エネルギーマネジメント
シ ス テ ム国 際 規 格ISO50001認証取得企業の事例紹介（その２）エネルギーマネジメントシステム国際標準規格（ISO50001）は，省エネを事業者全体として推し進めるうえで有効なツールです。昨年度，認証取得し，エネルギーマネジメントシステム（EnMS）を活用している企業に，導入の背景や規格運用上の工夫，改善効果などをご紹介いただきます。
（省エネルギーセンター 産業・技術総括部）

内装施工・ビルメンテナンス事業者におけるISO50001（EnMS）導入事例㈱パルコスペースシステムズ 常務取締役

１．事業者の概要

蟹江龍②社内における省エネ意識の啓発とシステムの構築
当社は以前より，社員の省エネ意識啓発のために「チ大型百貨店など商業施設の開発サポート，設計・ーム・マイナス６％」，「チャレンジ25キャンペーン」施工・監理，運営サポートなどの事業が主。資本金への参画や，「環境社会検定試験（eco検定）」の受験4億９千万円，年商182億2,100万円，従業員数1,327名。

支援に取り組んできたが，さらなる社員の意識向上と省エネ法届出対象外。ISO9001は取得済み（ISO14000活動の継続的な改善のために，ISO50001の認証を取は未取得）。

得した。

２．EnMS導入の経緯
環境や省エネに対する社会的な注目の高まりや顧客ニーズにおいて，これまでの「高品質で低価格」に加えて，「環境負荷低減」「ECO」「省エネ」に対する比重が高まっている。

EnMS導入の背景として，事業本部または顧客にとらわれることなく全社的な提案力強化を図るという狙いがある。そのための一つの契機として，全員参加のEnMS導入・運用を利用することとした。

３．EnMSの適用範囲

当社は，次の２点を狙いとして全社横断的なプロジ

当社は，本社以外に20数拠点を持つ。本社は渋谷区

ェクトを組織し，いくつかの行動計画を策定してきた。

内のオフィスビルに入居しているが，それ以外の拠点①社外への提案力の強化はほとんどが関連会社の店内にあり，フロアの一部を・省エネ型照明機器・システムの拡販（自社ブラン間借りしている。そのため，まず，照明や空調を独立ドの照明器具「P’es Lightning」拡販プロジェクト）して管理可能な本社においてEnMSを構築・認証取得

・クライアントに対する省エネ提案（ミニESCO/し，必要に応じて全社に展開することを視野に入れた。

省エネチューニングプロジェクト）

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月刊「省エネルギー」

ISO50001認証取得企業の事例紹介

ることができ，運用の成果も得られた。

４．推進体制EnMSのための主要な役割は以下のとおり。

（１）取り組みへの意識付け

・トップマネジメント：常務取締役

総合設備部門（現：第二事業本部）および第一事業

・EnMS管理責任者：管理本部 総務人事部 部長

本部において，ISO9001に基づく品質マネジメントシ・エネルギー管理チーム（事務局）：管理本部 総務

ステムを導入・運用しているが，導入当初の2000年頃には，ISOのための文書・記録が増えるという弊害が人事部 総務課あり，ISOの導入については若干ながらも抵抗感を持

５．エネルギー方針

つ風土があった。そのため「ISOのための仕事が増え規格の要求事項を忠実に反映したエネルギー方針をた」ということのないよう，使用する用語や社員が実作成。現在のところ専門誌で公開しているが，ホーム施すべきことなどを慎重に選択し，通常業務の一環とページでは未公開である。

して「当社が取り組むべきこと」という意識の醸成を図った。

６．エネルギー目的・目標・行動計画

結果，全員がエネルギーマネジメントの当事者とな2015年に達成すべきエネルギーの削減目標を「エネることを自覚することとなった。環境マネジメントシルギー目的」に設定し，2015年までの単年度の達成目

ステムの導入・運用実績を持たないため，その分，分標を「エネルギー目標」として設定した。

かりやすい仕組み作りと社員の理解・協力を得ること

なお，目的および目標は，2011年度の実績において大幅に達成してしまったため，2012年度期首にて表－1が重要と認識した。
具体的には，以下のような取り組みの工夫によって社内への浸透を図った。のように再度設定し直している。

①マニュアルの簡素化

７．活動の工夫

ISO9001のスリム化の経験を生かし，EnMSにつ

当社は，エネルギー使用量の少ない内装施工・ビルいても簡素なマニュアルとした。

メンテナンスの事業者であり，省エネ法の届出対象外②コンサルタントによる社内研修の実施である。EnMSの導入に際しては，過去のISO取得時③ISO50001ニュースレターの発行における反省から，ISOの導入による業務負荷を最小事務局がイントラネットに，エネルギー（電気）限に抑えることを考慮し，社内での浸透を図った。

使用実績やISO50001のポイントなどを含むニュ

また，EnMSの構築に当たっては，外部のコンサルースレター「ISO50001 REPORT」を掲載し，社タントを活用することで費用負担はあったものの，マ員の意識向上を図った。このニュースレターは随ネジメントシステム文書類の作成について効率化を図時発行だが，2012年7月の調査時点で第41号まで

表－1
エネルギー目的
照明・作業用電力で，2015年までに基準値の66％の月平均12,800kWh以下

空調電力で，2015年までに基準値の81.5％の月平均6,000kWh以下

エネルギー目標

行動計画

エネルギー目的を達成すべく単年度ごとに数値目標を設定

・パソコンをノートタイプに切り替え（2011年度に実行完了）
・時間外勤務時間の削減
・社員への啓蒙・教育・クールビズ・ウォームビズ実施※基準値：2008〜2010年当たり電気使用実績の平均Vol.64

