本資料のうち，枠囲みの内容は商業機密又東海第二発電所 工事計画審査資料は防護上の観点から公開できません。

資料番号補足-60 改 14

提出年月日

平成 30 年 3 月 6 日

東海第二発電所工事計画に係る説明資料（Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書）

平成 30 年 3 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴
改定

改定日
（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.7

改2

H30.2.8

改3

H30.2.9

改4H30.2.13

改5

H30.2.13

改6

H30.2.15

改7

H30.2.19

改8

H30.2.19

改9H30.2.22

改 10

H30.2.23

改 11

H30.2.27

改 12

H30.3.1

改 13

H30.3.6

改 14

H30 3.6

改定内容・新規制定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を新規作成し，追加・「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を新規作成し，追加・改 0 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 1 に，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を新規作成し，追加（「1.1 潮位観測記録の考え方について」
及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」は，変更なし）
・改 3 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定（「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」は，変更なし）
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」
及び「5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を新規作成し，追加
・「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19津波荷重の算出における高潮の考慮について」を新規作成し，追加・改 6 に，「5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について」を新規作成し，追加（「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について」
は，変更なし）・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」及び「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を新規作成し，追加・改 8 の「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」は，変更なｐし）・改 2 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」及び「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を新規作成し，追加
・「1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について」，「1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて」，「4.2 漂流物による影響確認について」，「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」及び「5.6 浸水量評価について」を新規作成し，追加・改 4 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・改 12 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を新規作成
・「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定

i下線は，今回提出資料を示す。
目
1.

次

入力津波の評価[]内は，当該箇所を提出

1.1 潮位観測記録の考え方について[改 4 H30.2.13]（最新）したときの改訂を示

1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について[改 12 H30.3.1]す。

1.3 港湾内の局所的な海面の励起について[改 4 H30.2.13]
1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて[改 12 H30.3.1]
1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について
1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討[改 13 H30.3.6]2.

津波防護対象設備

2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について
3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響確認について
3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について
3.3 電源喪失による除塵装置の機能喪失に伴う取水性の影響について
4.

漂流物に関する考慮事項

4.1 設計に用いる遡上波の流速について[改 11 H30.2.27]
4.2 漂流物による影響確認について[改 12 H30.3.1]
4.3 漂流物衝突力について
5.

設計における考慮事項

5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について[改 7 H30.2.19]
5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて[改 12 H30.3.1]
5.3 強度計算に用いた規格・基準について
5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について[改 11 H30.2.27]
5.5 津波防護施設のアンカーの設計に用いる規格・基準類の適用性について
5.6 浸水量評価について[改 12 H30.3.1]
5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について[改 7 H30.2.19]
5.8 浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について
5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について[改 9 H30.2.22]
5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び衝突荷重の組合せについて[改 5H30.2.13]
5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について[改 14 H30.3.6]
5.12 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について
5.13 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について
5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について[改 14 H30.3.6]
5.15 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について
5.16 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について
5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について[改 5 H30.2.13]
5.18 津波に対する止水性能を有する施設の評価について
1

5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について[改 7 H30.2.19][

6.

（最新）したときの改訂を示

浸水防護施設に関する補足資料

6.1 鋼製防護壁に関する補足説明]内は，当該箇所を提出す。

6.1.1 鋼製防護壁の設計に関する補足説明
6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明
6.1.3 止水機構に関する補足説明[改 10 H30.2.23]
6.2 鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.2.2 フラップゲートに関する補足説明
6.3 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に関する補足説明
6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明
6.4 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.5 防潮扉に関する補足説明
6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明
6.6 放水路ゲートに関する補足説明
6.6.1 放水路ゲートの設計に関する補足説明
6.7 構内排水路逆流防止設備に関する補足説明
6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明
6.8 貯留堰に関する補足説明
6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明
6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明
6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁の設計に関する補足説明
6.9.2 逆止弁の漏えい試験について
6.9.3 逆止弁を構成する各部材の評価について
6.9.4 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について
6.10 津波監視設備に関する補足説明
6.10.1 津波監視カメラの設計に関する補足説明
6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明
6.10.3 加振試験の条件について
6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について
6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明
6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明
6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明2

図 5.11.5－2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁 正面図及び断面図（鋼管杭φ2500 標準断面）

図 5.11.5－3 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁 正面図及び断面図（鋼管杭φ2000 標準断面）5.11－2

