様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人住宅金融機構

評価対象事業年度

見込評価（中期目標期間実 第三期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）
績評価）
中期目標期間平成 29～令和２年度（第三期中期目標期間）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

住宅局

担当課、責任者

総務課民間事業支援調整室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

榎本

通也

課長

辻

主務大臣

室長

高田

龍

財務大臣

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

室長

貴博
大森

朝之

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下のとおり。
（１）外部有識者意見聴取
・機構の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。
＜機構の評価等に係る外部有識者（敬称略。五十音順。）＞
角紀 代 恵
立教大学法学部教授
川 口 有 一 郎
早稲田大学大学院経営管理研究科教授
中 村
里 佳
公認会計士
村 本
孜
成城大学名誉教授
家 森
信 善
神戸大学経済経営研究所教授
・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
①事前ヒアリング（令和２年６月 22 日(月)～25 日(木)）ヒアリング形式で実施。各外部有識者より個別に、機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
②外部有識者会議（令和２年７月 20 日(火)）会議形式で実施。外部有識者に参集いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。
・上記①、②については、本資料において主な外部有識者意見を記載するとともに、その意見聴取概要を国土交通省のホームページにおいて公表することにより透明性の確保を図っている。
（２）理事長ヒアリング（令和２年７月 20 日(火)）・上記外部有識者会議の場において、加藤利男機構理事長より、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（令和２年６月 30 日(火)）・機構監事３名（齊藤 隆弘、船越 恵子及び高野 寿也。敬称略。）より、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。
４．その他評価に関する重要事項
特になし様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づ
き、重要度の高い項目を考慮した項目別評定の算術平均（以下算定式のとおり。）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること、及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×２項目＋Ｂ３点×３項目＋Ｂ３点×１項目×２）÷（６項目＋１項目）＝3.28･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定に当たっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い１項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、評価項目全６項目のうち２項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、４項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と認められる業務運営を行っており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、安定的な経営が実現できていることから、法人全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

・高経年マンションの問題については、融資だけや法律だけで対応出来ることではなく、様々な手段、角度から今後も長期的な視点で取り組む必要がある。
・定量目標であるリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数は中期計画目標を達成する見込みで、付保申請件数も年々大幅に増えているのは、商品性の改善だけでな
く、広報活動でも一定の効果を得られた。
・第三期中期目標期間の三年目として、災害対応や地域連携、リバースモーゲージ型住宅ローンの普及と促進を中心に全般的に着実に成果を上げることが出来た。第四期中期
目標期間では住宅金融支援という観点で地域社会や環境へ貢献できる取組をより意識していく必要がある。

その他特記事項

外部有識者より、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・第三期中期目標期間において、証券化支援事業が順調に残高を伸ばし、機構の金融機関としての経営が健全化し安定したことは評価できる。
・難易度の高いリバースモーゲージ型住宅ローンにおいて、住宅融資保険を活用しながらニーズに応じた商品開発を継続し、付保申請件数実績が基準値を大幅に上回る成果を上げたことは評価できる。
・マンション価値保全の為の支援ツールの作成などのように、住宅ストックの価値保全への更なる貢献を期待する。
・業務運営の効率化、財務内容の改善、およびその他の業務運営に関する重要事項については初期の目標を達成することが見込まれる。
・調査研究に関しては、調査研究部門を充実させ、中長期的な視点に立った調査研究の高度化を期待する。

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

年度評価

中期目標期間評価

中期目標

項 目 別
平成 平成 令和 令和
備考欄
見 込 評 期 間 実
調書№
29 年 30 年 元 年 ２ 年
価
績評価
度
度
度
度

年度評価

中期目標期間評価

項 目 別
平成 平成 令和 令和
備考欄
見 込 評 期 間 実
調書№
29 年 30 年 元 年 ２ 年
価
績評価
度
度
度
度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

証券化支援事業

Ｂ○

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○重

Ⅰ－１

業 務運 営の 効 率化 に 関する事項

住宅融資保険等事業

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ－２

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

住宅資金融通等事業

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－３

財 務内 容の 改 善に 関 す
る事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
そ の他 業務 運 営に 関 す
る重要事項

Ｂ

※ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※ 重点化の対象とされた項目については、各評語の横に「重」を付している。
※ 住宅融資保険等事業に係る定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数」については、難易度が「高」とされている。

1

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

証券化支援事業【重点化項目】

業務に関連する政策・施 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号並びに第２項第１号
策向上の促進
別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：３．地球環境の保全
施策目標：９．地球温暖化防止等の環境の保全を行う
政策目標：12．国際協力、連携等の推進
施策目標：43．国際協力、連携等を推進する。
当該項目の重要度、困難 重要度：
「高」
（第三期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（令和元年度）国交省１－①、②
度しているように、国民による良質な住宅の計画的な取得を支援す レビュー
令和元年度行政事業レビューシート番号 003
る観点から、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金
利の住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援事業により支援することは重要であるため。）
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

平成29年度

平成30年度

令和元年度

21%以上

22％以上

24％以上

26.3%

27.6％

26.5％

125.2％

125.5％

110.4％

18%以上

19％以上

20.5％以上

20.5％

23.5％

23.4％

－

113.9%

123.7％

114.1％－

50件以上（前中期目標期間
最終年度値等）

フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）の
うち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合（計画値） 中期目標期間の最終年度までに25%以上
（実績値）
（達成度）

定
量
目
標

フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合（達成度）
地方公共団体等との協定締結件数（※平成30年度年度計
画のみ）（平成28年度）－－（計画値） 中期目標期間の最終年度までに22%以上（可能な限り24%）（実績値）

フラット３５子育て支援型・地域活性化型の前提となる

21.9%

－

（計画値）

19.6%

－

（平成28年度）－
平成30年度末において累計500件以上

累計500件以上

－

（実績値）

－

－

394件

608件

－

（達成度）

－

－

788.0％

121.6％

－

2

令和２年度

フラット３５子育て支援型申請戸数

標準処理期間（３日）内の処理率（計画値） 中期目標期間中に7,500戸以上－

1,500戸以上

2,000戸以上

2,000戸以上

（実績値）

－

－

376戸

855戸

1,053戸

（達成度）

－

－

25.1％

42.8％

52.7％

－

80.0%以上

80.0％以上

80.0％以上

95.3%

94.4％

94.0％

－

119.1％

118.0％

117.5％

－

２機関以上

１機関以上

１機関以上

２機関
1.2%

１機関
1.5％

２機関
2.1％

100%

100％

200％

111,936件

101,394件

103,861件

497件

626件

806件

85件

119件

112件

1,197億円～
2,408億円

1,129億円～
2,342億円

1,224億円～
2,277億円

0.36%
～
0.39%

0.35％
～
0.36％

0.34％
～
0.35％

9,048件

13,271件

18,096件（計画値） 各年度８割以上
（実績値）
（達成度）

フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融機関の割合

91.6％

－

（平成28年度）－（計画値） 中期目標期間の最終年度までに５機関以上増加し、フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合を2.0％以上
（実績値）

２機関
0.6％

－

（平成28年度）（達成度）－

フラット３５（買取型）の申請件数－
139,541件－

フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数（平成28年度）

378件－

フラット３５リノベの申請件数（平成28年度）

51件－（平成28年度）

ＭＢＳの毎月の発行額
指標1,490億円～
2,529億円－（平成28年度）

ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10 年国債の流通利回り）とのスプレ
ッド

0.38％
～
0.46％

－

（平成28年度）

フラット３５（保証型）の申請件数

5,428件－（平成28年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

4,735,455

3,824,959

4,159,221

決算額（百万円）

4,292,929

3,637,113

3,624,186

経常費用（百万円）

187,884

184,571

213,173

経常利益（百万円）

74,50081,48059,193－－214,122△ 4,993△ 15,177

－

472

474

467

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数
注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載

3

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事
業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ロー
ンの供給を支援する次の取組を行うこと。

長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事
業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ロー
ンの供給を支援する次の取組を行う。

＜主な定量的指標＞
・ フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優
良住宅の技術基準を満たす住宅の割
合・ フラット３５の申請件数に占める
既存住宅の割合・ フラット３５子
育て支援型申請戸数
・ 標準処理期間（３日）内の処理率・ フラット３５（買取型）の取扱金融
機関数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融機
関の割合①

民間金融機関 ① 国民が長期固の円滑な資金調
定金利の住宅ロ達を実現できるーンの利用を希
フラット３５望する際に当該（買取型）を的ローンに関する
確に実施するこ
情報にアクセスと。
できるよう住宅（指標）
ローン利用予定・ フラット３５者、住宅関連事（買取型）の申業者、民間金融 ＜その他の指標＞
請件数
機関等に対する ・ フラット３５（買取型）の申請件数
フラット３５（買取型）に関 ・ フラット３５（リフォーム一体型）する周知活動を
の申請件数
行う。
（指標：フ
ラット３５（買 ・ フラット３５リ
ベの申請件数取型）の申請件
・ ＭＢＳの毎月の数）
発行額
・ ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10
年国債の流通利回法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞○ 周知活動の区分に応じ、次のとおり、効果的 評定：Ｂ
な取組を実施した。
理由：次のとおり、中期目○ その結果、フラット３５（買取型）の申請件
標期間を通じて良質な数は、次のとおりとなった。（指標）
住宅ストックの形成に
平成 29 年度：111,936 件
資するよう、民間金融機
平成 30 年度：101,394 件
関を支援する取組を実
令和 元年度：103,861 件
施しており、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○

定量目標のうち「フラット３５子育て支援型
申請戸数」の累計戸数は2,284 戸となり、中期計（お客さまに対する取組)
画の目標値を下回る見○ 全国一斉相談会を開催するとともに、相談会込みであるものの、年度に併せてファイナンシャルプランナーや地方公を追うごとに増加傾向
共団体等によるセミナーも開催した。また、全にある。
国一斉相談会の開催時期に合わせてメディアミ
なお、「長期優良住宅
ックス（テレビＣＭ、新聞・テレビのパブリシの割合」や「既存住宅のティ広告、地下鉄・ＪＲ車両への交通広告等）
割合」も 110％を上回るによる効果的な広告活動を行った。
達成率で推移するなど、○ フラット３５サイト（ホームページ）リニュ
他の４つの定量目標にーアル（平成 29 年６月）後に、当該サイトに誘
ついては着実に達成し導するランディングページ、バナー広告等のイている。
ンターネット広告を作成・公開し、周知活動を○ 政策実施機関として強化した。
の取組成果が数値で示○ 制度の理解促進のためパンフレット及び金利
すことのできる各指標
引下げメニュー（フラット３５Ｓ等）に係るチについては、フラット３
ラシをお客さまに分かりやすい内容とするよう
５（保証型）の申請件数
デザインを刷新し、取扱金融機関窓口等で配布において、基準値を大幅した。
に上回る実績を上げて○ 広告掲載に当たっては、広告代理店との報告いるほか、フラット３５会を開催し、認知度・理解度等に関する定量的・（リフォーム一体型）及定性的な効果検証を行うとともに、広告素材のびフラット３５リノベ
見直しを行う等、ＰＤＣＡサイクルを回しながり）とのスプレッら、戦略的な広告活動を行った。
ド○ ファイナンシャルプランナー、生命保険会社
等と連携し、主に次のとおり周知活動を行った。
4の件数等についても基準値を上回る水準で推移している。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標等に定めた数値
目標については、以下のとおりおおむね所期の目標を達成していると認められる。
①

