国土造りプロジェクト構想５〜安全・快適で豊かな国土造りのために〜【東海道由比地区での強靭な国土交通軸確保のために】〜大地震（津波）に備えて、東西交通の分断を回避〜

2022年3月

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
国土・未来プロジェクト研究会

まえがき
狭隘かつ急峻な国土しか持たないこの国を、世界でも有数の高い経済活動を営む国へと創り上げた要因の一つは、国を挙げての国土基盤づくりの事業であった。
戦いで荒廃した国土の復興からはじまったこの 70 年余を見ても、空港、港湾や高速道路、新幹線のような大規模交通施設をはじめ、各種都市施設や防災施設、産業施設など大規模施設から、国民の日常生活を支える各種施設に至るまで、膨大な社会資本がこの間に蓄積された。
その間、国民は国づくり、街づくりについて多くの夢や意見を持ち、その実現にむけて積極的な行動を行ってきた。こうした中でいくつかの構想がつくられ、あるものは実現して現在の貴重なインフラとなって現世代に活用され、あるものは激しい議論の中で消えていった。行政の中では、多くの構想について検討がなされ、それらの実現に向けての努力は続けられ、政治やメディアはそれを支持し、時には反対に動いた。
しかし、今世紀に入る頃から、我が国社会でのこのような活動は目に見えて下火となっていった。経済の停滞と財政のひっ迫、そして国民の飽食意識や行政の守勢的姿勢などが、この国土整備への投資努力をうしろ向きにしてしまった。とくに大規模な国土基盤整備事業については、その構想を示すことに対してさえ、ネガティブな論調が示される向きが見られるほどになった。
近年の自然災害は激甚さを増している。また、経済の停滞はまたたく間に国民の所得水準を欧米のそれに大きく下廻るようにし、アジア周辺国の後じんをも拝するようになった。
長い歴史的蓄積を持つ欧米諸国はすでに充分かとさえ思われた国土のインフラをさらに改善し、より豊かな社会活動と国民生活のため、そして地域の文化振興のために、増強しつつある。
こうした現状から脱皮するために、我が国は必要とされる基盤施設を国民が再び構想し、実現に向けて努力することが必要と考える。

無論、社会が必ずしも必要としない施設に巨費を投ずる愚は避けねばならない。しかし、この国土をより安全かつ快適で豊かなものとし、そこでの活動をより効率的にし活性化するための投資は、続く世代とその先の未来のために広く国民全体で構想してゆくことが必要である。
新型コロナ感染症によって多大の損傷を被った世界の各国は、今後長期間にわたり、その回復とさらにその先の発展へ向けて、激烈な成長競争を進めるに違いない。そのとき、今後の発展へ向けての国土基盤への投資の多寡と適否はその国土の将来に対し支配的な影響を持つに違いない。
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の構想提案書はそのような考えのもと、今後必要性が高く、かつ実現可能性も高い事業として、どのようなものが考えられるか、また、その実現にはどのような制度的（財源的）、技術的な方法があり得るかについて、JAPIC を舞台に糾合した主として建設関係の中核的な専門家の未来研究会が創り上げたものである。行政や経済界の関係者をはじめとする多くの方々がそれぞれの地域での今後の新しい事業を構想するにあたって、この構想提案書を参考とされることを期待するものである

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
副会長

中村 英夫

〜国土造りプロジェクト構想（重点プロジェクト）〜１. 津軽海峡トンネル

７. 神戸空港の機能強化と関西三空港一体運用
８. 四国全県単線新幹線と地域発展

2.（1）日光の交通改善（2）鎌倉の交通改善（3）京都の交通改善

９. 瀬戸内クルーズネットワーク
10. 下関北九州道路

３. 外濠（市ヶ谷〜飯田橋）地区再生
４. 大都市の都心辺縁部における駅まち空間再構築

５. 東海道由比地区での強靭な国土交通軸確保
６. 中川運河水辺地区再生
11. 沖縄本島ツインゲートウェイ

12. 気候変動による豪雨災害へ備える

目次Contents

1. 由比地区の現状と課題 ..................................................................................... 1
2. 迂回ルートの必要性 ............................................................................................. 16
3. 迂回ルートの確保策 ............................................................................................. 18
4. 余剰空間の利活用策 ......................................................................................... 29【東海道由比地区での強靭な国土交通軸確保のために】検討者名簿 ........ 38		 JAPIC 国土・未来プロジェクト研究会 委員名簿 ............................ 39

