平成２７年版

第 2 次那須塩原市
男女共同参画行動計画
年

次

報

告

書

～平成２６年度の実施状況～

那須塩原市

男女共同参画社会の実現を目指して

近年、少子高齢化や生産年齢人口の減少が急速に進行するなど、社会経済情
勢は大きく変化しております。このような中で、社会の変化に柔軟に対応でき、誰もがいきいきと暮らせる社会をつくっていくためには、男女が、その性別に関わりなく、あらゆる分野でそれぞれの個性や能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会の実現が大変重要です。
那須塩原市では、「那須塩原市男女共同参画推進条例」に基づき、平成１９年
３月に「男女共同参画行動計画」（第 1 次行動計画）を策定し、男女共同参画
社会の実現に向け、様々な施策を推進してきました。
また、これまでの成果と課題を検証し、平成２４年３月に、「第２次那須塩原
市男女共同参画行動計画（平成２４年度～平成２８年度）」を策定し、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に進めているところです。
本書は、男女共同参画推進条例に基づく報告書として、平成２６年度に取り組んできた男女共同参画に関する施策の実施状況をまとめたものです。
市民の皆さまをはじめ各種団体や事業者の方々には、市の男女共同参画の現状や施策に関する理解と関心を深めていただくとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一助としていただければ幸いです。

平成２７年６月

那須塩原市長

阿久津

憲二

目

次

【基本理念と計画の体系】
１

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の基本理念

１

２

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の体系

２

３

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

３【事業の評価】
平成２６年度の事業の評価方法・基本目標ごとの評価一覧表

４

平成２６年度の基本目標ごとの事業の総合評価

５【事業の実施状況】
平成 2６年度の基本目標ごとの事業の実施状況
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識改革の推進

７

基本目標Ⅱ 男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立

１１

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保

１５

基本目標Ⅳ 家庭生活とその他の活動との両立の支援

２２

基本目標Ⅴ 生涯を通じた社会参画のための環境の整備

２８

【資料】
那須塩原市男女共同参画推進条例

３３

基本理念と計画の体系
１ 基本理念「那須塩原市男女共同参画推進条例」第 3 条の基本理念を本計画における理念とします。
（1）男女の人権の尊重
男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的である
かを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されること、その他の男女の人権が尊重されること（2）社会における制度又は慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること（3）方針の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（4）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること（5）男女の生涯にわたる健康の確保
男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること（6）国際社会の動向を踏まえた取組
男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと

1

２

計画の体系
基本目標

【基本目標Ⅰ】
男女共同参画社会実現のための意識改革の推進

施策の方向【基本目標Ⅳ】
家庭生活とその他の活動との両立の支援【基本目標Ⅴ】
生涯を通じた社会参画のための環境の整備【計画の推進】

策

施策の方向１
男女共同参画意識の醸成①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進

施策の方向２
子育てと教育の場における男女共同参画の推進①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実②学校教育における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

施策の方向１
人権意識の醸成①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進②性の尊重に対する意識啓発の推進

施策の方向２
男女間のあらゆる暴力の根絶①配偶者等からの暴力（DV）の根絶と支援体制の整備

施策の方向１
地域活動における男女共同参画の促進①男女の地域社会活動への参画の促進②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

施策の方向２
政策・方針決定過程への女性の参画推進①審議会等への男女共同参画の推進②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援

施策の方向１
家庭生活における男女共同参画の推進①家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進②子育てサービス・支援の充実③介護サービス・支援の充実

施策の方向２
就業における環境整備の促進①職場環境の整備に関する意識啓発の推進②再就職・起業に対する支援

施策の方向１
生涯を通じた男女の生活環境の整備①生涯を通じた心とからだの健康支援②高齢期における生活環境の整備③ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備【基本目標Ⅱ】
男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立【基本目標Ⅲ】
あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保

施

１
２

推進体制の充実
計画の進行管理の強化

2

３

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値
基本目標

施策の方向

施策の方向Ⅰ－１
男女共同参画意識の
基本目標Ⅰ

醸成

男女共同参画社会実現のための意識

施策の方向Ⅰ－２

改革の推進

子育てと教育の場における男女共同参画の推進

施策の方向Ⅱ－１
基本目標Ⅱ

人権意識の醸成

指

標

基準値

現状値

目標値

(22 年度)(25 年度)(28 年度)

12.9％

10.0％

8.0％

65.0％

64.5％

70.0％

18.0％

16.1％

23.0％

61.7％

68.8％

100.0％

39.5％

40.9％

35.0％

20.9％

23.9％

30.0％

28.6％

31.4％

48.0％

20.3％

22.9％

23.0％

22.8％

未実施

男は仕事、女は家庭といった性別による役割を固定する考え方をもつ人の割合
学校教育において男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

社会全体の中で男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

男女がお互いの性を尊重する人権意
識の確立

施策の方向Ⅱ－２

夫婦間における「平手男女間のあらゆる暴で打つ」を暴力として力の根絶認識する人の割合

施策の方向Ⅲ－１
基本目標Ⅲ
あらゆる分野への男女共同参画の機
会の確保

地域活動における男
女共同参画の促進
施策の方向Ⅲ－２
政策・方針決定過程への女性の参画推進

基本目標Ⅳ
家庭生活とその他の活動との両立の支援

基本目標Ⅴ
生涯を通じた社会参画のための環境の整備

地域・社会活動に参加
していない人の割合

審議会等における女性委員の割合

施策の方向Ⅳ－１

家庭生活において男女

家庭生活における男の地位が平等になって

女共同参画の推進いると感じる人の割合

施策の方向Ⅳ－２

職場において男女の地

就業における環境整

位が平等になっている

備の促進と感じる人の割合

施策の方向Ⅴ－１
生涯を通じた男女の生活環境の整備

生活習慣病の予防に取り組む人の割合

3

70.0％
以上

～平成２６年度の男女共同参画に関する事業の実施状況～

事業の評価方法について
年次報告書は、本市が取組む８２の事業について、当該年度の実施状況（実績）を記載し、その評価や課題、具体的な改善策等について記載しています。
各事業がどれだけ達成されたかを４段階で評価しました。

評価（事業本来の目的での達成度）
Ａ 達成されたＢ 概ね達成されたＣ あまり達成されていない

Ｄ 達成されていない

基本目標ごとの評価一覧表
Ａ 評価

Ｂ 評価

Ｃ 評価

Ｄ 評価

未実施

合 計

基本目標Ⅰ

３

８

０

０

１

１２

基本目標Ⅱ

７

７

０

０

０

１４

基本目標Ⅲ

６

１１

４

０

０

２１

基本目標Ⅳ

５

１７

０

０

０

２２

基本目標Ⅴ

２

１０

１

０

０

１３

合

２３

５３

５

０

１

８２

計

※ 基本目標Ⅰの未実施事業は、２～３年に１回実施する市民意識調査です。

4

基本目標ごとの事業の総合評価
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識改革の推進【取組み目標】男女が、性別による差別的扱いを受けず、自ら望む生き方を選択できる社会の実現を目指し、様々な場面において男女共同参画意識の啓発を図り、性別による固定的役割分担意識の解消に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅰの「男女共同参画社会実現のための意識改革の推進」の取組みについては、１２事
業のうち１１事業がＡ評価（事業本来の目的が達成された）またはＢ評価（事業本来の目的が概ね達成された）でした。残りの１事業については、２～３年ごとに実施している「市民意識調査」のため、当該年度は未実施でした。
男女共同参画フォーラムについては、参加者の年齢層が 60 代以上のため、子育て世代や若い世代も惹きつける内容の工夫が必要です。
また、市職員研修事業では、全職員へ男女共同参画意識の醸成やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の考えを浸透させるため、計画的に研修を実施していく必要があります。

基本目標Ⅱ 男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立【取組み目標】男女がお互いの性を理解し尊重し合える人権意識の確立を目指し、性に関する正しい知識の普及を図るとともに、男女間のあらゆる暴力の根絶に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅱの「男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立」の取組みについては、１４事業のうち全てがＡ評価（事業本来の目的が達成された）またはＢ評価（事業本来の目的が概ね達成された）の結果でした。
男女差別や偏見のない社会をつくるための人権尊重に関する啓発と「那須塩原市配偶者からの暴力防止基本計画」に基づき、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組みが引き続き必要です。

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保【取組み目標】男女が、性別にかかわりなく個人としての能力を十分に発揮できる機会の確保を目指し、男女共同参画社会形成を担うリーダー等の人材を育成するとともに、政策等の立案や方針決定の場への女性の参画促進に努めます。
5