定量目標６項目のうち、２項目（フラット３５
子育て支援型・地域活性型の前提となる地方公共団体等との協定締結件
数、フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融機関の割合）については令和元
年度末時点で中期計画目
標を達成。
残る４項目については、３項目（フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合、フラッ
ト３５の申請件数に占める既存住宅の割合、標準処理期間（３日）内の処理率）が３年連続年度計画
目標を達成しており、中期計画目標を達成する見込み。
「フラット３５子育て支援型申請戸数」の項目については、中期計画目
標を達成するのが難しい見込であるが、地方公共団体からの要望も踏まえ（期間実績評価）
評定＜評価の視点＞
ア ファイナンシャルプランナー向けメールマ ○ 地方公共団体に対し、 た制度改正や周知を実施
・ 長期固定金利のガジンによる情報発信
フラット３５子育て支し、年度を追うごとに増住宅資金を全国あイ 生命保険会社等のライフプランセミナー講
援型等に係る協定締結
加傾向にある。
まねく安定的に供師に対するフラット３５の制度説明に対する満足度等のア給できるようにすウ ファイナンシャルプランナー及び日本ＦＰ
ンケート調査を実施（令 ② 指標６項目のうち、３るとともに、良質協会への個別訪問による制度説明
和元年12月）した結果、項目（フラット３５（リフな住宅ストックのエ ＦＰフェアへのブース出展及びＦＰセミナ
機構が助成制度のＰＲ
ォーム一体型）の申請件
形成に資するよーの開催による、ファイナンシャルプランナに努めたこと等により、数、フラット３５リノベ
う、証券化支援事
ーに対する制度周知
76.7％（アンケート回答の申請件数、フラット３
業を通じ民間金融391団体のうち300団体）
５（保証型）の申請件数）
機関による長期固 （住宅関連事業者等に対する取組)の地方公共団体から「協については基準値を上回
定金利の住宅ロー ○ 住宅事業者向けのセミナー資料等の周知ツー定を締結して良かった」
る実績を毎年度上げておンの供給を支援す
ルを活用し、住宅事業者への訪問、住宅事業者との回答を得た。また、り、残る項目についてもる取組を行ってい向けのセミナー及び説明会の開催等により、フ地方公共団体における基準値相当の実績を毎年るか。
ラット３５の商品概要や手続等を周知した。
各事業の予算執行率を度上げている。
○ 業界団体等が主催するセミナー等において、ヒアリングしたところ、
フラット３５の制度改正内容等をタイムリーに周知するとともに、セミナー等の内容に応じて、住宅ローンの基礎知識、フラット３５の商品概要及び技術基準、長期優良住宅のメリット、既存住宅におけるフラット３５物件検査手続の省略等に関する説明を行った。

（金融機関に対する取組）○ フラット３５の制度改正に当たっては、取扱金融機関との連絡会等の場で事前に説明し、取扱金融機関の理解促進に努めた。
○ 制度改正に係る取扱金融機関の理解促進のため、取扱金融機関向けの説明会を全国で開催するとともに、制度改正に係る業務マニュアルの改正に当たっては、制度改正の１か月前に改正執行率が75％以上とな
また、上記①・②に加え、った事業は、平成30年度 機構は以下の取組を実施しに294事業であったもの た。
が、令和元年度には389事業に増加した。機構の ③ ＭＢＳについて、各年協力態勢や金利引下げ
度２兆円程度の大型発行との併用による制度のを安定的に行った。
充実など、機構の取組が地方公共団体の子育て ④ 令和元年１月に発行し支援等の施策推進の一たグリーンボンドが、環助となっている。
境省主催の「ジャパン・グ
○ ＭＢＳに関して、各年
リーンボンド・アワード」
度２兆円程度の大型発において「ジャパン・グリ
行が続く中、着実なＩＲ
ーンイノベーション部の取組等により投資家門」の環境大臣賞を受賞
需要を喚起することでし、継続的に発行したこ
適正なスプレッドを維とで従来の投資家に加持。加えて、「省エネルギ
え、ＥＳＧ投資ニーズのー性に優れた新築住宅」
ある新規投資家の参加をを対象とした住宅ロー得た。
ン債権の買取代金を資金使途とするグリーン
以上のことから、所期のボンドを平成 30 年度か 目標を達成していると認め内容を反映した業務マニュアルの提供を行った。あわせて、制度改正事項を反映したパンフ
レット等のお客さま向け周知資料を提供した。

らＳＢにおいて継続的 られるため、「Ｂ」評定とすに発行（住宅ローンを資 る。
金使途とするグリーン（適合証明検査機関への取組）○ 適合証明検査機関における物件検査が円滑かつ的確に実施されるよう、全国で研修会及び担当者会議を開催するとともに、業務検査で指摘した不備事項等、検査ミスが起きやすい事例及びよくある照会事例をとりまとめ、適合証明検査機関に情報提供した。

5

○取扱金融機関のニーズを踏まえ、新機構団体
信用生命保険制度の周知ツールとして動画（２種類）を作成し、フラット３５サイトに掲載するとともに、希望する取扱金融機関に対し、当該動画を保存したＤＶＤを配布した。

②

住宅の質の確 ② 優良な住宅の保・向上や既存取得促進を支援
住宅の流通の促し、住宅の質の進に配慮しなが誘導を図るたら、長期優良住め、中期目標期
宅をはじめとす間の最終年度まる優良な住宅のでに、フラット
取得促進を支援３５における申すること。
請件数（新築住（定量目標）
宅に限る。）のう・ 中期目標期間
ち長期優良住宅の最終年度までの技術基準を満に、フラット３
たす住宅の割合５における申請を 25 ％ 以 上 と件数（新築住宅する。（定量 目に限る。）のうち標）
長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合を
25 ％ 以 上 と する。（平成 28 年
度見込実績：
19.9％）
・ 中期目標期間の最終年度までに、フラット３
５の申請件数に占める既存住宅の 割 合 を 22 ％以上（可能な限り 24 ％ ） と する。（平成 28 年
度見込実績：
17.2％）○

フラット３５申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合は、26.5％（令和元年度）となり、中期計画に定める目標を達成する見込みである。

ボンドの発行は国内初）。年限についても 20
年債に加えて 10 年債も発行することなどにより、ＥＳＧ投資ニーズのある新たな投資家層の獲得に繋がった。その結果、省エネ住宅普及に係る機構の取組を広く周知することができ、幅広い投資家の参加が得られた。
○ 国土交通省住宅局の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）を活用し、タイ王国、イン＜今後の課題＞
証券化支援事業は堅調に実施されているが、地域が抱える住宅政策上の課題解決を支援するため、地方公
共団体や地域金融機関等と連携する取組を引き続き推進する必要がある。
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。

（周知活動）○ 長期優良住宅を取得することのメリットを周知するための広告を作成し、ｗｅｂや新聞へ掲載した。
○ フラット３５Ｓが利用できること、税制上の優遇措置が受けられること等、長期優良住宅のドネシア共和国、フィリ ・ 機構の主力事業である
メリットをＰＲする周知ツール（パンフレット
ピン共和国の政府系証証券化支援事業は、第三及びチラシ）を活用し、国、地方公共団体、業
券化機関の職員に対し期中期目標期間中に堅調
界団体等と連携した勉強会やセミナー等の場をて住宅金融に関する研に推移。経常利益も黒字
通じて、住宅事業者等に周知した。
修を実施。各機関との連化が進み、利益剰余金も○ 業界団体等が主催する住宅事業者向けセミナ
携を強化するとともに、積み上がり、将来のリスーに講師を派遣すること等により、長期優良住人材育成を図った。
クにも対応出来ている点
宅の認定基準、認定取得によるメリット等を説○ その他、地方公共団体は評価できる。
明した。
や住宅関連事業者等か ・ ６項目の定量目標のう＜セミナー等での説明回数＞
らの要望を踏まえた制
ち、２項目が１年前倒し
平成 29 年度：38 回
度見直しを実施する等、で達成。残る４項目につ
平成 30 年度：32 回
各取組を着実に実施しいても、フラット３５子
令和元年度：31 回
た。
育て支援型の申請戸数の目標以外は達成する見込（制度改正）であり、Ａ評価に近いＢ○ 長期優良住宅の普及に向け、次のとおり制度 ＜課題と対応＞○ フラット３５子育て
評価と言える。
改正を行った。
支援型については、政府 ・ 住宅ローン債権を資金
ア 長期優良住宅に係る住宅ローンの債務承継の重要な施策の一つと使途とするグリーンボンを可能とする金利引継特約付きフラット３５
して掲げている地方創ドを平成 31 年１月に国内を導入（平成 29 年４月）
生に関する取組等の支で初めて発行し、その後
イ リ・バース６０に関し、担保物件が長期優援として、フラット３５も継続的に発行したこと
良住宅の場合で、お客さまの年齢が満 60 歳以
子育て支援型と地方公は評価できる。今後とも、上のときの担保掛目を引上げ（50％又は 60％
共団体の助成事業をセ投資家に広く受容される→55％又は 65％）（平成 30 年４月）
ウ

新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅又は新築時にフラット３５を利用した住宅のうち築年数 10 年以内の住宅について物
6

ットで周知し、地域の施取組に期待したい。
策推進を支援している ・ 今後、フラット３５（保ところ。
証型）の取扱金融機関及③

既存住宅取得に際しても長期
固定金利の住宅ローンの利用が円滑に行われるようにすること
により、既存住宅の流通を活性化させるため、
中期目標期間の最終年度までに、フラット３
５の申請件数に占める既存住宅の 割 合 を 22 ％以上( 可能な 限
り 24 ％ ） と する。（定量目標）

件検査手続を省略（平成 30 年 10 月）○ 利用促進の観点から、
び参入希望の金融機関にエ 物件検査手続の省略対象を新築時に長期優利用要件である地方公
対し、より一層丁寧なサ良住宅の認定を受けた住宅については築 20
共団体の財政支援額基
ポートを行い、証券化支年以内のものまで拡大（令和元年 10 月）
準を全国一律から地域援事業をより堅調なもの
オ 長期優良住宅の取得に利用できるフラット性を踏まえた水準とすとすることを期待した
５０の融資率上限を６割から９割に引き上げるなど、これまでも地方い。
るとともに、融資限度額も 6,000 万円から公共団体からの要望も ・ 国内外の住宅金融市場
8,000 万円に引上げ（令和元年 10 月）
踏まえた制度改正を実に関する調査研究を中長施してきているものの、期的な視点で行い、人口○ フラット３５申請件数のうち既存住宅の割合
次の要因等により、申請減少や働き方改革、地方は、23.4％（令和元年度）となり、中期計画に件数が伸び悩んでいる創生等を踏まえた視点
定める目標を達成する見込みである。
ところ。
で、より多角的かつ重層
ア 予算上の制約によ的に行い、将来の業務や（周知活動）
り、フラット３５子育
体制等の変化に備えるこ○ 既存住宅にフォーカスした周知ツール（セミて支援型の利用要 件とに期待したい。
ナー用資料及びチラシ）を活用し、業界団体、が各地方公共団体 の地方公共団体等と連携した勉強会やセミナー等を通じて住宅事業者等に周知した。また、制度改正が行われた場合は、制度改正事項を盛り込
んだ周知資料（パンフレット及びチラシ）を作成し、住宅事業者等に配布するとともに、ホームページに掲載した。
○ 仲介事業者及びお客さま向けに、「フラット３
５中古住宅物件手続ガイド」を作成し、配布するとともに、ホームページに掲載した（平成 29
年度）。
○ フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて分かりやすく解説した動画を作成し、フラット３５サイトに掲載した（令和元年度）。
○ 業界団体等が主催する住宅事業者向けセミナ
ー等において既存住宅に関する説明を行った。
＜セミナー等での説明回数＞
平成 29 年度：９回
平成 30 年度：21 回
令和元年度：18 回（制度改正）○ 既存住宅の流通促進に向け、次のとおり制度改正を行った。
ア

古民家が既存住宅として流通する際にフラット３５を合理的に利用できるよう、古民家の特性に合わせた技術基準を新設（平成 29 年
7

助成事業の利用要 件と一致していない ケース（（例）同居近居以外の若年子育て世 帯
は、原則既存住宅の取得のみが対象）が 多
く、助成事業が利用できてもフラット３ ５
子育て支援型が利 用
できない場合があ ること。
イ 各地方公共団体によって助成事業の 利用要件が異なり、個別性が高いため、一律の周知が難しく、事業ごとに細かな利用要 件を付して周知せざ るを得ず、お客さまや住宅事業者へ浸透し にくいこと。
ウ 住宅ローンは、お客さまが自身のライ フ
プランや金利の情 勢等に応じて自由に 選択するものであり、助③