1.由⽐地区の現状と課題（1）位置図⾄ 東京

中部横断⾃動⾞道

新東名⾼速道路
国道1号

東名⾼速道路

国道52号

富⼠川
由⽐駅、由⽐漁港

⾄名古屋薩埵峠興津川
出典：NTTインフラネット

出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

⾼速道路
国道
東海道本線
新幹線
1

（2）薩埵峠は古くからの難所〇国道1号、東名⾼速、ＪＲ東海道本線が海岸沿いに並⾛する場所〇国道1号、東名⾼速、新東名⾼速
いずれも重要物流道路に指定

【混雑度】
1.0未満
1.0～1.25
1.25～1.75
1.75以上： 混雑しない： ピーク時間に混雑する可能性がある： ピーク時間を中心に混雑する時間が増加する可能性が高い： 慢性的に混雑する

出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

2（3）中部地域の物流の現状〇中部地域内流動量（300万ｔ/3⽇）〇地域間流動量・地域間流動量は、全国（500万t/3⽇）の2割強と最多
・中部-関東︓60万t/3⽇
・中部-近畿︓54万t/3⽇〇代表輸送機関はトラック（84％）
1

船舶

鉄道

15

84

トラック

第10回（2015）全国貨物純流動調査
数値は3日間調査：重量ベース

出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

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（6）南海トラフ地震による津波の影響〇東名、国道1号、ＪＲ東海道本線が同レベルで並⾛
且つ、薩埵峠の東側に位置する海抜が低い区間が被災した場合⽇本経済に甚⼤な被害が及ぶことが懸念される。

東名由比ＰＡの避難場所（6ｍの高台への避難を示している）

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出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

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（8）鉄道貨物輸送の現状〇東海道本線は、重要幹線
由⽐地区では、⽇平均3万トンを輸送90本前後の貨物列⾞が運⾏
全国で上位の運⾏本数

断面輸送量
2019年度平日平均

出典：2021貨物時刻表
出典：社会資本整備審議会 道路分科会 資料（2020.8）

出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

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2.迂回ルートの必要性（1）国道1号の迂回ルートの必要性
・東名の迂回ルートは、第⼆東名で確保済である。
・ＪＲ東海道本線、国道1号の後背地では、地滑り対策を実施中。
・台⾵、⾼潮に対する越波時の早期復旧対策を実施
・津波対策には⾄っていない。
・⾮常時に国道1号の迂回ルートを確保し、中部圏の経済活動と東海道の交通流を維持することで、⽇本経済のダメージを緩和する。

出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

ＪＡＰＩＣ試算16

（2）東海道本線貨物輸送路の迂回ルートの必要性
・東海道本線貨物輸送路のリダンダンシーは確保されていない。
・復旧に⻑期間を有する津波のような災害にあった場合、⽇本経済に与える影響は甚⼤である。
・復旧期間中のトラックへの振替はドライバー不⾜、東名、第⼆東名への交通負荷増など影響は図り知れない。
・由⽐地区における東海道本線貨物輸送路の代替ルートの整備は必要である。
・以上の2本の迂回ルートにより東海道のリダンダンシーは現状より強固なものとなる。
出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

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（1）国道1号の迂回ルート確保策（2/8）

東名高速との土被り確保とＪＲ東海道本線の建築限界確保の両立について、更なる詳細な検討が必要

東名⾼速との必要⼟被り︓約15m
現案の離隔︓約15ｍ→確保可能

ＪＲ東海道本線との必要離隔︓約15m
現案の離隔︓8ｍ→確保不可能

国道1号の現地盤⾼をコントロールポイントとして東名⾼速の⼟被りを確保した場合の縦断線形を⽰す。この場合、ＪＲ東海道本線との必要離隔が確保出来ない。

出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

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（1）国道1号の迂回ルート確保策（6/8）
【興津側】
・国道52号からダイヤモンド形式のハーフICを整備

