収 入
印 紙

契約番号第

工 事 請 負 仮 契 約 書
１

工 事 件 名２

契 約 金 額
十

億

千

百

十

万

千

百

十

（ うち取引にかかる消費税および地方消費税の額

３

工

期

４

契約保証金

５

工 事 場 所

６

前

７

仮契約日

８

契約確定日

払

契約確定の日から

年

円

円）

月

日まで

東京都青梅市金年月日

議会議決の日上記の工事について、発注者と受注者とは、別添の条項により、請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方が記名押印して、各自がその１通を所持するものとする。
なお、この仮契約書は、青梅市議会において可決された後に本契約書となるものとし、青梅市議会において可決されなかった場合には、この契約は成立しないものとする。
また、青梅市議会において可決されなかった場合に受注者に生ずる損害について、発注者は一切応じないものとする。

発注者

青梅市
代表者

青梅市長

号

受注者

住

所

氏

名

㊞

（総則）
第１条

発注者および受注者は、契約書に定めるもののほか、この約款にもとづき、別添の図面および仕様書（現場説明書・現場説明に対する質
問回答書およびこの契約の締結時において効力を有する工事標準仕様書が別に存在する場合は、これを含む。以下これらの図面および仕様書
を 「 設 計 図 書 」 と い う 。） に 従 い 、 契 約 書 記 載 の 工 事 の 請 負 契 約 を 履 行
しなければならない。また、受注者は、この約款または設計図書に明示されていない事項であっても工事の性質上当然必要なものは、監督員の指示に従い、受注者の負担で施工しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約代金を支払うも
のとする。

３

この約款および設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、工法
等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者がその責任において定めることができる。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならな
い。

５

こ の 約 款 に 定 め る 催 告 、請 求 、通 知 、報 告 、申 出 、承 諾 お よ び 解 除 は 、原則として書面により行わなければならない。
（関連工事の調整）

第２条

発注者は、受注者の施工する工事および発注者の発注にかかる第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があ る と き は 、そ の 施 工 に つ き 調 整 を 行 う も の と す る 。こ の 場 合 に お い て 、
受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工程表）
第３条

受注者は、設計図書にもとづき、速やかに工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結に当たり、発注者から契約の履行保証措置を要しない旨の指示または特に履行保証措置の指定がなされない
限 り 、次 の 各 号 の い ず れ か に 掲 げ る 保 証 を 付 さ な け れ ば な ら な い 。な お 、

第５号の場合においては、履行保証保険契約締結後ただちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 保 証 金 の 納 付(2) 保 証 金 に 代 わ る 担 保 と な る 有 価 証 券 等 の 提 供(3) 契 約 に よ る 債 務 の 不 履 行 に よ り 生 ず る 損 害 金 の 支 払 を 保 証 す る 銀
行 、発 注 者 が 確 実 と 認 め る 金 融 機 関 ま た は 公 共 工 事 の 前 払 金 保 証 事 業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する
保 証 事 業 会 社 （ 以 下 「 保 証 事 業 会 社 」 と い う 。） の 保 証(4) こ の 契 約 に よ る 債 務 の 履 行 を 保 証 す る 公 共 工 事 履 行 保 証 証 券 に よる保証(5) こ の 契 約 に よ る 債 務 の 不 履 行 に よ り 生 ず る 損 害 を て ん 補 す る 履 行
保証保険契約の締結
２

前項の保証にかかる契約保証金の額、保証金額または保険金額（第５項 に お い て 「 保 証 の 額 」 と い う 。） は 、 契 約 金 額 の １ ０ 分 の １ 以 上 と しなければならない。

３

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す
場合は、当該保証は第４９条の２第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４

第１項の規定により、受注者が同項第２号または第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号または第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）

第５条

受注者は、この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受 注 者 は 、工 事 目 的 物 な ら び に 工 事 材 料（ 工 場 製 品 を 含 む 。以 下 同 じ 。）のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したものおよび第３９条第１項の規定による部分払のための検査を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、または抵当権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任または一括下請負の禁止）
第６条

受注者は、いかなる方法をもってしても、工事を一括して第三者に委任し、または請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号または名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令にもとづき保護される第三者の権利の対象となっている施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施工方法等を指定した場合においては、この限りで
ない。
（監督員）
第９条

発注者は、監督員を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときもまた同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるものおよびこの約款にもとづ
く発注者の権限とされる事項のうち、発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 工 事 の 施 工 に つ い て の 受 注 者 ま た は 受 注 者 の 現 場 代 理 人 に 対 す る
指示、承諾または協議(2) 設 計 図 書 に も と づ く 工 事 の 施 工 の た め の 詳 細 図 等 の 作 成 お よ び 交
付または受注者が作成した詳細図等の承諾(3) 設 計 図 書 に も と づ く 工 程 の 監 理 、 立 会 い 、 工 事 の 施 工 状 況 の 確 認 ま
たは工事材料の試験もしくは検査

３

発注者は、２人以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、また、監督員にこの約款にもとづく発注者の権限の一部を委任したときは、当該委任した権限の内容
を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定にもとづく監督員の指示または承諾は、原則として書面

