科学技術研究統計研究会（令和２年度第３回）議事概要
１ 日 時 令和３年２月16日（火曜）9:30～11:40
２ 場 所 ｗｅｂ会議
３ 出席者 委員等：長岡座長（東京経済大学経済学部教授）、野辺地委員（野辺地公認会計士事務所公認会計士）、伊地知委員（成城大学社会イノベーション学部教授）、
會田委員（統計情報研究開発センター専務理事）、
篠澤内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（統合戦略担当）付企画官
宮本内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（エビデンス担当）
塩田文部科学省科学技術・学術政策局企画評価課課長
武田経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室参事官補佐（代理出席）
統計局：井上統計調査部長、江刺調査企画課統計調査研究官、上田経済統計課長
事務局：松本経済統計課課長補佐 他
４ 議 題（１） 科学技術基本計画関連（２） 性格別研究費の把握方法（３） 消費税の取扱いの検討（４） 大学及び研究開発法人の子会社の調査対象への追加（５） 大学本部を対象とした調査の可能性検討（６） 調査期日の変更（７） 科学技術研究調査「調査計画（案）」に対する意見募集（８） 公的一般大学資金（GUF）の推計に関する中間報告（９） その他
５ 配布資料資料１ 科学技術基本計画に関連するデータの把握について
資料２ 性格別研究費の把握方法について
資料３ 消費税の取扱いについて
資料４ 大学及び研究開発法人の子会社の調査対象追加について
資料５ 大学本部を対象とした調査の可能性検討
資料６ 調査期日の変更について
資料７ 科学技術研究調査「調査計画（案）」に対する意見募集について
資料８ 公的一般大学資金（ＧＵＦ）の推計方法について（中間報告）
資料９－１ 科学技術研究調査の課題等一覧
資料９－２ 科学技術研究調査に関する課題等の検討スケジュール

６ 議事概要（主な意見等）(1) 科学技術基本計画関連について・分野の名称及び定義については妥当かと思う。資料１、３ページの調査票（案）について、下記８分野間、下記３分野間と示してはいるが、このままでは全体11分野間での重複と勘違いされてしまう可能性があるため、可能であれば、調査票の中で「本欄他７分野との重複あり」、「本欄他２分野との重複あり」と、それぞれでの重複だと分かるように表示するのはいかがか。
→紙の調査票のレイアウトの関係もあるため、ご指摘を踏まえ検討させていただく。
・研究会の結論として、調査票のレイアウトを検討しつつも、基本的には事務局案を採用することとする。
(2) 性格別研究費の把握方法について・政策ユーザーからも明確なニーズが示されているとのことであり、事務局案（修正案）は妥当であると考える。
・新たに人文・社会科学分野を含めた集計をした際に、どのような影響があるか検証したほうが良いのではないか。また、時系列的な継続性もあるため、可能な限り自然科学分野と人文・社会科学分野を分けて調査を行ったほうが良いと思う。自然科学分野と人文・社会科学分野を別々に把握して、統計表を変更した際にどのような影響があるか、また、人文・社会科学分野の回答は不安定な可能性もあるため、そういった観点の把握もしつつ、別々に集計し総額も出せるようにしたほうが、統計を利用する観点で考えると分析上有用な情報になるかと思う。
→現段階で自然科学分野を取りやめることを決定する必要はないので、自然科学分野の集計を続けたほうが良いという意見があれば、それを踏まえ検討させていただく。
・回答者が回答に困難を感じているという事実もあるため、研究会の結論として、準備が進んだ段階で実施する方向で承認いただいたとのことで、事務局案（修正案）を採用することとする。
(3) 消費税の取扱いの検討について
・現行、どのように回答されているかを踏まえ、回答を税込みと税抜きの選択式にした場
合に、結果のクオリティに影響を及ぼすという検討もされており、妥当な方針ではないかと思う。
・研究会の結論として、事務局案を採用することとする。
(4) 大学及び研究開発法人の子会社の調査対象への追加について・「私立大学が出資する子会社」をどのように把握するかが一つの課題である。
「親会社の有無」を調査している統計調査があったと思うので、それを参考に親会社が大学であるかを調査項目に追加するのも一つの手である。
→科学技術研究調査は、基本的に標本調査であり、「親会社の有無」を加えても網羅的なものにはならないため難しい。
「私立大学が出資する子会社」は、文部科学省が毎年実施している「大学等における産学連携等実施状況について」において、私立大学も調査対象と聞いているため、同調査において調査対象となる子会社を特定することが可能であると考えている。
・資料４における「研究開発法人」とは、「科技・イノベ活性化法」の中で定義される用語であるため、科学技術研究調査にて扱う際に、単純に「研究開発法人」とするのではな
