平成24年
３月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
平成２４年 ３ 月９ 日（金曜日）

議

事

日

程

平成２４年３月９日
日程第１

一般質問

日程第２

議案第１号から 議案第１９号についてまで

追加日程第１

議員提出議案第１号

午前９時００分

開議

戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書

追加日程第２

議員提出議案第２号

特定疾患治療研究事業の対象疾患の安易な見直しに反対する意見書

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（８名）
１番

森

弘

秋

君

２番

塩

原

勝

君

３番

野

村

信

夫

君

４番

明

和

善一郎

君

５番

山

﨑

知

信

君

６番

川

﨑

和

夫

君

７番

竹

島

貴

行

君

８番

前

原

英

石

君

金

森

勝

雄

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村

長

−１３−

副
総

村

長
長

古

越

邦

男

君

長

髙

野

壽

信

君

生 活 環 境 課 長

高

畠

宗

明

君

会 計 管 理 者

笠

田

恵

雄

君

総 務 課 主 幹

松

本

良

樹

君

総 務 課 主 幹

吉

田

昭

博

君

代 表 監 査 委 員

野

村

厚

壽

君

農業委員会会長

明

和

善一郎

君

田

中

勝

務

教

課
育

職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

−１４−

午前

９時００分

開議

○議長（竹島貴行君 ） ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、
平成２４年３月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

一○議長（竹島貴行君）

般

日程第１

質

問

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
４番

明和善一郎君。

○４番（明和善一郎君）

おはようございます。

通告しています２項目について、村長及び教育長のお考えをお伺いいたします。
まず、第１点目ですが 、天気予報における注意報・警報の住民への周知についてお考
えをお聞きします。
昨年３月１１日に発生しました東日本大震災に引き続き、台風や大雨による洪水が多数発生したことは、いまだ忘れることのできない年となりました。
県内全域に大雨洪水警報が何回も 発令された経過については、住民の皆さん方の 脳 裏に焼きついたものと思われますが、天気予報の報道では「除く舟橋村」 という項目が目についたことは、私だけでしょうか。
村民の中には、なぜ舟橋村だけ除くのかという疑問がささやかれて おりました。大 雨
洪水注意報、大雨洪水 警報の定義について、広報誌など を活用して周知 に努めることも行政の役割と考えますが、いかがでしょうか 。
大雨洪水警報の出ていない舟橋村で、災害が発生した場合、激甚災害の指定はあるのかどうか。大雨洪水警報の考え方について、関係機関との協議を持つことも大事ではな
いでしょうか。
また、山間地域のない舟橋村でも、昭和４４年の洪水のように、白岩川 、栃津川のはんらん発生による土砂災害もあったわけですので、上流地域で発生する土石流等による災害は、下流に位置する舟橋村でも災害に発展することも考えられます。
現在は、村内の降水量、温度、湿度、風速を図る手だてもなく、近隣の市町の数値を−１５−利用している状況にありますので、早い時期に測量機器の充実を図り、より安心・安全な村づくりを目指すべきではないでしょうか。村長のお考えをお伺いいたします。
次に、２点目として、小学校の３５人学級の取り組みの考えに つ い てお伺いをいたします。
小学校の児童数の増加に対応するため、耐震化工事と並行して教室の増築工 事 が 行われ、１学年の複数クラスの対応が図られたところですが、今後の児童数の推移はどのようになっていますか。
今後の児童数の推移を見たときに、一例として現在の人数が４２名で２学級になっているクラスで、両親の 春の異動などで３名の児童が減少した場合に３９名となり、１クラスになることが発生した場合、これまでの二十数名のクラス編制から急激な増加になった場合のデメリットについて考えてみる必要があると思われますが、どのように思われますか。
これからは、長期的な児童数の推移を考慮しながら学級編制を考える時 期に来ていると思われますが、教育長のお考えをお聞きします。
また、県・国への３５名学級の働きかけや村全体の人口 問題とあわせて 、今後の取り組みについて、村長のお考えをお伺いいたします。
以上、２点でございます。
○議長（竹島貴行君）○教育長（髙野壽信君）

教育長

髙野壽信君 。

おはようございます。

明和議員さんの学級編制にかかわる質問にお答えします。
国で定めている学級編制は、昨年度まで１学級の上限人数を４０名としていましたが、義務標準法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正して、現在、小学校１年生のみ３５人以下学級を制度化しています。
さらに、富山県では、小学校２年生で 少人数教育推進事業、中１・３ ５人学級選択制
導入事業を行っております。すなわち、小学校では、１・２年生が３５人学級、中学校では１年生のみが３５人学級になっており、そのほかの学年は４０人学級になっています。
現在、本村では、小学校２年生が４１名、５年生が４２名であり、転出などで４０名に減少した場合、１学級になります。
さて、４０名の学級や二十数名の学級の子どもたちを指導してきた経験も含めて申し−１６−

ますと、少人数の場合は教師の目が届きやすく、個に応じたきめ細やかな学習指導ができます。また、児童生徒一人一人とのかかわりの時間が多くなり、教師と児童生徒相互の信頼関係も深まります。ほかにも発言、発表など、子ども一人一人の活躍の場が多くなるなどのよい面がたくさんあります。
４０人の学級になりますと、どうしてもこれらのことに関して行き届かない面が出てくるのは、ご心配のとおりだと思います。
そこで、本村では、今年度に引き続き、２４年も県の教員配置とは別に、本村単独で２名の非常勤講師を配置する計画にしております。
教育行政に関する法律などにより、現在のところ２つの学級に分けることはできませんが、少人数指導や個別指導を取り入れて対応していきたいと考えております。
また、県の教育委員会に対しても、講師ではありますが、１名の増員を強くお願いしているところです。
また、４０人学級になったとしても、今まで少人数で別々に培ってきたものを統合し、多様な物の見方・考え方ができたり、多くの議論を積み重ねて切磋琢磨しながら自己のあり方を考えたりできるなどのよい面もあると考えています。
次に、舟橋小学校の平成２８年度までの入学予定者数ですが、平成２４年度が３７名、２５年度が４９名、２６年度が３４名、２７年度が４１名、２８年度が４０名と、４０人前後となっています。
３５人学級の制度化の要望については、各市町村から県へ、県から国へ強く要望し、国も実施の方向でいたのですが、財政などの諸事情により困難を極めています。
今後の国、県、他の自治体の動向を見ながら、村の人口の推移を注視し、舟橋村の子どもたちのために最善の方法を模索していきたいと考えております。
今後とも皆様のご指導、ご協力をお願いし、答弁といたします。
○議長（竹島貴行君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

明和議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

まず、天気予報等に関する質問でございます。
富山気象台から大雨・洪水警報・注意報にかかる発令基準につきまして は、これまでの経緯があるわけでありますので、まずその経緯からお話をしたいと思います。
平成２０年５月２８日より、市町村ごとに作成しておりました新しい指標が導入されたのであります。大雨警報・注意報の中には、浸水害の おそれがある場合と、それから−１７−

土砂災害のおそれがある場合、それぞれに基準が設定されてお ります。
舟橋村では、１時間雨量が６０ミリメートルの場合に、浸水害の大雨警報及び洪水警報が発令されることになっておりま す 。また、大 雨 警 報 につきましては、土壌雨量指数
基準によりまして、これも基準があるわけでありますが、降雨量のほか に土壌の水量を基準としたものであり ます。こういったことで、過去において、災害の発生事例が舟橋村にはないということから、この基準が今も設定されておりません。
注意報につきましては、大雨注意報は、１時間雨量が４０ミリメートルもしくは３ 時
間雨量が５０ミリメートル、土壌雨量指数が１０８を超えた場合、洪水注意報につきましては、１時間雨量が３０ミリメートルもしくは５０ミリメートルを超えた場合に発令されることになっております。
このほかに、洪水警報・注意報に つきましては、流域で降った雨の量や流下する時間等を考慮し、対象区域の洪水の危険度を表現しました流域雨量指数基準に基づきまして発令をされております。
さきに申し上げましたように、平成２０年５月の時点の話に戻るわけでありますが、
当時は気象に関する発令基準は市町村単位でありましたが、情報発表は県内を４地区に分けての発表であったために、富山市の山間部のほうで 基準を超えた場合には、東部南に警報が発令されるというような状況でありました。
その後、平成２２年 、今から２年前になるわけでありますが、５月２７日から、警 報 ・注意報の発表単位が市町村単位と変更 になったのであります。そのために、先ほど例で挙げたような富山市の山間部での土壌雨量指数基準に基づいた土砂災害の危険性のある
大雨警報の場合には、舟橋村は先ほど言いましたように 、基準は持っていないために発表されなく、明和議員さんがおっしゃったように、舟橋 を除く全域と、こういうふうに発令されているわけであり ます。
また、市町村ごとに異なる基準と今 ほ ど申し上げました が、舟橋村は１時間雨量６０ミリメートルでありますが、上市町、 立山町は５０ミリメートル、富山市の平坦地では４５ミリメートルとなっておりまして 、県内の他の市町は舟橋よりも少ない雨量や土壌
雨量指数基準によって警報が出されているために、「舟橋を除く」という発表の仕方になっていると。ですから、舟橋の基準の発令されるのは高いと、数字がですね。富山市の場合、低くそういう警報が出ておるというふうにご理解をいただきたいわけであります。
ご指摘のとおり、 これらの基準について、非常に私自身も調べてみまして、わ か り に−１８−

くい。一度に理解できないものもありますので、今後、そういったことにつきまして、
広報等で村民にわかりやすい要約したもので周知を検討してまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、保水力を超えるような土砂災害に関する事項について説明させていただきたいと思います。
先ほどの警報・注意報の説明で申し上げました土壌雨量指数が土砂災害への警戒を呼びかけるものとなっておりますので、これに基づいた警報が舟橋村近隣の市町に発令されますので、こういった危険度があるということでの対 策は講ずることができるわけであります。
また、万が一、河道閉塞等の大規模な災害が発生した場合には、立山砂防事務所や富山県、あるいはまた立山町などの関係機関より、そういった情報等が入ることになっております。また、それらを想定した訓練にも参加しておりますので、村民の、いろんな舟橋における災害等に対応は、私は現在できるものと思っております。
しかしながら、今後ともこれらの関係機関と密接に連携 を組みまして、あるいはまた情報収集に努めまして 、適切な対応に 努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
そしてまた、明和議員さんがおっしゃったように、私たち、小さいときといえば語弊はありますが、小学校・中学校時代には学校の施設といいますか、内に、グラウンド等に百葉箱がありまして、風力なり、あるいはまた気温等の測量をし、それをデーターに学習発表をした経験もございます。現在、学校にはそういった測量といいますか、測定機器類は設置しておりませんけれども、今後、学校の校長先生をはじめ諸先生方ともご相談を申し上げて、そういった施設を整えることも、私も子どもたちの勉強の教材として非常に有効なものでないかと、こういうふうに思っておりますので、十分検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、教育長さんがおっしゃったとおりでありまして、学校の生徒の推移であります。
これは確かに平成５年から舟橋村の人口増が非常に増加の一途といいますか、右肩上がりになってまいりまして、平成２０年には倍増したわけであります。３，０００人になったと。
それは結構なんですけれども、その間の１５年間というか、その中でそのような人口構造になったということで、子どもたちが舟橋村で自然増で、要するに生まれたといい−１９−