フラット３５ ④ 新たな住宅循
の制度・運用の環システムの構見直し等を行う
築等に対応したことにより、新住宅ローンの供
たな住宅循環シ
給を支援する観
ステムの構築や点から創設した
建替え・リフォフラット３５ームによる安全（リフォーム一で質の高い住宅体型）及びフラへの更新等に対ット３５リノベ
応した住宅ローについて、そのンの供給を支援
利用の促進を図すること。
るとともに、民（指標）
間金融機関等の・ フラット３５
ニーズや要請を（リフォーム一
踏まえたフラッ体型）の申請件
ト３５の制度・数
運用の見直しを・ フラット３５
行う。
（指標：フリノベの申請件
ラット３５（リ数
フォーム一体11 月）
成事業の利用が必 ず
イ 新築時に長期優良住宅の認定を受けている
しもフラット３５ 子住宅及び新築時にフラット３５を利用した住育て支援型の利用 に宅のうち築年数 10 年以内のものについて物繋がっていないこと。
件検査手続を省略（平成 30 年 10 月）【再掲】 ○ 令和２年度においてウ 既存住宅として取得する際に物件検査手続も、全国規模の広報、広を省略できる対象を次の物件まで拡大（令和告展開や子育て・地方移元年 10 月）住者向けイベントや住・ 新築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅関連業界団体の会議宅で築 20 年以内のもの
等の場を通じ、フラット
・ 新築時にフラット３５を利用した安心Ｒ
３５子育て支援型のメ住宅等
リットをより丁寧に分かりやすく周知すると○ フラット３５（リフォーム一体型）及びフラともに、独法第四期に向ット３５リノベについて、その利用の促進を図
けては、制度・手続の簡るため、主に次の取組を行った結果、フラット素化を検討し、更なる制
３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベの申請件数は、次のとおりとなった。
平成 29 年度：532 件
平成 30 年度：656 件（対前年度比：123.3％）
令和元年度 ：835 件（対前年度比：127.3％）＜フラット35（リフォーム一体型）※＞（指標）
平成29年度：497件
平成30年度：626件
令和元年度：806件※ フラット３５リノベとの併用222件を含む。
＜フラット35リノベ＞（指標）
平成29年度：85件
平成30年度：119件
令和元年度：112件（周知活動）○ 業界団体等が主催する住宅事業者向けセミナ型）の申請件数・フラット３
５リノベの申請件数）

ー等において、既存住宅に関する説明を行った。
【再掲】＜セミナー等での説明回数＞
平成 29 年度：９回
平成 30 年度：21 回
令和元年度：23 回○

フラット３５リノベを訴求するための広告を作成し、ｗｅｂや雑誌、新聞へ掲載した。

8

度利活用推進に努めていく。

（制度改正）○ 既存住宅の流通促進及びストックの質向上を一層推進するため、次のとおり制度改正を行った。
ア フラット３５リノベがより利用しやすくな
るよう、一次エネルギー消費量の計算を必要としない仕様基準（開口部改修及び設備更新）を追加(平成 30 年４月)
イ フラット３５（リフォーム一体型）について、既存住宅売買瑕疵保険の付保が可能な一戸建て住宅等は、物件検査手続のうち事前確認を省略（平成 31 年４月）
ウ フラット３５リノベ金利Ｂプランの住宅要件の緩和とともにリフォーム規模要件の導入を決定（令和３年１月実施予定）（その他制度改正等）○ 住宅政策上の必要性及びお客さま、住宅関連事業者、取扱金融機関等からの要望を踏まえ、
主に次の制度・運用の見直しを実施した。
ア フラット３５の借入対象費用に仲介手数
料、火災保険料、登記に関する司法書士報酬・
土地家屋調査士報酬等を追加（平成 30 年４月）
イ フラット３５の借入対象費用に建築確認などに関連する各種申請費用、マンション修繕積立基金（引渡時一括分）、マンション管理準
備金（引渡時一括分）等を追加（平成 31 年４月）
ウ 建築費等の高騰を受けて１億円超の住宅が増加していること等を踏まえ、借入対象住宅の、住宅の建築費又は購入価額が１億円以下の要件を撤廃（令和元年 10 月）
エ フラット３５（買取型）の融資率９割超の金利を引下げ（令和元年 10 月）
オ 長期優良住宅の取得に利用できるフラット
５０の融資率上限を６割から９割に引き上げるとともに、融資限度額を 6,000 万円から8,000 万円に引上げ（令和元年 10 月）【再掲】
カ

借換融資における返済期間の取扱いを見直し、「35 年－住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間（１年未満切上げ）」が 15 年
9

（借入申込人が満 60 歳以上の場合は 10 年）未満となる場合においても、借換融資の借入申込みを可能とした（令和２年４月）。
キ リ・バース６０の債務者又は機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・バース６０又はフラット３５に借入申込みすることを可能とした（令和２年４月）。
④

地方公共団体 ⑤ 地方公共団体
等と相互に連携等が行う子育てを深めることに支援や地域活性より、子育て支化のための居住
援等の取組を支支援等の取組を援すること。
支援するため、（定量目標）
情報交換、会議・ 中期目標期間の開催等を通じ中のフラット３
各機関と相互に５子育て支援型
連携を深める。
の申請戸数を
これにより、中7,500 戸以上と期目標期間中のする。
フラット３５子育て支援型の申請戸数を 7,500戸以上とする。
（定量目標）○

令和元年度末時点での地方公共団体との連携
協定締結数（累計）は 720 件（子育て支援型 315
件、地域活性化型 405 件）、令和元年度末時点のフラット３５子育て支援型の累計申請戸数は2,284 戸（年度ごとの申請件数は次のとおり。）となり、中期計画の目標値に及ばないものの、年度を追うごとに増加傾向にある。
＜フラット３５子育て支援型の申請戸数＞
平成 29 年度：376 戸
平成 30 年度：855 戸（対前年度比：227.4％）
令和元年度：1,053 戸（対前年度比：123.2％）（地方公共団体からの評価）○ フラット３５子育て支援型等の協定締結先地
方公共団体を対象に、協定締結に対する満足度等の調査を実施し（令和元年 12 月）、391 団体
から得た結果では、76.7％（アンケート回答 391
団体のうち 300 団体）の地方公共団体から「協定を締結して良かった」との回答であった。
○ フラット３５子育て支援型等の協定締結先地
方公共団体に令和元年度の助成事業に係る予算執行率についてヒアリングしたところ、執行率
が 75％以上となった事業は 389 事業にのぼり、
平成 30 年度ヒアリング時の 294 事業から増加となった。また、地方公共団体からは、機構の協働した取組を評価する意見をいただいた。
（地方公共団体と連携した周知活動）○ 地方公共団体と協働して、住宅事業者や業界団体に対し、地方公共団体の助成事業及びフラット３５子育て支援型等に関する制度をまとめたハンドブック、地方公共団体とのタイアップ
チラシ等を作成し、配布すること等により、地10

方公共団体の助成事業及びフラット３５子育て支援型等の制度を周知した。
○ 住宅専門紙、子育て情報誌、ファイナンシャ
ルプランナーによる子育て支援をテーマとした
生活情報サイトへの広告掲載や、子育て層向け
イベントへのブース出展等を通じて、地方公共団体の助成事業及びフラット３５子育て支援型等の制度を周知した。
○ 地方公共団体の施策推進に向けて、地域金融機関に対して協調した取組を働きかけ、地方公
共団体、地域金融機関及び機構の３者連携による取組（お客さま向け説明会、住宅事業者向けセミナー等）を行った。
○ 全国一斉相談会において、会場によっては機構と連携協定を締結済みである地方公共団体も参加し、地方公共団体の助成制度とフラット３
５子育て支援型等に関する相談等に一体となって対応した。
（フラット３５子育て支援型の周知活動）○ 次の取組等によりフラット３５子育て支援型等を周知した。
ア バナー広告、リスティング広告等からフラット３５サイトのフラット３５子育て支援型
等のページへ誘導するための専用ランディン
グページを新設（平成 30 年６月）
イ 住宅専門紙、子育て情報誌やファイナンシ
ャルプランナーによる子育て支援をテーマとした生活情報サイトへ広告を掲載
ウ フラット３５子育て支援型等について分か
りやすく解説した動画を作成し、ホームペー
ジに掲載（平成 30 年 10 月）
エ 機構ホームページ内に「地域別支援情報サイト」を開設し、フラット３５子育て支援型等に関する情報の閲覧性を向上させるとともに、セミナー・イベント情報及び地域の関連情報を掲載できるようにした（平成 31 年３月）。
（制度改正）○ フラット３５地域活性化型について、地方公
共団体やお客さまのニーズをとらえ、主に次の11

制度改正を行った。
ア 「空き家対策」を追加（平成 30 年４月）
イ 「国土強靱化地域計画」や「地域防災計画」
等を策定している地方公共団体と連携して、住宅の防災・減災対策に取り組むため、「防災対策」を追加（令和元年 10 月）
ウ 「第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略」「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」に掲げられている「若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化」を支援するため、「地
方創生移住支援事業」による「移住支援金」を支給された移住者を対象として、金利引下げ幅を拡大（当初 10 年▲0.3％）した「地方移住支援」を追加（令和元年 10 月）⑤

信用リスクを ⑥ 電子申請によ的確に管理したる事前審査の実上で、国民に対施等、証券化支
して提供するサ
援業務の手続のービスの質を向電子化等を推進上させるため審することによ査の迅速化、高り、住宅ローン
度化等に努める
利用者、住宅関こと。
連事業者等の利便性の向上を図る。

（手続の電子化に関する取組）○ 借入申込み及び金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約の手続に関し、電子化の要望のあった取扱金融機関（６機関）について対応し、導入準備を完了した。

⑦（審査日数）○ 申請から仮承認までの目標処理期間については次のとおり、いずれの年度も年度計画に定めた目標を上回り、９割超の水準を維持している。
平成 29 年度：95.3％
平成 30 年度：94.4％

信用リスクを的確に管理するとともに、民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするま
での標準処理期（事前審査システム新規導入等に対する取組）○ 事前審査システムの導入を検討している取扱
金融機関に対し、照会対応、事前審査システムの概要説明を行う等、丁寧な対応を行った。
○ 事前審査を導入済である取扱金融機関の要請に基づき、システムの利用促進のため、事前審査システムの概要や伝送機能の説明を実施した。
○ お客さまが一つの申込書で複数の取扱金融機
関にフラット３５の事前審査を申し込むことができるシステムに取扱金融機関が新たに参加する際に必要な手続等について適切な支援を行った。

令和元年度 ：94.0％

12

間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。（定量目標）（取組内容）○ 仮承認案件の信用コスト及び審査スピードについて、毎月モニタリングを行い、信用リスクを的確に管理した。
○ 不適正利用が疑われる案件に対する買取審査の強化を図っており、審査に時間を要している中においても、進捗管理の徹底、審査案件事例の共有化、借入申込書の記入方法等に係る金融機関への研修の実施、ＲＰＡシステムの導入による審査事務処理の見直しなど業務の効率化等に取り組んだ。

住宅金融証券 ⑧ 毎月着実に所化市場の整備・要額を調達でき育成のため、安るよう資産担保定的な資産担保証券（以下「ＭＢ
証券（以下「ＭＢ
Ｓ」という。）をＳ」という。）の発行するととも
発行やＭＢＳのに、住宅金融証
ベンチマーク性
券化市場の整の向上に向けた備・育成を図る
取組を継続して観点から、ＭＢ行うこと。
Ｓのベンチマー（指標）
ク性を高めるた・ ＭＢＳの毎月め、市場環境等の発行額に応じ、発行額
・ ＭＢＳ発行時を平準化するよのベンチマークう努める。
（ 10 年 国 債 の流通利回り）とのスプレッド（ＭＢＳ）○ 日銀によるマイナス金利政策の継続に伴う低金利環境を背景に、フラット３５の事業量は高水準で推移し、大型発行が続く中、ＩＲの取組等により投資家需要を喚起することで適正なス
プレッドでの起債を実現し、各年度２兆円程度の発行を安定的に行った。年度別発行金額は次のとおり。
平成 29 年度：２兆 43 億円
平成 30 年度：１兆 8,089 億円
令和元年度 ：１兆 8,376 億円○ 各年度、中央・地方を問わず新規・休眠投資
家の掘起しに努めた結果、最大の月で 150 社（１起債当たり）を超える投資家にＭＢＳを購入いただいた。
○ 平成 30 年度から、旧住宅金融公庫時代の直接融資事業に係るリファイナンスを目的としたＴ
種ＭＢＳを新たに発行し、調達の多様化を図った。Ｔ種ＭＢＳの発行に当たっては、ＩＲ活動の強化、証券会社や情報ベンダーを通じた情報提供等を早期に実施した結果、幅広い投資家層からの参加が得られ、令和元年度までで計６回⑥の発行を行い、累計 3,500 億円の資金を調達した。
（ＳＢ）○ 市場環境や主要な経済イベント等を考慮した
起債スケジュールの設定を行うとともに、需要状況に応じた増額方式を採用するなど柔軟な起債運営を実施することにより、一般担保証券（以下「ＳＢ」という。）について、各年度、次のと13

おり大規模発行を安定的に行った。
平成 29 年度：5,050 億円
平成 30 年度：5,600 億円
令和元年度：6,100 億円○ 多様な年限（５年、10 年、15 年、20 年及び30 年）での発行を行った。年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲティン
グを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に図った。
（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）○ 各年度の財投機関債市場における機構ＭＢ
Ｓ・ＳＢのシェアは次のとおりであり、財投機関債としては最大の発行体となっている。
平成 29 年度：61.5％
平成 30 年度：63.2％（対前年度比＋1.7％）
令和元年度：67.2％（対前年度比＋4.0％）⑨

