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活性化情報誌

中 小 企 業 か ごしま

2024 第830号■ 特集 12024 年版

中小企業白書・小規模白書の概要■ 特集 2

組合の現状〜組合台帳アンケートの集計結果より〜■ 特集 3 「人生100年時代のキャリア形成について」講演録

鹿児島県中小企業団体中央会

目次
特集１

2024年版

中小企業白書・小規模企業白書の概要… …… １

特集２

組合の現状～組合台帳アンケートの集計結果より～……… 17

特集３ 「人生100年時代のキャリア形成について」講演録………… 27
組合インタビュー………………………………………………………… 31●姶良市管工事業協同組合

前途彩々～女性活躍推進企業を訪ねて～……………………………… 35●濵田酒造株式会社

インフォメーション……………………………………………………… 39
寄稿

人材こそ宝！中小企業に役立つ人事・労務…………………… 40

教えてぐりぶー！組合運営……………………………………………… 41
組合運営のスペシャリストを目指そう！……………………………… 42
業界情報…………………………………………………………………… 43
令和６年６月情報連絡員報告

倒産概況…………………………………………………………………… 46
令和６年７月鹿児島県内企業倒産概況

中央会関連主要行事予定………………………………………………… 47

組合での講習会の開催をご検討の際は、、、

中央会へお気軽にご相談ください !!
その１

会場借料、講師謝金等の費用の一部を助成します！
人材
確保

情報化

事業
活性化

その２

講師選びでお困りの場合は本会からご提案します！

制度
改正
など

生産性
向上

様々なテーマにお応えします特集１
Feature2024 年版 中小企業白書・
小規模企業白書の概要「2024 年版中小企業白書・小規模企業白書」（中小企業庁）（https://www.chusho.meti.go.jp/pamﬂet/hakusyo/index.html）を加工して作成

2024年版の中小企業白書・小規模企業白書では、能登半島地震の状況や新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題に加え、環境変化に対応して成長する中小企
業や課題に立ち向かう小規模事業者等について分析しています。
特集1では、白書の概要のほか、分析から考えられる中小企業・小規模事業者の今後の展望をご紹介します。
なお、詳細については上記中小企業庁ホームページをご参照ください。

１．中小企業・小規模事業者の動向⑴

令和６年能登半島地震と中小企業の BCP 策定の状況
2024年１月１日に能登半島地震が発生し、【令和6年能登半島地震のストック面への影響試算】

住宅や道路・港湾施設等の損壊に加え、停電や断水が広範に発生し、能登地方を始めとする石川県、富山県、新潟県、福井県の一部地域に甚大な影響をもたらしました。また、被災地域において液状化が発生したことも報告

資料：内閣府「⽉例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」

されています。
なお、内閣府が公表した石川県、富山県、新潟県を対象としたストック面への影響試算をみると、毀損額は約1.1～2.6兆円にものぼると推計されています。
国内においては、令和６年能登半島地震をはじめ自然災害が絶えない状況となっており、経営 に お い て は、 不 測 の 事 態 に 際 し て 業 務 の
中 断 リ ス ク を 下 げ る、 も し く は 短 期 間 で 復【BCP 策定率の推移】

旧 を 行 う た め の「 事 業 継 続 計 画：Business
Continuity Plan（ 以 下、「BCP」）」 の 策 定 がますます重要となっています。
一方、BCP に関連する現況について確認す
ると、企業規模に関わらず BCP 策定率は上昇傾向で推移しているものの、2023年の大企業の BCP 策定率が35.5％であるのに対し、中小企業は15.3％と遅れを取っています。

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中小企業かごしま

2024年8月号

資料：㈱帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2023年）」BCP を策定したことによる効果として、「従業員のリスクに対する意識が向上した」と回答
した企業の割合が最も高くなっていますが、そのほかにも「業務の改善・効率化につながった」「取引先からの信頼が高まった」などの回答もみられ、リスク回避・早期復旧以外にも様々な効
果をもたらすことが期待されます。
【BCP を策定したことによる効果（上位5項目）】

資料：㈱帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2023年）」

本会では、組合等における BCP の策定を支援していますので、お気軽にご相談ください。
⑵

新型コロナウイルス感染症の影響と対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染拡大防止のための外出自粛等による内需の下押し、主要貿易相手国でのロックダウン等による外需の大幅な減少により、実質 GDP 成
長率は大きくマイナスとなりました。
これらの影響によって売上高の減少など深刻な影響を受けた中小企業・小規模事業者に対し、
リーマン・ショック期を超える規模の様々な支援策が実施された結果、感染症下である2020年から2022年にかけて資金繰り支援等の各種施策により倒産件数は低水準で推移したことが分かり、感染拡大を乗り越えて存続している企業において政府施策が広く利用されていたことが示唆されます。

【実質 GDP 成長率の推移】

資料：内閣府「国⺠経済計算」【倒産件数の推移】

資料：㈱東京商⼯リサーチ「全国企業倒産状況」

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2024年8月号

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特集１
一方、中小企業が行った取組についてみると、感染拡大当初は「一時的休業」や「時短営業」、「金融機関等からの資金調達」に取組む企業が多かったものの、その後は減少しています。
これに対して、「デジタルツールの導入」などデジタル化に向けた取組を行っている企業は継続的に一定程度存在しており、2023年には最も高い割合となっています。
【感染拡大の影響により行った取組の推移】

資料：㈱帝国データバンク「中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査」

その他にも、感染拡大を踏まえて事業再構築を行っている中小企業が2020年から継続的に増加していることが確認できます。
感染拡大に伴う事業環境や需要の急激な変化に対応するため、事業再構築の取組が進展した
ことも、感染拡大以降における中小企業の取組の特徴として挙げられます。
このように、感染拡大やそれによる外部環境の変化を背景に、中小企業が柔軟に取組を変化させていたことも企業存続・成長のポイントのひとつとなっています。
【事業再構築の取組開始時期】

資料：㈱帝国データバンク「中⼩企業が直⾯する外部環境の変化に関する調査」

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⑶

中小企業の業況と経営課題
2023年は、年末にかけて売上の好転に一服感が見られたものの、中小企業の業況は高水準で推移し、経済状況が全体として改善する基調が継続しました。
【中小企業の業況判断 DI の推移】

【2023年の売上 DI の推移】

資料：中小企業庁・（独）中小企業基盤備機構「中小企業景況調査」

資料：日本商工会議所「商工会議所早期景気観測調査 (LOBO 調査 )」また、経営上の問題点を時系列でみると、感染拡大後の2020年には、一時的に「売上・受注の停滞、減少」の回答割合が上昇したものの、足下の2023年では低下しつつあります。
その一方で、2021年においては「原材料高」、2023年においては「求人難」の回答割合も上昇しており、中小企業においては売上げの減少に加えて、原材料高や人手不足といった経営課題にも直面していることが分かります。
【経営上の問題点の推移（中小企業編）】

資料：㈱日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
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特集１
①

人手不足
中小企業の売上額 DI、従業員数過不足 DI の推移をみると、売上高が感染症の落ち込みから回復する中で、人手不足感が徐々に強まっていることが分かります。
このことから、中小企業においては、需要回復を受けて人手不足が引き続き深刻な課題となっていることが示唆されます。
一方で、生産年齢人口は減少しており、労働力を女性・高齢者から補う形で全体の就業者数が維持されてきたものの、足下ではそれも頭打ちとなり、人材の供給制約に直面していることが示唆されます。

【中小企業の売上額 DI・従業員数過不足 DI の推移】

資料：中⼩企業庁・（独）中⼩企業基盤整備機構「中⼩企業景況調査」【生産年齢人口における就業率の推移】

資料：総務省「労働⼒調査（基本集計）」

人材不足が深刻化する中、人手が不足していない企業の要因として賃金や賞与の引き上げが最も多い回答として挙げられましたが、つづく回答をみると職場環境づくりに関する要因
が上位に並び、人材を十分に確保できている企業では働きやすい職場環境・制度の整備が進んでいることが分かります。
また、職場環境の整備への取組状況別に従業員数の変動状況をみても、職場環境の整備に向けた取組に積極的であるほど、従業員数が「増加」していると回答する割合が高く、このような取組は実際に人材の確保につながっている可能性が示唆されます。
これらのことから、人材確保に向けては、経営戦略と一体化した人材戦略を策定した上で、職場環境の整備に取組むことがますます重要となっていることが分かります。

5【人手が不足していない企業の要因】【従業員数の変動状況】

資料：㈱帝国データバンク「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」

資料：㈱帝国データバンク「中小企業の経営課題とその課題解決に向けた取組に関する調査」

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さらに、人材育成の取組の増減別に人材の定着状況をみると、人材育成の取組を「増やした」企業では、中核人材、業務人材共に定着している傾向にあることが見て取れ、人材育成の取組は人材の定着に寄与する可能性が示唆されます。
なお、人材育成の取組による効果について分析を行っていくと、人材育成の取組を「増やした」企業では売上高、労働生産性共に増加している傾向にあり、人材育成の取組は、業績の向上にもつながる可能性があることが見て取れます。
【中核人材・業務⼈材の定着状況】【売上高・労働⽣産性の変化率】

資料：㈱帝国データバンク「中小企業の経営課題とその課題解決に向けた取組に関する調査」

資料：㈱帝国データバンク「中小企業の経営課題とその課題解決に向けた取組に関する調査」

このほか、外国人労働者数と就業者数全体に占める割合の推移をみると、外国人労働者数
は、感染症の感染拡大の影響により2020年から2022年にかけて上昇幅が小さくなりましたが、足下では急激に増大し、2023年10月末時点では204.9万人となっています。就業者数
全体に占める割合も、3.0％となっていることが分かります。
また、外国人労働者数の推移について在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く、2023年10月末時点では61.6万人となっており、次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」、「技能実習」が多く、それぞれ59.6万人、41.3万人となっています。
このように、深刻な人手不足を受けて、外国人労働者の活用も今後期待されていることが分かります。
【外国人労働者数と就業者数全体に占める割合の推移】【外国人労働者数の推移（在留資格別）】

資料：総務省「労働⼒調査（基本集計）」、厚⽣労働省「『外国⼈雇⽤状況』の届出状況まとめ」

資料：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」

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特集１
②

賃上げ
賃金及び賃上げの動向をみると、2022年度において全国加重平均で961円だった最低賃
金は、2023年10月に全国加重平均で43円、前年度比で4.5％の引上げが実施されたことにより、2023年度においては全国加重平均で【最低賃金の推移】

1,004円となっており、最低賃金の引上げ幅は過去最大を更新していることが分かります。
最低賃金の引上げに伴い、賃上げを行う必要のある労働者層が増加していることから、雇用の大部分を占める中小企業・小規模事業者において賃上げの必要性が高まっていることが示唆されます。
なお、消費者物価指数・賃金指数・消費者態度指数の推移をみると、最低賃金の引上げや春闘による賃上げ率の上昇などを背景に、賃金指数は2020年以降上昇基調で推移しているものの、消費者物価指数が賃金指数を上回

