策 定

平成５年 12 月

変 更

平成８年３月変 更

平成 13 年５月

変 更

平成 15 年４月

変 更

平成 15 年 12 月

変 更

平成 18 年３月

変 更

平成 19 年４月

変 更

平成 22 年３月

変 更

平成 24 年７月

変 更

平成 26 年６月

変 更

令和２年 11 月

変 更令和 5 年 6 月

農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針

令和５年６月富 山 県

目次
第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向 .................................................1
１ 農業・農村をめぐる現状 .......................................................................1
２ 富山県農業・農村振興の基本方針 ...............................................................1（１）消費者に求められる競争力ある農産物の生産 .................................................1（２）農業経営の高度化･複合化と生産基盤づくり ..................................................3（３）農産物のブランド力向上と販路の開拓・拡大 .................................................4（４）豊かな資源を活用した魅力ある農村の創造 ...................................................5
３ 農業経営基盤の強化を促進するための取り組み方向................................................6
４ 育成すべき効率的かつ安定的な農業経営 .........................................................6
５ 担い手を補完する体制づくり ...................................................................7
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成................................................7（１）新規就農の現状と新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた目標 ......................8（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標 ....................8
第２ 効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標 .......................................................9１ 農業経営の発展指標 ............................................................................9２ 経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標 .................................................16
第３ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標 .........................17
第４ 農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施.............................18
１ 農業経営・就農支援センターの体制及び運営方針 ................................................18
２ 関係機関との連携・役割分担の考え方 ..........................................................18（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成...........................................18（２）認定農業者等の経営体の育成 ..............................................................19（３）その他 ..................................................................................20
第５ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積等に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標 ......................................................................21
第６ 効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項.........................................21
１ 農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項...........................................21（２）農用地利用改善事業 ......................................................................22（３）農地中間管理事業等 ......................................................................23（４）委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業...............................................23（５）その他の事業 ............................................................................23
２ 農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項 ..................................................23

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向
１ 農業・農村をめぐる現状
本県は、日本のほぼ中央部に位置し、東京･大阪･名古屋の三大都市圏からほぼ等距離にあり、また、北東アジア地域のほぼ中央部に位置している。地形的には、周囲を山岳と海洋に囲まれ、豊かな水の循環により、美しい自然環境を形成している。
本県では、コンパクトな地形を活かして、農業と工業が一体として発展してきた。このことにより、農村は、多種多様な職業の人々が居住する混住社会へと変貌してきた。農業においては、豊富な水と早くから整備された農業基盤を有効に活用し、水稲を中心とした水田農業が営まれてきた。
本県の総農家数は毎年減少傾向にあり、平成７年（54,067 戸）から令和２年（17,314 戸）の 25
年間で 3 分の１以下に減少しているが、これは、集落営農の組織化や担い手への農地集積が進んだことによるものである。また、農業者の高齢化が進んでおり、基幹的農業従事者に占める高齢者（65 歳以上）の割合は 84.2％と高まってきており、担い手不足が顕在化している。
耕地については、水田率が 95.3％（R4）と全国一となっている。また、農業農村整備は、全国に先駆けて取り組まれ、特に 30ａ以上の区画のほ場整備は、令和２年度までに 85.2％に達しているなど、その整備水準は全国でもトップクラスにある。農地の流動化面積は、昭和 55 年以降着実に伸びており、担い手への農地利用集積率は、令和４年度では、68.8％に達している。一方で、耕地面積は昭和 38 年をピークに減少を続けており、中山間地域を中心として、荒廃農地の増大が懸念されている。
農業産出額は、昭和 59 年の 1,359 億円をピークに減少し、令和 3 年で 545 億円となっている。
その 64.8％を米が占めているなど、米に大きく依存した農業構造となっている。
２ 富山県農業・農村振興の基本方針
人口減少や就業者の高齢化の進行、ライフスタイルの変化による米消費量の減少、国際貿易の新たなルールづくりの進展、ＳＤＧｓを契機とした持続可能な取組みなど、農業をめぐる情勢が大きく変化するなかで、持続可能な「競争力の高い農業」と「豊かで美しい農村」を実現するた
め、園芸作物の生産振興と人材確保、持続可能な農業・農村の推進、販売力強化・販路拡大を主要施策とした「富山県農業・農村振興計画」に基づき、次に掲げる推進施策を展開するものとする。
（１）消費者に求められる競争力ある農産物の生産① 競争力ある農産物の生産-1 高品質な選ばれる米づくりの推進
・富山米が消費者や実需者から高く評価され、需要量を確保するため、業務用米や非主食用米を含め、多様なニーズに対応した品揃えの充実を図る。
・高温等の気象変動に対応した栽培技術の徹底により、高品質で良食味かつ安全・安心な富山-1-

米の生産振興に取り組む。
・「富富富」については、将来的に中生(なかて)品種の大宗を占める品種となるよう生産拡大を進める。
・全国一の種もみ出荷県として、良質な種子の安定供給を図る。
・米の消費拡大を図るため、生産・流通・消費者・教育など関係者が連携して取り組むとともに、若い世代を中心に、ご飯を食べる運動などを展開する。
-2 水田フル活用等による大麦、大豆等の生産推進
・需要に応じた米生産と水田のフル活用により、水田農業の生産性・収益性の向上を図るため、
主食用米の計画的生産とあわせて、需要の高い大麦・大豆や非主食用米（飼料用米や輸出用
米など）、園芸作物等の生産拡大を進め、地域の創意工夫による農業経営の安定と農業の成長
産業化を進める。

-3 園芸作物の生産力の強化・拡大
・水田において、機械化体系が確立した品目の生産拡大を推進する。
・園芸産地をけん引する経営体の育成とそのモデルの横展開、労働力が不足する作業の労働補
完体制の確立など、園芸生産拡大の取組みを進める。
・消費者や実需者ニーズに応じた生産、生産者と加工業者等とのマッチングなどによる販路開拓など、市町村や関係団体等と連携し、生産から流通・販売までの一貫的なサポートにより、園芸産地の育成を図る。
・消費者や実需者のニーズの高い施設園芸や果樹、花きなど地域の特色ある品目の生産拡大を図るため、意欲的な園芸産地の育成を推進する。
・近年多発している台風や凍霜害などの気象災害に対しては、未然防止対策による農業生産の継続の取組みを進める。
・園芸産地での新規就農者等の受入れ体制の整備などを推進し、園芸産地の担い手の育成・確保を図る。
-4 畜産物の生産拡大
・意欲ある担い手による生産拡大や経営競争力の強化に取り組むとともに、新たな担い手確保
や地域と調和した経営を推進し、生産者が希望をもって、富山の美味しい畜産物を消費者に提供できる、未来につながる畜産を目指す。
② 人と環境にやさしい農業の普及拡大
・『環境・エネルギー先端県とやま』として、「ＳＤＧｓ」に貢献し、生産性と持続性を両立する
スマート農業技術の活用も含めた環境にやさしい農業を推進する。
・「富山県適正農業規範（とやまＧＡＰ規範）」（平成 23 年 12 月策定）等に基づく安全・安心な農業の普及と実践により、持続性の高い農業や高品質な農産物の生産拡大を進める。
-2-