ＭＢＳの安定的な発行には証
券会社の協力や投資家への周知が欠かせないことを踏まえ、積極的に証券会社と情報共有や意見交換を行いつつ、投資家の維持拡大を目的とする効果的なＩ
Ｒの企画・運営
実施（ＩＲ活動）を継続して行う。 （指標：Ｍ（グリーンボンドの発行）○ 「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象とした住宅ローン債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンド（通称：住宅金融機構グリーンボンド）を平成 31 年１月にＳＢ（20 年債)
で発行（住宅ローンを資金使途とするグリーン
ボンドの発行は国内初）した。
○ 発行等を通じて省エネ住宅普及に係る機構の取組を広く周知することができ、政策実施機関として良質な住宅の更なる普及促進につながった。
○ これらの取組の結果、環境省主催の「ジャパン・グリーンボンド・アワード」において、平成 31 年１月に発行したグリーンボンドが、「ジャパン・グリーンイノベーション部門」の環境大臣賞を受賞した（平成 31 年３月）。

ＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ発
行時のベンチマーク（10 年国債の流通利回り）とのスプレッ○ド）

平成 30 年度に環境省と調整を行ったことにより、令和元年度以降も同一スキームでグリー
ンボンドを継続的に発行することが可能となり、令和元年度末累計で 800 億円を発行した。
○ 投資表明を行った投資家の件数は累計 39 件となり、大幅に増加。グリーンボンドを継続的に発行することで、従来から機構ＳＢに投資していた投資家に加え、ＥＳＧ投資ニーズのある
新規投資家を多数取り込んだ。
14

（ＩＲ活動）○ 投資家の認知度及び商品性への理解度向上等の観点から、次のとおり戦略的なＩＲを行った。
ア ＭＢＳとＳＢそれぞれの特性を踏まえたターゲット設定による訪問先の重点化
イ ＩＲ実施時における基本的事項の徹底や証券会社向け勉強会の実施によるＩＲの質の向上（ＭＢＳ配分プログラム）○ 平成 28 年４月に開始したＭＢＳ配分プログ
ラムについては、制度への参加が見込まれる金融機関に対しＩＲを通じて継続的に情報提供を行い、制度周知を図ったことにより、令和元年
度までで新たに８機関が参加し、参加金融機関
は地方銀行を中心に合計 23 機関となった。
⑦

民間金融機関 ⑩ フラット３５による証券化を（保証型）を伸支援するフラッ長させるために
ト３５（保証型） は、より多くのの伸長に努める
民間金融機関がこと。
取り扱うように（定量目標）
なることが不可・ 中期目標期間欠であるため、の最終年度まで
中期目標期間のに、フラット３
最終年度まで５（保証型）の取に、フラット３
扱金融機関数を５（保証型）の取５機関以上増や扱金融機関数をし、フラット３
５機関以上増や５（買取型）の取し、フラット３
扱金融機関数に５（買取型）の取対する割合を扱金融機関数に2.0 ％ 以 上 と す
対する割合をる。（平成 28 年
2.0 ％ 以 上 と す
度見込実績：る。(定量目標)
0.60％）⑪ 民間金融機関（指標）
等の市場関係者
・ フラット３５のフラット３５（保証型）の申（保証型）に係請件数るニーズを把握するよう努める○機構から保証型の商品性等を積極的に周知したことを受けて、保証型に関心を持った金融機
関と、保証型参入手続、商品性等について継続的に打合せを行うとともに、アレンジャー等と証券化スキームや市場の動向等について意見交換を継続的に行った。
○ その結果、令和元年度末までに、次の５機関が保証型の取扱いを開始し、中期計画に定める
目標（新規取扱金融機関数５機関以上）を達成した。また、フラット３５（保証型）取扱金融機関のフラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合は 2.1％（令和元年度）となり、中期目標に定める目標を達成する見込みである。
ア 財形住宅金融（平成 29 年 10 月参入）
イ 広島銀行（平成 30 年５月参入）
ウ クレディセゾン（令和元年６月参入）エオ

住信ＳＢＩネット銀行（令和元年７月参入）
愛媛銀行（令和２年２月参入）○

独法第三期中において主に次の制度・運用見直しを行い、参入機関の勧奨及び商品性の向上
を行った。

○

保証型参入に関心を持つ金融機関等のニーズを踏まえ、証券化費用の負担軽減を図り、保証型への参入を支援することを目的として、財政15とともに、これらに対応した制度・運用の見直しを行 う 。（ 指標：フラット３
５（保証型）の申請件数）⑧

証券化支援事 ⑫ 証券化支援事
業の発展に寄与
業の円滑な実施するため、住宅
やその対象とな
金融に関する調
る住宅ローンの査研究を行うこ
商品性の向上をと。
図るため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。

当局と協議の上、保険料率を引き下げた（平成30 年４月から実施）。
○ 参入機関のニーズを踏まえ、融資率の細分化等を行い、商品性向上へとつなげた。
○ これらの取組により、フラット３５（保証型）の申請件数は、40,415 件（令和元年度末累計）となっている。（指標）○証券化支援業務の円滑な実施等に資するため、次のとおり民間金融機関等への調査を実施した。
ア フラット３５利用者調査
イ 民間住宅ローン利用者の実態調査
ウ 業態別の住宅ローンの新規貸出、残高調査
エ 民間住宅ローンの貸出動向調査○ 上記の各調査はホームページ等で公表し、その結果、新聞、雑誌等様々なマスメディアで利用された。令和元年８月以降は国土交通省記者
クラブにおいて記者発表を行い、より広く周知を行った。また、フラット３５利用者調査については、税制等の検討のため、国土交通省の要請に応じデータを作成した上で提供した。
○ 調査結果を活用し、季報住宅金融、週刊金融
財政事情、木材情報、ALIA NEWS、中央調査報への寄稿のほか、次の主な取組により調査結果等を広く周知することで、住宅市場、住宅ローン
利用者及び金融機関の動向等について外部の理
解・認識の向上を図り、証券化支援業務の円滑な実施に貢献した。
ア 国際住宅金融連合（ＩＵＨＦ）の機関誌
Housing Finance International（2019 年冬号）に日本の住宅市場の現状について寄稿した。
イ 政策実施機能の最大化の観点から、日本の既存住宅市場について分析した「首都圏の木造住宅の建物相当部分の経年減価に係る実証分析」が日本不動産学会誌に審査付論文として掲載された。
ウ 公益社団法人日本不動産学会秋季全国大会（学術講演会）において、既存住宅市場や長期優良住宅に関する論文を寄稿し、報告会ではリバースモーゲージ型住宅ローンへの影響等も含め報告を行った。
16

エ一橋大学経済研究所、明海大学、林野庁、業界団体、シンクタンク等との会議や研究会で報告・講演した。
オ 流動化・証券化協議会会報誌「SFJ ジャーナル」に、
「日米の住宅ローン証券化市場の動向
等と機構の国際的取り組みについて」を寄稿した。また、当該会報誌が企画した座談会「日本のカバードボンド－三井住友銀行による発行の意義と将来展望」に参加し、その内容が当該会報誌に掲載された。
カ 地域連携等の政策課題対応を支援する観点
から、住宅着工、住宅市場動向、金融・経済、海外経済等に関するデータを、毎週、支店等に提供するとともに、当該データを分野別に網羅的に編纂し、「住宅・金融データ集 2017」
として冊子にまとめて情報発信を行った。
⑨

証券化支援事 ⑬ 証券化支援事
業を通じて得た業を通じて得た知見を活用し、知見を活用し、国内外の機関と米国政府抵当金の情報交換や支庫をはじめとす
援に努めるこる国内外の機関と。
と情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努める。

（米国政府抵当金庫（ジニーメイ）との連携）○ ジニーメイとは、長期的な関係維持等を目的として、継続的な意見交換を実施している。また、ジニーメイサミット 2019 に参加し、ジニーメイからの要請に応じ、担当役員がパネルに登壇し、日本の投資家動向等について講演した（令
和元年６月）。
（その他取組）○ 国内外の住宅金融等に関する情報交換等については、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行（平成 30 年８月）以降は、同法に基づく取組みと併せて、主に次の取組を実施した。
ア インドネシア共和国で住宅ローンの証券化を実施している政府系金融機関であるインド
ネシア共和国第二次抵当公社（ＳＭＦ）と協力覚書を締結し（平成 29 年７月）、ＳＭＦ主
催の国際会議に参加した（平成 29 年９月）。
その後も情報交換を継続し、協力覚書の変更
契約を締結（平成 30 年８月）、その際の先方からの要請により、ＳＭＦ、同国公共事業住宅省からの使節団を受け入れ、国土交通省とも連携しつつ、災害復興住宅融資等の研修を行った（平成 30 年９月）。この研修の結果、ＳＭＦから、インドネシア共和国側において
17

新たに災害向け低利融資制度の構築が行われたとの報告があった。
イ 日本の住宅金融の事例について学びたいというアジア諸国からの要望に応え、次のとおり海外機関の訪問団を受け入れ、日本の住宅金融の現状や機構業務について説明した。
・ 韓国住宅都市保証公社（ＨＵＧ）（平成 30年 12 月）・ 中華人民共和国住房和城郷建設部政策研究センター（平成 30 年 12 月）
ウ 米国カリフォルニア州の副司法長官がアイゼンハワー財団のプログラム（Eisenhower
Fellowships）で来日した際に機構を来訪し、日本の住宅市場動向について意見交換を行った（令和元年 11 月）。
⑩

海外社会資本 ⑭ 海外社会資本事業への我が国事業への我が国事業者の参入の事業者の参入の促進に関する法促進に関する法
律第７条に規定
律（平成 30 年法する業務につい
律第 40 号）第７て、同法第３条
条に規定する業の規定に基づき
務について、同
国土交通大臣が法第３条の規定
定める海外社会に基づき国土交
資本事業への我通大臣が定めるが国事業者の参海外社会資本事入の促進を図る
業への我が国事ための基本的な業者の参入の促方針に従い、関進を図るための係府省、我が国基本的な方針に事業者等と相互
従い、関係府省、に連携を図りな
我が国事業者及がら協力し、住宅融資の審査方法やリスク管理の提案、融資対
象住宅の技術基
準の提案等、外び関係公的機関と住宅金融に関する情報交換等の面で連携や協力を図りながら、住宅融資の国政府の住宅金融制度の構築等を支援するため審査方法や信用リスク、ＡＬＭ
リスク等のリス○

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、次の取組を実施した。

（外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティング業務等の実施）〇 ミャンマー連邦共和国で、国土交通大臣及び同国建設大臣出席の下、「住宅・都市開発に関する日本企業とミャンマー連邦共和国建設省との意見交換会」が開催され、機構よりプレゼンテーションを行った（令和元年 12 月）。
（相手国における人材育成支援等）○ 国土交通省住宅局の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）を活用し、タイ王国第二次抵当公社（ＳＭＣ）、
インドネシア共和国ＳＭＦ、フィリピン共和国国立住宅金融抵当公社（ＮＨ
ＭＦＣ）の合計 12 名の職員に対して住宅金融に関する研修を実施し、各機関との連携の強化及び人材育成を図った（令和元年 11 月）。さらに、タイ王国ＳＭＣに関してはフォローアップを実施した。
（関係省庁、我が国事業者等との情報交換等）○

必要な機会を捉え、関係機関との情報交換、
我が国事業者への情報提供、住宅金融分野に関する講演等を行った。
18

のコンサルティ
ング業務等を行うこと。

ク管理の提案、融資対象住宅に係る耐震性、省
エネルギー性等の技術基準の提案等、外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティング業
務等を行う。

ア 関係機関との情報交換
・ （一社）海外エコシティプロジェクト協議会（Ｊ－ＣＯＤＥ）及び（一社）国際建築住宅産業協会（ＪＩＢＨ）の２団体に加盟（平成 30 年 11 月）
・ 第６回日・インドネシア建設次官級会合に参加（平成 31 年１月）
・ 第６回日緬建設次官級会合に参加（平成31 年２月）・ 日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム第１回会合に参加（平成 31 年
２月）
・ ＡＰＥＣ質の高いインフラ東京会議に参加（平成 31 年３月）
イ 我が国事業者への情報提供
・ 「インドネシア共和国の住宅金融市場の現状と課題」を季報「住宅金融」に掲載（平成 31 年２月）
ウ 住宅金融分野に関する講演
・ ＪＩＣＡ課題別研修「住宅・住環境の改善」
において講演（令和元年 10 月）
・ ケニア共和国国家建設局の職員５名、国内の建設会社と情報交換
・ 世界銀行東京開発ラーニングセンター主
催「Kenya Urban Development Workshop」
において講演（令和２年３月）
・ 国連環境計画と世界銀行グループの地球
環境ファシリティが連携してタイ王国で実施する省エネルギー住宅建設促進事業のキックオフ会合（令和元年 10 月）、関係者会
合（令和２年１月）において講演等を実施（将来的な海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進のための取組）○ 覚書の締結
世界銀行とグリーン住宅金融の普及に協働で取り組むことを目的とする了解覚書を締結した（令和元年５月）ほか、フィリピン共和国、マレーシア、モンゴル国及びカザフスタン共和国の証券化機関と住宅金融の分野を含む情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書を締結した。
〇 国際会議19

