2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月16日

上場会社名株式会社メディアリンクス

コード番号
6659
代表者
（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年６月22日
有価証券報告書提出予定日
2022年６月23日

上場取引所 東ＵＲＬ http://www.medialinks.co.jp/（氏名）菅原 司（氏名）長谷川 渉

ＴＥＬ 044-589-3440
配当支払開始予定日 －決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（百万円未満四捨五入）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績

百万円

％

百万円

％

百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％

2022年３月期
2021年３月期

2,496
2,484

0.5
1.9

△661
△238

－
－

△726
△190

－
－

（注）包括利益

2022年３月期

売上高

営業利益

△628百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
△134.13△38.812022年３月期
2021年３月期（参考）持分法投資損益

経常利益

2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

△758
△219

－
－

2021年３月期△148百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率
％
△70.8
△15.1

総資産
経常利益率
％
△26.1
△5.5

2021年３月期

売上高
営業利益率
％
△26.5
△9.6

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
百万円
2,275
3,278

2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

2022年３月期

百万円
808
1,418
764百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期△315
2021年３月期△611

自己資本比率2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△34
△20

１株当たり純資産円 銭
133.61244.09％33.6
42.0
1,377百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△320
△409

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
319
938

２．配当の状況

2021年３月期

第１四半期末円 銭-

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
-

期末
円 銭
0.00

合計
円 銭
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
0

配当性向
（連結）
％
0.0

純資産配当
率（連結）
％
0.0

2022年３月期

-

0.00

-

0.00

0.00

0

0.0

0.0

2023年３月期(予想)

-

0.00

-

0.00

0.00

0.0

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
2023年３月期の連結業績予想につきましては、当社が2022年４月８日に発表した第15回新株予約権発行による資金調達の進捗状況に大きく影響されるため、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期

5,749,300株 2021年３月期

5,675,300株②

期末自己株式数

2022年３月期

32,656株 2021年３月期

33,756株③

期中平均株式数

2022年３月期

5,648,285株 2021年３月期

5,640,514株（注）当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式を、期末自己株式数として計上しております。また、期中平均株式数の計算において、当該株式給付信託が保有する当社
株式の数を控除しております。
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

2022年３月期

1,882

4.3

△712

2021年３月期

1,804

5.0

△321

１株当たり
当期純利益
円 銭
△10.58△47.362022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

－

△38

－

△251

－

△60

－

－

△267

－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

2022年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

1,765
2,296

204
246

9.0
8.9

27.91
36.23

160百万円

2021年３月期

204百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づいており、実際の業績等は、さまざまな要因によって予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2022年５月16日（月）以降に決算補足説明資料を当社ウェブサイトに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
3
4
4
6
6
7
8
10
11
11
11
13
13
13
14

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動はいま
だに制限された状況が続いているものの、ワクチン接種の進捗などに伴い、政府による感染対策と経済活動の両立が図られ、持ち直しの動きがみられてきております。一方で半導体を中心とした部品不足、物流遅延による世界的なサプライチェーンの混乱は継続・長期化しております。加えて、中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンや
ロシアのウクライナ侵攻により、今後もサプライチェーンの混乱は収束しないリスクが高まり、先行きが依然不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはアジア市場、米国市場及びオーストラリア市場を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前連結会計年度に比べ増収となりました。これは、韓国の大手放送局2社向けネットワークの更新
案件の売上を計上したことによるものです。日本市場においても大手通信事業者向けの設備更新案件の売上を計上した影響で増収となりました。
北米市場は、前連結会計年度に比べて減収となりました。これは、前連結会計年度のような主要顧客向けの大型設備投資案件がなかったことによります。
オーストラリア市場は、前連結会計年度に比べて増収となりました。これは、メンテナンスサポート契約はほぼ横ばいで推移しましたが、主要顧客でのネットワーク投資があり、売上が増加しました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,496百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
EMEA市場は、前年同期と比べ減収となりました。これは、新型コロナウィルスの感染拡大、地政学的問題の影響
で、EMEA市場での案件が凍結された影響によるものです。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,812百万円（同3.9%減）、その他が684百万円（同14.4％増）となりました。海外売上高比率は、前期の70.3％から70.6％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は53.5％となり、売上総利益は1,336百万円（同14.1％減）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は、1,997百万円（同11.3％増）となりました。また研究開発費は758百万円（同21.4％増）となりました。これは、新製品の研究開発費の増加によるものです。
損益面では、営業損失は661百万円（前連結会計年度は営業損失238百万円）、経常損失は726百万円（前連結会計
年度は経常損失190百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、758百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失219百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、2,275百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少610百万円、受取手形及び売掛金の減少483百万円、原材料及び貯蔵品の減少34
百万円、商品及び製品の増加118百万円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ393百万円減少し、1,467百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の減少110百万円、買掛金の減少99百万円、長期借入金の減少51百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、808百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ619百万円減
少し、319百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は315百万円（前連結会計年度は611百万円の減少）となりました。その主な要因
は、税金等調整前当期純損失745百万円の計上、棚卸資産の増加57百万円、売上債権の減少521百万円によるもので
す。

- 2 -

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は34百万円（前連結会計年度は20百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出18百万円、定期預金の預入による支出9百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は320百万円（前連結会計年度は409百万円の減少）となりました。その主な要因
は、短期借入金の減少110百万円、長期借入金の返済による支出222百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率