③ 競争力を高める技術の開発・普及
・発展が著しいスマート農業技術の現地実証・普及を図り、農作業の省力化や生産性の向上、農畜産物の高品質化を推進する。
・消費者の要望や生産現場の課題に対応した技術開発を進め、迅速な普及に向けた指導活動を展開し、地域農業の持続的な発展を図る。
（２）農業経営の高度化･複合化と生産基盤づくり④ 意欲ある担い手の育成と経営強化-1 担い手の経営力向上と経営基盤強化
・収益性の高い農業の実現に向け、農地集積による規模拡大や経営の複合化などの経営発展に意欲的に取り組む、経営感覚に優れた農業経営者を育成する。
・集落営農組織の合併・連携や経営の複合化等を通じた組織の活性化などを促進し、持続可能な地域営農体制の確立を図る。
-2 新規就農者等の育成
・地域や産地が主体となり、就農希望者を積極的に呼び込み、就農定着を図るための新規就農者の受入支援体制づくりを進める。
・「とやま農業未来カレッジ」
を核とする研修の充実強化や農業機械等への導入支援などにより、次代を担う青年農業者の育成・確保を図るとともに、担い手の農業経営資産を引き継ぐ円滑な経営継承を推進する。
・農業経営の維持・発展に必要な人材を確保するため、就農に向けた研修体制の強化に取り組む。
-3 女性農業者の活躍
・農業に従事する女性、農村に暮らす女性がそれぞれの職場や地域で持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる環境づくりを進める。
・意識啓発や知識習得、社会参画を促し、女性リーダーの育成を進める。
・女性の力を活かした農産加工や直売等の取組みを進め、交流を通した魅力ある農村づくりを行う。
-4 地域農業を支える多様な人材
・人口が減少する中、地域農業を持続していくため、認定農業者や集落営農組織等に加え、中小規模の経営体や副業的に農業に従事する者などの多様な人材の活用による継続的な農地の利用を進める。
・農業者と福祉事業所との相互理解を深め、障害者等が農業分野で活躍する農福連携を推進する。

-3-⑤ 優良な農業生産基盤の確保-1 優良農地の確保
・農業振興地域制度や農地転用許可制度の適切な運用、日本型直接支払制度の活用、担い手への農地の利用集積等を通じて、優良農地の確保を図る。
・農地の集積や作物の計画的な作付けの推進、農地中間管理機構との連携、農業生産活動の維持及び農地の粗放的な利用等により、荒廃農地の発生を防止し、持続可能な土地利用を推進する。
-2 農業の成長産業化に向けた基盤整備の推進
・農業の成長産業化に向け、農地の大区画化・汎用化やスマート農業技術の導入を可能にする
基盤整備を進め、次世代に引き継ぐ優良な農業生産基盤の確保を図る。
-3 農業・農村の強靭化に向けた取組みの推進
・災害から県民の生命や財産を守るため、農地や農業水利施設の防災・減災対策を着実に推進する。
・農業生産を支える農業水利施設の機能を安定的に発揮させるため、計画的かつ効率的な老朽化対策を推進する。
（３）農産物のブランド力向上と販路の開拓・拡大⑥ 食のとやまブランド戦略の強化による販路の開拓・拡大-1 付加価値の高い商品・サービスの開発
・消費者や実需者のニーズに応えるマーケットインの視点から、付加価値の高い商品・サービスの開発や新たな販売に取り組む生産者に対し、６次産業化や農商工連携等を通じた支援を行い、農業者の所得増大を図る。
・県、企業、関係団体等が連携し、地域資源を活用した、高品質で付加価値の高い商品開発を推進する。
-2 食のとやまブランドの推進と販路の開拓・拡大・「食のとやまブランドマーケティング戦略」に基づき、県内外の消費者や実需者のニーズを捉えた県産農林水産物の魅力発信による食のとやまブランドの推進と、商品提案やマッチング
支援による販路の開拓・拡大を強化し、生産者の所得向上と本県の農林水産業の成長産業化につなげる。
-3 農林水産物等の輸出拡大
・輸出に関わる生産者・事業者、支援者等をメンバーとするコミュニティ組織を設け、事業者間の交流や連携した取組みの促進や、地域商社を中心とした商流・物流の創出・拡大、個別事業者間の発展段階に応じた支援を、幅広い品目において進めるとともに、海外の小売・レスト
ラン等へのアプローチを拡大する。
-4-

⑦ 新鮮で安全な食の提供-1 食の安全確保の推進
・県民への食の安全に関する情報提供の充実や意見交換を促進するとともに、安全・安心な県産品の生産・供給を進めるため、適正農業規範（ＧＡＰ）の普及やＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入、定着を図る。
・食品表示制度改正に応じた食品事業者への適正な食品表示の周知に加え、消費者の表示制度の理解醸成に努める。
-2 食育と地産地消の推進
・「県民の健康で豊かなくらし」と「持続可能な食」を支える農業・農村への県民の理解を醸成するため、地場の食材と地域の食文化を活かした「富山型食生活」の普及や、農業体験などの交流活動、学校給食を通じた県産食材への理解促進など多様な主体による食育を推進する。
・安全で安心な県産農林水産物等の生産・供給体制の強化や県産品の活用・購買気運の醸成を図る、幅広い世代を対象とした県民ぐるみの地産地消を推進する。
・事業者、消費者、関係団体、行政が連携した県民総参加の食品ロス削減運動の展開、家庭やフードチェーンにおける取組みや未利用食品の有効活用等による食品ロスの削減を推進する。
（４）豊かな資源を活用した魅力ある農村の創造⑧ 豊かで魅力ある農村の形成-1 快適で豊かな農村環境の整備
・農業・農村が持続的に発展し、豊かで美しい環境や多面的機能が維持、発揮されるよう、地域ぐるみによる農用地、農業用水、里山などの保全管理・活用を推進する。
・子どもから高齢者まで、地域住民が快適で豊かに暮らせる生活空間を創造するため、農村下
水道等の生活環境施設や農業用水等の水辺環境の整備を推進する。
-2 都市との交流の推進
・農林漁業体験など農村生活の体験機会の充実等を通じた都市と農村の交流拡大による関係人
口の拡大を目指す。
・富山ならではの地域資源の魅力を活かした農泊や農村ボランティア等のグリーン・ツーリズ
ム等を推進する。
-3 地域資源の有効活用による農村の活性化
・農村に張り巡らされた農業用水路を流れる豊富な水資源や地形条件を有効活用した小水力発電等の取組みを支援する。
・農山村地域が持つ自然や景観、歴史、文化などの地域資源の活用により、持続可能な農村の取組みを支援する。