国際証券化機関連合、アジア証券化機関連合、
欧州住宅金融連合/欧州カバードボンド協議会、
欧州建築組合連合、国際省エネ協力パートナー
シップ/国連環境計画・金融イニシアティブ、アジアン・フィックスト・インカム・サミット、Ｇ
20 関連会合等の各団体等が主催する複数の国際会議において、機構職員が住宅金融に関して講演等を行った。
４．その他参考情報
特になし

20

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

住宅融資保険等事業

業務に関連する政策・施 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第３号及び第２項第４号
策向上の促進
別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、困難 難易度：
「高」
（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅 関連する政策評価・行政事業
度
ローンの取扱金融機関数）
レビュー注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

基準値

指標等

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

新規に取り扱う

新規に取り扱う

新規に取り扱う民間金融機関数民間金融機関数民間金融機関数12 機関以上

12 機関以上

12 機関以上

23 機関

15 機関

14 機関

14 機関

（平成 28 年度末（平成 29 年度末（平成 30 年度末（令和元年度末

累計）

累計：38 機関）

累計：52 機関）

累計：65 機関）－125.0%

116.7%

116.7%－

48.0%以上

48.0%以上

48.0%以上

51.0%

56.9%

51.7%

106.3%

118.5％

107.7%

16,374 件

16,757 件

18,346 件

40,909 件

44,749 件

51,344 件

174 件

511 件

980 件

260 件

340 件

255 件

（前中期目標期間
最終年度値等）

住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数

定
量
目
標

（計画値）

中期目標期間の最終年度までに 70 機関以
上

（実績値）
－
（達成度）
保険金支払年度の翌年度末までの年度ごとの回収実績率（計画値） 年度ごと 48％以上
（実績値）
（達成度）

フラット３５に係るつなぎ融資の付保申請件数

－

54.6%

－

（平成 28 年度）－－
15,658 件－（平成 28 年度）

フラット３５に係るパッケージ融資の付保申請件数
指標 リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数
買取再販事業者向け融資への付保申請件数－

35,918 件（平成 28 年度）

39 件

－

（平成 28 年度）

23 件

－

（平成 28 年度）

21

令和２年度

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

19,434

8,378

48,261

決算額（百万円）

30,6993,165

23,021

経常費用（百万円）

1,907

2,395

3,266

経常利益（百万円）

7,436

7,019

6,702

－

－

3,266

△ 7,511△ 7,135

－

43

44

44

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数
注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する
次の取組を行うこと。

民間金融機関が ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
住宅の建設等に必 ・ 民間金融機関が要な資金を円滑に住宅の建設等に必供給できるように要な資金を円滑にするとともに、住供給できるように宅確保要配慮者がするとともに、住家賃債務保証業者
宅確保要配慮者がによる保証を受け家賃債務保証業者やすくなるよう、による保証を受け機構が保険引受とやすくなるよう、いう形でリスクを機構が保険引受と分担して支援するいう形でリスクを
次の取組を行う。
分担して支援する取組を行っているか。
① 証券化支援事 ① 民間金融機関○ 金融機関の希望額に応じた保険契約を行うと業等と連動してによる資金の融ともに、毎年度、年度途中における新規契約締必要となる資金通を円滑にする ＜主な定量的指標＞
結申請及び増額申請に対しても、迅速に対応しの供給を支援すため、証券化支 ・ 住宅融資保険をた。
活用したリバースること。
援事業等と連動
平成 29 年度：新規３機関、増額７機関
モーゲージ型住宅（指標）
して実施する必平成 30 年度：新規 11 機関、増額 16 機関
ローンの取扱金融
・ フラット３５
要がある融資
令和元年度：新規７機関、増額 11 機関
機関数に係るつなぎ融（フラット３５○ フラット３５つなぎ融資及びフラット３５パ
資及びパッケー及び災害復興住 ・ 保険金支払年度
ッケージ融資の付保申請件数は、次のとおり。
の翌年度末までのジ融資の付保申宅融資に係るつ＜フラット３５つなぎ融資の付保申請件数＞
年度ごとの回収実
請件数
なぎ融資並びに（指標）績率パッケージ融平成 29 年度：16,374 件資）に対する付
保を継続して行 ＜その他の指標＞

主務大臣による評価

平成 30 年度：16,757 件
令和元年度：18,346 件
22＜評定と根拠＞
評定：Ａ
理由：次のとおり、民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるよう、民間金融機関を支援する取組を実施するなど、所期の目標を上回る成果が得られていると判断し、「Ａ」とした。
○

令和元年度末までにおいては、全ての定量目
標・指標において、目標等を上回る実績を上げている。定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲ
ージ型住宅ローンの取扱金融機関数」は、難易度が高い目標でありな
がら、平成 29 年度、平成 30 年度、令和元年度のすべての年度目標を（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標等に定めた数値
目標については、以下のとおり所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
①

定量目標２項目のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数」について、難易度が高い目標でありながら、３年連続年度計画目
標を達成しており、中期計画目標を達成する見込み。
また、「保険金支払年度の翌年度末までの年度ごとの回収実績率」についても、３年連続年度計画
目標を達成しており、中期計画目標を達成する見込み。

上回る成果を上げた。また、令和元年度末におけ ② 指標４項目すべてにおるリバースモーゲージ
いて、基準値を上回る実（期間実績評価）評定②

リバースモー
ゲージ型住宅ローン、買取再販
事業者向け融資
等の住宅政策上必要な資金の供給を支援すること。
（定量目標）
・ 中期目標期間の最終年度までに、住宅融資保
険を活用したリ
バースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数 を 70 機 関 以
上とする。
（平成
28 年 度 見 込 実
績：31 機関）（指標）・ リバースモー
ゲージ型住宅ローンへの付保申請件数
・ 買取再販事業者向け融資への付保申請件数う。
（指標：フラ ・ フラット３５に＜フラット３５パッケージ融資の付保申請件数型住宅ローンの累計取績を毎年度上げており、ット３５に係る
係るつなぎ融資の＞（指標）
扱金融機関数は 65 機関
特に「リバースモーゲー
つなぎ融資及び付保申請件数
平成 29 年度：40,909 件となっており、取り扱う
ジ型住宅ローンへの付保パッケージ融資 ・ フラット３５に
平成 30 年度：44,749 件
金融機関の裾野が着実申請件数」については、の付保申請件係るパッケージ融
令和元年度：51,344 件に広がっている（リ・バ「リ・バース６０」という数）
資の付保申請件数
ース６０は全都道府県
愛称を決定し、制度改正にて取扱可能となってや専用のホームページを② リバースモー ・ リバースモーゲ ○ リ・バース６０の利用促進のため、民間金融
ージ型住宅ローンいる。）。未参入金融機関
作成する等、積極的な周ゲージの普及に機関に対して次の取組を行った結果、下記のよへの付保申請件数
に対する働きかけや提知等の結果、令和元年度貢献するため、うな効果があった。
案、参入希望の金融機関
末の実績では基準値の約
民間金融機関に ・ 買取再販事業者
向け融資への付保 （主な取組）に対する円滑な業務開２５倍の実績をあげてい新たにリバース
申請件数
始に向けたサポート、取る。
モーゲージ型住○ 未参入金融機関に対し、次の取組を実施
扱金融機関に対するフ宅ローンの取扱
ア 商品特性、活用事例、実績・取扱金融機関
ォローアップなど、各民以上のことから、所期のいを働きかけ、 ＜評価の視点＞
数の増加等について、地域金融機関等に対し間金融機関の状況やニ 目標を上回って達成してい参入に向けた取 ・ 民間金融機関がて主に各支店が訴求。関心を示した地域金融
住宅の建設等に必ーズを踏まえた取組を ると認められ、特に、難易度組を支援するこ
機関等に対して、詳細の商品内容説明や参入要な資金を円滑に本支店一体で実施した の高い定量目標である、「住とにより、中期
提案等を本店業務所管部署が実施供給できるようにことが成果につながっ 宅融資保険を活用したリバ
目標期間の最終イ 地方公共団体の施策支援を通じてリ・バー
するとともに、住ている。
ースモーゲージ型住宅ロー
年度までに、住ス６０の取扱いを地域金融機関に訴求
宅確保要配慮者が宅融資保険を活・ 川崎市が実施する住宅ストックの活用及 ○ また、地域の実情や課 ンの取扱金融機関数」につ
家賃債務保証業者
題を踏まえ、地方公共団 いて、達成率が１００％以用したリバース
び世代間循環の促進に係る取組に参画し、による保証を受け体等（愛知県春日井市、 上であることを踏まえ、総モーゲージ型住セミナーや相談会等でサポートする中で、やすくなるよう、
新潟県妙高市、神奈川県 合的に勘案し、「Ａ」評定と宅ローンの取扱高齢者向け金融商品の充実の観点から、地機構が保険引受と川崎市、大阪府堺市、京 する。
金融機関数を
域金融機関へリ・バース６０の取扱いについう形でリスクを
都府京都市等）と連携し70 機 関 以 上 といて働きかけ、川崎信用金庫が取扱開始（令分担して支援するつつ、リ・バース６０の ＜今後の課題＞
する 。（定量目
和２年１月）
取組を行っている活用を通じた地域支援
高齢社会における、リバ
標）
ウ 各種提案・説明に当たっては、金融機関向か。
等に取り組んでいる。さ ースモーゲージ型住宅ロー
けに作成した説明資料や取扱事例集を作成のらに、全国的な認知度を ン の ニ ー ズ は 高 ま っ て お
上、取組を実施
より高めるため、リ・バ り、今後もニーズを的確に○ 参入希望のあった金融機関に対して、住宅融ース６０の愛称を決定 把握し、必要に応じ制度改資保険契約に必要な手続を案内するとともに、した上で、専用のホーム 正や事務手続きの合理化等
商品設計や運用体制整備に当たっての課題事項
ページを作成・リニュー を行っていく必要がある。
の相談、先行事例を基に作成した雛形の提供、
アルしつつ、インターネ
金融機関ごとの事務処理要領等作成における調ット広告及びテレビＣ ＜その他事項＞
整、保険契約申請書類の確認等、円滑な業務開Ｍ（ＢＳ放送）の出稿な
評定について、外部有識
始をサポートした。
ど、機構自ら商品の認知 者は「Ａ」評定が妥当である○ 新規取扱金融機関に対しては、顧客向けの資度向上に向けた取組を との意見で一致した。
料の見直し、勉強会開催、他金融機関を交えた行っている。こうした取外部有識者からの主な意
意見交換等により、リ・バース６０の活用推進に向けた取組を実施
ア 七十七銀行との取組
・ 七十七銀行と共同で、業界団体へのヒア
23

組等の結果、付保申請件 見は以下の通り。
数が平成 28 年度に比べ大幅に増加（約 25 倍） ・ 住宅融資保険等事業は、

リング結果を踏まえたリーフレットの作成（令和元年６月初版）や、各種勉強会を実施
イ 中国支店管内の金融機関による意見交換会
・ 中国支店において管内の取扱金融機関が一堂に会する意見交換会を実施。全国の実績の多い金融機関の推進策や成功事例、運営面の課題等について情報交換を実施（令和元年８月）（効果、実績）○ 平成 29 年度から令和元年度までの間に新規に取扱いを開始した金融機関は 43 機関、令和元
年度末時点における累計取扱金融機関数は、65機関となった。
○ リ・バース６０は全都道府県で取扱いが可能となり、全都道府県で付保申請があった。

するなど、リバースモー
第三期中期目標期間に拡ゲージ型住宅ローンの充され、リバースモーゲ
普及に大いに貢献してージ型住宅ローンの普及いる。また、民間のリバを促進したことは評価でースモーゲージが都市きる。
部に限定している商品 ・ リバースモーゲージ型もある中、リ・バース６
住宅ローンは民間金融機
０は全都道府県にて取関では提供が難しかった扱可能であり、令和元年
商品であり、制度改正や度の付保申請件数全体
積極的な周知等の結果、の５割以上が大都市圏都市部に偏らず全都道府以外の利用となってい県で利用実績が出ておることから、本制度が着り、地方創生の観点から
実に全国各地に浸透しも評価できる。
つつある。
・ リバースモーゲージ型○ 住宅セーフティネッ
住宅ローンの取扱金融機○

