令和５年度 事業計画期

自

令和５年４月１日

至

令和６年３月３１日

間

新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾情勢をめぐる米中対立などのリスクを背景に、世界的に人・物の動きが制約され、海外からの原材料や商品などの調達難や価格の高騰が続いており、経済的に深刻な打撃が広がっており、その波は、外材を中心とした木材製品の不足や木材の取引価格の高騰や、国産木材への急激な転換により、林業・木材業界にも大きな影響を与えることとなった。令和 4 年の本県の県内新設住宅着工数は、４，２９１戸と、前年より５．４％増加したものの、国産品への切り替えを進めたいものの、国内での生産能力やコストの問題、人手不足の問題や職人の高齢化などの課題が山積しており、住宅市場の早急な回復を見込むのは厳しい情勢にある。
このような中、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が令和３年 10 月１日に施行され、建築物における木材利用促進にとど
まらず、森林の循環利用に貢献し、幅広く脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指すた
め、民間の関係者の連携協力の動きが活発化し、また都市部では社会の注目を集める中高層ビルなどの先進的な木材利用建築物が多数竣工するなど、様々な動きが加速し、林野、建築行政のみならず、国全体の政策の中でも、建築分野における木材利用の位置づけが重みをましてきている。
この時流を捉え、県内木材産業を更に発展させて行くためには、強度・耐火性に優れた建築用木材の製造技術及び製造コスト低廉化技術の開発・普及の促進や木造建築物の設計・施工に係る先進的技術の普及の促進、人材の育成が必要とされる。
今後、本格的な木材利用型社会の実現に向けた様々な課題等が現れ、この解決に当たっていくことが必要とされ、当機構としても、木材に関する産学官を結ぶ機関として、木材分野をリードする木材高度加工研究所、行政及び関係団体等と連携を強化しながら、新たな部材・工法の開発や技術開発を進めるとともに、新技術の普及促進、木材利用技術の実証支援、最新情報の提供などにより、市場開拓に向けた取り組みを展開するなどの新たな取組を積極的にする必要があると認識している。
一方、当機構の運営は、長引く低金利水準や事業量の減少等により、厳しい状況が続いきたことから、運営資金の確保、試験手数料の見直しなど実行し、経常ベースでの収支均衡が達成されたものの、県からの受託事業に頼るところが大きいため、安定的な経営が維持されるよう、自主的事業の拡大に向けた取り組みを進めることが課題である。
以上の状況を踏まえ、公益目的事業おいては県内産学官等の連携による技術開発支援等の安定実施、及び耐火依頼試験等の収益事業の拡充を図ることで、経営基盤を安定化させるとともに、「本県木材関連産業の振興発展」に寄与する公益財団法人としての役割を果たすため、令和５年度は次の各事業を実施する。

公益目的事業

本県木材関連産業の振興を図る事業

木材関連産業の振興発展を図るため、木材の加工及び利用に関する技術の指導及び普及、木材商品開発情報の収集及び提供、並びに、高付加価値木材商品開発への支援を行う。

１

情報収集提供事業
本県木材関連企業における製品開発や加工利用技術の向上に資するため、秋田県立大学木材高度加工研究所の試験研究成果、木材・木製品に関する法令や制度の制定・改正情報、各種研修会や講習会の開催案内、木材関連の新技術情報、当機構の業務紹介などについて、情報紙及びホームページにより適時広範な情報発信を行う。

(１）情報紙の発行
情報紙「木材加工最前線」を出捐団体や賛助会員をはじめ、県内の林業・木材関連企業や行政機関、県内外の試験研究機関等へ配布する。

発行回数：３回 (99～101 号) ／ 発行部数：各号 600 部(２）ホームページの運用
当機構の業務紹介、各種研修会や講演会の開催案内、最新の木材製品情報、木材関連産業のトピックス、木材に関する身近な話題などの各種情報をホームページやフェイスブックに掲載し、広く情報の提供を行う。

ホームページの随時更新

２

技術指導・移転事業
木材関連企業が抱えている木材製品の生産、加工、利用に関する技術的課題の解決をサポートするため、各種相談対応、現地指導、企業訪問、技術開発支援を行う。
（１）相談対応
来訪、電話、メール等により企業から寄せられる諸課題に木高研と連携しながら対応し、必要に応じて資料送付、関連情報の収集提供、データ提供、事例紹介などを迅速的確に行う。

通年随時対応（２）現地指導
企業からの派遣要請に基づき、当該企業が抱えている技術的課題の解決に適任の指導者を当機構の顧問や技術コンサルタントなどの中から人選し、直接企業に赴いて現地指導を行う。

指導企業数：５社（３）企業訪問
木高研の研究成果の民間への移転可能性を探るとともに、企業ニーズを把握して研究課題に反映することをねらいとした企業訪問を実施する。

訪問企業数：６０社（４）技術開発支援
木材の新たな市場の創出に向け、耐火部材等をはじめとする木質系部材の製造実証や土木分野での木材利用など、県内産学官の連携による技術開発を支援する。

技術開発件数：２件

３

啓発研修事業
新製品開発に意欲のある企業や、社員の技術研鑽・知識向上に取り組む企業などを支援するため、公開講演会及び研修会等を開催する。
（１）公開講演会
木材高度加工研究所の研究内容や成果を業界関係者、行政、他研究機関などへ広く周知するため、能代市、能代木材産業連合会と連携して研究所講演会を開催する。

開催数：１回（木高研講演会１回）（２）研修会
木材関連産業に係る行政施策や業界の動向、県内外の先駆的な事例紹介などを通じて、企業の技術力や経営力の向上に繋がる企画内容の研修会を開催する。

開催数：１回（加工技術研修会１回）

（３）木造技術者育成講座
既存の製材、集成材、合板等に加え、新たに開発されたＣＬＴや複合木質部材、耐火部材等の公共・民間施設における木材の利用拡大を図るため、セミナーを開催する。

開催数：５回収益事業

木材に関する調査・研究等を行う事業

企業や官公庁から発注される次のような木材に関する調査・研究事業等を行う。

１

木材に関する性能試験
企業からの依頼を受け、製材品・集成材・家具等の強度試験及び防耐火試験、木材の含水率や熱伝導率などの物性試験のほか、ホルムアルデヒドの放散量測定など、製品の品質管理や新製品開発過程などで必要とする各種の試験を実施する。

２

木材に関する調査・研究
国の各省庁等が発注する木材の調査・研究に関する業務を受託する。

３

木製構造物の劣化等診断
自治体等からの依頼を受け、木製ダム・木製遊具・木製歩道橋・木橋等の木製構造物の劣化等の診断を実施する。

収益事業受託件数：７０件

法人管理１

収支改善に向けた取り組み（１）県受託事業の継続
秋田県産の木材製品のブランド化を確立するため、秋田県立大システム科学技術学部や木材高度加工研究所等と連携して、住宅の内装等に使用する木材製品のプロモーションの展開と木造技術者の育成や木造の普及啓発に関する事業を受託する。
＜ 令和４年度

16,055 千円→

令和５年度 15,132 千円 ＞

（２）依頼試験件数の増加
関係機関及び企業訪問に加え、機構ホームページをリニューアルして、広く周知を図ることで依頼試験件数の増加に努める。
耐火依頼試験については、予備試験段階での試験を受託しながら、既存の試験機関と連携して、試験技術の向上や知識の習得に努める。
２

顧客満足度調査
企業ニーズに沿った事業活動の展開に資するため、当機構の各種業務を利用している企業を対象に、アンケートによる顧客満足度調査を実施する。