言語社会研究科
論文提出者

金論 文 題 目

韓国高等学校の日本語教育

博士審査要旨賢信―異文化間コミュニケーション教育の観点から―論文審査委員

古澤ゆう子教授、イ・ヨンスク教授、糟谷

啓介教授

１．本論文の構成
本論文は 1970 年代から 90 年代の韓国高等学校における日本語教育の変遷過程を考察し、韓国の教育政策の中での日本語教育の歴史的な位置づけを試みる。日本占領への反感が日本語日本文化に対する意識に強い影響を与えていた軍事政権の時期から、オリンピック開催を経て日本文化受容緩和にむかう 20 年を追うものである。政治的社会的背景を考慮しつつ、具体的分析対象は高等学校における日本語教科書と日本語教授法に集中する。特に異文化間コミュニケーションを重視する教育方法に注目し、この教授法が言語学習と異文化理解に有益重要と説く。
目次

第１章

序章

１．研究の意図と目的
２．研究方法

第２章

理論的背景

２．１ 文化の定義
２．２ 外国語教育と文化
２．３ 異文化間コミュニケーション
２．４ 日本語教育と文化
２．５ 韓国の高等学校の日本語教科書に関する先行研究

第３章

第１節

韓国の第３次教育課程期における高等学校の日本語教育

戦後の日本語教育開始と社会政治的背景

１．１ 時代背景
１．２ 日本語教育をめぐる世論

第２節 第３次教育課程期の日本語教育の状況

1第３節

第３次教育課程期の日本語教育課程

３．１ 韓国の教育課程
３．２ 第３次教育課程期の高等学校教育課程
３．２．１

第４節

文教部令３５０号（１９７４．１２．３１）による日本語教育課程

第３次教育課程期における教科書政策

４．１第３次教育課程期以前の教科書政策
４．２第３次教育課程期の教科書政策第５節 第３次教育課程期の教科書にみられるイデオロギー
５．１「国籍ある教育」を求めて
５．２「国民教育憲章」と「セマウル運動」による国民統合政策
５．３小・中・高校の教科書内容
５．４日本語教科書の内容