ますか、舟橋村で生まれた子どもたちでなくて、社会移動といいますか、他の市や町で生まれた子どもさんが舟橋村で住むことになったということで児童生徒が増えたわけでありまして、それをずっと継続的に維持するとなりますと、私は端的に言いますと、今の人口の倍、いわゆる６，０００人規模の人口構造にならないと、１学年２クラス編制
を今後とも持続するということは不可能だというふうにも思っております。
後ほど一般質問にありますのでお答えいたしますけれども、しかしながら、やっぱり新しい方も舟橋村に住んでもらうというような行政指導といいますか、村としての計画を持っていかなくちゃならんということも大切でありますので、こういう点につきましても、土地の有効利用といいますか、そういうこともありますので、皆さん方とよく協議しながらいろいろと検討してまいりたいと、このようにも思っておりますので、この明和議員さんの答弁には、そういうことでお願いしたいと思います。
なお、県へ、あるいは県から国へというようなことで教育長さんのほうから答弁されたとおりでありまして、それを現に、 何といいますか、少人数学級でやっておいでになる県があるわけでありまして、それは私から申し上げるまでもないんですが、愛知県は既に県としてそのようなことを具体的に進めております。そういった先進県もございます。
それぞれを、そんなことも含めながら今後県なり、あるいはまた国のほうへ機会あるごとに要請といいますか、要望してまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつご理解いただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
以上で私の答弁にさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島貴行君）

午前

９時２２分

ここで、暫時休憩いたします。

休憩〔明和善一郎君が農業委員会会長席に移動、着席〕
午前

９時２３分

再開

○議長（竹島貴行君） ただいまの出席議員数は７人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を再開します。

−２０−

６番

川﨑和夫君。

○６番（川﨑和夫君）

おはようございます。

私は、舟橋村の地域防災計画への取り組みはどのようになっている のかについて質 問したいと思います。
これまで防災問題に関しては何人もの議員さんが質問されてきており、村民の関心も高い問題であると認識し、村として防災問題に対する考え方、取り組み方について質問します。
東日本大震災から 間もなく１年になろうとしており ます。今後予想される東 海 ・ 東南
海・南海地震はいつ発生してもおかしくないと言われております。今回の震災を教訓として、今後発生するであろう災害にどのように備えるかが大切になってきます。
私たちが住んでおる舟橋村は、富山平野のほぼ中央部に位置し、地味肥沃な自然豊かな平野部の農村であります。しかしながら、舟橋村の地盤を形成している地質は、常願寺川、白岩川の堆積層で、水分を多く含んだ砂の層が厚く堆積している地域でもあります。
東日本大震災のとき、千葉県浦安市では液状化現象が発生し、住宅やライフライン関係に深刻な被害を及ぼしたことは記憶に新しいと思います。舟橋村も地盤的には液状化が発生しやすい地域であり、必ずしも災害に強いとは言えないと思います。
今回の震災、原発事故を教訓として、 各地の地方自治体では、今後の防災のあり方で
地域防災計画の見直しが図られようとしております。県内でも、呉羽山断層が富山市の調査で現在想定されている位置よりも北西にあることがわかり、避難所の変更を含め地域防災計画の見直しに生かしていくとありました。
先日の共同通信の自治体アンケートで、防災計画の見直しについては、既に見直したが１％、見直しの作業中が４１％、これから着手するが５７％であり、また震災を受け新たに取り組む事業として、耐震化、防潮堤、避難タワーなどインフラ整備３０％、防災行政無線の強化５１％、物資の整備７２％、避難場所や避難路整備６８％、防災教育
や訓練強化７１％、職員参集体制や指示系統の見直し５８％、他の自治体との連携強化
５４％となっております。重複回答もあると思いますが、物資、教育、訓練の回答が７割以上も占めております。
舟橋村として、新年度の予算の中でもいろいろと施策が組まれており、また自治会長
会議でも自主防災活動へのさらなる活動の呼びかけがあったと伺っております。また、−２１−

２４年度の新規事業として、自主防災組織資機材整備事業交付金として新たに設けられております。
地域防災力の向上を図 るためには、自主防災組織の活動が非常に大切に なってきております。予算規模としてはそんな大きいものではありませんが、地域の自主防災組織を育成支援するという意味においては歓迎するものであります。災害に強いコミュニティ
づくりのためにも、また住民がみずか ら身を守る意識の向上にも効果があるものと思います。
これまで何回か行われてきた防災訓練も防災計画の実践であり、また計画の検証であろうかと考えます。地域防災計画は、将来起こり得るかもしれない災害に備えて、行政機関、防災関係機関、村民等が連携をとり、災害時の被害の軽減を図るため、村内の各種団体及び村民の協力を得て計画をするものではないかと考えます。
村長は、今定例会の提案理由の説明の中で、東日本大震災の教訓として、地 域 コ ミュ
ニティーの再構築が大事であり、そして住民の理解を得ながら地域が一体となって取り組む地域コミュニティーの強化が必要であると述べておられます。
そのためには、日ごろからの備えが重要であると考えるものであります。昨年より運用が開始された緊急時警報システムの活用について、あるいは消防の広域化に当たっては、地域防災計画の見直し 等が必要になってくると思います。
今回の東日本大震災を教訓として、舟橋村として地域防災計画の見直しをどのようにするのか、また計画の周知徹底をどのようにしていくのかについてお聞きします。
質問として、 １ 番 、平成２０年６月の議会の答弁で 、舟橋村として地域防災計画の見直しをするとありましたが、その後どのように進展したのかお聞きします。
２番目に、今回の震災の教訓を踏まえて、現在の防災計画の見直し、修正が必要になってくるのではないで し ょ うか。
３番目、災 害 時 に おける各関係機関との連携、また住民に対して舟橋村の地域防災計
画の周知徹底を図るためには、どのように考えておられる の か 。
４番目に、今回の震災を教訓として、防災に関する 備蓄品目について検討を加 え る 必
要があるのではないか。生活弱者、高齢者のための車いす、また甲状腺がんを避けるた
めの安定ヨウ素剤の備蓄が必要ではないか。
以上、副村長にお考えをお聞きします。
○議長（竹島貴行君）

副村長

古越邦男君 。

−２２−

○副村長（古越邦男君）

川崎議員さ んのご質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、地域防災計画の見直しに関 しましては、平成２０年６月及び９月議会に お き ま
してご説明をしております 。
富山県は平成１８年に県地域防災計画の見直しを行っておりまして、それを受ける形
で村も平成２０年６月から舟橋村地域防災計画の見直し作業に着手いたしております。
翌年２１年３月には舟 橋村防災会議を開催いたしまして、地域防災計画の修正案を提示いたしております。席上、委員から専門的なご意見を幾つかいただきましたので、その内容も計画に反 映 を し た上で、県と正式に協議を行っております。県知事名で異議がない旨の文書回答も得ている ところでございます。
具体的な修正内容を申し上げますと、従来の計画では「災害予防」「応急対策」「災害復旧」の３編成でございましたが、修正後は「震災編」「風水害編」「雪害編」に分類した上で、それぞれに「予防計画」「応急対策計画」「災害復旧計画」を章立ていたしまして、新たに「義援金の受付・配分」「ライフライン施設の応急復旧」「社会秩序の維持」
等の節も設けまして、従来計画を大幅に見直したところでございます。
次に、今回の大震災を踏まえ、現計画の見直しの必要性についてのご質問でご ざ い ます。
ご承知のことと存じますが、富山県も震災を受けま し て 、現在の富山県地域防災計画の見直しのために、防災会議やその下部組織でご ざ い ま す専門部会で多方面な検討を加えて修正計画を取りまとめておられるというふうに聞いております。決定時期につきましては、国の中央防災会議が取りまとめられる防災基本計画との関連もございますので、この春以降というふうに聞いておるところでございます。
今回の県の計画の修正ポイントにつきましては、東日本大震災を踏まえ まして「津波災害対策編」を新たに 設けまして、地震津波対策の抜本的強化として、最大クラスの地
震津波を想定した防災意識の普及や避難体制の整備で、高齢者や障害者、女性等のニーズに配慮した対応、遠方市町村との応援協定の締結、民間事業所との応援協定の締結、児童生徒への防災意識の啓発等であり、市町村には従来にも増した、きめ細やかな対応策が求められるものと考えております。
村といたしましては、修正後の富山県地域防災計画が示され次第、速やかに村防災計
画の改正作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

−２３−

見直し後の防災計画の周知徹底策 のお尋ねでございますが、広報やＨＰでのＰＲはもちろんでございますが、より一層の浸透を図るため概要版を全戸配布するなど、あるいは各自主防災組織や各種団体と連携したＰＲ活動等が必要でないかというふうに思っておりますが、広く皆さん方のお知恵もおかりいたしまして対応してま い りたいと思っております。先ほど議員からお話のあったとおりだというふうに思っております。
最後に、備蓄品目の再検討に つきましては、昨年６月議会で、水、米、ミルク、缶詰、毛布等の備蓄を計画的に整える防災用品備蓄方針をお示しいたしまして 、予算化もしていただきました。２４年度予算にも、その方針に基づきまして、予算化をさせていただ
いているところでございます。
また、緊急時に自販機の飲料水を無償配布する救援物資提供、緊急用燃料の供給、電気施設等の応急復旧に つきまして、それぞれ関係団体と協定を締結しておりますが、さらに日用品や食料品についても流通備蓄として協定を締結できないか協議したいというふうに考えております。
原発災害時の甲状腺がんを避けるためのヨウ素剤の備蓄につきましては、県内では志賀原発に近い県西部の幾つかの自治体で進められており ますが、現時点では、村はヨウ素剤の緊急備蓄までは考えておりません。
しかし、命にかかわる重要な備蓄医薬品でございますので、今後の国、 県等の動きを見守りながら、緊急対応ができるよう情報収集を行ってまいり たいと考えております。
いずれにいたしましても、新たな 村防災計画の内容に即した行動が求められる も の と思っております。スピード感覚を大切にいたしまして対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（竹島貴行君）

川﨑和夫君。

○６番（川﨑和夫君）

ありがとうございます。

今の答弁の中で、平成２０年の６月にその計画見直しがあって、２１年の３月に防災会議の中で示されたと、そういうふうに判断していいんですね。平成２０年の６月から見直しに入って、２１年の３月に防災会議でその見直し案について検討を加えたと、そ
ういうふうに……。
で、もしそうだとするならば、舟橋村の防災会議のありようというか、運営の仕方、
これはどういうときに、どういうふうな感じで開かれて、あるいはどういうふうな基準−２４−

になっているのかというのを一つ。
それと、あともう一つ、安定ヨウ素剤のやつについては、先般の新聞等の報道によりますと、全自治体で８３％の自治体がそのヨウ素剤の備蓄に一応取り組んでいると。しかし、問題点として、運用基準ですか、供与開始、それをどのような形でやっていくか、
それが決まっていないと。だから、僕たちが万が一のことを考えて一応備えるのが、これ、防災計画の基本だと思うんですが、こういうものについて考えをちょっと聞かせてもらいたいなと。
以上です。
○議長（竹島貴行君）

