個別中間財務諸表の概要

平成１３年３月期

上 場 会 社 名 太陽化学株式会社
コ ー ド 番 号
２９０２
問
合
せ
先 責任者役職名 取締役経理部長
氏
名 古 市 義 弘
決算取締役会開催日 平成１２年１１月２８日
中間配当支払開始日 平成１２年１２月 ８日

上場取引所 名証市場第２部
本社所在都道府県 三重県
ＴＥＬ （０５９３）５２−２３７９
中間配当制度の有無 有 ・ 無

１．12年９月中間期の業績（平成12年４月１日〜平成12年９月30日）(1)経営成績売上高営 業 利 益（百万円未満切捨て）

経12年９月中間期
11年９月中間期

百万円％
１６，７３５（△０．４）
１６，８０８（ ０．４）

百万円％
１，０２５（７９．４）
５７１（６１．１）

1 2 年 ３ 月 期

３３，７１９１，４１３
１株当たり中間（当期）純利益円
２０６６５９８
１０９６

中間（当期）純利益
12年９月中間期
11年９月中間期
1 2 年 ３ 月 期

百万円％
４８５（２３７．６）
１４３（１４１．６）
２６１

平成12年11月28日

常 利 益
百万円
％
９５７（６３．６）
５８５（６１．４）

１，１３２銭(注)①期中平均株式数12年9月中間期 23,513,701株 11年９月中間期 24,059,646株 12年3月期23,846,851株②会計処理の方法の変更
有 ・ 無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況

12年９月中間期
11年９月中間期
1 2 年 ３ 月 期

１株当たり
中間配当金円
銭
６００４００１株当たり年間配当金円銭

８００(3)財政状態
総資産株 主 資 本
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円
百万円％円 銭12年９月中間期
３５，１８４
２３，９１６
６８．０
１，０１７ １５
11年９月中間期
３６，６７４
２３，５４１
６４．２
９９３ ４４
1 2 年 ３ 月 期
３５，３６７
２３，４８０６６．４
９９８ ５８(注)期末発行済株式数12年9月中間期23,513,701株 11年9月中間期23,696,701株 12年３月期23,513,701株

２．１３年３月期の業績予想(平成１２年４月１日〜平成１３年３月３１日)

通期

売上高

経常利益

当期純利益

百万円
３４，５００百万円
１，９００

百万円
１，０００(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) ４２円 ５３銭−16−

１株当たり年間配当金
期
末円銭
６00円
銭
1200

中間貸借対照表(単位：千円、未満切捨て)
科

当中間期末
12.9.30目

前中間期末
11.9.30

前 期 末
12.3.31

科(資産の部)

前中間期末
11.9.30

前 期 末
12.3.319,769,603

9,503,812

10,260,730

形

1,026,816

1,647,714

813,033(負債の部)

流 動 資 産18,807,188

19,457,135

18,780,064

現金及び預金3,875,337

3,678,935

5,399,832

支

受 取 手 形

1,621,317

1,597,892

1,376,186

買

金4,804,826

4,007,087

3,217,866

売9,286,204

8,481,988

8,016,125

短 期 借 入 金−

2,600,000

2,600,000

一年内返済予定
長 期 借 入 金
一年内返済予定
研究助成長期借入金

2,000,000−

2,000,000

184,400

184,400

184,400

未払法人税等

507,896

106,558

367,269

賞 与 引 当 金

304,900

308,836

270,400

設備支払手形

252,382

151,681

124,533そ688,381497,534

683,228

1,498,024

3,629,296

1,626,815

長 期 借 入 金−

2,000,000−

研究助成長期借入金

393,200

577,600

565,400

役員退職引当金

339,520

339,050

343,050

退職給与引当金−

443,485455,643

退職給付引当金

730,457−−

繰延税金負債−

269,160−

34,846−

262,722

11,267,628

13,133,108

11,887,546

資 本 金

7,730,621

7,730,621

7,730,621

掛金

有 価 証 券111,920

636,546

110,128

たな卸資産

3,659,511

4,899,585

3,730,883

繰延税金資産179,717

48,36574,951

そ78,206

155,453

110,684の他

貸倒引当金

△

5,026

△

41,631△

16,377,331

17,217,158

16,587,686

有形固定資産14,186,847

15,025,462

14,525,516

物

5,042,138

5,461,314

5,272,209

機械及び装置

2,503,324

2,847,236

2,529,058

土地

5,898,890

5,898,890

5,898,890

建設仮勘定

828

3,530

49,268

他

741,665

814,489

776,089

無形固定資産22,74046,751

22,929定資

建その流 動 負 債

38,727

産

固当中間期末12.9.30

目

払手掛の他

固定負債

その他

負 債 合 計投資その他の資産

2,167,742

2,144,945

2,039,240

投資有価証券

1,800,795

1,764,851

1,633,978

長期前払費用

13,19519,85012,042

資 本 準 備 金

7,914,938

8,001,781

7,914,938

そ他

367,251

360,243

393,219

利 益 準 備 金

1,932,655

1,932,655

1,932,655

貸倒引当金△ 13,500−−

その他の剰余金

6,253,770

5,876,126

5,901,989

任 意 積 立 金

5,390,340

5,302,672

5,302,671

中間(当期)未処分利益

863,429

573,454599,317(うち中間（当期）純利益) (485,753) (143,875)の(資本の部)