←至
名
古屋→
至
東
京ランプ
国道52号
出典：NTTインフラネット

出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

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（2）東海道本線貨物輸送路の迂回ルート確保策嵣଍஄岝৉஄峼ྠ੧峁岝௪ஸ‫ع‬ৗ୕૒৉ય峕ଡണభশ‫ۜۚ؟‬崰嵛崵嵓ۚۜ৥岵峴 ۚۜі⮳ྡྂᒇї⮳ᮾி

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（3）事業の展開〇国道1号の迂回ルートを確保を優先し、東海道本線貨物輸送路の迂回ルート整備は⻑期的プロジェクトとし、2段階の整備とする。
【国道1号の迂回ルート事業の概要】
・事業規模は8ｋｍ 事業費︓1,500億円
・東名と国道1号の合併施⼯と位置づけ整備する。
【鉄道の迂回ルート事業の概要】
・事業規模︓14ｋｍ 事業費︓3,000億円
・東海道本線貨物輸送路の迂回ルート整備には相当な期間、事業費を要することが想定され、事業主体のコンセンサスを得るのは容易ではない。
出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

27

（4）事業スケジュール【国道1号迂回ルート】【東海道本線貨物輸送路迂回ルート】

出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

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（2）余剰空間の利活⽤策【導⼊機能イメージ】
・津波避難施設
・休憩・交流施設
・⼤型⾞両を中⼼としたＳＡ
・サイクリングロード

休憩・交流・津波避難施設

由⽐駅

駿河湾

サイクリングロード

⼤型駐⾞スペース

出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

国道1号
34

（2）余剰空間の利活⽤策【薩埵峠からのイメージ】

出典︓国⼟未来プロジェクト研究会

35

【東海道由比地区での強靭な
国土交通軸確保のために】検討者名簿
※敬称略

チームリーダー松本伸 （（株）大林組 常務執行役員 土木本部生産技術本部長）

サブリーダー
石坂久志 （（株）復建エンジニヤリング 事業本部 副本部長）

メンバー

（50音順）

上西泰輔 （（株）大林組 東京本店 土木事業部 営業部長）

田代裕一 （パシフィックコンサルタンツ（株） 社会イノベーション事業本部 交通政策部 都市マネジメント室）

南光

繁 （日本製鉄（株） プロジェクト開発部プロジェクト開発室 上席主幹）

38

〜 JAPIC国土・未来プロジェクト研究会委員名簿（敬称略）〜
氏 名
最高顧問 中村
委 員 長 藤本委

39英夫
貴也
阿部 義典
雨宮 克也
荒井清
荒木 千博
有田淳
安斉 孝仁
安藤 聡穂
飯尾 昌和
石坂 久志
石﨑 晶子
石田 有三
石村 佳之
一色 眞人
乾靖
今井 敬一
今井稔
岩野 政浩
上西 泰輔
太田 昌彦
大野 昌幸
大村 哲夫
岡本 俊彦
岡山誠
越智修
越智 繁雄
員
小野 哲男
加藤 孝明
門脇 直哉
神尾 哲也
河合 康之
川口 英俊
川嶋憲
菅藤学
菊地 史春
清原亮
栗栖
寛
黒川純一良
桑原 茂雄
小坂 彰洋
五味 宗雄
今野 水己
斉藤親
酒井 哲夫
佐々木雅幸
佐野忍
塩﨑 正孝
清水 英範
清水雄
下長 右二
白木原隆雄団体名役 職（一社）
日本プロジェクト産業協議会 副会長／東京都市大学 名誉総長
パシフィックコンサルタンツ
（株）

