（R3.1.4）

京丹後市事業継続支援特別給付金【 申請要領 】【申請受付期間】
令和２年７月１３日（月）〜令和３年 2 月 26 日（金）
※受付期間を延⻑しています。

【申請書の提出及び問合先】〇農林漁業関係以外
京丹後市役所 商工観光部 商工振興課〒629-3101
京丹後市網野町網野 385-1（ら・ぽーと２階）
電話

0772-69-0440

FAX

0772-72-2030

E-mailshokoshinko@city.kyotango.lg.jp〇農林漁業関係
京丹後市役所 農林水産部 農業振興課、農林整備課、海業水産課〒629-2501
京丹後市大宮町口大野 226（大宮庁舎 3 階）
農業・畜産業 農業振興課：0772-69-0410
電話

林業

農林整備課：0772-69-0430

漁業・水産業 海業水産課：0772-69-0460
FAX

0772-64-5660
農業振興課：nogyoshinko＠city.kyotango.lg.jp

E-mail

農林整備課：norin@city.kyotango.lg.jp
海業水産課：suisan@city.kyotango.lg.jp※ 国の持続化給付金との重複給付はできません。
※ 1事業者につき、市の給付金の申請は1回限りとします。

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【給付金の概要】
新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、事業の継続及び雇用の維持を支援するための給付金を支給するものです。

【給付対象者】(1) 市内に事業所を有する中小法人等※農林漁業を営む法人（農事組合法人等の会社以外の法人、農協、森林組合、漁協なども対象）、医療法人、食品関連事業、NPO法人など会社以外の法人も対象となります。
(2) 市内に住所かつ事業所を有する個人事業者等（フリーランスを含む）※農林漁業者も対象となります。

【給付対象要件等】◆中小法人等の場合◆ ※農林漁業を営む法人も対象です〔対象要件〕(1) 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること。
➀ 資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
② 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること。
※1「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
※2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。
（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業者は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。
）(2) 2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
・ ・ ・ ・ ・

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月〜12月のいずれかの月で、前年同月比で事業収入が30%以上50％未満減少している月（対象月）があること。

◆個人事業者等の場合◆ ※農林漁業者も対象です〔給付対象者〕(1) 2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること。
・ ・ ・ ・ ・

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月〜12月のいずれかの月で、前年同月比で事業収入が30%以上50％未満減少している月（対象月）があること。
-2-◆主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合◆
〔給付対象者〕(1) 2019年以前から雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入（業務委託契約等収入）として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること。
・(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月〜12月のいずれかの月で、2019年月
・ ・ ・

平均比で業務委託契約等収入が30%以上50%未満減少している月（対象月）があること。
(3) 2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではないこと。
(4) 2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない又は０円であること。（※事業収入がある場合は、「個人事業者等の場合」に従い申請ください）【不給付要件】
下記の(1)から(6)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
(1) 国が実施する持続化給付金の支給を受けた者又は対象となる者(2) 国及び法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に規定する公共法人(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者(4) 政治団体(5) 宗教上の組織若しくは団体(6) (1)から(5)に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市⻑が判断する者【給付金額】
中小法人等

個人事業者等

上限20万円

上限10万円【給付金額の算定方法】〔中小法人等及び個人事業者等の場合〕
・ ・ ・ ・ ・前年の総売上 − 前年同月比30％以上50％未満の売上減少月の売上高×12〔主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合〕
・ ・・ ・ ・ ・

前年の総売上 − 前年の月平均比30％以上50％未満の売上減少月の売上高×12※いずれも1,000円未満の端数は切り捨て-3-

【申請書類】
関係書類① 給付金支給申請書

雑所得等の中小法人等

個人事業者等〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

個人事業者等② 2019年度分確定申告書第一表の控え（１枚）の写し（法人は前事業年度別表一の控え）※収受印（e-Taxの場合は受信通知）が必要《⻘⾊申告の場合》所得税⻘⾊申告決算書の控えの写し③ 法人事業概況説明書の控え（両面）の写し〇④ 売上減少となった月（対象月）の売上台帳等の写し⑤ 申請者名義の口座通帳の写し⑥ 本人確認書類の写し・運転免許証、個人番号カード、写真付きの住⺠基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書など。
・上記を保有していない場合は「住⺠票の写し及びパスポート」「住⺠票の写し及び各種健康保険証」の組合せで代替できる。

⑦ 申請者名義の国⺠健康保険証（表面）の写し〇⑧ 業務委託契約書等収入があることを示す書類
a.業務委託契約書等（全ページ）又は京丹後市事業継続支援特別給付金業務委託契約等申立書のいずれか
ｂ.支払調書・源泉徴収票・支払明細書のいずれか
c.業務委託契約等に基づく報酬が支払われたことがわ
かる通帳のページa〜ｃの中からいずれか２つを提出することとし、どの〇組み合わせで提出する場合も、同一の業務委託契約等に関するものであることが、契約当事者、支払者等の名称等から分かるものに限る。
また、ｂの源泉徴収票の場合はaと組み合わせて提出するものとする。

※その他必要に応じて、参考となる資料の提出及び説明を求めることがあります。
※市の事業継続支援特別給付金の給付を受けた後、国の持続化給付金の要件を満たし、給付を受けた場合は、市の給付金を返還していただきます。
（国の持続化給付金の給付を受けた後、虚偽の申請により市の事業継続支援特別給付金の給付を受けた場合も同じです）-4-

【交付対象要件等の特例】
下記に該当する場合は、特例により給付金を交付することができますので、個別にご相談ください。
特例要件

中小法人等

① 2019年1月から12月の間に設立した法人である
場合

個人事業者等〇〇④ 事業収入を比較する2つの月の間に合併を行っている場合⑤ 連結納税を行っている場合〇〇〇⑥ 事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者等から法人化した場合〇⑦ 事業収入を比較する２つの月の間に事業の承〇継を受けた場合⑧ 特定非営利活動法人及び公益法人等（法人税
法別表第2に規定する公益法人等に該当する法〇人）の場合⑨ 2020年1月から3月の間に設立した法人である場合（2019年1月から12月の間に法人を設立し、当該期間に事業による事業収入を得てお〇らず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合を含む）⑩ 2020年1月から3月の間に開業した場合（2019年1月から12月の間に開業し、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合を含む）-5-

個人事業者等〇② 2019年1月から12月の間に開業した場合③ 月あたりの事業収入の変動が大きい場合

雑所得等の〇〇