(1) 区間の特徴
防潮堤設置区間は，第四紀層の厚さと津波高さに応じて，大きく 5 区間に分類することができる。第四紀層が比較的薄く，津波高さの低いⅠ区間，第四紀層が比較的薄く，津波高さが高いⅡ区間，第四紀層が厚く，津波高さの高いⅢ区間，第四紀層が厚く，津波高さが比較的低いⅣ区間及び岩盤上面が傾斜するⅤ区間に分類できる。鋼管杭径は津波高さに応じて，津波高さが低いところはφ2000，津波高さが高いところはφ2500 とした。
区間の特徴を表 5.11.5－1 に，評価候補断面の平面配置図を図 5.11.5－4 に，評価候補断面の地質縦断図を図 5.11.5－5 に示す。各区間での地盤条件や津波の影響を考慮し，図5.11.5－4 図や図 5.11.5－5 のように評価候補断面を選定し，評価対象断面の検討を実施する。
表 5.11.5－1 区間の特徴
鋼管区間

杭径

津波高さ

周辺地質

（mm）
第四紀層が薄く堆積
Ⅰ区間

φ2000

比較的津波高さが低い。

し，岩盤上面標高が高い。
第四紀層が薄く堆積

Ⅱ区間

φ2500

比較的津波高さが高い。

し，岩盤上面標高が高い。
第四紀層が厚く堆積

Ⅲ区間

φ2500

比較的津波高さが高い。

し，岩盤上面標高が低い。
第四紀層が厚く堆積

Ⅳ区間

φ2000

比較的津波高さが低い。

し，岩盤上面標高が低い。
岩盤上面が傾斜しておⅤ区間

φ2000

比較的津波高さが低い。

り，40 m 程度の標高差が存在する。

5.11－3

(2) 評価対象断面の選定
評価対象断面の選定は，下部工と上部工，それぞれに対して実施した。
a.

下部工に対する断面選定
下部工に対しては，下部工である鋼管杭に影響を与える杭先端を基準とした相対変位に着目し，各区間において評価対象断面を選定する。
(a) Ⅰ区間
Ⅰ区間は敷地南側に位置し，基準津波高さが T.P.＋16.8 m と想定されている箇所である。この区間は，第四紀層が薄く，岩盤上面標高が比較的高く，T.P.－15.0 m 付近に分布する。第四紀層は概ね水平成層をなしているが，洪積粘性土であるＤ2ｃ－3 層がＡｇ2 層とＤ2ｇ－3 層間に分布する。評価候補断面としては，Ｄ2ｃ－3 層が最も厚くなる地点①断面とＤ2ｃ－3 層が存在しない地点②断面を対象とし，１次元地震応答解析を実施した。
Ⅰ区間の評価対象断面選定結果を表 5.11.5－2 に，Ⅰ区間の評価候補断面における地表面最大変位発生時刻の変位分布を図 5.11.5－6 に示す。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，津波による防潮壁全面地盤の洗掘やボイリングを防止するため，ｄu 層はセメント改良を行う設計としている。耐震評価における鋼管杭への影響を考えると，ｄu 層は地盤改良対象層となり，原地盤よりも変位が抑えられることから，Ａｇ2 層上部の変位に着目して断面選定を行った。
Ⅰ区間においては，地点①断面のＡｇ2 層上部の変位が地点②断面よりも大きいことから，地点①断面を評価対象断面に選定する。
表 5.11.5－2 Ⅰ区間の評価対象断面選定結果
Ａｇ2 層上部の変位
（m）