特別顧問

国際航業
（株）

インフラマネジメント事業部 道路計画担当部長

三井不動産
（株）

開発企画部 環境創造グループグループ長

東亜建設工業（株）

土木事業本部 プロジェクト部長（株）
建設技術研究所

東京本社 河川部長

前田建設工業（株）

土木事業本部 営業第１部副部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

顧問

（株）
ＩＨＩ

社会基盤・海洋事業領域グローバルビジネス推進部 部長（株）日本港湾コンサルタント

計画本部 専任部長（株）
復建エンジニヤリング

事業本部 副本部長

パシフィックコンサルタンツ（株）経営戦略室 チーフプロジェクトマネージャー

大成建設
（株）

土木営業本部 開発営業部 営業担当部長（株）オリエンタルコンサルタンツ

関東支社 道路部長

西松建設
（株）

代表取締役 執行役員 副社長

（株）
竹中工務店

まちづくり戦略室 専門役（株）
建設技術研究所

国土文化研究所 次長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究所 研究部長

大成建設
（株）

理事 土木本部 土木企画部長

（株）
大林組

東京本店 土木事業部 営業部長

日本製鉄
（株）

プロジェクト開発部長

清水建設
（株）

営業総本部 土木営業本部 営業部 部長（株）日本港湾コンサルタント

取締役会長

大成建設
（株）

土木本部 土木企画部 戦略計画室 部長代理

鹿島建設
（株）

土木管理本部 土木工務部 ダムグループ担当部長

五洋建設
（株）

専務執行役員 土木部門担当

大成建設
（株）

執行役員

（株）
熊谷組

執行役員 土木事業本部 副本部長

東京大学

生産研究所 教授／社会科学研究所 特任教授

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部長

戸田建設
（株）

常務執行役員 土木営業統轄部長（株）三菱地所設計エグゼクティブアドバイザー

東京都市大学

都市生活学部 教授（株）日本港湾コンサルタント

執行役員

（株）
ドーコン

東日本事業本部 東京支店 事業部長

日鉄興和不動産（株）

企業不動産開発本部 九州支店長

（株）
安藤・間

営業本部 営業第一部 営業グループ課長

（株）
淺沼組

土木事業本部 技術設計第 2 グループ グループリーダー（公社）
日本河川協会

専務理事

（株）
淺沼組

執行役員 戦略事業推進部 部長

東京地下鉄
（株）

常務取締役

（株）
安藤・間取締役副社長（株）
三菱総合研究所

西日本営業本部 特命リーダー（一社）
日本プロジェクト産業協議会

顧問

（株）
ドーコン

東日本事業本部 次長

東急建設
（株）

常務執行役員 土木事業本部 副本部長

鹿島建設
（株）

土木管理本部 プロジェクト推進部 プロジェクト推進部長

（株）
ＩＨＩ

顧問

（公社）
日本測量協会

会長

（株）
オオバ

常務取締役 執行役員 営業本部長

パシフィックコンサルタンツ（株）執行役員 社会イノベーション事業本部長（一社）
計画・交通研究会

理事・事務局長

氏 名委

白水 靖郎
杉原 克郎
関克己
髙木 博康
高橋明
髙橋健太郎竹澤正太郎
田代 裕一
龍田 昌毅
谷山 喜彦
角田 光男
土井 一生
飛田 茂美
長澤光太郎
永重 雅守
中嶋さやか
中矢 昌希
奈良 照一
楢館
学
楢原 圭紘
南光繁
仁賀木康之服部 唯之林敦
林良嗣
員 深澤 淳志
藤井健
堀江 弘和
正岡 和繁
町村 俊彰
松尾 直規
松崎 成伸
松田 寛志
松谷 春敏
松友登
松本
伸
丸岡 裕人
丸山 隆英
水口倫太郎
水谷誠
見附 敬三
三輪 恭之
村尾 公一
村田 浩隆
森山 真稔
山﨑 隆司
山﨑 智之
吉川 正嗣
吉﨑
収
利穂 吉彦
渡邊 恵一

