「地域密着型金融推進計画」の進捗状況

平成１８年５月１５日

鹿児島信用金庫全体的な進捗状況及びそれに対する分析・評価

当金庫では、中小企業の事業価値及び個人の生涯価値を高めるため「身近で便利な課題解決型金融サービス業」を目指し、「事業再生・中小企業金融の円滑化」、「経営力の強化」、「地域の利用者の利便性向上」、「組織力の向上」を経営課題として取組んでいます。
１７年４月〜１８年３月においては、「地域密着型金融推進計画」を策定し、その中で掲げた諸施策について以下のような取組みを実施いたしました。
① 事業再生・中小企業金融の円滑化
業種別審査態勢の強化と階層別の審査能力向上のための研修の実施や企業支援室が中心となり外部機関との連携を強化し事業再生に向けた積極的な取組みを行っています。また、かしん経営大学の継続による経営戦略を学ぶ機会の提供を行っています。
② 経営力の強化
リスク管理態勢の充実や収益体質強化のために信用リスク計量化を目的としたリスク管理のレベルアップのシステム整備を進めております。また、お客様の信頼をより確かなものとするために自己診断チェック表の活用などによるコンプライアンスの徹底や個人情報保護による適切な顧客情報の管理体制の整備を図っています。
③ 地域の利用者の利便性向上
地域貢献に関する情報をディスクローズ誌やホームページに掲載し、地域の利用者の方の満足度を図るため「お客様の声カード」を用意しました。また、地域の商工会議所と連携したローンも発売しました。
これからも、本推進計画に掲げた諸施策の実行に積極的に取組み、これまで以上に地域と地域のお客さまの期待にお応えいたしたいと考えております。

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況（要約）項

目

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度

進捗状況
（１７年４月〜１８年３月）

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化①融資審査能力（「目利き」能力）の向上

本部審査担当者の審査能力、営業店の審査能力の強 ・ 営業担当者の審査能力向上のための研修実 ・ 営業担当者の審査能力向上のための研修実 ・営業担当者、営業担当役席、融資担当の支店長代理に化及び営業担当者の目利き能力向上を図る。
施
施
対し、１７年度中に階層別に１３回の研修を実施した。１７・ 階層別の審査能力向上のための研修実施
・ 業種別審査マニュアルを利用した営業店の審 年１０月から１８年３月にかけて、基本的融資業務、審査・ 本部審査担当者および営業担当者の目利き 査能力の強化
能力向上のための研修会を、１１月に融資実務研修を実研修への派遣施した。
②産学官の更なる連携強化及び地域におけ ・ 「かしん事業先支援システム（仮称）」の仕組みを構築 ・「かしん事業先支援システム(仮称)」構築に向 ・ 「かしん事業先支援システム（仮称）」の広報 ・経営幹部研修会（平17．9．8〜9．9）において、県特許流るベンチャー企業向け業務に係わる外部機 し、顧客に対して広報活動を積極的に展開していく。
けて検討を行う。
活動を行い、運用を開始する。
通アドバイザー、九州大、九州経済産業局、弁護士等の関との連携強化
・ 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫との相互の連 ・９月にかしんハッピー会の経営幹部研修会を ・ かしんハッピー会の年度計画に沿って経営幹 講師による研修を行った。テーマ「自社の再構築、新事業携を強化する。
開催。
部研修会を開催。
開発等」
・ 「信金中金総合研究所」「かごしま産業支援センター」 ・国民生活金融公庫等の外部機関との連携を・かごしま産業支援センターと当金庫業務推進部門との連「中小企業診断協会」「鹿児島県ＰＦＩ協会」等との連携を 強化する。
携のみならず、今後は当金庫企業支援部門および審査部強化し、成長段階に応じた適切な支援を図る。
門との連携を図り、相談・情報提供、債務保証制度等の利用等まで拡げていく方向で検討を行った。
（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能等の強化①取引先企業に対する経営相談・支援機能 ・ かしんハッピー会での経済講演会開催や情報交換会 ・ 年間計画に沿った経済講演会の開催
・ 年間計画に沿った経済講演会の開催
・かしんハッピー会による経済講演会を５月、９月、１１月、等の強化などの経営相談・支援機能の強化。
・ 第９期「かしん経営大学の開講」
・ 第１０期「かしん経営大学の開講」
３月と４回開催。その他、各ブロックのハッピー会の講演会
・ 「かしん経営大学」による創業・新事業のための経営 ・ 「かしんビジネスサポートクラブ」による情報提 ・ 「かしんビジネスサポートクラブ」の各種情報を を7回開催。
戦略を学ぶ機会の継続的な提供。
供活動の強化
効果的に利用しての取引先企業へ経営コンサ ・かしんハッピー会経済講演会１１月開催・各ブロックハッ・ 「かしんビジネスサポートクラブ」の各種経営レポート
ルティング機能を充実
ピー会講演会を活用し、取引先企業へ経営コンサルティング機能を充・かしん経営大学の第９期生卒業生は２５名となり、開校
実。
後の卒業生総数は１８０名となった。
②要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化及び実績の公表等（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み

