別添３

推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類

第１．推定交通量
一般国道１６５号及び一般国道１６６号（南阪奈道路）の年度別推定交通量は、別表１のとおりである。

第２．推定交通量算出の基礎
１．推定方法の概要
交通量の推定方法は以下のとおりである。
（１）平成１７年度全国道路街路交通情勢調査に基づき現在のゾーン間交通量を国土交通省が作成。（現在 OD 表の作成）（２）現況交通量データ及び将来社会経済フレーム等に基づき、国土交通省が将来（平成 42 年）のゾーン毎の発生・集中交通量を予測し、将来道路網等を想定して将来のゾーン間交通量（将来 OD 表）を作成。国土交通省が作成したゾーンごとの現況及び将来（平成 42年）の発生・集中交通量を基に、各年度のゾーン別発生・集中交通量を設定する。
（将来発生・集中交通量の算定）（３）設定した各年度の発生・集中交通量を基に、推計年次における高速道路整備による時間短縮効果を考慮して、推計年次におけるゾーン間の交通量分布を予測する。（分布交通量の算定）（４）高速道路料金と、高速道路を利用することによる時間短縮を説明変数とした転換率モデルにより、OD ごとに将来高速道路利用交通量を推計する。
（転換交通量の算定）（５）開通初年度交通量については、認知不足によると思われる効果発現の遅れが見られることから、過年度の実績に基づき６０％の低減率を乗じるものとする。

２．推定交通量の算定（１）現在 OD 表の作成
平成１７年度全国道路街路交通情勢調査に基づき国土交通省が作成した現在 OD 表を使用。
（２）将来発生・集中交通量の算定
国土交通省作成の現在 OD 表及び「将来交通需要推計手法（道路）平成 22 年 11 月」に基づく将来 OD 表を基に、各年度のゾーン別発生集中交通量を設定。
（３）分布交通量の算定
各年度の道路網から道路整備を考慮した時間距離を算出し、複数年次における時系列変化を反映したグラビティモデル（時系列モデル）により OD 間の分布交通量を算出する。

X’ij：将来 ij ゾーン間の推計分布交通量

Aj：基準年 j ゾーンの集中交通量

Xij：基準年 ij ゾーン間の分布交通量

T’ij：将来 ij ゾーン間の時間距離

G’I：将来 i ゾーンの発生交通量

Tij：基準年 ij ゾーン間の時間距離

Gi：基準年 i ゾーンの発生交通量

i,j,k：ゾーン

A’j：将来 j ゾーンの集中交通量

b,g,q ：将来 j ゾーンの集中交通量（４）各年度のＯＤ表を基に、転換率式を用いて高速道路への転換交通量を求めた。
イ

転換率式
高速道路への転換交通量は、一般道路ルート及び高速道路ルートのそれぞれについて最小時間ルートを求め、これらのルート間における（料金／時間差）等から求めた転換率を対象となるＯＤ量に乗じることにより、高速道路への転換交通量を算出した。

P：転換率X：高速道路利用ルートの一般道路利用ルートに対する料金/時間差（円/分）
T：時間差（分）S：シフト率a、b、g：パラメータ
この算出において使用したパラメータは、平成１７年度全国道路街路交通情勢調査の結果から算出。
シフト率は、基準年次に対する推計年次の料金負担力を評価する指標であり、後述する将来ＧＤＰを基本に設定した。

ロ

複数の高速道路ルート（利用ＩＣペア）への配分求められた高速道路への転換交通量を、一般化時間最小ルートサーチ法により求めた複数の高速道路ルート（利用ＩＣペア）に効用関数を用いた確率モデルによる分担率を用いて配分した。一般化時間最小ルートサーチ法とは、複数の時間評価値（料金を時間に換算する係数）を設定することにより、各々の時間評価値毎に一般化時間が最小となるルートを求める方法で、下式で表せる。

T ： 一般化時間（分）t ： OD間の所要時間（分）F ： 料金（円）w： 時間評価値（円/分）
PICP,i ： 高速道路iインターペア利用ルートの分担率,,,

VICP,i ： 高速道路iインターペア利用ルートの効用e： 自然対数の底

VICP,i ： 高速道路iインターペア利用ルートの効用,Fi： 高速道路iインターペア利用ルートの料金（円）Ti： 高速道路iインターペア利用ルートの所要時間（分）,： パラメータ（５）料金割引による誘発交通量について、割引の有無による交通動向の変化を過去の傾向などから推定し、上記（４）で算出された転換交通量に加算する。

