公益社団法人日本図書館協会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本図書館協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館、公民館図書室、国立国会図書館、その他の読書施設並びに情報提供施設（以下「図書館」という。
）の進歩発展を図る事業を行うことにより、人々の読書や情報資料の利用を支援し、もって文化及び学術並びに科学の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 図書館職員の育成及び研修・講習(2) 図書館運営に関する相談及び支援並びに政策提言(3) 図書館の管理、運用・サービス及び技術等（以下「図書館運営」という。
）に関する調査・研究及び資料収集(4) 図書館運営ツール・選書ツールの作成及びその普及(5) 機関誌及び研究・調査成果等の刊行(6) 図書館の進歩を促進するためのキャンペーン及び進歩促進に貢献した者の表彰(7) 国内外図書館団体等との連携及び協力・支援(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
（その他の事業）第 5 条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次に掲げる事業を行うことができる。
(1) 施設の貸与(2) その他前条各号に掲げる事業に関する事業
第 3 章 会員
(会員の構成)第 6 条 この法人の会員は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 正会員
1) 個人会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（準会員に該当する者を除く。
）

2) 施設等会員 この法人の目的に賛同して入会した図書館の施設を有する法人又はその他の団体(2) 準会員 この法人の目的に賛同して入会した個人であって学生である者(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した法人又は個人
2 会員は、第 17 条に規定する代議員総会（以下「代議員総会」という。
）が別に定めるところにより、会員の種類を申し出るものとする。
（入会)1

第 7 条 正会員及び準会員若しくは賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより入会手続きを行い、理事長の承認を受けなければならない。
2 前条第 1 項(1)の 2)に規定する施設等会員にあっては、本法人に対しその会員の権利を行使する 1 人の者（以下「施設等会員代表者」という。
）を定め、理事長に届け出るものとする。施設等会員代表者を変更した場合は、速やかに理事会が別に定める規程に基づき変更届を理事長に提出しなければならない。
（経費の負担）第 8 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、代議員総会が別に定める会費を納めなければならない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、代議員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対して通知する。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、前 2 条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条に規定する会費の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 第 13 条に規定する代議員（以下「代議員」という。
）全員の同意があったとき。
(3) 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体若しくは法人が解散したとき。
(4) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
2 会員は、前項の規定によりその資格を失ったときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
（正会員の権利）第 12 条 正会員は、代議員と同様に次に掲げる権利をこの法人に対して行使することができる。
(1) 定款の閲覧等(2) 代議員名簿の閲覧等(3) 代議員総会の議事録の閲覧等(4) 代議員の代理権証明書面等の閲覧等(5) 議決権行使記録の閲覧等(6) 計算書類等の閲覧等(7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等(8) 合併契約等の閲覧等
第 4 章 代議員及び代議員総会（代議員）
第 13 条 この法人に代議員を置く。代議員は、概ね正会員 100 人の中から 1 人の割合をもって選出されるものとする（小数点以下の端数が生じた場合は、原則として切り上げる）。
2 前項の代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。
）に規定する社員とする。
3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は理事会が定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 正会員は、第 3 項に規定する代議員選挙において代議員を選挙する権利を有する。