・ 要注意先、破綻懸念先のうち健全可能先の洗い出・選定基準の見直し、対象企業の選定。
し。
・前年度の取組み実績の検証。
・ 抽出先の定期的モニタリングのため中間管理ファイル ・１７年度のランクアップ先の目標を２０先とすを検証する。
る。
・ 税理士・弁護士等との定例会を行い、連携を強化す ・経営改善支援の取組み実績や活動状況につる。
いて公表内容拡充について検討する。
・ 「目利き」能力アップのため企業支援室担当者を研修会へ派遣、伝達研修の実施。

・ 選定基準の見直し、対象企業の選定。
・中間管理先の再選定３０８先、うち内経営改善支援取組
・ 前年度取組みのうち成果の上がった取組みを み先１２８先を継続管理して期中２１先のランクアップが図さらに強化するとともに、不十分だった取組みを られた。企業内容を分析し、経営改善あるいはリストラの強化。
手法による債権健全化に取組み、財務内容の把握に努め
・ ホームページ上において、上記取組み状況を た。
公表する。
・選定基準は継続し、中間管理先（支援、再生先）の見直・ １８年度のランクアップ先の目標を２０先とす しを実施。経営改善支援取組み先１２８先、下期においてる。
１３先のランクアップ。

・業界団体が実施予定の研修会への積極的参加により ・ 外部団体（企業再建コンサルタント協同組合 同左
経営指導及び「目利き力」のある人材の育成に努める。 等）の研修会への参加。
・中小企業再生支援協議会の積極的な活用。
・ 中間管理ファイルの徹底した活用。
・弁護士､税理士、民間のコンサルタント等との連携強化 ・ 弁護士・税理士･中小企業再生支援協議会とを図る。
・ の情報交換等を積極的に行ない支援企業の再各管理先の問題点の発掘及び指導方針の確立､指導 生に活用する。
体制の確立を図るために中間管理マニュアルを徹底活用し、全店統一した管理を目指す。（訪問による定性情報の活用）

・研修会・セミナー等への積極的参加し、修得したノウハウを内部研修会等の中で融資担当に伝達研修した。
・１１月、１２月、２月（金融機関から見た企業評価、経営危
機打開・事業再構築への道、建設業・改善の手法と実例）
・１０月、１２月（財務諸表の見方、新会社法の実務）・１１月（成功者より成長者になれ）
・ １月（破綻懸念先以下の企業再生）
・ ３月（地域振興支援実務研修）②再生支援実績に関する情報開示の拡充、 ・情報開示された具体的再生事例等についてホーム・ 再生支援実績に関する具体的開示内容の検 ・ ホームページ上で公表。
・情報開示された具体的再生事例等について、取引先で再生ノウハウ共有化の一層の推進
ページ上や取引先で構成する親睦団体（ハッピー会）、 討を行う。
・ ＫＹＣ会、経営大学（若手経営者育成）等の研 構成する若手後継者の会（ＫＹＣ会）等の研修会で参考と若手後継者の会（KYC）等の研修会で内容を公表する。 ・ ＫＹＣ会、経営大学（若手経営者育成）等の研 修会等で公表。
なる内容を公表した。
・再生支援事例等について内部研修に活用する。
修会等で公表。
・ＫＹＣ会セミナーにおいては（企業再生・支援実績に関する開示報告）会員へ公表した。