により行わなければならない。
（現場代理人および主任技術者等）
第１０条

受注者は、次の各号に掲げる者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。また、これらの者を変更した
ときも同様とする。
(1) 現 場 代 理 人(2) 主 任 技 術 者 （ 建 設 業 法 （ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 １ ０ ０ 号 ） 第 ２ ６ 条 第 ２項の規定に該当する場合は「監理技術者」とし、同条第３項本文の規定 に 該 当 す る 場 合 は「 専 任 の 主 任 技 術 者 」ま た は「 専 任 の 監 理 技 術 者 」と す る 。 た だ し 、 工 事 が 同 条 第 ５ 項 の 規 定 に も 該 当 す る 場 合 は 、「 監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者（同条第３項ただし 書 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 監 理 技 術 者 を 含 む 。）」 と す る 。 以 下 同 じ 。）
(3) 監 理 技 術 者 補 佐 （ 建 設 業 法 第 ２ ６ 条 第 ３ 項 た だ し 書 に 規 定 す る 者 をい う 。 以 下 同 じ 。）
(4) 専 門 技 術 者 （ 建 設 業 法 第 ２ ６ 条 の ２ に 規 定 す る 技 術 者 を い う 。 以 下
同 じ 。）
２

現 場 代 理 人 は 、工 事 現 場 に 常 駐 し 、そ の 運 営 お よ び 取 締 り を 行 う ほ か 、工事の施工に関し、この約款にもとづく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締りおよび権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

第２項の規定にかかわらず、受注者は、自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５

現場代理人、主任技術者等（主任技術者、監理技術者または監理技術者 補 佐 を い う 。 以 下 同 じ 。） お よ び 専 門 技 術 者 は 、 こ れ を 兼 ね る こ と ができる。
（履行報告）

第１１条

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置要求）
第１２条

発注者または監督員は、現場代理人がその職務（第１０条第５項の規定により主任技術者等または専門技術者を兼任する現場代理人に あ っ て は 、 そ れ ら の 者 の 職 務 を 含 む 。） の 執 行 に つ き 著 し く 不 適 当 と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、交代その他必要な措置を執ることを請求することができる。
２

発注者または監督員は、主任技術者等または専門技術者（これらの者と 現 場 代 理 人 を 兼 任 す る 者 を 除 く 。） そ の 他 受 注 者 が 工 事 を 施 工 す る た
めに使用している下請負人、労働者等で工事の施工または管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対して、その理由を明示して必要な措置を執ることを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、速やかに、当該請求にかかる事項について決定し、その結果を発注者に通知しなけ
ればならない。
４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執ることを請求することができる。
５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求にかかる事項について決定し、その結果を受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質および検査等）

第１３条

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによるものとし、設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受 注 者 は 、設 計 図 書 に お い て 発 注 者 ま た は 監 督 員 の 検 査（ 確 認 を 含 む 。
以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） を 受 け て 使 用 す べ き も の と 指 定 さ れ た 工 事
材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

３

発注者または監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、
遅滞なくこれに応じなければならない。

４第２項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

６

前項の規定にかかわらず、受注者は、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会いおよび工事記録の整備等）

第１４条

受注者は、設計図書において監督員の立会いを受けて調合し、または調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、または当該検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いを受けて施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項の規定により必要とされる監督員の立会いまたは見本検査を受けるほか、発注者が必要があると認めて設計図書において見本または工事写真等の記録を整備するものと指定した工事材料の調合または工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより当該見本または工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項または第２項の立会いもしくは見本検査を請求されたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

５第１項または第３項の場合において、見本検査または見本もしくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料、貸与品および発生品）

第１５条

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という 。） な ら び に 貸 与 す る 建 設 機 械 器 具 お よ び 工 事 材 料 （ 以 下 「 貸 与 品 」という。）の品名、数量、品質、規格または性能、引渡場所および引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

発注者または監督員は、支給材料または貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料または貸与品を確認しなければならない。この場合において、受注者は、
当該確認の結果、その品名、数量、品質または規格もしくは性能が設
計図書の定めと異なり、または使用に適当でないと認めたときは、その旨をただちに発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、支給材料または貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書または借用書を提出しなければならない。
４

発注者は、受注者から第２項の通知を受けた場合においても、当該支給材料または貸与品について交換その他の措置を執る必要がないと認められるときは、受注者に対してその理由を明示して、当該支給材料または貸与品の使用を請求することができる。

５

発注者は、前項の請求を行うことが適当でないと認めるときは、当該支給材料もしくは貸与品に代えて他の支給材料もしくは貸与品を引き渡 し 、ま た は 次 項 の 規 定 に よ り 、支 給 材 料 も し く は 貸 与 品 の 品 名 、数 量 、品質、規格もしくは性能を変更しなければならない。

６

発 注 者 は 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、支 給 材 料 ま た は 貸 与 品 の 品 名 、数量、品質、規格もしくは性能、引渡場所または引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認めるときは、工期もしくは契約金額を変更し、または受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料または貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料または貸与品に種類、品質または数量に関しこの契約の内容に適合しな
い こ と （ 第 ２ 項 の 確 認 に よ り 発 見 す る こ と が 困 難 で あ っ た も の に 限 る 。）などがあり、使用に適当でないと認めたときは、その旨をただちに発注者に通知しなければならない。この場合においては、第４項および第５項ならびに前項の規定を準用する。

９

受注者は、支給材料または貸与品もしくは工事の施工に伴い生じた発
生品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

10

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完了、設計図書の変更等によって不用となった支給材料または使用目的が終了した貸与品および発生品を発注者に返還しなければならない。この場合において、貸与品は、修理清掃の後、発注者または監督員の確認を受けて引き渡さなければならない。

11

受注者は、故意または過失により支給材料または貸与品もしくは発生
品が滅失もしくはき損し、または返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、もしくは原状に復して返還し、またはこれらに代えて損害を賠償しなければならない。
12