く、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第２条第９項に規定する研究開発法人」としなくてはいけない。また、大学に関して、「科技・イノベ活性化法」第34条の６という表記をしているが、「科技・イノベ活性化法」は研究開発法人に関して規定している条文のため、「国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号）第３条第２号の～」のような書きぶりをする必要があるのではないか。実態として、「科技・イノベ活性化法」第34条の６第１項第３号の（ハ）に相当するということであれば、例えば「第34条の６第３号における研究開発法人を国立大学法人に読み替えるものとする」というように、該当するものが分かりやすいようにしておかなくてはいけない。考えている事と、実際に適切に実行するという事との間にギャップが見られる。
→ご指摘の通り、対象のものが先方により具体的に伝わる文言になるように、文部科学省等と相談しながら、対応を進めたいと考えている。
・大学法人等が出資した子会社は全数調査とのことだが、民間のベンチャーキャピタルは標本層にあたり、必ずしも把握されておらず、どのように把握していくかが重要な課題であると思う。大学等と民間が出資した子会社にはどのような違いがあるか、分析上の課題であると思う。
・研究会の結論として、調査対象となる大学等子会社をより明確にする必要はあるが、基本的に事務局案を採用することとする。
(5) 大学本部を対象とした調査の可能性検討について
・方針のとおりで良いが、「大学本部」という表現について、国立大学と公立大学では多少違うと思われるが、法人の側ではなく、大学側の本部に送られる必要がある。例えば、国立大学の中でも複数の大学を設置している大学法人として国立大学法人東海国立大学機構があるが、法人本部ではなく、名古屋大学、岐阜大学それぞれの「本部」に送付されるべきである。
「大学本部」がどのような名称なのか、規模が小さいところは「総務課」のような名称かも知れないが、そちらを宛先にするべきである。大学を設置している学校法人と設置されている大学とは組織的には隔たっているので留意したほうが良い。
・私立大学でも学校法人と大学ではかなり違うので、実際研究開発をやっているところへ送付されるのが良い。
・研究会の結論として、事務局案を採用することとする。
(6) 調査期日の変更について・フラスカチ・マニュアルにおいて、調査する上で重要な概念とされているのは参照期間である。それが現状、科学技術研究調査では年度である。科学技術研究調査で報告されるデータのほとんどが同一年度である中で、他調査から移送されるデータの年度が異なることは、参照期間が異なることになり、まずいのではないか。要するに、データ分析等をする上で、参照期間の異なるデータが部分的に入ってくるということが、利用者側として問題があると考えている。特に大学でいうと、国公私をまたがった設置者移管、組織改編等も増えてくる可能性がある。勿論、そういった場合は個別的に対応をするということも考えているとは思うが、個別的に対応するというより、全て同一参照期間内のデータを使用するほうが望ましい。
また、データ移送についてだが、これは他調査で回答されない限り、科学技術研究調査の回答データがまとまらないということであり、本当に公表時期を変えずにやっていけるのかというのが疑問である。もし、６月１日現在で連携して調査を行うのであれば、移送データについては、科学技術研究調査の参照期間に合わせたデータを移送すればよい。例えば、令和３年調査の場合、2021年６月１日現在のデータを移送するのではなく、2020年６月１日現在のデータを使用する。そうすれば、安定的にデータ移送ができ、科学技術研究調査にとっても良いのではないか。科学技術研究調査のデータの適正性を考える必要がある。
・データ移送は調査間で相互に行うということか。調査客体側では、共通の調査事項について、どちらの調査で回答したらよいか分からないと思う。また、科学技術研究調査だ
けに回答する客体はどうするのか。
→科学技術研究調査と経済構造実態調査の両方が対象となっている客体は、共通の調査
事項は、科学技術研究調査において回答不要とする。また、科学技術研究調査のみ回答する客体もあるが、同一名簿で調査を実施するため、事前にどの客体で調査が重複しているかは分かる。
・科学技術研究調査のみの客体は、６月１日現在ベースではなく、従来通りとするのか。
→他と同様、調査客体情報、資本金及び売上高は６月１日現在となる。
・政府として複数の統計調査を体系的に整備していなくてはいけないというのがある。科
