○南関町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱
平成22年４月１日訓令第11号
改正
平成24年１月30日訓令第２号
平成27年10月15日訓令第28号
平成31年１月29日訓令第１号
南関町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、低所得者で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者の負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用の促進を図ることを目的とする。
（軽減の対象費用）
第２条 軽減の対象となる費用は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型
訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）に係る利用者負担額並びに食費、居住費、滞在費及び宿泊費（短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。）に係る負担額（以下「利用者負担額」という。）とする。
（軽減を行う社会福祉法人等の申出）
第３条

利用者負担額の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、当該社会福祉法人等が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び町長に対して社会福祉法人等による利用者負担額軽減申出書（様式第１号）を提出しなければならない。
（軽減の対象者）

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第４条

利用者負担額の軽減の対象となる者は、市町村民税非課税世帯に属する者であって、次の各号のいずれも該当するもののうち、町長が生計困難であると認めた者及び生活保護受給者とする。ただし、旧措置入所者で、利用負担割合が５パーセント以下の者については、対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額に限り軽減の対象とし、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について、軽減の対象とする。
(１)

世帯の年間収入が単身世帯で150万円以下であり、世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(２)

世帯の貯金等の額が単身世帯で350万円以下であり、世帯員が１人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(３)

世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を有していないこと。
(４)

負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(５)

介護保険料を滞納していないこと。

（軽減の申請）第５条

利用者負担額の軽減を受けようとする者（以下「軽減申請者」という。）は、社会福祉法

人等利用者負担額軽減対象確認申請書（様式第２号）に、次の掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(１)

介護保険被保険者証(２)

被保険者本人及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税非課税証明書(３)

被保険者本人及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の預貯金等の写し(４)
２

世帯の総収入及び資産の保有状況が確認できるもの

前項の規定にかかわらず、申請書に添付する書類により証明する事項が公募等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
（軽減の決定）第６条

町長は、前条の規定による申請があった場合において、審査の上適当と認めるときは、社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証（様式第３号。以下「確認証」という。）を交付するものとする。
（利用負担額の軽減）

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第７条

第３条の規定により軽減の申出を行った社会福祉法人等は、確認証を提示した利用者について、確認証の内容に基づき利用者負担額の軽減を行うものとする。
（軽減の割合）第８条

利用負担額の軽減の割合は、軽減申請者の収入等の状況を勘案して、利用者負担額の４分の１（老齢福祉年金受給者については、２分の１）の範囲内において、町長が個別に決定するものとする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。
２

平成27年４月１日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護（予防）サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかったもののうち、引き続き第４条に該当する者については、第１項の規定にかかわらず、軽減の割合を居住費意外にかかる利用者負担については４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１）を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とする。
（高額介護サービス費等との適用）

第９条

法に定める高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、この要綱の規定による軽減を行った後の利用者負担額について算定するものとする。この場合における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護及び看護
小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第２段階の者のこれらのサービス費に係る利用者負担額については、高額介護サービス費の見直しにより、この要綱の規定による利用者負担額の軽減を上回る軽減がなされることになるため、当該利用者負担額についてこの要綱の規定による軽減の対象としないこととする。
２

法に定める特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費（以下これらを「特定入所者介護サービス費等」という。）との適用関係については、特定入所者介護サービス費等の支給後の利用者負担額について、この要綱の規定による軽減を行うものとする。
（社会福祉法人等に対する助成金の交付）

第10条

町長は、第７条の規定により利用者負担額の軽減を行った社会福祉法人等に対して南関町社会福祉法人等利用者負担額軽減制度助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとする。
（助成措置の対象）
第11条

前条に規定する助成金の交付の対象は、社会福祉法人等が軽減した総額（本町を保険者とする利用者負担額に係るものに限る。以下「軽減総額」という。）のうち、当該社会福祉法人等

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の本来受領すべき利用者負担収入（軽減対象の介護保険サービスに関するものに限る。）に対する一定割合（おおむね１パーセント）を超えた部分とし、当該社会福祉法人等の収支状況等を踏まえ、その２分の１に相当する額の範囲内で、助成するものとする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担額を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を助成とするものとする。
（助成金の交付申請）
第12条

助成金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担額軽減制度

助成金交付申請書（様式第４号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

２(１)

社会福祉法人等の軽減適用者利用実績調書(２)

その他町長が必要であると認める書類

町長は、前項の規定による申請があった場合において、第６条の規定に基づき適当と認めるときは、社会福祉法人等利用者負担額軽減制度助成金交付決定通知書（様式第５号。以下「交付決定通知書」という。）により同項の規定による申請を行った社会福祉法人等に通知し、助成金を交付するものとする。

３

前項の規定により助成金の交付の決定を受けた社会福祉法人等は助成金を請求するときは、請求書に交付決定通知書の写しを添えて請求しなければならない。
（事業実施の特例）

第12条の２ 平成27年度においては、自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を町長に申し出た社会福祉法人等は、前条の規定にかかわらず、第11条に規定する軽減に係る補助を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合において、軽減に係る補助以外の実施方法は、第２条から第７条までに定めるとおりとする。
（助成金の交付の決定の取消し等）
第13条

町長は、虚偽その他不正の行為により助成金の支給を受けた者があるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に助成金の交付がされているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）

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１

この告示は、平成22年４月１日から施行する。
（特例措置）

２

この告示の施行日から平成23年３月31日までの間に限り、利用者負担額（食費、居住費、滞在費及び宿泊費に係る負担額を除く。）については、第８条中「４分の１」とあるのは「28パーセント」と、「２分の１」とあるのは「53パーセント」とする。
附 則（平成24年１月30日訓令第２号）
この訓令は、平成24年２月１日から施行する。
附 則（平成27年10月15日訓令第28号）
この訓令は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成31年１月29日訓令第１号）
この訓令は、令達の日から施行し、平成30年４月１日より適用する。

様式第１号（第３条関係）

5/11

様式第２号（第５条関係）6/11

7/11

様式第３号（第６条関係）

8/11

様式第４号（第12条関係）

9/11

様式第５号（第12条関係）

10/11

11/11