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法改正とICTの利活用による住民の政治参加の促進

Expanding Political Participation by Revising Laws and Using ICT

本田

正美*

Masami Honda

１．本稿の目的
情報通信技術（ICT）の普及に伴う情報化として、電子自治体構想における地域民主主義

社会の進展に対して、日本政府は2000年のの実現について、その具体的方法を検討するこ「IT戦略本部」の設置を端緒として、2001年とが本稿の目的である。

の「e-Japan戦略」の策定から、それを引き継

本稿では、民主主義の根幹を成すものとしてぐ「e-Japan戦略Ⅱ」の策定、さらに2006年

住民の政治参加があるという前提に立って議論の「IT新改革戦略」や2009年の「i-Japan戦略を進める。そして、地域における住民の政治参2015」の策定へと、政策の方針を打ち出して加の手段として地方議会への参加があることかきた。それらの方針において、行政の電子化をら、その参加について規定する地方自治法や公図り、電子政府・電子自治体を構築することが職選挙法に注目し、それらの条文に検討を加え構想された。その中で電子自治体構想の目標る。そして、その検討で示された問題点についについては、2006年設置のＩＴ新改革戦略評て、法改正とICTを利活用することで解決を図

価専門調査会や2007年設置の次世代電子行政

り、議会への住民参加を促す新たな方法を示

サービス基盤等検討プロジェクトチーム、さらす。この作業を通して、電子自治体構想の目標に2008年設置の電子政府ガイドライン作成検である地域民主主義の発展の具体的方法を示す

討会など、日本政府の電子政府・電子自治体政という本稿の目的が果たされる。

策の中枢を成す委員会などに委員として名を連

以下では、第2章において、日本政府が推進

ね、座長も務めるなど中心的な役割を果していしてきた電子政府・電子自治体政策において、る須藤は著書の中で、「電子自治体構想の究極

住民の政治参加がどのように扱われてきたのかの目標は、地域民主主義の発展である」（須藤確認する。続いて第3章において、住民の政治

2007a:71）と述べている。この須藤の言を基本

参加を規定する法律の問題点について分析す* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：電子自治体、政治参加、地方自治法、公職選挙法、地方議会

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る。そして、第4章において、立法論として如討する。かかる議論を踏まえて、最後に、本研何なる条文が今後は求められるのか、そして、究の意義と課題をまとめる。

ICTを利活用して如何に問題解決を図るのか検２．日本政府の電子政府政策
2.1

電子政府政策における政治参加の電子化の位置付け「世界規模で生じている情報通信技術

が、ここでも、電子政府の実現については、申（IT）による産業・社会構造の変革（いわゆ

請などの電子化やITを利用した業務改革の推る「IT革命」）に我が国として取り組み、IT進が謳われた。この重点計画を各府省向けに革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際具体化した「e-Japan2002プログラム」の中で的に競争力ある「IT立国」の形成を目指した

は、総務省向けの施策のひとつとして、地方選

1）に、2000年7挙における電子投票の試行に向けた取り組みを

月に日本政府は内閣に情報通信技術（IT）戦行うことがあげられ、電子政府政策の中で政治略本部を設置した。そして、この本部の下に有参加の面での電子化が検討課題として浮上し識者から成るIT戦略会議が設置され、同年11た。そして、2001年11月の臨時国会で、いわ月にIT基本戦略が策定された。

ゆる電磁記録投票法が成立し、翌年施行され施策を総合的に推進するため」

IT基本戦略は、「基本理念」と「重点政策た。この法により、地方選挙では、条例を制定

分野」の二部から成る。「基本理念」は、ITすることで電子投票の実施が可能となり、実際

革命の歴史的意義・各国のIT革命への取り組に岡山県新見市を皮切りに電子投票の実施を見

みと日本の遅れ・基本戦略の三点から成る。電

た

2）

。

子政府政策の推進については、「重要政策分

その後、地方選挙における投票の電子化は、野」の三番目の「電子政府の実現」という項目「e-Japan重点計画-2002」、2003年に策定されで推進が謳われ、目標はITを活用した行政のた「e-Japan戦略Ⅱ」を受けた「e-Japan重点計

業務改革の実現であるとされている。

画-2003」、そして「e-Japan重点計画-2004」

IT基本戦略の策定の直後、高度情報通信で言及されたものの、その後の「IT政策パッ

ネットワーク社会形成基本法（略称：IT基本

ケージ-2005」や2006年策定の「IT新改革戦法）が成立した。そして、続く2001年には、略」では、言及されなくなる。「IT新改革戦「e-Japan戦略」が策定され、この中でも「重略」の策定以降も重点計画が毎年発表されてい点政策分野」として「電子政府の実現」があげるが、それらの中でも、電子政府に関連する政られ、ITを活用した行政の業務改革の実現が策は、行政の提供するサービスの電子化が主と目標とされた。続いて、「e-Japan戦略」を具なり、住民の政治参加の電子化は触れられてい体化した「e-Japan重点計画」がまとめられたない。これは2009年に出された「i-Japan戦略

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情報学研究

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2015」でも同様である。

2.2

政治参加の具体的方途とICTの利活用の関係

前節で確認したように、日本政府が発表しその第一は、自治体においては、中央政府のた計画を見る限り、電子政府・電子自治体政

ように議院内閣制ではなく、二元代表制が採用策において、住民の政治参加におけるICTの利されているという特徴である。自治体では、首活用は重視されなくなった。しかし、例えば長が議会の多数派からではなく、住民によってLips （2007）によれば、ヨーロッパにおける直接選出されるのであり、本来は、地方議会に