第６節 結語資料

第４章

第４次教育課程期における高等学校の日本語教育

第１節 政治社会的背景

第２節

第４次教育課程期の日本語教育の状況

２．１高等学校
２．１．１

外国語教育の状況

２．１．２日本語教師

２．１．３

大学入試と日本語教育

２．２ 大学と専門学校
２．２．１

教材

２．２．２

師範大学の外国語教育科の教育課程

第３節

第４次教育課程期の日本語教育課程

３．１ 第４次教育課程の改訂背景
３．２ 教育課程の基本方針
３．３ 第４次教育課程期の日本語教育課程

第４節 第４次教育課程期における教科書政策

2第５節

第４次教育課程期の教科書にみられるイデオロギー

５．１ 国民精神教育の強化
５．２ 小・中・高校の教科書の内容
５．３ 日本語教科書
５．３．１

５種類の日本語（上）の分析内容

５．３．２

５種類の日本語（下）の分析内容

第６節 結語資料

第５章

第５次教育課程期における高等学校の日本語教育

第１節

政治社会的背景

第２節

第５次教育課程期の日本語教育の状況

２．１ 高等学校
２．１．１

外国語教育の状況

２．１．２

外国語の時間配当と大学入試

２．２．３

高等学校の教師

２．２ 大学と専門学校
２．２．１

実態と問題点２．２．２

師範大学の外国語教科書の教育課程

２．２．３

高等教育機関での日本語教育

２．２．３．１ 教材と教育用機材
２．２．３．２ 状況

第３節

第５次教育課程期の日本語教育課程

３．１ 第５次教育課程期の改正背景
３．２ 教育課程の基本方針
３．３ 第５次教育課程期の日本語教育課程

第４節 第５次教育課程期における教科書政策

第５節

第５次教育課程期の教科書にみられるイデオロギー

５．１ 国際化社会と情報化社会へ向けての教育強化
５．２ 小・中・高校の教科書の内容

3

５．３ 日本語教科書
５．３．１ ８種類の日本語（上）の分析内容
５．３．２ ８種類の日本語（下）の分析内容

第６節

結語

資料

第６章

終章

１． まとめ
２． 結論

参考文献

２．本論文の概要
章立てからもあきらかなように本論文の中心をなすのは、第３次教育過程期（1974～1981 年）
第４次教育課程期（1982～1987 年）第５次教育課程期（1988～1995 年）における教育政策、教科書政策と日本語教育の関係およびその内容の考察である。第２章の「理論的背景」において語学教育では高度な伝統「文化」のみならず個人の生活に結びついた身近な要素をとりあげる異文化理解が重要であるとされる。そのため学習者自身の文化と学習語の文化双方を視野に入れ文化の可変性に顧慮した教授法が必要であると主張される。こうした視点から上記の３教育課程期の紹介と考察が３つの章にわたっておこなわれる。
第３章は、第３次教育課程期（1974～1981 年）における高等学校での日本語教育を論じる。1961年に韓国外国語大学に韓国で初めての日本語学科が設置された。この背景には、1960 年の日韓経済協力を中心にした韓国の対日政策の変化があると著者は見ている。1961]年 5 月の軍事クーデターによって誕生した朴正熙政権は、経済基盤の確立を目的として日韓会談を積極的に推進し、紆余曲折を経て 1965 年 6 月に日韓条約が締結された。その後、日本企業の韓国への進出、日本語観光客の増大などによって日本語への需要が高まったが、社会全体に日本への警戒心が高かったため、日本語が正式に学校教育にとりいれられることはなかった。朴正熙政権は、朝鮮民主主義人民共和国との競争に打ち勝つことを目標に掲げ、日韓経済協力の強化を図った。そのひとつの措置として、1973 年に日本語が高等学校の第二外国語選択必修科目として定められた。しかし、日本の経済侵略と日本への文化的隷属に対する危機感がいまだに強かったため、日本語教育の実施の際には、他の外国語とは異なる慎重な対策を図るべきであるとされ、韓国国民としての民族的主体性を強調する必要性が訴えられた。また、1973 年の第 3 次教育課程改正によって、朴正熙政権の打ち出した「国民教育憲章」を具体化するために、「主体性ある教育」「国籍ある4教育」の強化がはかられ、この方向にしたがって日本語教育が整備された。著者は、植民地支配下で「国語」として強制された日本語の教育は、他の外国語教育とは異なるあつかいをする必要があったととらえている。事実、高等学校での日本語教師は、植民地支配下で日本語を「国語」として教えられた 40 代後半から 50 代の世代が多く、日本語教育の専門的な訓練を受けていない人々がほとんどであった。このことからも、韓国における日本語の特殊な位置づけが把握できる。
また、この時期、日本語学習者の多くは、日本語の経済的価値は認めつつも、感情的には日本と日本人を受け入れがたいという二面性を持っていたと著者は指摘している。
この章の後半で著者は、この第 3 次教育課程期における日本語教科書をとりあげ、その内容を詳しく分析している。その特徴は以下の点にある。１．話しことばより書きことばに重点がおかれ、教授法は訳読形式と問答法が使われている。２．写真と絵は韓国の事象を表わすものがほとんどであり、日本のものはほとんどない。３．会話場面が少ないうえに、韓国人どうしの会話がほとんどである。４．日本の古代文化に影響をあたえた人物、日本の侵略から国を守った人物が多くとりあげられている。５．日本の地名より韓国の地名の方が多く登場している。６．韓国文化の優秀性を強調し、韓国人としての民族的自負心を高めるための教材が多く扱われている。
全体としてみると、この時期には、日本語の必要性の認識と日本語に対する防衛的姿勢が同時に見られた。日本語が高等学校の第二外国語科目として設置されながらも、日本語教育の現場で韓国国民としての意識を高めるような配慮がなされたことは、この時期の日韓関係を反映していると見ることができる。また、教材作成、教授法、教師養成などの面では、外国語教育としての日本語教育の体制がいまだ十分に整えられていなかったため、日本語のコミュニケーション能力の育成という方向はきわめて希薄であった。
第４章では、第４次教育課程期（1982～1988 年）における高等学校の日本語教育に関して、その政治社会的背景、教育の状況、教育課程、教科書政策、教科書にみられるイデオロギーが論じられる。この時期は、日韓両国正常会談が進められたことで日韓の経済交流が促進され、日本語の外国語としての経済的価値が高まった。また、日本の中曽根内閣が留学生十万人計画を打ち出したことも、韓国の日本語教育に活気をあたえた。しかし、他方で、1982 年からの日本の教科書問題や対日貿易赤字などの問題が現われていた。70 年代の経済成長で自信を得た韓国政府は、オリンピック開催を目標に先進国入りを目標に掲げ、教育の面では、第 3 次教育課程期に見られた画一化教育を修正する動きも見られたが、全斗煥政権の独裁体制下で国民精神強化のための方策もとられた。