副村長○副村長（古越邦男君）

古越邦男君 。

川﨑議員さんの再質問、防災会議の運用ということでございます。
今ほどお答えいたしましたとおり、担当といいますか、担当課がまとめたものを防災
会議にお示ししたということで、防災会議のメンバーの方々と申しますのは、村の関係者の方々、団体の方々もいらっしゃいますし、村外の団体、国、県等の方々もいらっしゃる会議でございます。当然、この防災会議に基づきまして、災害対策等の最終的な内容が決定されていくということになるかと思います。
先ほど申しましたとおり、委員から専門的なご意見があったというのは、国、県 の 方 々から、いろんな角度からの指摘も含めまして、こういうような対策を求めたほうがよろしいですよというようなご意見をいただきましたので、その部分につきまして計画に反映しながら県と正式協議をしたということでございます。
それと、ヨウ素剤の件でございますが、これも新聞報道等でございましたけれども、運用面が非常に難しかったと。福島県での対応策等について、各自治体の取り組み等について報道もされておりましたが、非常にデリケートな問題であるということで、どこまでどう踏み込んでいけばいいのかということが非常に判断に迷ったと。ごく一部の団体では、配布まで行ったけれども配布はできなかった団体もあったし、配布しようにもする手だてを失ってしまったというようなことも書いてございましたので、これにつきましては、命を守るという意味では当然備蓄というふうに考えていかなければならないというふうに思っておりますが、そこらあたりの運用面も当然ございますので、これから詰めていく、あるいはまた、県西部の団体等もございますので、そこらあたりの情報も得まして対応してまいりたいというふうに思っております。

−２５−

以上でございます。
○議長（竹島貴行君）

５番

山﨑知信君。

○５番（山﨑知信君）

おはようございます。山﨑です。ひとつよろしくお願いします。

前議長が来ておるから頑張らんにゃあかんなと思って。よろしくお願いします。
私は、村農業と地域経済を破壊する環太平洋経済連携協定「ＴＰＰ 」について伺 い ます。
ＴＰＰでは、金融や保険、医療、食の安全などを含む２１分野が自由化の対象になっていると思いますが、 さて、本村の１次産業、米作中心の農業に極めて大きな影響が生じると認識しています。
日本の農業人口は、５年間で２割減り、２６０万人となっています。今後１０年間で、さらに１００万人が減少すると予想されています。日 本 の農家の平均年齢は６６歳に達し、高齢化の加速も見逃せない状態です。
国が大型集落営農に対し補助金を出し大規模化で乗り切ろうとしていますが、平均耕地面積１，５００倍のオーストラリア、１００倍のアメリカとでは、日本の農業と比較して、競争の結果は、だれが考えても明らかです。
また、本村の専業農家が多い中、ＴＰＰに加入すれば米の価格が下落し、放棄田が多くなると思いますが、今後村農業が存続していくにはどうすべきか、村長、農業委員会
会長に伺います。
まさか、カボチャやソバという答弁ではないと思いますが、よろしくお願いします。
次に、空き家対策事業 について伺 い ま す 。
全国的に増加傾向にある空 き 家 は 、防犯、防災、害 虫の面で深刻な 課題となってお ります。本村では、空き家対策事業として、村外の方が空き家を取得し１０年以上生活することを条件に５０万円を補助するセカンドライフ住宅取得支援事業や、空き家を利用した地域交流施設建設補助を予算として提案されております。
砺波市では、空き家情報バンク制度に加え、老朽化した 空き家の解体助 成制度も取り入れようとしてい ま す 。また、富山大学芸術文化学部と連携し、観光におけるデザイン、
マネジメントを進めるため、空き家を有効利用していると聞いています。そして、福井市殿下地区という地区がございますけれども、ここは５００人ほどの人口だそうでございまして、福島県、宮城県、岩手県の被災者の県外避難者７万３，３３９人がおられる
そうでございますが、その方々に空き家を提供して住んでもらおうという、この人口５−２６−

００人のところが、何かお米を炊いて、ふきのとうのてんぷらをつくっておったから山のところなんでしょうかね、そういうところで取り組みをしていると。そしてまた、ここにも電気屋さんがおられますけれども、どういうもんか、電気工事がただということと、それと掃除は農協の婦人部が掃除して、 もてなしているということでございます。
さて、本村の空き家対策における老朽化、解体についての取り組みはどのように計画しているのか、またどのように事業ＰＲするのか、担当課長より説明願います。
ここに１枚の写真がございますけれども（写真を 示す）、これは本村の空き家が老 朽 化した、いかにも屋根がつぶれそうな状態になっておるかと思います。このようなことも舟橋村のイメージが悪いということで至急何らかの対処をしたらいいんじゃないかと思いますので、これも重ねて村長に伺います。
次に、人口増加計画（３，５００人）と利便性対策について 伺います。
本村は、平成２３年度からスタートした総 合 計 画 、「命かがやくわせいっぱい笑顔あふれるしあ

ふなはし」の実現に向け事業を進めています。総合計画では１０年後の目標人口を３，５００人に定めています。しかし、今日本は少子高齢化が進み、今後は人口が減少してくると予想されています。南砺市総合計画審議委員会は、将来人口の社会情勢変化に合わせて見直し、当初の５万６，０００人の達成が困難とし、５万２，０００人に下方修正しております。
さて、本村においても同様のことが言えます。今、村の平均年齢は３８歳と極めて若いですが、これは、これまでの転入者が、若い夫婦世帯 が大半だったからであったからであります。つまり、新たな養育世帯の転入者が来ない限り、子どもの成長に合わせて高齢化率が一気に上昇していきます。しかも、現時点において、地域全体で若返ったものの、年齢構成は１８歳から２８歳までの人口が少なくなっています。これは大学進学等の県外への流出、就職していることが第１の理由と思います。県レベルで検討すべき課題ですが、今後本村では高齢化を加速する大きな要因となります。
さて、このような 現状の中で、目標３，５００人の実現のためには安定した人口の流入が必要であります。そのために、きめ細かい、質 の 高 い行政サービスの提供や住民要望等に対する敏速な対応が大切と思います。今年度から２カ年事業で、安定した水の供
給と消火栓能力向上を目的に水源地の拡張工事に着手とありますが、これは明らかに３，
５００人態勢で４，６３０万円もかけていると思われます。
第４次総合計画では、基本目標５の３ の１、「安全で安定した水供給の推進」、水道施−２７−

設の適正な維持や管理に努めます。また、２４時間監視による水道施設管理体制に関する検討とありますが、村の水源地はどうでしょうか。昨年の人的事故による断水、または防災無線の対応が急務だったと思いますが、いまだにその対策がなされていない現状にあるかと思います。
ここに昨年の１２月６日、明らかに人的事故の、当局側からの要望ですが、こういう処理をしたということがありますけれども、１６時２５分から２０時２０分までの約４時間の間、断水しておりました。ということで、当局からは２４時間態 勢だとかいろん
な、総合計画で組んできていますけれども、いまだに何もしていないと。そしてまた、
あのときは、たしか私、言っておったんですけれども、防災無線、なかなか聞こえづら
いということで、当時は広報車を回していったんです。その後の対応として、角度を変えろとか、もう１基増設とかとありましたけれども、いまだにその気配もないようなことが現状でございます。
ここに、立山町の水道管理事務所、この写真がございます（写真を提示）。この写真は、テレビモニターで井戸水の水位を見ているところです。ここでは、井戸が４基あります。
それと、あそこは常東用水になるがですか、川水のところが、沈殿槽があります。それで、割合は、川水が６割、井戸のほうが４割だそうでございます。それで、もちろん簡易水道４基もあります。これ、山手のほうで井戸を掘って、このモニターで管理しておるという代物でございます。
それで、一番弱ったのは何かと聞いてきましたところ、 常東用水の川水、大雨とか雨が降ったときに、濁りますよね。その濁った水を、サンプルをとって化学反応させて、この横手に沈殿槽がだーっとありますけれども、そこへ沈殿させて真水をとるという、これが一番やっかいだなと。だから、常に川の色を見ていました。それで、ここは５人態勢で２４時間態勢にしております。こういうことも、どういいますか、お金がかかることなんですけれども、やはりああいうことがあってはならんということで、私、ここに参考までに行ってまいりました。これがその写真でございます。
さて、平成１８年度に策定した総合計画・後期基本計画でも、昨年策定した第４次総合計画の住民アンケートでも要望がありました、買い物、医療、働く場所がないという要望で、６年間、村独自の商業誘致は何もしていないように感じられます。すべて 、「まだ来んがか、まだ来んがか」と言って、業者任せのようであります。
ここに、立山町の「立地企業募集中」 というすばらしい、こういうパンフがございま−２８−す（資料を示す）。すぐれたところ、交通網が立山インターから近い。それとか、万全の雇用が確保される。災害の少ない立地、豊富な水資源等々が、また固定資産税の課税免除ということも書いてあります。ここには、企業立地担当者、立山町役場に確かにあります。舟橋はどうでしょうか。パンフレットすらつくっていない現状で、今からどうしようと思うんですかと思います。
また、村の南の玄関口構想の話題が出てから６年間経過しております。この６年間、村の南の玄関口構想、 副村長がプロジェクトを組んで、たしか十数回会合があったと思
いますけれども、その答弁たるや、 こ ういうことです。この商業誘致、どういうもんが来るか、稼働といえばいいか、それを見てから南の玄関を考えると。この答弁一点張り。
この答弁一点です。
私は、南の玄関、東芦原１００番地、あそこしかないと考えておりました。当初、あの商業誘致のために、村に第３次総合計画、前期ですけれども、要望に行きました。地
権者、村の自治会長、６、７年前ですか行きましたけれども、当時の村長、何を言われるかといいますと、こういう立派な第３次総合計画があるんだと。緑豊かなところに、
そういうもんをつくってもらう よ う じ ゃ困るという答弁でした。それで、私は、下は舟橋駅だと。南には今富立大橋から大きな道路ができるから、あそこにどうしても南の玄関をつくりたいという要望だったんですよ。何も商業誘致が、来るから 、動向を見てからという要望ちゃ一つもなかった。それがいつの間にか、そういうばかなことをしておいて、プロジェクトか何をしておったかわからんけれども、そういうような要望に変わっていったのは、これは遺憾なことだと思います。
人口３，５００人を目標にするのであれば、このような住民要望を早急に解決する必要があると思いますが、村の考え方を伺います。
ついでに申しましょうか。この南の玄関口ですけれども、私は、沿道サービスということで、あそこにセブン‑イレブンが来るということで、常時副村長に情報を流しておりまして、あ そこに来るから、「村はどうすんがだ、どうすんがだ」と言って、まだ正式な要望がないから、「 滑ったわ、転んだわ」と言われておりました。そして、この間、農振除外の会合、委員長、ありましたね。あそこの１００番地を農振除外と。県が要望しております。ということは、あの地面はもう何もないということで、これからどうするのか答弁願いたいと思います。
次に、転作作物推進助成金という、今年度から新たにソバの作付け、村の特産品を推−２９−進するため、村単独で助成を行う。１０アール当たり３万円、合計１００万円と。収穫されたソバは、村内イベントで使用を予定していますとあります。今後 、どんな方法で継続性を持たせ、作付けを推進していくのか 、担当課長に伺います。
この答弁次第では、再質問します。
次に、集落に防災備品交付金とあ ります。集落を中心とした防災組織、計画を立て集会所に防災備品を与えると言っているが、具体的にどんな備品に対し３０万円の対象になるのか。また、集会所が避難場所と ありますが、耐震になっていなくても該当になるのか、担当課長に伺います 。
以上でございます。
○議長（竹島貴行君）