産

合

計

35,184,519

36,674,294

35,367,751

261,254)

84,905−−

資 本 合 計23,916,891

23,541,185

23,480,205

負債及び資本合計

35,184,519

36,674,294

35,367,751

その他有価証券評価差額金資(−17−中間損益計算書(単位：千円、未満切捨て)
科

当中間期
前中間期
前期
12.4.1〜12.9.30 百 分 比 11.4.1〜11.9.30 百 分 比 11.4.1〜12.3.31 百 分 比目
高16,735,149

100.0

16,808,139

100.0

33,719,436

100.0

価

13,524,834

80.8

14,061,527

83.7

27,960,953

82.9

益

3,210,314

19.2

2,746,611

16.3

5,758,482

17.1

Ⅲ．販売費及び一般管理費

2,185,312

13.1

2,175,101

12.9

4,345,462

12.9

益1,025,002

6.1

571,509

3.4

1,413,020

4.2

益44,734

0.3

108,948

0.6

177,4730.5

受取利息及び配当金

21,024

19,45140,206

そ他

23,71089,497137,266

用

111,797

息

48,662

52,763

105,394

他

63,13542,266352,601

Ⅰ．売

上

Ⅱ．売
売

上
上営
Ⅳ．営

Ⅴ．営

原
総業
業

利利

外

収の業

支外

払

そ

費
利の0.7

95,0300.6

457,995

1.4

経常利

益

957,9395.7585,428

3.4

1,132,498

3.3

Ⅵ．特

別利益

26,1280.2

23,8680.1

76,0990.2

貸倒引当金戻入益

26,128

投資有価証券売却益−

失122,155

固定資産売除却損

83,80021,793

79,973

投資有価証券評価損−−

20,655

役員退職引当金繰入−325,650

325,650

年金の過去勤務費用−−

242,665

過年度退職給付引当金繰入額

35,204

−

−

そ他

3,150

4,980

27,176

税引前中間(当期)純利益

861,9125.2

256,8741.5

512,476

1.5

法人税､住民税及び事業税

511,608

3.1

112,998

0.7

576,736

1.7

135,450

△0.8

−

−

△325,514△1.0

中間(当期)純利益

485,753

2.9

143,875

0.8261,254

0.8

前 期 繰 越 利 益

377,675

365,893

365,893

過年度税効果調整額−△220,795△217,579−

282,215

282,216

特別償却準備金取崩額

−

2,265

2,265

中額

−−

94,732中間(当期)未処分利益

863,429

573,454599,317

Ⅶ．特別損の法 人 税 等 調 整 額△7,0698,265−

16,79967,8340.7

352.423

2.0

696,121

税効果適用に伴う資産圧縮積立金取崩額
税効果適用に伴う間配当−18−

2.0

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理）

・時価のないもの 移動平均法による原価法(2)たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品 先入先出法による原価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
法人税法の規定による定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
３．重要な引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（35,204千円）については、当中間会計期間で特別損失として一括償却しております。
(4)役員退職引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、これは商法287条の２に規定する引当金であります。
４．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

−19−

５．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
(2)ヘッジ手段
デリバティブ取引（通貨スワップ取引）(3)ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの(4)ヘッジ方針
相場変動リスクに晒されている資産、負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針をとっております。
(5)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして定期的に確認しております。
６．消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
７．
（追加情報）
退職給付会計の適用
親会社及び国内連結子会社においては、当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年１月22日）に基づき会計処理を行っております。この結果、従来と同一の基準を採用した場合に比べ、経常利益及び税金等調整前中間純利益は35,204千円減少しております。
金融商品会計の適用
親会社及び国内連結子会社においては、当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日）に基づき会計処理を行っております。この結果、従来と同一の基準を採用した場合に比べ、経常利益は47,893千円税金等調整前中間純利益は58,946千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、保有目的別に分類すると全てその他有価証券に該当します。なお、その他有価証券のうち、１年内に満期の到来する債券は、流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しております。この結果、流動資産の有価証券から投資有価証券へ426千円振替えております。なお、その他有価証券の評価差額につき、繰延税金負債控除後の金額を、資本の部においてその他有価証券評価差額金として計上しております。
外貨建取引等会計基準の適用
当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。この変更により中間−20−

