第 171 号

平成 29 年 5 月 19 日(金)発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[新たな「水産基本計画」の決定について]【概要】新たな水産基本計画では，我が国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形でフル活用を図るとともに，国民に対する水産物の安定的な供給と漁村地域の維持発展に向けて，産業としての生産性の向上と所得の増大による成長産業化，その前提となる資源管理の高度化等を図るため，総合的かつ計画的に講ずべき施策を示しています。
主要事項：国際競争力のある漁業経営体の育成，魚類・貝類養殖業等への企業の参入，数量管理等による資源管理の充実と沖合漁業等の規制緩和，流通機構の改革等
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/170428.html
平成 29 年 4 月 28 日 水産庁 漁政部 企画課
２.［食用動物における動物用医薬品の代謝及び残留動態を評価するための試験：残留基準値及び休薬期間確立のための蜂蜜における残留試験に関するガイドライン案についての意見・情報の募集について］
今般，蜜蜂用医薬品の承認に適用される蜂蜜の残留試験について，VICH（動物用医薬品の承認審査資料の調和に関する国際協力会議）でガイドラインが検討され，各国においてパブリックコメントを実施する段階となりましたので，当該ガイドラインの内容について，意見・情報を募集します。
【締切日：5 月 20 日】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002488&Mode=0
平成 29 年 4 月 21 日 農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課
３.[食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書の受領場所の拡大について]【概要】農林水産省は，東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴い，日本から食品等を輸出する際に，諸外国から求められている食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書の発行を行っております。
農林水産業の輸出力強化戦略（平成 28 年 5 月 19 日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）において，「証明書窓口・受領場所の拡大」を行うこととされていたことから，これまでの受取機関（62 機関）に加え，輸出検疫証明書の交付を必要とするロットについて，植物防疫所及び動物検疫所（89 機関）において食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書の受け取りが可能となりました。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/170420.html
平成 29 年 4 月 20 日 農林水産省 食料産業局 輸出促進課＊厚生労働省＊(http://www.mhlw.go.jp)
１.[化学物質の GHS ラベルを活用した職場の安全衛生教育のための資料]【趣旨】労働安全衛生法の改正に伴い，危険有害性のある多くの化学物質にはラベル表示が義務付けられることになりました。化学物質を適切に取り扱い労働災害を防ぐためには，事業者が化学物質の危険有害性等についてリスクアセスメントを実施し必要な対策を講じるだけでなく，化学物質を取り扱う現場の労働者が自ら取り扱っている化学物質の危険性・有害性を認識し，事業者がリスクアセスメントの結果に基づき講じた健康障害防止措置が現場で適切に履行されるよう主体的に取り組むことが大切です。
こうしたことから，事業者は労働者を対象に安全衛生教育を行う必要がありますが，その際に使用することができるよう資料を作成しました。資料の構成は，事業場における取扱い物質の危険有害性に応じて選べるよう，3 種類を作成しました。また，それぞれについて，「教育担当者向け教材」，「作業者向けテキスト」，「教育後の理解度確認テスト」，「理解度確認テストの正解と解説」があります。
【概説】Ａ．ラベルの読み方（絵表示），【有害性】Ｂ．ラベル表示を活用した健康障害防止の取組，【危険性】Ｃ．ラベル表示を活用した火災爆発防止の取組
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161231.html
平成 29 年 4 月 25 日 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課

２.[輸入食品に対する検査命令の実施]
コロンビア産コーヒー豆，その加工品（簡易な加工に限る。）：クロルピリホス
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163736.html
輸入食品監視業務 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/
平成 29 年 5 月 1 日 厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 監視安全課＊消費者庁＊(http://www.caa.go.jp/ )１. [「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見募集について］【工程表の策定について】消費者基本計画（平成 27 年 3 月 24 日閣議決定）では，消費者を取り巻く環境の変化と課題を踏まえつつ，消費者政策の推進により目指すべき姿を明らかにした上で，消費者政策を推進する上で考慮すべき視点，5 年間で取り組むべき施策の内容，計画の効果的な実施について定めている。
【消費者の安全の確保】①身近な化学製品等に関する理解促進，②家庭用化学製品の安全対策のための「安全確保マニュアル作成の手引き」作成，⑥まつ毛エクステンションによる危害の防止など。
平成 29 年 4 月 10 日 消費者庁 消費者政策課【意見募集は締め切られています。】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020013&Mode=0＊第 171 号のトピックス＊[食品用器具及び容器包装の規制のあり方について]
これまで，日本の食品用の器具及び容器包装は，食品衛生法に基づき規格基準を定めた物質のみ使用を制限する制度（ネガティブリスト制度）による規制や各業界団体の自主管理等の取組により，安全性の確保が図られてきました。
◆食品接触の容器についての各業界の現行の取り組み（例）◆
合成樹脂

使用を認めた物質リスト，確認証明制度，設備基準や原材料選定基準など

紙

紙と板紙の自主基準（製造に使用できない物質リスト，重金属の溶出量など）

金属

缶詰内部のコーティング剤および密封剤への使用物質リストなど

一方，欧米等の諸外国では，安全性を評価した物質以外の使用を禁止する制度（ポジティブリスト制度）が導入されています。
近年の製品の多様化や輸入品の増加等を踏まえると，制度の国際的な整合を図ることが必要となり，厚生労働省において国内外の知見や技術進歩等に関する調査・検討が行われ，「食品用器具及び容器包装の規制のあり方に係る検討会」における検討についての中間取りまとめが公表されました。
さらに「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」が開催され，今後の規制のあり方や目指すべき方向性についての取りまとめ骨子案が討議されたところです。
骨子案のなかで，ポジティブリスト制度を導入するために，規制の対象範囲，リスク評価手法，事業者間の情報伝達の仕組み，適正な製造管理を担保するための仕組み，地方自治体の監視方法などが課題に挙げられています。今後も食品衛生法の食品用器具及び容器包装の動向に注視する必要があります。
私どもでは容器包装の試験を行っております。どうぞお気軽にご相談ください。
http://www.jfrl.or.jp/item/equipment/index.html【参照ＨＰ】＊食品用器具及び容器包装の規制のあり方に係る検討会（中間取りまとめ）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/siryo1.pdf＊食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin.html?tid=373979＊厚生労働省 器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤に関する情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index.html

配信元：一般財団法人日本食品分析センター (http://www.jfrl.or.jp)
内容に関するお問合せは,お客様サービス部 業務推進課までファクシミリでお願い致します。
業務推進課 Fax No. 03-3469-7268 まで