-5-

⑨ 中山間地域の活性化
・中山間地域等の農業生産活動の継続や集落機能の維持・強化を図るとともに、地域特性を踏まえた農業経営モデルの確立や新産地の育成、荒廃農地の解消など持続可能な土地利用を推進し、多様な人々との関わりも通じながら夢の持てる地域づくりを推進する。
・野生鳥獣による農作物被害防止に向けた総合的な取組みを推進するとともに、イノシシ肉等の地域資源を活用した「とやまジビエ」の需要拡大を図る。
３ 農業経営基盤の強化を促進するための取り組み方向
農業を今後とも、県民のいのちとくらしを支える基幹的産業として振興していくためには、農業が職業として選択しうる魅力とやりがいのあるものとなるよう、農業経営の目指すべき目標を明らかにし、その実現に向けての施策を集中的かつ積極的に展開していくことにより、本県農業の持続的な発展を図ることが重要である。
このため、認定農業者や集落営農組織などの経営体を効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手として位置付け、これらの担い手が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、
令和 13 年において育成すべき効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手の目標を明らかにし、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする経営体等に対して、集落・地域での話合いに基づき市町村が作成する「地域計画」に則した農用地の利用集積をはじめ、経営管理の合理化、その他農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずる。
また、当面、効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手の確保･育成が困難とみられる地域においても、農地を継続的に利用する意向を持つ中小規模の経営体や副業的・自給的な農業に従事する者などの地域農業を支える多様な人材を含めた集落・地域の話し合いをもとに、農業協同組合などの関係団体等による地域農業の維持・発展のための営農体制づくりなどを進めるものとする。
４ 育成すべき効率的かつ安定的な農業経営
本県において、目標とすべき農業経営としては、
・令和 13 年までの間で実用化が見込まれる技術の定着や技術水準の向上
・担い手への農地集積と効率的な農地利用や資本装備
・常時従事者の年間総労働時間が他産業従事者と均衡する 2,000 時間程度の水準の達成を図りつつ、地域の他産業従事者と遜色のない年間農業所得として次に掲げる所得水準を確保することができるような、効率的かつ安定的な農業経営を育成する。
なお、農業所得については、新たに農業を志す若者が魅力を感じられるよう、担い手の経営規
模や段階的な経営発展に応じ目標金額を設定し、全産業の給与額平均の上位水準をめざす。
目標とすべき農業経営の姿【標準タイプ】…主たる従事者一人あたりの年間所得水準：おおむね 500 万円【発展タイプ】…主たる従事者一人あたりの年間所得水準：おおむね 750 万円
既に 500 万円程度の所得がある大規模主穀作経営体や園芸等の認定農業者でさらなる所得向上をめざす経営体-6-

この目標を達成するため、地域の実情に応じて農業経営基盤強化促進事業、農地中間管理事業等の活用による利用権の設定及び農作業受委託の積極的な促進を図り、認定農業者等への農地集積や集約化を推進するとともに、地域及び営農の実態等に応じた集落営農組織などの生産組織の育成や、組織間の合併・広域連携、新規就農者を含めた周辺の担い手との連携による経営規模の拡大などにより、構成員の世代交代や雇用による労働力の確保を促進する。
また、主穀作に園芸作物等を取り入れた経営の複合化や、園芸、畜産経営での高収益作物等の導入や ICT 技術の活用などを推進し、農業所得の向上と経営の体質強化を図る。
特に、企業的な経営管理等による経営体質の強化や新たな人材の受け入れによる経営の円滑な継承等による持続的な発展を図るため、個別経営や集落営農組織の法人化を進める。
農作業の省力化や環境への負荷軽減に資するスマート農業技術の普及を行うことで労働時間の削減を進め、性別を問わず働きやすい就業環境の整備を行うことで農業従事者の定着を図る。
さらに、米消費が減少するなか、消費者ニーズを把握し対応することや産地・地域ごと、あるいは個別に販売戦略を構築するなどマーケティングの強化と地産地消の推進を図り、消費拡大や販売量の増大等を通じて経営体の育成・強化に資する。
５ 担い手を補完する体制づくり
効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手の育成を基本としつつ、地域農業の維持･発展のため、県内各地域の実態に即し、農業協同組合、市町村農業公社等の農作業受託組織の育成、農業支援
サービスの活用、農福連携の推進、広域基幹施設の整備を図る。また、多様な人材を確保するため、農業体験機会の提供や就農支援情報を発信するほか、兼業農家等の子弟に対して農地等の承継・活用に関する理解を深める機会を提供するなど地域農業に対する関心を高める取り組みを行う。
今後の施策展開に当たっては、種々の情勢変化にも柔軟かつ機敏な調整機能を発揮しながら、農業者の主体的な取組みを喚起するものとする。また、関係者それぞれが期待される役割を確実に担いつつ、相互の連携を密にして、「富山県農業･農村振興計画」の着実な推進に向けて積極的に取り組むものとする。
地域農業の活性化を図るには、農業者自身の意志と行動が基本であり、農業者自らが課題克服
による低コスト化、高付加価値化など経営体質の強化を目指し、さらに、個々の経営合理化の制
約を地域ぐるみの協働の力で補うため、地域における話し合いを通じて、基幹的農業従事者、地域リーダー及び新規就農者などの人材を確保・育成するなど、農業者の主体的な地域農業への参画が重要である。
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成
本県農業において、担い手の高齢化や後継者不足等が深刻となるなか、技術と経営感覚に優れた若い担い手を確保・育成すること、リタイアする農業者の後継者を確保し、農業経営を円滑に継承していくことが大変重要となっている。
-7-