（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない融資の推 ・ 営業店から提出されている「不動産担保・保証に過度 ・ 「新規優良事業先」について継続的・積極的な 同左
進に依存しない新規優良事業先」について支店長・営業担 推進を展開。
当役席が継続的に推進を行う。
・ 「かしんビジネスサポート融資(仮称)」の推進
・ 「かしんビジネスサポート融資(仮称)」を積極的に推進 活動。
する。
・ 鹿児島商工会議所との提携ビジネスローンに・ 鹿児島商工会議所との提携ビジネスローンは１７年度 ついて推進。
下期から取扱開始を目指す。
1

・「新規優良事業先」については、継続的、積極的な推進を展開中である。
・「かしんビジネスサポート融資」はお客様の反応も上々であり、１７年１２月中には別途推進期間を設けた。

（鹿児島信用金庫）

項

目②中小企業の資金調達法の多様化等具体的な取組み

スケジュール
１７年度

・ 「ＴＫＣかしん戦略ローン」をより積極的に推進していく ・ 「ＴＫＣかしん戦略ローン」の積極的推進。
同左ために、情報交換を密に行うとともに、会員税理士を講 ・ 中小企業の資金調達法の多様化に対応でき師とした勉強会を実施するなど融資推進を積極的に行 るよう信金中央金庫からの情報収集及び当金う。
庫職員研修会へ講師の招請。
・ 信金中央金庫に対して債権の流動化等の情報提供 ・ ＴＫＣ会員税理士を講師とした勉強会を実施。
依頼や当金庫で行う研修会・勉強会に講師派遣を要請。

（５）顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等の内部規定の整備 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」の内容 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」
について、民法が改正されたことによる包括根保証契約 の内容見直し作業。
に関する条項の見直しを行う。
・ 顧客説明マニュアル整備に向けての情報収
・ 営業店への指導徹底を図り顧客に対する説明義務を 集。
確実に果たすため、顧客説明マニュアルの整備を行う。 ・ 顧客説明マニュアルの研修・指導計画スケ・ 研修・指導計画を作成しスケジュールに沿った研修ジュールの作成。
会・勉強会を 実施し、新信用金庫取引約定書も含めた ・ 顧客説明マニュアルの作成及び営業店への与信取引に関する顧客への説明態勢を確立する。
通知・指導。
②営業店における実効性の確保③苦情等実例の分析・還元（６）人材の育成

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実

１８年度

進捗状況
（１７年４月〜１８年３月）
・ＴＫＣ格付基準を見直し、プロパー対応ができる等条件を緩和した。
・中小企業の資金調達の多様化を図る目的で、帝国データの評点を勘案する融資権限の特別枠（別掲）を新設した。実際の運用は18年4月より。

・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」
及び「顧客説明マニュアル」による職員研修の実施及び営業店指導。
・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」
及び「顧客説明マニュアル」の内容見直し。

・民法の一部改正に伴う保証約定書への対応（17年4月より）で特定保証約定書、限定根保証約定書の改訂を行った。同時に「新信用金庫取引約定書」を改訂。「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」は18年3月に改訂。
・「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」は18年3月に改訂。