第３．推定交通量算出のための設定条件
１．基礎データ（１）現在ＯＤ表及び将来ＯＤ表
平成１７年度全国道路街路交通情勢調査結果に基づき国土交通省が作成した現在ＯＤ表及び「将来交通需要推計手法（道路）平成 22 年 11 月」に基づく将来ＯＤ表を用いた。
（２）経済指標等転換率による高速道路利用交通量算定に用いる将来 GDP は、平成２８年度は「平成２８ 年度 内閣府年央試算」（H28.7.13 内閣府）による見通し値を用いた。平成２９年度以降は、国土交通省が「将来交通需要推計手法（道路）平成 22 年 11 月」において前提としている予測伸び率を用いた。
年度
ＧＤＰの伸び率（％）

H28

H29〜2.20.9（３）全国将来自動車交通需要「将来交通需要推計手法（道路）平成 22 年 11 月」に基づき国土交通省にて算定された値を用いた。
年度
走行台㌔（全車）（10 億台㌔／年）

H17H32H42H62769733

720621

（４）道路整備状況
各年度の推計にあたり、新規開通道路の完成予定時期を以下のとおり設定した。
イ

会社が新設又は改築を行う高速道路
別表２のとおり。

ロ

その他の高速道路
別表３のとおり。

ハ

一般道路等
平成３２年度までに完成することが見込まれている道路については、その完成予定時期を基本とした。
なお、完成予定時期は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものであり、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

別表１ 年度別推定交通量

年度
平成２９年度

交通量(百万台キロ)83

別表２ 会社が新設又は改築を行う高速道路≪新設区間≫【高速自動車国道】
路線名
近畿自動車道名古屋神戸線

中国横断自動車道
四国横断自動車道

姫路鳥取線
阿南四万十線

延長（km）

完成予定
年度

大津ＪＣＴ〜城陽ＩＣ
城陽ＩＣ〜八幡京田辺ＩＣ

25.1
3.5

H35
H29

八幡京田辺ＩＣ〜高槻第一ＪＣＴ
高槻第一ＪＣＴ〜箕面ＩＣ
箕面ＩＣ〜神戸ＪＣＴ

10.718.0
22.5H35H30H30

播磨新宮ＩＣ〜山崎ＪＣＴ
徳島東ＩＣ〜徳島ＪＣＴ

11.44.3

H32H31

区間名

計

備考

95.5

≪新設区間≫【一般有料道路】
路線名
一般国道１号 淀川左岸線延伸部

区間名

延長（km）

門真ＪＣＴ〜門真西

1.1

計

1.1

完成予定
年度

備考

H43

（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

≪四車線化・拡幅等≫【高速自動車国道】
路線名
近 畿 自 動 車 道 松原那智勝浦線
敦賀線
四 国 横 断 自 動 車道
九 州 横 断 自 動 車 道 長崎大分線

延長（km）

完成予定
年度

御坊ＩＣ〜印南ＩＣ

9.8

H33

福知山ＩＣ〜綾部ＩＣ
綾部ＰＡ〜舞鶴西ＩＣ
鳴門ＩＣ〜高松東ＩＣ

10.2
4.7
52.0

H32H32H30

長崎芒塚ＩＣ〜長崎多良見ＩＣ
長崎ＩＣ〜長崎芒塚ＩＣ

8.0
3.0

H30
H33

区間名

計

87.7

区間名

延長（km）

完成予定
年度

19.4

H33

備考

≪四車線化・拡幅等≫【一般有料道路】
路線名
湯浅御坊道路

御坊ＩＣ〜有田ＩＣ
計

備考

19.4

※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

≪追加ＩＣ≫【高速自動車国道】
路線名

箇 所

延長（km）

完成予定
年度

備 考

中央自動車道
山陽自動車道

西宮線
吹田山口線

京都南ＪＣＴ瀬戸ＪＣＴ
五日市ＪＣＴ

−−−

H40
H34
H32

改築
新設
改築

四国横断自動車道
沖縄自動車道阿南四万十線

高知ＩＣ
幸地IC

−−

H32
H32

改築
新設

（未供用区間の連絡等施設名については仮称）≪追加ＩＣ≫【一般有料道路】
路線名
湯浅御坊道路名 称川辺ＩＣ

延長（km）

完成予定年度-Ｈ33

備 考
改築（フル化）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

別表３ その他の高速道路（１） 阪神高速道路㈱（阪神圏）≪新設区間≫
区 間 ・ 箇 所

延長（km）

完成予定年度

大阪市道高速道路淀川左岸線

海老江ＪＣＴ〜豊崎出入路

4.4

H32（阪神高速道路㈱）大阪府道高速大和川線

鉄砲出入路〜三宅西出入路

7.7

H31（阪神高速道路㈱）大阪府道高速大阪池田線（改築）

信濃橋渡り線

1.7

H31（阪神高速道路㈱）一般国道１号 淀川左岸線延伸部

門真西IC〜豊崎出入路

7.6

H43（阪神高速道路㈱）一般国道2号大阪湾岸道路西伸部

六甲アイランド北出入路〜駒栄出入路

14.5

H43

（阪神高速道路㈱）

路線名

備 考

（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。