公立大学法人大阪教職員住居手当規程制

定 平成31.４.１ 規程45

最近改正 令和４.３.31 規程392(趣旨)
第１条 この規程は、公立大学法人大阪教職員給与規程（以下「給与規程」という。
）第 21条の規定による住居手当の支給について定めるものとする。
(支給範囲)
第２条 教職員が扶養親族の借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている場合は、当該教職員が給与規程第 21 条第１項第１号に規定する自ら居住するため住宅を借り受けたものとみなす。
２

前項に定める場合を除き、住宅を借り受けた者とその借受けに係る住宅を共同して使用している教職員及び父母（養父母を含む。以下同じ。
）又は配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次項から第５項まで及び第５条において同じ。
）の父母が居住する住宅の一部をこれらの者から借り受けてこれに居住している教職員は、家賃の全部又は一部を事実上負担している場合においても、給与規程第21 条第１項第１号の教職員たる要件を具備している教職員には該当しないものとする。

３

給与規程第 21 条第１項第２号の本規程で定める教職員とは、単身赴任手当規程第５条に該当する教職員（配偶者のない教職員に限る。
）で、配置転換又は事業場の移転の直前に同居していた満 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子が居住するための住宅として、当該配置転換又は事業場の移転の直前の住居であった住宅又はこれに準ずるものとして理事長が定める住宅を借り受け、月額 10,000 円を超える家賃を支払っているものとする。

４

配偶者が教職員の扶養親族の借り受けた住宅に居住し、当該教職員が当該住宅の家賃を支払っている場合は、当該教職員が給与規程第 21 条第１項第２号に規定する配偶者が居住するための住宅を借り受けたものとみなす。

５

前項に定める場合を除き、配偶者が住宅を借り受けた者とその借受けに係る住宅を共同して使用している教職員及び配偶者が居住するための住宅として父母又は配偶者の父母が居住する住宅の一部をこれらの者から借り受けている教職員は、家賃の全部又は一部を事実上負担している場合においても、給与規程第 21 条第１項第２号の教職員たる要件を具備している教職員には該当しないものとする。
（住居手当の支給制限）

第３条 住居手当は、次に掲げる教職員に対しては支給しない。ただし、公立大学法人大阪
教職員宿舎規程の規定による教職員の宿舎に居住している教職員については、この限りでない。

1 / 5

(1) 教職員が同一住宅に居住する場合にあっては、そのうち１人を除いた他の教職員(2) 次の各号に掲げるものと同一住宅に居住する教職員
ア

大阪府職員で職員の給与に関する条例（昭和 40 年大阪府条例第 35 号）に規定する住居手当の支給を受けているもの

イ

大阪市職員で職員の給与に関する条例（昭和 31 年大阪市条例第 29 号）に規定する住居手当の支給を受けているもの

ウ

公立大学法人大阪（以下、「本法人」という。
）に雇用され、大阪公立大学工業高等専門学校教職員住居手当規程に規定する住居手当を受けているもの

エ本法人に雇用され大阪公立大学医学部附属病院に勤務する職員（以下「病院職員」という。
）で大阪公立大学医学部附属病院職員住居手当規程に規定する住居手当の支給を受けているもの(3) 教職員が教職員、大阪府職員、大阪市職員、高専教職員又は病院職員である配偶者と同一住宅に居住しない場合にあっては、当該配偶者が大阪府又は大阪市の住居手当の支給を受けている教職員（手当月額）
第４条 住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に定める額（第１号から第３号までのいずれかに掲げる教職員のうち第４号に掲げる教職員であるものについては、第１号から第３号までのいずれかに定める額及び第４号に定める額の合計額）とする。
(1) 給与規程第 21 条第１項第１号の教職員のうち、月額 11,500 円以下の家賃を支払っている教職員 1,500 円(2) 給与規程第 21 条第１項第１号の教職員のうち、月額 11,500 円を超え 21,000 円までの家賃を支払っている教職員 家賃の月額から 10,000 円を控除した額（その額に 100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）(3) 給与規程第 21 条第１項第１号の教職員のうち、月額 21,000 円を超える家賃を支払っている教職員 家賃の月額から 21,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるときは 17,000 円）を 11,000 円に加算した額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）(4) 給与規程第 21 条第１項第２号の教職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
２

前項に規定するもののほか、手当月額の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（家賃の算定の基準）

