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連 載 バイオマス発電

2

電気事業者に新エネルギー等から発電される電気を一定割合以上利用することを義務づける「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS 法）」が平成15年4月から施行された。バイオマス発電設備の RPS 法の対象設備としての認定に際しては、経済産業相は予め農林水産相、国土交通相または環境相に協議を行うこととしている。このようにバイオマス発電は複数の国の省庁、地方自治体等を横断しており、今後の導入拡大に向けて国、地方自治体、金融機関等が連携して、助成制度や優遇制度に取り組むことが求められている。資源エネルギー庁が発行した「新エネルギー導入ガイド」より、現状の主な支援制度を紹介する。なお、すべての助成制度・優遇制度の情報は2007年2月現在。制度の利用に当たっては、適用外の設備もあるため、詳しい条件の確認が必要で、その他の制度が適用される可能性もある。その都度関係省庁に相談・確認をして下さい。
省庁 経済産業省

1 導入前
名前・概要

補助率等

問い合わせ先木質畜産食品

バイオ燃料

バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業
バイオマス等の未活用エネルギーの利用について、自らが事業化将来的に展望する企業、地方公共団体等に対し、事業化の調査（フィージビリティスタ
ディ）に要する費用を補助

定額
100％（上限有り）

経済産業省
資源エネルギー庁省エネルギ
ー・新エネルギー部新エネル
ギー対策課

○

○

○

○

農林水産省

地域バイオマス活用推進交付金（現バイオマスの環づくり交付金）
バイオマスタウン構想の策定、利活用システムの構築

1/2

農林水産省
大臣官房環境政策課○○○

地域バイオマス発見活用促進事業
未利用バイオマスを発見・活用するための実地調査

定額

農林水産省
大臣官房環境政策課○○○

広域連携等バイオマス利活用推進事業
食品事業者等が広域的な食品廃棄物等のバイオマス利活用システム（収集・運搬・変換など）の構築、バイオマスプラスチックのリサイクルシステムの構築及び国産材料由来バイオマスプラスチックの利活用の推進を支援

1/2以内

農林水産省
農林振興局企画部農村政策課

○

○

省庁

2 導入時

経済産業省
環境省

名前・概要

補助率等

問い合わせ先

木質畜産

食品

バイオ
燃料

新エネルギー事業者支援対策事業
新エネルギーに関する事業の実施に対し、導入事業費の一部を補助するとともに、金融機関からの借入に対して債務保証

補助1/3

経済産業省
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
債務保証：独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

○

○

○

○

地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業
バイオマス熱利用に係るシステムを実際に設置し、熱利用を最大限行った場
合における長期運用データの収集・蓄積・分析を行い、今後の本格的な導入を促進

1/2相当額独立行政法人 新エネルギ
ー・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構（NEDO）新エネルギー技術開発部

○

○

○

○

再生可能エネルギー高度導入地域整備事業
再生可能エネルギーを集中的に導入するモデル地域の整備

1/2以下

環境省
地球環境局地球温暖化対策課

○

○

○

○

1/3

環境省
地球環境局地球温暖化対策課

○

○

1/2以下

環境省
地球環境局地球温暖化対策課

温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
自主参加型の国内排出量取引制度に参加する事業者に対し、CO2排出抑制設
備導入への補助エコ燃料利用促進補助事業
バイオエタノール・BDF の製造・混合・貯蔵設備の整備
廃棄物処理施設における温暖化対策事業
バイオマス発電・熱供給。バイオマス燃料製造

地域バイオマス利活動整備交付金（現バイオマスの環づくり交付金）①地域における効果的なバイオマス利活用を図る必要なバイオマス変換施設等の整備②新技術等を活用したバイオマス変換施設のモデル的整備
農林水産省

バイオ燃料地域利用モデル実証事業
バイオ燃料の地域利用モデルの整備と技術実証への支援①地域協議会の運営②バイオ燃料製造施設・供給施設等の整備③バイオエタノール製造の技術実証

施設の高効率化 環境省に伴う増嵩費用 廃棄物・リサイクル対策部産（ただし施設整備 業廃棄物課費の1/3を限度）
定額

農林水産省
大臣官房環境政策課

1/2以内

農林水産省
生産局総務課・経営局

強い林業・木材産業づくり交付金普及啓発や施設整備等による木材・木質バイオマス利用の推進

定額

農林水産省
林野庁

その他融資制度

食品安定供給施設整備資金
環境・エネルギー対策貸付

12

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

①定額
農林水産省
②1/2
大臣官房環境政策課③定額（地域協議会の設立必要）

強い農業づくり交付金
環境と調和した持続的な農業生産を推進するために必要な共同利用機器・施設、土壌、土層改良等の整備に関する支援

新エネルギー利用促進プロジェクト○

工事費の40％、 日本政策投資銀行
政策金利Ⅰ
融資比率
30〜50％

○

○

○

○

○

○
○

農林漁業金融公庫

融資額2億
中小企業金融公庫
7000万円以内、融資利率特別
利率①

○

○

○

○

○

内発協ニュース／ 2007年 9月号

省庁

3 運用時
名前・補助率等

問い合わせ先その他の融資制度

エネルギー需給構造改革投資促進税制
基準取得価額の7％相当額の税額控除または普通償却に加えて基準取得価額の30％相当額を償却（特別償却）

各税務署

再商品化設備及び再資源化設備に係る特別償却制度
取得価額の14％相当額を償却（特別償却）

各税務署

地域エネルギー利用設備に係る固定資産税の課税標準の特例（地方税）
課税標準額を5/6に減免（最大3年間）（取得価格660万円以上の設備が対象）各市町
固定資産担当課