受注者は、支給材料または貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（資料等の貸与および安全管理措置）

第１５条の２

受注者は、この契約を履行するため発注者から支給または貸与等された関係資料および書面（電子データによるものを含む。以下「資料等」という。）を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

受注者は、あらかじめ発注者の承諾を得た場合を除き、資料等を複写および複製してはならない。

３

受注者は、工事の完了後貸与された資料等を速やかに発注者に返還しなければならない。また、複写および複製したものも同様とする。

４

受 注 者 は ､資 料 等 の 漏 え い 、改 ざ ん 、滅 失 お よ び き 損 の 防 止 そ の 他 適 正
な管理のために必要な措置を講じなければならない。

５

受注者は、この契約の履行中に資料等の取扱いに関して事故が発生したときは、速やかにその状況を発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。

６

受注者は下請負人についても、前各項に掲げる事項を遵守させなければならない。
（工事用地の確保等）

第１６条

発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供すべ

きものと定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という 。） を 、 受 注 者 が 工 事 の 施 工 上 必 要 と す る 日 （ 設 計 図 書 に 特 別 の 定 めがあるときは、その定められた日）までに、確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完了、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場
合において、当該工事用地等に受注者が所有または管理する工事材料、
建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有または管理するこれ ら の 物 件 な ら び に 支 給 材 料 お よ び 発 生 品 を 含 む 。） が あ る と き は 、 受
注者は、当該物件を撤去（発注者に返還する支給材料および発生品につい て は 、 発 注 者 の 指 定 す る 場 所 へ 搬 出 。 以 下 本 条 に お い て 同 じ 。） す るとともに、当該工事用地等を原状に復して、発注者に明け渡さなければならない。
４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、または工事用地等の原状回復を行わないときは、発注
者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の原状回復を行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分または原状回復について異議を申し出ることができず、また、発注者の処分または原状回復に要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者の執るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第１７条

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他
発注者の責めに帰すべき理由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期もしくは契約金額を変更し、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

発注者または監督員は、受注者が第１３条第２項もしくは第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合または工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合において、当該検査等および復旧に要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）第１８条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、ただちにその旨を監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図 面 と 仕 様 書 が 一 致 し な い こ と （ こ れ ら の 優 先 順 位 が 定 め ら れ て い
る 場 合 を 除 く 。）。
(2) 設 計 図 書 に 誤 び ゅ う ま た は 脱 漏 が あ る こ と 。
(3) 設 計 図 書 の 表 示 が 明 確 で な い こ と 。
(4) 工 事 現 場 の 形 状 、 地 質 、 わ き 水 等 の 状 態 、 施 工 上 の 制 約 等 設 計 図 書

に明示された自然的または人為的な施工条件と実際の工事現場が相違すること。
(5) 設 計 図 書 に 明 示 さ れ て い な い 施 工 条 件 に つ い て 、 予 期 す る こ と の できない特別の状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の確認を請求されたとき、または自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上ただちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があ る と き は 、 当 該 指 示 を 含 む 。） を 取 り ま と め 、 調 査 の 終 了 後 速 や か に
その結果を受注者に通知しなければならない。

４

前項の調査の結果、第１項の事実が発注者と受注者との間で確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは設計図書の訂正または変更を行わなければならない。

５

前項の規定により、設計図書の訂正または変更がなされた場合においては、発注者は、必要があると認められるときは、工期もしくは契約金額を変更し、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第１９条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期もしくは契約金額を変更し、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第２０条

工事用地等の確保ができない等のため、または暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的もしくは人 為 的 な 事 象 （ 以 下 「 天 災 等 」 と い う 。） で あ っ て 、 受 注 者 の 責 め に 帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、もしくは工事
現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるとき、または第１８条第１項の事実についての確認が、発注者と受注者との間で一致しない場合において、受注者が工事を施工することができ

ないと認められるときは、発注者は、工事の中止についてただちに受注者に通知して、工事の全部または一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止について受注者に通知して、工事の全部または一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前各項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において必要があると認められるときは、工期もしくは契約金額を変更し、または受注者が工事の続行に備え工事現場等を維持するために増加費用を必要とし、もしくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）

第２１条

受注者は、天災その他受注者の責めに帰することができない理由により工期内に工事を完成することができないときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明示して、工期の延長を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、契約金額について必要と認められる変更を行い、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）

第２２条

発 注 者 は 、特 別 の 理 由 に よ り 工 期 を 短 縮 す る 必 要 が あ る と き は 、受注者に対して、工期の短縮を請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、契約金額を変更し、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更等）

第２３条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。

ただし、協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（著しく短い工期の禁止）
第２３条の２

発注者は、工期の変更を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない

事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（契約金額の変更方法等）
第２４条

契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
２

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合または損
害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

３

前 ２ 項 の 協 議 が 調 わ な い 場 合 に は 、発 注 者 が 定 め 、受 注 者 に 通 知 す る 。
（賃金または物価の変動にもとづく契約金額の変更）

第２５条

発注者または受注者は、工期内で契約締結の日から９月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
２

発注者または受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動
前残工事金額（契約金額から当該請求時の既済部分に相応する契約金額
を 控 除 し た 額 を い う 。 以 下 同 じ 。） と 変 動 後 残 工 事 金 額 （ 変 動 後 の 賃 金
または物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう 。 以 下 同 じ 。） と の 差 額 の う ち 変 動 前 残 工 事 金 額 の １ ０ ０ 分 の １ を 超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事金額および変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等にもとづき発注者と受注者とが協議して定める。ただし 、協 議 が 調 わ な い 場 合 に あ っ て は 、発 注 者 が 定 め 、受 注 者 に 通 知 す る 。