資料：厚⽣労働省「地域別最低賃⾦の全国⼀覧」【消費者物価指数・賃金指数・消費者態度指数の推移】

るペースで上昇を続けており、消費者マイン
ドを表す消費者態度指数は伸び悩んでいることが分かります。
賃上げの動きが浸透しつつあるものの、物価上昇に追いついていないことから、物価上昇に見合った賃上げを通じて需要の拡大につなげる好循環を実現するため、更なる賃上げに向けた取組を進めることが重要となっています。
また、2022年から2024年までの各年度における中小企業の賃上げの実施予定の推移をみると、2024年度において「業績が好調・改資料：総務省「消費者物価指数」、厚⽣労働省「毎⽉勤労統計調査」、内
閣府「消費動向調査」【中小企業における賃上げの実施予定】

善しているため賃上げを実施予定」及び「業績の改善が見られないが賃上げを実施予定」としている企業が、どちらも2022年度・2023
年度と比べて増加していることが分かります。
ただし、賃上げに取組む企業は着実に増加している一方で、「業績の改善が見られないが賃上げを実施予定」とする、いわゆる「防衛的賃上げ」を行う企業が最も多く、36.9％となっています。

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資料：⽇本商工会議所・東京商⼯会議所「最低賃⾦引上げの影響および中⼩企業の賃上げに関する調査」

③

価格転嫁

【売上単価 DI、原材料・商品等仕入単価 DI、採算 DI の推移】

中小企業の仕入価格・販売価格の状況について確認すると、採算 DI は改善しつつあります。
しかし、依然としてマイナスとなっており、中小企業の賃上げの原資確保を進めるた
めにも、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁が重要な課題となっています。
一方で、足下の2023年9月の価格転嫁率

資料：中⼩企業庁・（独）中⼩企業基盤整備機構「中小企業景況調査」（仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できている割合）の状況をみると、いずれのコスト要素
も2023年3月時点から微減となっており、コスト上昇が一巡したことも受け、価格転嫁を不要と考える企業が増加傾向にあることが示唆されます。
価格交渉が可能な取引環境が醸成されつつありながら、いずれのコスト要素についても十分な価格転嫁ができているとはいえない水準であることから、転嫁率向上のための取組強化が課題となっていると考えられます。
【各コストの変動に対する価格転嫁率の推移】

資料：中⼩企業庁「価格交渉促進⽉間フォローアップ調査」【価格交渉の実施状況】

資料：中⼩企業庁「価格交渉促進⽉間フォローアップ調査」

価格協議の実施状況別に、コスト変動分の価格反映状況をみると、協議を実施できている
企業は、協議を実施できていない企業と比較してより高い水準で価格転嫁を行えていることが分かります。

【コスト変動分の価格反映状況（価格協議の実施状況別）】

このことから、十分な価格転嫁を実現する
ためには、まず価格転嫁に関する協議の場を設けることが重要であると考えられます。
ただし、価格転嫁の促進のためには、価格協議の場を設けることに加えて、中小企業・小規模事業者の価格交渉力を高めていくことも重要です。
資料：㈱東京商⼯リサーチ「令和５年度取引条件改善状況調査」

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8特集１
例えば、価格交渉の際に行った取組別にコス【コスト変動分の価格反映状況（価格交渉の際の取組別）】

ト変動分の価格反映状況をみると、いずれの取組においても取組を実施している企業ほどより高い水準で価格転嫁を行えていることが分かります。
このように「商品別、製品別の原価構成の把握」や「理想的な価格と譲歩できる価格の設定」など、価格交渉に向けた事前準備に取組むこと
が、価格交渉力を高めて、十分な価格転嫁の実
現につながるものと考えられます。
資料：㈱東京商⼯リサーチ「令和５年度取引条件改善状況調査」④

省力化投資と生産性の向上
就業者数は、推計値ベースで減少していくと推察され、これを前提に生産性が現状維持されると仮定した場合、一人当たり名目 GDP は緩やかに低下していくことになります。
そのため、今後、就業者数の減少が見込まれる中で、一人当たり名目 GDP を増加させる
ためには、生産性を一層向上させていくことが必要となります。
また、2005年から2022年にかけての一人当たり名目 GDP 平均成長率は、日本はほかの国々と比べて非常に低い水準となっています。
一人当たり名目 GDP の成長率を欧米並みとするためには、今後の労働力の供給制約を前提として、生産性を向上させる必要があるものと考えられます。
【就業者数の減少と国際競争に必要な生産性向上の試算】

資料：（左図）総務省「労働力調査（基本集計）」、「人口推計」、内閣府「国民経済計算」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」、（右図）内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年次推計（フロー編）ポイント６. GDP の国際比較」（2023年12月）より
中小企業庁作成

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ま た、 労 働 生 産 性 を み る と、 日 本 はOECD 加盟国平均よりも低くなっています。
国内では企業規模間での格差も存在す
ることから、国際競争に必要な水準まで経済成長を進めるためには、中小企業の労働生産性を高めていく必要性がより一層高まっていることが示唆されます。
前述のように、将来的な就業者数の減少が予測されている中、人手に依存しないオペレーションの構築とそのための設

出典：中小企業庁「2024年版中小企業白書・小規模企業白書概要」

備投資といった取組により、人手不足に対応していく方法もあります。
このような省力化投資に対する中小企業の取組状況を確認すると、多くの企業で人手不足対応の取組として「採用・正社員登用」が行われている一方、省力化投資を行っている企業
は比較的少数で、中小企業における省力化投資への取組は拡大の余地が大きいといえます。
また、人手不足対応を目的とした設備投資の実施有無別に、売上高・経常利益率の変化率
をみると、「実施した」と回答した企業
では、「実施していない」と回答した企【売上⾼の変化率】

業に比べ、売上高・経常利益共に増加していることが分かります。
この結果から、一概にはいえません
が、人手不足対応を目的とした設備投資の実施が業績の向上に寄与している

資料：㈱帝国データバンク「中⼩企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」

可能性が示唆されます。
【人手不足対応の取組の内訳（企業規模別）】

資料：厚生労働省「令和5年労働経済動向調査年次報告書

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特集１
２．環境変化に対応する中小企業⑴

中小企業の成長【2020年及び2023年における経営方針】

日本の経済・社会構造の中長期的な変化や、足下の環境を踏まえると、域内経済の牽引や外需拡大に貢献し、賃上げを可能とする持続的な利益を生み出す中小企業の存在が重要です。
中 小 企 業 の 経 営 方 針 の 変 化 を2020年 と2023年で比較すると、2023年において「新たな需要を獲得するための行動をするべき」、「付加価値を高めるための行動をするべき」と
回 答 し た 企 業 の 割 合 は 合 計 で 約9割 で あ り、【「新たな需要を獲得するための行動をするべき」、「付加価値を高めるための行動をするべき」と考える理由】

2020年から増加しています。
このことから、足下では中小企業の投資意欲が高まっていることがうかがえます。
中小企業が「新たな需要を獲得するための行
動をするべき」、「付加価値を高めるための行動をするべき」と考える理由として、業績向上だ
けではなく、事業継続や従業員への還元も重視する傾向にあり、投資行動に意欲的な企業は、

資料：㈱帝国データバンク「中⼩企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」

投資行動などを通じて業績向上を実現することで、賃上げや雇用維持において重要な役割を果たしている可能性が示唆されます。
また、中小企業の経営方針と業績動向の関係をみると、売上高については、「付加価値を高めるための行動をするべき」と回答した企業で最も増加しており、経常利益及び労働生産性については、「新たな需要を獲得するための行動をするべき」と回答した企業で最も増加してい【業績の変化率】

ることが分かります。
本調査だけで一概にはいえないものの、投資行動に消極的な企業の売上高及び労働生産性の変化率は負の水準となっており、刻々と変化する外部環境の中で、現状規模で事業を維持させていくためには、「新たな需要を獲得する」又は「付加価値を高める」といった、新たな行動を起こすことが重要であることが示唆されます。
資料：㈱帝国データバンク「中⼩企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」

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⑵

中小企業の成長投資
企業の成長には、人への投資（人材育成の取組等）のほかにも、設備投資、M&A、研究開発
投資といった投資行動が有効である可能性があります。
成長に向けては、必要な経営資源を確保し、外部の市場環境にも目を向けながら、自社にとって最適な成長投資を検討していく戦略が求められます。
①

設備投資【成長に向けた設備投資の実施状況】

設備投資は成長にとって重要な取組であり、直近3年間程度における成長に向けた
設備投資の実施状況について確認すると、感染症の感染拡大以降、4割程度の企業が成長に向けた設備投資に取り組んでいることが分かります。
設備投資の実施有無別に売上高の推移を確認したものをみると、「2017年度に実施

資料：㈱帝国データバンク「中⼩企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」【売上高の推移（設備投資の実施有無別）】

し た 企 業」 は「2017～2021年 度 の 間 一
切実施していない企業」に比べて2021年
度時点の売上高が増加している傾向にあります。その他の取組や経営者の手腕などといった他の要素を排除しきれないため、この結果から一概にはいえないものの、一定規模の設備投資の実施が、成長につながる可能性が示唆されます。
資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加⼯②

M&A
M&A は、事業承継や人材確保のための手段としてはもちろんのこと、相手先とのシナジーを得て競争優位を獲得するなど、成長戦略の手段にもなり得ます。
M&A 件 数 の 推 移（ ㈱ レ コ フ デ ー タ 調べ）をみると、近年増加傾向で推移してお【M&A 件数の推移】

り、2022年には過去最多の4,304件、足下の2023年は前年に比べ減少しましたが
4,015件と高水準となっています。
あくまでも公表されている件数ですが、M&A については未公表のものも一定数存在することを考慮すると、我が国におけるM&A は更に活発化していると推察されます。

資料：㈱レコフデータ調べ

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特集１
M&A の実施効果について売上高、経常利益、労働生産性に着目して、2017年度におけるM&A の実施有無別に推移をみると、「2017年度に実施した企業」の方が、「2017～2021年
度の間一切実施していない企業」よりも、売上高、経常利益、労働生産性共に向上させていることが分かります。
【売上高、経常利益、労働生産性の推移（M&A の実施有無別）】

資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加⼯③

研究開発投資イノベーション活動の動向を研究開発費の推移から確認すると、2021年度は中小企業、大企業共に前年度に比べて研究開発費が増加していますが、長期的にみると大企業は増加基調で推移している一方、中小企業はほぼ横ばいであることが分かります。
なお、イノベーション活動に向けた取組にお【イノベーション活動に向けた取組における課題】