評価断面

選定結果
Ａｇ2 層上部の変位が地点①断面0.041(Ｓs－３１)○大きいため，評価対象断面に選定する。
[断面①]
地点①断面に比べて，

地点②断面

0.037
(Ｓs－３１)－Ａｇ2 層上部の変位が小さいため，評価対象断面に選定しない。

注記（ ）内は最大値が発生した地震動名を示す。

5.11－5(b) Ⅱ区間
Ⅱ区間は汀線沿いの敷地南側に位置し，基準津波高さが T.P.＋17.9 m と想定されている箇所である。この区間はⅠ区間と同様に第四紀層が薄く，岩盤上面標高が比較的高いが，ポンプ室南側では北側に向けて岩盤が傾斜している。評価候補断面としては，
Ｄ2ｃ－3 層が分布しない地点③断面，Ｄ2ｃ－3 層が僅かに分布する地点④断面，Ｄ2ｃ－3 層が区間内で最も厚く堆積する地点⑤断面，Ａｇ1 層が最も厚く堆積する地点⑥断面を対象として，１次元地震応答解析を実施した。
Ⅱ区間の評価対象断面選定結果を表 5.11.5－3 に，Ⅱ区間の評価候補断面における地表面最大変位発生時刻の変位分布を図 5.11.5－7 に示す。
Ⅱ区間においては，Ａｇ2 層上部の変位が最も大きい地点④断面を評価対象断面に選定する。
表 5.11.5－3 Ⅱ区間の評価対象断面選定結果
Ａｇ2 層上部の変位（m）

地点③断面

評価断面選定結果－

Ａｇ2 層上部の変位が地点④断面に比べて小さいため，評価対象断面としない。

0.036(Ｓs－３１)Ａｇ2 層上部の変位が地点④断面0.056(Ｓs－３１)○最も大きいため，評価対象断面に選定する。
[断面②]Ａｇ2 層上部の変位が地点⑤断面0.050(Ｓs－３１)－地点④断面に比べて小さいため，評価対象断面としない。
Ａｇ2 層上部の変位が地点⑥断面0.037(Ｓs－３１)－地点④断面に比べて小さいため，評価対象断面としない。

注記 （ ）内は最大値が発生した地震動名を示す。

5.11－7

(c) Ⅲ区間
Ⅲ区間は，汀線沿いの敷地北側に位置し，基準津波高さが T.P.＋17.9 m と想定される箇所である。この区間は，第四紀層が厚く堆積する箇所であり，岩盤が T.P.－50.0m から T.P.－60.0 m 以深に分布する箇所である。評価候補断面としては，液状化検討対象層となるＡｓ層及びＡｇ1 層が厚く堆積する地点⑦断面，過圧密粘土層であるＡ
ｃ層が最も厚く堆積する地点⑧断面を対象として，１次元地震応答解析を実施した。
Ⅲ区間の評価対象断面選定結果を表 5.11.5－4 に，Ⅲ区間の評価候補断面における地表面最大変位発生時刻の変位分布を図 5.11.5－8 に示す。
Ⅱ区間およびⅢ区間はいずれも基準津波高さが T.P.＋17.9 m の区間であるが，Ⅱ区間の地盤高さが T.P.＋8.0 m に対して，Ⅲ区間は T.P.＋4.0～6.7 m であり，最も津波高さが大きい区間である。鋼管杭の評価においては，地震荷重よりも津波荷重が支配的である事から，Ⅲ区間においては津波波圧に着目して断面選定を行った。
表 5.11.5－5 に，構造成立性検討で実施した地点⑦断面の曲げ照査結果の安全率を示す。表 5.11.5－5 に示すように，地震時よりも T.P.＋24.0 m 津波時のほうが鋼管杭の曲げ照査における安全率が小さくなる。津波波圧は，地点⑧断面と地点⑦断面の地盤高さの違いにより，津波波圧が地点⑧断面よりも地点⑦断面のほうが大きくなる。
よって，Ⅲ区間においては，地点⑦断面を評価対象断面とする。地点⑦断面は，液状化検討対象層となるＡｓ層及びＡｇ1 層が厚く堆積する断面でもある。
表 5.11.5－4 Ⅲ区間の評価対象断面選定結果
地盤高さ

Ａｇ2 層上部の変位（m）（津波波圧）

評価断面

選定結果
地震の影響よりも，津波

地点⑦断面

0.194
(Ｓｓ－３１)

T.P.＋4.0 m（303.03 kN/m2）○の影響が大きいため評価対象断面に選定する。
[断面③]

地点⑧断面

0.210
(Ｓs－Ｄ１)

T.P.＋6.7 m（262.12 kN/m2）

地点⑦断面と比較して，－津波波圧が小さいため評価対象断面としない。

注記 （ ）内は最大値が発生した地震動名を示す。
表 5.11.5－5 地点⑦断面の鋼管杭の曲げ照査結果の安全率（構造成立性検討時）
検討ケース

安全率

地震時（Ｓｓ－Ｄ1）

1.46

基準津波時

1.95

T.P.＋24m 津波時

1.17

T.P.＋24m 津波時＋余震時

1.28

5.11－9b.