2

6 理事又は理事会は、代議員を選出することができない。ただし、理事は正会員としての権利義務を行使することができる。
7 第 3 項に規定する代議員選挙は、代議員の任期が満了する年の 1 月から 3 月までに実施する。
（代議員の任期）
第 14 条 代議員の任期は、選任の 4 年後に実施される代議員選挙の終了の時までとし、再任を妨げない。ただし、代議員は、第 9 条から第 11 条までの規定により会員資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。
2 代議員が代議員総会の決議取消しの訴え、法人の解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）は、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しない。
(補欠の代議員)
第 15 条 代議員が欠けた場合は、当該事由が生じたときの直前の代議員選挙における次点者が補欠の代議員としてその任に当たる。
2 前項に規定する補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
(代議員の報酬)
第 16 条 剰余金の分配は禁止されているため、代議員には報酬を支給することはできない。
（代議員総会）
第 17 条 代議員総会は、すべての代議員をもって組織する。
2 前項の代議員総会をもって法人法に規定する社員総会とする。
第 18 条 代議員総会は、定時代議員総会及び臨時代議員総会の 2 種類とする。
2 定時代議員総会は、年 2 回、前事業年度終了後 3 か月以内及び翌事業年度開始の日の前日までに開催し、このうち前事業年度終了後 3 か月以内に開催する定時代議員総会を法人法に規定する定時社員総会とする。
3 臨時代議員総会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（代議員総会の権限）
第 19 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員、準会員及び賛助会員の会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款において定められた事項（代議員総会の招集）
第 20 条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 代議員が代議員総数の議決権の 5 分の 1 以上を有する代議員の同意を得て、理事長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求したときは、理事長は、請求の日から 6 週間以内の日を代議員総会の日とする臨時代議員総会の招集の通知を発しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、代議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、代議員総会を開催することができる。
第 21 条 理事長は、代議員総会の 7 日前までに、代議員に対し、代議員総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。ただし、第 26 条第 1 項で規定する書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合には、代議員総会の 2 週間前までにその通知を発しなければならない。
2 代議員総会に出席しない代議員が第 26 条で規定する書面又は電磁的方法による議決権を行使するとき、及び第 27条で規定する代理人による議決権を行使できることとするときは、前項に掲げる事項を記載した書面により、その通知をしなければならない。
（代議員総会の議長）

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第 22 条 代議員総会の議長は、代議員総会において代議員の中から選出する。必要な場合は副議長を選出することができる。
2 代議員総会の議長は、代議員総会の秩序を維持し、議事を整理し、また、命令に従わない者その他当該代議員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（定足数）
第 23 条 代議員総会は、代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席がなければ、開催することができない。
（代議員総会の決議）
第 24 条 代議員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
第 25 条 代議員総会の決議は、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 第 1 項本文の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令及びこの定款で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（書面等による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第 26 条 代議員総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
2 前項における第 23 条及び前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
3 第 1 項における書面又は電磁的議決権の行使については、第 21 条第 2 項によって通知された方法によって、その代議員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、この法人の事務局に到達しない場合は、無効とする。
第 27 条 代議員総会に出席できない代議員は、他の代議員又は当該代議員が予め登録した者に議決権の行使を委任することができる。
2 前項における第 23 条及び第 25 条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
3 第 1 項による議決権の代理行使については、その代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面をその代議員総会の日時の直前までにこの法人の事務局に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 28 条 理事又は代議員が代議員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する代議員総会の決議があったものとみなす。
2 理事長が代議員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を代議員総会に報告することを要しないことについて代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の代議員総会への報告があったものとみなす。
（代議員総会の議事録）
第 29 条 代議員総会の議事録は、法令で定めるところにより作成する。
2 議事録には、当日の代議員総会の議長及び出席の代表理事、並びに出席の代議員のうちから選出された者１名が署名人となり、署名又は記名押印する。
第 5 章 役員等及び理事会（役員の設置）
第 30 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 20 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名以上 2 名以内を法人法に規定する代表理事とする。代表理事のうち 1 名を理事長とする。他の 1 名を副理事長とすることができる。

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3 第 2 項に規定する理事を除く理事のうち、2 名以内を専務理事とすることができる。
4 第 2 項及び第 3 項に規定する理事を除く理事のうち、4 名以内を常務理事とすることができる。
5 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この選定の方法は、理事会が別に定める。
6 第 3 項及び第 4 項に規定する理事を業務執行理事とする。
（理事及び監事の選任並びに解任等）
第 31 条 理事及び監事の選任は、代議員総会の決議によって行う。この選任に必要な事項は、代議員総会が別に定める。
2 理事及び監事は、代議員を兼ねること及び相互にこれを兼ねることはできない。また、監事は、この法人の使用人を兼ねることはできない。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
4 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5 理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、代議員総会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障がある、又はこれに堪えないとき
6 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故あるとき又はそれらが欠けたときは、予め理事会で定められた順序に従って、その業務執行にかかる職務を代行する。
4 常務理事は、理事長及び副理事長並びに専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長並びに専務理事に事故あるとき又はそれらが欠けたときは、予め理事会で定められた順序に従って、その業務執行にかかる職務を代行する。
5 代表理事及び業務執行理事は、一事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 33 条 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) この法人の業務及び財産並びに会計の状況を監査すること。
(2) 理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
(3) 代議員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれのあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを代議員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から五日以内に理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が代議員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を代議員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反するする行為をし、又はこれらの行為をするおそれのある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員任期）

