説明会資料

令和2年度補正予算（第２号）※

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～ 脱コロナに向けた協生支援金 ～令和２年６月25日

内閣府 地方創生推進室○ 本資料は、制度要綱や事務連絡等の詳細資料から要点を抜粋するなどして作成しています。実施計画の作成に際しては、必ず詳細資料を御参照願います。
○ 令和２年度補正予算（第１号）時点からの主な変更点等に絞って御説明しています。５月１日付けにてお知らせした各種資料も合わせて御参照ください。

※ 以下、本資料において「臨時交付金」と記載します（引用個所を除く）。

1

目次・関係資料
目臨時
交付金の概
要

手
続
き

次（スライド右下NO）

これまでの経過４

第２次補正予算概要

５

臨時交付金全体概要

６

交付対象事業７

地方単独事業に関して（対象外経費）

８

地方単独事業に関して（活用事例）

９

今後のスケジュール１０

直近のスケジュール１２

実施計画の作成①

１３

実施計画の作成②

１４実施計画の作成③

１５

主なQ＆A

１６

実施計画の受付（第２次）

１７

お問合せ

１８

地域未来構想20について

２０

関係資料
・制度要綱
・事務連絡（６月24日付）
詳 ・Q＆A （第２版）
細資
料 ・活用が可能な事業（例）・地域未来構想20について
・実施計画記入要領・記入例
様 ・実施計画様式、チェックリスト、基金調べ
式
等 ・質問様式

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臨時交付金の概要

3

これまでの経過○ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日 閣議決定（4月20日変更））
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設する※ ４月30日成立、以下「第１次補正予算」

令和２年度補正予算（第１号）
・計上額 １兆円

・５月29日の実施計画の提出（第１次）までに都道府県47団体、市町村1741団体、計1788の全ての交付対象自治体から、合計約24,000事業、配分額にして約7000億円分の計画の提出
・残約3000億円分の配分については、※１
国庫補助事業等の地方負担額等を基礎として算定した額となる見込み（取扱いについては別途通知）※ ６月12日成立、以下「第２次補正予算」

令和２年度補正予算（第２号）

・計上額 ２兆円
・新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応・取組を全力で支援するため、地域の実情に応じて、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、「新しい生活様式」等への対応を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充※１ 第２次補正予算において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（厚生労働省）が国費10／10とされたことから、第２次補正予算で措置された国庫補助事業に係る地方負担額についても、第１次補正予算の残約3000億円の配分において算定する見込み（スライド12参照）

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第2次補正予算概要
１ 予算額

２兆円（１次補正予算計上額と合わせて３兆円）

２所

内閣府（地方創生推進室）

管

ただし、各府省に移し替えて執行

３ 交付対象等（１）交付対象（２）交付方法：実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）※：実施計画に掲載された事業に対し、交付限度額を上限として交付金を交付※第２次補正予算における国庫補助事業の地方負担分については、第１次補正予算の臨時交付金の未配分額により措置（３）交付限度額：①

家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分（１兆円程度）
人口・事業所数を基礎に、感染状況等に基づき算定②「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分（１兆円程度）
人口、年少者・高齢者の比率、財政力等に基づき算定

４使

途

地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する① 家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応② 「新しい生活様式」等への対応の事業に充当。

家賃支援、休業要請に伴う協力金等、地域公共交通機関等の維持・確保、旅館・ホテル等の経営支援、臨時休校に伴う子供たちの心のケア、修学旅行等のキャンセル代への支
援 等
地域公共交通機関等の３密対策、福祉施設・観光施設・学校・スポーツ・文化イベント等の「新しい生活様式」の下での再開に向けた支援、地元産品のオンライン販売促進、オンライン教育・テレワーク導入支援、農林水産物の販売促進、観光地の活性化 等

5臨時交付金全体概要
第１次補正予算

第２次補正予算

１兆円

２兆円

予算額

総額３兆円
所 管

交付対象等

① 交付対象② 交付方法③ 交付限度額使 途

内閣府（地方創生推進室）

ただし、各府省に移し替えて執行実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）※１

実施計画に掲載された事業に対し、交付限度額を上限として交付金を交付
人口、財政力、① 事業継続等への対応分
新型コロナウイルスの感染状況、人口・事業所数を基礎に、感染状況等に基づき算定
国庫補助事業の地方負担額等に②「新しい生活様式」等への対応分※２
基づき算定
人口、年少者・高齢者の比率、財政力等に基づき算定
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する・新型コロナウイルス感染症に対する対応（感染拡大の防止策、医療提供体制の整備）
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援等の事業に充当①家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応②「新しい生活様式」等への対応の事業に充当※１ 交付決定前に実施された事業であっても、令和２年４月１日以降に実施された事業であれば遡って対象