ける課題で対応する優先度が最も高いものとして、「自社の強みをいかせるニーズの探索」、「ニーズを把握するためのマーケティング」といった課題が挙げられています。
このことから、自社の強みを客観的に把握し、言語化できている中小企業が少ないこと、イノ
ベーションのためのニーズ探索において、既存事業の関係先からだけでは新分野の情報が限定的であることなどが大きな障壁となっているこ

資料：㈱帝国データバンク「中⼩企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」とが推察されます。
一方で、ニーズの細分化・複雑化及び予測困難性の高まりにより、技術シーズを機動的に新規事業につなげる中小企業によるイノベーション活動の重要性が高まっていること、また、国としてリスク分散の観点からも主として中小企業による多数のイノベーション活動が行われる必要があることなどから、その重要性は高くなっています。
そのため、外部の企業・人材等と連携しながら、自社の積み上げてきた技術だけでなく、外部の専門知識やノウハウ等を積極的に活用することで、自社の強みの強化や他社との差別化を図り、イノベーションに取組むことが重要です。

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⑶

中小企業の成長投資のための資金調達
成長に向けた設備投資における、外部からの資金調達方法をみると、「金融機関からの借入れ」と回答した企業が最も多く、設備投資における外部からの資金調達は、間接金融が主体である
ことがうかがえます。
なお、成長投資への資金を借入れで調達したことによる問題について確認すると、「借入金の返済に向けて投資した事業から早期に利益を生み出さなければならず、大きなチャレンジはしにくかった」、「希望した金額を調達することが出来ず、当初の予定よりも小規模な取組みしか出来なかった」と回答した割合が約4割を占めていることが分かります。
少数ではありますが「エクイティ・ファイナンス（株主資本を増やして資金調達する方法）」を活用する企業も存在しており、借入れと異なり定期的な償還をする必要がなく、また、新たな外部株主から経営・事業面の支援も期待できることから、挑戦に適した手段と考えられます。

【成長に向けた設備投資における外部からの資金調達方法】【成長投資への資金を借入れで調達したことによる問題】

資料：㈱帝国データバンク「中⼩企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」

資料：㈱三菱総合研究所「中⼩企業に対する直接⾦融に係る調査報告書」

エクイティ・ファイナンスの活用に当たっては、出資先への定期的な償還が不要である分、出資者が引き受けるリスクは高いため、企業は自社の特徴や成長戦略、企業価値向上の道筋等を出資者に対して具体的・説得的に説明す【エクイティ・ファイナンスとガバナンスの関係性】

ることが欠かせません。
「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」（中小企業庁）では、エクイティ・ファイナンスの活用に当たっては、ガバナンスの構築・強化を通じた組織的な経営の仕組みを適切に【戦略的な経営】

導入する取組が重要であり、また、出資受入れ後は、出資者が期待する経済的なリターンを実現する責務があり、出資者の支援や出資金を有効に活用して事業を成長させるために、ガバナンスの一層の強化が求められるとしています。
資料：中小企業庁「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガ
バナンス・ガイダンス」

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３．経営課題に立ち向かう小規模事業者⑴

小規模事業者の経営課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、経済社会活動の正常化が進む中で、小規模事業者の業況判断 DI が、足下では約30年ぶりの高水準を記録するなど明るい兆しが見られます。
一方で、経営上の問題点をみると、従業員20人未満の規模の小さい事業者は、「売上不振」の占める割合が中小企業と比べ高く、厳しい経営環境にあります。
このような中、小規模事業者が売上げを確保し、事業を持続的に発展させていくためには、「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源を活用していくことが重要になると考えられます。
特に小規模事業者が重要と考える経営課題として「販路開拓・マーケティング」、「人手不足」、「資金繰り」が上位に挙げられています。
【経営上の問題点】【特に重要と考える経営課題】

資料：㈱日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（小企業編）」、「全国中小企業動向調査（中小企業編）より中小企業庁作成

資料：EY ストラテジー・アンド・コンサルティング㈱「⼩規模事業者の事
業活動に関する調査」①

小規模事業者の売上の確保
個々の製品・サービスごとのコストの把握状況別に、製品・サービスの優位性の価格反映
状況をみると、個々の製品・サービスごとにコストを「把握している」企業は、「把握していない」企業と比べて、優位性が価格に「十分に反映されている」と回答した割合が高く【製品・サービスの優位性の価格反映状況】

なっています。
適正な価格を設定するためには、足下の状況を見直し、自社が取り扱う個々の製品・商品・サービスを生み出す際にかかるコストを把握することが有効と考えられます。
資料：㈱東京商⼯リサーチ「中⼩企業の付加価値向上に関するアンケート」

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中小企業かごしま

2024年8月号

また、顧客ターゲットの明確化状況別に、2023年の年間売上高見通しをみると、販路開拓に向けた取組を行っている事業者のうち、
顧客ターゲットを「明確にできている」事【2023 年の年間売上高見通し】

業者ほど、2023年の売上高見通しについて2019年と比較して「大幅に増加」、「増加」と回答する割合が高い傾向にあることが分かります。
このことから、販路開拓を行う上で、顧客ターゲットを明確にすることが重要と示唆されます。
②

資料：EY ストラテジー・アンド・コンサルティング㈱「⼩規模事業者の事業活動に関する調査」

起業・創業による新たな担い手
小規模事業者は地域において存在感が大きく、地域住民の多様な需要への対応や地域経済・
コミュニティの担い手など、様々な形で地域に貢献してきました。
こうした事業者が今後も事業を持続的に発展させていくとともに、新たな担い手として、起業・創業により新しい事業者が生まれてくることや、事業承継により既存の事業者が次世代へ引き継がれていくことも重要になると考えられます。
開業1年以内の企業に確認した、開業費用の平均値及び中央値の推移をみると、【開業費用の平均値・中央値の推移】

2023年度で開業費用の平均値は1,027万
円、中央値は550万円であり、特に中央値は、2013年度以降で最も低い水準となっています。
開業費用の少額化が進んでおり、創業にチャレンジしやすい環境となっていると考えられ、若年層など今後創業に挑戦する人が増えていくことが期待されます。
また、開業企業と存続企業の労働生産性をみると、開業企業は存続企業と比較

資料：㈱⽇本政策⾦融公庫総合研究所「2023年度新規開業実態調査」【開業企業・存続企業の労働生産性】

して、労働生産性が高い傾向にあることが分かります。
創業の増加により開業企業が新たに参入することは、労働生産性の向上につながる可能性があると示唆されます。
資料：総務省・経済産業省「平成28年、令和３年経済センサスー活動調査」
再編加⼯

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特集２

組合の現状

Feature〜組合台帳アンケートの集計結果より〜

本会では、事業協同組合等の中小企業連携組織に対し、組合運営の円滑化、共同事業の活性化等を目的とした様々な支援を行っています。
組合の皆様のニーズに基づいた的確な支援を行っていくため、令和５年12月に「組合の実態に関するアンケート調査」を実施し、組合事業の運営上の課題に加え、組合事務局の運営状況
や、インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応状況について調査しました。
今回、調査結果をとりまとめましたので、本結果を活用しながら、組合運営に役立てていた
だけると幸いです。
ご協力いただきました組合の皆様方には、貴重な情報やご意見等をいただきましたことをこの場を借りてお礼を申し上げます。

調

査

概

・調査対象
対象組合数：県内522組合
回 答 数：385組合（回答率73.7％）【全385組合の内訳】
生活衛生同業組合
1.3％
協同組合連合会
2.0％

要

信用協同組合
0.8％
企業組合
0.5％

商工組合
3.4％

商店街振興組合連合会
0.3％

商店街振興組合
3.9％
事業協同組合
82.3％
協業組合
4.7％

・調査内容
１．組合の概要
２．組合の現況に関する調査⑴組合事業の運営上の課題や取り組み等について⑵組合事務局の現況について⑶法改正への対応状況について⑷情報提供について

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■ 組合事業の運営上の課題や取り組み等について
Ｑ１．事業実施における課題や難点についてお答えください（複数回答可）【前年と比較して２％以上増加した項目】
・人手不足（+7.0％）
・組合員数の減少（+4.2％）
・組合員間の規模・地域格差拡大（+4.0％）
・IT 化の推進が困難（+2.7％）
・組合員の高齢化（+2.5％）【その他の意見】・技能実習制度に替わる新制度への対応
・単協合併の必要性
・派遣労働者の採用推進と組合員の加入促進等

最多回答である「組合員数の減少」は、組合員の高齢化や後継者不足が招いていると考えられることから、事業承継に早期から取り組んでおくことが重要です。
また、「人手不足」や「IT 化の推進が困難」の項目が増加するなか、令和５年度補正にて、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT・ロボット等の省力化投資を支援する中小企業
省力化投資補助事業が始まっています。

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特集２

中小企業省力化投資補助事業【1,000億円】（令和5年度補正）【事業目的】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

【事業概要】
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。
【補助対象となる事業】
人手不足の中小企業等が、省力化製品
を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率3％向上」を目指す
事業計画に取り組むものを対象とします。
申請時に全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること、補助金の重複に該当しないことなどの要件を満たす必要があります。また、補助金の交付が決定された場合でも事業実績報告の審査によって補助額の減額となる場合があります。
【活用のイメージ】

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Ｑ２．共同事業の活性化を図るため、新規事業への取り組みについて考えを教えてください。

新規事業の計画を進めている組合は、7.3％にとどまりました。
新規事業の意義は、競争力の維持及び向上です。どのような事業も時代背景による影響を受けるため、永続的に同じ事業を続けることはリスクとなる場合があります。
組合を取り巻く環境も常に変化しているため、内部・外部環境の変化を的確に捉え、組合員ニーズを定期的に把握し、実施事業の見直しや改善等、事業のあり方を検討することが重要です。
Ｑ３．研修会の実施状況とテーマについてお答えください。
【研修会のテーマ】
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

インボイス制度

改正電子帳簿保存法

働き方改革（労務関係）
ビジネスマナーサイバーセキュリティ
事業承継

専門分野の技能・技術
災害対策・BCP

等「中小企業白書」によると、企業活動における経営資源の中でも「ヒト」は特に重要視されており、学ぶことが組織風土として定着することで、現状を認識し、各自が考え、課題
解決や新たな事業を確立することに繋がります。
組合の教育情報事業を積極的に展開することで、組合員に学びの機会を提供できるとともに、組合員の成長が促進されることが期待されます。
本会では、組合の各種講習会等の開催を助成・支援していますので、ぜひご相談ください。

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特集２■ 組合事務局の現況について
Ｑ１．組合で整備されている規程について教えてください。（複数回答可）【令和元年度と比較して３％以上増加した項目】
・給与規程（+7.0％）
・事務局組織規程（+5.8％）
・育児・介護休業等に関する規程（+4.1％）
・就業規則（+3.8％）