第５条 家賃には、次の各号に掲げるものは含まれないものとする。
(1) 権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの(2) 電気、ガス、水道等の料金(3) 団地内の児童遊園、外灯その他の共同利用施設に係る負担金

2 / 5(4) 店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料
２

次の各号に掲げる場合における家賃に相当する額は、当該各号に定める額とする。
(1) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合 その支払額の 100 分の 90 に相当する額(2) 居住に関する支払額に食費又は食費及び電気、ガス若しくは水道の料金が含まれている場合 その支払額の 100 分の 40 に相当する額

３

教職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分に係る家賃に相当する額を当該教職員の支払っている家賃の額として取り扱うものとする。
（届出）

第６条 給与規程第 22 条に定める届出は、所定の住居届を理事長に提出して行うものとする。
２

前項の住居届には、契約書の写し（契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書）、家賃の領収書の写し（当該領収書が作成されていない場合には、家賃に相当する金銭の支払の事実を証する書類）その他居住に関する契約関係を明らかにする書類及び住民票の写し（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に定める個人番号が記載されていないもの。以下同じ。
）を添付しなければならない。ただし、届出の内容に応じて理事長が必要がないと認めるときは、これらの書類の添付を省略することができる。

３

教職員は、給与規程第 21 条第１項の教職員たる要件を欠くに至った場合は、その旨を速やかに理事長に届けなければならない。
（確認及び決定）第７条 理事長は、教職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規程第 21 条第１項の教職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定する。
２

理事長は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ、教職員に対し、契約書、家賃の領収書、住民票の写しその他届出に係る事項を証明するにたる書類の提示を求めることがある。

３理事長は、第１項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居届の確認及び決定欄に記載するものとする。
（事後の確認）第８条 理事長は、現に住居手当を受けている教職員が給与規程第 21 条第１項の教職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを、随時確認するものとする。

3 / 5

附 則
（施行期日等）１

この規程は、令和元年 11 月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
（定義）２

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 府大承継教職員 平成 31 年３月 31 日に合併前の公立大学法人大阪府立大学に在職し、合併前の公立大学法人大阪府立大学教職員就業規則を適用されていた教職員で、合併により本法人に身分を承継されたものをいう。
(2) 市大承継教職員 平成 31 年３月 31 日に合併前の公立大学法人大阪市立大学に在職
し、合併前の公立大学法人大阪市立大学教職員就業規則を適用されていた教職員で、合併により本法人に身分を承継されたものをいう。
(3) 府大区分教職員 この規程が適用される教職員で、中百舌鳥事業場、羽曳野事業場、りんくう事業場及び法人事務局事業場で勤務するもの（前２号の教職員を除く。
）をいう。
(4) 市大区分教職員 この規程が適用される教職員で、杉本地区事業場、阿倍野地区（医学部）事業場、阿倍野地区（医学部附属病院）事業場、阿倍野地区（MedCity21）事業場及び私市地区事業場で勤務するもの（第１号及び第２号の教職員を除く。
）をいう。
（合併に伴う特例措置）

３

本則の規定にかかわらず、令和４年３月 31 日までの期間においては、次の各号に掲げる教職員に対する住居手当の支給は、当該各号に定めるところによる。
(1) 府大承継教職員及び府大区分教職員 （旧）公立大学法人大阪府立大学教職員給与規程及び附属する規程等に定める内容を適用する。
(2) 市大承継教職員及び市大区分教職員 （旧）公立大学法人大阪市立大学教職員給与規程（以下「旧市大法人給与規程」という。
）及び附属する規程等に定める内容を適用する。
（制度の切替えに係る措置）

４

前項各号に規定する教職員については、本則の規定にかかわらず、令和４年４月１日後、教職員に給与規程第 22 条に定める事由が発生し、その届出がなされるまでの期間にあっては、同項に定める内容を適用する。

５

前項の規定による切替え後の支給は、給与規程第 23 条の規定に基づき行うものとする。
（経過措置）

６

附則第４項の規定にかかわらず、市大承継教職員のうち令和４年３月 31 日に（旧）公立大学法人大阪市立大学教職員住居手当規程（以下「旧市大法人住居手当規程」という。
）に定める住居手当の支給を受けていた者については、旧市大法人給与規程第 21 条及び旧市大法人住居手当規程に定める住居手当の支給要件を満たす限り、旧市大法人住居手当規程に定める内容を適用する。

4 / 5

附則（令和２.２.12 規程３）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４.３.31 規程 392）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

5 / 5