【事業の総合評価】
基本目標Ⅲの「あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保」の取組みについては、２２事業のうち１７事業がＡ評価（事業本来の目的が達成された）またはＢ評価（事業本来の目的が概ね達成された）の結果でした。
残りのＣ評価（あまり達成されていない）については、施策方向Ⅲ－２の「施策・方針の決定
過程への女性の参画推進」で、審議会への女性委員の登用については、平成２６年９月時点での女性委員の割合が２７．３％でした。目標値の３０％には達していませんが、前年度比で３．４％増加しており、引き続き目標達成のために働きかけをして行きます。
また、地域における女性の活躍推進や防災・防犯における男女共同参画の取組みについても支援するとともに、人材の育成に努めていきます。

基本目標Ⅳ 家庭生活とその他の活動との両立の支援【取組み目標】男女が、家庭生活における活動及び職業・地域活動その他の社会活動との両立を果たすことができる環境づくりを目指し、就業の分野における環境整備、子育てや介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅳの「家庭生活とその他の活動との両立の支援」の取組みについては、２２事業のうち全てがＡ評価（事業本来の目的が達成された）またはＢ評価（事業本来の目的が概ね達成された）の結果でした。
引き続きワーク・ライフ・バランスの推進や多様な働き方に対応した保育サービスの充実や子育て支援、あるいは介護サービスの支援充実に向け、更なる事業の推進や取組みを進めていく必
要があります。

基本目標Ⅴ 生涯を通じた社会参画のための環境の整備【取組み目標】男女が生涯を通じて社会参画していくことのできる環境づくりを目指し、健康の保持増進を図るとともに、高齢者、ひとり親家庭、障害者等に対する自立支援や生きがい対策に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅴの「生涯を通じた社会参画のための環境の整備」の取組みについては、１３事業のうち１２事業がＡ評価（事業本来の目的が達成された）またはＢ評価（事業本来の目的が概ね達成された）の結果でした。
Ｃ評価（あまり達成されていない）となった１事業は、生涯スポーツ普及事業で、スポーツ施
設のバリアフリー化を考慮した整備が課題としており、スロープや多目的トイレの導入が検討されています。
6平成２６年度

男女共同参画に関する事業の実施状況【基本目標Ⅰ

男女共同参画社会実現のための意識改革の推進】

施策方向Ⅰ－１＜男女共同参画意識の醸成＞①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
市民や事業所等に対し男女共同参画意識の高揚に向けた啓発を行うとともに、市職員の意識の高揚に向けた取組を進めます。
事 業

平成２６年度実施状況

１．男女共同参画広報

年４回（６,９,１２,３月）「みいな」を発行、各戸配布し、男女共同参評価

紙「みいな」等によ 画意識の醸成・啓発を行った。また、各公民館、市内商業施設、市内小る広報・啓発中高校へ幅広く配布した。

【市民協働推進課】＜評価＞
若い世代から年配の世代まで男女共同参画に関心を持ってもらえるよAう、高校生の特集を組み、読者層を広げた。
＜課題＞
掲載している男女共同参画テーマに偏りがあるため、幅広いテーマを扱い、意識啓発を行う必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
２７年度は主に子育て世代をターゲットに、子育て支援やワーク・ラ
イフ・バランスについて取り上げ、男女共同参画の意識啓発を行う。
２．男女共同参画フォ

日時：平成２６年１２月７日（日）１３：３０～１５：３０

ーラムの開催場所：三島ホール 参加者：３５３名【市民協働推進課】

内容：男女共同参画推進事業者の表彰（２事業者）
シャンソン＆ウイメンズトーク「こころの時代、こころの問題」～自分を愛して、他者を愛して～
講師：田嶋 陽子氏（女性学研究家、歌手）＜評価＞
来場者アンケートでは、概ね好評な意見が多かったが、中には「若い世代が少ないのが残念」という意見もあった。
＜課題＞
来場者の多くが６０代以上なので、子育て世代や若い世代をも惹きつけるような内容にする必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
若い世代や子育て世代にも、男女共同参画に関心をもってもらい、楽しく理解できるよう内容を工夫する。

３．男女共同参画セミ

栃木県男女共同参画地域推進員那須塩原市連絡会員が、市内の高校生

ナーの開催を対象に、デートＤＶの寸劇を演じ、その後デートＤＶや男女共同参画【市民協働推進課】

に関するワークショップを行った。
・第１回目 １学年 ２３５名（県立黒磯高等学校）
・第２回目 ３学年 ２３２名（県立那須拓陽高等学校）

7

B

＜評価＞
１人でも多くの生徒に、身近に潜むデート DV について知ってもらい、恋人や周囲の人との関わりを見直す機会になった。
A＜課題＞
地域推進員のファシリテータの方法を統一し、スキルの向上を図るた
めには、推進員自身の研修が必要になる。また、一般市民向けの講座を併せて行う必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
市民向けの講座を行うと同時に、地域推進員もデート DV の知識を深めファシリテータとしてのスキルが向上できるような内容にしていく。
４．男女共同参画社会

未実施（概ね２～３年に一回実施）

に関する市民意識調査＜評価＞【市民協働推進課】＜課題＞―＜具体的な改善策・取組み・目標＞
５．市職員研修事業【市民協働推進課・総務課】

日時：平成２７年１月９日（金）１５：００～１６：３０
場所：那須塩原市役所（本庁）２０１～２０２会議室
出席者：４４名（平成２４,２５年度採用職員）
講師：五家 真佐江氏（男女共同参画センター参事兼所長）
内容：「ひとりひとりが幸せな社会のために～男女共同参画社会の実現を目指して～」＜評価＞
若手職員の男女共同参画意識の醸成を図るとともに、男女共同参画にB関する意識調査を行った。
＜課題＞
職員の男女共同参画意識の醸成やワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要になる。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
管理職（中堅も含め）と若手職員それぞれを対象に、立場に応じたテーマで職員研修を行う。

施策方向Ⅰ－２＜子育てと教育の場における男女共同参画の推進＞①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
家庭における教育力を高めるため、講演会等を開催します。
事 業
１．教育講演会の開催【生涯学習課】

平成２６年度実施状況
日時：平成２６年７月５日（土）１３：３０～１５：３０
場所：黒磯文化会館大ホール 参加者：８２４名
内容：『言葉のチカラ』～子どもの気持ちの受けとめ方～
講師：香山リカ 氏（精神科医）

8

評価

＜評価＞
主な対象としている「子を持つ親」以外にも参加者が多く、講師・内容
ともに関心の高さが目立った。また、市ＰＴＡ連絡協議会との共催事業とBして、両者が連携し、効果的・効率的な情報周知・事業運営を行うことが
できた。
＜課題＞
保護者ニーズの汲み取り、時々に応じた講演内容の選定。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
アンケート結果の事業への反映
２．子育てセミナーの開催【生涯学習課】

日時：平成２７年３月１日（日）１３：３０～１６：００
場所：三島ホール 参加者：９３名
内容：「命の授業」 講師：越塚勇人氏
自分にとって、大切な人は誰か、その大切な人を笑顔にするためには、自分に何ができるか。自身の怪我の経験や親としてありのままの姿を子どもに見せることの大切さを語った。
B＜評価＞
参加者数が少なく、会場が閑散としていた。ただし、参加者のアンケー
ト回収率は９割を超え、満足度の高い講演会となった。
＜課題＞
参加者数が少ない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
広報時期を早め、周知を広げる。
３．親学習プログラム
活用事業【生涯学習課】

・保健センターでの母親学級 全４回 延べ６９名参加
・就学時健診時 全１６会場 １０６９名参加
・幼稚園での出前講座 全１回４０名参加・保育園での出前講座 全３回３５名参加
・小学校での出前講座 全３回１０８名参加
A＜評価＞
小学校の学年行事において実施できた。
＜課題＞
場の確保が課題である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
保育園の園長会議等で、親学習プログラム利用の PR を実施する。

②学校教育における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
発達段階に応じ、個人の尊厳、男女平等に関する教育を推進します。また、性別にとらわれない多様な進路選択ができるよう、指導を行います。
１．学校教育活動にお・那須地区人権教育研修会へ各学校の人権教育担当者の派遣

ける人権教育・人権作文コンクール、イラストコンクールへの全校参加【学校教育課】＜評価＞
人権教育に対する識見を深めるとともに、自校での啓発活動を促進する
ための意識改革を目指すことができた。
9