組合運営を担う事務局に関する定めは、規模によって必要性に差異があるものと想定されます。
しかし、円滑な組合運営のためには、事務処理の適切な管理が必要です。限られた人員で効率よく運営を行うため、組合の管理に関する基準を設定し、相互に連携しながら進めていくためにも、規程を整備する必要があります。
≪規約と規程の違い≫
内容
44

規約

44

規程

議決機関

組合員を直接拘束する
総 会
ような事項について規（総代会）定する（注）
組合の事務執行上に必要な事項について規定
する

理事会

決定方法
普通議決

定めるべき事項●総会（総代会）に関する規定●業務の執行・会計に関する規定●役員に関する規定●組合員に関する規定
等●就業規則
理事の過半数が出●事務処理規程
席し、その過半数
●旅費規程
で決する
●経理規程

等

（注）たとえ「規程」「規則」として定めるものであっても、実質的に組合員を直接拘束するような事項について規定するものは、総会（総代会）に諮る必要があります。

就業規則や賃金規程に関しては、法令に即したものになっているかを確認し、必要によって改善が求められます。
なお、令和６年４月から労働条件明示のルールが変更されています。また、令和４年４月施行の育児介護休業法、改正電子帳簿保存法に対応するための事務処理規程等、各規程が最新の法令に即しているかご確認ください。

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Ｑ２．定年制度の対応状況を教えてください。

高年齢者雇用安定法における70歳までの就業機会の確保は、事業主として「定年制の廃止」、70歳までの「定年引上げ」、「継続雇用制度」、「業務委託契約を締結する制度の導入」等のいずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものであり、70歳までの定年年
齢の引上げを義務付けるものではありません。
ただし、65歳までの雇用確保は2025年4月から全ての企業に義務化されます。

高年齢者雇用安定法
高年齢者雇用安定法とは、高齢化が進んで労働人口が減少している中、働く意欲のある高齢者が、年齢に関わらず、能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備するための法律です。
高年齢者雇用安定法で定められている継続雇用制度については、適用年齢を段階的に引き上げる経過措置が設けられていましたが、2025年4月からは、65歳までの継続雇用制度が義務化され、定年を超えても働き続けたいと希望する従業員全員を、65歳まで雇用する必要があります。
ただし、この制度は65歳までの定年延長の義務化ではありません。「65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）」を導入すれば、65歳までの定年引き上げは必要ありません。
【2025年4月までに準備するべき対応】
・就業規則の見直し
・賃金・労働条件の見直し
・シニア従業員の処遇改善・支援体制の見直し
・継続雇用の意思確認及び申出書の準備

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特集２
Ｑ３．事務局の体制について教えてください。（複数回答可）

Ｑ４．通帳及び公印の管理方法について教えてください。

インボイス制度や改正電子帳簿保存法による経理業務の煩雑化や、財務諸表の信頼性向
上と内部牽制機能を強化する観点から、経理規程の整備が効果的です。
内部牽制機能強化のためには、公印は管理者、通帳は経理担当者等、分けて管理することが望ましいとされています。また、公印の使用は決裁簿を作成し管理することで、責任の明確化と備忘記録になります。
事務局担当者にとっても、不測の事態が生じたときに自分自身を守ることに繋がります
ので、管理を明確にすることを推奨します。

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Ｑ５．電子申請を行っている届出等について教えてください。（複数回答可）

現在、電子申請が義務化されているのは、税務申告は「内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人」等、社会保険は「資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人」等に限定されています
が、今後、中小企業においても義務化の流れになる可能性があります。
令和５年度活性化情報別冊版「業務に役立つ Web サイト集」で、e-Tax や e-Gov を始めとした行政サービスについて紹介していますので、ご参照ください。

■ 法改正への対応状況についてＱ１．インボイス制度（適格請求書保存方式）の登録状況と、実務上の課題等について教えてく
ださい。
【実務上の課題】

・事務作業の煩雑化、会計処理の変更等による経理担当者の負担増加

・取引先の対応状況の確認
・相手先による認識の違い

・組合員⇒組合⇒業者への預り金的な請求書の発行にインボイスの番号表
記が必要かどうか・複数人の商品を委託販売している為、一般のお店のようにインボイスを発行できず、お客様からの理解が得られない等

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特集２
Ｑ２．改正電子帳簿保存法の対応状況と、実務上の課題等について教えてください。
【実務上の課題】

・対応するための書類管理システム導入コストが大きい・費用負担が発生しない方法での対策を検討している・事務作業の煩雑化

・IT 化が進んでいない
・紙での取引がメイン

・事務職員の雇用にあたり、対応できる人を探すのが難しい

・電子帳簿保存法の内容があまり理解できていない等

Ｑ３．近年の法改正への対応で不安がある項目を教えてください。（複数回答可）

インボイス制度や改正電子帳簿保存法を始め、建設業や運送業等における特定の事業・業務における時間外労働の上限規制や、一人親方のような個人で働く方の労働環境を保護するフリーランス保護新法など、さまざまな制度改正に伴う変化への柔軟な対応が求められています。
中央会では、インボイス制度の概要や今後の対応に向け、講習会や専門家を派遣する「事業環境変化対応型支援事業」、諸制度改正の概要や今後の対応に向け、講習会や専門家を派遣する「制度改正等の課題解決環境整備事業」を行っています。
各種ご相談等、お気軽にお問い合わせください。

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■ 情報提供について
Ｑ１．組合員への補助金等の周知状況と、組合員の反応について教えてください。

Ｑ２．組合員から事務局に多く寄せられる情報提供依頼の内容について教えてください。
（複数回答可）Ｑ３．事務局運営において、メルマガ等で提供してほしい情報について教えてください。
（複数回答可）中央会では、組合及び中小企業に役立つ情報を組合員企業や企業の役員・従業員の皆様方に周知するためのメールマガジン「さつまのメルマガ（略称『さつマガ』）」を発行しています。
各種補助金や中小企業に役立つ施策情報、セミナー・講習会のご案内、組合のイベント情報等を広く周知することで、施策や事業の利用促進やセミナー参加による課題解決等にぜひお役立て下さい。
※ 登録は裏表紙をご覧ください
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特集３
Feature

組合員・組合役員講習会 講演録“ 学ぶことに、年齢は関係ない ”
人生 100 年時代のキャリア形成について

IT エバンジェリスト

若宮正子氏

７月８日、鹿児島市のサンロイヤルホテルにて、組合員・組合役員講習会を開催しました。
講師には、世界最高齢のプログラマーとして知られる、IT エバンジェリストの若宮正子氏をお招きし、「人生100年時代のキャリア形成について」と題してご講演いただきました。
若宮氏は、高校卒業後、三菱銀行（現・三菱 UFJ 銀行）にて定年まで勤務したのち、パソコンを本格的に始め、表計算ソフト「Excel」を使って色鮮やかな模様を描く「Excel アート」
を考案しました。着用されているシャツの柄も「Excel アート」によりデザインされたものです。
また、81歳の時にスマートフォンゲームアプリ「hinadan」を開発し、米国 Apple 社主催の国際的なイベントである WWDC（Worldwide Developers Conference）にて、「世界最高齢のアプリ開発者」と紹介されるなど、プログラマーとして高い評価を受けています。
現在では、「デジタル社会構想会議」、「人生100年時代構想会議」の構成員を務めるほか、著書の執筆や講演活動など、さまざまな活動を精力的に行っています。

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■ 幼少期から体験したパラダイムシフト
パラダイムシフトとは、基本的な考え方や枠組みが大きく変化することを言います。
私が10歳になった1945年、終戦を迎えると、それまで中心だった軍国主義の学校教育が一変し、戦争に対する考え方や海外に対する価値観の変化を肌で感じました。
高校卒業後、現・三菱UFJ銀行に就職しましたが、当時の金融業界は機械化が進んでおらず、紙幣を手で数え、記帳はペン先とインクで行っていました。私は手先が不器用なこともあり、仕事が遅く、先輩から叱責を受けるなどつらい時期もありました。
その後、技術の進歩により金融業界も機械化が進み、当時、機械やテクノロジーを毛嫌いする人も多かったですが、機械を使用すると不器用な私でも仕事ができるので、機械やテクノロジーの便利さ・おもしろさを実感し、将来、機械化が加速すると感じました。
そこで、周りの反対をよそに、当時、まだ高価であったパソコンを購入しましたが、参考書などはなく、独学で知識を習得しました。勉強自体はあまり得意ではありませんでしたが、若い時から自分が興味を持ったことを追求することは好きでした。

講演中も軽快にパソコンを操作する若宮氏■ 持続した学習意欲
定年まで務めた仕事を退職すると、どこか寂しい気持ちになる方がいるようですが、私の場合、「給料は下がるかもしれないが、別な仕事につけばいい」、「自由な時間が作れる」と非常に前向きに捉えていました。
定年後、パソコンを本格的に勉強し、シニア世代のサイトである「一般社団法人メロウ倶楽部」の創設に参画した関係から、79歳の時に「TED× Tokyo」（“広める価値のあるアイデア”を共有する
ために世界各地で生まれているコミュニティー）に招待されました。
TED× Tokyoのスピーチで「私は、インターネットから羽ばたく翼を授かり、おばあちゃんの枕元という狭い世界から、広い世界に飛び立つことができた」と語ると、老若男女問わず多くの人から共感を得ることができました。
現在、世界中でスマートフォンが普及していますが、シニア世代の普及率は高くありません。そこで、81歳の時に少しでもシニア世代がスマートフォンを手にする機会を設けたいと、スマートフォ
ンゲームアプリ「hinadan」を作成しました。このアプリは、ひな壇にひな人形を正確に配置するゲームで、孫と一緒に遊べるように設計したものです。
この「hinadan」の開発がApple社の目に留まり、Apple社CEOと面会する機会を得ることができました。

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特集３■ 時代は音を立てて変わる
少子高齢化、地球温暖化、技術革新など、世界が目まぐるしく変化しており、現代は「VUCA（ブーカ）の時代」と表現されています。
激動：Volatility

不確実：Uncertainty

複雑：Complexity

曖昧：Ambiguity

現代では年齢・性別・学歴などの既成概念はなくなり、年齢・性別・学歴は単なる言い訳にすぎません。
今後は「何ができるか」「何をしたいか」で評価される時代であり、企業側も同様だと考えています。時代の変化を捉え、自分自身が時代に合わせて柔軟に変化することが重要です。
デジタル活用の国際比較を見ると、日本は他の国と比較して年齢を重ねるごとにデジタル活用率の減少幅が大きくなっています。このことから、日本では自身の行動が年齢によって制限される傾向が強いことを表しているのではないかと思います。
デジタル化において世界トップレベルにあるデンマークでは、ペーパーレス、キャッシュレスが広く普及しており、スマートフォンやパソコンが使用できるシニア世代が多いことで有名です。
例えば、新型コロナウイルス感染症拡大時に、日本ではワクチン接種の案内が郵送で届いたかと思います。
しかし、ペーパーレスが普及しているデンマークでは、行政からの通知関係は基本的にネットで検索しなければなりません。
自分に必要な情報を見つけ出し、情報更新も自力で行うので、自然と情報
リテラシーが身につきます。中には、情報機器の利用状況（年代別）