各国の電子政府政策においては、住民の政治参おいて与党や野党は存在しないのである。地方

加においてICTの利活用を重視する必要がある

議会は首長を頂点とする行政の執行機関へ相対ことが各国政府によって指摘されている。ただする位置を占めているのだ。

し、Homburg（2008） に見られるように、電第二は、地方議会は中央政府の国会とは異な子政府研究においても、政治参加におけるICTり、一院制を採用していることである。国会での利活用の重視性が主張されるものの、そのは二院制が採用され、それぞれの院が牽制し具体的方策は必ずしも検討されていない。こ合うことでチェック・アンド・バランスが働れと同様に電子自治体に関する研究でも、榎くことが期待されている。対して、地方議会を並（2002）に見られるように、選挙におけるチェックするのは住民である。

ICTの利活用や議会などのサイトの充実が議論

第三は、地方議会には直接民主制に連なる各されるに留まっている。その他、政治参加にお種の制度が備えられていることである。住民にけるICTの利活用についてはeデモクラシーとは、条例の制定改廃などの直接請求を行うこという用語が当てられ、研究者によって論じられが制度的に認められているのである。

ているが、eデモクラシー研究と言うと、新開

以上の三つの特徴をして、江藤（2004:36）（2004）に見られるようにICTを活用した政治は、「「与党」としての首長も、「野党」としや行政に関する情報提供の拡充を重視する研究ての議会も住民が直接選出すること、一院制とや岩崎（2009）に見られるように電子投票や選しての議会を住民がチェックすること、さらに挙活動におけるICTの活用の研究が主である。

は立法にも公職者の選出・解職にも住民が直接そもそも、電子政府やICTの利活用というこかかわれること、これらを想定すれば住民・議とを離れれば、民主主義における政治参加をめ

会・首長という三者間関係を前提とした地域

ぐっては多数の研究の蓄積があるが、本稿で政治、住民主導の政治が地域政治であるといえは、地域民主主義の実現という観点から、地域

る」とまとめている。つまり、政治参加の第一政治に関する江藤（2004）の議論を参照にする。

の具体的な方途として、地方議会を構成する議

江藤は地域政治の核として地方議会に着目し、員あるいは行政執行機関の長を選出するという

3）

地方議会は三つの特徴を持っていると指摘した 。

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方途があり、それらは選挙権と被選挙権という149

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形で法的に保障されている。そして、第二の方とは現実的ではなく、制度として現段階で存在途として議会に対する直接請求という方途があしている政治参加手段の電子化の方策を探るべり、この直接請求には、条例の制定改廃、議会きだと説いている。Margolisの主張に沿うならの解散、議員の解職の三つの理由に基づくもの

ば、上に示した四つの方途に付随している問題

がある

4）

。さらに、第三の方途として、陳情点を、ICTの利活用を通して解消することが地や請願という方途がある。ここまでが全国の地

域民主主義の実現につながると考えられる。た方議会に共通して保障されている政治参加の方

だし、現段階で存在している制度においてICT途である。この他に第四の方途として、各地方を活用するだけでは、問題は解決しない（須議会で独自に議会基本条例などを制定すること

藤 2007b）。制度を規定するのは各種の法律でで保障される一般会議や議会報告会の開催とそあることから、法律の各条文にまで踏み込んでれらへの参加があげられる。

検討した上で、ICTの利活用による政治参加の

なお、電子政府政策について論じたMargolis

拡充を構想する必要があるのだ。そこで次章で（2007）は、ICTを利利用することで行政・政は、上にあげた四つの方途に関する日本の現行

治への全く新たな直接的参加方法を創出するこ

法制上の問題点を確認する。

３．政治参加に関する現行法の問題点
3.1

選挙権・被選挙権

政治参加の第一の方途は、地方議会議員や首長の選出であり、これは選挙権と被選挙権という形で法的に保障されている

5）

ることが確認出来る。
被選挙権は、「都道府県の議会の議員につ。まず、地方いては、その選挙権を有する者で年齢満25年

議会議員と首長の選挙権については、「日本国以上のもの」・「市町村の議会の議員につい民たる年齢満20年以上の者で引き続き三箇月てはその選挙権を有する者で年齢満25年以上以上市町村の区域内に住所を有する者は、そののもの」と定められている（公職選挙法第10属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙条）。地方議員の被選挙権は、「その選挙権を権を有する」（公職選挙法第９条第２項）と定有する者で」という制限が課され、「引き続きめられている。衆議院議員や参議院議員につい３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者」ては、「日本国民で年齢満20年以上の者は、という制限を受け継いでいる。対して、首長に衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する」

ついては、「都道府県知事については年齢満（同法第９条第１項）と定められており、地方30年以上の者」・「市町村長については年齢

議員の選挙権の方が、「引き続き三箇月以上市

満25年以上の者」（同法第10条第1項）と住所町村の区域内に住所を有する者」という条件がに関する制限を受け継いではいない。

加わっている分だけ、厳しい要件が課されてい150

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地方議員の選挙権について住所という制限が東京大学大学院情報学環紀要

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課されているのは、地方議員は市区町村の住民案したときに、「三箇月以上の居住」という制の意見を代表するための存在であると見做され限に合理的根拠があるのか検討の余地がある。

6）

。しかし、

日本の学校は、概ね４月から学事が開始され裏を返せば、「引き続き三箇月以上市町村の区る。また、大企業を中心に企業や官公庁も４月

域内に住所を有する者」という要件のために、に新たな社員や職員を迎えることが多く、人事

当該市区町村に最低三箇月以上は居住していな

異動も、この時期に行われる。そして、新学期

い者には、投票を通じて地方議員や首長を送りや人事異動に合わせて住居を転居する者も多出すという意味での政治参加が認められず、い。実際、総務省統計局による『住民基本台帳