B

＜課題＞
単年度での担当者の変更や経験値が浅いことなどにより、校内での人権教育を継続発展させることが難しい。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
より多くの教職員の研修への参加を促す。
２．総合的な学習支援

・総合的な学習の時間の活動費として、補助金を配当している。

事業

・中学２年生を対象としたマイチャレンジ（社会体験）活動への事業所情【学校教育課】

報を生涯学習課と連携して提供している。
＜評価＞
・地域の協力により、生徒の主体的な活動を促すことができた。

B・社会力を身につけさせる格好の場となっている。
＜課題＞
・生徒が希望する事業所の開拓・確保が困難である。
・せっかく協力いただけることになった事業所と生徒の希望とのマッチ
ングの難しさ。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
職場体験だけがこの事業の趣旨ではないことを踏まえ、福祉体験等の活動を各学校に促している。
３．多様な進路選択の ・各校のキャリア教育・進路指導全体計画を策定、実施する中で、社会的・指導【学校教育課】

職業的自立に向けた基礎的・汎用的能力の育成を図った。
・進路学習において計画的に勤労観・職業観の形成に努め、主体的な進路の選択と将来設計について考える場を設定した。
・各教科の指導の中で、自分の成長と家族や家庭生活の関わり、自己醸成を高める学習を展開した。
＜評価＞
指導を通してジェンダーフリーの考え方や望ましい勤労観・職業観の育B成が図られてきている。
＜課題＞
事業達成のための時間の確保＜具体的な改善策・取組み・目標＞
キャリア教育の年間指導計画を毎年見直し、より適切な指導計画の構築を図るとともに、小中一貫教育に向け９年間を見通した育成すべき能力・態度を明確にした指導法の研究に努める。
４．教職員研修事業

・学校課題研修（講師を招いて今日的な課題について講演してもらう）【学校教育課】

・先進校視察（先進的な取組をしている学校への訪問（各校１名参加））
・hyper-QU に関する研修（講師を招いての基礎研修・指定校区研修）・クラウド型研修（各学校の研修に他校の教員も参加できる）＜評価＞
教育に関わる様々な問題について考えたり、先進的な取組に触れることで視野を広げたりと、教員としての資質の向上のために不可欠である。
＜課題＞
参加しやすい時間の確保
10B

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・hyper-QU の研修では、児童生徒の心理状態を把握することができる
とともに、よりよい学級づくりを効果的に進めることができる。
・クラウド型研修では、他校の取組を知るだけでなく、複数校の教員が交流することで研修の活性化につながる。

【基本目標Ⅱ

男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立】

施策方向Ⅱ－１＜人権意識の醸成＞①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
差別や偏見のない社会をつくるため、人権の尊重に関する啓発等を実施します。
事 業

平成２６年度実施状況

１．地域人権啓発活「人権の花運動」の実施

性化事業

・市内小学校４校で実施【社会福祉課】

評価・平成２６年度実施校 黒磯小、青木小、大山小、横林小
A＜評価＞
植栽・栽培を通して、人権意識の高揚が図れた。
＜課題＞＜具体的な改善策・取組み・目標＞
２．人権相談事業

人権擁護委員による相談事業の実施【社会福祉課】

・黒磯支部、西那須野支部、塩原支部各支部月１回実施

計３６回実施＜評価＞
身近な場所で開設することにより、相談体制の充実・強化が図られてい

B

る。
＜課題＞
相談窓口の認知＜具体的な改善策・取組み・目標＞
大田原人権擁護委員協議会と連携し、周知を図る。

②性の尊重に対する意識啓発の推進
男女平等を人権問題と捉え、違いを認め、相互に尊重し合えるように啓発等を行います。
１．セクシュアル・ハ

男女共同参画週間（６月２３日～２９日）のパネル展示に合わせて、国ラスメント防止の作成の啓発チラシを設置したほか、庁内の情報コーナーにもチラシを常時

ための啓発

設置した。

【市民協働推進課】

B＜評価＞
男女共同参画週間に合わせて、セクハラ防止の啓発ができた。
＜課題＞
セクハラは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることが多い一方、被害者側は相談しづらいなどの問題がある。

11

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き、情報コーナーにチラシを設置するとともに、職員研修と併せてセクハラ防止の意識啓発を行う。
２．相談機関の周知

男女共同参画週間（６月２３日～２９日）のパネル展示に合わせて、本【市民協働推進課】 庁の入り口で県作成の DV 防止パンフレットを設置した。また、相談窓口
カードを庁内の女子トイレに設置した。
＜評価＞
男女共同参画週間に合わせて、相談窓口の周知ができた。
B＜課題＞
相談機関の情報を求めている時、身近なところで手に入るように周知することが課題である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
相談窓口カードをトイレに設置するほか、男女共同参画セミナーの際に、受講者にパンフレット等を配り、相談機関の周知を行う。
３．思春期保健事業【健康増進課】

・思春期保健事業担当者会議

３回実施

・中高生に対する助産師等による性教育の実施 １３校 ３，９００人（中学校全校実施

１０校 ７３回

３，３５７人）・中高生への相談機関の周知（相談カードの配布）

１４校
A

＜評価＞
中学校全校実施し目標達成している。
＜課題＞
生徒の成長発達に即した効果的な性教育を実施する必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・各学校との連携を密にし、内容充実に努める。
・中学校全校実施の継続。
４．メディア・リテラ

図書、新聞、インターネット等、様々なメディアから得た情報をまとめシーの向上発信する活動として、「那須塩原っ子の調べる学習コンクール」を実施し※情報を主体的に読た。事前準備として、学校図書館関係者に対する研修を行った。

み解き、判断し、活 ＜評価＞
用できる能力、情報
各小中学校より数多くのの作品が集まり、校内審査・市内審査を経て全を発信する能力国コンクールにも出展した。これにより学校図書館や公共図書館を「調べ【学校教育課】

る活動」のために利用する児童生徒が増加した。
A＜課題＞
学校内で得られる情報量がまだまだ不足している。ハード面、ソフト面
ともにさらなる整備が必要。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
タブレット端末や電子黒板等のＩＣＴ機器の整備に着手したところである。今後、関連機器や情報教材のさらなる整備充実を図り、学校図書館
や公共図書館に学習センターや情報センターとしての機能を加え、「調べる活動」のために利用する児童生徒を増加させていく。

12

５．有害環境浄化事業【生涯学習課】

・少年指導員が２５班体制で市内各地域の巡回を実施。
・少年指導相談員２名が市内各地域の巡回を実施。
・白ポストによる有害図書、DVD 等の回収を実施。
・県青少年健全育成条例に基づき、有害図書販売店などの立入調査を実施。
＜評価＞・少年指導員及び少年指導相談員が市内巡回指導を実施することにより、地域住民・商業施設等と連携した有害環境浄化活動が展開できている。

A・白ポストや立入調査は、地域における認知度が高くなってきている。
＜課題＞
市内巡回指導は、時期により巡回ができないケースもあり、なおかつ地域ごとの活動に格差が生じている。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
巡回指導、立入調査については、実施方法の検討を重ねながら、今後も活動を継続して実施し、成果の向上を目指していく必要がある。

施策方向Ⅱ－２＜男女間のあらゆる暴力の根絶＞① 配偶者等からの暴力（DV）の根絶と支援体制の整備「那須塩原市配偶者からの暴力防止基本計画」に基づき、適切な対応に努めます。
事 業

平成２６年度実施状況

１．DV 防止のための女性に対する暴力をなくす運動期間（１１月１２日～２５日）に合わせ啓発【市民協働推進課・社会福祉課】

評価て、広報「なすしおばら」で相談窓口の周知を行い、内閣府作成のポスタ
ー及びリーフレットを本庁と各支所に掲示、設置した。
＜評価＞
DV 防止の運動期間に合わせて、相談窓口の周知ができた。
B＜課題＞
気づかないうちに、DV の加害者・被害者になっている場合があるので、そのような状況に陥らないよう啓発を行う必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
パンフレット配布や広報掲載のほか、セミナー等で DV 防止のための啓発を行う。
２．中高生に対する

栃木県男女共同参画地域推進員那須塩原市連絡会員が、市内の高校生をDV 防止のための対象に、デート DV の寸劇を行い、DV や男女共同参画に関する出前講座

啓発を実施した。
（実施回数：２回）【市民協働推進課・ ＜評価＞
社会福祉課】
１人でも多くの生徒に、身近に潜むデート DV について知ってもらい、恋人や周囲の人との関わりを見直す機会になった。
＜課題＞
対象となる学年により、同じデート DV でも内容や伝え方が変わるので、ファシリテータとしてのスキルが求められる。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
ファシリテータとなる推進員に、DV やデート DV の各種研修への参加を呼びかけ、資質の向上を図る。
13