４第１項の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「契約締結の 日 」 と あ る の は 、「 直 前 の こ の 条 に も と づ く 契 約 金 額 変 更 の 基 準 と した日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときは、発注者または受注者は、前各項の規定によるほか、契約金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。
７

前２項の場合において、契約金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
（臨機の措置）第２６条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を執らなければならない。この場合において、受注者は、あらか
じめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合において、受注者は、その執った措置の内容を遅滞なく発注者に通知しなければならない。

３

発注者は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるとき
は、受注者に対して臨機の措置を執ることを請求することができる。

４

受注者が第１項または前項の規定により臨機の措置を執った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が契約金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第２７条

工事目的物の引渡し前に、工事の既済部分、検査済持込工事材

料、支給材料または発生品について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損 害（ 火 災 保 険 そ の 他 の 保 険 等 に よ り て ん 補 さ れ た 部 分 を 除 く 。以 下「 損害 」 と い う 。） の う ち 発 注 者 の 責 め に 帰 す べ き 理 由 に よ り 生 じ た も の については、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２８条

工事の施工に関し、第三者に損害を及ぼした場合は、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができな
い地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたとき

は、発注者がその損害を負担するものとする。ただし、その損害のうち工事の施工について受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者および受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（天災その他不可抗力による損害）

第２９条

天災その他不可抗力によって、工事の既済部分、検査済持込工事 材 料 、支 給 材 料 ま た は 発 生 品 に つ い て 損 害 が 生 じ た と き は 、受 注 者 は 、事実発生後遅滞なくその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の通知にもとづきその事実を調査した結果、その損害の発生について受注者が善良な管理者の注意義務を怠らなかったと認めるときは、損害額を認定し、その一部を負担することができる。
（契約金額の変更に代える設計内容の変更）

第３０条

発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２２条まで、第２５条から第２７条まで、前条もしくは第３３条の規定により契約金額を増額すべき場合または費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額または負担額の全部もしくは一部に代えて、設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更
内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が調わない
場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（契約保証金）第３１条

契約保証金は、契約金額が増減されたときは、これに応じて増減するものとする。ただし、既納保証金が未払の契約金額の１０分の１以上あるときは、受注者は、更なる納入を要しない。
２

発注者は、次条第２項もしくは第７項の完了検査に合格したとき、または第４７条第１項、第４８条もしくは第４８条の２の規定により契約が解除されたときは、受注者の請求により、４０日以内に契約保証金を
返還する。

３

発注者は、契約保証金について、利息を付さない。
（検査および引渡し）

第３２条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、ただちに発注者に対して、検査の請求をしなければならない。
(1) 工 事 が 完 了 し た と き 。
(2) 工 事 の 施 工 中 で な け れ ば そ の 検 査 が 不 可 能 な と き 、 ま た は 著 し く 困
難なとき。
(3) そ の 他 必 要 が あ る と き 。
２

発 注 者 は 、前 項 第 １ 号 の 検 査（ 以 下「 完 了 検 査 」と い う 。）の 請 求 を 受けたときは、請求を受けた日から１４日以内に、前項第２号および第３号にかかる検査の請求を受け、その請求を相当と認めたときは、遅滞なく、それぞれ受注者の立会いを求め、検査を完了しなければならない。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に通知の上、その立会いを求め、検査を行うことができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

４

受注者は、前２項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

５

検査に要する費用および検査のため変質、変形、消耗またはき損したものを原状に復する費用は、全て受注者の負担とする。

６

第２項の完了検査に合格したときをもって、工事目的物の引渡しを完了したものとする。この場合において、工事目的物が受注者の所有に属するときは、その所有権は、引渡しにより発注者に移転する。

７

受注者は、第２項の完了検査に合格しない場合で、発注者が特に１回に限り改造または補修を認めたときは、ただちにこれを完了しなければならない。この場合において、改造または補修が完了したときは、第２項、第４項、第５項および前項の規定を準用する。

８

前項の改造または補修がただちに完了しないとき、またはその検査に合格しないときは、発注者は、工期経過後の日数に応じ、受注者から遅延違約金を徴収する。この場合においては、第４４条第１項および第２項の規定を準用する。
（部分使用）

第３３条

発注者は、前条第６項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部または一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により、工事目的物の全部または一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約代金の支払）

第３４条

受注者は、第３２条第２項または第７項の完了検査に合格した

ときは、契約代金の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に契約代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき理由により第３２条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の 日 数 は 、 前 項 の 期 間 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 約 定 期 間 」 と い う 。） の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定
期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（前払金）

第３５条

発注者は、契約書で前払金の支払を約した場合において、受注者が保証事業会社と契約書記載の工期を保証期限とする公共工事の前
払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第５項に 規 定 す る 保 証 契 約 （ 以 下 「 保 証 契 約 」 と い う 。） を 締 結 し た と き は 、受注者の請求により、契約金額の４０パーセント以内の額（１０万円未
満 の 端 数 は 切 り 捨 て る 。） を 前 払 金 と し て 支 払 う 。
２

受注者は、前項の前払金の支払を受けようとするときは、この契約締結後（発注者が別に前払金の請求時期を定めたときは、その時期）に、保証事業会社と締結した保証契約を証する書面（以下「保証証書」という 。） を 発 注 者 に 提 出 し た 上 で 、 前 払 金 の 請 求 を し な け れ ば な ら な い 。

