貿易代金貸付保険（２年未満個別保険）の取扱いについて平 成 29年 ４ 月 １ 日
沿革

17‐ 制 度 ‐ 00083

令 和 ５ 年 １ 月 30 日

一部改正

貿 易 代 金 貸 付 （ 貸 付 金 債 権 等 ） 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00002 。
以下「約款」という。）により保険契約を締結する場合については、下記により取り扱うこととする。
記［Ｉ］保険契約締結に係る基本的な取扱事項等
１ 基本的取扱事項(1) こ の 規 程 の 対 象 と す る 契 約 は 、 保 険 契 約 の 申 込 時 に お い て 海 外 商 社 名 簿 に つい て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00074 ） 第 １ 条 に 基 づ き 作 成 さ れ た 海 外 商
社名簿（以下「名簿」という。）上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けされた銀行が発行又は確認する取消不能信用状（信用状統一規則（ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION, ICC
PUBLICATION No.600） に 基 づ く 支 払 確 約 又 は 同 等 の 支 払 確 約 が な さ れ て い る も のであって、取り消すことができないものをいう。）により一覧払いで決済される一の契約（以下「輸出契約等」という。）に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は技術の提供等の対価（以下「代金等」という。）の支払に充てられる資金の貸付契約（以下「貸付契約」という。）のうち「別紙１ ２年未満案件の解釈等」に該当する２年未満案件に限るものとする。
(2) 国 際 的 取 決 め に 基 づ く 基 準 に 適 合 し な い 貸 付 契 約 又 は 契 約 金 額 が 500億 円 を 超える貸付契約については、原則として保険契約を締結しないこととする。
(3) 公 的 輸 出 信 用 と 贈 賄 に 関 す る Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 理 事 会 勧 告 に 基 づ く 基 準 に 適 合 し な い
貸付契約については保険契約を締結しないこととする。当該基準に適合しない輸出契約等に係る貸付契約についても同様とする。
(4) 日 本 貿 易 保 険 が 定 め る 「 国 別 引 受 方 針 」 （ 以 下 「 国 別 引 受 方 針 」 と い う 。 ）に適合しない貸付契約であっても、保険契約の締結を希望する者からの申請により株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が内諾書（貿易保険に 係 る 保 険 契 約 締 結 の 内 諾 に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00071 ） 第２条第２項に規定するものをいう。以下同じ。）を発行した貸付契約は、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。
なお、保険契約の締結に条件がある内諾書にあっては、当該条件を満たす貸付契約に限るものとする。
ただし、次のすべての条件を満たす案件にあってはこの限りでなく、内諾書を発行したものとみなすものとする。
① 契約金額が１億円未満のもの② 償還国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨの国、引受停止国及び特定制限国に該当しないもの③ 起算点（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するものをいう。以下同じ。）から最終償還日までの期間（以下「償還期間」という。）が１年以内のもの
1(5) 貸 付 契 約 に お け る 償 還 国 及 び 保 証 国 の 取 扱 い は 、 「 別 紙 ２ 償 還 国 等 の 取 扱い」によるものとする。
(6) 貸 付 契 約 の 相 手 方 が 保 険 契 約 の 申 込 時 （ 保 険 契 約 の 締 結 後 に 貸 付 金 等 の 額 が増額変更された場合の当該増額部分にあっては、内容変更承認申請時。以下同じ。）において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けされた銀行である場合に限り、保険契約を締結するものとする。
(7) 約 款 第 ３ 条 第 10 号 か ら 第 12号 ま で の て ん 補 事 由 を て ん 補 す る も の は 、 貸 付 契約の資金がその代金等の支払に充てられる輸出契約等の相手方がこの保険契約の締結日から損失発生までの間に以下の条件を満たしているものとする。ただし、日本貿易保険が認めた場合はこの限りでない。
① 輸 出 契 約 等 の 相 手 方 が 海 外 商 社 の 与 信 管 理 に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐ 00075） 第 ９ 条 各 項 の 規 定 に 該 当 し な い こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 当
該規定中「被保険者」とあるのは、約款第２条第９号に規定する「輸出者等」と読み替えるものとする。
② 貸付契約の資金が仲介貿易契約に基づく代金等の支払に充てられる場合は、当該仲介貿易契約の相手方が次のいずれにも該当しないこと(ⅰ ) 買 契 約 （ 貸 付 契 約 に 係 る 仲 介 貿 易 契 約 を 締 結 す る 本 邦 仲 介 貿 易 者 が 、 仲介貿易契約に基づいて販売又は賃貸するために、貿易一般保険運用規程（平成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00045） 第 １ 条 第 ７ 号 に 定 義 さ れ る 仕 向 国 以 外 の
外国の地域において生産され、加工され、又は集荷された貨物を購入する契約をいう。以下同じ。）の相手方の本店又は支店（買契約の相手方が支店の場合は、当該相手方の他の支店を含む。）(ⅱ ) (ⅰ )に 規 定 す る 買 契 約 の 相 手 方 と 特 定 の 資 本 関 係 が あ る 者 と し て 、 次 のいずれかに該当するもの
イ 買契約の相手方の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ 買契約の相手方の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、イにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ 議決権の過半数を買契約の相手方、買契約の相手方の直接親会社又は買契約の相手方の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ又はロに該当する法人を除く。）
ニ イ、ロ又はハに該当する法人の支店(ⅲ ) そ の 他 上 記 (ⅰ )(ⅱ )に 掲 げ る 者 と 実 質 的 に 同 視 で き る も の と し て 、 日 本
貿易保険が特に認めたもの(8) 貸 付 契 約 の 資 金 が 「 別 紙 ５ Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 に お け る 農 業 に 関 す る 協 定 の 対 象 品
目」に掲げる各品目を輸出貨物等（輸出貨物又は仲介貿易貨物をいう。）に含む輸出契約等の代金の支払に充てられる場合は、当該貨物に係る船積日から最終償
還 日 ま で の 期 間 が 18月 を 超 え る 貸 付 契 約 に つ い て 、 保 険 契 約 を 締 結 し な い こ と とする。
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(9) 公 的 輸 出 信 用 と 持 続 可 能 な 貸 付 に 関 す る Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 勧 告 の 対 象 と な る 貸 付 契 約については、以下のとおりとする。
① 公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯＥＣＤ勧告の対象国（令和２年６月 ８ 日 20‐ 制 度 ‐ 00120。 以 下 「 勧 告 対 象 国 」 と い う 。 ） １ に 掲 げ る 国 を 貸 付契約の相手方（貸付契約の相手方と貸付金等を償還する者が異なる場合は、貸付金等を償還する者とする。以下①及び②において同じ。）の所在する国又は保証銀行の所在する国（保証銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、本店の所在する国とする。以下②において同じ。）とする貸付契約のうち、償還期間が１年以上のものであって当該貸付契約の相手方又は保証銀行が名簿上名簿区分Ｇに格付けされているもの（以下「償還期間が１年以上の公的債務者向け貸付契約」という。）については、保険契約を締結しないこととする。
② 勧告対象国２に掲げる国を貸付契約の相手方の所在する国又は保証銀行の所在する国とする貸付契約のうち、償還期間が１年以上の公的債務者向け貸付契約 で あ っ て 、 契 約 金 額 が 500万 SDR以 上 （ 国 民 所 得 が 10億 ア メ リ カ 合 衆 国 ド ル 未
満 の 国 に つ い て は 100万 SDR以 上 ） の も の に つ い て は 、 保 険 契 約 の 締 結 を 希 望 する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行したものに限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。
(10) 便 宜 置 籍 国 は 、 次 表 に 掲 げ る 国 を い う 。
国名