A

３．DV に関する相談支援事業

母子・父子自立支援員兼婦人相談員２名を配置し、相談を受けている。
・相談人数 ５４人

【子育て支援課（子 ＜評価＞
ども・子育て総合センター）】

常時相談できる体制を整えている。
B＜課題＞
相談機関としての必要性は高く、需要も増えている。DV が絡むことで生じる問題が複雑多岐に渡るので、関係機関との連携が不可欠。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
関係機関との更なる連携強化

３．DV に関する相談

高齢者虐待相談件数１７件

うち配偶者からの虐待相談件数２件

支援事業【高齢福祉課】＜評価＞
高齢者夫婦間のＤＶ相談件数は増加していないが、件数のみの実績だけ
ではＤＶへの認識が高まっているとはいえない。
＜課題＞
ＤＶに対する正しい知識とその対応について、さらに普及啓発していくB必要がある。また、潜在している高齢者夫婦間のＤＶを早期に発見し、支援していく必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
高齢者夫婦間のＤＶに対する正しい知識とその対応の普及啓発については、高齢者自身はもとより、実際に相談を受けることが多い地域包括支援センター職員や居宅介護支援事業所の集まりの機会に周知することを検討していく。
３．DV に関する相談

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年

支援事業

法律第３１号）第１０条第１項の規定による命令を受けた者の配偶者等【国保年金課】（配偶者及び配偶者以外の生活の本拠を共にする交際相手をいう。）を含
むひとり親家庭（親等と１８歳までの子）に保険診療自己負担分の医療費を助成している。
A＜評価＞
申請に基づき１００％助成しているので、課題等はない。
＜課題＞＜具体的な改善策・取組み・目標＞
４．DV 被害者の自立支援体制の充実

母子・父子自立支援員兼婦人相談員２名を配置し、自立支援を行っている。

【子育て支援課（子 ＜評価＞
ども・子育て総合センター）】

DV 被害者の自立に向けて、関係機関と連携し、支援体制を整えている。
＜課題＞
DV 被害者の自立に向けての自己決定についても関係機関が連携して支える必要がある。

14

B

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
関係機関との更なる連携強化
４．DV 被害者の自立支援体制の充実【都市整備課】

DV 防止等法による保護命令の決定を受けた被害者、一時保護された被害者への市営住宅への入居に配慮し適切に対応する。
＜評価＞・平成２６年度 １件 常時相談ができる体制をとっている。
A＜課題＞
配偶者から暴力を受けたと入居相談に来るケースはあるが、DV 防止等法による保護命令又は一時保護されていない場合は、直ちに支援が出来ない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
今後も常時相談できる体制をとっていく。

【基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保】

施策方向Ⅲ－１＜地域活動における男女共同参画の促進＞①男女の地域社会活動への参画の促進
地域に学習や交流の場を設け、地域社会活動への参画を促進します。
事 業
１．生涯学習情報の提供【生涯学習課】

平成２６年度実施状況

評価・生涯学習情報誌「マナビィ・ボックス」の発行
・年４回、各戸配布及び市関連施設への設置
・那須塩原市生涯学習案内～２０１４～の発行・各戸配布及び市関連施設への設置
・生涯学習課 Facebook の更新
A＜評価＞
紙媒体での情報提供に加え、SNS を活用した情報の随時提供に努めた。
＜課題＞
思わず手に取るような誌面作り＜具体的な改善策・取組み・目標＞
魅力的な誌面づくりの研究
２．公民館事業【生涯学習課】

・市内１５公民館において、老若男女を問わず様々な講座、学級教室を開催している。
・公民館が主催・共催している事業等への参加者の男女比は２：３であり、会議室等を利用している自主グループの男女比は５：１２となってい
る。
A

＜評価＞
男性の参加者・来館者が女性に比べて少ないと言える。
市民が何を望んでいるかを的確に把握し、その学習機会を提供するだけ
でなく、そこで学んだことを地域社会の中に還元し、人と人の輪（つながり）が出来るような講座、学級を展開していく。
＜課題＞

15

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
３．市まるごと出前「生涯学習出前講座（行政編）」と「生涯学習出前講座（市民編）」とい

講座事業

う名称に変更。行政編では、市や公共機関の職員が、市政に関する講座を【生涯学習課】

提供し、市民編では、市に登録している生涯学習ボランティアが学習提供をしている。
・登録数

行政編：６３講座・延べ実施回数 行政編：３０３回

市民編：６１講座
市民編：６回・延べ利用者数 行政編：１６，３５８人 市民編：１４８人
B＜評価＞
講師登録が増加傾向にあるが、利用者が少ない。
＜課題＞
事業についての認知度を高めることや、申請者が１０人以上のグループを集めることが困難となり、利用に結び付きにくい。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
今年度より、利用申請可能人数を１０名から５名に変更し、利用者のハードルを下げる。
４．市民大学講座事業【生涯学習課】

平成２５年１０月より実施
地域づくりに大切な視点の学習や地域理解・地域間交流を図る学習の機会を提供するために設置。実施目的に応じて各講座を 2 つの学部に分けて実施。
・【地域づくり学部】：２講座 ９５人

・【地域いきいき学部】 ：３２講座 １，７３２人＜評価＞
対象を全市民とすることで、これまで受講できなかった他地区の講座をB

受講することが出来るようになり、地域間の人的交流をある程度図ること
が出来た。
＜課題＞
講座の実施地区にばらつきがあり、各地区において地域理解を図る機会を提供するまでには至らなかった。また、会場の収容人数・講座内容等により、ある程度少数で定員を設定しなければならず、参加者数が限られてしまう。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
地域理解・地域間の人的交流のさらなる促進を図るため、全公民館において市民大学講座を実施し、学習機会の充実・拡大を図る。
５．ボランティア活動
支援事業【社会福祉課】

・社会福祉協議会（ボランティアセンター）への運営費補助金の交付
１３２，５９５，８７５円
・ボランティアサマースクールの支援
参加者３３５人（中学生２０３人、高校生１０５人）＜評価＞
・ボランティアの人材発掘・育成が図れ、ボランティア登録者数の確保が
できた。
16

B

・参加者の福祉に対する理解と関心を深めることができた。
＜課題＞
・適切な補助実施のための事業内容の検証強化
・参加者の確保＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・ボランティアセンターとの連携強化
・学校への周知方法、実施時期の検討
６．勤労青少年ホーム

中小企業で働く青少年の福祉の増進と健全な育成を図るため、概ね４０

事業

歳以下の勤労青少年を対象に１８講座を開催、２７５名の参加があった。

【商工観光課】＜評価＞
講座数は多い。しかし、それに対し参加者が少ない。
B＜課題＞
講座の受講者数をより増やすため、広く情報提供する必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
地元情報誌への掲載、スーパー等へのチラシ設置など。
②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

地域活動や地域づくりの実践の場に、男女がともに参画できるよう働きかけを行います。
１．協働のまちづくり
推進事業【市民協働推進課】

・那須塩原市協働のまちづくり推進協議会の運営支援
・地域活動・市民活動交流会２０１４の開催
１１月９日（日）西那須野公民館 参加者４５名
・那須塩原市協働のまちづくり行動計画の策定＜評価＞
計画した事業については予定どおり実施し、概ね目的を達成することが

B

できた。
＜課題＞
「市民との協働によるまちづくり」を推進するため、更なる取組の強化が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
那須塩原市協働のまちづくり推進協議会との協働により、新たな取組を検討・実施する。
２．地域活動支援事業

市民提案型協働のまちづくり支援事業の実施【市民協働推進課】 ・補助金の交付 １５団体
＜評価＞
広報への掲載や公民館へのポスター掲示、自治会等地域団体への制度の周知の結果、幅広い団体から公益性の高いまちづくり事業の提案があり、市民主体によるまちづくりが推進された。
＜課題＞
事業の効果的な運用や審査方法等について、細部の見直し等が必要となっている。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
課題を整理したうえで、事業の細部について改善を行う。
17

A

３．車座談議推進事業

車座談義の運営支援 １２地区

【市民協働推進課】＜評価＞
市民主体のまちづくりは地域コミュニティへ移行することとし、車座談
義は平成２６年度をもって終了した。

B＜課題＞
コミュニティ未設置地区における協働のまちづくりの推進＜具体的な改善策・取組み・目標＞
コミュニティ未設置地区への設立支援
４．市長との懇談会の
実施
【秘書課】