農業委員会会長○農業委員会会長（明和善一郎君）

明和善一郎君。

おはようございます。

５番山﨑議員さんの村農業と地域経済を破壊するＴＰＰについてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のように、日本がＴＰＰに参加することになれば、日本の農業に大打撃を与えると思っております。当村も水稲が中心でありますので、影響が大きく、保全管理
田や耕作放棄田が多くなるのではないかと懸念しております。
今、国では、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、５年後、１０年後の展
望が描けない集落・地域が増加していることから、農業の将来、特にどのような経営体が中心になって地域農業をリードしていくのか、いかにして中心となる経営体へ農地を集積していくのかといった緊急課題に取り組むため、平成２４年度より、「人・農地プラン」づくりを計画し、 支援とプランの実現に向けて各種支援策が新たに設けられたとこ
ろであります。
策定の指針は、国の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の重点戦略として位置づけられた新規就農者の増加と経営規模の拡大を目的に、集落・地域単位で人・農地プランを策定することになっております。
また、策定により 、４５歳以下の新規就農者には最長７年間にわたり年１５０万円の給付、戸別所得補償制度の規模拡大加算、１０アール当たり２万円を受給する要件の緩
和、農地をすべて手放す人への農地集積協力金、１戸当たりの面積に応じて３０万円から最高７０万円などを受給するための要件となっております。
本村では、早期に人・農地プラン を策定いたしまして、担い手への農地の集積を図る−３０−とともに、新規就農者が参入しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、本村では耕作放棄田の防止策として、幾つかの事業を実施してきております。
その一例として、保全管理田を借 り 上 げて非農家の皆さんに貸し出しを 行っております「ふなはし特産倶楽部」でありますが 、その状況を申し上げますと、２４年の申し込み
は１９区画で、昨年より８区画も多い申し込みでありまして、申込者も 年々増加しておりますが、これも安全で安心な農作物への要望の高まりではないかと思っております。
今後も保全管理田を借り上げいたしまして、非農家の皆さんの希望にこたえられるよ
うに努めまして、保全管理田の減少にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、農業委員会では、毎年７月〜８月に農地パトロールを実施いたしまして、遊 休
農地の確認と発見、改善への指導及び担い手へ管理委託のあっせん等を行っております。
しかしながら、改善できない農地につきましては、農業委員の皆さんと担当職員の協力によりまして、景観作物を作付けするなど耕作放棄地の防止、 展 示 圃 の設置に取り組んでいるところでご ざ い ま す。
今後も村の指導の もと、農業委員会のＴＰＰへの対応といたしましては、農業委員の皆さんの結束を図るとともに、農業関係団体と連携を密にいたしまして、県への働きか
けや県選出の国会議員の先生方への要請行動を中心に国への働きかけに積極的に取り組
み、運動を盛り上げ、日本がＴＰＰに参加することになっても農業を大切に守り支援して農業経営の体質強化につなげてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私 か ら の 答弁とさせていただきます。
○議長（竹島貴行君）

生活環境課長

○生活環境課長（高畠宗明君君）

高畠宗明君。

５番山崎議員さんの空き家対策についてのご質問にお答えいたします。
現在、本村は、平均年齢が３８歳と非常に若く、子どもたちの数も増えております。
しかし、一方では、本村の出生数の維持などから少子高齢化の波が着実に押し寄せており、現状のままで推移した場合には、近い将来、必ず高齢者世帯やひとり暮らし高齢者世帯の増加することが推測されます。
現在、本村の空き家数は、確定したものでありませんが 、１０件程度あ ると思っております。しかし、今後増加することが懸念されることから、今回空き家対策に着手することといたしたのであります。
平成２４年度の空き家対策事業といたしまして、１つは、空き家情報バンクを導入い−３１−

たします。村内の空き家情報をホームページなどの媒体により広く周知いたします。
次に、セカンドライフ住宅取得事業といたしまして、村外の方が村内の空き家を取得した場合、１０年以上生活されることを条件に５０万円を助成することにしております。
次に、空き家バンク情報並びにセカンドライフ住宅取得事業を円滑に推進するため、住宅相談窓口を設置いたします。この窓口では、空き家情報や補助金情報に加え、木造住宅の耐震補助やリフォーム相談もあわせて実施する予定であります。
議員ご指摘のとおり、事業ＰＲは大変重要なことであり、今ほど説明いたしました本村の制度につきましては、ホームページや広報、そして県内の建築組合や建築士会、さらには建築家協会など にも情報を提供し、多くの方に活用していただけるよう努めてま
いりたいと考えております。
また、空き家を利用した地域交流施設建設補助は、 ＮＰＯ法人の富山型デイサ ー ビ ス
センターの建設に対する補助であります。今回、東芦原地区内に富山型 デイサービスセ
ンターの建設申請があり、また申請地が空き家であることから、空き家対策事業として県のほうへ事業申請を行った次第であります。
以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
次に、ソバの作付けの推進についてのご質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、年々国民の米消費量が減少しており、これに比例しまして農家の減反面積、いわゆる転作面積が増加しております。
この状況から、本村では、水稲を主とする経営から付加価値の高い水稲、プラス、 畑
作物の複合経営への誘導を する施策が重要であると考えております。
現在、畑作物として村が特産品として推進しているカボチャ、枝豆、またア ル プ ス農協が推進しているネギ 、ニラが作付けされているところでありますが、 連作障害や作業手間がかかることもありまして、作付面積の増加があまり見込めない状況下にあります。
一方、国では、長年作物の作付け されない圃場については、今後も 作付けが見 込 め な
いことが確実の場合、戸別所得補償の対象から除外するといったことが検討されておりまして、今後、調整水田不作付地などをなく するよう努めていく必要があります。
このことから、新たな転作作物を検討した結果、ソ バは県内の平地でも栽培が可能であり、景観作物として転作作物にカウントされること、また作業手間も少なく収穫できることなど、隣接で収穫している立山町から実績情報を得ましたので、村単独助成対象の作物としてソバを推進することにしたのであります。

−３２−

また、収穫されたソバ を村内イベント などで使用することで地産地消の 取り組みにもつながり、新たな村の特産品としても位置づけできるのではないかと考えております。
ソバの作付けの推進につきましては、 蔬菜園芸協会及び ＪＡ農事懇談会等の懇談会や農業アドバイザー及び農業指導員の指導のもとに、作付けの推進を図ることにしております。
今後も、おいしくて安全で安心な米づくりの推進と、米以外の野菜な ど の複合的な組
み合わせによって農業経営の体質強化や生産性の持続に配慮した営農の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ
まして、答弁とさせていただきます。
○議長（竹島貴行君）

総務課長○総務課長（古越邦男 君）

古越邦男 君。

私から、 自主防災組織資機材整備交付金事業についてお答 えをさせていただきます。
１月２８日に開催されました自治会長会議の席上でも、地区の自主防災組織を強化して安全で安心して生活できる対策を求める声が多く出されまして、２４年度新規事業としてこの資機材整備交付金事業を予算化したところでご ざ い ま す。
今回の東日本大震災は、「自分の身は自分で守る。みんなの地域はみんなで守る」という自助・共助の重要性、地域のきずな の大切さを再認識させてくれたのではないかと思っております。
事業の目的は、各自主防災組織に 、地域の災害予防活動、被害の未然防止や軽減を図るための活動、災害発生時、地域の皆さんが協力して活動するために必要と思われる資機材を整備するための資金を交付し、地域の防災行動力の向上につながればと、１地区３０万円、３地区分で９０万円を予算化したものでございます。
交付対象は、あくまで各地区の自主防災組織となります。交付要綱に基づいた組織でございましたら、各自治会で新たに組織化されても結構でございますし 、既存の組織をうまくご利用いただいても 構いません。
対象資機材といたしましては、情報収集・伝達用具、初期消火用具、水防用具、救出・救護用具、避難用具、照明用具、訓練用具等を想定しております。一例を申し上げますと、ハンドマイクや携帯用無線機、ヘルメットや消火器 、防水シート、発電機や担架、強力ライトや救急箱セット、テントやカメラ等々いろいろございますが、各自治会と密接につながった防災組織で ございますの で 、必要とされる資機材は地区で十分検討され、−３３−

時には役場の担 当 者 と もご相談していただいた上で決定 されればというふうに思っております。
各地区公民館の耐震化が交付条件となるかとのご質問ですが、自主防災組織の活動目
的はあらゆる災害に対処する組織との位置づけでございますので、地区公民館が耐震構造か否かは問いません。
なお、地区公民館の耐震診断・耐震改修につきましては 、新年度補助制度を新に設けましたので、該当する地区公民館はぜひご 検 討いただければと思っております。
資機材を整備したから安心というわけではございません。災害時に有効活用していただくためにも、各組織で説明会や講習会、自主的な訓練が重要となってまいります。これらの活動につきましては、防災知識の普及啓発、地域防災力の向上が図られ、不測の事態への備えとなるとの観点から、 富 山県は新年度から県費補助を設けると聞いております。ご活用いただければというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（竹島貴行君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

５番山﨑議員さんのご質問にお答えい たします。

初めに、ＴＰＰの話でございます。
ご存じのとおり、先ほど農業委員会会長も答弁されましたけれども、太平洋周辺９カ国の間で、人、物、サービス、お金の移動をほぼ完全に自由にしようという趣旨での国際協定であります。
ＴＰＰに加わり ま すと、鉱工業品、あるいはまた農産物などの関税 はほぼ例外なくゼロとなるということと 、あるいはまた 外国企業、外資、看護師や介護士を初めとする外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなりま し て、基準、認証などの非関税障壁の撤廃も迫られることになってまい ります。このため 、通常の自由貿易協定や経済連
携協定より物やサービスの取引自由度が高まりまして、国内に保護すべき産業を抱えている日本におきましては、協定に加わ りますと、そのハードルが高くな るというふうに思っております。
日本が参加した場合に、それぞれの省でいろいろと試算しておるわけであります が 、
内閣府では、海外への製品の輸出が増えるということで 、国内総生産を １０年間で３．
２兆円も引き上げる効果があるというふうに試算してお りますし、一方農水省のほうでは、安価な農産物の流入で国内農業関係分野では８．４兆円分の被害が 出るというふう−３４−

な試算をしておるわけであります。加 盟するにしても、 実際どの程度損失があるか、また始まってみないとわからない未確定要素が多々あると私は思っております。
仮に日本が加盟した ならば、予想どおりに他国から安い農産物が入ってくることになりますので、消費者にとりまし て は 安 い食料品な ど が 買 えることによりましてメリットが大きいということになるかもしれませんけれども、それに伴って国内農家の廃業も増加してくるんでなかろうかと。あるいはまた、日本の食料自給率の低下、そしてまた放棄田が増加いたしまして、環境問題などにも波及するということが懸念されるわけであります。
そういったこともありまして、基幹産業が農業であります本村にと っ て は大きな影響を及ぼしてくるものと、こういうふうに予測をしているところであります。
現在国では加盟について種々検討されておりますけ れ ど も、私は、本村 の実情から、加盟することに反対であると。これも昨年の３月定例議会で一般質問がありまして、この件について私が反対するというような趣旨の答弁をしているところであります。
しかしながら、自由貿易と い う も のは世界の潮流と もなっております。日本だけ「 鎖国」を続けることは非 現実的なことでないかというふうにも思料されるところであります。
議員さんより、ＴＰＰに加盟した場合、本村はどうすべきなのかという質問でご ざ い
ますが、私から正直に 申し上げて、具体的な、これに対応する施策を持ち合わせておりません。
ただ、私は、本村のこれからの農業施策に必要なことは、野田総理も発言し て お いでになりますけれども、 中国古典の言葉 に「隗より始めよ 」という言葉があります。先行
きの見えない大きな不安を論じているよりも、農家の皆さんが、そして村が今何ができるのか、また何を行わなければならないのか、そのことにつきまして、 みんなで考え、
実施していくことが大変大切なことだと私は思っております。
舟橋村でも今、特産品の、 い ろ い ろ開発もしております。こういったことも大切でございますし、先ほども申し上げましたように、農家の皆さんと一緒になって、これから
舟橋村の農業をどうすべきかという実践をしていくというのが私は大切なことだと、こういうふうに思っておりますので、山﨑議員さんのご理解をいただきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
次に、人口増加計画、あるいはまた、そうした村の南の玄関口であるその地域の開発−３５−