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第 34 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものにかかる事業年度の事業年度終了後 3カ月以内に開催する定時代議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものにかかる事業年度の事業年度終了後 3 カ月以内に開催する定時代議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 30 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第 35 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、代表理事及び業務執行理事に対しては、代議員総会が別に定める報酬等の基準額に従って算定した額を上限として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この費用の支払いに関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（取引の制限）第 36 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任及び責任の一部免除）
第 37 条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第 38 条 この法人は、理事及び監事の賠償責任について、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令によって定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 39 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事会の議長は、理事長が当たる。
（権限）
第 40 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 代議員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前 2 号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（理事会の種類）
第 41 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。

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（招集）
第 42 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は事故あるときは副理事長が、理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故あるときは専務理事が招集する。
2 理事長 (前項ただし書に定める場合においては、副理事長又は専務理事) 以外の各理事は理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3 前 2 項の規定にかかわらず、理事長以外の理事又は監事が、法令及びこの定款に基づいて招集する場合は、当該理事又は監事が招集する。
4 理事会を招集する者は、理事会の日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、その決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 第 1 項の規定にかかわらず、第 38 条で規定する事項に関する決議は、その決議について特別の利害関係を有する理事を除く全理事の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第 45 条 理事長が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
2 理事長が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、理事会への当該事項の報告があったものとみなす。
3 前項にかかわらず、第 32 条第 5 項に規定する理事の業務報告を省略することはできない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事録は、法令の定めるところにより作成する。
2 議事録は、当日の理事会における議長、出席した代表理事及び監事並びに出席した理事のうちから選出された理事
1 名が署名又は記名押印する。
(常任理事会)第 47 条 理事会に常任理事会を置くことができる。
2 常任理事会は、理事長、副理事長及びすべての業務執行理事をもって構成する。
3 常任理事会は、この法人の日常業務の執行及び理事会から委任された事項の実行を決定する。
4 常任理事会は、理事長が招集する。
5 常任理事会の議長は、理事長が当たる。
6 常任理事会は、その現員数の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。また、現員数の過半数で決議する。
第 7 章 名誉会長、顧問及び参与（名誉会長）
第 48 条 この法人に、名誉会長 1 名を置くことができる。
2 名誉会長は、理事会の決議を経て代議員総会において推戴する。
3 名誉会長の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する理事会の終結の時までとし、再任を妨げない。
4 名誉会長は、名誉職とする。
5 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。

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（顧問及び参与）
第 49 条 この法人に若干名の顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会において決議し、理事長が任命する。
3 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会からの諮問に応じて意見を述べること
4 参与は、この法人の事業運営について理事長の相談に応じる。
5 顧問及び参与の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する理事会の終結の時までとし、再任を妨げない。
6 顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。
7 顧問及び参与に関する事項は、理事会が別に定める。
第 8 章 活動部会
第 50 条 この法人は、図書館の進歩発展に関し、専門的観点から事業を行うため、活動部会を置くことができる。
2 活動部会は、図書館の活動領域の専門性を考慮して、理事会の決議によって設置する。
3 各活動部会は、その専門的領域に関し、理事会の承認のもとに、第 4 条第 1 項各号に掲げる事業を行うことができる。
4 活動部会に部会長を置く。部会長は、当該活動部会の構成員の互選により選出し、理事長が任命する。
5 活動部会に必要な事項は、理事会が別に定める。
6 会員は、所属する活動部会を自由に選択する。
第 9 章 委員会
第 51 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
2 委員会は、理事会の決定に基づいて、調査し、研究し、又は事業を実施する。
3 委員会に、委員及び委員長を置く。
4 前項の委員及び委員長の任命及び解職は、理事会の決議を経て理事長が行う。
5 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
第 10 章 事務局（事務局の設置）
第 52 条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長及びその他の職員を置く。必要な場合には、事務局次長を置くことができる。
3 事務局長及び事務局次長並びにその他事務局の重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 53 条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 代議員、理事及び監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 代議員総会及び理事会並びに常任理事会の議事に関する書類(5) 理事及び監事の報酬等並びに費用の支給の基準を記載した書類(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告及び財務諸表等