例えば選挙が実施される市区町村に転入したば

人口移動報告』を見ても、３・４月における移かりの者の政治参加は制限される。この点につ動者数が多いことが確認出来るているからだと考えられている

9）。

いて、転入したばかりの者が地域の意思決定に

以上のような社会的状況に対して、地方議会参加するのは望ましくないという意見が想定さ

議員や首長を選出する選挙の集中日である統れる。下級審判例では、各人が最も深い政治的

一地方選挙は４月に行われている

結び付きを持つ土地の政治に参与し、選挙におのうち、統一地方選において実施される選挙のける候補者を的確に認識した上で選挙権が適正割合を示す統一率は、2003年統一地方選時がに行使されるために、「三箇月以上」という要

36.26％、2007年時が29.72％である件が課されているとの判示があるが、公職選挙

は、任期途中の議会の解散や首長の辞職によっ法上の住所をめぐって争われた事件に関する最て、選挙の時期が変わる自治体があるために、

高裁判決では、住所に関する意義は説示されな低下傾向にあるかった （佐藤 2006）。よって、この住所の要

都道県知事、44道府県議会、４政令指定都市件について、最高裁の立場は必ずしも明らかで

市長、15政令指定都市議会の選挙が統一地方はなく、法の下の平等を定めた憲法14条、普選挙として実施されており、統一地方選挙にお通選挙を定めた同15条、地方議員の選出について投票する人の数は依然として多い。

12）

10）

。地方選

11）

。この率

。しかし、2007年には、13いて住民の直接投票を定めた同93条などを前

この実態に「三箇月以上」という要件を照ら提とし、さらに、選挙権をめぐる最高裁の判例し合わせると、不都合が生じる。つまり、４月

を見ても

7）

、選挙権の制限は出来るだけ限定から新たな地域で生活を始め、数年はそこで生されるべきであると結論付けられる。しかし、活の実態を置く住民は、転入直後の４月に当該この制限が無いと、例えば、特定の集団が自ら地域で統一地方選において選挙が実施されてしの利益のために、人をその都度移動させて、選

まうと、その地で投票出来ないのだ。４月の統挙を有利に展開しようとする危険性も指摘出来

一地方選で、新たな市区町村で投票しようとす

8）。そのような問題を回避するために、選るならば、前年の12月にはその地へ転入して挙権に一定の制限を加えるのは合理的であるとおく必要があるが、このようなことを住民に求考えられるが、日本の社会的・政治的状況を勘めるのは酷だろう。社会的状況を変更したり、る

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選挙日程という政治的状況を変更したりするのとがないような法律の改定が求められているとは困難が伴うことから、選挙権が制限されるこ

結論付けられる。

3.2

直接請求

政治参加の第二の方途は直接請求であり、本解職を求める請求を取り上げる。

稿では、条例の制定改廃・議会の解散・議員の3.2.1

条例の制定改廃請求

直接請求の第一は、条例の制定改廃を求める請求である。

る。また、同法第74条第４項で「議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに

地方自治法第12条第１項で、「日本国民たる当たっては、政令の定めるところにより、第一

普通地方公共団体の住民は、この法律の定める項の代表者に意見を述べる機会を与えなければところにより、その属する普通地方公共団体のならない」と定め、請求をした代表者に意見表

条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料

明の場を与えることを保障している。

及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制

条例の制定改廃請求については、有権者の定又は改廃を請求する権利を有する」とされ、「総数の五十分の一以上の者の連署」を要件と具体的には、同法第74条第１項で「普通地方

しているが、この点について検討の余地がある

公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有すると考えられる。署名を集め、条例の制定改廃請者（以下本編において「選挙権を有する者」と求を行っても、その請求は議会に付議される。

いう。）は、政令の定めるところにより、そのということは、請求が請求者の思惑通りに直ぐ

総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、そに実現するわけではない。もし、請求の内容の代表者から、普通地方公共団体の長に対し、に問題があれば、議会で否定される可能性が高条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料

く、住民の議会への参加の拡充を考えた場合、及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制

有権者の「総数の五十分の一以上の者の連署」

定又は改廃の請求をすることができる」と定めという制限の緩和を検討する余地があると結論られている。

付けられる。

条例の制定改廃請求があった際には、「普通

また、地方自治法施行令第91条第１項で、地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した

直接請求を行う際には代表者を立てる必要があ日から二十日以内に議会を招集し、意見を附けり、首長に対して代表者証明書の交付を申請すてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表る必要があること、同条第２項で、交付を行っ者に通知するとともに、これを公表しなければた際には首長が告示をする必要があることが定ならない」（地方自治法第74条第３項）のでめられ、さらに、同令第92条第４条で、告示あり、請求に対して迅速な対応が求められていの後、都道府県では二箇月以内、市町村では一

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箇月以内しか署名を集められない旨が定められ住民からの直接請求を促すために、署名集めにている。このことより、署名を集めること自体関して簡便な方法を構想する必要があると結論にも制限が加えられていることが分かる。無制付けられる。

限な署名集めを認めることは許容されないが、

3.2.2

議会の解散請求

直接請求として取り上げる第二のものが、議会の解散請求である。

2007:206）。
この請求は議会の解散という重大な決定を迫

地方自治法第13条１項で、「日本国民たるる請求であり、一定の制限が加えられることに普通地方公共団体の住民は、この法律の定めついて議論の余地はないと考えられる。ただるところにより、その属する普通地方公共団体し、この請求の後、選挙人による投票に付す必の議会の解散を請求する権利を有する」と定め要があり（地方自治法76条３項）、解散を問られ、住民が地方議会の解散を請求する権利をう投票において過半数の同意があったときに議保障している。具体的には、同法76条１項に会は解散させられるという手続きを踏むことか「選挙権を有する者は、政令の定めるところにら（同法78条）、請求自体への制限に関してより、その総数の三分の一（その総数が四十万

は検討の余地がある。「四十万を超える場合」

を超える場合にあつては、その超える数に六分についての規定のように、署名を集めることにの一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じ困難が伴う場合については一定の配慮がなされて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署るのであるから、これらの署名数の制限は変更をもつて、その代表者から、普通地方公共団体

