて関西経済界としても最大限の努力を行う所存である。
他方、民生・運輸部門においては、さらに大きな削減目標が課せられている。この達成のためには、国民や各業界の主体的な取り組みが必要であるが、省エネ型の住宅・建築物の普及、モーダルシフト、高度道路交通システムなど、政府・自治体による政策誘導やインフラ、社会システムの整備・充実、国民運動の展開等とも関係する。そこで、政策の重複やそれに伴う国内事業者の過度な負担、予算の浪費を避けるために、責任主体を明確にした体制のもと政府が一体となって、民間の意見も踏まえて、2030 年度までのロードマップを策定するべきである。それに基づき、関係省庁間の連携はもとより、自治体・経済界とも連携し、具体的な施策を立案し、その目標設定、効果検証といったＰＤＣＡにより着実に推進していくべきである。

３．分野横断的な地球温暖化対策・施策について（１）技術・イノベーションによる地球温暖化対策推進への貢献「パリ協定」では、今後、世界全体での抜本的な排出削減に資するため「技術」「イノベーション」の重要性が明記された。世界全体の排出削減に向けて、わが国は、高度経済成長期に深刻化した環境問題を改善し、経済発展と環境保全を両立させるという課題解決を行ってきた経験を踏まえ、世界に先駆けて、この「技術」「イノベーション」による貢献の具体的な戦略を示し、世界規模での排出削減をリードしていくべきである。
既存技術のさらなる国際展開の推進とともに、中長期的に抜本的な排出削減が見込める技術や、その研究開発の進め方について取りまとめる「エネルギー・環境イノベーション戦略」が、大企業のみならず中堅・中小企業への裾野の拡大や地方創生といった視点も踏まえ策定、実行されるように、以下のとおり、要望、意見発信を行う。
①有望分野の選定について
今回選定された「システム基盤技術」「創エネルギー：次世代太陽光発電、次世代地熱発電」「蓄エネルギー：次世代蓄電池、水素製造・貯蔵・輸送・利用」「省エネルギー：超電導、革新的生産プロセス」「ＣＯ２固2定化・有効利用」それぞれの分野の技術開発が、バランスよく推進されることが重要である。今後の進展度合い等を踏まえ、重点分野は柔軟に見直すとともに、すでに目処が立っている、また大規模な開発が進んでいるといった理由で除外された分野「次世代自動車」「高効率石炭火力・天然ガス発電」「原子力発電」等に関しても、並行してしっかりと技術開発を推進すべきである。
②推進体制について
温暖化対策に関わる技術開発は、環境・エネルギー関連技術の総合力が必要である。そのため戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）や革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）のような内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）による府省・分野を越えた研究開発の推進体制を本技術分野の開発にも積極的に適用すべきである。
また、国の仕組みの活用に加えて、地域の強みを活かしたイノベーシ
ョン創出の促進に向けては、研究開発の地方拠点の機能強化、特に技術シーズの橋渡しの中核機関である国立研究開発法人の機能強化、学術利用のみならず産業利用にも数多くの成果が出ている、スパコン「京」や大型放射光施設「SPring-8」等の先端大型研究施設の機能強化と有効活用を進めるべきである。
さらに、国立研究開発法人をはじめとする公的研究開発法人は、企業が積極的に投資しにくい、長期かつ高リスクの技術分野の研究開発を先導して担うべきである。
③税制優遇について
成長戦略、国際競争力の向上においても重要となるイノベーションの創出･強化のためには、民間の研究開発の果たす役割が大きい。研究開発
税制は研究開発投資へのインセンティブとしてその効果が大きく、イノベーションのさらなる加速を後押しするものである。
したがって、企業が研究開発に安心して積極的に内部留保を充てていくためにも、既に恒久化されている総額型に加えて、2016 年度末で期限切れとなる上乗せ型（増加型･高水準型）も含めた研究開発税制全体を恒久化するべきである。研究開発税制は研究開発段階の投資活動に着目した制度設計となっているが、研究開発後の成果を活用した製品化のための設備投資についても、一定の税額控除を認めるようにしてもらいたい。
④技術・製品の国際展開推進に向けてわが国の、省エネ技術をはじめ環境性能に優れた技術・製品は、世界の地球温暖化対策推進への十分に貢献できるものであるため、これらが正当な評価を得て、海外に移転・普及が進むことが必要である。
このような技術・製品の海外への移転・普及に向けては、日本政府が3

新たな手法として提唱している「二国間オフセット・メカニズム」（ＪＣＭ）やＯＤＡの有効活用が望まれる。ＪＣＭについては、各国の実情に応じた柔軟な手法という面で、新興国や途上国の関心は高まりつつあり、日本企業による調査・実証事例も増えてきている。
「パリ協定」においても、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用が位置づけられたことから、日本政府には二国間文書署名国のさらなる拡大を推進するとともに、企業が活用しやすい制度設計の推進（知財保護を含め）と、締結国での導入事例増加をめざした補助・融資等の支援のさらなる充実を求める。