３

発注者は、前項の請求を受けたときは、遅滞なく第１項の前払金を支払う。
（契約金額の増減による前払金の追加払または返還）

第３６条

発注者は、前条第１項の規定により前金払をした後、設計図書

の変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認められるに至ったときは、発注者の定めるところにより、前払金の追加払、または返還をさせることができる。
２

受注者は、前項の規定により、発注者が前払金の追加払を認めた場合
は、前払金の追加払を請求することができる。

３

受注者は、発注者から第１項の規定による前払金の返還請求を受けた
ときは、当該契約変更の日以後、発注者が指定する日までに返還しなけ
ればならない。

４

前項の場合において、受注者が返還期限までに前払金を返還しないときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、未返還額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）
第 ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に 定 め る 割 合 （ 年 当 た り の 割 合 は 、 閏 (じ ゅ ん )年 の
日 を 含 む 期 間 に つ い て も ３ ６ ５ 日 の 割 合 と す る 。以 下「 遅 延 利 息 の 割 合 」と い う 。） で 計 算 し た 額 （ １ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き 、 ま た は
１ ０ ０ 円 未 満 で あ る と き は 、 そ の 端 数 額 ま た は そ の 全 額 を 切 り 捨 て る 。）
を遅延利息として支払わなければならない。
（前払金の使途期限および返還）第３７条

受注者は、前払金をこの工事に必要な経費以外の経費に充ててはならない。
２

受注者は、前項の規定に違反した場合または保証契約が解約された場
合は、すでに支払われた前払金をただちに発注者に返還しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により前払金を返還する場合は、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、当該返還額に遅延利息の割合で計算した額（１００円未満の端数があるとき、または１００円未満であると き は 、 そ の 端 数 額 ま た は そ の 全 額 を 切 り 捨 て る 。） を 利 息 と し て 支 払
わなければならない。
（保証契約の変更）

第３８条

受注者は、第３６条第１項の規定による前払金の返還請求を受けた場合において、保証契約を変更したときは、ただちに変更後の保証証書を発注者に提出しなければならない。

２

受注者は、第３６条第２項の規定により、前払金の追加払を受けようとするときは、当該契約変更の日以後、保証契約を変更し変更後の保証証書を発注者に提出した上で、請求しなければならない。

３

受 注 者 は 、前 払 金 額 の 変 更 を 伴 わ な い 工 期 の 変 更 が 行 わ れ た 場 合 に は 、発注者に代わりその旨を保証事業会社にただちに通知するものとする。
（中間前払金）第３８条の２

発 注 者 は 、受 注 者 が 中 間 前 払 金 に か か る 認 定 を 受 け 、か つ 、

保証事業会社と中間前払金に関し契約書記載の工期を保証期限とする保証契約を締結したときは、受注者の請求により、契約金額の２０パー
セ ン ト 以 内 の 額 （ １ ０ 万 円 未 満 の 端 数 は 切 り 捨 て る 。） を 中 間 前 払 金 として支払う。ただし、次条の規定による部分払を行う場合は、この限りでない。
２

受注者は、前項の認定を受けようとするときは、あらかじめ、発注者に対して書面により認定の請求をしなければならない。

３

発注者は、前項の請求があったときは、遅滞なく認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

４

受注者は、第１項の中間前払金の支払を受けようとするときは、前項の認定結果の通知を受けた後（発注者が別に中間前払金の請求時期を定めたときは、その時期）に、保証証書を発注者に提出した上で、中間前払金の請求をしなければならない。

５

発注者は、前項の請求を受けたときは、遅滞なく第１項の中間前払金
を支払う。

６

第３６条から前条までの規定は、中間前払金を支払った場合について
準用する。
（部分払）

第３９条

発注者は、工事の完了前において、受注者の部分払請求を相当と認めるとき（指名通知書等において、受注者の部分払請求回数について 制 限 を 定 め た 場 合 は 、 そ の 回 数 の 範 囲 内 で 相 当 と 認 め る と き 。） は 、
検 査 に 合 格 し た 既 済 部 分 （ 工 事 現 場 に 搬 入 し た 工 事 材 料 を 含 む 。） に 相
応 す る 契 約 金 額 相 当 額 （ 以 下 「 既 済 部 分 の 代 価 」 と い う 。） の １ ０ 分 の９以内で発注者が定める金額を支払うことができる。また、製作、据付
けおよびその他の工事に関し、完成した製作品で検査に合格して現場に持込みを終わったものまたは発注者の都合により現場持込みが困難と認められる製作品で、検査に合格して発注者の指定する場所へ持込みが終わったものについて、発注者は、工事の完了前において、受注者の部
分払請求を相当と認めるときは、その製作品に相応する契約金額相当額（ 以 下 「 製 作 代 価 」 と い う 。） の １ ０ 分 の ９ 以 内 で 発 注 者 が 定 め る 金 額を支払うことができる。
２

前 項 の 既 済 部 分 の 代 価（ 製 作 代 価 を 含 む 。以 下 同 じ 。）は 、発 注 者 が 認定する。

３第３５条の規定により前払金が支払われている場合の部分払の額は、前２項の規定により算定した部分払の額から、当該前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除した額の範囲内とし、次の式により算定する。

９
前払金額
部分払の額≦既済部分の代価×(－)－前回までの部分払額
１０ 契約金額
４第１項の規定による支払の対象となった既済部分または製作品が受注者の所有に属するときは、その所有権は、支払により受注者から発注者に移転する。ただし、目的物全部の引渡しが完了するまでの保管は、受注者の責任とし、目的物全部の引渡しまでに生じた損害については、第２７条から第２９条までの規定を準用する。
（一部しゅん工）第４０条