（１）新規就農の現状と新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた目標
本県の新規就農者数は、平成 21 年度以降年間 50 人を上回り、近年は 60 人程度で推移している。こうした中、国が掲げる新規就農し定着する農業者を倍増し、40 代以下の農業従事者を 40万人に拡大するという目標を踏まえ、本県農業の持続的な発展に向け、新規就農者を年間 120 人以上確保することを目標とする。なお、中高年齢者について、他産業従事経験等を活かし多様な形で農業に関わる者についても、積極的に支援の対象とする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
本県の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人
あたり 2,000 時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（４に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標（標準タイプ）の５割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得 250 万円程度）を目標とする。

-8-

第２ 効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標
第１の４に示したような目標を可能とする農業経営の指標を主要な営農類型について示すと次のとおりである。
１ 農業経営の発展指標【標準タイプ】［認定農業者：家族経営］
営農類型

経営規模

生 産 方 式主穀作

<作付面積等><資本装備>

水稲+大麦+大豆

水稲

14.6ha

農作業舎(150 ㎡)

1棟

(うち直播

4.6ha) 育苗ハウス(50 坪)

4棟

<労働力>

大麦･大豆 8.4ha

常時 1.5 人
臨雇 147 人日<経営面積>
23.0haトラクタ(40PS 級)

1台

コンバイン(5 条)

1台

多目的田植機(6 条施肥機付き)

1台

乾燥機(大豆兼用)2台

育苗関連機材

1式

大豆コンバイン(刈幅 1.5m)

1台

他

<その他>
・ 集落内における土地利用調整を基本とした借地により経営規模を拡大する。
複合経営<作付面積等><資本装備>

水稲+大麦+大豆

水稲

13.3ha

農作業舎(150 ㎡)

1棟

大麦･大豆

7.5ha

育苗ハウス(60 坪)

11 棟

こまつな

0.2ha

トラクタ(40PS 級)

1台

コンバイン(5 条)

1台

田植機(6 条側条)

1台

乾燥機

2台

乗用管理機

1台

選別・計量器

1台

保冷庫

1台

コンビシーダー

1台

農作業舎(60 ㎡)

1棟

+軟弱野菜
<労働力>
常時 1.5 人<経営面積>

臨雇 433 人日

21.0ha<その他>
・ 年間を通じたハウスの高度利用を図る。
・ 大麦跡に大豆を作付し、土地の高度利用を図る。

-9-

他

営農類型
園芸(施設園芸）
軟弱野菜
<労働力>

経営規模

生 産 方 式<作付面積等><資本装備>

こまつな

農作業舎(120 ㎡)

1棟

ハウス(145 坪)

13 棟

トラクタ(20PS 級)

1台

0.62ha<経営面積>

常時 1.5 人

0.62ha 動力噴霧機

臨雇 766 人日

1台コンビシーダー

1台

保冷庫

1台

他

<その他>
・年間を通じたハウスの高度利用を図る。
園芸(果樹）
日本なし<労働力><作付面積等><資本装備>

日本なし

スピードスプレーヤ(600 ㍑)

1.5ha<経営面積>

常時 1.5 人

1/2 台 (共同利用)

なし棚

1式

乗用草刈り機(90cm)

1台

1.5ha 乗用運搬車

臨雇 47 人日

1台

作業場(50 ㎡)

1棟

他

<その他>
・ 全量共選・共販を行う。
・ 交信かく乱剤利用により、減農薬栽培に努める。
・ 新品種「あきづき」を導入し、「幸水」に偏重した品種構成の是正に努める。
畜産
酪農<作付面積等>
経産牛

50 頭 畜舎(600 ㎡)

飼料作物
<労働力>

<資本装備>
1棟

堆肥舎(400 ㎡)

1棟

延べ 17.8ha 飼料タンク(3t)2基

常時 1.5 人

コンプリートフィーダ

1式

臨雇 99 人日

パイプラインミルカ

1式

バルククーラ(2,000 ㍑)

1台

自動給餌車

1台

飼料作物用装備

1式

トラクタ(85PS、50PS)

各 1 台 （1/3）

ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀﾞ、ﾓｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ、
ｶｯﾃｨﾝｸﾞﾛｰﾙﾍﾞｲﾗ 等

他

<その他>
・ 牛群検定により牛群能力の向上を図る。
・ 高能力牛の導入により遺伝的改良を図る。
・ 子牛は後継牛として利用するほかヌレ子で販売する。
・ ロールベール体系によるイタリアン・トウモロコシ二毛作体系を確立する。
・ コンプリードフィード、自動給餌機による作業の省力化を図る。

- 10 -

［認定農業者：法人経営］
営農類型

経営規模

水稲+大麦+大豆<作付面積等>+ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ

生 産 方 式
〈資本装備〉

水稲

19.1ha 農作業舎(300 ㎡)

1棟

大麦･大豆

8.3ha 育苗ハウス(50 坪)

4棟

<労働力>

球根

2.5ha トラクタ(60PS 級)

1台

常時

切花

800 ㎡ コンバイン(6 条)

1台

1人

構成員 17 人<経営面積>
30 戸で構成した農事

多目的田植機(8 条施肥機付き)

1台

乗用管理機

1台

30.0ha 育苗関連機械

組合法人を想定

大豆コンバイン(刈幅 1.5ｍ)

1式
1台

球根整畦植込機、成形ロータリー

各1 台

摘花機、防除機、掘取機

各1 台

暖房機

3台

保冷庫

1台

他

<その他>
・ 整畦植込機、摘花機等の大型機械を利用し、大規模省力球根生産を行う。
・ 30％は球根プラントを利用し、省力化を図る。
・ 副産物の一部を冷蔵処理して、冬期間の切り花生産（促成：50％、半促性：50％）を行う。
・ 球根跡に地力増進作物を作付し、土づくりを行う。
水稲+大麦+大豆<作付面積等>+白ねぎ

水稲

19.1ha 農作業舎(150 ㎡)

1棟

大麦･大豆

6.9ha 育苗ハウス(50 坪)