することも可能であると結論付けられる。

の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団

また、先の項で論じた条例の制定改廃と同体の議会の解散の請求をすることができる」と様に、議会の解散のための署名についても期されている。この条文の中にある「四十万を間が限定されており（地方自治法施行令第100超える場合」についての規定は、都市部にお条）、請求を促し、住民の政治参加の手段を拡いて有権者の３分の１の署名を集めることが充するためには、署名の方法についての改善も困難であるという批判に応えて、2002年に地検討する必要があると結論付けられる。

方自治法改正で設けられたものである（宇賀3.2.3

議員の解職請求

直接請求として取り上げる第三のものが、議員の解職請求である。

様である（地方自治法第13条２項、80条、83条）。そして、議員の解職についても、請求が個々の議員に対する解職請求も住民には認めあった後に投票を行い、過半数の同意があった

られており、その手続きは議会の解散請求と同ときに、議員はその職を失うという手続きを経法改正と ICT の利活用による住民の政治参加の促進

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る。

そもそも、議会解散の場合は全議員の地位を議員の解職請求についても、議会の解散請求奪うことになるが、議員解職の場合は特定の議と同様に、請求自体をどこまで制限するべきな員の地位しか奪わない。この差は大きいと考えのか検討の余地があると考えられる。特に、多られるが、地方自治法では、議会解散と議員解

くの地方議員は、実態として、選挙を大選挙区

職の請求の手続きに大きな差を設けていない。

制のもとで戦い、有権者の総数の三分の一より

議会自体の解散を迫る機会は少ないとしても、も少ない数の得票数しか得ずに当選している。

不祥事などを起こした議員の解職を迫る機会は一切の制限を加えずに解職の請求を認めるこ多く訪れると考えられるから、議会解散と議員とは、議員の立場を容易に危うくし、正当な議解職の間で、必要な署名の数で差を設ける必要

員活動を阻害するおそれがあるが、少なくともがあると結論付けられる。また、署名の方法に「その総数の三分の一」という制限の緩和を検ついても、議会の解散請求と同様、改善の余地

討する余地があると結論付けられる。

があると結論付けられる。

3.3

請願と陳情

住民は議会に対して請願と陳情を行うことが出来る。

願と陳情の差は議員の紹介の有無に帰着される。では、請願や陳情は、実際にはどのように請願は、憲法第16条に「何人も、損害の救扱われているのか。ここでは日本最大の基礎自済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制治体であり、地方議員の定数も92人と多い横定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に浜市の例を紹介する。

請願する権利を有し、何人も、かかる請願をし横浜市会のWebサイトには、請願についてたためにいかなる差別待遇も受けない」と定めは、「請願の場合は、常任委員会などで審査しられている。地方議会においては、地方自治法

た上で、本会議で「採択」か「不採択」を決第124条に「普通地方公共団体の議会に請願し定し、その結果を請願者へ通知します」とあようとする者は、議員の紹介により請願書を提り、陳情については、「陳情の場合は、議会が出しなければならない」とあり、議員の紹介が関係行政庁に意見書を提出することを要望する

ないと請願は出来ない。

ものなど、議会の機関意思の決定に関する陳情

陳情は、地方自治法などでは具体的な定義付については、常任委員会などに付託し、その審けはなされておらず、「公の機関に対して、一査結果を本会議に報告した後、陳情者に通知し定の事項について、その実情を訴え、一定のます。それ以外の陳情（行政への要望に関する措置を求める事実上の行為」を指すもので、陳情等）については、議長が市長等の回答を求「議員の紹介も特に必要ではない」（松本め、その旨を陳情者に通知します」と説明され2009:334-335）とされている。

ている

上に示した条文と松本の説明を鑑みると、請154

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13）。そして、請願と陳情の相違について説明するための図がサイトには掲載されてい東京大学大学院情報学環紀要

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る。これを見ると、前に引用した説明文のようけず、両者を住民からの政策提言として重要に、請願は常任委員会で審査され、本会議で報視し、提案者が議会で意見を述べることまで保告と議決がなされるが、陳情は本会議に報告さ障している（栗山町議会基本条例第４条第４

れることはあっても、本会議で議決されること項）。議会への住民の参加を拡充するという意はない。

味では、栗山町議会のように、請願や陳情を議

請願は地方自治法などで規定され、議員の紹介がないと提起出来ないのに対して、陳情には会の中で明確に位置付ける必要があると結論付けられる。

その種の規定がない以上、請願を優越的に扱

さらに、請願や陳情は、紙に要件を書いて、うことに合理的理由が存在していると考える

議会事務局に提出するという手続きを要することも出来るが、陳情と請願の間で大きな差がが、請願や陳情の提出を促し、住民の議会への存在するとしたならば、住民の議会への参加は参加を拡充するためには、提出に関する手続き制限されていると見做されてしまうと考えられを簡略化するような改善も必要であると結論付る。次節でも取り上げる北海道栗山町議会は、けられる。

議会における請願と陳情の扱いに大きな差を設

3.4

議会報告会と一般会議

全国に先駆けて、2006年に北海道栗山町議会が議会基本条例を制定した

14）。この条例の中で住民の議会への参加の方途として保障されている。以上の二つの取り組みを通じて、栗山
町議会は議会への住民の参加を促そうとしている。

たのが、議会報告会（栗山町議会基本条例第これまでに本稿で議論の対象とした選挙や直４条第８項）と一般会議（同条例第14条第２

接請求は、地方自治法などに規定される従来か項）である。

ら日本に存在する制度である。対して、議会報

議会報告会は、定例会が終了した後に行われ告会などを条例で規定し、議会が率先して実施るもので、全議員が班を編成して各地域に赴するというのは、新しい潮流である。実際に、き、そこで議会での審議の経過や結果を説明