リ・バース６０の取扱金融機関数（65 機関）の業態別内訳は次のとおり。
ア 都銀・信託銀行等：７機関
イ 地方銀行：35 機関
ウ 信用金庫等：18 機関エ モーゲージバンク：５機関③

リバースモー
ゲージ型住宅ローン、買取再販
事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に進捗させる。
（指標：リバースモーゲージ
型住宅ローンへの付保申請件
数・買取再販事
業者向け融資への付保申請件数）

ト法の一部改正を受け
関数の定量目標につい平成 30 年度途中から業て、難易度が高いにもか務として追加された、住かわらず目標を達成出来宅確保要配慮者向け賃る見込で、地道な普及活
貸住宅に係る家賃債務
動と金融機関との交渉に保証事業者向け家賃債
よる達成は評価できる。
務保証保険についても、
今後も協同組織を含め、（リ・バース６０に係る地方公共団体等と連携し法施行日から取扱いを多くの金融機関で取扱がた取組）開始するなど、住宅政策
可能となり、より一層の○ 地方公共団体や金融機関と連携し、リ・バー
上の重要な課題である展開を期待したい。
ス６０の活用を通じて、地域の政策を支援する
住宅セーフティネット ・ リバースモーゲージ型取組を行った。主な取組は次のとおり。
機能の強化にも貢献し
住宅ローンの付保申請件
ア 愛知県春日井市及び大垣共立銀行との取組ている。
数実績が基準値を大幅に高齢化や空き家問題を抱え、住替えニーズ
上回る成果を上げたことが高まる高蔵寺ニュータウン（愛知県春日井 ○ そのほか、住宅政策上は評価できる。
市）について、同市の指定金融機関で、かつ、 の必要性やニーズを踏
まえ、制度改正、手続き ・ 住宅融資保険分野の調
同ニュータウンの住宅流通促進協議会の会員の合理化・改善に向けた査研究は、リバースモーである大垣共立銀行に対し、リバースモーゲ
運用の見直し、調査研
ゲージ型住宅ローンの普ージ型住宅ローンの活用を提案するととも究・情報発信等に係る取及だけでなく、地域の活に、同行の参入を前提として、協働で当該ニュ組を実施した。特にリ・性化とも関連しており、ータウン住民向け「リバースモーゲージセミ
バース６０については、重要である為、深耕されナー」を開催する等、共同で普及に向けた取組
ノンリコース型の導入
ることを期待したい。
を実施（平成 29 年度）
をはじめとする顧客ニ
イ 大阪府堺市及び都市再生機構（ＵＲ）との取組「大和川高規格堤防整備事業」の区画整理により住居移転を要する地権者（約７割が高24ーズに応じた商品性の改善等に加え、従来紙で行っていた取扱金融機

齢者）から住宅再建時の資金相談が寄せられ、同市及びＵＲに対してリ・バース６０の説明会を実施した。その後、同市及びＵＲからの紹介を受けて、地権者の資金相談に対応するとともに、同地区を営業エリアとする複数の金融機関と共同でリ・バース６０の地権者向けのチラシを作成（平成 30 年度）。また、移転に伴う住宅再建に係る建設資金融資などに関する情報提供の要望に応えるため、 堺市、Ｕ
Ｒ及び機構が、それぞれ連携して要望等に対応しながら本事業を推進していくこととし、
令和２年１月に３者で協力協定を締結（令和元年度）
ウ 川崎市と川崎信用金庫との取組
川崎市が実施する住宅ストックの活用及び世代間循環の促進に係る取組に参画し、セミ
ナーや相談会等でサポートする中で、高齢者向け金融商品の充実の観点から地域金融機関
へリ・バース６０の取扱いについて働きかけ、
川崎信用金庫が取扱開始（令和２年１月）【再掲】
エ 京都市及びりそな銀行との取組
入居開始後 40 年以上が経過し、人口減少、
少子高齢化が急速に進行し、住宅の空き家化等様々な問題が顕在化している京都市の洛西
ニュータウンにおける「住宅・拠点ワーキンググループ（事務局：京都市）」に令和元年度から参画し、リ・バース６０をメインテーマとしたセミナー及び個別相談会（令和元年 10 月）
をりそな銀行と連携して実施したほか、リ・バ
ース６０の利用法を紹介している同ニュータ
ウン居住者向けリーフレット等を作成した（令和２年２月）。
（リ・バース６０の普及に向けた取組）
リ・バース６０の普及に向けて、主に次のような取組を行った。
ア リバースモーゲージ型住宅ローンの認知度が低いという金融機関の要望に応え、リ・バ
ース６０という愛称を決定（平成 30 年度）
イ 全国的にリ・バース６０の認知度を高める
ため、新聞やインターネットに広告を掲載す
25

関から機構への付保承認申請手続を電子化し、業務効率化・業務時間短縮・事務リスク軽減に寄与するなど、運用面の改善を実現した。

るとともに、ＢＳ放送でＣＭを放映
ウ 新聞社主催のイベント、ファイナンシャル
プランナー向けセミナー、各地方局のラジオＣＭへ出演、高齢者向けの各種イベントへの参加、住宅事業者向けの機関誌へ寄稿等を通じて、リ・バース６０の特徴及び活用事例を周知
エ 取扱金融機関における利用実績の増加を図るため、取扱金融機関と連携したチラシの作
成や住宅事業者向けの勉強会を開催
オ リ・バース６０専用のホームページをリニューアルし、コンテンツを充実（令和元年度）（リ・バース６０の付保申請件数）○ 上記の取組等を行った結果、付保申請件数は次のとおりとなった。（指標）平成 29 年度：174 件
平成 30 年度：511 件
令和元年度：980 件〇 民間のリバースモーゲージは、利用エリアを都市部に限定している商品もあるが、リ・バー
ス６０は全国で利用可能であることから、平成
29 年度から令和元年度までの間におけるリ・バ
ース６０の付保請件数＜累計 1,665 件＞のう
ち、大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪）以外の実績は 872 件＜付保申請件数
全体の 52.4％＞となった。
（買取再販事業者向け融資に係る取組・成果）○ 金融機関の新規参入に向けた取組等
未参入金融機関に参入に向けた働きかけを実施した結果、令和元年度末時点における取扱金
融機関数は５機関となった。
＜第三期中期目標期間中の新規取扱事業者＞
・ 平成 29 年度
アプラス、オリックス・クレジット
・ 平成 30 年度
ＳＢＩエステートファイナンス
・ 令和元年度なし○ 新規参入機関に対しては、機構（業務推進部
門及び審査部門）との間で必要書類や審査上の26

目線合わせの打合せを複数回実施した。
○ これらの取組により、買取再販事業者向け融資への付保申請件数は、855 件（令和元年度末累計）となっている。（指標）③

住宅確保要配 ④ 住宅確保要配
慮者の居住の安
慮者の居住の安定の確保を図る定の確保を図る
ため、信用リス
ため、信用リスクの管理等を適クの管理等を適切に行いつつ、切に行いつつ、
家賃債務保証保
家賃債務保証保険業務を的確に険業務を的確に行うこと。
行う。

（制度の開始）○ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネッ
ト法」という。）の一部を改正する法律の施行に伴い、施行日（平成 29 年 10 月 25 日）から家賃
債務保証事業者向けの家賃債務保証保険の取扱いを開始した。
○ 取扱開始に当たっては、家賃債務保証事業者
及び生活支援団体（ＮＰＯ法人等）を複数訪問する等によりヒアリングを行う中で、商品内容や事務手続について意見を聴くと共に、家賃債
務保証業の実情も把握しながら、リスク管理にも留意して制度・事務処理方法を決定した。
（主な取組）○ 家賃債務保証保険業務について、次の取組を行った結果、下記のような効果があった。
ア 家賃債務保証事業者の業界団体、生活支援団体のネットワーク協議会、都道府県の居住支援協議会において説明会を開催し、制度の周知を図ると共に、住宅セーフティネット制
度への取組状況等について情報交換を行った。実施した主な説明会は次のとおり。
・ 家賃債務保証会社向け説明会（国土交通省主催）
・ （一社）全国賃貸保証業協会会員企業向け
説明会
・ 生活支援団体ネットワーク協議会主催説明会（鹿児島県）
・ 居住支援協議会主催説明会（千葉県、長崎県及び鹿児島県）
イ 家賃債務保証事業者向けにＤＭを発送するとともに、必要に応じて事業者を訪問し、商品性や契約手続について説明した。
（効果、実績）○ 家賃債務保証保険契約締結事業者数（累計）
：
８社
27

＜内訳＞
・ 平成 29 年度新規参入事業者（２社）
オリコフォレントインシュア、エルズサ
ポート・ 平成 30 年度新規参入事業者（５社）
クラスケア、レキオス、ＡＬＥＭＯ、近畿
保証サービス、アドヴェント
・ 令和元年度新規参入事業者（１社）
サポート３６５○ 家賃債務保証保険の付保実績：４件（平成 29
年度～令和元年度）④

保険金の支払 ⑤ 保険金の支払審査を的確に行
審査を的確に行うとともに、保うとともに、民険金を支払った間金融機関のニ債権についてはーズ等も踏まえ
民間金融機関と事務処理や手続
連携しながら積を見直す。
極的な回収に努
めること。

○

⑥

保険金を支払った債権については、民間金融機関と連携して積極的な回収に取り組むことにより、保険金支払年度の翌年度
末までの年度ごとの回収実績率
の 平 均 値 を
48 ％ 以 上 と する。（定量目標）○

社会経済情勢 ⑦ 新たな住宅循
に対応した調査
環システムの構○研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を度の見直しを行った。
○ 平成 29 年度における制度見直し
リ・バース６０について、リコース型に加え、⑤築や建替え・リフォームによる
安全で質の高い

保険金の支払審査を迅速かつ的確に行うため、主に次の取組を行った。
ア 保険金支払審査項目を事前にチェックする
シートを活用した迅速な審査の実施
イ 保険金支払請求後の進捗管理データベースの活用により、進捗管理を徹底
ウ 円滑な支払審査を行うため、保険金支払請
求前の金融機関からの照会に対して、必要書類・手続を案内
保険金支払済債権の的確な回収のため、次の取組を行った結果、平成 29 年度から令和元年度
ま で の 間の 各 年 度 の 回 収 実 績 率 の 平 均 値 は53.2％となり、中期計画に定める目標を達成する見込みである。
＜年度ごとの回収率＞
平成 29 年度：51.0％
平成 30 年度：56.9％
令和元年度：51.7％（主な取組）○ 保険金支払決定時の回収方針又は定期的に報告を受けている回収状況調査票に基づく回収取組が行われていることを随時金融機関に確認
し、進捗管理を徹底○ 保険金支払後、物件が未処分である債権については、早期回収につながる任意売却を推進
主務省等との協議を重ねながら、住宅政策上の必要性や民間金融機関等のニーズを踏まえ制28

踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うこと
により、新たな住宅循環システムの構築や建替
え・リフォーム
による安全で質の高い住宅への更新に対応した
住宅ローンの供給等を支援すること。

住宅への更新に対応した住宅ローンの供給等を支援できるよう、社会経済情勢に対応した調
査研究を行い、
民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを行う。

ノンリコース型を導入○ 平成 30 年度における制度見直し
ア リ・バース６０について、次の制度拡充等を実施
・ 担保物件が長期優良住宅の場合の担保掛
目引上げ（50％又は 60％→55％又は 65％）
【再掲】
・ 年齢要件の引下げ（満 60 歳以上→満 50
歳以上※）※ 保険料率は満 60 歳以上の場合と同様だが、担保掛目の上限が 30％となる。
・ 担保評価額に加算できる融資対象住宅以外の物件数（借入申込人が所有する物件に限る。）について、１物件から３物件に拡充
・ セカンドハウスに係る建設・購入、リフォ
ーム及び借換えの資金を付保対象に追加
イ