ネットの使い方がわからないシニア世
代もいますが、家族に聞いたり、施設等に住む方はヘルパーに質問して解決しているようです。
また、デンマークの場合、年金を支える世代の負担を減らすため、AI やテ
クノロジーが発展したと言われていますが、結果として、新商品開発や新事業創出、新しい働き方の発見につながり、産業が発展しています。
全国民が「時代に合わせて、自分が変わる」ことを実現している好事例だと思っています。

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出典：内閣府「令和２年度 第９回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果（概要版）」（友人・知人との交流・社会活動、情報収集）

■ 人生100年時代を有意義に、楽しく生き抜くために
人生を有意義に過ごすためには「学び直し」が重要であり、まず「何をどう学ぶか」を考える
ことから始めるべきです。また、受動的に勉強するのではなく、ワクワクしながら、主体性をもって新しい分野を学ぶことをお勧めします。
なお、文部科学省は「自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成」を掲げており、学校教育方針も変化が必要です。例えば、将来の経済を支える産業は何かを考え、それに役立つための学習を行うことが重要です。
現在、人工知能向けの半導体開発は進んでいるものの、生涯学習でのテクノロジーの分野の教育は道半ばであると感じます。日本の文化や歴史といった過去を学習することも当然ながら重要ですが、将来を見据えたテクノロジー分野も同様に学習しなければなりません。

■ 最後に
私は創造的に生きたいと考えており、今までなかったものを作り出し、昇華させることを目指しています。
Excel アートは、「セルの塗りつぶし機能」や「罫線の色つけ機能」を使って『アート』作品をつくるものですが、興味本位で始めました。Excel はシニア世
代には敬遠されがちなので、身近に感じてもらえるように、手芸好きなシニア女
性向けに創案しました。ブラウスや巾着袋に印刷し、世界で１つだけのオリジナ

Excel アートの作成画面

ル作品を作成することができます。
また、人との交流を持つことは、自分にはない考えや違う世界を知る機会になるので、とても勉強になります。何かに縛られ、小さい部署に収まるのではなく、自分自身を広く発信している
人は自由な発想と柔軟な判断ができるので、非常にいい刺激になります。
自由な発想と柔軟な判断は、現代を生き抜く経営者に必要な能力です。
時代の変化にこそビジネスチャンスが多く、固定観念にとらわれない「柔軟さ」と「冷静さ」が求められます。他人の意見を否定・拒否するわけではなく、しっかりと耳を傾けたうえで、自立して考えることが重要です。
不確実で変化の激しい時代を生きるためには、知識を得るだけでなく、体験・経験したこととの融合が求められ、これにより、得た知識が「叡智※1」「智慧※2」へと熟成していきます。「叡智」「智慧」こそ、AI と共存するためのキーワードであり、現代を生きるための糧になると思います。
私自身、毎日少しずつでも学んで成長し、仕事を続けたいと思っています。
えいち※1

叡智…深遠な道理を知りうる優れた知恵※2

智慧…物事をありのままに把握し、真理を見極める認識力

ち え

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水の安定供給と未来のためにやるべきことを考える

姶良市管工事業協同組合
水は「生命の維持、衛生管理、医療現場（人工透析等）に欠かせない重要な資源」です。
今回は、今年度新たに「官公需適格組合証明」を取得するなど、水の安定供給に向けて積極的に活動する姶良市管工事業協同組合を訪問し、新屋健伊智理事長と本田克行事務局長にお話を伺いました。
理事長

新屋 健伊智 氏▪組合の概要
当組合は、平成19年10月、旧姶良町の水道事業指定給水装置工事事業者18人により設立しました。
組合員のほとんどが小規模事業者で受注規模が限られるなどの課題を抱えており、個々の事業者だけで解決するのは困難な状況でした。
そこで、これらの課題を解決すべく組合を設立し、現在では姶良市水道事業部から給水装置維持管理及びメーター取替業務の共同受注や資材の共同購買といったスケールメリットを活かした事業を展開し、組合員の受注機会確保や経営合理化に努めるとともに、水の安定供給に向けて取組んでいます。
また、ボランティア活動を通じ、地域との交流を行うなど社会貢献活動も積極的に展開し、組合員の社会的地位の向上にも努めています。
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▪ 官公需適格組合証明取得
官公需適格組合証明は、組合の受注体制が確立されていることを中小企業庁（各経済産業局）
が証明するものであり、小規模事業者であっても官公庁と契約する機会が広がる制度です。
証明取得を目指したきっかけとして、将来の組合員減少に備え、今後も組合を存続させていく
ためにしっかりとした受注機能を持ち、加入促進に取組む必要性を感じたことがあげられます。
つまり、「受注拡大による組合活性化」を目指し、官公需適格証明取得をきっかけに受注拡大への好循環が生まれることを組合に加入するメリットとして期待したものです。
ところが、組合員へ証明取得を呼びかけたとき、制度を理解している組合員は少なく、証明取得による効果を不安視する意見も多く寄せられました。
そこで、総会等の機会があるごとに官公需適格組合制度に関する資料等を用いて周知を図ることから始めました。
また、組合員に証明取得による効果を体感してもらうために、京都府舞鶴市と宮崎県都城市の管工事業協同組合に協力を仰ぎ、視察研修を行いました。この視察研修を通じて、組合員に証明取得が受注拡大の一助となることを認識してもらうことができたことはもちろん、制度内容の理解をさらに深めることにもつながり、申請に向けた大きな第一歩を踏み出すことができました。
証明取得の申請準備では、証明基準を満たすための定款変更や規約・規程制定、委員会の設置などが必要なことから半年以上の月日が必要でした。
長い時間がかかりましたが、組合員が同じ方向にベクトルを向け、一丸となって取組むことができたため、頓挫することなく証明取得に向けて走り続けることができ、令和６年７月１日を証明始期として「工事」区分で官公需適格組合証明を取得するに至りました。
組合員・組合役員の協力はもちろん、通常業務と並行して資料作成に尽力してくれた事務局にも感謝しています。

右：事務局長 本田克行 氏
左：事務局職員 山口ひとみ 氏

視察研修の様子

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組合インタビュー▪ 行政や他組合との連携
近年、全国各地で自然災害が多発しており、災害への対策が重要となっています。
水は、通常１人につき飲用水が１日３ℓ、生活用水が１日50ℓ必要とされていますので、災害によって水が不足すると生活面・衛生面で重大な問題が生じることになります。
こういった観点からも、管工事業は水道インフラ維持に係る重要産業の１つであることを再認識させられます。
重要産業の一翼を担う組合員は常日頃から使命感をもって業務を行っており、自然災害に被災した際に市民生活の被害を最小限に抑え安心した生活を送ってもらいたいとの強い思いから、当組合では姶良市と「災害時における応急復旧に関する協定」を締結し、速やかに復旧活動ができる体制を整えています。
さらに、霧島市と曽於市の管工事業協同組合と「災害時における近隣市相互援助協定」を締結し、隣接する市町村への相互支援体制を整えることでより確実な復旧活動が行えるよう体制を強化するほか、お互いの防災訓練に参加するなど有事に適切な行動ができるように準備しています。

防災訓練の様子

姶良市：災害時における応急復旧に関する協定 フロー図（一部抜粋）▪ 人材育成に向けた取り組み
管工事業においては、1つの工事に細分化された様々な資格が求められます。
これらの資格は、高度で専門的な知識が必要なために難易度も高く、自己研鑽に励んでもらわなければ取得できません。
当組合では、組合員全体の資質向上を図るため、組合員従業員の資格取得状況を詳細に把握し、取得に向けた支援を行っています。
具体的には、組合員従業員が試験対策講座を受講する費用や資格試験を受験する際の旅費などを合否に関係なく組合が全額負担しています。
組合員従業員が、引き続き積極的に自己研鑽に励むことができるような環境を整えていくことも、当組合の重要な使命です。

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▪ 今後の展望
資材価格の高騰や人材不足など、組合及び組合員は厳しい経営環境下にあります。
この苦境を乗り越えるには、組合としても共同受注等の組合事業をより活性化させ、組合員の経営合理化にさらに貢献していかなければなりません。
共同事業を推進していくうえで、今回、官公需適格組合証明を取得したことで盤石な受注体制を構築できたことは当組合の大きな強みになります。特に、県内では「工事」区分で証明を取得しているのは当組合しかありません。
証明取得の目に見える効果はまだありませんが、発注元への陳情活動はもちろん、「受注した契約を十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されていることを証明された組合」であることを PR し、今後の受注拡大につなげたいと考えています。

組合ホームページ

姶良市管工事業協同組合
代

表

者

理事長

新屋 健伊智設 立 年 月 日 平成19年10月
組合員資格

管工事業を行う事業者であって、姶良市水道事業指定給水装置工事事業者

組 合 員 数18人

所

鹿児島県姶良市西餅田1162番地7

在地◦水道施設工事及び管工事に要する資材の共同購買◦水道施設工事、管工事及び同関連工事の受注斡旋
主 な 事 業
◦配水池敷地内の雑草、樹木、竹等の伐採業務等の共同受注◦教育及び情報の提供など
官公需適格組合証明区分

工事－ロ

証 明 期 日 令和６年７月１日～令和９年６月30日
電話

ホームページ取材

後記

0995-66-0103
http://www5.synapse.ne.jp/kan-kumiai/

普段、当然のように水を使用できているのは、陰で支える管工事業界の方々のおかげであると、改めて感じました。
行政だけでなく、近隣の管工事業協同組合と連携を取り、災害に備えている姿に敬意を表します。

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前途彩々

～女性活躍推進企業を訪ねて～

濵田酒造株式会社

左から日置繕乃さん（EC＆売店）、山下千春さん（商品開発）、森愛花さん（製造）、下夷美和さん（人事総務）

第２回目となる今号は、明治元年に創業し、鹿児島県内でも屈指の焼酎メーカーである濵田酒造
株式会社を訪問し、製造や商品開発、ＥＣ＆売店の分野で日々奮闘する３名の社員と人事総務部長
しもえびすの下夷美和さんに話を伺いました。