学技術研究調査については、今回、回答者の負担軽減という点について、避けて通った状態であることを理解いただきたい。本調査は経団連からの指摘もあり、負担軽減について考えていかなくてはいけない調査であると考えている。その中で、３調査を一体的に実施することにより負担軽減をしているという説明が必要不可欠であると考えている。企業側として、何度も同じ事を聞かれるような調査事項である売上高や資本金等は、時点が３月31日から６月１日にずれたところで、そこまで数値的な影響はないと考えている。また、３調査同時実施で大きなメリットがあり、今後、大手約5000社は、統計センターにおける回答支援システムに乗せる事ができる。また、その回答支援システムを用いている、経済構造実態調査において、大手企業は98.6％の回収となっており、科学技術研究調査における大手企業の回収率より、はるかに高い数値となっている。もし、この３調査同時実施をしないことになった場合は、統計センターの回答支援システムに乗り損ねることになり、また、負担軽減もしないということになり失うものが非常に大きいと考えている。これらのことを考慮いただいた上で、本案を承認いただきたい。
→３調査同時実施の意義は理解している。要するに令和５年からは令和４年のデータを使えばいいのではないかという事であり、科学技術研究調査における参照期間内のデータを使用すればいいのではという趣旨である。表現上は、令和４年調査では、令和３年６月１日現在で調査するということである。
→経済構造実態調査、企業活動基本調査などでも暦年や決算期から後ろにずれた基準日で調査を実施しており、リファレンス期間に基準日がはいっていなければならないことはない。研究費等は従来通りであり、変更は同時実施としての最低限度の項目としていることから、事務局としては本案へのご理解をお願いする。
・調査時点とリファレンス期間のずれについては、すべての統計に共通する問題であるが、集計する中で対応されるということで理解した。それでは、３調査同時実施に対応するために調査期日を変更することについて、承認いただいたものとする。
(7) 科学技術研究調査「調査計画（案）」に対する意見募集について・研究会の結論として、所要の修正を反映させた上で、このまま進めることとする。
(8) 公的一般大学資金（GUF）の推計に関する中間報告について
・国立大学法人会計の書類はたくさんあり、様々な数値があるため、決算報告書を使って推計することが妥当とすることでよろしいかと思う。
・損益計算書ではなく、決算報告書を使う理由は。
→損益計算書は費用ベースになっており、支出を見るという観点からは、キャッシュフロー計算書もあるが、ヒアリングしたすべての大学から、こちらが考えている推計方法、研究費の性質等を考慮すると、決算報告書が良いのではないかとのことであった。

・今後のスケジュールは。
→国立大学法人については、今回示した方法で進めて行くが、データの収集等で苦慮する場面もあると思うので、実際の運用面については今後検討していく。公立大学法人については、来年度になると思うが、国立大学法人と同様に、ヒアリングを行いつつ確認していく。私立大学については、本研究会の構成員や文部科学省と相談しつつ検討していく。いつまでに実施できるかは現時点ではお示しできないが、OECDへの対応もあるため引き続き検討を進めていきたい。
・報告は承ったので、引き続き進めていただきたい。
(9) その他
・資料９－１のうち科研費等の公的資金の取扱い（課題９）について、現状、資金の受け渡しについては受け取った相手先に応じて回答いただいている。科研費の研究分担者であった場合、大元の出所が国であったとしても受け取った相手先（研究代表者）が大学であれば「大学」として回答いただいている。フラスカチ・マニュアルでは、ある機関を経由する資金の場合、資金源を辿って報告すべきとされており、これについては企業や大学のヒアリング結果からも、「科研費は明確に区分しており、寧ろ現状の扱いのほうが手間だ」というような話もあったので、フラスカチ・マニュアルとの関係からも、資金源を辿って報告を求めることとしたい。方向性は決まっているので、研究会の課題からは落とし、調査用品（記入上の注意）に反映するという扱いにしたい。
・資料９－１のうち学問分野分類とFM分類との整合性（課題14）について、調査で用いている学問分野「理学」、「工学」、「農学」、「保健」というレベルで見れば、フラスカチ・マニュアルにおける分野（FORD）と概ね一致しているが、更に細かいレベルだとFORDでは「バイオ」などの分野もあり、一致しないものもある。対応状況を改めて整理したが、これ以上の整合性の向上は現状では難しいとの結論であり、研究会の課題からは落とし、文部科学省と個別に相談するという扱いにしたい。
・資料９－２のスケジュールについて、令和３年４月のパブコメ結果を報告する研究会を予定していたが、報告はメールでの持ち回り開催とし、令和４年調査の調査計画に関する議論としては今回を最後としたい。パブコメ結果の報告後、統計委員会へ７月諮問、９月答申予定であるが、統計委員会からの新たな課題や、継続案件としている課題について、研究会で議論いただきたい。
・調査期日変更について、調査としては方針のとおり実施するが、参照期間と調査時点のズレに関しての懸念については、事後的な検証を行い、参考情報として提供できるよう考えたい。
・第６期科学技術・イノベーション基本計画については年度内に閣議決定予定。科学技術
研究調査結果は重要なデータとして活用させていただいている。引き続き関係省庁と連携し進めていきたい。
・これまでの研究会における議論に感謝。統計委員会からの答申後も引き続き課題における御議論、御指導をいただきたい。
以上