6※２ 国庫補助事業の地方負担額等に基づく算定は今後通知

交付対象事業１ ～ ３ の全て）に適合する事業です。
○ 交付対象事業は、次に掲げる基準（①※ 交付対象事業の基本的な考え方は、第１次補正予算から変更ありません。※追記は青字・下線

１

実施計画を作成する地方公共団体が、・新型コロナウイルスの感染拡大の防止 及び・感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業＋
国の補助事業の場合

地方単独事業の場合

要綱別表に定める事業

２

国

令和２年度補正予算

地（第1号、特第1号、第2号又は特第2号）に計上される事業又は国

令和２年度 ※２・当初予算又は・補正予算に計上され、実施される事業又は令和元年度当初予算に ※１計上された予備費により実施される事業地

令和２年度予算に計上された予備費により実施される事業＋
３

令和２年４月１日以降に実施される事業※１ 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第１弾・第２弾（ただし、地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る）※２ 令和２年度当初予算に計上された事業にあっては、①の内容等に特に必要と認められるものに限る

7

地方単独事業に関して（対象外経費）○ 地方単独事業に係る対象外経費のうち、基金の取扱に以下の変更があります。
（その他の対象外経費については、取扱に変更ありません。）
以下に示す一定の要件を満たす基金に積み立てる場合に限り、第１次補正予算の交付金も含めて交付対象として取り扱うこととします。

１ 基金を取り崩した場合に、対象事業に充当されることが条例により担保されているものであること
２ 対象事業は、以下のいずれかに該当するものであることイ

利子補給事業又は信用保証料補助事業

ロ

事業の内容（交付対象者、充当する経費等）が明確になっており、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業、又は当該事業の進捗が他の事業の進捗に依存するもののいずれかに該当すると認められるもの

３ 令和２年度末までに事業着手（利子補給契約の締結等）すること
４ 原則として、・②イに該当する事業の財源とする基金については令和7年度末まで、・②ロに該当する事業の財源とする基金については令和4年度末までに廃止するものであること

５ 果実を含めて交付金が原資になっている部分について厳格な区分経理を行うこと（「財政調整基金」、「減債基金」への積立は認められない。）

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地方単独事業に関して（活用事例）○ 引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が対象となります。
住民生活に身近な地方公共団体ならではの、きめ細やかな対応・取組の実施をお願いします。
○ ５月１日に発行した「活用のための参考事例集」についても、第２次補正予算に合わせて更新しておりますので、引き続きご活用ください。
※ 掲載された事業に使途を限定するものではありません。

○ 「新しい生活様式」等への対応分について、特に、地域の未来にコミットする、政策資料集に例示するような政策分野に関連する事業（略称「地域未来構想20」）を実施することが期待されます。
※掲載された事業に使途を限定するものではありません。

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今後のスケジュール
第３次提出（約3000億円）

第２次提出（約２兆円）

第１次提出（約7000億円）

４月
第１次・実施計画受付（5/29〆）

６月

実施計画の確認・第１次交付決定※２
通知発出（６/24）
早期受付（7/31〆）

９月※１
第２次・実施計画受付（9/30〆）
１か月程度実施計画の確認・第２次交付決定※２
各省による交付決定等※１ ※3
第３次・実施計画受付

冬頃※２
実施計画の確認・第３次交付決定

交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告※1 事業の詳細について柔軟な変更を認める※2 交付決定前に実施された事業であっても、令和２年４月１日以降に実施された事業であれば遡って対象※3 国庫補助事業の地方負担分について、各府省の補助事業の進捗状況を踏まえて手続を開始

10

手続き

11

直近のスケジュール○ 第２次提出について、下記のスケジュールで実施計画をご提出ください。
○ 第３次提出については、各府省の国庫補助事業等の交付決定時期を踏まえ、今後実施計画をご提出いただく予定です。
625

７31

930

11上旬

説明会（WEB配信のみ）

実施計画 ※１
先行受付期限（第２次）

実施計画
最終受付期限（第２次）

問合せ・相談等※その他、適宜情報提供いたします。

内閣府ウェブサイト 臨時交付金特設ページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

実施計画確認・結果通知※１ 第２次提出の中でも先行して提出された実施計画については、確認結果の通知及びその後の交付手続を早期に行うこととしておりますので、早期の交付を希望する地方公共団体は先行受付期限までに実施計画をご提出ください。

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実施計画の作成①○ 実施計画の提出及び当該実施計画に基づく交付決定は、三段階に分けて行う予定です。
○ 新たに実施計画の作成ではなく、第１次実施計画の変更となります。
今後※下記イメージのとおり事業の追加等の修正をお願いします。
第三次
交付
限度額