47.4

52.2

41.7

42.0

33.6

時価ベースの自己資本比率

51.1

41.7

25.5

89.7

61.8

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５. 2018年３月期から2022年３月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4) 今後の見通し
2023年３月期の連結業績予想につきましては、当社が2022年４月８日に発表した第15回新株予約権発行による資金調達の進捗状況に大きく影響されるため、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、2022年３月期の第３四半期決算発表時の下方修正により、各金融機関それぞれの基準で当社が安定した事業運営が行えると判断できるまでは、新たな融資の検討は困難であるという回答を得ております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業 の前提に関する注記）」に記載しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、適切な会計基準を選択適用
し進めてまいります。

- 3 -株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2022年３月31日)

943,576
1,116,708
643,466694
298,943
150,125
3,153,512

333,459
633,625
761,250
211
265,231
155,957
2,149,734

1,051
36,81337,864

1,045
30,88831,933

1,895
1,652
3,548

2,926
712
3,638

0
51,79031,60883,398124,810
3,278,322

058,55931,361
89,921
125,491
2,275,225

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

320,350
180,000
405,702
9,061
51,803
138,996
1,105,913

221,562
70,000235,392
5,939
58,042
168,671759,605

706,664
8,048
8,960
5,740
24,631
754,043
1,859,955

655,472
7,713
7,576
5,740
30,793
707,294
1,466,899

1,681,923
116,264△411,471△37,043
1,349,672

1,688,771
123,112△1,169,050△35,835
606,998

27,34527,34541,3501,418,367
3,278,322

156,796
156,796
44,532
808,326
2,275,225

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 6 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,484,301
929,155
1,555,145

2,495,922
1,160,373
1,335,549

136,424
533,723
623,962
499,479
1,793,589△238,444

138,741
563,469
757,763536,798
1,996,772△661,222

68
68,101
41
68,210

8
2,080
702
2,790

14,562
3,511
1,199
19,272△189,505

15,74650,927749
67,421△725,854

44
13,92013,964△203,470
14,814600
15,414△218,883△218,883－
19,562
19,562△745,416
7,599
4,564
12,163△757,579△757,579

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△218,883△757,579

70,97470,974△147,909

129,451
129,451△628,128△147,909－△628,128－

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,681,923

利益剰余金116,264

自己株式△192,588△38,470

株主資本合計
1,567,128

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△218,883△218,883

自己株式の処分

1,427

1,427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△218,883

1,427△217,456

1,681,923

116,264△411,471△37,043

1,349,672

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△43,629△43,629

新株予約権

41,350

純資産合計

1,564,848

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△218,883

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,427
70,97470,974－70,974

当期変動額合計

70,97470,974－△146,482

当期末残高

27,34527,34541,3501,418,367- 8 -株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,681,923

116,264

6,849

6,849

自己株式

△411,471△37,043

株主資本合計
1,349,672

当期変動額
新株の発行

13,698

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△757,579△757,579

自己株式の処分

1,208

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,849

6,849

△757,579

1,208△742,674

1,688,771

123,112△1,169,050△35,835

606,998

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計27,34527,345

新株予約権

41,350

純資産合計

1,418,367

当期変動額
新株の発行

13,698

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△757,579

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,208
129,451

129,451

3,182

132,633

当期変動額合計

129,451

129,451

3,182△610,041

当期末残高

156,796

156,796

44,532

808,326- 9 -株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
助成金収入
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△203,470
17,953
13,920△68,101△1,631△68
14,5625,854
44△369,184△168,747
161,525
3,151△77,030△671,222
79△14,562
68,101
7,016△610,589△745,416
19,322
19,562△2,080△1,383△8
15,746
20,670－520,795△56,757△111,193
1,037
27,989△291,716
8△15,746
2,080△9,963△315,337－△14,193△5,497
22△19,668△9,000△18,279△6,374△4△33,657△470,000
530,000△463,024－－△6,075△409,099
36,771△1,002,585
1,940,726
938,141△110,000－△221,502
3,360
13,520△5,714△320,336
50,054△619,276
938,141
318,865

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、2022年３月期の第３四半期決算発表時の下方修正により、各金融機関それぞれの基準で当社が安定した事
業運営が行えると判断できるまでは、新たな融資の検討は困難であるという回答を得ております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品である
ため、リモートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介して参ります。実施時
期につきましては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイ
ミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報
酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。
エ．資本政策
現時点で実行可能な手段は第15回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
なお、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、第15回新株予約権の有利発行の承認をいただきました。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
MEDIA LINKS,INC.
ML AU PTY LTD- 11 -

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券②

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品

主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①②③

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～15年

工具、器具及び備品

３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

- 12 -

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信

(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
(5）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企 業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める 新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。 この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

244円09銭

133円61銭

１株当たり当期純損失金額（△）△38円81銭△134円13銭（注）１

当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発
行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度33,700
株、当連結会計年度32,600株）。
また、１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度34,786株、当連結会計年度33,081株）。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

- 13 -

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 決算短信

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△218,883△757,579－－△218,883△757,579

5,640,514

5,648,285

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－

264,147（－）（264,147）－－（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）（第三者割当による第15回新株予約権の発行）
当社は、2022年５月12日開催した当社臨時株主総会において、新株予約権の有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受けるものに特に有利な金額であることをいいます。）を行う議案が承認・可決されました。その概要は以下のとおりであります。
本新株予約権の概要(１)

割当日

2022年５月13日(２)発行新株予約権数

156,200個

(３)

発行価額

総額156,200円（新株予約権１個当たり１円）(４)

当該発行による
潜在株式数

15,620,000株（新株予約権１個につき100株）
781,156,200円
（内訳）

(５)

資金調達の額(６)

行使価額

１株当たり50円(７)

募集又は割当方法（割当予定先）

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。

(８)

資金使途

新製品開発及び運転資金

新株予約権発行分
新株予約権行使分

156,200円
781,000,000円- 14 -