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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

筒井

野澤

野澤

俊光

創一

創一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第24期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第23期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

3,948,730

3,595,756

17,069,293

経常利益又は経常損失（△）(千円)△69,690

26,283△85,170

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△66,070

10,052△481,151

四半期包括利益又は包括利益(千円)△85,290

13,674△597,792

純資産額

(千円)

1,355,767

858,030

844,356

総資産額

(千円)

5,569,659

5,044,4456,083,795(円)△25.35

3.86△184.62(円)―――(％)

17.6

10.9

8.8

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されており、移動体通信事業及びモバイルゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。
セグメント
移動体通信事業

主な関係会社
株式会社ネプロモバイル関東
株式会社ネプロモバイル東海
株式会社ネプロモバイル関西
株式会社ネプロクリエイト
株式会社キャリアフリー

事業内容
関東エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
東海エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
関西エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
auショップ及びソフトバンクショップの運営及びその付随業務
複数の通信事業者の端末及びサービスを取り扱う販売
店

モバイルゲーム事業

株式会社モバイル＆ゲームスタジオ

ゲームコンテンツの企画・制作

その他

株式会社シーズプロモーション他２社

移動体通信事業店舗に対する人材派遣及び販売プロ
モーション等

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が懸念されたものの、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に雇用環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、スマートフォンの普及により、MVNO（仮想移動体通信事業者）への他業種からの新規参入が増加し、主要移動体通信事業者３社からも新料金プランが発表される等、顧客の獲得競争は一段と激しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループでは、スマートフォンの浸透が進むなか、お客様の利用シーンに応じたコンテンツ等副商材の販売に力を入れ、収益力の強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、損益の改善を目的とした店舗の統廃合により、3,595百万円と前年同期と比べ352百万円(8.9％減)の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、店舗の統廃合効果により損益が改善し、また、副商材等の販売強化による利益率の改善に加え、モバイルゲーム事業での開発人員の内製化による原価率改善等により、39百万円の営業利益（前年同期は63百万円の営業損失）、26百万円の経常利益（前年同期は69百万円の経常損失）となりました。
四半期純損益は、法人税等を加減した結果、10百万円の四半期純利益(前年同期は66百万円の四半期純損失)となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社グループにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、店舗の統廃合により売上高は3,034百万円と前年同期と比べ369百万円(10.8％減)の減収となったものの、損益は改善し、また、副商材等の販売強化による利益率の改善等により、セグメント利益(営業利益)は140百万円と前年同期と比べ73百万円(110.9％増)の増益となりました。
②

モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、開発人員の内製化による原価率改善等により、売上高は442百万円と前年同期と比べ13百万円(3.0％減)と若干の減収となったものの、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失)となり改善しました。

③

その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は160百万円と前年同期と比べ15百万円(10.9％増)の増
収、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の総資産は、5,044百万円となり前連結会計年度末と比べ1,039百万円の減少となりました。主な減少要因は売掛金の減少1,130百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、4,186百万円となり前連結会計年度末と比べ1,053百万円の減少となりました。主な減少要因は買掛金499百万円、その他流動負債282百万円、短期借入金91百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、858百万円となり前連結会計年度末と比べ13百万円の増加となりました。
主な要因は四半期包括利益13百万円によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,977,200

計

8,977,200② 【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年８月11日)
商品取引業協会名(平成26年６月30日)
東京証券取引所
2,675,200
2,675,200 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

2,675,200

2,675,200

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月28日(注)

発行済株式総数増減(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,675,200―

592,845△144,991

171,553

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 69,000
普通株式
2,606,100

単元未満株式

26,061

―

100

―

―

発行済株式総数

2,675,200――

総株主の議決権―(注)