団体名役 職

中央復建コンサルタンツ（株）常務取締役 経営企画本部長（株）エスシー・マシーナリ

代表取締役社長（公財）
河川財団理事長（株）
オリエンタルコンサルタンツ

関東支社 道路部 副部長（株）日本政策投資銀行

地域調査部長（株）
熊谷組

土木事業本部 営業部 部長

前田建設工業（株）

土木事業本部 副部長

パシフィックコンサルタンツ（株）社会イノベーション事業本部 交通政策部 都市マネジメント室

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部 担当部長

日鉄興和不動産（株）

開発企画本部 担当部長

（一社）
共同通信社

社友

（株）
みずほ銀行

社会・産業基盤インダストリーグループ長付参事役

（一社）
不動産協会

前事務局長代理（株）
三菱総合研究所

専務執行役員 シンクタンク部門長

前田建設工業（株）

常務執行役員 土木事業本部 副本部長

五洋建設
（株）

IC T 推進室 B IM/ C IM グループ 担当課長

中央復建コンサルタンツ（株）総合技術本部 社会インフラマネジメントセンター 都市開発プロジェクト チーフマネージャー

（株）
ドーコン

交通事業本部 交通部長

日本シビックコンサルタント（株）

地下施設技術部 部長代理

パシフィックコンサルタンツ（株）プロジェクト統括部 ビジネスインキュベーション室

日本製鉄
（株）

プロジェクト開発部 プロジェクト開発室 上席主幹

復建エンジニアリング（株）事業推進部 部長

（株）
ドーコン

東京支店 支店長

（株）
みずほ銀行

執行理事 社会・産業基盤第二部長

中部大学

卓越教授

（一財）
日本建設情報総合センター

理事長

首都高速道路（株）代表取締役 専務執行役員（公財）
名古屋まちづくり公社

名古屋都市センター事業部長

日本シビックコンサルタント（株）

地下施設技術部 グループ長

前田建設工業（株）

土木事業本部 営業第１部長

中部大学名誉教授

戸田建設（株）

本社土木営業第一部 課長

日本工営
（株）

常務執行役員

（株）
ＩＨＩ

顧問

西松建設
（株）

執行役員 土木事業本部 副本部長

（株）
大林組

常務執行役員 土木本部 生産技術本部長

日鉄防食
（株）

取締役企画管理部長 安全環境・品質統括部長

東亜建設工業（株）

執行役員 常務

あおみ建設（株）

経営企画室長（一社）
日本建設業連合会

常務執行役

（株）
建設技術研究所

管理本部 副本部長

森ビル都市企画（株）

事業企画部 部長補佐

東京都市大学

特任教授

五洋建設
（株）

横浜営業支店 支店長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究所 研究員（株）ＪＲ東日本クロスステーション

常勤監査役

（株）
日本政策投資銀行

都市開発部 次長（株）
建設技術研究所

顧問

（株）
大林組

執行役員 土木本部 副本部長

鹿島建設
（株）

常務執行役員 技術研究所長

東亜建設工業（株）

土木事業本部 プロジェクト部 担当部長

40

氏 名

浦田 秀樹
江守 昌弘
金山 洋一
木村 敬一
栗田悟
アドバイザー
酒井 芳一
長南 政宏
長谷川 専
林栄明
吉川 大三
丸川 裕之
三浦 潔司
箱田 泰史
事 務 局
齋藤彰
久保田勝朗中川 雄一

41

団体名役 職

日本製鉄（株）プロジェクト開発部 プロジェクト開発室長（株）
建設技術研究所

常務執行役員 東京本社 副本社長

富山大学

都市デザイン学部都市・交通デザイン学科 教授

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部 担当部長（一社）
北海道建設業協会

副会長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究会 事務局長

（株）
建設技術研究所

東京本社都市部 PF I・PPP 室 室長

（株）三菱総合研究所

営業本部 インダストリーマネージャー（スマートシティ担当）

国際航業
（株）

公共コンサルタント事業部 事業管理部 部長

（株）
安藤・間

営業本部 顧問（一社）
日本プロジェクト産業協議会

専務理事・事務局長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

常務理事・事業企画部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

元事業企画部 部長（現鹿島建設（株））（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長

国土造りプロジェクト構想５〜安全・快適で豊かな国土造りのために〜【 東海道由比地区での強靭な国土交通軸確保のために 】〜大地震（津波）に備えて、東西交通の分断を回避〜

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
発
発

行

行

2022 年 3 月 9 日

所

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会〒 103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10 鉄鋼会館 6F

編集・印刷

株式会社 大應©Japan Project-Industry Council 2022, Printed in Japan