・顧客に対する説明義務を確実に果たすため関連規程 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」
について再度、職員への徹底と顧客説明マニュアルの の内容見直し作業
及び「顧客説明マニュアル」による職員研修の整備。
・ 顧客説明マニュアル整備に向けての情報収 実施及び営業店指導と内容見直し。
・民法改正に伴う「与信取引に関する顧客への説明態 集と研修・指導計画スケジュールの作成勢規程」の見直し。
・ 顧客説明マニュアルの作成及び営業店への・苦情処理規程を遵守し、相談・苦情処理機能の強化に 通知・指導ついて態勢を維持する。
・ 苦情処理規程を遵守し相談・苦情処理機能の強化に ・ 本部担当部署で集約した苦情等実例を逐次 同左
向けて、本部担当部署で集約した苦情等実例を逐次経 経営陣へ報告営陣へ報告する。
・ 集約した苦情等実例の分析を行い毎月開催さ・ 集約した苦情等実例の分析を行い、毎月開催される れるコンプライアンス会議での報告・協議コンプライアンス会議に報告・協議を行う。
・ 定期的に開催する次長会及び次長研修会で・ 定期的に開催する次長会及び次長研修会で苦情等 指導・教育の徹底実例の分析・還元を行い、指導を徹底することで再発防止を図る。
・ 業界団体である全国信用金庫協会及び南九州信用 ・ 南信協「中堅職員の目利き力養成講座」２名 ・ 全信協・南信協主催集合研修講座年間計画
金庫協会の主催する集合研修への代表派遣。
派遣、伝達研修立案、実施。
「目利き力養成講座」「企業診断能力養成講座」「中小企 ・ 南信協「融資審査・企業診断能力養成講座」４ ・ 各種通信教育年間計画立案、実施。
業経営支援アドバイス講座」「中小企業再生・支援講座」 名派遣、伝達研修・土曜勉強会の実施
・ 外部コンサルタント招聘講座の実施。
等を対象に代表数名を派遣し、伝達研修を実施する。 ・ 中小企業再生支援協議会との連携を図り、ノ・ 全信協及び民間教育団体主催の通信教育講座の受 ウハウの習得を図る。
講。
・ 外部コンサルタントを招いた職員研修。 事例研究
等、土曜勉強会の実施。
・ 中小企業再生支援協議会を利用することによるノウハウの取得。

・融資担当役席研修会（11/18），担当者を対象とした土曜勉強会（9/3, 11/5,2/11)を実施。
・包括根保証から限定、特定保証への法改正、顧客の状況に応じた説明の重要性等を中心とした研修を行った。
・下半期においても研修項目に積極的に取り入れた。融資に対する苦情の実例からも説明義務の重要性を周知させた。
・経営陣に対する発生都度報告の実施
・コンプライアンス会議における全件報告の実施
・コンプライアンス会議の上位組織としてコンプライアンス委員会を設置。同時にコンプライアンス規程の改訂を行う。重大な事件になる恐れのある苦情については、即時コンプラ委員会が「対策本部」となることで苦情への対応が遅れないようにした。

・ 共同事務センター移行に伴い、現行信用格付制度や ・ 信用リスクデータベース構築可能なシステム ・ 信用リスクデータベースの蓄積を開始する。
債務者区分との整合性を保つよう信用格付システムを 導入に向けて検討を行う。
・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等新たに導入する。
・業界団体等からの情報を収集する。の検討を行う。
・ 導入予定の信用格付システムによる信用リスクデータ ・ 共同事務センター移行に伴い、現行信用格付 ・ 信用リスクデータベースの蓄積を継続する。
ベースの構築を行う。
制度や債務者区分との整合性を保つよう信用 ・ １７年度下期以降の検討を踏まえ、新自己資・ オペレーショナルリスクについては、新自己資本比率 格付システムを導入する。
本比率規制に関する情報開示に向けての体制算出において基礎的手法を選択する予定であり、今後 ・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等 整備を行う。の業界団体等からの情報を元に、より先進的な手法の の検討を行う。
検討を行う。
・ 新自己資本比率規制で要請されている自己資本比率の算出方法等の開示についても業界団体から示された開示方針を踏まえつつ、内部体制の整備を進めながら開示項目・開示方法を検討。

・信用リスクデータベース構築可能なシステム導入に向けて、共同事務センター移行後の格付システムとの整合性を確認した。
・共同事務センター移行に伴い、旧信用格付制度や債務者区分との整合性を保つよう信用格付システム導入に向けて調整中。