木質畜産

食品

バイオ燃料

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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NEDO
新エネルギーベンチャー技術革新22件を採択

NEDO 技術開発機構はこのほど、新エネルギーベンチャー技術革新事業として、22件の委託先を採択した。同事業では、ベンチャー企業等が保有している潜在的技術シーズを活用することにより、2010年度以降の継続的な新エネルギー導入普及を目ざす。
そのため、新たな技術オプションの発掘・顕在化を実現し、次世代の社会を支える産業群を創出するため再生可能エネルギー及びその関連技術に関する技術について、多段階選抜方式による研究開発を委託して実施する。技術開発の事業化までのステップによって、二つのフェーズ（フェーズⅠ、フェーズⅡ）を設けている。フェーズⅠ（FS）では補助金額1千万円以内／年、事業期間が1年以内（委託：NEDO 技術開発機構の負担率100％）。フェーズⅡ（技術開発）では同5千万円以内／年、同原則2年間（委託：NEDO 技術開発機構の負担率100％）。
問い合わせ先は新エネルギー技術開発部（TEL：044-520-5274）。

「新エネルギーベンチャー技術革新事業」委託先一覧
技術分野
太陽光発電

フェーズ
Ⅰ Ⅱ

○

提案技術開発テーマ名

提案者名

赤外半導体レーザを用いた薄膜シリコン太陽電池の安価製造プロセスの技術開発

国立大学法人

東京農工大学奈良先端科学技術大

太陽光発電

○

エレクトロルミネセンス法を用いた太陽電池のインラインプロセス検査技術開発

国立大学法人
学院大学

太陽光発電

○

有機薄膜太陽電池用ｎ型材料の高性能化並びに低コスト化技術の開発

FLOX 株式会社

太陽光発電

○

結晶シリコン太陽電池用の低コスト電気化学的加工プロセスの技術開発株式会社

カンタム14バイオマス○

バイオマス硫酸処理液の高度な硫酸再利用技術による実用型エタノール製造システム構築

社団法人

アルコール協会

バイオマス○

エネルギー・機能性材料併産を目指した低コスト・高効率接触バイオマスガス化法の開発

国立大学法人バイオマス○

九州発ビレッジテクノロジー構築に向けた竹からのバイオエタノール変換の技術開発

崇城大学

バイオマス

○

五炭糖・六炭糖同時発酵酵母を用いたバイオマス ? エタノール高効率変換技術の開発

国立大学法人バイオマス○

高性能熱交換器を用いた CO2ガスタービンサイクルによるバイオマス発電の技術開発

財団法人エネルギー総合工学研究所

バイオマス

○

群馬大学
京都大学

バイオマス熱利用蒸気ハイブリッドスターリングエンジンの技術開発

株式会社

バイオマス

○

マイクロ波化学を利用した革新的バイオディーゼル製造プロセスの開発

合同会社カスケードパートナーズ

バイオマス

○

稲や麦ワラなどソフトバイオマスからのエタノール製造の技術開発

関西化学機械製作株式会社

バイオマス

○

バイオマス超高温・超高速微生物処理の技術開発

早稲田大学

バイオマス

○

時空を超えた熱利用・小型熱輸送システムによるバイオマスエネルギー利用の技術開発

国立大学法人帯広畜産大学

燃料電池・蓄電池 ○水分子分解̶水素製造用のアルミニウムナノ微粒子の開発

株式会社ハイドロデバイス

燃料電池・蓄電池 ○電子制御不要の燃料供給装置を用いた高効率携帯用小型燃料電池システムの開発

国立大学法人燃料電池・蓄電池 ○リチウム電池用高容量正極材料の技術開発

株式会社

燃料電池・蓄電池 ○バイオエタノールから燃料電池用水素を製造する装置の技術開発

株式会社アルマイト触媒研究所

廃熱を有効利用する熱電発電技術の開発

独立行政法人風力発電その他○
未利用エネルギー

温泉エコジェネシステムの開発

地熱技術開発株式会社

風力発電その他○
未利用エネルギー

未利用エネルギーの先導的発電システムの技術開発

九州電子技研株式会社

風力発電その他○
未利用エネルギー

複雑地形におけるウィンドファームの荷重予測シミュレータの技術開発

株式会社

風力発電その他
未利用エネルギー○

内発協ニュース／ 2007年 9月号

NERC

環境総合研究センター

群馬大学

ポリチオン

産業技術総合研究所

風力エネルギー研究所

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