4棟

トラクタ(40PS 級)

1台

4.0ha コンバイン(5 条)

1台

<労働力>
常時

2人

白ねぎ

従業員 1 人
臨雇 1,152 人日<経営面積>〈資本装備〉

多目的田植機(8 条施肥機付き)

1台

乗用管理機

1台

30.0ha 育苗関連機械

1式

１戸で構成した株式

乾燥機

2台

会社を想定

全自動移植機

1台

収穫機

1台

根葉切り皮むき機

1台

自動結束機

1台

他

<その他>
・ 白ねぎは、機械化体系の整備により、低コスト・省力化栽培に取り組む。
・ 短葉性ねぎ及びハウスねぎの導入による作期幅の拡大により周年就業体制の確立を目指す、)- 11 -

営農類型

経営規模

水稲+大麦+大豆<作付面積等>+りんご+もも水稲19.1ha 農作業舎(150 ㎡)

1棟

大麦･大豆

9.6ha トラクタ(60PS 級)

1台

<労働力>

りんご

1.0ha 自脱型コンバイン(6 条)

1台

常時 2 人もも0.3ha 多目的田植機(8 条施肥機付き)

1台

従業員 1 人
臨雇 348 人日<経営面積>

生 産 方 式
〈資本装備〉

育苗関連機械

1式

育苗ハウス（50 坪）

5棟

30.0ha 乾燥機（50 石）

2台１戸で構成した株式

防風施設

240ｍ

会社を想定

スピードスプレーヤ(1,000 ㍑)

1/2 台

高所作業車

3台

冷蔵庫(20 ㎡)

1台

小型選果機

1台

他

<その他>
・ 摘果、袋掛け、葉摘み等に雇用労力を利用する。
・ ももとりんごの中生、晩生を組み合わせ、作業分散と気象災害回避、長期継続出荷を実施する。
・ りんごは早期成園化が可能な JM 系台木を利用する。
・ 大麦跡に大豆を作付けし、土地の高度利用を図る。
水稲+大麦+大豆<作付面積等>+もち加工

水稲19.1ha 農作業舎(150 ㎡)

1棟

大麦･大豆

9.6ha 育苗ハウス(50 坪)

5棟

もち加工

6.6t

トラクタ(60PS 級)

1台

コンバイン(6 条)

1台

田植機(10 条)

1台

<労働力>
常時 2 人
従業員 1 人<経営面積>

臨雇 147 人日<資本装備>

30.0ha 乗用管理機

1台

育苗関連機械

1式

１戸で構成した株式

乾燥機

2台

会社を想定

加工施設(82 ㎡)

1棟

もちつき機

1台

のしもち機

1台

他

<その他>
・ 自社で生産するもち米を加工することで付加価値の向上を図る。
・ 加工では、各種のもちのほか赤飯、かんもちを生産し、年間を通じた施設の高度利用を図る。

- 12 -

営農類型

経営規模

水稲+大麦+大豆<作付面積等>
水稲<労働力>

生 産 方 式
<資本装備>

50.9ha 農作業舎(330 ㎡)

2棟

大麦･大豆 29.1ha 育苗ハウス(60 坪)

8棟

常時 4 人トラクタ(40PS 級、60PS 級)

従業員 3 人普通型コンバイン(2.6m)

1台

自脱型コンバイン(6 条)

1台

80.0ha 田植機(8 条、8 条多目的)2 台､1 台臨雇 49 人日

<経営面積>

1 台､2 台３戸で構成した株式

育苗関連機械

1台

会社を想定

乗用管理機

3台

乾燥機（80 石大豆兼用）

4台

大麦播種機

3台

大豆播種機

3台

他

<その他>
・ 集落内外からの借地により規模拡大を図る。
・ 大型機械装備による作業の効率化を図る。
・ 麦跡の大豆 100％作付による土地の高度利用を図る。

［集落営農組織］営農類型
水稲+大麦+大豆

経営規模<作付面積等>
水稲

生 産 方 式
<資本装備>

19.1ha 農作業舎(300 ㎡)

1棟

大麦･大豆 10.9ha 育苗ハウス(50 坪)

5棟

常時 1 人トラクタ(30PS 級)

2台

構成員 17 人

コンバイン(4 条)

2台

田植機(6 条)2台

30.0ha 育苗関連機械

1式

<労働力>

<経営面積>
30 戸で構成した任意組合を想定

大豆コンバイン(刈幅 1.5m)<その他>
・ 麦跡は 100％大豆を作付けする。
・ 乾燥調製は共乾施設を利用する。

- 13 -1台

他

【発展タイプ】［認定農業者（複数戸法人）
］
営農類型

経営規模

水稲+大麦+大豆〈作付面積等〉+こまつな+キャベツ 水稲

生 産 方 式
<資本装備>

102ha 農作業舎(330 ㎡)

2棟(うち直播 10ha) トラクタ(60PS 級、90PS 級)
〈労働力〉

大麦・大豆

代表役員 1 人 こまつな

2 台､3 台53ha コンバイン(6 条)

1台

0.4ha 普通型コンバイン(1.5m、2.6m)

1 台､3 台5ha 田植機(8 条多目的、10 条)

1 台､4 台役員 4 人 キャベツ
構成員 2 人

乗用管理機

5台

従業員 9 人 〈経営面積〉

育苗関連機械

1式

160ha 育苗ハウス(60 坪)

19 棟

大麦播種機（8 条）

5台

大豆播種機（3 条）

5台

セルトレイ全自動播種機

1台

畝立整畦機

1台

半自動定植機(2 条植)

3台

パイプハウス(60 坪)

3棟

コンビシーダー(6 条)

1台

保冷庫

2台

他

・ こまつな及びキャベツの導入により周年的な売上と就業体制の確保を図る。
・ 作業状況に応じた適切な人員配置により生産性の向上を図る。

［認定農業者（１戸法人）
］
営農類型

経営規模

水稲+大麦+大豆〈作付面積等〉+りんご+もも水稲

生 産 方 式
<資本装備>

21ha 農作業舎(150 ㎡)(うち直播 5ha)
〈労働力〉

トラクタ(60PS 級)

1台

11ha コンバイン(6 条)

1台

1ha 田植機(8 条)

1台

0.3ha 乗用管理機

1台

大麦・大豆

代表役員 1 人 りんご
役員 1 人 もも

1棟

従業員 1 人育苗関連機械

1式

育苗ハウス(50 坪)