上部工に対する断面選定
上部工に関しては，上部工の構造別に鋼管杭径φ2000 区間（Ⅰ区間，Ⅳ区間，Ⅴ区間），鋼管杭径φ2500 区間（Ⅱ区間，Ⅲ区間）のそれぞれで評価対象断面を選定する。
上部工の設計においては，地震および津波の重畳時の評価が支配的である事から，各断面における慣性力と波圧の合計値を算定し，合計値が一番大きい断面を評価対象断面とする。慣性力の決定には各断面で実施した 1 次元地震応答解析結果における地表面最大加速度を用いた。表 5.11.5－7 および表 5.11.5－8 に各断面における慣性力を，表5.11.5－9 および 5.11.5－10 に各断面における T.P.＋24.0 m 津波時の津波波圧を，表5.11.5－11 および表 5.11.5－12 に上部工の評価対象断面の選定結果を示す。鋼管杭径φ2000 区間では地点①断面を，鋼管杭径φ2500 区間では地点⑦断面を上部工の評価対象断面と選定する。
表 5.11.5－7 鋼管杭径φ2000 区間における慣性力
区間
ⅠⅣⅤ

地表面最大加速度

地点2(cm/s )水平震度躯体自重(kN/m2)

慣性力(kN/m2)①823.9（Ｓs－２１ＮＳ）

0.840

40.1

33.68

②746.8（Ｓs－３１）

0.762

40.1

30.56

⑨458.4（Ｓs－３１）

0.467

40.1

18.73

⑩457.3（Ｓs－３１）

0.466

40.1

18.69

451.0（Ｓs－３１）

0.460

40.1

18.45

⑪2

躯体自重 1 m あたり：
（幅 3.0 m×長さ 11.5 m－直径 2.0 m×2.0 m×3.14／4×5 本）
×24.5 kN/m3 ／長さ 11.5 m＝40.1 kN/m2
注記（ ）内は最大値が発生した地震動名を示す。

5.11－15

表 5.11.5－8 鋼管杭径φ2500 区間における慣性力
区間

地表面最大加速度地点

ⅡⅢ2(cm/s )水平震度躯体自重(kN/m2)

慣性力(kN/m2)③755.2（Ｓs－３１）

0.770

42.8

32.96

④750.1（Ｓs－２１ＮＳ）

0.765

42.8

32.74

⑤771.6（Ｓs－２１ＮＳ）

0.787

42.8

33.68

⑥815.7（Ｓs－３１）

0.832

42.8

35.61

⑦538.9（Ｓs－３１）

0.550

42.8

23.54

⑧488.5（Ｓs－３１）

0.498

42.8

21.31

躯体自重 1 m2 あたり：
（幅 3.5 m×長さ 14.0 m－直径 2.5 m×2.5 m×3.14／4×5 本）×24.5 kN/m3／長さ 14.0 m＝42.8 kN/m2
注記（ ）内は最大値が発生した地震動名を示す。
表 5.11.5－9 鋼管杭径φ2000 区間における津波波圧の比較（T.P.＋24.0 m 津波時）
区間
ⅠⅣⅤ地点地盤高さ

津波高さ

浸水深(m)

津波波圧(kN/m2)①

T.P.＋8.0 m

T.P.＋24.0 m

8.00

242.42②

T.P.＋8.0 m

T.P.＋24.0 m

8.00

242.42⑨T.P.＋8.0 m

T.P.＋24.0 m

8.00

242.42⑩T.P.＋8.0 m

T.P.＋24.0 m

8.00

242.42⑪T.P.＋8.0 m

T.P.＋24.0 m

8.00

242.42

表 5.11.5－10 鋼管杭径φ2500 区間における津波波圧の比較（T.P.＋24.0 m 津波時）
区間

ⅡⅢ

地点

地盤高さ

津波高さ

浸水深(m)

津波波圧(kN/m2)③

T.P.＋8.0 m

T.P.＋24.0 m

8.00

242.42④

T.P.＋8.0 m

T.P.＋24.0 m

8.00

242.42⑤T.P.＋8.0 m

T.P.＋24.0 m

8.00

242.42⑥T.P.＋8.0 m

T.P.＋24.0 m

8.00

242.42⑦T.P.＋4.0 m

T.P.＋24.0 m

10.00

303.03⑧T.P.＋6.7 m

T.P.＋24.0 m

8.65

262.12

5.11－16

表 5.11.5－11 鋼管杭径φ2000 区間における評価対象断面選定結果
区間

地点

慣性力
(kN/m2)津波波圧(kN/m2)