等についてのご質問であると思っております。
私から今さら申し上げるまでもなく、舟橋村の人口は３，０００人を超えております。
これにつきましても、 その大きな理由といたしましては、県都富山市と非常に至近距離にある。そういうことで、車で行きますと２０分、あるいはまた、電車ですと１２、３分で行けると。こういった通勤・通学 に非常に利便であるということ。 そしてまた、富山市の周辺といいますか、こう言っては何ですけれども、常願寺川左岸の藤ノ木あたりの土地が価格から見て非常に舟橋村が安いと。あるいはまた、小中学校 を含めた公共施
設が役場周辺に固まっておると。そしてまた、非常に自然環境に恵まれておると。こういうことにつきまして、非常に高い評価を受けているということからして、舟橋村へ転居してこられたという方が多いということで、人口も増えてきたということは事実であろうと思っております。
しかしながら、舟橋村に住まいされて、その結果が出てくるのは、 私から申し上げて何ですけれども、大体１０年だろうと。ですから、転居されてですね。そして、舟橋村
で若い方々が生活されて、子どもさんを育てて小学校へ入る時分になるのは大体１０年ほどかかるだろうと、こういうふうに思うわけであります。そういった、何といいます
か、人口構造からいいますと、今現在、舟橋村はゼロ歳から１４歳の子どもたちが人口の２１％余りを占めておるということは、そこに原因があると私は思っておるわけでありますが、そういった構成率を今後とも維持するとなれば、さきの質問にも答弁させていただきましたけれども、かなりの勇気を持った、農家の皆さんの協力を得ながらでありますけれども、相当土地を開発していかなくてはならないと、こういうふうに思っておるわけでありまして、理想論と現実とは非常にギャップがあると、私 は 、舟橋の場合、思っております。
ただし、新しい方々が舟橋村へ来ていただくことは 、もちろん大切であります。そのためには、やはり密度の濃いといいますか、舟橋の行政サービスの豊かさといいますか、
特色があるまちづくりというものをしていく必要性があると思っています。
そういうことで、第４次総合計画に掲げておりますけれども、土地利用の基本方針 であります。それは、本村の魅力、あるいはまた、誇りとなっております 自然環境と共生しつつ、地域の特性を生かし計画的に土地利用を図っていくというふうに方針を述べておるわけでありまして、その方針に基づいて、今後議会の皆さん方とも相談しながら開発等に努めたまいりたいと、こういうふうに 思っておる わ け で あります。

−３６−

次に、芦原の商業地の 問題であります。
これも、年数がたっておるということで、私も皆さん方に大変ご迷惑をかけておるということは常々思っておるわけでありますが、しかしながら、現時点で はどうなのかということをひとつご理解いただきたいと思っています。
これは、山﨑議員さんが質問されたとおりでありまして、１８、９年ごろからの話でございまして、その商業地に指定しておる土地は、現在 、開発業者の敷地となっておる
わけでありまして、今こちらのほうへ伝わっているのは、地権者になった業者が、ここへ進出する業者、そういった希望者と交渉中であると、こういうふうに聞いております
ので、私にとれば、村とすれば、現在進行形にあるというふうに理解しておるわけで、間もなくといいますか、近いうちにはそれがきちんと明るさが見えてくるんでなかろう
かと、こういうふうに思っております。
そういうことで今後とも、今まで地域の人からの強い要請事項でもあります の で 、一日も早くその問題が解決するように努めてまいる所存でありますので、ご理解いただき
たいと思います。
南の玄関口ということにつきましても、副村長を中心にしてプロジェクトを立ち上げて開発をいろいろと考えてきたわけでありますが、今のところ中断しておるということになると思います。それは、申し上げますと、何といいますか、この間 の農振除外の会
議で１００番地がどうなると、こういうような話もございました。しかし、今、私のほうへ伝わっておるのは、何といいますか、物を建てるというところでないんで、資材置き場で申請されておるというふうに聞いておりますので、十分そういった交渉といいま
すか、今後も開発といいますか、村の考え方を理解していただけるんでなかろうかと、
こういうことも思っておりますので、甘い考えかもしれませんけれども、そういった視点から、もう一つは、先ほど言いましたように、商業の施設が進出というものを具体化するということの前提に立って、もう一度、再構築して もらいたいと、こういうふうに思っておりますので、もうしばらく時間をいただきたいということでお願いしたいと思います。
それから、立山町さんのパンフレット等議員さんがお示しになったわけでありますが、ご案内のとおり、舟橋村の農地の面積、約１８０ヘクタールであります。しかし、立山町さんが予定されておる面積というのは、今開発されるのは、少なくとも１５町以上なんですね。そういうことからしますと、舟橋村の場合ですと、それだけの余裕地を持っ−３７−

ていくというのは非常に困難で、今までも農地の除外をする場合でも非常に県との調整
その他の面で、いろいろと問題点が波及しておったわけであります。
今現在の商業施設が来ると予定されておる敷地は１．２ヘクタールなんです。１０分の１なんです、今立山町の考えておる、予定しておる工場敷地とかの。そういうふうなことで、舟橋は舟橋なりの、また一つの土地の利用形態があるというふうに思っておる
わけであります。
それともう一つは、先ほど税金のお話をされましたけれども、今日本のそういった経済情勢といいますか、製造業なりいろんなところを見ておいでになりますと、タイでも水害もありましたけれども、外へ外へという、国外へ進出しておるわけでありまして、
今うまくいっておるのは、後発医薬品をやっておる医薬品メーカーだと私は思っておる。
富山県としては、日医工とかリードケミカルとかいろんなところがあります。そういった医薬品メーカーのほうが今景気が非常にいいわけであります。特にこう言ったら、隣接の上市町さんも、僕は言うんだなけれども、あそこの池田模範堂、要するにムヒさん、
ものすごく好成績を上げておるわけですね。
そういうふうにバランスのとれた企業配置をしていかないと、ある製造業だけのことでいきますと、非常に 、税収よりもかえってその周辺に迷惑がかかるということが多い
ことも思料されるわけでありまして、私の一方的な考え方かもしれませんけれども、そういった構想をつくる場合においては、いろんな視点から、いろんなそういった知識を持った方々の力を得ながら計画していかないと、後に大体悔やむことが発生するやに私は思っておるわけであります。そういうことも含めて、 山﨑議員さんのご理解をいただ
きたいと思っています。
それから、簡易水道の施設の関係で４千数百万の投入の話もございました。確かに金額は大きいわけであります。だけれども、私は、今までその給水施設を拡充するというのは、確かに人口増に伴っての安定した給水を行うという施設の拡充もありますけれど
も、もう一つは消火栓を今１栓しか放水できないわけであります。それと、拡充した前の話でございますが、それでは１栓も十分に放水できない。そういったことから、安全・安心の消火対策といいますか、それに持っていくためには、消火栓を２栓使えるという能力を持った施設に拡張していかなくちゃならないと。こういうことが念頭にあったわけでありまして、今の施設の拡充は、その初期消火態勢に備えた水も確保できると、こ
ういうこともご理解いただきたいわけであります。

−３８−

それと、１２月６日の断水事故につきましては、大変ご迷惑をかけました。これも職員といいますか、我々のミスによって発生したわけでありますので、こういう点につきまして、二度と起きないように、注意喚起とともにそのように職員とともに計画を練っておるわけでありますので、再発しないように考えております。
そして、２４時間 の態勢でございますけれども、これもそういった監視体制を十分考えるように、今業者ともそのような、何といいますか、契約をするようなことも進めておりますし、もう一つは、何はともあれ、やっぱりそれを業者任せではいけないんで、要するにこちらのほうで、役場の庁内、もしくは職員なりの監視体制で、できることは手前でやるというふうなことも十分考えていく必要があるやに私は思っておるわけであります。
いずれにいたしましても、１２月６日の断水を教訓にいたしまして、以後ないように努めてまいりますので、議員さんの、あるいはまた、議員各位のご理解をいただきたいと思っております。
いろいろと質問事項があったやに思いますけれども、また再質問等があればお答えすることにいたしまして、私に対する質問にお答えしたわけでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（竹島貴行君）

山﨑知信君。

○５番（山﨑知信君）

すみません、２点ほど質問申し上げます。

まず第１点目の空き家対策事業についてでございますが、この事業はまことにいい事業なんですけれども、私はもう１点、老朽化した、解体もどうだろうかという、事業で。
先ほど言ったのには、この点が抜けておるように私は思 い ま す 。
どうせ、個人のもんだからどうもならんという答弁になるがじゃないかと思いますけ
れども。
これは簡単ですよ。どこかの竹やぶみたいに、項目を変えて、自治体の 、理事会からのやわしいから、危ないからの要望事項ですぐ解決できるんでないですかということを１点。
それと、麦の作付けの問題ですけれども、これ、深刻な問題であります。
まず、何が深刻化というと、畑作なら手にとって、 それで枝豆等ありますけれども、それで終わり。この麦ってやつは―あっ、ソバってやつはまことにやっかいなもので、米、麦と一緒で、播種機、まず要ります。村長のところに見積もりがあると思いますけ−３９−

れども、播種機。それと、コンバイン。これは稲を刈るコンバインでっちゃできんがです。そのコンバイン。 大豆用のコンバインを、網の目を改造して入れんなん。これは６００万ほどします。それに伴う乾燥機、横型の乾燥機が必要になります。普通の縦型の乾燥機ではだめだということです。横型の乾燥機。それと、選別機も要ります。それで、製粉機は、魚津と、どこか砺波のほうに沼田製粉等々ありますから、そこへ持っていけばいいがですけども。これだけの作業をせんにゃあかん。これは非常に 、今、難しいことです。
それと、私は昨年、ソバを商業地のところで、また 安曇野を再現し て、白い花を植えて、舟橋に来られる客、舟橋の村民の方々に、いやしてもらえればということでソバを植えました。きちんと排水して、額縁とってやったんですけれども、花の咲いたとっきゃ真っ白でまことによかったんです。それから、実が実ってくると、やこい田んぼ、どうもならん。５枚の田んぼで約２枚程度がやっとかっとということで、まずそこの額縁をしたけども、水田の田んぼでどうなんだろうかなと思います。
２８０キロとれたんですけども、その約３分の１が商品になると い う代物でございま
して、私、１５キロほどこの村へ寄附という形であげました。村長のほうは敬老会等々で使うということであります。ですから、このソバというのが、そだけのものが要るということで、近隣の自治体に聞いたら、町の補助をもろてやっとんもんですから、なか
なか舟橋村まで手が回らないということ。上市では約 ３ 町のソバの何か 生産者がいるそうですけれども、そこへ持っていこうかと言うたら、「そいでかいと持ってきてもろたら」ということでございました。
それで、ソバは平均反収５０キロ、うまいこといって、とれるそうでございまして、
種は１０アール当たり５，６００円。 それと、それに伴う肥料もありますけれども、約
８，１００円かかります。それで、まともに５０キロとったとして３ ０ ０ですから、５００キロになったら、１人１５０グラムということで換算しますと、大体３，３００人に食べてもらうという格好になります。
では村が買い上げましょうと言うた場合には、キロ１，４００円前後になっておるかと思いますので、ここんとこもよく、作付け面積を―村の特産に持っていくがなら、どこにすりゃ一番いいがか、私にはわかりませんけれども、とにかくやこい田んぼはだめということだけは、私、はっきりわかりましたので、ここに申し添えて再質問としま
す。