第４期の日本語教育においては、「話す能力」と「聞く能力」が重視されるようになり、日本文化の理解が主要な目標として立てられた。教育現場の状況を見ると、70 年代の教師不足の問題は改善されていたが、授業は多人数教育を中心とした訳読方がいまだに支配的であり、教員養成や教員研修に関する問題も未解決であった。著者はこうした状況を概観して、この時期の日本語教育においては、政府が定めた日本語教育の目標と教育現場との間にずれが生じていたと指摘している。大学入試との関連を見ると、1980 年に従来の本考査と予備考査の二本立てであった大5学入試が改編され、本考査が廃止され、予備考査に代わって「大学入学学力考査」制度が導入された。外国語の試験では、日本語は他の外国語より学びやすいという理由で、英語に次いで受験者が多かった。しかし、1987 年度からは第二外国語と実業科目が同じ選択科目群に入れられたため、英語以外の外国語受験者は激減し、日本語も例外ではなかった。
この時期の教科書の内容に関して、著者は以下の特徴を見出している。１．基本語彙の選定が始まったこと。第３期より使用語彙数が減ったため、教師と学習者の負担が軽減された。２．書きことばより話しことばが重視され、会話文が増えている。３．韓国的事象の写真が中心であった第３期と異なり、日本的事象を表わす写真が増えている。また、オリンピック関係の写真が数多く紹介されている。４．会話文が増えたことは事実だが、例文には登場人物や文脈が明らかでない会話が多く、練習問題は文型練習を中心としており、現実の異文化間コミュニケーションへの配慮が不足している。５．第３期に比べると、普通の一般市民が多く登場している。日本人との会話では、韓国を訪れた日本人と韓国人との会話という設定が多い。６．韓国の様々な土地や名所を日本人に紹介することが多く、日本の地名はあまり登場しない。７．日本人の語りを通して韓国社会の国際化を伝えようとする側面が見られる。
この第４期の教科書は、第３期に比べると、日本人との交流や日本文化の理解に関する内容が増えている。とくに、日本の年中行事や伝統芸能などに関する記述や説明が多くの教科書に掲載されている。また、第３期の保護主義的姿勢の韓国中心的な記述から、オリンピックや国際化を意識した部分的な開放路線がその内容に反映している。ただし、教材の場面設定に関して言えば、韓国人が日本を訪れて日本人と交流するよりは、日本人に韓国文化を紹介するという側面が強調されている。
第５章では前章にならって第５次教育課程期の政治的背景から教育状況が論じられ、８種の日本語教科書（上）（下）が分析される。80 年代は反政府デモが各地で激しくなり、88 年にはじまる第６共和国は比較的穏健な自由民主主義体制で国民の支持を得ようとしたと著者は見る。その結果政治問題から学校内問題に関心がうつり、国家権力による教育への介入排除に一定程度の成果がみられたと評価される。ただし地域別教育課程委員会の権限が確立されはしたものの、学習者自身の希望を取り入れた選択の自由は制限され、教師の負担が増すという事態もともなうものであった。ソウル開催のオリンピックの影響は大きく国際化が飛躍的に拡大するなかで日本との交流も問題を含みながら進められていった。教育政策では世界経済の保護主義強化と市場開放による国家間の競争に耐え得る人材の育成がもとめられ、外国語教育の重要性が指摘される。このことは語学教育における実用性とコミュニケーション能力の重視という傾向をともなう。
日本語教育の学習語彙は減少し、文型も基本から派生へ、そしてより易しい文型と使用頻度の高い文型が選択されるようになった。この期の日本語教科書の特徴は、その他、課数の減少と実用練習問題の多様化、日本文化理解のための視覚資料の増加、日本の地名増加、会話場面に高校生が登場といった面に見られる。韓国の文化的社会的優秀性に関する記述は多いが、日本人や文6化の説明が以前に比べて多くみられる。さらに素材が公的理念のみならず個人の日常生活や学校生活からとられている点が注目に値するとされる。
第６章では以上３つの教育課程期をふりかえり第６次教育課程期（1996～2001 年）、第７次教育課程期（2002～）との相異が短く論じられ、文化相互理解も益する学習者の能動的な態度が養われる可能性を示唆し評価している。
３．本論文の成果と問題点
本論文の成果として以下の点があげられる。
１）韓国の社会的動向を背景としながら、韓国での日本語教育の歴史を総合的にとりあげ、その問題点を的確に指摘したことは大きな成果である。韓国の高等学校における日本語教育の変遷を、政治社会状況の変化、教育制度、教授法、教科書の内容に渡って幅広く、しかも詳細に論じつくしている。なかでも教材分析は著者がもっとも力を注いだ部分であり、本論文のなかで最大の成果であるとみなしうる。とくに教科書の分析に関して、高等学校の日本語教育で用いられた教科書を網羅しており、それぞれの教育課程期における教科書の傾向を的確に分析していることは、高く評価される。
２）異文化コミュニケーションの観点から韓国の外国語教育のありかたを分析したことは、たいへん斬新な視点であり、この論文の大きな長所である。外国語教育においては異文化理解にもとづくコミュニケーション能力の育成が重視されねばならないという立場から、著者は韓国の日本語教育の問題点を適切に分析しており、この論文で示された成果は、韓国におけるこれからの日本語教育への指針としてたいへん有効であろうと思われる。
しかしながら以下の問題点がみられる。
１）政治、社会、教育制度を論じた部分と日本語教育を論じた部分が機械的に並列されているため、それらの間のつながりが明瞭でないところがある。これは上記であげた（１）の成果を少しく損なう欠点である。政治状況と教育政策の関係は簡単に見通せる課題ではないが、教育課程期の設定と傾向が時の政府の性格と政策にいかなる結びつきを持つか、いますこし掘り下げた議論があってもよかったと思われる。論文の中心は日本語教育であるが、韓国の近現代史に関してさらに幅広い文献が参照されていれば、散見する事実確認のミスも回避されたであろうと思われる。
つまり細部の分析に見るべき点がある反面、全体の議論の構成についての問題がないわけではない。政治社会状況、入試制度、教育課程などについて詳細な議論がなされていることは評価すべきであるが、他論文への参照などを最大限に活用して、必要な論点だけを提示する方が、論文