慣性力＋津波波圧(kN/m2)

評価断面

選定結果
重畳時における作用荷重が

Ⅰ

①

33.68

242.42276.10○最も大きいため，評価対象
断面に選定する。
［断面①］

ⅣⅤ

②

30.56

242.42272.98⑨18.73242.42261.15⑩18.69242.42261.11⑪18.45

242.42260.87

表 5.11.5－12 鋼管杭径φ2500 区間における評価対象断面選定結果
区間

Ⅱ地点

慣性力
(kN/m2)津波波圧(kN/m2)

慣性力＋津波波圧(kN/m2)③

32.96

242.42275.38④32.74242.42275.16⑤33.68242.42276.10⑥35.61

242.42278.03

評価断面選定結果

重畳時における作用荷重がⅢ⑦23.54303.03326.57○

最も大きいため，評価対象
断面に選定する。
［断面③］⑧21.31

262.12283.43

5.11－17

表 5.11.5－11 評価対象断面の選定結果
断面

断面①5.11－19

断面②

断面③

区間

Ⅰ区間

Ⅱ区間

Ⅲ区間

鋼管杭径（㎜）

φ2000

φ2500

φ2500

津波高さ

比較的津波高さが低い。

比較的津波高さが高い。

比較的津波高さが高い。

周辺地質

間接支持する設備

評価断面

選定結果
下部工：Ⅰ区間は，Ａｇ2 層上部の変位が大きい断面を選定する。

第四紀層が薄く堆積し，岩盤上面標高が高い。

津波・構内監視カメラ〇

第四紀層が薄く堆積し，岩盤上面標高が高い。

津波・構内監視カメラ〇

上部工：鋼管杭径φ2000 の区間で重畳時の作用荷重が最も大きい断面を選定する。
下部工：Ⅱ区間は，Ａｇ2 層上部の変位が大きい断面を選定する。
下部工：Ⅲ区間は，地震の影
響よりも，津波の影響が大きい断面を選定する。

第四紀層が厚く堆積し，岩盤上面標高が低い。

津波・構内監視カメラ〇
上部工：鋼管杭径φ2500 の区間で重畳時の作用荷重が最も大きい断面を選定する。

断面④Ⅳ区間φ2000

比較的津波高さが低い。

第四紀層が厚く堆積し，岩盤上面標高が低い。

－〇

下部工：Ⅳ区間は，Ａｇ2 層上部の変位が大きい断面を選定する。

断面⑤Ⅴ区間φ2000

比較的津波高さが低い。

岩盤上面が傾斜しており，40m 程度の標高差が存在する。

津波・構内
監視カメラ

〇

下部工：Ⅴ区間は，岩盤の傾斜が最も大きい断面を選定する。

伸縮部材

200

470
400

外枠板
ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ

＊寸法値は標準値

止水ジョイント部材（ゴムジョイント）＊寸法値は標準値

止水ジョイント部材（シートジョイント）第 5.14.1.1－2 図 止水ジョイント部材詳細図
5.14－2

(2) 評価方針
止水ジョイント部材の評価方針として，地震時及び津波時による変位に対し有意な漏えいを生じない変形に留まること，津波による波圧に対して有意な漏えいを生じない変形に留まること及び止水ジョイント部材から有意な漏えいが生じないことを確認する。評価フ
ローを第 5.14.1.1－3 図に示す。

検討開始

許容限界の設定

地震によって生じる相対変位に対し有意な漏えいを生じない変形に留まることの確認評価（確認試験）

津波波圧に対し有意な漏えいを生じない変形に留まること及び有意な漏えいが生じないことの確認評価（確認試験）

評価終了

第 5.14.1.1－3 図 止水ジョイント部材の評価フロー

5.14－3

(3) 許容限界の設定
止水ジョイント部材の変位量の許容限界は，ゴムジョイントとシートジョイントでは構造上の違いがあるため，それぞれについて許容限界を定める。第 5.14.1.1－1 表に止水ジ
ョイント部材の変位量の許容限界を示す。
構造上の境界部及び構造物間に生じる変位としては，相対変位及び残留変位が考えられる。止水ジョイント部材は，そのどちらの変位に対しても有意な漏えいが生じない変形に留まる必要があるため，解析結果による相対変位及び残留変位を確認し，両方の変位が200 ㎜以内の場合はゴムジョイントを，いずれかの変位が 200 ㎜を超える場合はシートジョイントを使用する。
第 5.14.1.1－1 表 止水ジョイント部材の変位量の許容限界
評価項目
止水ジョイント部材許容限界