計４回（７／２西那須野公民館、７／７塩原庁舎、７／１０稲村公民館、
７／１５厚崎公民館）

参加者１６１名＜評価＞
広く市民の意見・要望を聴くことにより、市民の声を市政に反映させる
Bことができた。
＜課題＞
出席者の殆どは自治会長等で、一般市民の個別出席者は非常に少ない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
市民の行政への参画機会の拡充のため、継続して実施する。
５．自主防災組織設立

地域の自発的な防災活動を実践することにより災害に強いまちづくり支援事業を推進するため、自主防災組織の結成促進を図るとともに、活動内容を充【総務課】実させるための支援を行った。
（平成２６年度末現在認定組織数 ９４）＜評価＞
年度末結成率は、約４４％ではあるが、平成２６年度における新規結成
数は９団体あり、徐々にではあるが自主防災組織の必要性について理解を
得ている。
＜課題＞
組織の必要性について理解はしているが、結成に至らない自治会も多い
ため、それら団体の結成への支援（個別説明会等）を積極的に取組む体制
C

づくりが必要である。
また、災害時において多くの役割を担う女性の組織への参画を支援する必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
毎年度実施している全自治会長対象の説明会において、今まで以上に組織の必要性を理解してもらうよう努めるとともに、未結成自治会へは、積極的に個別説明会を行う等、ソフト面での支援を、また、結成されている組織に対しては、活動の充実を図るための資料の提供等を行く。
更には、防災士養成講座において、より多くの女性の参加を促し、災害時対応に必要な、男女共同参画による防災組織の充実を図る。
目標数値 平成２８年末 結成率１００％

18

６．地域主体の防犯活動の支援事業【生活課】

地域が主体的に防犯活動を実践し、犯罪のない住みよいまちづくりを推進するため、防犯活動に必要な物品の購入に対する支援を行った。
（平成２６年度支援団体数：９団体１４５人）＜評価＞
平成２６年度は９団体と、自主防犯団体の活動が定着してきている。
また、９団体１４５人のうち、５５人が女性であり、男女を問わず地域
内の多くの人が防犯活動に参加している。
B＜課題＞
自主防犯活動の重要性について、更なる理解を得る必要がある。
また、一部男性だけで構成された組織も見受けられる。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
男女を問わず、地域内の多くの人が防犯活動を行い、自分たちの地域は
自分たちが守る活動を推進すべく、今後も周知を行っていきたい。
具体的には、自主防犯団体を対象とした研修会や市民防犯推進大会などを開催していきたい。
７．コミュニティ活動
支援事業【生涯学習課】

・那須塩原市コミュニティ連絡協議会に加盟している１４コミュニティ（Ｈ２６．４．１現在）に対し、コミュニティ活動補助金の交付。
・コミュニティ役員を対象に研修会を年２回開催
・自治総合センター一般コミュニティ助成事業補助金の交付＜評価＞
年２回開催しているコミュニティ役員を対象とした研修会には、コミュ

B

ニティ会長のみでなく、多くの関係者に参加をいただいている。
＜課題＞
・市内全域にコミュニティが組織化されていない。
・各コミュニティが抱える問題点について、検討する場が未設置である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
コミュニティ関係者を対象とした研修会の更なる充実を目指す。

施策方向Ⅲ－２＜政策・方針決定過程への女性の参画推進＞①審議会等への男女共同参画の推進
審議会や委員会等において、男女の比率に偏りのない構成となるよう働きかけを行います。
事 業

平成２６年度実施状況

１．審議会等の男女審議会・委員会等への女性委員の登用について、各課・委員会等事務局

比率の改善

評価

に照会をした。

【市民協働推進課】 ・平成２６年９月２４日時点の各種審議会・委員会等に占める女性委員の割合：審議会２７．３％（平成２５年度から３．４％増加）
委員会等１２．７％（増減なし）
C＜評価＞
女性委員の登用率は上昇したが、各団体等の代表者の多くが男性であり、充て職としているため、女性委員の比率に偏りがある。
＜課題＞
女性委員の比率がとても低い審議会や全く女性委員がいない審議会がある。
19

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
庁内や外部団体に対し、女性登用の働きかけを行うとともに、女性人材リストを積極的に活用する。
２．各種団体等に対する女性の登用状況調査【高齢福祉課】

ねんりんピック栃木２０１４那須塩原市実行委員会（委員数６５名 男性５６名、女性９名）＜評価＞
専門職や各種団体の代表が実行委員に推薦されているため、男性委員のC割合が高くなっている。
＜課題＞
単年度事業で終了しているため、課題等はなし。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
単年度事業で終了しているため、改善策等はなし。
２．各種団体等に対すスポーツ推進審議会（委員総数９人 うち男性委員７人、女性委員２人）

る女性の登用状況調査【スポーツ振興課】＜評価＞
Ｈ２５年度より女性が１人増えたことにより、女性の割合が増えてい
C

る。
＜課題＞
選出団体の代表者のほとんどが男性であるため必然的に男性の割合が高くなっている。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
選出依頼をする際の通知に、女性を積極的に選出するように案内をしている。
２．各種団体等に対す

国民健康保険運営協議会委員定数１５名のうち女性委員５名を登用（被る女性の登用状況

保険者を代表する者２名、公益を代表する者３名、保険医又は保険薬剤師

調査を代表する者０名：各区分５名）。女性委員の占める割合は３３．３％。

【国保年金課】＜評価＞
第２次那須塩原市男女共同参画行動計画の「審議会等における女性委員

Aの割合」の目標値３０．０％を上回っている。
＜課題＞＜具体的な改善策・取組み・目標＞
３．市女性職員の方針

平成２６年度においては、部長級に１名、課長級に５名の女性職員を登決定過程への参画用した。
（前年度は部長級１名、課長級２名）

推進

＜評価＞

【総務課】

女性職員の課長級以上への登用により、市の方針決定過程への参画推進が概ね達成された。
＜課題＞
課長級以上における女性職員の占める割合がまだ低い状況にある。

20

B

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き能力のある女性職員の登用を推進していく。

②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援
男女共同参画の視点に立って様々な分野で活躍できる人材を育成するため、研修等への参加の支援や団体活動の支援を行います。
１．団体の育成・支援
事業【市民協働推進課】

地域社会における女性の地位向上と住みよいまちづくりのため、研修会の支援を行い、会員の教養を高めた。
・輝きネットなすしおばら（男女共同参画を推進する団体）１４団体
・那須塩原市地域婦人会連絡協議会 ３地区＜評価＞
両団体とも防災に関する研修を行い、地域防災や男女共同参画の視点かBら考える防災について理解を深めることができた。
＜課題＞
両団体ともに、団体の高齢化や減少により、活動範囲が限られてしまう場合がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
輝きネットなすしおばらに所属していない市民団体に加入を呼びかけるとともに、団体が今後も地域で活動できる環境の整備や支援を行う。
２．リーダー育成事業 ・地域を活性化させるリーダーの育成及びリーダーとしての資質の向上を【市民協働推進課】

目指し、県主催の「女性教育指導者研修」に受講者を派遣するとともに、旅費を支給し、参加に対する負担軽減を図った。 受講者：２名
・県と市町の共同事業である「とちぎ次世代人材づくり事業」に２名受講者を派遣し、研修修了後は新たな活躍の場を提供した。
＜評価＞
研修修了後は、積極的に新たな活動の場を求め、活躍している受講者がA

多く、女性のエンパワーメントの向上につながっている。
＜課題＞＜具体的な改善策・取組み・目標＞

３．家庭教育オピニオ

・オピニオンリーダー養成研修受講生３名。
（うち、市推薦２名）

ン リ ー ダ ー 育 成 ・３支部、３３人活動。子育てサロンの運営、就学時健診・母親学級での事業【生涯学習課】

親学習プログラム実施協力、公民館事業協力など実施。
＜評価＞
県は、１，０００名のオピニオンリーダー育成を目指しているが減少傾
A

向にある。
＜課題＞
高齢化が進み、次世代の確保が課題である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
オピニオンリーダーの積極的な活用を行い、市民にオピニオンリーダーの周知を図る。

21

【基本目標Ⅳ

家庭生活とその他の活動との両立の支援】

施策方向Ⅳ－１ ＜家庭生活における男女共同参画の推進＞①家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進
男女が共同して家事や育児、介護に取り組むよう意識啓発を行います。
事 業