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の主旨を説得的に示すことができたにちがいない。また、教科書内容の分析の際には、表やグラフを用いた方がより効果的に特徴を浮き立たせることができたはずである。
２）同じく成果２）に関しても改良の余地が指摘できる。
学習者の自文化理解をたかめる能動的態度に基づく異文化間コミュニケーションを説く主張
は理解出来るが、いくつかの矛盾と前後で齟齬のある記述やときとして強引な断定が見られる。
たとえば、第５期教育課程期を論じた章で、ある箇所では、韓国を訪れる日本人との会話だけを教材としていることが韓国中心的な態度であると指摘される一方で、別の箇所では、韓国を訪れる日本人の増加を理由としてそうした場面が現実的なものと評価される。こうした不明確な記述は著者の概念規定の混乱に起因していると思われる。論文第２章でなされる「文化」「異文化間コミュニケーション」についての考察が、生活密着文化要素と草の根交流の重要性の指摘にとどまり、文化理解の多面性を主張しながら議論の範囲をせばめているからである。
また、本論文がとりあげた教科書のなかで日本文化の特徴として示されるものは、ステレオタイプ化された事象であることが多い。そうした教材を用いることが、ほんとうに異文化理解に役立つのかを論じてもよかったであろう。さらに、外国語教育がコミュニケーション能力の育成を目指すのなら、こうした文化事情の紹介がどれほど必要とされるのかという根本的な問題を論じるべきであったと思われる。
ただしこれらの問題は著者もよく自覚しており、これからの研究において改善されると推測でき、本論文の成果そのものを否定するようなものではない。
以上のことから審査委員一同は、本論文がすぐれた論文であると認め、一橋大学博士（学術）の学位を授与することが適当であると考える。

４．結論2005 年 6 月 17 日、学位請求論文提出者金賢信氏の論文及び関連分野について、本学学位規定第８条第１項に定めるところの最終試験を実施した。
試験においては、提出論文『韓国高等学校の日本語教育 －異文化間コミュニケーション教育の観点から－』に関する問題点及び関連分野について質疑を行い、説明を求めたのに対して、金賢信氏は適切な説明を以て応えた。
よって審査委員一同は、金賢信氏が学位を授与されるに必要な研究業績及び学力を有すると認定し、最終試験の合格を判定した。

8平成 17（2005)年 7 月 13 日
最終試験委員古澤ゆう子

イ・ヨンスク糟谷啓介

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