4棟

33ha 乾燥機(50 石汎用)2台

〈経営面積〉

大豆コンバイン(2 条)

1台

冷蔵庫(20 ㎡)

1台

高所作業車

3台

選果機(重量式)

1台

他

<その他>
・ ももとりんごの中生、晩生を組み合わせ、作業分散と気象災害回避、長期継続出荷を実施する。
・ りんごは早期成園化が可能な JM 系台木を利用する。

- 14 -

［認定農業者（一戸法人）
］
営農類型

経営規模

水稲+大麦+大豆〈作付面積等〉+軟弱野菜 水稲

生 産 方 式
<資本装備>

51ha 農作業舎(330 ㎡)

2棟(うち直播 10ha) トラクタ(40PS 級、60PS 級)

1 台､2 台

〈労働力〉

大麦・大豆

29ha コンバイン(6 条)

1台代表役員 1 人

こまつな

0.2ha 普通型コンバイン(2.6m)

1台

田植機(8 条、8 条多目的)2 台､1 台役員 1 人
後継者 1 人〈経営面積〉

従業員 4 人乗用管理機

3台

80ha 育苗関連機械

1式

育苗ハウス(60 坪)

8棟

大麦播種機(8 条)

3台

大豆播種機(3 条)

3台

乾燥機(80 石汎用)

4台

パイプハウス(60 坪)

3棟

コンビシーダー(6 条)

1台

保冷庫

1台

他

<その他>
・ こまつなの導入による周年的な売上と就業体制の確保を図る。
・ 年間を通じたハウスの高度利用を図る。

［認定農業者（集落営農法人）］
営農類型
水稲+大麦+

経営規模〈作付面積等〉

生 産 方 式
<資本装備>

にんじん+たまねぎ 水稲

21.0ha 農作業舎(150 ㎡)

1棟

大麦

8.0ha トラクタ(40PS 級)

2台

〈労働力〉

にんじん

4.0ha コンバイン(6 条)

1台

専従者 1 人たまねぎ

4.0ha 田植機(10 条)

1台

準専従者 1 人
従事構成員 16 人

〈経営面積〉

乗用管理機

1台

育苗関連機械

1式

37ha 育苗ハウス(50 坪)

5棟

他

<その他>
・ 生産技術や収穫後の調製・出荷体制、販路が確保されたＪＡ等推進品目としてにん
じん、たまねぎを導入し売上を拡大。

- 15 -

２ 経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標
営農類型
認定農業者

家族経営

経営管理の方法

農業従事の態様

・農業経営改善計画に基づく経営計画 ・家族経営協定に基づく給料制、休日の確実な実施制の導入

・複式簿記記帳による経営管理の実証 ・臨時雇用者の確保による農繁期の過・経営管理研修への積極的な参加
・青色申告の実施

・必要な作業免許取得による安全性の・集落内の土地利用調整を基本とした借地による経営規模の拡大
法人経営

重労働の防止向上及び、施設設備の充実等による作業の快適化・経営理念や目標に基づく農業経営改 ・給料制、休日制の導入
善計画の作成と、複式簿記による財 ・ 社会保険への加入による従事者の務管理の実施福利厚生の充実・高度な経営者能力による経営外部か ・臨時雇用者の確保による農繁期の過らの資源調達と確実な経営計画の実
施

重労働の防止・ 高性能機械や省力技術の導入によ

・労務管理の充実と雇用労働の確保

る効率的な農作業の実施・地域からの信頼に基づく農地の連担 ・ 必要な作業免許取得による安全性化・集団化と経営規模の拡大の向上及び、施設設備の充実等による作業の快適化

集落営農組織・複式簿記記帳による財務管理・リーダーを中心に法人化に向けた組
織運営管理

・専従者を中心とした作業従事体系の確立
・高性能機械や省力技術の導入による・経営管理研修への積極的な参画

効率的な農作業の実施
・必要な作業免許取得による安全性の向上及び、施設設備の充実等による作業の快適化共通・自然災害等に備え、適切なセーフティーネットの加入や農業版ＢＣＰ（事業継続計画書）を作成- 16 -

第３ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
第１の６の（２）に示した数値目標を経営開始から５年後に達成するため、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の主要な基本的指標を例示すると次のとおりである。
営農類型

経営規模

生 産 方 式主穀作

<作付面積等><資本装備>

水稲+大麦+大豆

水稲

9.5ha

農作業舎(150 ㎡)

1棟

大麦･大豆 5.5ha

育苗ハウス(60 坪)

2棟

トラクタ(30PS 級)

1台

コンバイン(4 条)

1台

田植機(6 条側条)

1台

乾燥機(大豆兼用)

1台

育苗関連機材

1式

大豆コンバイン(2 条)

1台

<労働力>
常時 1 人<経営面積>

臨雇 90 人日15.0ha他<その他>
・親元で就農し自家で所有する機械・施設を活用する。
園芸(施設野菜)<作付面積等><資本装備>

軟弱野菜

こまつな 0.165ha

ハウス(50 坪)

10 棟(年間 7 作)

作業用ハウス(30 坪)

1棟

<労働力>

トラクタ(20PS 級)

1台

常時 1 人動力噴霧機

1台

コンビシーダー

1台

保冷庫

1台

臨雇 91 人日

<経営面積>
0.165ha<その他>
・年間を通じたハウスの高度利用を図る。
・収穫作業は雇用労力を活用する。
・就農する際に国・県等の補助事業を活用して機械・施設を導入する。