買取再販事業者への支援策として、住宅融資保険における特定買取再販ローン保険に無担保コースを創設
ウ 既存住宅購入・リフォーム工事一体型ロー
ンに係る個人つなぎローン保険の取扱対象金
融機関に貸金業者を追加
エ リ・バース６０について、一部繰上償還が行われた場合は、一部繰上償還後の残高に基づき再度保険料計算を行い、保険料を返還○ 令和元年度における制度見直し
ア 災害発生時における被災者の早期の住宅再建等を支援するため、特定短期ローン保険及び特定個人ローン保険の付保対象に一般災害に係る災害復興住宅融資を追加
イ リ・バース６０について、次の制度拡充等を実施
・ 資金使途がリフォームの場合に親族居住（使用貸借）を追加
・ 特定短期ローン保険の付保対象にリ・バース６０を追加○ 令和２年度における制度見直し
ア リ・バース６０の付保限度額を 5,000 万円（リフォーム、サ高住入居一時金は 1,500 万円）から一律 8,000 万円に見直し
イ リ・バース６０の債務者及び機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が29

死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・バース６０又はフラット３５に借入申込みすることを可能とした。
ウ リ・バース６０の資金使途がリフォームの場合において、部分的耐震改修等を行うときにリ・バース６０の付保対象とする取扱いを実施○ 足下で利用件数が急増しているリ・バース６０の申込みに円滑に対応するため、取扱金融機
関から機構への付保承認申請に係る手続について電子化等の改善を行い、大幅な業務効率化・
業務時間短縮を実現した。
ア 金融機関からのニーズ等に応じて、紙で行っていた取扱金融機関から機構への付保承認申請手続を電子化した（令和２年４月から実施）。
イ 付保承認申請時の添付書類の簡素化（令和元年 10 月から実施）○ 社会経済情勢に対応した調査研究という観点から次の取組を行った。
ア リ・バース６０について、今後の利用増加
や商品性の拡充に向けて、外部機関にコンサ
ルティング業務を委託し、リスク計量手法の妥当性の検証や新商品開発等に関する調査研究を実施した。
イ 政策上の必要性や金融機関、事業者のニーズを踏まえた商品性の改善に向け、国土交通省が実施している「住宅ストック維持・向上促進事業」の協議会の勉強会に参加する等、ニーズや要望の把握に努めた。
ウ 財務省、経済産業省、国土交通省、林野庁が企画し、一般財団法人住宅産業研修財団が運営する住宅政策等に係るシンポジウム「コミュニケーション・プラザ」において、「高齢化社会に向けた住宅金融支援機構の取組等」
をテーマに、リ・バース６０等について講演（令和元年７月）
エ 欧米におけるリバースモーゲージ市場沿革・現状等を調査・研究し、市場拡大等の可能性について考察。レポートを作成し、季報「住宅金融」2020 年度春号に掲載（令和２年30４月）
オ 日本国内におけるリバースモーゲージ型住宅ローン市場の今後の展開について調査・研究を行うため、有識者へのヒアリングを実施
４．その他参考情報
特になし

31【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

住宅資金融通等事業業務に関連する政策・施 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第 10 号まで、第２項第２号、
策向上の促進
別法条文など）第３号、第５号及び第６号並びに附則第７条第１項第１号及び第２項
施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：４．水害等災害による被害の軽減
施策目標：11．住宅・市街地の防災性を向上する
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

基準値

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

20 件程度

20 件程度

15 件程度

31 件

29 件

20 件

155.0%

145.0％

133.3％

14,600 件

21,314 件

15,928 件

3,511 件2,332 件

1,520 件

10,987 件

9,713 件5,403 件（前中期目標期間

指標等

最終年度値等）

定 サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数
量目標（計画値） 中期目標期間中に 80 件程度

－

（実績値）

38 件

（達成率）

国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数
東日本大震災平成 28 年熊本地震
指標－（平成 28 年度）－－
22,801 件－（平成 28 年度）

5,273 件－

（平成 28 年度）

17,528 件－（平成 28 年度）

平成 29 年７月九州北部豪雨

－

－

102 件

242 件

197 件

大阪府北部地震－－－5,515 件

661 件

平成 30 年７月豪雨

－

－

－

2,986 件2,993 件

北海道胆振東部地震

－

－

－

526 件

462 件

山形県沖地震

－

－

－

－

94 件

令和元年台風第 15 号及び台風第 19 号

－

－

－

－

4,598 件32

令和２年度

団体信用生命保険業務の初年度加入率（全体）（制度改善前団信）

65.2%

－

（平成 28 年度）（制度改善後団信）

66.9％

84.3％

89.5%

61.8％

63.4%

64.5%

87.9％

88.3%

90.3%

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

2,661,536

2,597,753

2,311,387

決算額（百万円）

2,624,812

2,481,755

2,326,801

経常費用（百万円）

308,953

262,094

251,327

経常利益（百万円）

104,923

113,056

83,856－－251,327△ 99,065△ 107,961

－

387

378

371

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

注）財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分
野への資金の融通を補完するため、丁寧な審査を行いつつ、次の取組を行うこと。なお、本事業の実施に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意すること。

民間金融機関だ
けでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する住宅資金融通事業については、丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再
建、老朽化したマ
ンションの建替
え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資に関して民間金融機
関等の業務状況を不断に検証する。
また、証券化支
援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形

自己評価＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
・ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件
数（見込評価）＜評定と根拠＞
評定
Ａ
評定
評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
理由：住宅政策上重要であ
中期目標等に定めた数値
りながら民間金融機関 目標については、以下のとだけでは対応が困難で おり所期の目標を上回る成ある災害復興住宅融資 果が得られていると認めらやマンション共用部分 れる。
リフォーム、耐震改修工事を対象とした融資等 ① 定量目標である、「サーを適切に実施しており、ビス付き高齢者向け賃貸
所期の目標を上回る成住宅融資の融資承認件
果が得られていると判数」について、令和元年度
断し、「Ａ」とした。
末時点で中期計画目標を＜その他の指標＞
・ 国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数
・ 団体信用生命保険の初年度加入率達成。
＜評価の視点＞
・ 住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分
野への資金の融通を補完するための○定量目標の「サービス付き高齢者向け賃貸住 ② 指標２項目のうち、「国宅融資の融資承認件数」
が災害対策本部を設置すについては、地域金融機る規模の災害が起きた際
関との協調融資を実施の相談等の件数」についするなどの取組により、ては、東日本大震災や熊
中期目標 80 件について本地震からの復興支援に取組を行っているか。

１年前倒しで達成した。
○ 東日本大震災や熊本地震からの復興支援に

33

着実に取り組んだほか、その後発生した大阪北部
地震や平成 30 年 7 月豪雨（期間実績評価）

住宅融資業務についても的確に実施する。

①

東 日 本 大 震 ① 自然災害から災、熊本地震等の復興及び将来の自然災害から発生するおそれの復興及び将来がある大規模な発生するおそれ
自然災害への予がある大規模な防を支援するた
自然災害への予め、災害復興住防を支援するた
宅融資、地すべめ、災害復興住
り等関連住宅融
宅融資、地すべ資及び宅地防災
り等関連住宅融工事資金融資を資等を行うこ行うとともに、と。
返済方法の変更（指標）等により被災者
・ 国が災害対策の継続的な返済本部を設置するを支援する。
規模の災害が起きた際の相談等の件数○

第三期中期目標期間中、全国各地で度重なる自然災害が発生する中で、次のとおり災害復興
住宅融資等の周知や相談等の対応を適切に行
い、ニーズを踏まえて融資制度の創設、見直し等を迅速かつ的確に行うとともに、返済方法の変更等により被災者の継続的な返済を支援した。

引き続き取り組むとと災害等に対しても多くのもに、大阪府北部地震や職員を現地相談会に派遣
平成 30 年７月豪雨など
し、積極的に取組んだ。ま全国で発生した自然災
た、残る指標である「団体害に対して地方公共団
信用生命保険の初年度加体等と連携し、被災者向入率」については制度改けの現地相談会を適時正や手続の簡素化を行っ適切に実施した（国が災た結果、令和元年度末で害対策本部を設置した
は 89.5%と、基準値 65.2%
災害に関する相談件数を大きく上回る実績を上
51,842 件、災害復興住げている。
宅融資の受理件数
7,078 件（速報値））。
また、上記①・②に加え、○ 災害復興住宅融資制 機構は以下の取組を実施し度等について、地方公共 た。
団体（大阪府、鶴岡市及（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○ 東日本大震災、熊本地震等の復興への支援について、引き続き適切に取り組むとともに、第び倉敷市）の要請を踏ま ③ 大阪府（大阪北部地震
三期中期目標期間中に発生した新たな自然災害
えた制度を創設したほ等）及び倉敷市（平成 30においても、地方公共団体等のニーズを踏まえか、被災者等のニーズを
年 7 月豪雨）からの要請て、組織を挙げて被災者支援に取り組んだ。そ踏まえた制度改正や融を受け災害復興住宅融資の結果、第三期中期目標期間中に発生した国が資手続の簡素・合理化を（補修・大阪府利子補給
災害対策本部を設置する規模の災害について適時適切に実施した。
型）及び災害復興住宅融は、相談会等において相談対応した件数は、○ 熊本地震への取組に
資（高齢者向け返済特51,842 件（令和元年度末）となった。（指標）ついて、内閣官房まち・
例・倉敷市補助型）の創設
ひと・しごと創生本部事
や、制度改正や手続の簡（お客さまコールセンターにおける電話相談対
務局の平成 30 年度「地素化をするなど、顧客ニ応）
方創生に資する金融機ーズに沿った商品改善に○ お客さまコールセンターにおいては、被災者関等の特徴的な取組事努め、これに関し大阪府の状況に応じて丁寧な相談対応を実施した。
例 33 選」に選定され内等から感謝状を受けた。
○ お客さまコールセンターにおいて相談対応し
閣府特命担当大臣（地方た件数は、31,689 件となった。
創生担当）から表彰を受 ④ 熊本地震の住宅再建にけた。
資する取組が、まち・ひ（災害復興住宅融資の受付）○ 大阪府知事から、災害と・しごと創生本部が公○ 全国の災害復興住宅融資等について、令和
復興住宅融資（補修・大表する平成 30 年度の『地元年度末において 7,078 件を受け付け、適切な阪府利子補給型）の実施
方創生に資する金融機関対応を行った。＜災害復興住宅融資の申込受付
により、大阪府民の福祉等の「特徴的な取組事例」
件数＞（速報値）
増進に寄与したとの趣
33 選』に選定され大臣表・ 平成 29 年度：2,218 件
旨の感謝状をいただい彰を受けた。
・ 平成 30 年度：2,830 件た（令和２年３月）。
・ 令和元年度：2,030 件※ 大阪府茨木市、京都 ⑤ 「マンション価値向上
府 京都市からも同様に資する金融支援のあり（熊本地震への対応）の 趣旨で感謝状をい方勉強会」を設立し、民間○ 熊本県住宅課、健康福祉政策課等と県の住宅
34

支援策についての協議を重ねた結果、金融機関
ただいた。
金融機関、マンション管からリバースモーゲージ型の融資を受けた場合 ○ 将来に向けた災害対理業界団体、学識経験者の利子助成制度（利子相当額を一括支給）の導応の備えとして、南海ト等を巻き込んだ議論を行入が実現された（平成 29 年 11 月）。
ラフ地震の発生が懸念
い、マンションストック＜熊本県が利子補給を行う災害復興住宅融資
される東海地方の地方の課題に対する金融等に（高齢者向け返済特例）の受理件数（実績）：
公共団体を対象に、大規よる取組の方向性を整理
195 件＞
模地震災害時の初期対し、継続的に課題解決に○ 熊本地震により被災したマンションを支援す
応をテーマにセミナー
向けて検討を行った。
るため、まちづくり融資の対象地域とするためを開催した。また、中国に必要な協議を熊本市と実施するとともに、建地方整備局、広島県、広全体としては、定められ替え検討の初期段階からまちづくり融資（高齢島市等と連携して、平成 た 数 値 目 標 は 達 成 し て お者向け返済特例）の説明会やカウンセリングを
30 年７月豪雨からの復 り、①～⑤の各取組におい実施し、建替えの合意形成を支援した。
興や今後の災害発生へ て、政策実施機関としての＜当該マンションにおけるまちづくり融資（高の備えをテーマとした 役割を果たしている。加え齢者向け返済特例）受理件数（実績）：32 件＞
検討会を設立するなど て、災害復興住宅融資等の○ 被災者に寄り添った継続的な取組が評価さの取組を実施した。
実施や被災者支援においれ、熊本県知事から、平成 29 年 11 月に感謝状 ○ 高経年マンションの て、地方公共団体や顧客のをいただいた。
課題解決に向けて設立 ニーズを踏まえた柔軟な対○ 熊本地震により被災された方々の住宅再建のされた「よこはま団地再 応を行ったことは高く評価
ため、地域住宅生産者グループによる低価格の生コンソーシアム」の金 できるものである。これら住宅の提供、地方公共団体の助成及び機構の災融支援ワーキングに参 を総合的に勘案し、「Ａ」評
害復興住宅融資を一体のものとして周知したこ
画し、マンション建替え 定とする。
とが、被災者の住宅再建と地域経済活性化を推及び共用部分リフォー
進する取組として、内閣官房まち・ひと・しごムについて機構の融資 ＜今後の課題＞と創生本部事務局が公表する平成 30 年度の『地制度を活用した支援策
近年災害が頻発してお方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事のとりまとめ等を行っ り、引き続き、災害予防、災例」33 選』に選定され、内閣府特命担当大臣（地た。
害発生後の生活再建支援の方創生担当）の表彰を受けた。
○ 適切な修繕工事等の 取組を的確に実施する必要
実施によるマンション がある。
（大阪府北部地震等への対応）の価値向上を目的としまた、高経年マンション○ 大阪府からの要請を受けて、大阪版被災住宅て、機構が事務局として の増加が見込まれる中、マ
無利子融資制度に対応した災害復興住宅融資
主導する形でマンショ ンションの適切な管理、円（補修・大阪府利子補給型）を創設し、平成 30
ン管理等の関係団体、民 滑な建替が行われるよう金年７月 17 日から申込受付を開始した（令和２年
間金融機関、行政等をメ 融面から支援する取組を行
３月末に受付終了）。
ンバーとする「マンショ っていく必要がある。
○ 大阪府知事から、災害復興住宅融資（補修・ンの価値向上に資する
大阪府利子補給型）の実施により、大阪府民の金融支援のあり方勉強 ＜その他事項＞
福祉増進に寄与したとの趣旨の感謝状をいただ会」を設立し、マンショ
評定について、外部有識いた（令和２年３月）。
ンストックの課題に対 者は「Ａ」評定が妥当である※