議会基本条例について調査している東京財団政した後、会場から意見や要望を聞き、それに策研究部「地方議会の改革プロジェクト」の対して基本的には議会として答えるものである

公開資料によると、2009年４月までに議会基15）

本条例を制定した市町村は48である。議会報告会と並んで、議会への住民参加

16）

。そし

を拡充する策として位置付けられるのが一般会て、このプロジェクトに参画する中尾元栗山町議である。一般会議は、「町民団体等の申し出

議会事務局長によるWebサイトの上の記事にあるいは議会の提案により必要に応じて開か

よると、2009年９月末で72の地方議会が議会れ、全議員と町民が同じ席に座り、自由に意見基本条例を制定するに至っている

交換する会議である」（加藤 2009:93）とされ会の数が1700以上あることを考えると、議会

法改正と ICT の利活用による住民の政治参加の促進

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17）

。地方議

155

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基本条例の制定は始まったばかりである。

急務であると結論付けられる。また、現段階で議会基本条例によって、議員と住民が向き合って議論する場が公的に保障される

18）

は、公民館などに議員と住民が集まる形を取る。条

が、実際に彼らが一堂に会さなくとも成立する

例に定められれば、議会報告会などの開催は義ような方式も加えることで、住民の参加を拡充

務付けられるのであるから、まずは、住民の議する策を検討する必要がある。

会への参加の拡充を図るために、条例の制定が４．法改正とICTの利活用による問題点の解決方法
4.1

選挙権・被選挙権

選挙権・被選挙権については、「引き続き３

ら、濫用者や悪用者を排除しつつ、選挙権が制

箇月以上市町村の区域内に住所を有する者」と限されない仕組み作りが必要だ。そこで、本稿限定するのではなく、別の手立てを講じること

では、先の3.1でも触れた「三箇月以上」といが考えられる。

う要件を削除することを提案する。

事務処理上は、選挙権・被選挙権は選挙人名

削除後は、「選挙直前に行われる選挙人名簿簿に基づいて公証されるものであり、選挙人名作成時に、当該市区町村の区域内に住所を有す

簿は三箇月に一回、毎年３月、６月、９月、る者」とするのである。こうすれば、選挙権が12月の各月２日と選挙が行われる際に作成さ制限されて投票が出来ないという者が出る可能れる。この選挙人名簿には、当該市町村の区域性は小さくなる。ただし、この「三箇月以上」内に住所を有し、引き続き三箇月以上当該市町の要件を削除すると、一部の団体や組織のため村の住民基本台帳に記載されていれば登録されに、転居を繰り返し、投票を繰り返す者が現れる（公職選挙法第21条）。また、転出した場る危険性なども先の3.1で指摘した。この問題

合は、転出したことを表示しておき、転出日か点を解決するために、例えば「但し、三箇月

19）

。そ

以内に他の市町村で投票あるいは立候補した者

して、選挙人名簿に登録されていないと、当該は、転入した先においては、三箇月以内は選挙

市町村では、投票を基本的には出来ない。つま人名簿に登録があっても選挙権と被選挙権を持り、先の3.1でも指摘したように、４月に転入

たない」のように、連続的に投票が行えないよ

した者などの中で選挙権を一時的に失う者が出うな制限を付加する方法が想定される。

ら四箇月を経過したときに抹消されるてしまうのだ。そもそも、選挙権や被選挙権以上を要言すると、当該市町村に住所を三箇は、民主主義を支える重要な権利であり、その月以上要することを要件にするのではなく、三行使に関して制限を設けるべきではない。ただ箇月以内に別の市町村で選挙に参加していない

し、無制限にその行使を認めると、濫用する者

ことを要件にすることで問題の解決を図るといや悪用する者が現れる可能性を排除しえないか

うことである。これは、現在、行政で活用され

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ている住民基本台帳システムの実態を勘案すれ務改革が目標となっており、従来の電子政府政

ば、実現可能であると考えられる。そもそも、策を推進することで、住民の転入や転居の処理

住民基本台帳法第９条が定めるところにより、速度も速められる。また、選挙管理委員会も、市町村長は住民票の記載等について遅滞なく処

ICTを利活用した上での業務の効率化などが求理することを求められており、実際に現在の住められる。よって、従来の電子政府政策の推進

民基本台帳システムのもとでは、住民が転入やも、結果的には住民の政治参加の拡充につな

転居の届け出を定められた期間内に行えば、時がっていたことも、ここでは指摘しておく必要

間を置かずに一連の処理が完了する。さらに、があると考えられる。

選挙管理委員会には、公職選挙法第21条４項

なお、投票方法における改善は、本稿2.1でに「当該市町村の選挙人名簿に登録される資格取り上げたように電子政府政策の一環として電を有する者を調査し、その者を選挙人名簿に登子投票の実現を見ている。選挙という手段を通録するための整理をしておかなければならなしての住民の政治参加の拡充を図るのであれい」という調査義務が課されている。日本の一ば、今後も電子投票の改善と普及が求められて連の電子政府政策では、行政の電子化による業いると結論付けられる。

4.2

直接請求

4.2.1

条例の制定改廃の請求

条例の制定改廃請求について、有権者の「総だけの地方議会を活性化することにもつながる。

数の五十分の一以上の者の連署」という制限を直接請求における署名は、地方自治法や地方緩和することを先の3.2.1で提起した。では、ど自治法施行令などで詳しく規定されており、署の程度緩和するのかが問題となるが、ここで名を集めること自体に大きな障害が存在する。

参考にするのは、住民監査請求や住民訴訟で例えば、先の3.2.1でも指摘したように、署名をある。これらも自治体に対して政策の再考や変集める期間に制限がある。また、署名は規定さ更を迫るものだが、住民が単独で行うことが可れた署名簿になされなければならない（地方自能である（宇賀2007:209）。よって、条例の制