9/30〆

事業の追加

H事業
G事業
第二次
交付
限度額

5/29〆
金

E事業

額

D事業
第一次
交付
限度額

C事業
B事業

交付
対
象
経費

F事業
E事業
D事業
C事業 ※増I事業
H事業

G事業
F事業

E事業 ※減交付
対
象
経費

D事業

交付
対
象
経費

C事業
B事業

B事業 ※減事業の変更等

※増A事業

A事業

A事業

第１次受付時の実施計画

第２次受付時の実施計画

第３次受付時の実施計画

第１次補正予算：地単（7000億円）

第２次補正予算：地単（２兆円）

第１次＋第２次補正予算：国補助（3000億円）

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実施計画の作成②○ 第１次受付時から実施計画の様式を一部修正しています。

○ 内閣府において第一次実施計画の最終提出版の内容を新様式に転記して送付しますので、そちらに必要事項の追記・修正をお願いします。
地方公共団体

第１次受付

実施計画

内

提出・受付

閣

府

実施計画

内容転記

第２次受付

新様式

送付

新様式

・転記内容を確認の上、こちらをお使いください。
・必要事項の追記・修正をお願いします。
・記入要領や記入例を参考にしながら記入してください。

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実施計画の作成③○ 記入要領・記入例を熟読の上、実施計画の作成をお願いします。
○「特定事業者等支援」欄、「交付対象事業の区分（地域未来構想20との該当関係）」欄については、既に記載されている事業（第１次受付分）についても記入が必要です。
○エクセル様式の改変（行・列の追加・削除やセルの結合等）は絶対に行わないでください。

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主なQ&A
Q１：第１次補正予算分として配分された交付金と第2次補正予算分として配分された交付金について、交付対象事業に違いはあるか。両者を区分して管理する必要があるか。
A１：両者の交付対象事業に違いはなく、区分して管理する必要はない。
Q２：第二次交付限度額のうち事業継続等への対応分と「新しい生活様式」等への対応分について、それぞれに該当する事業をそれぞれの交付限度額の範囲内に収めなければならないのか。流用できないのか。
A２：「新しい生活様式」等への対応分については、「新たな日常」に対応した、(a)社会的な環境の整備、(b)新たな暮らしのスタイルの確立、(c)新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進等に積極的に取り組んでいただくことを期待している。
ただし、事業継続等への対応分と「新しい生活様式」等への対応分の交付限度額の合計額の範囲内で相互に融通することは、制度的に可能である。
Q3：基金事業について、どのような書類・手続きが必要となるのか。
A3：基金への積立を行う事業については、実施計画の「基金」欄でその旨明示されたい。また、通常の実施計画の様式に加え、「基金調べ」の提出が必要である。
予算の移替え先の府省が定める交付要綱に基づき、基金事業に係る基本的事項の公表や基金廃止まで毎年度の実施状況報告等の手続が必要となる。また、額が過大となった場合には、国庫納付が必要となる。
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実施計画の受付（第２次）
１ 受付期限令和２年９月30日（水） 17：00（厳守）○ なお、早期の交付を希望する地方公共団体は先行受付期限までに実施計画を提出してください。
●先行受付期限 令和２年７月31日（金） 17：00（厳守）※第2次提出の中でも先行して提出された実施計画については、確認結果の通知及びその後の交付手続を早期に行うこととしております。
○ 当室において提出された実施計画の確認を行い、各地方公共団体宛てに確認結果の通知を行います。

２ 提出方法各都道府県を通じ、データを電子メールにて提出してください。
※ データの提出（電子メール）のみで可。郵送での提出は不要です。鑑文も不要です。

３ 提出資料①実施計画 ②チェックリスト（該当ある場合）③基金調べ④事業実施状況及び効果検証に関する資料① 実施計画：添付の記入要領を参照の上、必要事項を記入してください。
※内閣府から返送する実施計画に追記・修正する形で作成してください。
② チェックリスト：実施計画の内容について、本チェックリストにより確認してください。
該当ある場合③ 基金調べ：交付対象事業に基金造成事業が含まれる場合は、記入して提出してください。
④ 事業実施状況及び効果検証に関する資料：既に公表を行っている場合は、当該公表資料を提出してください。

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お問合せ
○ 内閣府地方創生推進室（臨時交付金特設チーム）にて対応いたします。

03-5501-1752
電話

メール

e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp※ お問合せの際は、質問様式を御活用ください。

○ 都道府県においては、これまでに引き続き、市町村分の問合せのとりまとめについて御協力をお願いいたします。
※ また、これまでの問合せ内容・回答から回答可能な市町村からの質問の場合は、回答期間の短縮にもつながりますので、都道府県において、内閣府からの回答内容を転送するなどしてお答えいただけますと幸いです。

○ 都道府県・市町村の各部局の御担当者の方へ・今後の実施計画は、第１次提出時点の実施計画を基本に作成することとなりますので、臨時交付金について不明な点等がある場合、まずは、所属団体の担当部局にお問合せください。
※ 所属団体にて、実施計画の作成・提出を担当している部局（企画・財政・地方創生担当等）がございます。

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