売 買 契 約 約 款
（総則）
第１条

発 注 者 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） 及 び 受 注 者 （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） は 契 約

書 及 び こ の 約 款 に 基 づ き 、別 冊 仕 様 書 及 び 図 面 等（ 以 下「 仕 様 書 等 」と い う 。）
に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２

乙は、この契約の目的である仕様書等記載の物品を、契約書記載の納入期限内に契約書記載の納入場所において甲に納入するものとし、甲は、その契約代金を支払うものとする。

３

この契約書に定める催告、請求、届出、通知、報告、申出、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
（権利義務の譲渡等）

第２条

乙 は 、こ の 契 約 に よ り 生 じ る 権 利 又 は 義 務 を 第 三 者 に 譲 渡 し 、承 継 さ せ 、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（一般的損害等）
第 ３ 条 こ の 契 約 の 履 行 に 関 し て 生 じ た 損 害 （ 第 三 者 に 及 ぼ し た 損 害 も 含 む 。） については、乙がその費用を負担するものとする。ただし、その損害（保険その他 に よ り て ん 補 さ れ た 部 分 を 除 く 。） の う ち 、 甲 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り生じたものについては、甲が負担する。
（物品の納入等）第４条

物品を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、甲 が や む を 得 な い 理 由 が あ る と 認 め る と き は 、分割して納入することができる。
２乙は、物件を納入したときは直ちに、納品書をもってその旨を甲に通知しなければならない。
（検査）

第５条

甲は、前条の規定により乙から物品の納入があったときは、その日から起算して１０日以内に甲の職員をして検査を行うものとする。
２

甲は、前項の検査を行う場合において、必要があるときは、その理由を通知して、甲が自ら又は第三者に委託して破壊若しくは分解又は試験により検査を行うことができる。

３

乙は、あらかじめ指定された日時及び場所において、第１項の検査に立ち会わなければならない。

４

乙は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
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５甲は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでにおいて、品質等の確認検査を行うことができる。この場合、第２項から第４項までの規定を準用する。

６

第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物品に係る損失は、全て乙の負担とする。
（引換え又は手直し）

第６条

乙は、納入した物品の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、乙は甲により引換え又は手直しのための期間を指定されたときは、その期間内に仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。

３

乙は、前２項の規定により引換え又は手直しが完了したときは、その物品を納入場所において甲に納入しなければならない。

４

甲は、前項の規定により乙から納入があったときは、その日から起算して１０日以内に検査を行うものとする。

５

前条第２項から第４項まで及び第６項の規定は、前項の検査について準用する。
（所有権の移転、引渡し及び危険負担）第７条

物品の所有権は、検査に合格したときをもって、乙から甲に移転し、同時にその物品は、甲に対し引き渡されたものとする。
２

前項の規定により所有権が移転する前に生じた物品についての損害は、全て乙の負担とする。
（契約不適合責任）

第８条

乙は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、別に定める場合を除き、その補修、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。ただし、甲の指示により生じたものであるときは、この限りでない。
２

前項の場合において、甲が、その不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、同項の請求をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

３

第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減 額 を 請 求 す る こ と が で き る 。た だ し 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
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⑴

履行の追完が不能であるとき。

⑵

乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

この契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

⑷

前３号に掲げるもののほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（納入期限の延長）
第９条

乙は、天災地変その他その責に帰することのできない事由により、納入期限内に納入することができないときは、納入期限内に甲に対して、 その事由を付して、納入期限の延長を求めることができる。
（契約内容の変更等）
第１０条

甲は、必要があると認めるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させることができる。この場合において、納入期限又は契約金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
２

契約締結後において、天災その他の不可抗力により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、甲乙協議して契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（契約代金の支払）

第１１条

乙は、物品の納入が完了し、かつ、甲の検査に合格したときは、契約代金を請求することができる。
２

前項の規定にかかわらず、乙は、物品を分割して納入し甲の検査に合格したときは、当該納入物品に係る契約代金を請求することができる。ただし、仕様書等において納入が完了し、かつ、甲の検査に合格したときに一括して契約代金を支払うと定めたときは、この限りでない。