平成２６年度実施状況

１．家庭生活における

男女共同参画広報紙「みいな」で、ワーク・ライフ・バランス（仕事と評価

ワーク・ライフ・バ 生活の調和）について掲載し、家庭生活でのワーク・ライフ・バランスのランス啓発事業推進を図った。

【市民協働推進課】 ＜評価＞
「みいな」では、企業と個人どちらともに、ワーク・ライフ・バランスBの実践を呼びかけることができた。
＜課題＞
ワーク・ライフ・バランスという言葉やその内容について、認知度がとても低い。
（平成２５年度市民意識調査「十分知っている」４．３％）＜具体的な改善策・取組み・目標＞
男女共同参画広報紙「みいな」や男女共同参画セミナー等でワーク・ライ
フ・バランスについて取り上げ、積極的に情報発信を行う。
２．｢家庭の日｣推進事業【生涯学習課】

・青少年センターだよりへの掲載により周知を実施。
・第３日曜日にあわせて、家庭の絆を深めるきっかけづくりとするための交流事業を実施。
＜評価＞
那須野の大地、産業文化祭、なしお博、親子体験チャレンジ（博物館事業）によるＰＲ活動が定着してきている。
A＜課題＞
・青少年センターだよりだけでなく、新たなＰＲ事業を進めていく必要がある。
・第３日曜日にあわせて、家庭の絆を深める交流事業を実施しているが、今後新たにタイアップ可能な事業を検討し、周知・啓発に努めていく。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
第３日曜日にあわせて、家庭の絆を深める交流事業を実施しているが、今後新たにタイアップ可能な事業を検討し、周知・啓発に努めていく。

②子育てサービス・支援の充実
多様な働き方や家族構成に対応した保育サービスの充実等、子育て支援に取り組みます。
１．多様な保育ニーズ

公立・私立保育園において一時保育、病後児保育、休日保育の実施に対応した保育サ・一時保育

８園 利用延べ人数 １，９１３人ービス事業

・病後児保育 ２園 利用延べ人数

【保育課】

・休日保育

２園 利用延べ人数

４３人
３７０人
B

＜評価＞
事業の周知は、ガイドブックや市のＨＰ等により行っているが、園によっては利用が少ないところもあるため、引き続き周知を図る必要がある。
＜課題＞
平成２７年度からは、利用者の利便性を図るため、申込み方法などを一22

部変更したため、その変更に係る周知も保育サービスの周知とともに行う
必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
新しい取り組みとして、子育て応援券での一時保育の利用等もあるた
め、その周知とともに従来の保育サービス事業の周知を行う。
２．地域における子育て支援事業

子育てサロン事業の実施
・子育て相談センター実施

１０か所 １４，１５５人【子育て支援課（子 ・市委託、その他の子育てサロン実施 １１か所 １９，７５３人ども・子育て総合
センター）
】

計

２１か所 ３３，９０８人＜評価＞
利用者が年々増加しており、市民のニーズへの対応として市委託のサロンが１か所新設し、子育て家庭への遊び場・交流の場の提供という子育て支援を多くの子育て家庭へ提供できた。

A＜課題＞
今後も更に市民への周知、充実を図る。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・市内サロンの情報の提供
・年間予定表、開催場所のマップを庁舎窓口や保健センター、公民館等で配布、市ホームページに掲示、市広報に掲載
３．子育て相談事業

・地域子育て支援拠点による子育て相談 ９か所 １，６６９件【子育て支援課（子 （うち、子育て相談センターによる家庭・児童相談
ども・子育て総合センター）】

１，２４４件）＜評価＞
相談を受けることによって子育てについての不安の解消や家庭の安定を図ってきた。
B＜課題＞
今後も市民への周知を図るとともに、子ども・子育て総合センターの体制の強化を図る。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
相談体制の強化を図るために、センター内の連携を検討する必要がある。
４．ファミリーサポー
トセンター事業【保育課】

ファミリーサポートセンター

１か所（平成２３年１０月１日開設）

・会員数 ３６９人（平成２７年３月３１日現在）（内訳）利用会員２４２人、サポート会員９６人、両方会員３１人＜評価＞
会員数は、昨年度より減少したが、安定したサポート活動を実施できた。
今後も市民へも周知を図るとともに、サポート会員を確保し、サポート
体制の強化を図る。
＜課題＞
利用ニーズは高いはずだが、利用会員数が減少している。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
広報等へ掲載するなどして周知に力を入れていきたい。

23

A

５．放課後児童対策

・児童クラブの運営、支援

事業

・児童クラブの整備【生涯学習課】＜評価＞

H27 年度～【保育課】

・児童クラブの運営については、公設民営児童クラブ２１か所、民設民営
童クラブ１２か所に対して運営支援を行った。
・平成２６年度の児童クラブ利用児童は１，３８４名

A

・児童クラブの整備事業としては、埼玉小学校放課後児童クラブを整備した。
＜課題＞
児童クラブ支援員の質の向上
児童クラブ利用ニーズは年々高まっているが、施設整備が追いつかず、小学校６年生まで受入れできないクラブがある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・市で研修を開催する。
・平成２６年度に策定した整備計画に基づき、児童クラブの整備を行う。
（平成３１年までに１３施設整備）③介護サービス・支援の充実
多様で良質な介護サービスを提供できる仕組みづくりと、家庭生活と介護を両立できるよう支援します。
１．介護保険制度の

６５歳到達者へのパンフレット等の送付 ２，０００件

普及・窓口での説明随時【高齢福祉課】

・ホームページへの掲載

通年

・出前講座等での説明

通年

＜評価＞
来庁者、講座受講者等において、概ね理解してもらえた。

B＜課題＞
複雑な制度であるため、市民により理解してもらえるよう、配付物や説明内容を充実させていく必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
パンフレット・ホームページ等の掲載内容を再検討し、講座等での説明についても積極的に行う。
２．総合相談支援事業

総合相談件数１９，７０４件【高齢福祉課】＜評価＞
高齢者に対する相談は、介護・健康・虐待・生活状況等多岐にわたっている。介護サービスの提供や関係機関と連携し相談者に対して必要な支援につなげることに寄与した。
＜課題＞
相談機関である地域包括支援センターが、さらに地域関係者とのネットワークを構築していくことと合わせて、地域の見守り支え合い体制を整備していくことが必要である。

24

B

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
平成２７年度から「那須塩原市地域住民助け合い事業」を実施し、地域での見守り体制の構築に取り組んでいく。
３．サービス基盤の整備

・地域密着型入所者生活介護福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム）
１施設（入居定員数２９名）【高齢福祉課】

・認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム） 併設
・小規模多機能型居宅介護支援事業所

１施設（グループホーム…入居定員９名 小規模…登録定員１８名）

A

＜評価＞
＜課題＞
＜具体的な改善策・取組み・目標＞

施策方向Ⅳ－２＜就業における環境整備の促進＞①職場環境の整備に関する意識啓発の推進

雇用環境の充実に向け、働きかけを行います。
事 業

平成２６年度実施状況

１．労働に関する法

国・関係機関からのパンフレットやポスターを窓口カウンターへ設置、律・制度等の普及

掲示するなど、来庁する事業者への配布を実施。

【商工観光課】＜評価＞
種類豊富に広報誌を設置することができた。

評価

B

＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、来庁者の目に留まりにくい。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
内容や重要度によって配置を工夫する。
２．労働相談機関の年間を通じ、市のホームページ・広報誌による相談窓口の案内を実施。

周知【商工観光課】＜評価＞
広報誌を活用し、情報を広く提供した。
＜課題＞

B

ホームページや広報誌で周知をしているが、利用者が少ない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
より多くの方に利用してもらうために、ホームページへの掲載など情報提供の方法を見直す必要がある。
３．商工業等の分野に

民間団体の組織化にあたり、積極的に女性の参画を募った。

おける男女共同参
画推進事業【商工観光課】＜評価＞
女性の参画を募ったが、思うような結果とならなかった。
＜課題＞

B

活動の中心となる役員クラスでの女性の参画を増やしていく必要がある。
25

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
女性の視点や能力を活動に活かしていく工夫が必要である。
４．農業・農村男女共

県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、家族経営協定

同参画推進事業の締結促進を図ったほか、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検【農務畜産課】

討を行った。女性認定農業者３３名（横ばい）女性農業士７人（横ばい）＜評価＞
農村女性としての資質を高め、農業経営や社会参画を促進し、男女が共に活き活きと活躍できる農業・農村を築いていくため活動できた。

B＜課題＞
後継者不足が問題となっている中、若い会員の加入は農作業や子育てなど多忙な世代なため、受け手が見つからない状況である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
今後増員を目指し、女性の経営参画について理解を求めていく必要がある。
５．家族経営協定締結