財務諸表へ与える影響はありません。
(貸借対照表注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．有価証券には、自己株式を含めて記載
３．投資有価証券には子会社株式を含めて記載
４．担保に供している資産
投資有価証券
５．発行済株式数の減少内訳
自己株式消却
消却株式数
株式の取得価額の総額
６．子会社に対する短期金銭債権
７．子会社に対する短期金銭債務
８．１株当りの当期純利益
９．中間期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は、金融機関の休日であったため次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受 取 手 形
支 払 手 形
(損益計算書注記)
１．子会社との取引高 売上高
売上原価､販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
２．研究開発費の総額(リース取引関係)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び中間期末残高相当額
リース物件の取得価額相当額
機械及び装置工具器具・備品車両運搬具
計
リース物件の減価償却累計額相当額 機械及び装置工具器具・備品車両運搬具
計
リース物件の中間期末残高相当額
機械及び装置工具器具・備品
車両運搬具
計
２．未経過リース料中間期末残高相当額 １年内１年超
中間財務諸表規則第５条の３において計準用する財務諸表規則第８条の６第２項の規定に基づき「支払利子込み法」により算定

−21−

当中間期
20,443,237 千円
24,732 株
11,920 千円
55,200 株
57,307 千円
1,011,545 千円

前中間期
20,044,322 千円
13,666 株
6,806 千円
55,200 株
57,307 千円
1,057,179 千円

前期
20,429,984 千円
20,426 株
9,702 千円
55,200 株
57,307 千円
981,727 千円−−
12,622 千円
8,313 千円
20円 66銭

528,000 株
315,710 千円
18,177 千円
5,536 千円
５円 98銭711,000 株
402,553 千円
24,945 千円
214 千円
10円 96銭

276,027千円
403,502千円
当中間期
2,508 千円
110,333 千円
4,011 千円
455,150 千円

−
−
前中間期
3,655 千円
134,820 千円
6,720 千円
455,594 千円−−
前期
24,261 千円
243,552 千円
9,576 千円
920,397 千円

0155,398
16,206

18,432
171,524
27,2460
162,085
22,566

171,604 千円
066,28010,09576,375 千円
089,117
6,110
95,228 千円
33,37961,84895,228 千円

217,202 千円
18,124
81,836
16,753
116,714 千円
307
89,688
10,492
100,487 千円
35,90964,578100,487 千円

184,651 千円
089,802
14,622
104,425 千円
072,282
7,943
80,225 千円
30,71749,50780,225 千円

３．支払リース料及び減価償却費相当額
18,046 千円
20,971 千円
支払リース料(18,046 千円) ( 20,971 千円)（減価償却費相当額）
４．減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−22−

41,233 千円( 41,233 千円)

当中間期に係る「有価証券」及び前期に係る「有価証券の時価等」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
（前年中間期）有価証券の時価等（単位：千円）
種

前中間会計期間末（平成11年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時
価
評 価

類

(1)流動資産に属するもの
株式債券
そ の 他
小計
(2)固定資産に属するもの
株式債券
そ の 他
小計
合計

損

23,796300,000
312,749

40,129300,000
181,365△16,333−131,384

636,546

521,494△

115,051

1,607,269−−

1,974,992−−

367,723−−

1,607,269
2,243,815

1,974,992
2,496,487

367,723
252,671（注）１．時価等の算定方法
上場

有価

証券

益

主に東京証券取引所の最終価格

店 頭 売 買 有 価 証 券

日本証券業協会が公表する売買価格等

証券投資信託の受益証券

基準価格

２．流動資産の株式には自己株式を含んで表示しております。
なお、自己株式の評価損益は（前中間会計期末）

次のとおりであります。

１，６６６千円

３．開示の対象から除いた非上場株式の貸借対照表計上額（固定資産）（前中間会計期末）

非上場株式（店頭売買株式を除く）

１５７，５８２千円

有価証券（当中間期）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

−23−当中間期に係る「デリバティブ取引関係」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
通貨関連区分（単位：千円）
種

市場取引以外の取引

買建
米ドル
オランダギルダー
スワップ取引受取 米ドル
支払円

合前中間会計期間末（平成11年９月30日現在）
契 約 額 等
時
価
評価損益
うち１年超

類

538,480
38,59741,484−

511,80339,1222,563,925

2,563,925△ 123,488

計△26,676525△ 123,488△ 149,639

注１．時価の算定方法は、為替予約取引及びスワップ取引を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
２．
「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバディブ取引については、注記の対象から除いております。
３．上記スワップ取引における想定元本額は、この金額自体がデリバディブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

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