（２）エネルギーミックスの実現
わが国のＣＯ２排出の 9 割がエネルギー起源によるものである。そのため、産業・民生・運輸等の各部門の自主的な取組みの推進や省エネの徹底等により、各部門の削減を図るのはもちろんのこと、昨年 7 月に政府が示したエネルギーミックスを確実に実現させ、すべての部門に影響する排出原単位について、経済性を保ちながら低減させることが必要不可欠である。
現在、政府で検討されている「エネルギー革新戦略」等において、その対策と道筋が明らかになるよう、以下のとおり要望、意見発信を行う。
①原子力比率 22～20％の実現に向けて発電時にＣＯ２を排出しない原子力は、安全性の確保を大前提として最大限活用していくべきである。政府は、エネルギーミックスにおいて示された原子力発電の割合（22～20％）の実現に向けて、安全性が確認された発電所の速やかな順次再稼働が実現するよう、その必要性、重要性について国民や自治体の理解促進により一層努めてもらいたい。
また、中長期的に割合を維持していくためには、40 年運転ルールの見直しや、新増設・リプレイスに向けた方針の明確化も必要である。
②環境負荷低減を図りながらの石炭火力の活用
エネルギー基本計画において、石炭は「温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料」と位置づけられている。非効率な設備の導入は抑制すべきであるものの、今後、原子力発電の比率が低減していく中、国民生活、企業活動を維持していくためには、発電効率の改善等、環境負荷を低減しつつ石炭火力発電を有効に活用していくことが必要である。
③再生可能エネルギー政策の見直し
今般のエネルギーミックスにおいて重要な位置づけが示された再生可能エネルギーについては、技術開発の推進により、出力の不安定・高4コストという課題を克服しながら着実に活用していく必要がある。また、足下の大きな問題として、国民負担が増大している固定価格買取制度（ＦＩＴ）は適切な見直しが引き続き必要である。太陽光への偏重を解消し、ベースロード電源として活用可能な地熱発電やバイオマス発電の推進を、より一層後押しすべきである。

（３）地球温暖化対策推進に向けたベースとなる取組み
今後の地球温暖化対策の推進については、規制的手段に頼るのではなく、各主体が納得できるものであるとともに、それぞれの創意工夫と自主的・積極的な行動を喚起させるような政策手段をとるべきである。
①国内排出量取引制度への反対
キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の導入には強く反対する。対象事業所に対するキャップの設定方法そのものが、納得性・公平性の高い制度とはなり難い。加えて、制度設計によっては、省エネ努力に優れた企業に過度な負担を課してしまうことにもなりかねず、さらなる省エネに対する取り組みや研究開発を停滞させるおそれもある。
②地球温暖化対策税の見直しと有意義な活用
地球温暖化対策税については、エネルギーミックス実現に向けた国の方針を踏まえた上で、抜本的な見直しを行うべきである。当然、森林整備や生態系保全等への使途拡大には強く反対する。地球温暖化対策税は、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制に使途を限定して導入されたという経緯がある。森林整備や生態系保全は、社会全般に広く便益をもたらすものであり、その費用を化石燃料の利用者のみに負担させるのは合理性を欠き、不適切である。
今後の地球温暖化対策税の活用に当たっては、政府による税収と使途の一元化による重複や無駄を排除すべきである。また、環境省や経済産業省にとどまらず、国土交通省の運輸、住宅部門における省エネ予算など、その他省庁のエネルギー・環境関連予算も含めた総合的な管理、活用の検討も必要である。
③温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度について地球温暖化対策計画の策定により、国および地方自治体における温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の報告義務が強化されることも予想される。法令および条例改正にあたっては、報告対象者の要件、報告事項・報告様式、報告時期、算定方法・排出係数等に関して、関連する法令間や地方自治体の条例間において整合性を確保するとともに、事業者負担の軽減にも十分配慮し合理化を図るべきである。
5

④国民の理解促進と次世代のエネルギー・環境政策を担う人材の育成
エネルギーミックスにおいて示された省エネ目標は、非常に野心的なもので、その実現は国民や企業の十分な理解と協力があってこそ達成できるものである。省エネ目標達成に向けては、必要となる対策について、国民負担の規模、技術開発の取り組み体制と見通しを早期に明確にし、国民や経済界への説明と意見聴取を尽くし、国民的合意の下、対策を進めるべきである。関西経済界としても、省エネ、省ＣＯ２に向けた努力を最大限尽くすとともに、その基盤となる技術開発、国民への情報発信活動にも取り組んでまいりたい。
また、特に、今後のエネルギー・環境政策の影響を最も受けることになる、これからの世代を担う若年層には、その重要性について学習する機会を充実させて、理解促進を図り、エネルギーミックス構築を担っていってもらわなければならない。政府には、より一層の情報発信を求めるとともに、学校教育のカリキュラムに、エネルギーミックスや省エネ、原子力の重要性や必要性等、エネルギー・環境政策について学習する機会を組み込むよう要望する。

４．関西経済界としての貢献
関西には、蓄電池、ＬＥＤ、水インフラ、廃棄物処理をはじめ、優れた環境・エネルギー技術を保有する企業が数多く存在する。高度経済成長期には深刻化した環境問題を改善し、経済発展と環境保全を両立させてきた。
また、関西は 21 年前の阪神・淡路大震災の経験を有する地域である。この経験を活かして、以来、災害に強い都市づくりを切実な課題とし、防災文化を積み上げてきた。このような背景から、関西には「緩和」と「適応」の両面において、世界の地球環境問題へ貢献できるポテンシャルがある。
関西経済界としては、優れた環境・エネルギー技術や製品を取りまとめた『環境・エネルギー技術・製品事例集』や、海外からの見学を促す目的で環境・エネルギー技術や防災文化に関する施設を取りまとめた『インダストリアルツアー・プラン』を活用して、新興国や途上国のニーズと関西が有するシーズのマッチング機会の拡大により一層取り組んでいく。
こうしたことを通じて、環境・エネルギーに関わる技術や製品の移転・普及、さらに人材育成の支援を行い、世界の持続的な経済発展と両立する地球温暖化対策の推進に貢献してまいりたい。
以6上