国コード

国

ケイマン諸島

396

バヌアツ

名

国コード

国

キプロス

199

パナマ

699

バハマ

398

バルバドス

395

マーシャル諸島

698

マルタ

299

リベリア

599

２

名

バミューダ
島
マディラ諸島

国コード
399
397
598

保険契約のてん補設定
保険契約の締結は、非常事由（約款第３条第１号から第９号までのてん補事由をい う 。 以 下 同 じ 。 ） を て ん 補 す る こ と を 原 則 と し 、 信 用 事 由 （ 約 款 第 ３ 条 第 10号 から 第 12号 ま で の て ん 補 事 由 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） を て ん 補 す る 場 合 に あ っ て は 、 非常事由に組み合わせて保険契約を締結するものとする。
３ 貸付契約に係る取扱事項
貸付契約の保険価額は、貸付契約に定められた貿易代金貸付金債権等のすべてを対 象 と し た 貸 付 金 等 の 額 と し 、 非 常 事 由 に 係 る 付 保 率 を 97.5％ 、 信 用 事 由 に 係 る 付
保 率 を 90％ と し て 保 険 金 額 を 設 定 す る 。 た だ し 、 日 本 貿 易 保 険 が 特 に 認 め る 場 合 はこの限りでない。
４ その他① 「別紙３ 原子力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等」若し
くは「別紙４ 水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等」又は
防 衛 装 備 （ 輸 出 貿 易 管 理 令 （ 昭 和 24 年 政 令 第 378号 ） 別 表 第 １ の １ の 項 に 掲 げ る
もののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る3