農業委員の協力を得て、各地区における家族経営協定締結の促進を図っの促進た。この結果、平成２６年度には、新たに１１件の協定が締結され、家族【農業委員会】

経営協定の締結件数は累計で２４８件となった。
＜評価＞
家族経営協定の締結者は年々増加しているが、一方では、文書による協定の締結に対する抵抗感等により協定の締結をためらう家庭もある。協定締結の促進には「性別・世代を問わず対等な立場で話し合うことで農業経営や暮らしの現状確認を行い、より豊かな農業経営を目指す」という協定のねらいに対する理解を広めていくことが必要である。

B

また、協定締結後に経営移譲や後継者の結婚等で世帯の状況が変化した
場合には、その都度協定を見直すことが望ましいため、協定の見直しについても周知していくことが大切である。
＜課題＞
平成２６年７月に農業委員が改選となり、農業委員３８人中家族経営協
定締結者が１３人しかいない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
平成２７年度中に可能な限り農業委員全員が家族経営協定を締結することを目指す。
６．パワー・ハラスメ

男女共同参画週間（６月２３日～２９日）のパネル展示に合わせて、国ント防止のための作成の啓発チラシを設置したほか、庁内の情報コーナーにもチラシを常時

啓発

設置した。

【市民協働推進課】 ＜評価＞
男女共同参画週間に合わせて、パワハラ防止の啓発ができた。
＜課題＞
パワハラは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることが多い一方、被害者側は相談しづらいなどの問題がある。

26

B

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き、情報コーナーにチラシを設置するとともに、職員研修と併せてパワハラ防止の意識啓発を行う。
６．パワー・ハラスメ

国・関係機関からのパンフレットを窓口カウンターに設置する等、来庁ント防止のためのする事業者への配布を実施。

啓発

＜評価＞

【商工観光課】

種類豊富に広報誌を設置することができた。
B＜課題＞
パンフレットが多いため、来庁する事業者の目に留まりにくい。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
内容や重要度によって配置を工夫することで、目に留まるようにする必要がある。
７．職場におけるワー

職場にてワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識

ク・ライフ・バラン改革が必要であり、２６年度は、若手職員（採用２．３年目）を対象に研ス啓発事業修を実施した。

【市民協働推進課】 ＜評価＞
男女共同参画の基本的なこととワーク・ライフ・バランスを含めたキャ
リアプラン・ライフプランの必要性を伝えた。

B＜課題＞
職場でワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改
革と管理職の理解が重要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
少子高齢化や大介護時代など社会状況の変化に伴い、ワーク・ライフ・
バランスを意識した働き方が必要であることを職員研修で啓発していく。
７．職場におけるワー

国・関係機関からのパンフレットを窓口カウンターに設置する等、来庁

ク・ライフ・バランする事業者への配布を実施。

ス啓発事業

＜評価＞

【商工観光課】

種類豊富に広報誌を設置することができた。
B＜課題＞
パンフレットが多いため、来庁する事業者の目に留まりにくい。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
内容や重要度によって配置を工夫することで、目に留まるようにする必要がある。
８．市役所におけるワ

平成２６年度においては、女性職員８名が育児部分休業を取得した。

ーク・ライフ・バラ
ンス推進事業【総務課】＜評価＞
部分休業の取得により、仕事と家庭生活の両立が図れた。
＜課題＞

B

より一層の仕事と家庭生活との両立の推進を図る必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き部分休業の取得を促進するとともに、職場の当該制度への理解の促進を図る必要がある。
27

②再就職・起業に対する支援関係機関と連携し、再就職・起業に関する情報提供等を行います。
１．就労・職業能力開年間を通じ、市ホームページ・広報誌による相談窓口の案内を実施。

発支援に関する情報＜評価＞提供【商工観光課】

広報誌を活用し、情報を広く提供した。
＜課題＞
ホームページや広報誌で周知をしているが、利用者が少ないように感Bじる。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
より多くの方に利用してもらうために、情報提供の方法を見直す必要がある。
２．創業支援事業【商工観光課】

市の制度融資に創業支援資金を創設及び実施し、中小企業の振興を図った。
・平成２６年度 創業支援資金融資実績件数 ２１件６９，８５０千円
那須塩原市商工会が実施する創業支援事業「創業支援塾」に助成を行っている。
・平成２６年度 創業支援塾（１０回開催） 参加者：１４名
B＜評価＞
創業支援資金融資実績件数が昨年より、２件増加した。
＜課題＞
前年度のデータを基に、本年度も引き続き融資制度を実施する。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
女性創業者の利用実績もあるため、引き続き法人・個人の別や性別を要件とせずに融資制度を実施する。商工会が実施する創業支援事業への助成も引き続き行う。

【基本目標Ⅴ

生涯を通じた社会参画のための環境の整備】

施策方向Ⅴ－１＜生涯を通じた男女の生活環境の整備＞①生涯を通じた心とからだの健康支援
それぞれのライフステージに応じて、適切に健康管理ができるよう支援します。
また、こころの病気に関する知識の普及啓発を行い、本人や家族を支援します。
事 業
１．自殺防止対策事業【社会福祉課】

平成２６年度実施状況

評価

・カウンセリング事業（相談件数のべ４６件）
・セルフチェックシステム「心の体温計」（アクセス数４４，７４６件）
・ゲートキーパー養成講座（参加者数のべ１０３人）＜評価＞
多くの参加者・利用者があり、心の健康に関する啓発や自己診断の機会の提供、相談窓口の周知、相談スキルの向上を図ることができた。
＜課題＞
カウンセリング事業の新規相談者の確保。

28

B

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
市広報、市 HP、窓口での配布物などを活用しさらに事業の周知を図る。
２．がん検診推進事業【健康増進課】

・がん検診受診者数：乳がん（８，４５１人）、子宮頸がん（７，５４８人）、大腸がん（１２，４２７人）延べ２８，４２６人（子宮頸・乳・大腸がん）無料クーポン券の配布 延べ２１，９７９人＜評価＞
乳がん検診受診率５０．６％、子宮頸がん検診受診率４８．９％、大腸がん検診受診率４０．３％だった。国・県が掲げている目標受診率５B

０％に乳がん検診のみ到達した。
＜課題＞
子宮頸がん検診及び大腸がん検診において、年々受診率は増加しているものの目標受診率には到達していない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
今後もあらゆる機会に積極的な受診勧奨を行っていく必要がある。
３．生活習慣病予防・各種健康教育の実施 延べ２６，０２５人

事業・保健師、管理栄養士等による電話、面接相談 延べ１２，０３３人【健康増進課】＜評価＞
毎年各種健康教育参加者数は増加している。しかし、電話、面接相談者数は減少した。
B＜課題＞
あらゆる機会に周知し、生活習慣改善の必要性の意識づけをしていく必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き生活習慣病の予防教育を実施していくと共に面接相談等の活用を促すよう周知を図る。
４．妊産婦支援事業【健康増進課】

・母親学級

年１２回実施・妊産婦訪問の実施

３６９件

・妊娠１１週以内での妊娠届出率

９３．４％

＜評価＞
母子健康手帳交付時に健康相談を実施し、支援が必要な妊婦には、妊B

娠早期からの支援を開始している。
＜課題＞
安心安全な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康づくりを図るため、きめ細かな継続的な支援体制を確立する必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
支援が必要な妊産婦の把握に努め、妊娠・出産・育児期の切れ目ない支援体制の充実に努める。
５．母性父性育成支援
事業【健康増進課】

・保健師・助産師による訪問指導

６２７件

・母子保健推進員による訪問指導

９６８件

＜評価＞
核家族や育児不安、虐待ハイリスク等が増加している。
29

B

＜課題＞
家庭での育児状況を把握し、親子に適時適切な支援をすることが重要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
訪問体制の充実強化を図る。
６．乳幼児健康診査相・４か月児健康診査

２６回

９４０人

９６．５％

談事業

・１０か月児健康診査

２６回

９５０人

９６．６％

【健康増進課】

・１歳６か月児健康診査

３０回

９８２人

９５．３％

・２歳児歯科検診

２６回

９８９人

９５．６％

・３歳児健康診査

２７回

９８４人

９５．９％

・育児相談、精神・運動発達相談数 １４４回
・５歳児発達相談

３５回

・先天性股関節脱臼検診

１，９１６件

９８２人
９０４人

９２．０％

＜評価＞
健診受診率は高水準を維持している。育児相談・発達相談の利用者数

Bは多く、ニーズが高い。
＜課題＞
・親の育児不安の解消と育児力の向上のため、健診・相談の有効活用を図る必要がある。
・各健診の未受診者は５％程度である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・多様な相談に応じられる相談体制の確立と育児に関する学習の場としての充実強化に努める。
・未受診者の状況把握に努める。
７．文化振興事業【生涯学習課】