2

5/16 職務別集合研修 対象者 支店長代理営業第二担
当・ 県中小企業融資制度について(県商工観光労働部)
・ 支援管理先の実務について(融資管理部) 他
7/20〜7/22 南信協「中堅職員の目利き力養成講座」 参
加者2名
8/17〜8/19 南信協「融資審査・企業診断能力養成講座」
参加者4名
8/19 上記「中堅職員の目利き力養成講座」伝達研修 対
象者 支店長代理営業第二代理 39名参加
土曜勉強会実施
5月に４回、６月に４回、７月に２回、９月に３回（鹿児島信用金庫）

項目（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上（３）ガバナンスの強化①半期開示の内容充実②総代会の機能向上に向けた取組み

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度

・共同事務センター移行に伴い、現行信用格付制度との ・ 信用リスクデータベース構築可能なシステム ・ 信用リスクデータベースの蓄積を開始する。
整合性を保つよう信用格付システムを新たに導入する。 導入に向けて検討を行う。
・ 新たな業績評価制度として信用リスク調整後・導入予定の信用格付システムによる信用リスクデータ ・ ＳＤＢの統計情報の還元資料を検討する。
収益を試行する。
ベースの構築を行う。
・ 共同事務センター移行に伴い、現行信用格付 ・ 信用リスクデータベースの蓄積を継続する。
・信用リスク調整後収益を把握するため信用リスクの定 制度や債務者区分との整合性を保つよう信用 ・ １８年度上期の試行結果を受けて、調整を行量化を行う。
格付システムを導入する。
う。
・信用リスクデータのデータベース蓄積途中において・ ＳＤＢの統計情報を金庫信用リスクと結びつけ ・ １９年度からの制度運用について、営業店には、信金中金が蓄積中であるＳＤＢからの還元データを るための方法を検討する。
研修・指導を行う。
有効活用する。
・ 適正金利設定のための、内部基準の検討を・信用リスク調整後収益管理の考え方について営業店行う。
に対して指導・教育を行い、業績評価制度として活用する。
・格付に応じた適正金利設定を行うために、内部基準の整備を行う。

進捗状況（１７年４月〜１８年３月）
・信用リスク調整後収益を把握するために必要な信用リスクデータベースが構築可能である格付システムの導入を決定した。
・共同事務センター移行に伴い、信用リスクデータベース構築可能な格付システム本格稼動のためにインフラを整備した。