工事目的物について、発注者が設計図書において、工事の完了に先立ち引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」とい う 。） が あ る 場 合 に お い て 、 当 該 指 定 部 分 の 工 事 が 完 了 し た と き は 、
第 ３ ２ 条 中 「 工 事 」 と あ る の は 「 指 定 部 分 に か か る 工 事 」 と 、「 工 事 目的物」とあるのは「指定部分にかかる工事目的物」と、第３４条中「契約代金」とあるのは「指定部分に相応する契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
（第三者による代理受領）
第４１条

受注者は、発注者の承諾を得て契約代金の全部または一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３４条（前条に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） ま た は 第 ３ ９ 条 の 規 定 に も と づ く 支 払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する受注者の工事中止）
第４２条

受注者は、発注者が第３５条の規定にもとづく支払もしくは第３８条の２の規定にもとづく支払または第４０条において準用される
第３４条の規定にもとづく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部または一部の施工を一時中止することができる。この場合において、受注者は、遅滞なくその理由を明示して、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期もしくは契約金額を変更し、または受注者が工事の続行に備え工事現場等を維持するために増加費用を必要とし、もしくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第４３条

発注者は、引き渡された工事目的物が種類または品質に関して

契 約 の 内 容 に 適 合 し な い も の （ 以 下 「 契 約 不 適 合 」 と い う 。） で あ る ときは、受注者に対し、目的物の修補または代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するもの
でないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、ただちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履 行 の 追 完 が 不 能 で あ る と き 。
(2) 受 注 者 が 履 行 の 追 完 を 拒 絶 す る 意 思 を 明 確 に 表 示 し た と き 。
(3) 工 事 目 的 物 の 性 質 ま た は 当 事 者 の 意 思 表 示 に よ り 、 特 定 の 日 時 ま たは一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 発 注 者 が こ の 項 の 規 定 に よ る 催 告 を しても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４

受注者が契約不適合の履行の追完に応じないときは、発注者は、受注者の負担でこれを修補することができる。なお、このために受注者に損害が生じても、発注者は、その賠償の責めを負わない。
（履行遅滞の場合における違約金等）

第４４条

受注者の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完了することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、発注者は、受注者から遅延違約金を徴収して工期を延長することができる。
２

前項の遅延違約金の額は、契約金額につき遅延日数に応じ、遅延利息の割合で計算した額（１００円未満の端数があるとき、または１００円
未 満 で あ る と き は 、 そ の 端 数 額 ま た は そ の 全 額 を 切 り 捨 て る 。） と す る 。
この場合において、検査に合格した指定部分（他の部分と明確に区分できるため、分割して引渡しを受けても支障がないと発注者が認める履行部 分 を 含 む 。） が あ る と き は 、 こ れ に 相 応 す る 契 約 金 額 相 当 額 を 遅 延 違約金の算定に当たり契約金額から控除する。

３

発注者の責めに帰すべき理由により、第３４条第２項（第４０条におい て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 契 約 代 金 の 支 払 が 遅 れ た 場 合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の割合で計算した額（１００円未満の端数があるとき、または１００円
未 満 で あ る と き は 、 そ の 端 数 額 ま た は そ の 全 額 を 切 り 捨 て る 。） の 支 払を発注者に請求することができる。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）

第４５条

第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証す

る公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が次条第１項各号または第４６条の２第 1 項各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定にもとづき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２

受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設 業 者 （ 以 下 「 代 替 履 行 業 者 」 と い う 。） か ら 発 注 者 に 対 し て 、 こ の 契
約にもとづく次の各号に定める受注者の権利および義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利および義務を承継させる。
(1) 契 約 代 金 債 権 （ 前 払 金 、 部 分 払 金 ま た は 部 分 引 渡 し に か か る 契 約 代
金 と し て 受 注 者 に す で に 支 払 わ れ た も の を 除 く 。）
(2) 工 事 完 成 債 務(3) 契 約 不 適 合 を 保 証 す る 債 務 （ 受 注 者 が 施 工 し た 既 済 部 分 の 契 約 不 適
合 に か か る も の を 除 く 。）
(4) 解 除 権
(5) そ の 他 こ の 契 約 に か か る 一 切 の 権 利 お よ び 義 務 （ 第 ２ ８ 条 の 規 定 により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を 除 く 。）

３

発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が前項各号に規定する受注者の権利および義務を承継することを
承諾する。

４

第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定にもとづき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約にもとづいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償
債務その他の費用の負担にかかる債務（当該保証金の支払われた後に生ず る 違 約 金 等 を 含 む 。） は 、 当 該 保 証 金 の 額 を 限 度 と し て 消 滅 す る 。
（発注者の催告による解除権）

第４６条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
(1) 正 当 な 理 由 な く 、 工 事 に 着 手 す べ き 期 日 を 過 ぎ て も 工 事 に 着 手 しないとき。
(2) 工 期 内 に 完 了 し な い と き 、 ま た は 工 期 経 過 後 相 当 の 期 間 内 に 工 事 を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第 １ ０ 条 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 者 を 設 置 し な か っ た と き 。

(4） 正 当 な 理 由 な く 、 第 ４ ３ 条 第 １ 項 の 履 行 の 追 完 が な さ れ な い と き 。
(5) 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 こ の 契 約 に 違 反 し た と き 。
（発注者の催告によらない解除権）
第４６条の２