３

甲は、前２項の請求があったときは、その請求書を受理した日から起算して３０日以内に代金を支払わなければならない。
（甲の催告による解除権）

第１２条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴

正当な理由なく、履行に着手すべき期日を過ぎても履行に着手しないとき。

⑵

納入期限内に納入しないとき又は納入期限経過後相当の期間内に納入を完了する見込みがないと甲が認めるとき。

⑶

正当な理由なく、第６条の引換え若しくは手直し又は補修、代替物の引渡
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し若しくは不足分の引渡しによる履行がなされないとき。
⑷

乙又はその代理人若しくは使用人がこの契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。

⑸

乙又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、甲の検査の実施に当たり、職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。

⑹

乙に重大な法令違反の事実があることが判明し、この契約の相手方として不適当であると認められるとき。

⑺

前各号に掲げる場合のほか、乙が、この契約に違反したとき。

（甲の催告によらない解除権）
第１２条の２

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

第２条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。

⑵

この契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。

⑶

乙がこの契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑷

乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑸

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑹

前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑺

暴 力 団（ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 (平 成 ３ 年 法 律 第７ ７ 号 )第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約により生じる権利又は義務を譲渡等したとき。

⑻

第１３条の規定によらないで、乙から契約解除の申出があったとき。

⑼

乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
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ロ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者であると認められるとき。

二

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又はその他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又はその他の契約 の 相 手 方 と し て い た 場 合（ ヘ に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。）に 、甲 が 乙 に 対 して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

チ⑽

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するとき。

イ

乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙に対し同法第６１条第１項の排除措置命令
又 は 同 法 第 ６ ２ 条 第 １ 項 の 納 付 命 令 (以 下 「 排 除 措 置 命 令 等 」 と い う 。 )を行った場合で、当該命令が確定したとき。

ロ

乙 が 、公 正 取 引 委 員 会 が 行 っ た 排 除 措 置 命 令 等 に 係 る 行 政 事 件 訴 訟 法（ 昭和３７年法律第１３９号）第３条第１項に規定する抗告訴訟を提起した場合において、当該訴訟についての訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。

ハ乙（ 乙 が 法 人 で あ る 場 合 に あ っ て は 、そ の 役 員 又 は 使 用 人 ）が 刑 法 (明 治４ ０ 年 法 律 第 ４ ５ 号 )第 ９ ６ 条 の ６ 若 し く は 第 １ ９ ８ 条 又 は 独 占 禁 止 法 第８９条第１項の罪を犯し、その刑が確定したとき。

（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１２条の３

第１２条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事

由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の解除権）
第１３条

乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができ
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る。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２

乙は、第１０条第１項の規定により、甲が契約内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額が３分の２以上減少するときは、この契約を解除することができる。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第１３条の２

前条に定める場合が、乙の責めに帰すべき事由によるものである

ときは、乙は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
（甲の損害賠償請求等）
第１４条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴

履行期限内に物品を納入することができないとき。

⑵

引き渡された物品に契約不適合があるとき。

⑶

第１２条又は第１２条の２の規定により、物品納入後にこの契約が解除されたとき。

⑷

第３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、 契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、甲が違約金を徴収する必要がないと認めたときは、この限りでない。
⑴

第１２条又は第１２条の２の規定により物品納入前にこの契約が解除されたとき。

⑵

物品納入前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴

乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人⑵

乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社再生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人⑶

乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により同項各号が第２項 第 ２ 号 に 該 当 す る 場 合 と み な さ れ る 場 合 を 除 く 。） が こ の 契 約 及 び 取 引 上 の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものである
ときは、第１項及び第２項の規定は通用しない。
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５

第１項第１号の場合においては、甲は、契約金額から既済部分又は既納物品に相応する代金を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額を請求することができるものとする。

６甲は、第２項の規定により支払われた金額が契約解除により甲に与えた損害を補填することができないときは、その不足額に相当する金額を乙から徴収することができる。
（乙の損害賠償請求等）

第１５条

乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴

第１３条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をし ないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

第１１条第３項の規定による代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受 領 金 額 に つ き 、遅 延 日 数 に 応 じ 、政 府 契 約 の 支 払 遅 延 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 昭
和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（契約外の事項）

第１６条

この契約に定めのない事項については、鹿島市財務規則の定めるところによるものとする。
２前 項 以 外 の 契 約 事 項 に つ い て は 、必 要 に 応 じ 甲 乙 協 議 し て 定 め る も の と す る 。

上 記 契 約 締 結 の 証 と し て 、本 書 ２ 通 を 作 成 し 、甲 乙 そ れ ぞ れ 記 名 、押 印 の 上 、各１通を保有する。

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