ゴムジョイント

伸び：200 mm，せん断：200 mm

シートジョイント

相対変位：2 m(4) 確認試験
止水ジョイント部材の試験目的および機能要求と試験について，第 5.14.1.1－4 図に示す。ゴムジョイント及びシートジョイントについて，それぞれの構造特性及び機能要求を踏まえ，第 5.14.1.1－2 表に示す項目の試験を実施することとし，これにより許容限界を満足することを確認する。

第 5.14.1.1－4 図 止水ジョイント部材の機能要求と試験
5.14－45.14.1.2 性能確認試験(1) ゴムジョイントa.

ゴムジョイントの引張・耐圧試験(a) 目的
ゴムジョイントの取付け状態を模擬した試験機によって，ゴムに伸び・せん断変形を加えることにより，津波＋余震時の相対変位に対して，ゴム本体及び取付け部が有意な漏えいを生じない変形に留まることを確認する。さらに，試験機によって津波の波圧を上回る荷重を作用させることにより，ゴム本体及び取付け部が有意な漏えいを生じない性能を保持することを確認する。
(b) 試験条件
試験条件として第 5.14.1.2－1 表に示す変位量，水圧を作用させる。加圧時間は津波の作用時間を考慮して 10 分以上を基本とし，試験では保守的に 1 時間とした。ボ
ルト径や設置間隔（M24＠100ｍｍ）は，実際に設置する状態を模擬している。加圧時
間中及び加圧時間経過後，ゴムジョイントからの有意な漏えいが生じないことを確認する。
第 5.14.1.2－1 表 ゴムジョイントの試験条件
試験 No,

変位量

水圧

必要耐圧保持時間①伸び 250mm

0.26Mpa

10 分以上②

せん断 300mm

0.26Mpa

10 分以上0.26Mpa

10 分以上③伸び 125mm
せん断 150mm④

伸び 250mm

0.55Mpa

10 分以上⑤

せん断 300mm

0.55Mpa

10 分以上0.55Mpa

10 分以上⑥伸び 125mm
せん断 150mm

参考：基準津波時波圧 0.21 MPa，T.P.＋24.0 m 津波時波圧 0.30 MPa＊加圧時間は必要耐圧保持時間に対し，十分な余裕をもって 1 時間とした。

5.14－9ボルトピッチ計測状況

ボルトピッチ（初期値）：330 mm

第 5.14.1.2－8 図 ゴムジョイント設置時 ボルトピッチ計測（底版：南側）

枠間距離計測状況

枠間距離（初期値）：612 mm

第 5.14.1.2－9 図 ゴムジョイント設置時 枠間距離計測（底版：北側）

ボルトピッチ計測状況

ボルトピッチ（初期値）：330 mm

第 5.14.1.2－10 図 ゴムジョイント設置時 ボルトピッチ計測（底版：北側）

5.14－13b.

ゴムジョイントの耐候性試験
ゴムジョイントの材料であるクロロプレンゴムは，その劣化過程において，伸び性能の低下率に比べて，引張強度の低下率はわずかとなる。よって耐候性の指標として伸び性能の初期値からの残存率を試験にて確認することで，耐候性能を確認する。
加熱温度 70℃，100℃，120℃の３種類でゴムの伸び残存率と加熱時間の関係を測定した熱老化試験の結果を第 5.14.1.2-35 図に示す。

第 5.14.1.2－35 図 ゴム材料の熱老化試験結果
熱老化試験結果をもとに，残存率が 90％，80％，70％，60％，50％となる日数と温度の関係をグラフ化したものを第 5.14.1.2－36 図に示す。

第 5.14.1.2－36 図 ゴム材料の残存率に応じた温度と日数の関係
5.14－23(c) 試験状況写真

第 5.14.1.2－40 図 試験状況

第 5.14.1.2－41 図 試験後供試体

変形なし
第 5.14.1.2－42 図 試験後供試体

5.14－27

(d) 試験結果
シートに発生する最大張力を繰り返し（10 回）載荷した後，さらにシートに発生する最大張力を 10 分間継続載荷し，有意な漏えいを生じない変形に留まることを確認した。
第 5.14.1.2－4 表 シートジョイント強度試験結果
試験 No.