26,061―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

東京都中央区京橋一丁目
11番８号

69,000―69,0002.58

計―69,000―69,0002.58

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

375,905
2,681,005
464,961
72,152
23,173200,717△19,037

464,048
1,550,935
488,070
84,031
11,048
196,701△19,037

3,798,877

2,775,797

402,074

402,171

157,893
51,687

142,690
51,984

209,580

194,675

754,159
721,485
323,078
237,224△362,684

747,942718,657
326,625
241,259△362,684

1,673,262
2,284,918
6,083,795

1,671,800
2,268,647
5,044,445

1,456,840
1,285,636
357,204
22,592
63,962
7,699
1,065,305

957,133
1,194,184
317,324
10,12931,136
12,827783,205

4,259,241

3,305,941

605,311
138,639
236,247

535,310
141,986
203,176

980,197
5,239,439

880,473
4,186,414

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

592,845
345,180△392,068△28,635

592,845
200,188△237,024△28,635

517,321527,373

19,18524,292

19,185
307,849
844,356
6,083,795

24,292306,364
858,030
5,044,445

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
3,948,730
3,165,107(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
3,595,756
2,806,297

783,622
847,324△63,701

789,458
750,400
39,058

694
5,939
1,852
2,955

213
216
1,437
1,471

11,441

3,340

14,316
3,114

15,441
674

17,430△69,690

16,11526,2838,542
10,524

3,157

19,066

3,157△88,757

23,125545

14,558△89,303

8,567△23,232△66,070△1,485
10,052

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△89,303

8,567

4,012

5,107

4,012
△85,290

5,107
13,674△62,058△23,232

15,159
△1,485

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益11/18

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(１) 連結の範囲の重要な変更
当社は、当第１四半期連結会計期間において、持株会社制への移行に伴い、平成26年４月１日付けで新設分割した株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海、株式会社ネプロモバイル関西、株式会社
ネプロクリエイトを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(会計方針の変更)
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、遡及調整の結果、前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

減価償却費

31,457千円

30,483千円

のれんの償却額

14,406〃

15,202〃

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式52,124

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月27日開催の第23回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が144,991千円増加し、資本準備金が144,991千円減少しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他(注)

合計

移動体通信事業

モバイルゲーム事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,403,893

456,6483,860,541

88,1883,948,730―――

56,62656,626

計

3,403,893

456,6483,860,541

144,8154,005,357

66,631△15,146

51,484△5,02746,456

計

売上高

セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失金額

報告セグメント計

51,484「その他」の区分の損失(△)△5,027セグメント間取引消去

57

のれん償却額△14,406

全社費用(注)△95,809

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△63,701(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「移動体通信事業」セグメントにおいて、店舗の移転・改装により減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては789千円であります。
「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては338千円であります。
報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては7,413千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

移動体通信事業

モバイルゲーム事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,034,659

442,885

3,477,544

118,2113,595,756―――

42,33742,337

計

3,034,659

442,885

3,477,544

160,549

3,638,093

セグメント利益又は損失(△)

140,556

13,465

154,021△5,019149,001

計

売上高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失金額

報告セグメント計

154,021「その他」の区分の損失(△)△5,019セグメント間取引消去

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のれん償却額△15,202

全社費用(注)△94,759

四半期連結損益計算書の営業利益(注)39,058

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書(企業結合等関係)
１．共通支配下の取引等
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会の決議及び平成26年３月28日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社制へ移行いたしました。
(1) 取引の概要①

対象となった事業の内容
承継会社の名称
株式会社ネプロモバイル関東
株式会社ネプロモバイル東海
株式会社ネプロモバイル関西
株式会社ネプロクリエイト②

事業内容
関東エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
東海エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
関西エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
auショップ及びソフトバンクショップの運営及びその付随業務

企業結合日
平成26年４月１日③

企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する会社を承継会社とする分社型の新設分割の方法によります。

④

その他取引の概要に関する事項
当社グループ主力の移動体通信事業においては、今後更に大きな環境変化が予測される中、通信事業者ごと、エリアごとの迅速な対応がますます必要とされており、事業戦略の効率的な遂行と経営の意思決定の更なる迅速化を目指します。また、モバイルゲーム事業及びその他事業については、持株会社に経営機能を集中し、事業子会社はより事業に集中することで、戦略的に事業拡大を図り、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△25円35銭

3円86銭△66,070

10,052――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△66,070

10,052

普通株式の期中平均株式数(株)2,606,200

2,606,200

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野雅史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロ
ジャパンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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