−４０−

○議長（竹島貴行君）

それでは、村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

山 﨑議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。

私も先ほど、この写真といいますか、これをいただいたわけでありまして、これは空き家でございます。実を言いますと、私の隣 でありますので… …。
この件につきましては、大変申しわけなく思っております。十分話をしてありますので解決できると私は思っております。
いずれにいたしましても、このような形態になりますと、確かに舟橋村のイメージを悪くするといいますか、こういうことに、環境も悪くなりますので、それからまた、この間、こう言ったら何ですが、狩猟といいますか、猟友会が発足いたしまして、わなをどこどこにかけるかというハクビシンの話も出ておりました。こういったことになりま
すと、やはり鳥獣害を起こす動物のすみかということにも関連してまいりますので、担当課長もおりますので十分打ち合わせをいたしまして、速やかに対応してまいりたいと、
こういうふうに思っております。
次に、ソバの話でございまして、大変 、いろいろと資料等をいただき、あるいはまた、先ほども播種機の問題、いろんな経費の問題も聞かせていただきまして、ありがとうご
ざいました。
私は、先ほど課長 も答弁いたしましたように、３．３ヘクタールといいますか、そういうところへやるということは、まず今現在、麦、大麦 ですね、プラス大豆というのが一つの形態になっておるわけですね。そうなりますと、麦をつくった後、収穫した後になるわけであります。そうなりますと、これから、特に麦は成長してくるわけですから、十分、水に弱いとことも聞いておりますので、いろいろとまた選択枝といいますか、作付けするといいますか、播種する場所も限定されるんでなかろうかと、こういうふうに思っております。
そういうことで、今、営農指導員 、農協にもおりますし、それからまた、役場にも農業アドバイザーの高橋さんもおいでになるわけでありまして、十分勉強していただいて、ソバが育つ、あるいはまた、次は植えた後の話もまたあるわけでありまして、こういった機械対応等につきましても、いろんな仕方がといいますか、取り組みがあると思います。レンタルもあるだろうし、いろいろあります。できるだけ経費を少なくして、収穫できるようにひとつ努めてまいりたいと思っております。
それから、後の、収穫のソバをどうするのかということにつきましても、私はいろん−４１−

なイベントといいますか、まず村の主催する敬老会もございますけれども、これは消費量は若干少ないんですが、ふなはしまつり、その他いろんな面で利用、使用していただ
ければ、何とか収穫量はさばけるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
ただし、継続ということになりますと、非常に難しい面があるかもしれません。
いずれにしましても、今ご指摘の件につきまして十分検討して取り組んでまいりたいと、かように思っておりますので、また山﨑議員さんの 、いろいろとご指摘といいます
か、ご意見等いただければと、こういうふうに思っております。
以上で私の答弁にさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島貴行君）

それでは、一応ここで休憩いたします。

１０分間休憩いたします。５５分より再開いたします。

午前１０時４５分

休憩〔明和善一郎君が議員席に移動、着席〕
午前１０時５５分

再開○議長（竹島貴行君） ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を再開します。
１番
○１番（森

森

弘秋君。
弘秋君）

１月の新聞の記事に、ことしは知事選の年、知事はぜひ頑張ってくださいと３選出馬に向けて激励する一幕がありました。すぐに、「まだ立候補が決まっていませんでした」と言い直し、会場の笑いを誘ったとありましたが、本村長においても、来年の１月が任期、ことしの１２月が選挙となるが、金森村長にはぜひその後も村政に頑張ってもらいたいと願っております。
さて、私は選挙公約で安心・安全な村づくりの構築を挙げておりました。ご存じのよ
うに、先日、福島原発事故にかかる福島原発事故独立検証委員会―民間の事故調と言っておりますが― の報告がありました。とにかく、全く情報がなく、危機対応は場当
たり的であり、その対応に官邸はおろおろしていたとありました。また、ある長官は、手ぶらで記者会見に臨んだ。こんなに怖いものはないとも言っておりました。

−４２−

そこで、１つ目の質問は、通告しましたように、舟橋村の危機管理体制と緊 急 情 報告知システムの再構築と再 点 検についてであります。
過日、舟橋自治会、村報に載っておりましたけれども、地区独自の防災訓練を実施いたしました。地区の人たちに少しでも防災意識を高めてもらうために実施したものです。
そこで、緊急情報告知システムの稼働についても知ってもらいたいと考え、避難情報を伝達の手段としてシステムの放送を訓練の中に組み込んだのであります。が、いかんせん、情報は放送はされず、伝達されなかったのであります。
防災訓練に参加した地区民は緊急情報告知システムの放送を待っておりましたが、聞くことができませんでした。当然です。放送がなかったわけでありますから。訓練でありましたからよかったものの、万が一にも有事であったら、非常に残念です。何のための緊急情報告知システムか、疑問が残ります。
本システムは、それ相当の予算を投じ、村内４カ所に設置されております。４ カ 所 は 、１つ、県道富山上市線舟橋交差点、舟橋地区です。２つ目、中新川浄化センター入り口
付近、国重地区です。３つ目、京坪川河川公園内、稲荷地区です。４つ目、古海老江浄
水場、古海老江地区の４カ所であります。
それぞれの距離も 計測し、村内の主たる風向き等も考慮し、スピーカーの向きも当然に考えて設置場所が決定されたことと考えます。また、当然にして、音量、音速等を測定、考慮し、かつ試験を経て本システムの稼働となったものであり、７月１日から本稼働をしております。にもかかわらず、いざ本番のときに作動しなかったのであります。
各地区からも、緊急情報告知システムの音が聞こえないとの意見が多々あります。先日のニュースで、神奈川県藤沢市の防災無線の緊急情報が聞こえない、聞き取りにくい
ことから、この原因を調べた結果、音の重なりだったそうです。音の拡大の小さいスピーカーを数台設置したところにより幾つもの音が重なり合い、何を言っておるのかわからなかったそうであります。そこで、音の大きいスピーカー、すなわちそのスピーカーの聞こえる範囲を大きくしたスピーカーで実験した結果、解消されたというふうに報道しておりました。
私なりに、村の緊急情報告知システムの音量聞き取り調査を数カ所実施しました。
（資料を示す）ここに表になっておりますけれども、その中で幾つかを紹介しますと、まず１月２２日午後５時、晴れです。無風の状態。村道北部線、舟橋地区の 野﨑邦子氏宅後ろ付近。この位置は、 県道富山上市線舟橋交差点の放送場所から約０．８キロ、中新川−４３−

浄化センター入り口付近の放送場所から約１．５キロメートル、京坪川河川公園内の放送場所から約１キロメートルの地点であり、晴れであるが、ほとんど聞こえなかった。
調査ですから、５時に放送が鳴ることを前提として耳を澄ましておりますので、「ああ、何か聞こえるなあ」の程度であったと。
次、２月１５日正午、雨です。これも無風の状態。 県道富山上市線舟橋交差点の放送
場所、それから古海老江浄水場の放送場所の中間地点であります竹鼻地区、古田勝利氏
宅、その付近。あそこは立山町の時報はよく聞こえましたが、村の２カ所の時報はかすかに聞こえた。恐らく家の中ではほとんど聞こえないというふうに思われます。この場
合も５時に音楽、音が鳴ることを前提として耳を澄まして聞けば、やっぱり「ああ、何か音が聞こえるな」という程度であります。
２日後、２月１７日。この日、雪。あえて雪の日を選びました。やはりこの日、一応無風状態。舟橋の舟橋地区、榊原善二 氏宅の前ですが、これは全く聞こえない。恐らく住宅の密集地においては、これは場所にもよりますが、 危機の知らせが皆無と思われます。
先ほども言いましたが、数カ所調査しましたが、こんな状態であり、恐らく他の地域も同じだろう、概して変わらないと考え、その後調査をやめました。
最初にも申し上げましたが、危機管理意識がなっていないと思います。この世の中、
何が起きても不思議ではない。外国ですが、ニュージーランドの地震が起きたのは昨年の２月２２日であり、「すわーっ、これは大変だ」と言っている矢先に、３月１１日の東日本大震災が起き、新潟、紀伊半島の豪雨、そして９月には台風１２号と。
安心・安全な村とするために再度の点検、例えばモニターを設け、あるいは不作為にして告知システムにおける情報の伝達等のアンケートの実施、不定期によるテスト等を実施し、本当に村民に確かなる情報が与えられるのか。また、それによって迅速に村民が行動できるように見直しをお願いいたします。
反面、緊急情報告知システムがすべてではありませんので、本システムのみに頼るのは危険があります。過度に頼ることなく、別の角度・方法で情報を伝えることも当然に考えることも大事であります。例えば各家族、全家庭とは言いませんが、告知システムと同様の拡声装置を設置する方法等が考えられます。しかしながら、現在、村民全体に第一報を伝えられるマスメディアは本システムのみであります。
最初にもありましたとおり、職員の危機管理意識の向上、避難訓練等の具体的な研修・−４４−

訓練の実施計画について、システムを使用しての、現時点で考えておられることをお聞きします。
２つ目の質問は、舟橋村村税の滞納状況及び滞納整理の実績、今後の対応について であります。
これも選挙公約に挙げ ました「財 政 基 盤 の構築を図る」であります。
１２月議会で申し上げましたが、最初に予算書を見て、「ああ、村内にも税金の滞納者がいる」ということで驚きました。
税については、先日の小学校だよりにも掲載されておりましたけれども、６年の社会科で学習しているところであります。ご存じとおり、村税は地方税法で規定されている
ところであります。憲法第３０条では、すべての国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う、であり、租税法律主義であります。これは刑法に言う罪刑法定主義と類似し、国民が法律に基づかなければ課税されないという権利を定めたものです。
そして、村税は地方税法並びに舟橋村税条例で規定されているところであります。例
えば、村民税は地方税法第３１０条、舟橋村税条例第３１条で規定されており、個人の均等割の税率は、現在、３，０００円となっております。何か来年、若干変わるそうでございますけれども。変わるというよりも、少し何か付 加があるそうでございますが、
今は３，０００円となっています。
納税に当たっては、滞納の税金を発生させないことが一番よいのですが、そんなわけにはなかなかいきません。そんな中で、本村の平成２２年度徴収率は全体で９８．９％、
うち個人村民税の収納率は９９．２％であります。かつ 、滞納繰越分の収納率は２３．
９％であります。同じく２１年度の徴収率は全体で９８．５％、滞納繰越分にあっては
２２．２％であります。
確かに滞納している税金は徴収が難しいものです。しかし、国民の義務であります税
金は納めていただかねばなりません。公平・公正・平等の原則であります。時には冷た
く、時には温かくであります。
村税の滞納繰越分の収納状況については、昨年の１２月の全員協議会で示されたとおり、２２年度の滞納繰越額が約１，４３７万円余りと聞いております。うち、収納額は３４３万円余りであります。村民税だけに絞りますと、滞納繰越分は６２０万円余り。
うち、収納額は２３２万円余りであります。早く何らかの処分をしないと時効となり、徴収できなくなります。