―まずは、皆さんの普段の業務について教えて下さい。
日置さん：現在は、カスタマー事業部に配属されており、当社が有する伝兵衛蔵や金山蔵の売店
での店頭販売やオンラインショップの発送業務、蔵イベントの企画・運営等に携わっています。
山下さん：私は入社５年目になりますが、入社から商品開発の部署に配属され、新商品開発のための研究に加え、製造現場にて、商品をよりスムーズに製造できる製法の検討・検証等にも取り組んでいます。
森さん：私は焼酎や清酒製造の現場で日々汗を流しています。職場は、年間を通じて仕込みの状
況に対応する形で伝兵衛蔵、傳藏院蔵、金山蔵の３カ所で働いています。時には、１日単位で３つの蔵で働くこともあります。

35

中小企業かごしま

2024年8月号

―店頭ではどのような商品が売れていますか。また、「熟成と共に福来たり」は、ユニークな販売方法を用いた商品ですね。
日置さん：昔ながらの定番商品に加え、ライチのような香りの「だいやめ～ DAIYAME ～」や香辛料を使用した麦焼酎の「CHILL GREEN」等の新しい商品群も好評をいただいています。先日は、「薩州赤兎馬」という商品を購入するために、大阪からわざわざ蔵に足を運んで下さるお客様もいらっしゃいました。そういう嬉しい瞬間に立ち会うことが出来るのは、販売ならではですね。
「熟成と共に福来たり」は、金山蔵で原則、最短でも１年、最長で５年貯蔵するサービスを含めた本格芋焼酎です。また、例外
的にお子様の誕生の際に購入いただいて、20歳の誕生日を迎えたら、プレゼントするという方もいて記念品として打ってつけ

日置繕乃さんの商品です。

―「だいやめ～ DAIYAME ～」や「CHILL GREEN」の話が出ましたが、商品開発の現場はどうですか？

山下さん：「だいやめ～ DAIYAME ～」は、当社の創業150年へ向けて開発された商品で、「若い人にも受け入れられるこれま
でにない酒を」という想いで作られた商品で、新ジャンルである「香り系」の焼酎です。「CHILL GREEN」は、柑橘香と山椒のようなスパイシーさを持つ「マーガオ」を使用した今までに

山下千春さんない新感覚の香味を実現した「ボタニカル系」の麦焼酎です。
商品開発は、全員で９名が在籍していますが、そのうちの６名が20代、また３名が女性ということもあり、一見突飛に思えるようなアイデアでも、受け入れていただく素地のある職場です。ただし、商品化にいたるまでには、信念を持って企画を推し進めること、そのためには皆で意見を出しながらブラッシュアップすることがとても重要です。また、どのような商品であっても、規模に見合った製造が可能か、ビジネスとして成立するために原価を一定に抑えることができるか等の課題を乗り越える必要があります。

―商品開発にはたくさんの若い方や女性が携わってらっしゃるのですね。一方で、製造の現場は体力的なこともあり、男性中心のイメージがありますが、いかがですか。

森さん：そうですね、当社でも製造に直接的に携わっている女性社員は１名だけなので、他の部署に比較すると数は少ない方だと思います。製造の現場を強く志願していたとはいえ、入社１年目は、夏場の暑さや１日中蔵の中を歩き回るため、とてもきつかったことを覚えています。しかし、２年目になると体力がついてきたこともあり、今では30キロ近い米袋を持ち上げられるまでになりました（笑）
。当社の蔵は、手造り中心の蔵と機械設備による自動化が図られている蔵があるため、異なる製造方法を学ぶことができ、楽しみながらお酒造りに励んでいます。特に、原酒の完成後に利き酒ができることが製造現場ならではの特権ですが、仕上がりに毎日気を揉みながら、最後においしい原酒を口にできたときは、最大の喜びと言っても過言ではないですね。

森愛花さん

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前途彩々―皆さん、それぞれに苦労がありながらも、一様に充実した印象がうかがえますね。
日置さん：私は中途入社なのですが、これまで男女の差を感じることは殆どなく、とても働きやすい職場です。社長が部署と名前をフルネームで憶えていて、声掛けをしてくれる等トップとの距離が近いこともモチベーションを上げてくれています。また、個人の特性に応じて、適材適所に人材を活用していることが働く立場からも感じられます。
山下さん：商品開発には新卒入社でも配属されるケースも多いのですが、悩みがあれば自部署だけでなく、他部署の方でも話を聴いてくれることもあり、非常に風通しが良いです。性別や年齢、役職に縛られず、フラットな人間関係を構築しやすい雰囲気がありますね。また、仕事に対する熱意や人間性で評価してもらえる文化だと実感しています。
森さん：製造は男性中心の職場ですが、女性だからと言って特別扱いをされることがないのが良いですね。それを裏付けるように、最近、フォークリフトの資格も取りました。その一方で、女性ということでさまざまな形で配慮いただいていることも多く感じますので、そこもありがたいですね。当社は3つの蔵に加え、グループ内に奄美大島に黒糖焼酎の蔵を、埼玉と新潟に清酒の蔵を有しているので、「現場に出向いて学びたいです！」と繰り返しアピールしていたら、埼玉と新潟の蔵で研修させてもらう
こともできました。きついこともありますが、やる気と根性があれば、本当に充実した仕事です。

―皆さんのモチベーションや会社への想いがよく理解できました。女性活躍推進のために、企業の施策として取り組んでいること等ありますか？

下夷さん：働きやすい職場実現のために、「健康経営優良法人」等の各種認定を受けたりしていますが、「女性活躍推進のために」という目的で取り組んでいるわけではありません。それは、男性であろうが女性であろうが、ベテランであろうが若手であろうが、すべての社員が分け隔てなく活躍することが企業として重要だからです。15年ほど前から当社の物流部門のトップは女性社員でしたから、既にそういう文化が醸成されていたとも考えられます。当然、性別に応じて得手・
不得手はあるわけですから、体力を必要とする部署では男性が多くなります。ですが、異物混入を発見するための細やかな集中力を要する検査業務では女性の方が活躍しています。

37

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―理想的な考え方だと思います。多くの企業や業界が人手不足に悩む中、人材確保には困らないのではないですか？

下夷さん：内定を出しても、辞退されるケースはあります。どうやら、若い人たちには業界に対する成長性への懸念や、アルコールに対してポジティブなイメージが持てないことも理由の一つとしてあるようです。しかし、アルコールには食文化としての歴史的な背景やコミュニケーションを円滑にすること、リ
ラックス効果をもたらす等、日常生活を豊かにする明るい側面

下夷美和さんも大いにあることから、もっともっと魅力を発信しなければなりません。なぜならば、私達が企業として維持・成長することは、地域の雇用と産業を守る、ひいてはそれが地域の衰退を食い止めることにつながるからです。これからも、そうした使命感を持って、全社一丸となって当社の価値向上に努めていかなければならないと考えています。

「熟成と共に福来たり」
720ml「薩州赤兎馬」
左：720ml 右：1,800ml「だいやめ～ DAIYAME ～」左：900ml 右：1,800ml「CHILL GREEN」
左：720ml 右：1,800ml

濵田酒造株式会社
代

表者

代表取締役社長

濵田

設 立 年 月 日

創業：明治元年

法人改組：昭和26年

所

地

本社：いちき串木野市湊町4丁目1番地
伝兵衛蔵：いちき串木野市湊町4丁目1番地
傳藏院蔵：いちき串木野市西薩町17番地7
金山蔵：いちき串木野市野下13665

業

種

焼酎製造業

電

話

0996（36）5771

Ｈ

Ｐ

https://www.hamadasyuzou.co.jp/
https://shochu.life/（オンラインショップ）

在

取

材

後

記

雄一郎

「女性活躍は今更論じるようなものではなく、当然のこと」という気高さとともに、鹿児島の焼酎文化を牽引するリーディングカンパニーとして、全従業員の活躍を推進する姿勢を垣間見ることができました。

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38インフォメーション
中小企業省力化投資補助金について「中小企業省力化投資補助事業」は人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにする
ことで、簡易で即効性のある省力化投資を促進するものです。

中小企業省力化投資補助金の公募のスケジュールが公開されましたのでご案内します。

省力化製品で人手不足を解消しませんか？
【導入イメージ】
飲食サービス業×
配膳ロボット

製造業×無人搬送車

小売業×自動精算機

宿泊業×
スチームコンベクション

８月９日（金）より、応募・交付申請は随時受付となり、採択・交付決定は随時行っています。
※詳細は本会連携情報課へお問合せください

令和６年度取引力強化推進事業

第3回公募について

本会では、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う組合ホーム

ページ・チラシ等の作成に対して支援します。

令和６年度第３次公募が８月より開始していますので、ぜひご利用ください。

補助金で組合を PR しませんか？
【導入事例】
ホームページ新規作成

ホームページリニューアル

金額：上限50万円（下限10万円）※対象経費（税抜）の２／３まで
対
象：小規模事業者組合等
公募期間：令和６年８月１日（木）～令和６年８月30日（金）※詳細は本会総務企画課へお問合せください39

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パンフレット作成

寄 稿

人 材 こ そ 宝 ！

中小企業に役立つ人事・労務
北野社会保険労務士・行政書士事務所
代表／特定社会保険労務士／行政書士

北野 公朗

前回、離職を防ぐ手段として従業員が働きたいと思える会社にしましょうと述べました。
経営者の想いを伝え、会社の将来像を示すことができたときに、会社と従業員との関係性が良くなっていくのではないでしょうか。

イメージと合わないケースと同様に、従業員も実際の仕事内容や組織風土が抱いていたイメージと異なるという相談を受けることがあります。
書類審査、適性検査、複数回の面接だけで見極めることはなかなか厳しいと云わざるを得ません。

異なった環境で育ってきた人間同士が、同じ組織

試用期間制度は、一定基準以上の社員を確保すの中で働いていくことになるわけですから、働くことにるために必要なものですが、その期間中はきめ細か

対する考えが異なるのは当然と言えます。

な指導教育が大切でしょう。
それでも試用期間中にライフスタイルが多様化した現代では、従業員個々

適性がないと判断され、本採用が見送られるケースもの事情に応じた働き方を選択できる環境の実現に会ありますが、本採用拒否は通常の解雇とほぼ同様の社も対応していくことが重要です。

ため、簡単に本採用拒否ができないのが、現在の労働法となっています。

１．ミスマッチ
前職を退職した理由として「自分の希望する仕事ではなかったから」と答えた人の割合は約30％です。
中途採用では、求める職種に対して応募があるの

３．選択権
上記の対策として、これまで試用期間としていた期
間を、有期雇用契約とする方法も考えられます。

で、希望する職種との乖離は少ないでしょうが、新卒

あらかじめ期間を定めて雇用していることから、「本の場合、社内の現状や今後の育成などを考慮して配採用拒否＝解雇」という問題はなくなりますが、不安

置先や職種を決定することから、本人の希望にそぐわ定な身分である契約社員に応募してくる人材が少なない配属もあります。

いというデメリットがあります。

そのようなミスマッチにより、その仕事に対して希望

しかし、採用される側にとっても、その会社が実際どや意欲を持てずに退職してしまうこともあるでしょう。

んな会社かを見極める期間であると認識してもらい、社員研修では、会社の使命から始まり、各部署の「転職希望予備軍が持っている情報や抱いているイ

仕事の役割などについて説明していきますが、製造・メージ」と「会社の実態」の認識を合わせることによっ販売またはアフターサービスなど、それらのどれか一てミスマッチも防げるのではないでしょうか。