発 注 者 は 、受 注 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、催告をすることなく、ただちにこの契約を解除することができる。
(1) 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し 、 契 約 代 金 債 権 を 譲 渡 し た と き 。
(2) こ の 契 約 の 目 的 物 を 完 成 さ せ る こ と が で き な い こ と が 明 ら か で あるとき。
(3) 引 き 渡 さ れ た 工 事 目 的 物 に 契 約 不 適 合 が あ る 場 合 に お い て 、 そ の 不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(4) 受 注 者 が こ の 契 約 の 目 的 物 の 完 成 の 債 務 の 履 行 を 拒 絶 す る 意 思 を明確に表示したとき。
(5) 受 注 者 の 債 務 の 一 部 の 履 行 が 不 能 で あ る 場 合 ま た は 受 注 者 が そ の債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 契 約 の 目 的 物 の 性 質 や 当 事 者 の 意 思 表 示 に よ り 、 特 定 の 日 時 ま た は
一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7) 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 受 注 者 が そ の 債 務 の 履 行 を せ ず 、 発 注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴 力 団 （ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３
年 法 律 第 ７ ７ 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。） ま た は 暴
力 団 員 （ 同 法 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 を い う 。） が 経 営 に 実
質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。
(9) 第 ４ ８ 条 ま た は 第 ４ ８ 条 の ２ の 規 定 に よ ら な い で こ の 契 約 の 解 除を申し出たとき。
(10) 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 ） 第 １ ６ ７ 条 の ４ 第１項の規定に該当すると判明したとき。
(11) こ の 契 約 に 関 し て 、 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る
法律（昭和２２年法律第５４号）第７条もしくは第８条の２の規定にもとづく公正取引委員会の受注者（受注者が共同企業体であるときは、
そ の 構 成 員 の い ず れ か の 者 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） に 対 す る 排
除 措 置 命 令（ 以 下「 排 除 措 置 命 令 」と い う 。）ま た は 同 法 ７ 条 の ２（ 同法 ８ 条 の ３ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に も と づ く 課 徴 金の 納 付 命 令 （ 以 下 「 納 付 命 令 」 と い う 。） が 確 定 し た と き 、 ま た は 排除措置命令または納付命令において、この契約に関して、同法第３条
または第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(12) こ の 契 約 に 関 し て 、 受 注 者 （ 受 注 者 が 法 人 の 場 合 に つ い て は 、 その役員またはその使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６または同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４６条の３

第４６条各号または前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（協議解除）
第４７条

発注者は、工事が完了するまでの間は、第４６条および第４６条の２の規定によるほか、必要があるときは、受注者と協議の上この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定にもとづきこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の催告による解除権）

第４８条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催促をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
（受注者の催告によらない解除権）
第４８条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、ただちにこの契約を解除することができる。
(1) 第 １ ９ 条 の 規 定 に よ り 設 計 図 書 を 変 更 し た た め 当 初 の 契 約 金 額 が３分の２以上減少したとき。
(2) 第 ２ ０ 条 の 規 定 に よ る 工 事 の 施 工 の 中 止 期 間 が 、 当 初 の 工 期 の １ ０
分の５（工期の１０分の５が１８０日を超えるときは、１８０日）を

超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後９０日を経過しても、その中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４８条の３

第 48 条 ま た は 前 条 各 号 に 定 め る 場 合 が 受 注 者 の 責 め に 帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除等に伴う措置）
第４９条

発注者は、工事の完了前にこの契約が解除された、または受注者がその債務の履行を拒否し、もしくは、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合（以下「契約が解除された場合等」という。）においては、既済部分を検査の上、当該検査に合格した部分および必要と認める持込工事材料に対して、相当と認める金額（第３９条の規定による部分払をしているときは、既支払の部分払金額を控除した額）を支払い、その引渡しを受けるものとする。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、既済部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査または復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第１項の場合において、第３５条の規定による前金払または第３８条の２の規定による中間前金払をしたときは、当該前払金の額（第３９条の規定による部分払をしたときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）および当該中間前払金の額を第１項の規定による支払額から控除する。なお、受注者は、受領済みの前払金の額および中間前払金の額に余剰があるときは、発注者の指定する日までに発注者に返還しなければならない。この場合においては、第３６条第４項の規定を
準用する。

４

受注者は、工事の完了前に契約が解除された場合等において、第１５条の規定による貸与品もしくは発生品または第１５条の２の規定による 資 料 等 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 貸 与 品 等 」 と い う 。） が あ る と き は 、貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において貸与品等が受注者の故意もしくは過失により滅失またはき損したときは、代品を納め、もしくは原状に復して返還し、またはこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。
５

受注者は、工事の完了前に契約が解除された場合等において、第１５条の規定による支給材料があるときは、第１項の既済部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意もしくは過失により滅失もしくはき損したとき、または既済部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、もしくは原状に復して返還し、またはこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注者は、工事の完了前に契約が解除された場合等において、工事用地等に受注者が所有または管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有または管理するこれらの物件ならびに支給
材 料 お よ び 発 生 品 を 含 む 。 以 下 本 条 に お い て 同 じ 。） が あ る と き は 、 受
注者は、当該物件を撤去（発注者に返還する支給材料、発生品について
は 、 発 注 者 の 指 定 す る 場 所 へ 搬 出 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） す る とともに、工事用地等を原状に復して、発注者に明け渡さなければならな
い。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、または工事用地等の原状回復を行わないときは、発注
者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の原状回復を行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分または原状回復について異議を申し出ることができず、また、発注者の処分または原状回復に要した費用を負担しなければならない。