治法施行令第92条第１項）。様々な制限が加

定改廃の請求は「単独で行える」とすることをえられていては、直接請求という制度が存在提案する。これは大きな緩和であるが、あくま

しても、その利用が妨げられる。住民の政治参で条例の制定や改廃を請求出来るだけであるか

加を拡大するという意味では様々な署名の集め

ら、住民単独で行えることにしても、それを反方も許容する必要があり、その有力な方法とな対する有力な根拠は見出し得ないと考えられるのがICTを活用した方法だ。住民の代表者にる。住民から条例の制定改廃の請求が相次ぐとより直接請求を行うことが提起された場合、自したら、それは住民の政治参加が拡大したとい

治体は署名用のWebサイトを用意し、従来のうことであり、首長の提出する議案を追認する

署名簿による署名の他に、Webサイト経由の法改正と ICT の利活用による住民の政治参加の促進

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署名も認めることとするのだ。この署名に際し減されるからだ。そして、Webサイト経由でては、公的個人認証を用いて本人確認を行う

署名が出来れば、リアルタイムで集まった署名

20）。と言うのも、現行制度では、集まった署の総計も分かり、署名を集める住民にとっても名については、選挙管理委員会が20日以内に好都合である。署名を集めようとする者も、必署名簿を審査し、その後７日間署名簿の縦覧にずしも街頭に立つなどの活動を強いられること供すことになっているのだが（地方自治法第がなくなり、直接請求の提起が容易になると考74条の２）、この審査作業は、署名の段階でえられる。

公的個人認証を活用することで、作業負担が軽

4.2.2

議会の解散

議会の解散を請求する場合、有権者による一るいは有権者の３分の１以上の署名が必要にな

定数の署名が必要であるが、署名の必要数の緩る可能性も排除出来ないため、ここでは、３分和や署名方法の拡充を先の3.2.2で提起した。本の１以上という要件も残し、請求しようとする

稿では、３分の１以上という要件も残しつつ、

住民はどちらかの要件を選択できるようにして「解散させたい議会を構成する議員が選挙時におくこととする。なお、選挙が無投票の場合も獲得した投票総数の半分を超える数の有権者に見られるので、その場合は、従来の３分の１以よる署名」という要件の追加とICTを活用した上という要件を適用することとする。

署名方法の許容を提案する。

3.2.2で指摘したように、議会の解散請求は直そもそも、議会を解散させるというのは、議

ちに議会の解散へと進むものではないことか

会全体に対して住民が不信任を突き付けるのとら、請求に必要な要件を緩和すること自体に大同義であり、議会を構成する議員に対して選きな問題はなく、住民の政治参加の拡充するた

挙時に投じられた票の効力を覆すことを意味

めには、ここに示したような要件の緩和が必要する。そうであるから、有権者の３分の１以上であると考えられる。さらに、前項で示したよという要件よりも、獲得投票総数に基づく要件

うに、直接請求においてICTを活用した署名方を設けた方が理に適っていると考えられる。そ法を許容することで、署名に付随する障害が克して、議会を解散させる以上は、議会を構成す

服され、請求の実施の実現可能性が高まると考る議員の過半数以上に対して事実上の不信任をえられる。

突き付けるような意味を持つ署名数が必要である。
そこで、提案し得ると考えられるのが、上の「解散させたい議会を構成する議員が選挙時に獲得した投票総数の半分を超える数の有権者による署名」という要件である。この要件は、あ158

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4.2.3

議員の解職

議員全体の解職である議会の解散と一人の議集めれば良いという要件で十分であると考えら員の解職が同じ要件で行われているが、議員のれる。なお、当該議員が選出された選挙が無投解職について別の要件を検討する必要があると票だった場合もあるので、その場合は、旧来の先の3.2.3で結論付けた。議員の地位を奪うこと３分の１以上という要件を適用するか、あるいにつながる請求である以上、請求の濫用を防ぐは、50分の１などに緩和するなどの方法も考意味で、署名の要件を課すこと自体は不可欠だ

えられる。

が、過度に議員の地位を守ろうとする必要はな

また、議員の解職請求についても、前の議会

いと考えられる。そこで、この要件についての解散請求の項でも結論付けたように、ICTをは、解職させたい議員について、その議員が選活用した署名方法を許容することで、請求の実挙時に得た得票数を超える有権者による署名を施の実現可能性が高まると考えられる。

4.3

請願・陳情

請願や陳情は、住民が議会に意見を表明し、も利用出来るような環境を整備している議会も議会において議論すべき議題を提起する重要な存在する（橋場2008）。また、川崎市議会の制度であるが、請願は一定の法的な定めがある

ように請願の審議状況をWebサイト上で公開

ものの、陳情に至っては明確な規定はない。陳している議会も存在する

22）。

情については、明確な規定がないことから、横情報公開だけでなく、議会と住民との間の情浜市の例を見ても分かるように、議会に付され報の遣り取りをWebサイト上で実現することることなく処理され、市長の回答よって済まさも技術的には可能であり、請願に関する入力れるという経路も予定されている。しかし、市

フォーマットを用意し、議会のWebサイトを長に回答依頼するような制度の例としては、行介して行えるようにすれば、住民からの請願が政の広聴制度が存在する。陳情という位置付け

拡大するものと考えられる。この場合、請願にが曖昧な制度は、議会とは切り離して広聴制度

は議員からの紹介が必要であるという要件をどとして集約すなど、住民にとっては分かりやすのように乗り越えるのか検討課題となるが、入い制度を構築していく必要があると考えられる

力フォームの中に議員一覧を掲載し、その中か

21）。あるいは、栗山町議会のように、請願とら紹介者になって欲しい議員を選び、議員に照陳情を同列に位置付け、両者を議会において政会する方法を導入すれば、この課題は克服可能策提言として処理するという方策も考えられるだ。照会を受けた議員は、もし紹介者になってだろう。