・ 他金融機関の先進的な取組みを参考にしつつ、現・ 業界団体等からの情報を収集する。
・ １７年度の検討を踏まえ、情報開示の拡充を ・業界団体等からの情報を収集した。南信協主催の経営
在、行っている半期ディスクローズを検証。
・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等 図る。
対策委員会において「半期情報開示に関する基本的考え
・ 新自己資本比率規制で要請されている、自己資本比 の検討を行う。
・ １８年度中間期の開示項目、開示方法等の検 方」が論点になったことを受けて、検討を行い半期開示項率の算出方法等の開示についても業界団体から示され討を行う。
目を増やした。
た開示方針を踏まえつつ、内部体制の整備を進めなが・ １８年度上期の検討を踏まえ、情報開示の拡ら開示項目・開示方法を検討。
充を図る。
・総代会に一般会員の意見を反映させる仕組みなど総 ・ 業界団体における議論や意見を踏まえた総代 ・左記について総代の改選期(平成１９年６月)に ・他の信用金庫の総代会の仕組み、機能向上について情代会の機能強化に向けた取組みを検討する。
会の機能向上に向けた取組みの情報収集を行 向けて具体的な検討を行う。
報収集を行い、当金庫の総代会の機能向上の仕組みをう。
検討している。
・ 業界団体の検討事項を踏まえ、幅広い意見を・17年度で総代数１５７名、その後死亡により２名減少して求めるため女性総代の増加や預金顧客を積極おり業界団体の検討事項を踏まえ、総代の改選期（平成１的に総代に選任すること等について検討する。
９年６月）に向けて総代選任等について検討している。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の点検 ①不祥事件及び規程・事務取扱要領違反の発生防止強化等に向けた内部管理態勢の整備
・自己診断ﾁｪｯｸ表及び検証ﾁｪｯｸ表の内容改正と実施の強化
・コンプライアンス体制の整備と組織の機能強化
・コンプライアンスマインドの醸成
・臨店指導の充実
・不祥事件及び規程・事務取扱要領違反事例の分析と対応策の検討
・研修及び啓蒙活動の充実
・コンプライアンス・マニュアルの見直し②不祥事件の早期発見に向けた内部管理態勢の強化
・倫理ヘルプライン（コンプライアンス相談窓口）の機能強化
・店内検査の実施強化・職場離脱（連続休暇等）検査
チェックの強化①自己診断ﾁｪｯｸ表及び検証ﾁｪｯｸ表の内容改 ①研修及び啓蒙活動の充実①自己診断ﾁｪｯｸ表及び検証ﾁｪｯｸ表の内容改正と実施の正と実施の強化
・ 職務別集合研修の内容充実を図る。
強化を図った。
・ 7月に内容改正を行った。また、今年度より実 ・諸規程及び事務取扱要領を中心とした、店内 ・7月に内容改正を行った。また、今年度より実施状況を臨施状況を臨店監査項目に入れ実施の強化を研修を実施させる。
店監査項目に入れ実施の強化を図っている。
図っている。
②職場離脱（連続休暇等）検査チェックの強化 ②コンプライアンス体制の整備と組織の機能強化を図っ②コンプライアンス体制の整備と組織の機能強 ・ 検査チェック表を見直しを必要に応じて改正す た。
化る。
・平成18年3月1日付け組織変更により経営管理部を新設
・ コンプライアンス委員会の設置を検討する。 ③倫理ヘルプライン（コンプライアンス相談窓
し、経営管理グループ、法務コンプライアンス室、自己査・ 各部・店のコンプライアンス管理者及び担当 口）の機能強化
定グループ及び苦情に関する事項をそれぞれの部から移者の役割認識向上を図る。
・ 気軽に相談や意見を持ち込める雰囲気・環境 管した。
③コンプライアンスマインドの醸成作りに努力する。
・同時に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン・ 毎月実施している「職員行動ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」の有効ス委員会規程を平成18年3月22日制定した。
活用を図り、コンプライアンスマインドが向上す③コンプライアンスマインドの醸成を図った。
るよう努力する。
・毎月実施している「職員行動ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」について、事例を④臨店指導の充実上げて全職員が原点に帰り「職員行動ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」の主旨を・ コンプライアンス自己診断チェック表を作成
理解し、鹿児島信用金庫の職員としての心構えとコンプラし、有効活用する。
イアンスマインド向上のため、厳格なチェックを実施し有効⑤不祥事件及び規程・事務取扱要領違反事例活用を図るよう通知文書を発出した。の分析と対応策の検討④臨店指導の充実を図った。
・ コンプライアンス違反事例・苦情受付事例の⑤研修及び啓蒙活動の充実を図った。
金庫内ネットへの掲載を検討し、職員がいつで⑥不祥事件の早期発見に向けた内部管理態勢の強化をも閲覧できるようにする。
図った。
⑥店内検査の実施強化
・「コンプライアンス違反等発生報告書」及び「コンプライア・ 検査項目及び実施要領の内容変更を必要にンス発生原因調査・再発防止策報告書」を制定し、平成18応じて改正する。
年2月14日通知した。
⑦店内検査の実施強化を図った。

3（鹿児島信用金庫）

項

目②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保

具体的な取組み・ 就業規則における服務規律等の改正
・ システム移行後（共同事務センター加盟後）における技術的安全管理措置の検討
・ 写真入り入館許可証制度の導入の検討
・ 監査部の臨店検査よる監査体制の強化
・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研修の実施
・ 外部委託先への指導・監督の徹底

スケジュール
１７年度
・ 個人情報の管理態勢を確立するために再点検の実施
・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研修の実施
・ 就業規則における服務規律等の改正
・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研
修の継続実施・ 外部委託先への指導・監督の徹底
・ 監査部の臨店検査よる監査体制の強化