輸出契約等に該当する輸出契約等に係る貸付契約については、この規程で定める他の取扱事項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。ただし、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した場合は、当該内諾書に基づき保険契約を締結するものとする。
② 石炭火力発電において用いられる貨物等の輸出契約等に係る貸付契約については、この規程で定める他の取扱事項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。ただし、国際合意において認められるものであって、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した場合は、当該内諾書に基づき保険契約を締結するものとする。
③ Ｇ ７ エ ル マ ウ 首 脳 声 明 に お け る 国 際 合 意 （ 2022年 ６ 月 Ｇ ７ エ ル マ ウ ・ サ ミ ッ トにおいて首脳会合コミュニケとして公表された国際合意をいう。）に反する又はそのおそれがある輸出契約等に係る貸付契約については、この規程で定める他の取扱事項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。
［Ⅱ］国別引受方針に基づく取扱事項
この規程に別段の定めがある場合を除き、保険契約の締結は、日本貿易保険が国別引受方針として定める条件に基づき、以下のとおり取り扱うものとする。なお、日本貿易保険は、国別引受方針をそのホームページにおいて対外的に周知するものとする。
また、国別引受方針については、償還国（保証国がある場合には当該保証国）の引受方針を適用する。
ただし、イラク及び３に該当する国を償還国とする場合は、当該国の引受方針を適用する。
１ 条件付引受国
条件付引受国とは、国別引受方針において引受条件の定めがある国をいう。当該国が償還国又は保証国となる貸付契約については、以下のとおり取り扱うものとする。
① 『ユーザンス制限』欄に期間の記載のある国については、その期間を償還期間の上限として保険契約を締結するものとする。
② 『案件枠（億円）』欄に金額の記載のある国については、その契約金額を貸付契約の金額の上限として保険契約を締結するものとする。
③ 『その他条件』欄において記載のある国及び欄外において＜注＞の記載のある国については、当該記載内容を適用する（なお、公的輸出信用と持続可能な貸付に 関 す る Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 勧 告 の 対 象 と な る 貸 付 契 約 に つ い て は 、 [Ⅰ ]１ (9)の と お り とする。）。
④ キューバが償還国又は保証国となる貸付契約については、上記にかかわらず、個別案件の決済可能性を勘案の上、引受可否を決定する。
⑤ 西岸・ガザ（パレスチナ自治区）向け貸付契約は、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。」
２ 特定制限国
特定制限国とは、国別引受方針に掲げる国のうち、『引受態度』欄において「原則引受停止」と記載のある国をいう。当該国が償還国又は保証国となる貸付契約については、保険契約を締結しない。
4ただし、イラクを償還国又は保証国とする貸付契約であって、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した貸付契約を除く。
３ 引受停止国
引受停止国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「引受停止」と記載のある国をいう。当該国が償還国又は保証国となる貸付契約については、保険契約を締結しない。キプロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア自治州・アブハジア自治共和国が償還地又は保証地（償還地及び保証地については「別紙２ 償還国等の取扱い」を準用）となる貸付契約についても同様とする。
附 則〔抄〕
附 則 〔 令 和 ５ 年 １ 月 30日 〕
こ の 改 正 は 、 令 和 ５ 年 ３ 月 20日 か ら 実 施 す る 。

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［別紙１］

２年未満案件の解釈等
１２年未満案件とは、貸付金等の償還が貸付後（又は起算点から）２年未満に行われるものをいう。ただし、複数の者が協調して貸し付ける契約で銀行等の貸付金等の額が優先して償還される場合であって、当該償還期間のみが２年未満となるものを除く。