も良いと思えば、紹介者になり、請願を議会に

地方議会もWebサイトを構築し、情報提供送信する。紹介者になりたくないのであれば、に努めており、栗山町議会のように議会の様子

理由を付して、請願を要望した住民に返信すをWebサイト上で中継し、その映像を後日にる。この方式を導入すれば、議員に面識のない

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者でも請願を活用することが可能となる。ま

請願の実現により業務の合理化を図ることは、た、Webを介することによって、紙に記入しつまり電子化による行政の業務改革を意味し、たり、議員に会ったり、議会に送付したりと

これは従来の日本の電子自治体政策の取り組み

いった一連の処理が合理化でき、作業の効率化にも沿うものである。よって、従来の電子自治を図ることも可能となる。

体政策の推進が間接的に住民の政治参加の電子

議会の事務を担うのは、現状では行政機関の化にもつながるのだ。

一部である議会事務局であり、Webを介した

4.4

一般会議・議会報告会

3.4で指摘したように、一般会議や議会報告

いて条文を設け、議会基本条例が制定されてい会は、条例を制定することで制度的に保障されない自治体では、それらの会の開催を住民側かるものであり、議会への住民参加の拡充のため

ら議会に迫れるような仕組みを設けることを本には、条例の制定が急務である。ただし、地方稿では提案する。

分権一括法施行以後、地方自治体は、従来のよまた、電子投票の導入に関しても議論された

うに国などが示した条例準則にとらわれるこことだが、あらゆる国民の政治参加を保障するとなく、独自に条例を定めることになっている

ために、バリアフリー化の手段としてのICTの（加藤 2009）。よって、国が議会基本条例の活用が欠かせない（岩崎 2008）。議会報告会

雛型を作って制定を迫ることは出来ず、直ちになどへ足を運べない人や会場に赴いても議論に条例の制定が全国的に広まることはない。しか参加しにくい人などの参加も保障するためにし、住民の政治参加の方途について自治体間では、遠隔地と報告会の会場を結ぶ試みや会場に大きな差があれば、それは問題である。そこおける視聴覚の補助のためにICTを活用し、政で、住民の議会への参加を促す制度作りのため治参加でのバリアフリー化を図る必要があるとに、例えば、地方自治法に議会報告会などにつ考えられる。

５．おわりに本稿は、まず、日本の電子政府・電子自治体て論じた。

政策における住民の政治参加の位置付けを確認

本稿は、従来の日本の電子政府・電子自治体

した。そして、住民の政治参加、とりわけ住民政策で見落とされていた住民の政治参加の電子の議会への参加を規定する現行法や条例の条文化に焦点を当てて議論を展開した。この点におについて検討を加え、条文の改正案を提示しいて、本稿は研究の新規性があると考えられた。それに加えて、法的な検討を土台に、ICTる。しかし、今後も政府による政策やICTに関を利活用した住民の政治参加の拡充方法についする社会的・技術的条件は変化していくものと

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想定され、本稿で示した法律の変更案についてねていく必要があり、この作業を行っていくこも、それら変化に合わせて、継続的に検討を重とが本稿に残された課題である。

註1） 2000年７月７日閣議決定「情報通信技術（IT）戦略本部の設置について」より引用。
2）	電子投票と日本の電子政府政策の関係については、岩崎（2009）を参照した。岩崎（2009）によると、2009年５月の時点で、電子投票は10自治体で計20回実施されている。
3） 地方議会の特徴については、江藤（2004）、pp.34-37を参照した。
4）	直接請求には、他に、監査（地方自治法第75条）、首長の解職（同法第81条）、副知事などの役員の解職（同法第86条）を求めるものがあるが、本稿では、議会への住民の参加に関して議論を進めるため、これらについては本文中で取り上げないこととする。直接請求全般については、塩野（2007）を参照した。
5）	本稿では、現在選挙権・被選挙権を与えられている者のみを想定して議論を進めるが、地方公共団体の議員や長に対する選挙権を永住外国人にも与えようとする議論もあることをここでは付記しておく。この点について、岡崎（1994）を参照。
6）	大森は、地方議員の被選挙権に「選挙権を有する者」という要件が課されていることは地方議員が地域住民の代表者としての性格を明白に有していることの表れであるとしている。この点について、大森 （2008）、pp.80-81を参照。
7） 選挙権の本質をめぐる判例については、岡田（2007）を参照した。
8）	特定の候補者の当選を企図して、虚偽の住民登録による架空転入が問題なった事件として、最判昭和60・1・22民集39巻１号44頁掲載の事件がある。
9）	2009年発表の総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告』の中の「都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び転入超過数の推移」を参照。
10）	なお、統一地方選挙に関しては、その都度、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」が制定され、選挙日の統一が図られる。
11）総務省による2007年４月６日発表の報道資料による。なお、この資料は以下で入手。
＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/070406_3.pdf＞
12）戦後GHQの指導により最初の統一地方選が実施され、当初の統一率は100％だった。
13）引用は、横浜市会のWebサイトの中の以下のURLのページより。
＜http://www.city.yokohama.jp/me/sikai/seigan.html＞。
14）	栗山町における議会基本条例の制定の背景などについては、中尾・江藤[編著]（2008）に収められた当事者へのインタビューや論稿が詳しい。
15）議会報告会については、加藤[2009]、pp.87-88を参照した。
16）資料は、以下の東京財団のWebサイトで入手可能である。
＜http://www.tkfd.or.jp/admin/files/haifushiryou.pdf＞
17）	記事は東京財団のWebサイトの中の以下のURLにある。なお、先に示した2009年４月時点の48という数には、当時既に条例を制定していた三重県などの県議会の数は含まれておらず、県議会の数も加えている９月時点の72という数と単純に比較は出来ない。
＜http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=493＞
18）	栗山町議会は、条例制定前から議会報告会を行っていた。そして、報告会を制度的に保障するために、議会基本条例を定めた。この点について、橋場（2008）を参照した。
19）選挙人名簿については、以下の総務省のWebサイトに詳しい説明がある。
＜http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo07.html＞20）	公的個人認証については、総務省自治行政局の以下のWebサイトが詳しい。なお、本稿執筆時点で必ずしも公的個人認証は活用されておらず、そのような仕組みを活用するということに対しては懐疑的な意見も想定されるが、活用されていないからこそ、このような提言を本稿で行っているのである。