１８年度

進捗状況
（１７年４月〜１８年３月）

・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研 ・ プライバシーポリシーの策定
修の継続実施庫内の役職員に周知（ポスター、研修）・ 監査部の臨店検査よる監査体制の強化
外部に公表（ポスター、ホームページ、ディスクロ誌）
・ システム移行後で（共同事務センター加盟後） ・ 組織的安全管理措置
における技術的安全管理措置の検討
組織の構築（個人情報保護統轄責任者、個人データ管理
・ 写真入り入館許可証制度の導入の検討
責任者等）
担当部署の設置（業務統括部）
個人データ管理台帳、個人データ授受管理表、廃棄文書等目録の制定・ 技術的安全管理措置
ログイン、スクリーンセイバー・パスワード設定
ＦＤ等記録媒体の条件付使用禁止
・ 人的安全管理措置
誓約書の徴求（個人情報非開示契約）
営業店指導の実施
教育・研修の実施（通信講座受講、店内研修の実施）
・ 取扱規程・マニュアル等の策定
個人情報保護に関する基本方針
個人情報の保護と利用に関する規程
個人情報の外部委託に係る規程
個人情報の取扱に関する安全管理規程
個人データの技術的安全管理に関する要領
緊急対応ﾏﾆｭｱﾙ（個人情報漏洩、改ざん、大規模ｳｨﾙｽ感染等対策 編）
・ 取扱規程・要領の改正
内部監査規程店内検査規程ＯＡ機器・ＦＤ管理事務取扱要領
・ 個人情報管理態勢の一斉点検実施とその点検結果の監査（本部スタッフ２２名による）。

（５）ITの戦略的活用

・リスク管理態勢の充実および収益管理態勢の整備の ・ 信用リスクデータベース構築可能な信用格付 ・ 信用リスクデータベースの蓄積を開始する。
ために不可欠である信用格付システムを導入し、信用リ システム導入に向けた検討を行う。
スクデータベースの構築を行う。
・ 共同事務センター移行に伴い、信用格付システムを導入する。

・共同事務センター移行に伴い、信用リスクデータベース構築可能なシステム本格稼動に向けて、旧信用格付制度や債務者区分との整合性を保つよう信用格付システム導入に向けて調整中。

（６）協同組織中央機関の機能強化

・ 信金中金の提供するＡＬＭ・リスク管理に関する勉強 ・ 信金中金に対してＡＬＭ・リスク管理勉強会の ・ 信金中金のスケジュールに従いＡＬＭ・リスク会、有価証券ポートフォリオ分析等を実施し、現状のＡＬ 実施、有価証券ポートフォリオ分析の依頼を行 管理勉強会、有価証券ポートフォリオ分析を実
Ｍ・リスク管理体制、有価証券ポートフォリオについて見 う。
施する。
直しや充実を図る。
・ ＳＣＢ延長特約付定期預金の運用可能性を検 ・ 信金中金が検討中である運用商品の運用可
・ 信金中金で取扱中及び検討中の運用商品について 討する。
能性を検討する。
適宜検討し、市場リスク、流動性リスクを考慮しながら対 ・ 信金中金のスケジュールに従いＡＬＭ・リスク応する。
管理勉強会、有価証券ポートフォリオ分析を実施する。
・ 信金中金が検討中である運用商品の運用可能性を検討する。

・信金中金とＡＬＭ・リスク管理勉強会及び有価証券ポートフォリオ分析のスケジュール調整を行った。開催時期を平成１８年度上期とし、詳細事項について継続調整中である。
・信金中金で取扱中及び検討中の運用商品について検討した。市場リスク、流動性リスクを考慮しながら対応することとした。

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献等に関する情報開示②充実した分かりやすい情報開示の推進

ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌、中間 ・ 業界団体、他金融機関等からの情報を収集す ・ １７年度の検討を踏まえ、情報開示の拡充を ・平成１７年度ディスクローズ誌を発刊し、地域貢献ディスディスクロージャー誌、ホームページを主な情報開示る。
図る。
クローズの内容を図解し表現するとともに、平成１８年度ツールとし、他金融機関の先進的な取組みを参考にし ・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等 ・ １８年度中間期の開示項目、開示方法等の検 発行のディスクローズ誌の内容について検討を行った。
つつ、現在、行っている地域貢献等に関する情報開示 の検討を行う。
討を行う。
・業界団体、他金融機関等からの情報を収集した。信金中の充実を図る。
・ １８年度上期の検討を踏まえ、情報開示の拡 金から出ている他信金のディスクローズの紹介事例を比充を図る。
較検討した。
・ よくある質問や商品内容・店舗位置情報・店外自動機 ・ 営業店・本部に対してよくある質問を集計し、情報等をホームページから一覧で検索できるようにホー それに対しての回答事例を検討する。
ムページの更改を行う。
・ 回答事例を元にホームページを更改する。
・ ミニディスクロージャー誌の中に、よくある質問コーナーを設けて顧客の利便性を高める。

4・ ミニディスクロージャー誌の中に、よくある質問 ・営業店・本部に対してよくある質問を継続して集計するとコーナーを設け、ミニディスクロージャー誌を発 ともに、商品内容・店舗位置情報・店外自動機情報等を行する。
ホームページから一覧で検索できるようにホームページの・ その後、寄せられる質問を集計・分析して随時 更改を行った。
ホームページの更改を行う。

（鹿児島信用金庫）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関・ 「お客様の声カード」による「かしんＣＳ運動」の見直し ・ 「お客様の声カード」による「かしんＣＳ運動」 ・ 「お客様の声カード」やモニターによるアンを行い、経営陣へ報告し指示を受ける体制を確立する。 の見直し作業。
ケート調査による集計・分析を行った結果を経・ モニターをお願いする顧客を選出し、モニター調査を ・ 「かしんＣＳ運動」について営業店の指導・教 営陣へ報告する。
行い集計・分析を行ったうえで経営陣に報告を行い、顧 育の徹底。
・ 「かしんＣＳ運動」を徹底させるため営業店の客の満足度を重視し、 顧客ニーズに応える金庫経営を ・ モニターによるアンケート実施に向けた準備を 指導・教育を継続。
確立する。
行うとともにモニターを依頼する顧客の選出。
・ 集計・分析を行った結果による経営方針への反映を検討する。
同左（３）地域再生推進のための各種施策との連携等・鹿児島中央駅周辺の再開発事業に積極的に参画し、 ・ 信金中央金庫との連携強化・情報の交換。
情報交換と連携を深め再開発事業を推進する。
・ 鹿児島県ＰＦＩ協会との情報の交換。
・鹿児島県ＰＦＩ協会との情報交換・連携強化に向けた覚 ・ 鹿児島県ＰＦＩ協会と覚書の締結に向けての協書の締結を行う。また、鹿児島経済同友会の地域活性 議。
化委員会との情報交換を積極的に行う。
・ 鹿児島中央駅周辺の再開発事業への参画、・信金中央金庫との連携を強化し、地域活性化に係る研 再開発事業推進に向けての協議。
修会講師の招請や再開発事業への推進を図る。
・ 鹿児島経済同友会の地域活性化委員会との情報交換。

5

進捗状況（１７年４月〜１８年３月）
・１７年９月末「かしんＣＳ運動」の推進を営業店に指示。１０月１７日〜２１日「お客様の声カード」を配布回収。１８年３月に再度モニター方式により顧客のアンケートを実施。３月に記述によるアンケートを中心としたモニターを実施。利
用者の声をなるべく吸収できるように行ったが、現在回収は ３５８件。
（回収率 ６０％程度）
・各市町村の商工会議所の会員（小規模・中小企業）に対する金融支援の一環として提携ローンを順次開始した。鹿
児島市を皮切りに現在１０市町村の商工会議所で実施している。（優遇金利を△０．１％優遇）（鹿児島信用金庫）

（別紙様式３）経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（信用金庫・信用組合用）
信用金庫・信用組合名 鹿児島信用金庫【１７年度（１７年４月〜１８年３月）】（単位：先数）
期初債務者数

正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ6,672037075115810633522

破綻懸念先

12920513実質破綻先

122000

破綻先

105000合 計

7,504

1282193要うちその他要注意先
注
意うち要管理先先0注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。