- 17 -

他

第４ 農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施
１ 農業経営・就農支援センターの体制及び運営方針
本県農業を担う農業者を確保・育成するため、 農業経営基盤強化促進法第 11 条の 11 の規定に基づき、富山県農業経営・就農支援センター（以下、「支援センター」）を整備し、以下の業
務を行うこととする。
① 農業を担う者の確保・育成を図るための情報発信・広報活動② 経営管理の合理化等の農業経営の改善、農業経営の法人化（委託を受けて農作業を行う組織の設立を含む。
）等に関する相談対応、専門家派遣、啓発活動③ 農業経営の計画的な継承のための啓発活動、相談対応、専門家派遣④ 就農等希望者などの農業を担う者、その他関係者からの相談対応、必要となる情報の提供、希望に応じた就農先の紹介・調整
支援センターの相談窓口については、経営関係に関しては一般社団法人富山県農業会議を「富山県農業経営サポートセンター」として、就農関係に関しては公益社団法人富山県農林水産公社
を「富山県就農サポートセンター」として設置することとし、両者及び各農林振興センター、地域担い手育成支援協議会などの関係機関が連携して、就農から定着、経営発展までのサポートを一貫して行うものとする。
センターの運営に当たっては、富山県農業経営課が指導・監督を行うとともに、公益社団法人
富山県農林水産公社、一般社団法人富山県農業会議、県農林振興センター、とやま農業未来カレ
ッジ、県農地中間管理機構、各農業者団体、県農業協同組合中央会、株式会社日本政策金融公庫などと相互に連携して農業を担う者のサポートを行うものとする。
富山県農業経営課は、支援センターの運営方針を定めることとし、関係機関と協議の上、適宜見直しを行うこととする。
２ 関係機関との連携・役割分担の考え方（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成
第１の６に示す新たに農業経営を営もうとする青年等の確保目標を達成するため、次の取組を進める。
ア 新たに農業経営を営もうとする青年等の増加に向けた取組（ア）就農意欲の醸成に向けた取組
就農希望者に対し、本県農業の魅力を積極的に伝えていくため、ホームページ等で若者に向けて情報を発信するとともに、様々なメディアを活用したＰＲ活動を行う。
また、県内外で定期的に就業相談会を実施すること等により、就農希望者からの相談に対応する。
（イ）就農希望者に対する情報提供
就農希望者に対し、「とやま就農ナビ」による就農情報の提供をはじめ、地域や産地における就農相談、農業法人等の雇用就農先の紹介、農業体験、就農準備研修等による支援を行うほ- 18 -

か、就農希望者のニーズに応じた研修先や就農先の情報提供やマッチングを行う。
（ウ）技術習得のための支援
就農希望者が本県の気候・地質などの営農条件に即した農業の基礎的知識や実践的技術を体系的に習得するためのカレッジにおける通年研修や、先進農家等での実践的な研修支援を行うこと等により、栽培技術や農業経営に関する知識の習得の機会を提供する。
（エ）県内の関係機関の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談を支援センターが行い、技術や経営ノウハウの習得についてはカレッジや先進農家、青年等就農計画の作成支援や就農後のフォローアップについては県農林振興センターや市町村、農業協同組合、先進農家等、農地の確保については農業委
員会や農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。
（オ）その他の取組
小中高の各段階の児童・生徒が農業に興味・関心を持てるよう、教育機関、県、市町村、農協等の関係機関と連携し、農業体験学習や副読本の配布などの就農啓発活動を実施する。
農業高校生の就農を促すため、先進農家での農業研修や青年農業者との交流、スマート農業
普及センターでの研修など農業者や関係機関・団体等と連携して実施する。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
市町村が策定する地域計画に地域の中心的な経営体として位置づけられるよう支援するとともに、就農準備資金や経営開始資金、青年等就農資金、就農に際しての農業機械・施設等の整備に対する助成等の支援制度の積極的な活用、青年等就農計画の確実な実行のための県農林振興センターによる巡回指導や情報提供、県青年農業者協議会への参加誘導による交流機会の提供
等により、農業への定着と安定的な経営体への発展を促進する。
ウ 新たに農業経営を営もうとする青年等の経営発展に向けた取組（ア）青年等就農計画制度の普及
県は、新たに農業経営を営もうとする青年等が、将来、効率的かつ安定的な農業経営者へと発展できるよう、必要な支援を集中的に措置する青年等就農計画制度の普及を図る。
（イ）認定新規就農者への指導及び農業経営改善計画作成への誘導
青年等就農計画の認定を受けた者（認定新規就農者）については、その経営の確立に資するため、青年等就農計画の実施状況を点検し、市町村・農業委員会・県農林振興センター・農業協同組合等の関係機関・団体が必要に応じて栽培技術や経営等のフォローアップを行うなど重点的に指導等を行う。さらに当該農業者が引き続き農業経営改善計画を作成できるよう計画的に誘導する。
（２）認定農業者等の経営体の育成
第１の４に示す育成すべき効率的かつ安定的な農業経営を達成するため、次の取組を進める。
認定農業者制度を地域農業の現場に一層普及定着させ、個別経営や法人経営の経営改善及び農業経営改善計画のフォローアップを推進するため、県段階及び市町村段階の総合的な窓口と- 19 -

して県段階、市町村段階に担い手育成総合支援協議会等を設置する。
県担い手育成総合支援協議会は市町村担い手育成総合支援協議会等と連携して、認定農業者
等育成すべき担い手の確保や、富山県農業経営サポートセンターを活用した相談活動への支援、
経営改善のための情報収集・提供活動、農地所有適格法人の育成・運営指導等を行う活動を推進する。
市町村担い手育成総合支援協議会等は、経営支援を行うに当たっての基礎となる相談活動を行い、関係機関へ相談者等に関する情報の提供及び支援要請を適時適切に行うことにより、農業経営改善計画の作成支援、研修の企画等を実施する。なお、農業経営改善計画の期間が終了する農業者に対する新たな計画の作成支援･指導を促進する。女性農業者や農業後継者が家族経営において実質的に共同経営者としての役割を担っている経営については、農業経営改善計画の共同申請により、共同経営者としての地位・責任の明確化や経営者としての自覚、経営に対する意識の向上を図り、それらを通じた経営改善への取り組みを促進する。
カレッジにおける「農業経営塾」など、農業者向けの実践的な研修教育指導等を行うとともに、農業を担う者ごとの取組内容に即してきめ細やかなサポートを行う。
（３）その他
農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の育成及び確保を促進する事業、その他農業
経営基盤の強化を促進するため必要な事業については、各地域の特性をふまえて重点的、効果的な実施を図る。
資本装備等に対する支援については、担い手の発展段階に応じて積極的に講じ、認定農業者
等の経営の確立を支援する。

- 20 -

第５ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積等に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積等に関する目標は次のとおりである。
地域：県下全域
項

目

内

容

数値目標

農用地の利用集 認定農業者や集落営農組織など効率的かつ安定的な農業
積及び面的集積 経営を行う経営体である担い手が農用地の利用に占める

80％

シェアの目標
農用地の面的集積については、農地中間管理事業等を活用し、効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体に対する利用集積における面的集積の割合を高めることを目標とする。
認定農業者の確 優れた技術力や経営者マインドを有し､経営体質の強い
保育成