２

起算点については、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントによるほか、次のように運用する。
① 単体貨物（一個体毎に機能を有するもの又は使用し得るもの）：
・ Ｅ ／ Ｓ （ 各 船 積 時 ） 起 算 又 は Ｍ ／ Ｓ （ 中 間 船 積 時 ＝ 契 約 金 額 の 50％ を 超 え て 船積みされた時）起算以前② 複合貨物（２種類以上の貨物の組み合わせにより機能するものであって、据付指導等の責任を有さないもの）：・Ｅ／Ｓ、Ｍ／Ｓ又はＬＭ／Ｓ（主要貨物船積時＝通常付属部品を除く本体貨物の Ｌ ／ Ｓ （ 最 終 船 積 時 ） 又 は 契 約 金 額 の 95％ を 超 え て 船 積 み さ れ た 時 ） 起 算 以
前③ 複合貨物（２種類以上の貨物の組み合わせにより機能するものであって、据付指導等の責任を有するもの）：
・Ｐ／Ａ（仮引渡時）起算又はＣ／Ｏ（検収テスト終了時）起算以前（備 考）
１ Ｅ ／ Ｓ ： Each Shipment
２ Ｍ ／ Ｓ ： Middle Shipment
３ Ｌ Ｍ ／ Ｓ ： Last Major Shipment
４ Ｐ ／ Ａ ： Provisional Acceptance
５ Ｃ ／ Ｏ ： Commissioning6

［別紙２］

償還国等の取扱い
１

貸付契約の償還国は、以下によるものとする。
① 貸付契約の相手方が所在する国② 貸付契約の締結の相手方と貸付金等を償還する者が異なる場合は、貸付金等を償還する者が所在する国

２

貸付契約の保証国は、以下によるものとする。
保証銀行の所在する国（保証銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、支店の所在する国）7

［別紙３］

原子力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等
原子力発電等プロジェクト（原子力関連資機材等を用いる施設の建設・補修等）の用に供する貨物等の輸出契約等。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含む 。 ） を 相 手 方 と す る 輸 出 契 約 等 で あ っ て 当 該 契 約 金 額 が 15億 円 以 上 の も の に 限 る 。

8

［別紙４］

水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等水力発電等プロジェクト（ダム、発電施設及びそれらの関連施設の建設事業等）の用に供する貨物等の輸出契約等。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含む 。 ） を 相 手 方 と す る 輸 出 契 約 等 で あ っ て 当 該 契 約 金 額 が 15億 円 超 の も の に 限 る 。

9［別紙５］

ＷＴＯ協定における農業に関する協定の対象品目
ＷＴＯ協定における農業に関する協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ａの農業に関する協定をいう。）の附属書１に対象産品として掲げる以下の品
目対 象 品 目 （ HSコ ー ド ）(ⅰ )第 1類 ～ 第 24類 （ た だ し 、 魚 及 び 魚 製 品 を 除 く 。 ）第 1類動物（生きているものに限る。）
第 2類
肉及び食用のくず肉
第 3類
魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物
第 4類
酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産品
第 5類
動物性生産品（他の類に該当するものを除く。）
第 6類
生きている樹木その他の植物及びりん茎、根その他これらに類する物品
並びに切花及び装飾用の葉
第 7類
食用の野菜、根及び塊茎
第 8類
食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮
第 9類
コーヒー、茶、マテ及び香辛料
第 10類
穀物
第 11類
穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン
第 12類
採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物
第 13類
ラック並びにガム、樹脂その他の植物性の液汁及びエキス
第 14類
植物性の組物材料及び他の類に該当しない植物性生産品
第 15類
動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう第 16類
肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の調製品
第 17類
糖類及び砂糖菓子
第 18類
ココア及びその調製品
第 19類
穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品
第 20類
野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品
第 21類
各種の調製食料品
第 22類
飲料、アルコール及び食酢
第 23類
食品工業において生ずる残留物及びくず並びに調製飼料
第 24類
たばこ及び製造たばこ代用品(ⅱ )2905.43 、 2905.44 、 3301 、 3501 ～ 3505 、 3809.10 、 3823.60 、 4101 ～ 4103 、4301、 5001～ 5003、 5101～ 5103、 5201～ 5203、 5301、 5302
注：品名は必ずしも網羅的ではない。
2905.43
マンニトール2905.44
ソルビトール103301
3501～ 3505
3809.103823.60
4101～ 4103
4301
5001～ 5003
5101～ 5103
5201～ 5203
5301
5302

精油
たんぱく系物質、変性でん粉、膠着剤
仕上剤
ソ ル ビ ト ー ル (他 の 号 に 該 当 す る も の を 除 く 。 )原皮
原毛皮
生糸及び絹のくず
羊毛その他の獣毛
実綿、綿のくず及びカードし又はコームした綿
亜麻大麻11