No.10

2012

発行している。

エネルギー目的，目標および行動計画④全員参加のボトムアップによる運用意識の醸成
省エネへの取り組みのための意識啓発ポスターを社内公募し，社員の投票により優秀作品ポスターを選出。社内55

に掲出したり，うちわとして社員に配布したりす
表－2

る工夫によって，全員参加の意識および社員の省エネ意識を醸成した。

置き換えた用語の例

ISO50001

当社

エネルギーベースライン

エネルギー基準値（２）規格の要求事項の理解と対応

エネルギーパフォーマンス

エネルギー実績

ISO9001取得時の経験などから，エネルギーマネジ

エネルギーパフォーマンス指標

エネルギー指標

メントの活動を社内にスムーズに浸透させるためには，ISO50001規格で用いられる用語のいくつかについ証審査のための費用として約70万円を審査登録機関にて，これまで社内で用いていた同様の概念を持つ用語支払った。に置き換えて導入する必要があると考えた（表－2参照）。

９．活動の成果（３）マネジメントシステムの活用

9－1

文書類の整備について，マネジメントシステム文以前より，クールビズやウォームビズなどの省エ書としては「EnMSマニュアル」のみを新規に作成し，ネ 対 策 を 実 施 す る 都 度， そ の 成 果 を 測 定してきた。

マニュアルに基づく「エネルギー計画書」などの帳票EnMSの導入により見える化の程度が向上し，より社および各種記録を作成した。同マニュアル以外には，員の協力が得られやすくなった。

新たな規定・手順書は作成していない。

８．EnMSの構築・認証に必要とした資源
8－1

成果の見える化の向上

・自分たちの取り組みの成果→数値として結果に表れることによる張り合い・うまくいかなかった場合→問題が明確になることにより，課題意識が高まる

認証取得までに要した期間および人員2010年12月 か らEnMS構 築 の た め の 準 備 を 行 い，2011年３月にEnMS導入のキックオフ，７月に第一段

9－2階審査，８月に第二段階審査を受審した。通常の業

2011年度は，省エネのための施策の一つとして，従務における活動がEnMSの活動と連動するよう配慮し，来以上に時間外勤務の削減に取り組み，大きな成果がコンサルタント主体のEnMS構築を行った。このため，得られた。これについては，社員からも「自分の時間EnMSの構築および認証取得のための社内工数は，事が多く持てるようになった」など肯定的な評価があっ務局1名体制で0.2人/月×９ヵ月＝1.8人程度であった。

た。

時間外勤務の削減

時間外勤務の削減のための取り組みとしては，次の8－2

コンサル費用およびコンサル要件

EnMSの構築に当たっては，コンサルタントを採用ような施策が成果を上げた。
①「スーパーかえるデー」の設定

し，認証取得までの期間の費用として100万円を支払

東日本大震災の影響による節電への要請に応えるたった。コンサルタントの選定に当たっては，ISO9001めにも，７～９月の水曜日については通常期間のノーの運用改善を担当したコンサルタントを採用した。

残業デーよりも帰宅時間を２時間早め，就業を16時までとした。

8－3

ISO50001の認証のための費用②インセンティブの供与

ISO14001の導入・認証の実績を持たないこと，お本社メンバー全員がノー残業を達成した日には，福よび部門単位でISO9001の認証を取得していることか利厚生のレクリエーション費を上乗せするというインら，ほかのマネジメントシステムとの統合審査は採用センティブ付与で，活動効果の増大を図った。

せず，ISO50001単独での審査を採用。ISO50001の認

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月刊「省エネルギー」

ISO50001認証取得企業の事例紹介

9－3

震災の影響

表－3

2011年３月の東日本大震

2011年度エネルギー目標と実績

災，およびその後の電力不改善の対象

2011年度エネルギー目標

足により，全国的に大規模照明・コンセント電力基準値（19,295kWh/月）に対して約12％減の17,000kWh/月以下

基準値に対して33.6％減の12,809kWh/月

員の節電意識の高まりや電空調用電力基準値（7,359kWh/月）に対して約3.5％減の7,100kWh/月以下

基準値に対して27.1％減の5,364kWh/月

気事業法に基づくビル側か※基準値：2008〜2010年の月当たり電気使用実績の平均な節電要請がなされた。社

2011年度の実績

らの節電要請もあり，当初計画していた内容以上のさまざまな節電対策を行った

ギー目標に設定。実績が大幅な目標達成となったため（照明の間引き，「スーパーかえるデー」の実施，クー2012年度以降の目的・目標は変更したが，2011年度時ルビズ期間の延長など）。これによって電気使用量は，点における目標と実績は表－3の通りである。

目標としていた数値を大幅に下回り，目的である2015年での数値をも達成してしまう結果となった。

照明・コンセント電力の基準値19,295kWh/月から12％減の目標に対し，年間の実績は月平均12,809kWhで，基準値から33.6％減となった。また，空調用電力

9－4

エネルギーパフォーマンスの改善

エネルギーパフォーマンスの改善のために，照明・コンセント電力の削減および空調電力の削減をエネルの基準値7,359kWh/月については，3.5％減の目標に対し，年間の実績は月平均5,364kWhと27.1％減とし，いずれも大幅に目標を達成した。

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分野別導入事例リスト／ESCO事業者リスト／ESCO推進協議会会員企業リスト／ESCO推進協議会の歩みと活動〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-9 ジオ八丁堀
電話 03-5543-3015 FAX 03-5543-4120 http://www.eccj.or.jp/book/Vol.64

No.10201257