８

第４項から第６項までに規定する受注者の執るべき措置の期限、方法等については、第４６条、第４６条の２または次条第２項第２号もしくは第３項の規定により契約が解除された場合等においては発注者が定め、第４７条、第４８条または第４８条の２または前条の規定により契約が解除された場合においては発注者と受注者とが協議して定めるも
のとする。

９

工事の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者および受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第４９条の２

発 注 者 は 、受 注 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、

これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) こ の 工 事 目 的 物 に 契 約 不 適 合 が あ る と き 。
(2) 第 ４ ６ 条 ま た は 第 ４ ６ 条 の ２ の 規 定 に よ り 、 工 事 目 的 物 の 完 成 後 にこの契約が解除されたとき。
(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 債 務 の 本 旨 に 従 っ た 履 行 を し な い と き 、または債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第 ４ ６ 条 ま た は 第 ４ ６ 条 の ２ の 規 定 に よ り 工 事 目 的 物 の 完 成 前 にこの契約が解除されたとき。
(2) 工 事 目 的 物 の 完 成 前 に 、 受 注 者 が そ の 債 務 の 履 行 を 拒 否 し 、 ま た は
受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受 注 者 に つ い て 破 産 手 続 開 始 の 決 定 が あ っ た 場 合 に お い て 、 破 産 法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受 注 者 に つ い て 更 生 手 続 開 始 の 決 定 が あ っ た 場 合 に お い て 、 会 社 更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受 注 者 に つ い て 再 生 手 続 開 始 の 決 定 が あ っ た 場 合 に お い て 、 民 事 再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号および第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項
第 ２ 号 に 該 当 す る 場 合 と み な さ れ る 場 合 を 除 く 。） が こ の 契 約 お よ び 取
引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項および第２項の規定は適用しない。

５第２項に該当する場合において、第４条の規定により契約保証金の納付またはこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金または担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第４９条の３

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約および取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第 ４ ８ 条 ま た は 第 ４ ８ 条 の ２ の 規 定 に よ り こ の 契 約 が 解 除 さ れ たとき。
(2) 前 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 債 務 の 本 旨 に 従 っ た 履 行 を し な い と き ま
たは債務の履行が不能であるとき。
２

第 ３ ４ 条 第 ２ 項（ 第 ４ ０ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よる契約代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の割合で計算した額（１００円未満の端数があるとき、または１００円未満であるときは、その端数額またはその 全 額 を 切 り 捨 て る 。） の 支 払 を 発 注 者 に 請 求 す る こ と が で き る 。
（契約不適合責任期間等）

第４９条の４

発 注 者 は 、引 き 渡 さ れ た 工 事 目 的 物 に 関 し 、第 32 条 第 ６ 項

ま た は 第 ７ 項 （ 第 ４ ０ 条 に お い て こ れ ら の 規 定 を 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ る 引 渡 し （ 以 下 こ の 条 に お い て 単 に 「 引 渡 し 」 と い う 。） を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（以下この 条 に お い て 「 請 求 等 」 と い う 。） を す る こ と が で き な い 。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査してただちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う
意思を明確に告げることで行う。

４

発注者が第１項または第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項および第７項において「契約不適合責任期間」とい う 。） の 内 に 契 約 不 適 合 を 知 り 、 そ の 旨 を 受 注 者 に 通 知 し た 場 合 に おいて、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたもの
とみなす。

５

発注者は、第１項または第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意または重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知った
ときは、第１項の規定にかかわらず、その旨をただちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、
工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力または雨水の 浸 入 に 影 響 の な い も の を 除 く 。） に つ い て 請 求 等 を 行 う こ と の で き る
期 間 は 、１ ０ 年 と す る 。こ の 場 合 に お い て 、前 各 項 の 規 定 は 適 用 し な い 。

10

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質または発注者
もしくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料または指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償の予定）第５０条

受注者は、第４６条の２第１１号または第１２号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の１に相当する額を発注者に支払わなければならない。工事が完了した後も同様とする。ただし、第４６条の２第１２号のうち、受注者の刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２

前項の場合において、受注者が共同企業体であり、すでに解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者または構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者および構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。

３

前２項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が第１項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（相殺）

第５１条

発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権その他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（火災保険等）第５２条

受注者は、工事目的物および工事材料（支給材料を含む。以下

こ の 条 に お い て 同 じ 。） 等 を 設 計 図 書 に 定 め る と こ ろ に よ り 、 火 災 保 険
その他の保険に加入しなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物、工事材料等について、第１項の規定による保険以外の保険に加入したときは、遅滞なくその旨を発注者に通知しなけ
ればならない。
（紛争の解決）第５３条

この約款の各条項において、発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が調わない場合または協議が調わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合は、発注者および受注者は、
建 設 業 法 に 定 め る 建 設 工 事 紛 争 審 査 会 （ 以 下 「 審 査 会 」 と い う 。） の あ

っせんまたは調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工または管理に関する紛争および監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項または同条第５項の規定により、発注者もしくは受注者が決定を行った後または発注者もしくは受注者が遅滞なく決定を行わない場合でなければ、発注者
および受注者は、前項のあっせんまたは調停を請求することができない。
（仲裁）

第５４条

発注者および受注者は、前条の審査会のあっせんまたは調停に

より紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、発注者と受注者とが合意の上、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）第５５条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（暴力団等排除に関する特約条項）
第５６条

暴力団等排除に関する特約条項については、別紙の定めるところによる。