つが欠けても事業として成立せず、各々がその立場で試用期間を契約期間と混同させてしまうと、
会社都

しっかりと役割を果たすことが会社を存続させ、成長合の解雇と判断されることがあります。有期契約社員させていくことを理解してもらうことが大切です。

として採用することのデメリットを十分理解したうえで導入することは、今後の人材発掘の上で有用な手段

２．試用期間制度
会社説明や適応検査、面接等を経て採用に至り、となると考えられます。
（次回掲載は11月号）

その従業員の能力や適性を見極めるために試用期間を設けますが、会社が従業員に対して期待していた

中小企業かごしま

2024年8月号

40

教えてぐりぶー！組合運営

第10２回 「代表理事の辞任」について

事業協同組合の代表理事が、任期途中で「理事」を辞任したい意向を示しました。どうすればよろしいでしょうか。

します！
え
答
お
！
い
は
代表理事は、理事会において理事の中から選任することとなっているので、代表理事は理事であることを前提としています。そのため、今回の場合、代表理事も退任することになります。
まずは、速やかに理事会を開催し、後任の代表理事を選任する必要があります。
ただし、今回の退任により、定款規定の理事の定数を下回った場合は、速やかに臨時総会を開催し、理事の定数を満たすよう理事を補充したのちに、理事会にて代表理事を選任する必要があります。その間、退任者には「残任義務」があり、後任が決定するまでは理事としての権利義務を有しています。
なお、「死亡」による退任の場合も同様の手続きが必要ですが、残任義務はありませんので、よりスピーディーな対応が求められます。

詳しいことは中央会職員へ質問してほしいぶ～41

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組合運営のスペシャリストを目指そう！

中小企業組合士試験問題にチャレンジ！
次の⑴～⑷の設問に対する解答を下群から選択しなさい。
解答はP.47に掲載

１．中小企業は地域経済の要であり、地域産業の重要な担い手であるため、地域全体の活性化に果たす役割も非常に大きいものがある。しかし中小企業の数は長期的に減少傾向のなかにある。中小企業の数に関する記述として以下のうち最も適切なものはどれか。
アイウ

1986年の約533万社をピークに、2016年には約358万社にまで減少している。
1986年をピークに2016年には約半数の企業数にまで減少している。
2001年をピークに2016年には約半数の企業にまで減少している。

２．地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するため、令和２年に特定地域づくり事業を行う特定地域づくり事業協同組合制度が施行された。
この制度について、次の記述で最も不適切なものはどれか。
ア 認定されると、組合で職員を雇用し事業者に派遣することが可能になる。
イ 安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込む
ことができるようになる。
ウ 特定の事業者の人件費の削減を図ってもよい。
３．緊急事態時に的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動を、あらかじめ整理し取り決めておく「BCP（事業継続計画：BusinessContinuity Plan）」の策定・運用が有効である。中小企業庁では、企業が自然災害等の緊急事態に遭遇した際に、事業の継続を図るための事前の取り組みである BCP 作成を推進している。BCP に関する記述として最も不適切なものはどれか。
アイ
ウ

緊急時でも速やかに継続・復旧できるようにすべての事業を対象に計画しなければならない。
緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく。
事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく。

４．中小企業退職金共済制度は事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、中小企業が独力では困難な退職金制度の整備を支援するものである。中小企業者は従業員ごとに、独立行政法人勤労者
退職金共済機構と退職金共済契約を締結し、毎月一定額の掛金を納付する。この制度にかかわる記
述として次のうち最も適切なものはどれか。
アイ
ウ

掛け金は全額非課税である。
新しく本制度に加入する事業主に掛金の２分の１を、加入後３年間、国が助成する。
20,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の半分を増額月から３年間、国が助成する。
令和5年度

中小企業組合検定試験

組合運営

第4問

中小企業かごしま抜粋

2024年8月号

42業界情報
令和６年６月情報連絡員報告

令和6年6月期における鹿児島県内45組合（傘下組合員数4,160社）の景況は次のとおり。
【前月比】「業界の景況」が2ポイント、「売上高」が3ポイン
ト、「収益状況」が3ポイント悪化した。依然として円安による物価高騰やコスト増加の影響で収益が圧迫されている。その他、価格転嫁や人材確保に関する懸念が広がっている。

【前年同月比】「業界の景況」が9ポイント、「売上高」は16ポイ
ント、「収益状況」は13ポイント悪化した。物価高
騰による消費低迷や円安によるコスト増等の影響に加え、十分な価格転嫁ができていない状況が窺える。

【DI 値 前月比】

【DI 値 前年同月比】※ DI 値：前年同月と比較して「好転（増加・上昇）」したとする回答数から「悪化（減少・低下）」したとする回答数を差し引いた値

製

造

食料品（味噌醤油製造業）

いる。当社の決算は、利益が35.0％減少し、人件費

6月は梅雨最中、移動がままならない日も多かったが、7.0％、原料資材が15.0％上昇した。売上はかろうじ

昨年並みの売上で推移したようである。一方で、そのて1.1％増で何とかなったが、業界全体悪い状況であ

天候不順が影響して飲食店などの業務筋の売上はもうる。

一つの状態であった。しかし、晴れると猛暑に早変わ

食料品（鰹節製造業）

りし、そうめんなどが活躍することになるので、一日6月に入り浜相場が上がり、それにつられて買い気がも早く梅雨明けし、夏本番になって欲しい。

出てきたので多少なりとも動きが出た。売り値も多少

食料品（酒類製造業）（令和６年６月分データ）

区
分
製成数量
県内課税
移出
県外課税
数量
県外未納税
在庫数量

R5.6
R6.6
5,566.1
6,509.5
2,667.2
2,721.0
3,809.3
3,769.8
1,805.6
2,465.1
183,129.2 188,775.6

食料品（漬物製造業）上がった。鯖の原料供給が逼迫しており、鯖節製品が（単位：㎘・％）

前年同月比
116.9%
102.0%
99.0%
136.5%
103.1%

外国人実習生の採用を各社増やしている。特定技能の採用にシフトしている企業もある。

食料品（蒲鉾製造業）
父の日は去年並みに売れ、お中元も去年と同程度の注文が来ているが、原料、副資材は7月に値上げがきて43

業

中小企業かごしま

2024年8月号

不足している。全体的には業界が値上げで消費が減少している状況である。

食料品（菓子製造業）
6月16日は和菓子の日、6月30日は夏越の祓で、マスコミに取り上げられた店舗もあった。ただ、人手不足は続いているようでイベントの要請に応えられないところもあるようだ。

食料品（茶製造業）
共販実績、前年度売上対比は108.6％（前年6月売上対比60.7％）であった。

大島紬織物製造業

65.7％、 沖 永 良 部63.8％、 奄 美 大 島62.5％） し た。

業況はコロナ禍よりも、悪い状況にある。

なお、鹿児島地域は対前年比で官公需117.2％、民需本場大島紬織物製造業

65.5％、合計92.2％となっている。

コンクリート製品製造業

検査反数は25.0％以上の大幅減であった。

木材・木製品6月度の出荷量は、3,340トンの前年度同月比63.9％

需要低迷で取扱量・価格ともに伸び悩み先行きの不安となった。出荷実績は鹿児島地区、熊毛地区以外の他

は消えそうにない現状にある。ただ、海外向けの丸太地区は前年度を大きく下回る結果となった。特に南薩の動きは活発化しているようで国内向け丸太の価格に地区においては前年度同月比26.2％となっている。6

その影響が及んでいるようである。梅雨で原木入荷も月度の受注量も前年度を下回っており、令和6年度の不安定で、先が思いやられるが実需が伴わないことに第1四半期は前年度対比65.0％であり、厳しいスター

は厳しい状況である。

トなっている。

木材・木製品

鉄鋼・金属（機械金属工業）

鹿児島県の4月分の新設住宅着工戸数は、738戸で前建築コストの高騰や人材不足により新規の案件が足踏

年同月比106.0％、うち木造は、436戸で同79.0％でみ状態で、仕事量が極端に減少している。それに伴いあった。県産スギ丸太4ｍ中目材の5月の価格は、前年収益状況が一気に悪化し、今後の見通しは楽観視でき

同月比114.0％となり、持ち直してきている。一方、ない状況である。

スギ製品の柱角の5月の価格は、前年同月比91.0％、印刷業

KD 材は、同93.0％とスギ製品は令和4年8月から僅か毎年行われる公明党の政策要望懇談会に今年も参加のずつ下がり続けている。

予定で要望書を作成、組合の理事数名で参加する。持生コン製造業

ち時間30分で、様々な業種の団体が集まり陳情する。

出荷量は対前年比で、官公需、民需合計73.6％となっ当日は国会議員、県議会議員、市議会議員も列席するた。対前年比で、増加した地域は4地域（増加率順にので地道に窮状を訴え、繰り返し陳情を続けることで

屋久島144.6％、与論島44.4％、大隅22.1％）となっ

少しでも成果を望みたい。

て い る。 一 方、14地 域 が 減 少（ 減 少 率 順 に 宮 之 城

非製

水産物卸売業昨 年 同 月 比 で、 数 量84.6％、 金 額82.9％、 単 価
98.1％となった。全体的に魚が少なく、連休前は動きが活発であったが後半は動きが悪かった。

燃料小売業（LP ガス協会）

7月積みサウジアラムコ産の液化石油ガスはプロパン
580ドル（前月比不変）、石油化学原料のブタンが565

造業

も僅かながら上昇した。資材、電気代等の固定費上昇
により景況的には不変である。

農業機械小売業

売上の減少が止まらない中で経営の維持に苦労してい
る。

石油販売業

原油高騰プラス円安の影響で仕入コストは上昇していドル（前月比不変）と変化がなかった。中東市場は不る。懸念している燃料油価格激変緩和措置は「年内に需要期入りも堅調な需要、中国市場はメンテナンス終限り継続」すると政府が意向を示したが、いまだ具体了で需要増加し LPG 需要を下支えした。米国市場は供的内容には至っていない状況である。石油製品の需要