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＜http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kojinninshou.htm＞
21）広聴制度については、本田（2007）が詳しい。
22）	以下の川崎市議会のWebサイトの中に、請願と陳情の受理一覧があり、審査結果が紹介されている。
＜http://www.city.kawasaki.jp/council/＞
本稿で参考にしたWebサイトの最終訪問日は、2009年10月14日である。

参考文献
岩崎正洋（2009）『eデモクラシーと電子投票』日本経済評論社
宇賀克也（2007）『地方自治法概説（第２版）』有斐閣
江藤俊昭（2004）『協働型議会の構想』信山社
榎並利博（2002）『電子自治体』東洋経済新報社
岡田信弘（2007）「選挙権・被選挙権の本質と選挙の公正」『憲法判例百選Ⅱ（第5版）』有斐閣、pp.330-331
大森彌（2008）「民意の反映」中尾修・江藤俊昭[編著]『議会基本条例』中央文化社、pp.80-81
岡崎勝彦（1994）「外国人の地方参政権」『公法研究』56号、pp.105-116
加藤幸雄（2009）『議会基本条例の考え方』自治体研究社
川村毅（2003）「請願と陳情」井上源三[編]『議会』ぎょうせい、pp.423-433
佐藤英世（2006）「選挙法上の住所」『行政判例百選Ⅰ（第5版）』有斐閣、pp.66-67
塩野宏（2006）『行政法Ⅲ（第三版）』有斐閣
新開伊知郎（2004）「いま、なぜeデモクラシーか」岩崎正洋[編]『eデモクラシーと行政・議会・NPO』一藝社、pp.13-50
須藤修（2007a）「ICTを用いた行政革新とCIO」須藤修・小尾敏夫・工藤裕子・後藤玲子[編]『CIO学』東京大学出版会、pp.55-74－（2007b）「イノベーション基盤としての電子自治体」『月刊 地方自治』第714号、pp.2-16
橋場利勝（2008）「議会報告会に至るまでの議会改革」中尾修・江藤俊昭[編著]（2008）『議会基本条例』中央文化社、pp.145-158
本田正 美（2007）「自治体の電子化に求められる基盤の整備」須藤修[監]『市民が主役の自治リノベーション』ぎょうせい、
pp.101-138
松本英昭（2009）『要説 地方自治法（第六次改訂版）』ぎょうせい
Homburg Vincent （2008） Understanding E-Government, RoutledgeLips Miriam （2007） “E-government under construction” In E-government in Europe, Nixon Paul G. and Koutrakou Vassiliki N.
（eds）, Routledge, pp.33-47
Margolis Mike （2007） “E-government and democratic politics” In E-government in Europe, Nixon Paul G. and Koutrakou
Vassiliki N. （eds）,Routledge, pp.1-18

謝辞※本稿は、著者が2009年９月の日本社会情報学会合同研究発表大会で行った研究発表「電子政府における市民の政治参加の拡充策の検討」に大幅な加筆・修正を加えたものである。
発表に際して、セッションの座長の島根大の野田哲夫教授、コメンテーターの摂南大の久保貞也准教授、フロアより東京大の須藤修教授、茨城大の後藤玲子准教授らより、有益なコメントを頂いた。本稿は、それらのコメントを参考しながら、加筆・修正を行ったものであり、ここに記して各先生方に感謝申し上げたい。

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正美（ほんだまさみ）

1978年生まれ[最終学歴] 東京大学大学院学際情報学府修士課程修了[専攻領域] 行政学・社会情報学[著書・論文]『市民が主役の自治リノベーション』（共著）ぎょうせい、2007 年「ローカルガバナンスにおける自治体 CIO の役割」東京大学大学院情報学環紀要 76 号、2009 年[所属] 東京大学大学院学際情報学府博士課程[所属学会] 日本社会情報学会（JASI）、情報システム学会、国際CIO学会、経営情報学会、日本広報学会

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Expanding Political Participation by Revising
Laws and Using ICT

Masami Honda*

Abstract
The aim of this article is to analyze how to expand political participation at e-government inJapan.
Firstly, this article surveys histories of e-government development policy in Japan. Basedon this survey, it points out that Japanese e-government development policy gives priority to
the digitalization of public administration. This article, however, assumes that e-government
development policy need to consist of not only the digitalization of public administration but also
the digitalization of political participation.
Secondly, this article analyzes Japanese ‘Revised Local Autonomy Law’ and ‘Public Offices
Election Law’ from the view point of interpretation of a law. This is because these laws regulate
political participations in Japan. In other words, those laws impose many restraints on politicalparticipations, and those restraints disturb political participations of the electorate, especially ina local election and the initiative.
Thirdly, this article examines how to remove those restraints, and considers how to expand
political participation. At this article, it concludes that the way to remove those restraints is
to revise those laws. In addition to the revision, using ICT at a local election and the initiative
expand political participation practically.
Finally, it concludes that more research will be required in order to expand politicalparticipation at e-government in Japan, because social and technological conditions are changing
drastically.

*Doctoral Course, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：E-government, Political Participation, Revised Local Autonomy Law, Public Offices Election Law, Japanese Local
Assembly.

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