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(8) 監査報告書(9) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 69 条第 2 項の規定による。
第 11 章 資産及び会計（資産の構成）
第 54 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入
2 この法人の設立以降に取得した財産のうち前項第 2 号に規定する会費及び第 3 号に規定する寄付金については、それぞれその 50%以上を第 4 条第 1 項に規定する事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会が別に定める。
（事業年度）
第 55 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計原則）
第 56 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理について必要な事項は、理事会が別に定める。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に当てるために保有する資金の取扱いについて必要な事項は、理事会が別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 57 条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下、「事業計画書及び収支予算書等」という。
）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得た上で、第 18条第 2 項に規定する翌事業年度開始の日の前日までに開催される定時代議員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 理事会の承認を得た事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 58 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類（以下、「事業報告及び決算書類」という。
）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 18 条第 2 項に規定する前事業年度終了後 3 か月以内に開催される定時代議員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号に掲げる書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までに掲げる書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の規定に基づいて報告され又は承認を得た事業報告及び決算書類は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 59 条 理事長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、行政庁に報告しなければならない。

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（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 60 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、代議員総会において代議員総数の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も同様とする。
第 12 章 基金（基金の拠出）第 61 条 この法人は、会員又は第三者に対し、法人法に規定する基金の拠出を募集することができる。
（基金の取扱い）
第 62 条 基金の募集、割当て、払込み等の手続、基金の管理及び拠出金の返還について必要な事項は、理事会が別に定める。
（基金の拠出者の権利）
第 63 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
（基金の返還手続き）
第 64 条 前条の規定にかかわらず、この法人は、前事業年度終了後 3 か月以内に開催する定時代議員総会の決議に基づき、法人法に規定する限度額の範囲内で基金の拠出者に対する返還を行うことができる。
2 前項に規定する基金の返還の手続は、理事会が別に定める。
第 13 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 65 条 この定款は、第 25 条第 2 項に規定する代議員総会の決議によって変更することができる。ただし、第 2 条、第 3 条、第 4 条及び第 31 条にかかる変更については行政庁の認定を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、第 67 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与及び第 68 条に規定する残余財産の帰属については変更することができない。
（解散）
第 66 条 この法人は、法人法に規定する事由のほか、第 25 条第 2 項に規定する代議員総会における決議によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 67 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、代議員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、国又は地方公共団体若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）により定められた法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 68 条 この法人が清算をする場合には、その有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、前条において公益目的取得財産残額に相当する額の財産の被贈与団体として掲げられた団体に贈与するものとする。
第 14 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 69 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
（個人情報の保護）
第 70 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

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2 個人情報の保護に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
（公告）
第 71 条 貸借対照表は、第 58 条第 1 項の規定に基づいて当該貸借対照表が承認された定時代議員総会終結後、遅滞なく公告しなければならない。
2 この法人の公告は、電子公告による。
3 事故その他やむをえない事由によって前項に規定する電子公告ができない場合は、官報による。
第 15 章 補則（規程の変更）第 72 条 この定款の変更は、代議員総会の議決による。
（理事長への委任）
第 73 条 この定款の施行に必要な事項は、法令及びこの定款に規定がある場合を除き、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。
（法令等の遵守）第 74 条 この法人の運営は、この定款に定めるもののほか法人法及び認定法並びにその他関連法令に従う。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 26 年 1 月 21 日）から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 55 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この定款の施行後最初の代議員は、この定款の施行前に、この定款第 13 条の規定と同じ方法によってあらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
4 この法人の最初の代表理事は森茜とする。
5 この法人の最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事 大場高志、奥村次徳、小田光宏、小池信彦、佐藤尚子、鈴木良雄、高橋恵美子、谷口豊、津田惠子、永利和則、西野一夫、西村彩枝子、福冨洋一郎、前田章夫、松井正英、松尾昇治、森茜、諸田清、山本宏義
監事 清田義昭、土田正、松本香11