地域に根ざした文化活動の推進・文化団体の育成支援と人材育成、特色ある文化づくりの推進。
＜評価＞
市文化協会加入団体や劇団なすの、黒磯オペラをつくる会など、数多くの団体において男女区別なく活発に活動している。

B＜課題＞
団塊世代の退職により、活動に参加する人数の増加が期待される反面、２０代から５０代の現役世代の活動参加、団体育成が課題である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
広報や実施会場で、新規団員の募集を積極的に行う。
８．生涯スポーツ普及

・体育施設利用者５０９，０７３人

事業

・学校開放６７，２５３人【スポーツ振興課】＜評価＞
青木サッカー場の屋内馬場の整備・にしなすの運動公園のジョギング
コースの改修等、生涯スポーツ推進のために整備を進めている。
＜課題＞
耐震化・バリアフリー化を考慮した整備。

30

C

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
青木サッカー場の新管理棟設計にスロープ、多目的トイレの導入を検討している。

②高齢期における生活環境の整備
高齢期においても住みなれた地域で自立して生きがいをもって暮らし続け、社会参画していけるよ
う支援します。
１．介護予防事業【高齢福祉課】

通所型介護予防事業（介護予防教室）
・運動器機能向上 実施箇所数１５箇所 参加延人数２，９３７人・口腔機能向上

実施箇所数１２箇所 参加延人数 ３２６人

元気アップデイサービス事業
実施箇所数：１５箇所 参加延人数：１６，２１８人＜評価＞
参加した９割の方は運動・口腔機能の維持向上とともに生活意欲の維

B

持向上が測られ効果が見られている。
＜課題＞
口腔教室は参加者が少ないが、必要性がある為、参加できる機会を検討する。高齢者人口の増加に伴い、新たな実施箇所の発掘や方法の検討が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
運動・口腔教室単独の教室から、運動・口腔・栄養の内容を含めた複合型教室とする。
口腔教室１２箇所⇒複合型（運動・口腔・栄養）１６箇所へ増
２．公共的施設のバリ

栃木県ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、届出が行われた対象

アフリー化の推進物件について審査している。

【建築指導課】

・ひとにやさしいまちづくり条例適合件数
目標値（累積）１２０件、実績値（累積）１２２件＜評価＞
勾配・段差などをバリアフリー化により改善を図ることで、高齢者やA障害者の移動の利便性や安全性向上が図れている。
＜課題＞
民間施設や既存建築物において、構造要件また費用の観点から、すべてに対応することが難しい。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
今後も、条例に適合するよう継続的に指導するとともに、公共施設のバリアフリー化の推進、民間施設への普及啓発に努める。
３．生きがいづくり

公民館主催の高齢者対象事業（学級）は、１５公民館で１３０回以上事業実施しており、延べ４，０００人以上参加している。

【生涯学習課】＜評価＞
参加者からは好評であり、どこの公民館でも外せない講座である。
高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりのため、引き続き積極的に講座を実施していく。

31

A

＜課題＞
＜具体的な改善策・取組み・目標＞③ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
ひとり親家庭が経済的に自立し、子育てと仕事をバランスよく両立できるよう支援します。
また、障害者が地域で自立した生活をし、社会参画できるよう支援します。
１．障害者の地域生活障害福祉サービスの実施

支援事業

・介護給付費利用者（のべ５３９人）【社会福祉課】

・訓練等給付費利用者（のべ２７０人）
地域生活支援事業の実施
・移動支援事業・地活センターⅡ型・日中一時支援事業・訪問入浴サー
ビス事業利用者（のべ１５６人）＜評価＞
障害のある人が安心した自立生活を送るために必要な障害福祉サー

B

ビス円滑な提供が図れた。
＜課題＞
障害のある人のニーズを的確に把握する必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
那須塩原市障害福祉計画に基づき的確なサービスの提供を図るとともに、自立支援協議会等を通して常に障害のある人のニーズの把握に努める。
２．ひとり親家庭の自立支援事業・ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業の実施
支給件数 ０件【子育て支援課（子 ・ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業の実施
ども・子育て総合センター）】

受給者 ６人（延べ支給月７２月）＜評価＞
訓練修了者は、全員就職に有利な資格を取得し就労している。ひとり親家庭の自立支援に有効と思われる。
＜課題＞
制度の更なる周知が必要と思われる。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
広報や HP 等で広く周知を図る。

32

B

資

料

那須塩原市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 基本的施策（第７条－第１７条）
第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（第１８条－第２０条）
第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（第２１条）
第５章 補則（第２２条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動しつつ男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。特に男女共同参画社会基本法においては、
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けられている。
本市においても、これまで男女共同参画社会の実現を目指し、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、今もなお性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等や男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されている。
だれもが心豊かに健康で安心して暮らせる社会の実現は、私たち市民の切なる願いであるが、そうした社会を築いていくためには、市民一人ひとりが自らの意思によって家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に積極的に参画することが必要である。
このような認識に立ち、市は、市、市民及び事業者が相互に協力連携して、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が、自らの意思により対等な立場であらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とす
る。

33

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が平等に確保されることにより、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の生活環境を害すること、又は性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴

男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
⑶

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること。
⑸

男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
⑹

男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、県、国等と連携しつつ、率先してこれに取り組むものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におい34

て、それぞれが互いに協力し、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 基本的施策（行動計画）
第７条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための行動計画を策定するものとする。
２ 市長は、行動計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な施策を講ずるとともに、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は、行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表するものとする。
（意識の啓発）第８条 市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、家庭、職場、学校、地域等における広報活動の実施、学習の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第９条 市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な施策を講ずるものとする。
（活動の支援）第１０条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による男女共同参画の推進についての自主的な活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（教育の分野における施策）
第１１条 市は、学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる分野において、男女平等意識の醸成、
個性と能力の育成その他男女共同参画の推進のための必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（家族経営的な農林業、商工業等の分野における施策）
第１２条 市は、家族経営的な農林業、商工業等の分野で、家族全員がそれぞれの能力を十分に発揮し、その能力が正当に評価され、並びに対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることにより、充実感をもって働ける環境づくりを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（体制の整備等）第１３条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に企画し、調整し、及び実施するため、

35

必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、常に関係行政機関及び関係団体と緊密に連携し、協力するよう努めるものとする。
（施策に関する意見の申出への対応）
第１４条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、意見の申出があったときは、適切に対応するよう努めるものとする。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
（積極的改善措置）第１５条 市は、政策の立案若しくは決定又は施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市長その他の執行機関は、附属機関の委員等を任命し、又は委嘱するときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第１６条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１７条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な事項について調査及び研究を行うものとする。

第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（性別による権利侵害の禁止）
第１８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野おいて、性別による差別的な取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラス
メントを行ってはならない。
３ 何人も、男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
４ 前３項に定めるもののほか、何人も、性別により権利を侵害する行為を行ってはならない。
（性別による権利侵害等に関する相談への対応）
第１９条 市長は、前条各項の規定に違反する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為について相談を受けたときは、関係機関等と連携して、適切に対応するよう努めるものとする。
（公衆に表示する情報への配慮）
第２０条 何人も、公衆に表示する情報が社会に及ぼす影響を考慮し、その情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力的行為を助長し、若しくは連想させる表現又は不必要な

36

性的表現を行わないよう努めなければならない。

第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（男女共同参画審議会の設置）第２１条 市に那須塩原市男女共同参画審議会（以下この条において「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴

男女共同参画の推進に関する重要事項について調査し、及び審議し、必要と認める事項について、市長に意見を述べること。
⑵

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ調査し、市長に意見を述べること。
３ 審議会は、委員２０人以内で組織する。この場合において、男女のいずれの委員の数も、委員総数の１０分の４未満とならないものとする。
４ 委員は、市民、関係機関の職員、事業者、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。

第５章 補則（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

37

平成２７年版

第２次那須塩原市男女共同参画行動計画

年次報告書～平成２６年度の実施状況～
平成２７年６月
発行・編集

那須塩原市

〒３２５－８５０１

企画部市民協働推進課

那須塩原市共墾社１０８番地２

TEL：０２８７（６２）７０１９
FAX：０２８７（６２）７２２０
E-mail：kyoudousuishin@city.nasushiobara.lg.jp