給、在庫ともに増加した。

は、4、5月に続いて不冴えである。これからドライブ

中古自動車販売業

6月は梅雨で来店も少なくなり、厳しさを増した。梅雨から夏場にかけて、猛暑が続くため、今後さらに懸
念される。

青果小売業

葉物野菜等の高値が続き売上高が増加している。収益シーズンに入り需要を期待しているものの、7月からの新紙幣対応に苦慮しており、厳しさも予想される。

鮮魚小売業

梅雨のため入荷は通常より少なく、注文も少なく、魚はあってもタイミングが合わず買われなかった。また、
梅雨時は生ものの消費量が落ち込み小売店においても中小企業かごしま

2024年8月号

44

業界情報
客足が遠のき「ハレの日」の父の日も予約客だけでそ8月から予定されていたヘッドライト検査項目の変更

れ以外の動きは少なかった。

が更に2年間延長された。

運動具小売業

6月も昨年に比べると活気があるようで売上が出てきた。今後も順調に行きたい。

商店街（姶良市）

大手ドラッグストアが新規オープンしたが、商店街に背中を向けた構造のため特に大きな変化はない。

商店街（鹿児島市）

材料・機器等の納期・価格はだいぶ落ち着きを取り戻した感がある。公共工事の件数がやや減少傾向にある。

造園工事業

今年の6月は、公共機関の発注が例年より幾分遅れた
ため、街路樹維持管理業務・公園維持管理業務等の取り掛かりが遅くなり、後半は多忙な月であった。造園

地元百貨店の私的整理に関する報道を受け、商店街か

業務は季節的な要因が多く、繁忙期が重なるため、人らも心配の声が上がっている。百貨店の存続は市内中員の手配等に苦労している。

心部だけでなく、鹿児島全体の問題として捉えなければならない。当商店街では、5月に店舗が撤退したも

管工事業

梅雨期を迎え、工事が予定通り進まない現場が散見さのの、新規を含む2店舗が後継としてオープンした。

れた。公共工事については、今後堅調に推移するもの

大型客船の寄港が売上増に寄与しているものの、地域と予想されるが、民間工事については住宅着工戸数の経済全体を押し上げるには十分ではないため、地元に伸び悩みにより弱含みで推移すると予想される。

愛される持続的な取り組みが求められる。商店街としても、「人材の確保・育成」や「販促の強化」など、個店の強化に向けた支援が必要である。

サービス業（旅館業 / 県内）

夏休みに向け、施設整備に取り組んでいる。人材不足に引き続き苦労している。

測量設計業

県内同業者 ( 上位23社 ) の売上金額を集計 (2024年度 )すると、対前年度比73.0％に留まっている。来月もしくは再来月には上昇してくるものと予想しているが、このままの受注ペースとなるとどの業者も非常に苦しい。発注機関は、早めに委託業務を発注してほしい。

建設業（鹿児島市）

生コン等の価格が右肩上がりとなっている。また、燃料費等の高騰が経営を圧迫しており、適正な利潤の確保が課題となっている。

建設業（薩摩川内市）

民間・公共工事ともに発生状況が悪い。手持ち工事が少ない会員が多く今後に期待したい。

建設業（奄美市）

二次製品共同購入並びにセーフティネット借入の利用があった。

貨物自動車運送業

県下164運送事業者の燃料購買動向は、前月と比較しまた、設計業務委託等技術者単価が対前年度比5.8％増て96.6％に減少、前年同月と比較して86.5％に減少し( 全職種（職階）単純平均 ) となることが決まり、人件た。

費 に 投 資 し や す い 環 境 が 整 い つ つ あ る。 熊 本 県 のTSMC の給料も他の製造業と比べても非常に高く話題

運輸業（個人タクシー）

マリンポートに外国客船の寄港が多く、タクシー需要になっており、人材確保競争が本格化してきた感があが多くなっている。各所で外国人旅行者をよく見かける。

るが鹿児島市内全体においては昨年5月以降ほどの動旅行業

きはない。ライドシェアについては、今のところ必要

複数業務を行っている会社で旅行業から撤退する企業がある。

建築設計監理業

ないかと思われる。

運輸・倉庫業

運賃値上げの影響か食品・雑貨の物量は前年と比べて6月の公共団体等の入札状況は、件数で74件、契約金減っている。生花や野菜は昨年並みの推移であった。

額で約3億3百万円であり、前年同月（92件、約3億3

長距離の募集で求人を出すが全く動きが無い。2024千万円）と比較すると件数、契約金額ともに若干の減年問題対策でフェリー等を使用しているが、収支に大少となっている。また、5月の新設住宅着工戸数は678

きな影響が出ている。

戸で、対前年同月比（666戸）は1.8％の増であった。

自動車分解整備・車体整備業

6月はほぼ前年並の車検台数であった。雨が多く検査場に並んで受検する側も検査する方も大変であった。

45

電気工事業

中小企業かごしま

2024年8月号

倒産概況
令和６年７月鹿児島県内企業倒産概況（負債額1,000万円以上・法的整理のみ）㈱帝国データバンク 鹿児島支店

件数８件

負債総額18億3,800万円〔件数〕前年同月比増減なし 〔負債総額〕前年同月比61.9％増
ポイント～前年同月比で件数は増減なし、負債総額は増加～

（百万円）
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

◆倒産件数は８件で前年同月比横ばい、前月比５件増加◆ 負 債 総 額 は18億3,800万 円 で 前 年 同 月 比
61.9％増加、前月比606.9％増加◆新型コロナウイルス関連倒産は２件発生【今後の見通し】
令和６年７月の倒産件数は８件と前年同月比で増減なしとなり、前月比では２ヵ月ぶりに増加した。
新型コロナウイルス関連倒産は２件と前月より１件増加した。
個人消費に関しては、食料品や飲料等の販売状況は伸び悩んでおり、観光関連の動向もホテル・旅館
等の宿泊客数は減少推移となるなど、いずれも一服感が窺える。

令和６年７月
企業名

負債額
倒産件数

鹿児島県の倒産推移（令和5年7月～令和6年7月）

業

種

M㈲

釣・はえ縄漁業㈱I（件）
1,838 10
9
9
8
8
8
8
7
1,135
967 6
6
6
6
886
5 884 55
4
4621
160 483 3
3
244
2
2
221
2
260
74
45
1
0
5年
6年
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

また、畜産相場も肉用牛を中心に鶏卵相場も低迷しており、畜産業の動向は引き続き低調である。
いずれにしても、企業からは「物価高による購買意欲の低下」や「売上は好調だが、原材料費の高騰で利益確保が難しい」などの声が上がっており、収益性の低迷や人材不足の影響への不安感は根強く、景気動向及び倒産件数の推移は一進一退の状況が続くと推察される。

主な企業倒産状況（法的整理のみ）

負債総額
資本金
（百万円） （千円）

所在地

態

様

備考

1,300

15,000

中薩地区

破

産

一般貨物自動車運送

178

25,000

北薩地区

破

産

コロナウイルス関連倒産㈱T

とび・土工工事

80

3,000

鹿児島市

破

産

人手不足

㈱P

野菜作農業

75

2,010 霧島姶良地区

破

産

人手不足

㈱M

左官工事業

60

1,000

鹿児島市

破

産

円安・物価高関連㈱A

機械制御に関する
プログラミング開発

60

3,000

鹿児島市

破

産

コロナ融資後倒産㈱B

美術工芸品販売

59

3,000

鹿児島市

破

産

㈱T

飲食店

26

10

鹿児島市

破

産

コロナウイルス関連倒産※主因別は「販売不振」７件、「その他」１件

中小企業かごしま

2024年8月号

46

中央会関連主要行事予定
第76回 中小企業団体全国大会
■日

時

■場

所

令和６年10月24日（木）13時40分～16時30分（予定）福井県福井市「フェニックス・プラザ」※お問い合わせは総務企画課まで

レディース中央会 2024全国フォーラム in 鹿児島
■日

■場

時

所

■参加費

令和６年11月７日（木）全国フォーラム
13時30分～16時50分
交流懇親会
17時50分～20時00分
鹿児島市「城山ホテル鹿児島」
全国フォーラム４階 エメラルド
交流懇親会２階 クリスタルガーデン
無料（交流懇親会参加料 12,000円）※お問い合わせは総務企画課まで

P.42 組合のスペシャリストを目指そう！
～中小企業組合士試験問題にチャレンジ～
解 答

1
ア

2
ウ

3
ア

4
ア

表紙・本文中で登場する
ぐりぶー＆さくらとその子供達は鹿児島県のＰＲキャラクターです♪
© 鹿児島県ぐりぶー＃811

令和６年９月組合員・組合役員講習会
テーマ①
企業と組合の両立～理事長に求められる行動力と決断力～
4日（水）講師 事業協同組合
14：00
薩摩川内市企業連携協議会
理事長 田中 博 氏
テーマ②
根拠法から見る理事の責務
鹿児島市「ホテルレクストン鹿児島」
第63回中小企業団体九州大会
19日（木）
沖縄県宜野湾市
13：30「沖縄コンベンションセンター」

令和６年10月
中央会青年部会５日（土） わっぜかフェスタ '24
11：00 鹿児島市
「天神おつきや商店街ぴらも～る」

中小企業かごしま（令和６年度 活性化情報第２号）
発 行 人：鹿児島県中小企業団体中央会
会長 小正芳史〒892-0821 鹿児島市名山町９番１号 県産業会館５階
TEL：099-222-9258 FAX：099-225-2904
HP：https://www.satsuma.or.jp/
印 刷 所：斯文堂株式会社
写真協力：公益社団法人鹿児島県観光連盟

今 月 の 表 紙

さつま黒潮きばらん海枕崎港まつり
昭和26年（1951年）から、航海の安全と大漁、五穀豊穣、商売繁盛、地場産業の振興を祈念して始まりました。
祭りは２日間に亘り、総踊り連をはじめ、ステージ上では様々な催しが行われます。総打ち上げ１万発の花火のラストには、九州最大の三尺玉花火がサイレンを合図に打ち上がる事で有名です。

47

中小企業かごしま

2024年8月号

ビジネスに役立つ“さつマガ” はじめました。
中央会では、組合及び中小企業に役立つ情報を「組合員企業や企業の役員・従業員の皆様方に周知するためのメールマガジン「さつまのメルマガ（略称『さつマガ』）」を発行しています。
各種補助金や中小企業に役立つ施策情報、セミナー・講習会のご案内、組合のイベント情報等を広く周知することで、施策や事業の利用促進やセミナー参加による課題解決等にぜひお役立て下さい。

発行回数

原則月２回（緊急のお知らせ等を含めても月４回）

提供内容

・中小企業に役立つ補助金情報・施策情報
・課題解決につながるセミナー･講習会のご案内
・各種イベント情報・情報誌掲載のご案内 等

登録方法

右の QR コードをご利用いただくか、
中央会のホームページから登録下さい。
鹿児島県中小企業団体中央会※登録解除はいつでも簡単にできますので、お気軽にご登録ください。