経営を目指し自主的な取り組みを進める農業経営体を認

1,700 経営体

定農業者として育成する数の目標
法人経営体の育 将来にわたり継続的かつ安定的に農業経営を営むため、成880 法人

農地の利用や経営資本等の権利主体となり得る法人経営

うち集落営農体として育成する数の目標

法人 490 法人

なお、これらの経営体と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で、用排水路、土地改良施設等の地域資源の維持管理、補助労働力の提供等の面での役割分担を明確にし、相互にメリットが享受できるよう連携協力し健全なコミュニティの発展を図る。
また、生産性向上のため、ほ場の大区画化・汎用化及び集団化を図るとともに、水利施設､農道の整備とその適切な維持管理に努める。また、農用地利用改善団体等の土地利用調整活動による農地の連担化を図る。

第６ 効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項
１ 農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項
第２で示すような営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手を育成し、第５で示す目標を達成するため、
ア 地域における話し合いにより地域計画を作成し、個別経営、法人経営、集落営農組織等の育成すべき担い手を明確化すること
イ これら担い手への農地・農作業の集積を進める等の規模拡大や経営体質の強化をその発展段階に応じて促進すること- 21 -

ウ これらの担い手を支える基幹的な農業従事者や新規就農者など、人材の確保・育成を図る
ことなどを重点的に進める必要がある。
このため、県は、支援センターを核として新規就農者の確保・育成を図るとともに、関係各課、試験研究機関、農林振興センター等指導体制を整備し、県農業会議、県農業協同組合中央会、県
農林水産公社、県土地改良事業団体連合会等関係団体で構成する富山県担い手育成総合支援協議会を設置すること等により相互に充分な連携を図るなか、農地中間管理機構による農地中間管理
事業と、市町村段階､地域段階で実施される地域計画推進事業等をはじめとする農業経営基盤強化促進事業と密接な連携を図る。
（１）地域計画推進事業地域計画推進事業については、農業経営基盤強化促進基本構想を定めた市町村は自然的条件等を考慮した区域ごとに農業者等による協議の場を設け、その協議の結果を踏まえ農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画を定めるものとされている。地域計画においては、農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め地図に表示するとともに、農業委員会は市町村の求めを受けてその素案を作成し、農地中間管理機構に利用権の設定等を積極的に促すものとされている。
このため、以下のような取り組みを促進する。
ア 農地の所有と経営の分離という考え方や利用権設定制度の特長、農地中間管理機構の活用方法等の一層の普及啓発
イ 農用地利用改善団体の育成と、当該団体を中心とした地域における徹底した話し合いの促
進
ウ 話し合いを通じ、個別経営、法人経営、集落営農組織など地域の核となる担い手の明確化
エ 育成すべき経営体の規模拡大への意向や高齢農家や兼業農家の経営継続に関する意向調査などの確実な実施などにより効率的かつ合理的な農地利用や農作業の実施が図られるような集積となるよう努める。
（２）農用地利用改善事業
農用地利用改善事業については、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、適当と認められる地縁的なまとまりのある地域を実施区域とするとされており、１～数集落からなる一定の地縁的まとまりのある地域での話し合いを通じ、地域において育成すべき担い手として合意された経営体への農地・農作業の利用集積を進めるため、農用地利用改善団体の活動を助長するとともに、農用地利用改善団体の設立が遅れている地域を中心に農用地利用改善団体の設立を推進する。
さらに、担い手が不足している地域の農用地利用改善団体にあっては、農業を営む法人、集落営農組織等関係者の合意のもとに、特定農用地利用規程の作成を進め、地区内農用地の受け手となる経営体として特定農業法人及び特定農業団体の育成を図る。
- 22 -

なお、特定農業団体の育成にあたっては、認定農業者等の担い手と特定農業団体との間で農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないよう地域における話し合い活動の中で十分な調整が行われるよう関係者を指導する。
（３）農地中間管理事業等
農地中間管理機構を担い手への農地集積・集約化を進める中核的な事業体として位置づけ、
県、市町村、県農業会議、県農業協同組合中央会、県土地改良事業団体連合会等関係機関で構成する連絡協議会を設置し、密接な連携・協力のもと、農地中間管理事業の推進を図る。また、地域計画に基づき、農地集積・集約化を促進することで、効率的かつ安定的な農業経営体の育成と地域農業の持続的な発展を進める。
（４）委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業担い手の経営規模拡大と地域農業の効率化を図るため、認定農業者、特定農業団体等が委託を受けて行う農作業の実施を促進する。
なお、農作業受委託の促進に当たっては、地域の実情や経営体の意向に基づき農作業受委託
組織を育成する事業や農業協同組合によるあっせん等の活用を通じて、担い手による農作業の受託が効率的に行われるよう支援を行う。

（５）その他の事業
ほ場の大区画化を推進するため、ほ場整備事業等の積極的な導入を図る。さらに、農用地利用の集団化を図るため、集落段階での土地利用調整を推進し、ほ場整備を契機とした利用権の設定、農作業受委託の総合的推進等により、地域の担い手への農用地の利用集積を促進する。
今後とも守るべき農用地の維持管理などについては、条件が不利で担い手の育ちにくい地域を中心として、多様な担い手による農業への新規参入などを促進する。
２ 農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第４条の規定により農地中間管理機構に指定された公益社団法人富山県農林水産公社は、農地中間管理事業による担い手への農地集積・集約化に資する場合は、農業経営基盤強化促進法第７条に規定する次の事業を行うことができるものとする。
① 農用地等を買い入れて、当該農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付ける事業② 農用地等を売り渡すことを目的とする信託の引受けを行い、及び当該信託の委託者に対し当該農用地等の価格の一部に相当する金額の無利子貸付けを行う事業- 23 -

③ 農業経営基盤強化促進法第 12 条第１項の認定に係る農業経営改善計画に従って設立され、又は資本を増加しようとする農地所有適格法人に対し農地売買等事業により買い入れた農用地等の現物出資を行い、及びその現物出資に伴い付与される持分又は株式を当該農地所有適
格法人の組合員、社員又は株主に計画的に分割して譲渡する事業④ 新たに農業経営を営もうとする者が農地売買等事業により買い入れた農用地等を利用して行う農業の技術又は経営方法を習得するための研修その他の事業- 24 -