−４５−

２３年度、今年度においては、滞納繰越分の徴税額は１，３６０万５，０００円余りでありますが、予算額より２８０万円 強ぐらい収納があろうと聞いております。徴税吏員の頑張りであると思いますが、その成果もご報告願いたいと思います。
今ほども申しました が 、村民税の滞納は、何と平成６年度分からの滞納であります。
全体の徴収率は３７．４％であります。平成６年といいますと、１８年前の課税であります。恐らく何らかの処分がしてあると思いますが、時効になっておれば徴収できません。
ちなみに、これは参考ですが、お隣の立山町の２１年度の徴収率は、現年課税分で９９％、我が村は９８．５％、０．５ポイント立山町が高い。ところが、滞納繰越分にあっては、立山町は３５．３％、我が村は２２．２％、１３．１ポイント我が村が低い、立山町は高いということになります。我が村の徴税吏員の奮闘を期待したいものです。
さて、総務省の発表によりますと、平成２２年度地方税の滞納額が４年ぶりに減少したと報道されていました。これは悪質な滞納者の差し押さえと各自治体の徴税強化が減額につながったと見ており、徴収率は９８．３％となったそうです。
視点を変えて、ご存じのとおり、地方税法第１８条では、地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって時効により消滅すると規定されております。したがいまして、時効が成立した税金は徴収できません。が、地方税第１８条の２に、時効の中断及び停止の規定がありまして、差し押さえ、分納、分納誓約、交付要求等の処分がなされておれば、債権は消滅しません。処分行為がなされていなければ、不納欠損処分で、その債権の徴収をあきらめねばなりません。不納欠損処分をしなければ、調定額 だけが膨らんで、収納率が下がるということになります。
さて、村では昨年、県総合県税事務所の職員が数カ月間当役場に来て、税職員と税事務の勉強並びに滞納の整理の応援に来たと聞いておりますが、その成果、すなわち差し
押さえ等により収納できた税金、滞納処分を実行した税の件数・金額及び不納欠損処分と、そして、ここが大事なんですね、これからの滞納整理の方法を、いかにして不納欠損をなくして税の公平・公正を進められるか、村長にその決意をお答え願いたいというふうに思います。
再度徴税吏員の健闘を期待して、質問を終わります。
○議長（竹島貴行君）

村長

金森勝雄君。

−４６−

○村長（金森勝雄君）

１番森弘秋議員の村税の滞納状況及び滞納整理の実績と今後の対応についてのご質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、森議 員のほうから、いろいろと調査されまして、いろいろな資料に基づいた数値を発言されたわけでありまして、私のほうから申すまでもないわけであります
が、私のほうでも準備いたしました資料によりましてお答えをさせていただきたいということをお許しいただきたいと思います。
まず初めに、２２年度の村税現年度分の収納額は４億５１８万４ ， ０ ０ ０円でありまして、収納率は９８．９％、未納額は４４０万５ ， ０ ０ ０円であ り ま し て、率にいたしますと１．１％になります。このように、ほとんどの納税者の方が、近 年厳しい経済情
勢の中にあるわけでありますが、先ほど森議員が話されたように、国民の義務として期限内に納付されているわけであります。しかしながら、一方では、未納者といいますか、
そのように守っておいでにならない方がおいでになるわけでありまして、これが村の財政を圧迫しておるというふうな状況にもなるかと思います。
村では、その取り組みといたしまして、滞納者には 文書や、 あ る い は電話により ま す
催告、個別訪問など行いまして、納税を促してまいりました。中には、 病気や失業など
で、やむを得ない理由で一時的に税金を納められないという方もおいでになりますが、一方では、悪質といいますか、要するに所得があっても納めないと。あるいはまた、それを、納期があるわけでありまして、先送りいたしますと加算されて高額になってくると。こういうふうな納税者がおると。そういったことが増えてきておることは間違いご
ざいません。
そういう実態を踏まえまして、本 村では、何とかして改善しなくちゃならないということで、今年度、要するに２３年度におきまして、県で 行っております共同徴収に取り組むことになったわけであります。このことにつきましては、どういう手順でやったかという―目的と、どのようなことを実施したかということをちょっと申し上げたいと思います。
ご承知のとおり、村の税務職員はそういった徴税といいますか、差し押さえとかという法的な勉強に欠ける 面があります。そういったことで、この機会に専任で徴収事務を行っている県の職員からノウハウを直接学ぶということと、それからまた、滞納者につきまして、個々にどのような形で整理を行うかという指導を受けることのメリットがあるということで実施したわけであります。

−４７−

それで、共同徴収 に当たりまして は、県の総合県税事務所の職員２人の方に 村 か ら併
任辞令を交付いたしまして、１１月、 １２月に、２カ月間に週１、２回 、村のほうに来ていただいて、 滞 納 者 につきまして個別に対応をするということを実施したわけであります。
期間中は、まず、収入・財産があるにもかかわらず納税 をしない滞納者、再三の催告にも応じない滞納者、 それからまた、分割納付ということで納税誓約書 を交わしたにもかかわらず履行しない滞納者という悪質な滞納者に絞りまして、催告書の発送、財産調査などを行いまして、最終的には財産の差し押さえを５回実施したわけでありまして、
これは舟橋村で初めてのことであります。
そういうことで、一つのものが活性したといいますか、徴収の実績にあらわれてくるわけでありますが、そのことについて申し上げたいと思います。
１１月から１月までの３カ月間の滞納繰越額徴収実績では、納付額１２４万円で、 収納率にして６．４％に当たります。前年同期と比較しますと４５万円の増、収納率にして２．３ポイントの増となりましたので、効果があったといいますか、一歩前進したといいますか、そういうこと をとらえることができると思います。
また、平成２４年１月末現在での滞納繰越分の収納状況であります けれども、 調 定 額が１，３６４万５，９１９円に対し、 収納額が３８１万６，６７１円、収納率にいたし
まして２８％となっており まして、昨年同期と比較いたしますと、収納額で１２０万９，
１８６円、収納率では９．９ポイントの増となっております。
こういうふうな状況でありますけれども、しかしながら、森議員さんがおっしゃった
ように、この滞納の状況を見ますと、平成６年度の課税も中に含まれておるということであります。こういったことはなぜ発生しているかといいますと、私はやはり納税誓約といいますか、分割納付をしても、それが守られていないと。いわゆる自主納付を重視してきたといいますか 、納税者の気持ちになり過ぎたといいますか、一方ではそういうことによって、今現在になりますと悪質となりますが、そういった納税者が増え、そしてその額も年々増えてまいったと、こういうふうなことだと。私は、そのように強く責任を感じておるわけであります。
そういったことから、今後はどうかということになりますが、やはり財産調査、いろいろやりまして、そういった適宜財産処分等を行いまして、納税者に対する義務をきちんと守ってもらうということは、先ほどご指摘のとおり 、公平・公正の面が出てまいり

−４８−

ます。
といったことで、一方の納税義務をきちんと履行しておる方としていない方の、そういった差を持ってはいけないということは明らかでございまして、地方税法でも納税者が督促状を受け、完納されない場合、市町村徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなけ
ればならないということが記述されておるわけでありまして、そのような姿勢で今後厳しく取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
そのためには、職員の質を向上させるというか、勉強もしてもらって、いろいろと経験もまた積んでもらわなくちゃならないと、こういうふうに思っております。
そういうことで、適切かつ公平な税務行政を今後努めてまいるということをお誓い 申
し上げて、私の答弁にかえさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島貴行君）

総務課長○総務課長（古越邦男君）

古越邦男君。

私から、 危機管理意識と緊急情報告知システムの機能の再構

築の件のご質問にお答えをさせていただきます。
昨年、村はインターネット環境整備の一環といたしまして、高速ブロードバンド普及促進事業を実施いたしまして、住民サービスの改善を図ったところでございます。また、
この高速ブロードバンド環境を利用し まして、国民保護法に基づく国民保護体制を運用
面から支える全国瞬時警報システム、 通称「Ｊ−ＡＬＥＲＴ」と言っておりますが、構築をさせていただきました。
このシステムは、弾道ミサイル等の有事関連情報、 地震情報、津波情報等の緊急情報
を一瞬かつ一斉に伝えることで地域住民の皆さんの安全 の確保を図るよう情報を提供することが最大の目的でございます。
議員ご指摘のあ り ま し た地区防災訓練で、このシステムを利用しての情報伝達が予定
時間内に流れず、機能を発揮できなかったことは事実で ございまして、自治会長さんをはじめ地域の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしたところでございます。
通常このシステムは、自動起動によりまして、村 内 ４カ所に設置し ましたスピーカーから緊急情報を最大音量で村内一斉に伝達する設定となっております。
防災訓練は舟橋地区のみでございましたので、地区内のスピーカー１基のみを作 動 させるために、当日、自動起動スイッチを解除し、訓 練 用 に切りかえた上でマイク操作をすべきところでございましたが、そうしなかった操作ミスが原因と判明いたしました。

−４９−

システムに不慣れであったとはいえ、 大変重大なミスで ございました。すぐ関係職員を集めまして、再度取り扱い説明を行い、操作訓練も行ったところでございます。再発防止策を講じておりますこ と をご理解賜ればというふうに思っております。
また、音量が小さく聞き取りにくいとのご指摘でございますが、Ｊ−ＡＬＥＲＴシ ス
テム運用開始時から作動状況を確認するために、定時にチャイムを流しております。事前に音量伝播調査をかけまして、ボリューム調整をして流しておりまし たが、今ほど議員から各地区で自主的に音量を確認したところ、聞こえないというご指摘もございました。
確かに、気象状況によりまして聞こえにくいということ は、役場のほうにも伝わっております。ご指摘もいただいておりますので、ボリュームを、スピーカー直下にお住まいの皆さんが苦痛と感じない範囲内で多少大きくしたわけでございますが、今ほど議員からお話がありましたとおり、まだ聞こえていないという部分があるように感じております。
今後とも状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。その一つといたしましては、予備のスピーカーを持ってございますので、その予備のスピ
ーカーを役場の屋上に設置するということも一つの手段でないかなというふうにも考えております。それと、 緊急情報の伝達手段の多重化対策 としましては、 このシステム以外にも、ＮＴＴドコモのエリアメールをはじめとしまして、携帯電話各社の緊急情報メールの活用もご ざ い ま すので、導入に向け検討しておるところでございます。ご報告をさせていただきたいと思っております。
今後の訓練計画につきましては、従来から立山砂防事務所や県と合同で総合的な避難訓練を実施してきておりますが、今後はより小さな単位である各地区の自主防災組織での訓練も必要になってくると思っております。その意味で、舟橋地区が取り組まれた訓練は、先進事例として高く評価できるんではないかなというふうに思っておりま す。
舟橋村の地形からし ま すと、地 震 だ け ではなく水害等に対する備えも必要でございます。近く示されます県の防災基本計画も考慮しながら、 関係する団体の皆様と相談をした上で最終的に決定していくこ と に な るかと思いますが、議員からお話がありましたシ
ステムを利用しての計画ということにつきましても、十分検討を加えた上で今後考えていきたいというふうに思っております。
安全・安心な村ということで、村づくりの一番の根本としておりますので、今後とも−５０−