引張荷重載荷条件

変形判定①56.45kN/30cm

10 回

無ＯＫ

②56.45kN/30cm

10 回後，10 分継続

無ＯＫ

5.14－28

b.

シートジョイントの耐圧試験(a) 目的試験機を用いて，シートジョイントに対して津波時に想定される水圧を負荷することにより，津波時におけるシートジョイントの状況を模擬し，シートジョイントに有意な漏えいが生じないことを確認する。
(b) 試験条件
水圧 0.26 MPa 及び 0.55 MPa を負荷し，加圧中及び 10 分以上加圧した後，有意な漏えいが生じないことを確認する。加圧時間は保守的に 1 時間とした。
直径 300mm の筒状に縫製したシート（遮水シートを内側，土木シートを外側）を円筒状鋼管に取り付け，両端部を固定した状態で，鋼管と遮水シートの間に水圧を与える。試験体の概要を第 5.14.1.2－40 図に示す。
実験では水圧を２つのステップに分けて与える。各ステップで 10 分以上（加圧時間1 時間）水圧を保持して有意な漏えいが生じないことを確認する。

【圧力ステップ】
・ステップ① 水圧 0.26 MPa
水圧 0.26 MPa を負荷し，10 分以上（加圧時間 1 時間）保持し有意な漏えいが生じないことを確認する。
・ステップ② 水圧 0.55 MPa
水圧 0.55 MPa を負荷し，10 分以上（加圧時間 1 時間）保持し有意な漏えいが生じないことを確認する。
第 5.14.1.2－5 表 シートジョイントの耐圧試験条件
試験 No,水圧

必要耐圧保持時間①0.26 MPa

10 分以上②0.55 MPa

10 分以上＊加圧時間は必要耐圧保持時間に対し，十分な余裕をもって 1 時間とした。

5.14－29

第 5.14.1.2－43 図 シートジョイントの耐圧試験概念図（側面）

第 5.14.1.2－44 図 耐圧試験機及び供試体（側面）第 5.14.1.2－45 図 シートジョイントの耐圧試験概念図及び供試体（断面）5.14－30

(c)試験状況写真

漏えいなし
第 5.14.1.2－46 図 シートジョイントの耐圧試験状況（0.26 MPa,1 時間保持後）
5.14－31漏えいなし第 5.14.1.2－47 図 シートジョイントの耐圧試験状況（0.55 MPa,1 時間保持後）

5.14－32イ. ボルトの軸力
トルクと締付け力との関係式は，Ff ＝ T /（K・d）

Ff：ボルトの軸力 (N)T：締付けトルク 107.9 (N・m)
K：トルク係数 0.3
d：ボルトの呼び径 16 mm＝0.016 m

Ff ＝ 107.9 /（0.3×0.016）＝ 22479 N
ロ. 応力緩和後のボルトの軸力
経時により応力が 23％低下するとする。
F＝Ff・αF：応力緩和後のボルトの軸力 (N)＝22479×0.77

Ff：ボルトに生じる軸力 22479 (N)＝17309α：応力緩和係数 0.77（試験値）

ハ. 締付け面圧
締付け面圧は，
P0 ＝ F /（w・L）

P0：締付け面圧
F：応力緩和後のボルトの軸力 (N)w：押さえ板の接触幅65mm

L：ボルトピッチ100mm

P0 ＝17309 /（65×100）＝2.66 N/mm2（MPa）＞ 0.55MPa
シートジョイントの耐圧試験結果で漏えいが確認されなかったこと，押さえプレートの締め付け面圧が設計水圧以上の圧力で押さえられていること，引張試験により取付け部のシートジョイントが変形しなかったことが確認されたことから，シートジョイントに耐圧性があることを確認した。

5.14－34

引張試験は JIS L 1096（織物及び編物の生地試験方法）に準拠し，ラベルドストリップ法にて行う。
試験片幅：30mm

試験片の数 ：

3

つかみ間隔 ：

200mm

引張方向

：

縦方向及び横方向

引張速度：200mm/min

5.14－365.14.2 鋼製防護壁シール材について
5.14.2.1 概要及び評価方針
追而
5.14.2.2 性能確認試験
追而5.14－46