議員各位のご理解、ご協力を賜 る こ と をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（竹島貴行君）

森

○１番（森

今ほど答弁ありがとうございます。

弘秋君）

弘秋君。

緊急情報告知システムにつきましては、ともあれ検証するということですので、してほしいということで、これは特別、後、答弁なくてよろしいんですが、やっぱり定期的に検査、検証するということをよろしくお願いしたいというふうに思います。いつ、どこでどうなるかわかりませんので、機械物ですから。
それから、訓練については、今年度、あるいは来年度、今後ですが、やはり村民全体をとらえて具体的にどうやっていくかということをこれから２４年度、１年間の計画なりつくってやっていってほしいと思います。
再構築につきましては、金もかかることですので、ともあれ私たちは、システムそのものを有効に活用できる、あるいは動くと、稼働できるということを願っております。
それから、村長からの答弁がありました。ありがとうございました。
村長からは、村民の気持ちになり過ぎたと。確かにそういう嫌いはあったように思います。税金そのものは公平・公正の原則なんです。ただ、やっぱり貧困の方、非常に貧しい、あるいは大変だと、苦しいという方、あるいはいろんな状況をつかまえたときには、税法も決して冷たい条項ばっかりじゃありませんので、例えば減免なり免除なりという処理も若干私はあるんじゃないかというふうに思いますので、そこらあたりも勘案しながら、これからの滞納整理をしていただきたいと。
特にこれから舟橋村の滞納者については、私が思うには不動産の差し押さえ等はちょっと難しいかなというふうに思いますので、例えば預金差し押さえとか、そういったものについてやっぱりどしどしやっていってほしいと。そうしないと、「なんだ、おわっちゃは税金納めんでも、なーんつかえん がや。だれも取りに来んわい。そのうち、流れていくわい」というふうな感じでなくお願いしたいと。
それともう一つ、その古しい税金があったというのは、私も言ったし、村長も答えた
んですが、平成６年の税金、私は何が残っておるか知らんですけれども、そこらあたり
も徴税吏員の方のお知恵でこれからもよろしくお願いしたいと。
以上、ありがとうございました。
○議長（竹島貴行君）

以上をもって一般質問を終結します。

−５１−

議案第１号から議 案第１ ９号 ま で○議長（竹島貴行君）

日程第２

議案第１号から議案第１９ 号まで１９案件を一括議題

とします。

（質

疑）

○議長（竹島貴行君）

提案理由の説明が終了しておりますので、これより一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島貴行君）（討

質疑がないようですから、質疑を終わります。

論）○議長（竹島貴行君）

これから一括討論を行います。

討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島貴行君）（採

討 論はないようですから、討論を終わります。

決）○議長（竹島貴行君 ） これより 、議案第１号

舟橋村表彰条例制定の件、議案第２号

舟

橋村暴力団排除条例制定の件、以上２案件を一括して採決します。
議案第１号、議案第２号を原案のとおり決 す ることに賛 成 の 諸 君 の 起 立 を 求 め ま す。
〔賛成者起立〕○議長（竹島貴行君）

起立全員でありま す 。

したがって、議案第１号か ら議案第２号まで２案件は原案のとおり可決・承認されました。
これより、議案第３号

舟橋村特別会計条例一部改正の件、議案第４号

例一部改正の件、議案第５号

舟橋村公民館条例一部改正の件、議案第６号

図書館協議会設置条例一部改正の件、議案第７号

舟橋村立

舟橋村ひとり親家庭等医療費助成に関する条例一部改正の件、 以上５案件を一括して採決します。

−５２−

舟橋村税条

議案第３号から議案第７号まで５案件について、原案のとおり 可決・承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島貴行君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第３号から議案第７号まで ５案件は原案のとおり可決・承認されました。
これより、議案第８号

専決処分の承認を求める件、議案第９号

平成２３年度舟橋

村一般会計補正予算（第８号）、議案第１０号

平成２３年度舟橋村国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第１１号

平成２３年度舟橋村簡易水道事業特別会

計補正予算（第１号）、議案第１２号

平成２３年度舟橋村後期高齢者医療事業特別会

計補正予算（第２号）、以上５案件を一括して採決します。
議案第８号から議案第１２ 号まで５案件について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（竹島貴行君）

起立全員であります 。

よって、議案第８号から議案第１２号まで５ 案件は原案のとおり可決・承認されました。
これより、議案第１３号

平成２４年度舟橋村一般会計予算を採決します。

議案第１３号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求め ま す 。
〔賛成者起立〕○議長（竹島貴行君）

起立全員であります。

よって、議案第１３号は原案のとおり可決・承認されました。
これより、議案第１４号
５号

平成２４年度舟橋村土地取得事業特別会計予算、議案第１

平成２４年度舟橋村国民健康保険事業特別会計予算、議案第１６号

度舟橋村宅地造成事業特別会計予算、議案第１７号
特別会計予算、議案第１８号

平成２４年

平成２４年度舟橋村簡易水道事業

平成２４年度舟橋村後期高齢者医療事業特別会計予算 、以上５案件を一括して採決します。
議案第１４号から議案第１８号まで５案件に ついて、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（竹島貴行君）

起立全員であります。

−５３−

よって、議案第１４号から議案第１８号まで５案件は原案のとおり可決・承認されました。
これより、議案第１９号

舟橋村固定資産評価審査委員会委員選任の件を採決します。

議案第１９号について、原案のとおり可決・承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島貴行君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第１９号は原案のとおり可決・承認されました。

日○議長（竹島貴行君）

程

の

追

加

山﨑知信君ほか３名から、議員提出議案第１号

戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書、明 和 善 一 郎君ほか２名から 、議員
提出議案第２号

特定疾患治療研究事業の対象疾患の安易な見直しに反対する意見書が提出されました。
これを日程に追加し、議員提出議案第１号を追加日程第１に、議員提出議案第２号を
追加日程第２に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島貴行君）

ご異議なしと認めます。

したがって、議員提出議案第１号を追 加 日 程 第１に、議員提出議案第２号を追加日程
第２に追加し、議題とすることに決定しました。

議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号○議長（竹島貴行君）

追加日程第１

議員提出議案第１号

等、農業政策の立て直しを求める意見書、追加日程第２戸別所得補償制度の見直し
議員提出議案第２号

特定疾

患治療研究事業の対象疾患の安易な見直しに反対する意見書を議題とします。

（提案理由の説明）○議長（竹島貴行君）提案理由の説明を求めます。
山﨑知信君。
○５番（山﨑知信君）

私は、川 﨑 和 夫議員、野 村 信 夫議員、森弘秋 議員の賛同を得まして、追加日程第１の議員提出議案第１号

戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立−５４−

て直しを求める意見書について提案申し上げます。
戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書
世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている。わが国の食料自給率は既に４０％を切り（平成２２年度、カロリー換算）、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要に応えられるような食料の供給体制を整備することが求められている。
現政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、未だ制度が固定化されず内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えている。昨年の自民・公明・民主の三党合意では「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成２４
年度予算に戸別所得補償関連経費６，９００億円を計上したことは、現政権に対する真意を疑う。
早急に農業・農村の衰退をくい止め、農業政策の立て直しを図っていくためにも、下記の事項について実現を図るよう強く求める。
１．「農業者戸別所得補償」は名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること。
２．政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること。
３．計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成・執行をすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２４年３月９日
舟○議長（竹島貴行君）

引き続き、追加日程第２

議員提出議案第２号

橋

村

議

会

特定疾患治療研

究事業の対象疾患の安易な見直しに反対する意見書の提案理由の説明を求めます。
明和善一郎君。
○４番（明和善一郎君）

それでは、議員提出議案第２号といたしまして、前原 議員と塩原議員の賛成を得まして、提案をさせていただきます。
実は、特定疾患ということで十数項目の病気があるわけでございますが、舟橋村にも−５５−

その対象者が結構おられます。そういった方々に対する夢と希望を与えていくということを目途といたしまして、この提案理由を読ませていただきます。
特定疾患治療研究事業の対象疾患の安易な見直しに反対する意見書
昨年１２月に、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において、今後の難病対策の見直しの方向性が示され、その医療費助成について、希少・難治性疾患を幅広く公平に助成の対象とする方向で検討が進められることとされたところである。
国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、病態の把握や治療法研究に大きな役割を果たすとともに、患者の医療費の負担軽減を図り、難病患者や家族の支えとなっている。
こうした中、当該事業対象疾患の安易な見直しが行われると、事業対象から外れる疾患の患者の中には、高額の医療費の負担に耐えられなくなり、受診を抑制することにより病状が悪化してしまう者が生じる恐れがあり、かえって医療費の増大を招くことが懸念される。
よって、国会及び政府におかれては、難病対策には研究の側面だけではなく福祉や社
会生活上の支援の側面があるということに留意して、難病患者が良質な医療を受け、安心して生活できるよう、事業対象疾患の安易な見直しを行わないよう要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月９日
舟○議長（竹島貴行君）

（採

橋

村

議

会

提案理由の説明が終わりました。

決）○議長（竹島貴行君）

お諮りします。

ただいま提出された議案については、この際 、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島貴行君）

ご異議なしと認めます。

これより、議員提出議案第１号

戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書、議員提出議案第２号

特定疾患治療研究事業の対象疾患の安易な見直−５６−

しに反対する意見書を採決します。
議 員 提 出 議 案 第 １ 号及 び 議 員 提 出 議案 第 ２ 号を 原 案 の と お り 承 認 す る こ と に ご 異 議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島貴行君）

ご異議なしと認めます。

したがって、議員提出議案第１号

戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書、議員提出議案第２号

特定疾患治療研究事業の対象疾患の安易な見直しに反対する意見書は、原案のとおり承認されました。

○議長（竹島貴行君）

以上をもって、本定例会の全日程が終了いたしました。

村長から発言要求がありますので、これを許します。
村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

一言ごあいさつを申し上げます。

初めに、本３月定例会に提 案いたしました１ ９議案に皆さんのご同意をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げたいと思います。
先ほど４人の方が一般質問をされました。その内容は、今スタートいたしております
第４次総合計画に１０年後の舟橋村の将来像を掲げております 「命かがやく
れる

しあわせいっぱい

笑顔あふふなはし」という項目にすべてが合致するわけでありまして、

私は本当に、真摯にそのことを受けとめておるわけであります。
質 問 に 対 す る 答 弁 も ま だ ま だ 皆 さ ん 方 のご期待 に 添 え な い も の が あ っ た と 思 い ま す
けれども、今後皆様方と十分協議をしながら、そしてまた、２４年度予算に新規事業として組み入れました事項、あるいはまた懸案となっている事項等につきまして、皆さん方と今後とも十分協議を申し上げて、住みやすい、安心した村づくりのために一層努力してまいる所存であります。
今後とも皆さん方の温かいご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の言葉にかえさせていただきます。
どうもありがとうございました。

閉○議長（竹島貴行君）

会

の

宣

これで本日の会議を閉じます。

−５７−

告

これをもちまして、平成２ ４年３月舟橋村議会定例会を閉会します。
どうもありがとうございました。

午前１１時５０分

閉会−５８−地方自治法第１２３条の規定により署名する。

平成２４年３月９日

議

長

竹

島

貴

行

署

名

議

員

明

和

善一郎

署

名

議

員

山

﨑

知

−５９−

信