大阪府茨木市、京都府京都市からも同様の趣旨で感謝状をいただいた。
＜災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）
35

する金融等による取組 との意見で一致した。
の方向性を整理し、各取 外部有識者からの主な意見組に係る分科会におい は以下の通り。

の申込件数（実績）：1,224 件＞（平成 30 年７月豪雨への対応）○ 岡山県倉敷市からの要請を受けて、倉敷市被災高齢者向け住宅再建支援事業に対応した災害
復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）を創設し、平成 31 年４月から申込受付を開始した。
＜災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）の申込件数（実績）：83 件＞○ 国立研究開発法人建築研究所が実施した災害
復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）の利用者アンケートでは、利用者の約９割から制度について肯定的な評価を得るなど、復興に貢献した。
（山形県沖地震への対応）○ 山形県鶴岡市からの要請を受けて、大阪府利
子補給型と同様の制度である災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型）を創設し、令和元年８月から申込受付を開始した。
＜災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型）の申込件数（実績）：11 件＞て検討等を行い、報告書を公表した。また、「マン ・ 多発する災害に対して、ション版ライフサイク
被災地方公共団体と連携
ルシミュレーションツ
し、災害復興住宅融資をール」を作成しており、創設したことは評価でき
令和２年度完成時には、る。
機構ホームページに無 ・ 東日本大震災に始まり、料で公開する予定であ
地震、豪雨、台風等の自然る。
災害が恒常化する中で、○ 地震に対する安全性
機構は支店網を活用し、を向上させるため、京都
被災地の住宅相談会に職市や石川県等の地方公員を派遣するなど、地方共団体等と連携し、耐震公共団体との連携を強化
改修工事に対するリフ
し、機敏かつ機動的に対ォーム融資について広応してきたことは評価で
報・広告活動やセミナー
きる。

等の周知活動等を行う ・ 高経年マンションの問とともに、地方公共団体
題に対しても、政策実施
独自の耐震診断法に基機関として主導的に取りづく耐震改修工事で地組んでおり、評価できる。
方公共団体が財政支援を行うものを融資対象に加えた（京都市、高山市、金沢市）。
（令和元年台風第 15 号及び台風第 19 号への対応） ○ 団体信用生命保険に○ 千葉県、栃木県等からの要請を受けて、機構
ついては、団信加入コス
職員を相談員として派遣すること等により災害トの金利組込や保障内
復興住宅融資の周知を図り、被災者の迅速な復容の拡充等の制度改正興に向けた支援を行った。
や利用者の手続改善等＜災害復興住宅融資の申込件数（実績）＞の取組を行い、団信初年
・ 台風第 15 号：142 件
度加入率が大幅に改善
・ 台風第 19 号：188 件
し た （ 平 成 28 年 度
65.2％から令和元年度（災害復興住宅融資に関する主な制度改正）
89.5％）。
○ 制度利用者である被災者の利便性向上等の観点から、災害復興住宅融資の制度・運用を改正した。主な改正内容は次のとおり（令和元年 10月）。
なお、これらの改正は、機構等の制度説明側の負担軽減（相談会、電話対応等）にもつながっている。
ア 融資条件の簡素・合理化
36

・
・

住宅部分に係る床面積要件の撤廃
消費税増税に対応した融資限度額の引上
げ・

住宅の構造にかかわらず返済期間の上限
を 35 年に統一
・ 借地権を取得する場合の融資限度額を所
有権取得時並みに統一
イ 災害復興住宅融資（個人向け）の借入申込書への記載項目及び借入申込時提出書類の簡素化
ウ 住宅技術基準の適合確認の方法を地方公共団体等が行う工事審査から申込者自らが作成する確認書による実施へ見直し○ 災害復興住宅融資をお客さまにとってより分かりやすい制度とするために、融資額及び融資金利に関する商品内容を大幅に簡素化した。具体的には、融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合するとともに、基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した（令和２年 10 月実
施予定）。
（災害予防に関する主な制度改正）○ 災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、制度の改正を行った。
ア 地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事
融資について、融資額が 300 万円以下の場合は無担保とした（平成 30 年 10 月）。
イ 地すべり等関連住宅融資について、融資条件の見直し（床面積要件の撤廃、融資限度額の見直し、住宅の構造区分にかかわらず最長返済期間を統一）を行った（令和元年 10 月）。
ウ 宅地防災工事融資について、最長返済期間の延長（15 年→20 年）、融資率上限の変更（工事費の 90％→100％）等を行った（令和元年10 月）。
エ 住宅技術基準の適合確認の方法を地方公共団体等が行う工事審査から申込者自らが作成する確認書による実施へ見直した（令和元年10 月）。
（返済相談）
37

○

受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った。お客さまの状況に応じて、災害特例等や、自然災害ガイド
ライン等の概要を説明した。
ア 東日本大震災
・ 災害特例承認件数は累計 6,200 件
・ 私的整理ガイドライン適用の申出があった債権数は 380 件（うち弁済計画が成立した債権数は 361 件）（いずれも累計）
イ 熊本地震・ 災害特例承認件数は累計 452 件
・ 自然災害ガイドライン適用の申出があった債権数は 112 件（うち調停条項が確定した債権数は 76 件）（いずれも累計）
・ 熊本地震における自然災害ガイドライン
については、登録支援専門家（弁護士）の制度の理解不足等の運用上の課題について、当該ガイドラインの手続が円滑に進むよ
う、機構が（一社）自然災害被災者債務整理
ガイドライン運営機関に対して要望書を提出した結果、熊本県弁護士会が「債務整理申出マニュアル」を制定し、熊本県弁護士会から県内の登録弁護士へ周知された。これらの取組等により、お客さまの手続着手の申出から債務整理開始までの期間が大幅に短縮するなど、被災者の立ち直りの支援に寄
与した。

②

東日本大震
災、熊本地震等の被災者に対する支援を継続的に行うとともに、災害が起き（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○ 東日本大震災、熊本地震等の復興への支援について、引き続き丁寧に取り組むとともに、第三期中期目標期間中に発生した新たな自然災害に対しても、地方公共団体等のニーズを踏まえて、組織を挙げて被災者支援に取り組んだ。第

た際には、電話や面談による相談等、被災者支援の業務実施態
勢を関係機関との連携のもとで三期中期目標期間中に発生した国が災害対策本部を設置する規模の災害については、相談会等
において相談対応した件数は、51,842 件（令和元年度末）となった。【再掲】＜国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数＞（指標）

機動的に構築する。
（指標：国が災害対策本部を（内訳）
・ 東日本大震災：7,363 件
・ 平成 28 年熊本地震：26,103 件
38設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）

・ 平成 29 年７月九州北部豪雨：541 件
・ 大阪府北部地震：6,176 件
・ 平成 30 年７月豪雨：5,979 件
・ 北海道胆振東部地震：988 件
・ 山形県沖地震：94 件・ 令和元年台風第 15 号及び台風第 19 号：
4,598 件
（被災者支援に係る業務実施態勢の強化）○ 災害が発生した際の相談対応や関係機関との連携等を行う被災者対応業務主任者を全国の支店等に配置し（平成 31 年４月）、災害が起きた
際に被災地で円滑に対応するための態勢を構築した。
（東日本大震災への対応）○

現地支店（東北支店）が地方公共団体と連携
し、住宅再建相談会を継続して行った。
○ 地方公共団体の復興事業による宅地供給が本格化している岩手県沿岸地域において現地相談会の開催回数を増やし、三陸復興支援センター
を中心に対応した。
＜第三期中期目標期間中の岩手県における相談会実績：131 回、510 組＞（熊本地震への対応）○ 被災した地方公共団体からの要請に基づき九州支店の職員を相談要員として派遣し、住宅再建相談会を継続して実施した。
○ 被災者からの相談に際しては、熊本県における利子補給事業も紹介する等県の制度と連携して対応した。また、高齢者からの住宅再建相談に当たっては、親子リレー返済、親孝行ローン等を活用した災害復興住宅融資の提案に加え、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を提案し、高齢の被災者にとって最適な住宅再建方法を選択していただけるようカウンセリング相談を実施した。
○ 熊本地震による被災マンションにおいて、地元金融機関と協同で住民説明会を開催するとともに、高齢者向け返済特例のカウンセリングを
実施した。
39

（大阪府北部地震等への対応）○ 大阪府北部地震においては、被災住宅に一部損壊が多く、短期間に申込みが集中することが見込まれたため、平成 30 年７月 17 日に近畿支店内に「災害融資受付センター」を設置した。
その後、りそな銀行の大阪府内の各支店等 85 店舗を窓口に追加し、受付体制の拡充を図るとともに、平成 30 年台風第 21 号についても災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）の融資
対象に追加した。
○ りそな銀行の窓口に対して勉強会（41 回）を実施し、同行の体制整備を支援した。
＜りそな銀行での受付：365 件（令和元年度末）＞○ 大阪府北部地震については、大阪市、茨木市、高槻市、豊中市、寝屋川市、枚方市及び摂津市からの要請に基づき、近畿支店の職員を相談要
員として派遣した。＜派遣回数 41 回＞（その他の災害への対応）○ 平成 29 年７月九州北部豪雨災害
発災後直ちに本店及び現地支店に被災者対応
本部を設置し、被災者の住宅再建支援のため、融資制度等を周知するとともに、現地支店及びお客さまコールセンターにおいては、被災者の状況に応じて丁寧な相談対応を行った。また、被災した地方公共団体からの要請に基づき、九州支店の職員を相談要員として派遣した。＜派
遣回数 37 回＞○ 平成 30 年７月豪雨
岡山県倉敷市、愛媛県西予市及び宇和島市からの要請に基づき、中国支店及び四国支店の職員を相談要員としてそれぞれの市役所に派遣した。＜派遣回数 112 回＞○ 北海道胆振東部地震
被災した地方公共団体からの要請に基づき、北海道支店の職員を相談要員として派遣した。
＜派遣回数 30 回＞○

令和元年台風第 15 号及び台風第 19 号
被災した地方公共団体の要請に基づき、機構職員を相談要員として派遣した。＜派遣回数 6040

回＞
また、昨今の災害が頻発している状況を踏まえ、災害発生時の備えとして、機構から連携している地方公共団体に対して災害復興住宅融資等に係る情報提供を行った。そのうち、千葉県については、災害発生時の初動対応・事務フロ
ーに関する意見交換を行い、実態に即した事務
フローへの見直しを行ったことにより（令和元年８月）、その後の災害発生時において円滑に対応することができた。
このほか、千葉県等の金融機関等を対象に、熊本地震を経験した金融機関職員を講師として
災害発生時の初動対応に関する講演会を開催した（令和元年 10 月）。
（災害予防に資する地方公共団体等と連携した取組）○ 南海トラフ地震の発生が懸念される東海地方の地方公共団体を対象に大規模地震災害時の初期対応をテーマにセミナーを開催した。参加者
アンケートでは、96％から肯定的な評価を得た（令和元年 11 月）。
○ 豪雨災害からの復興・復旧及び防災対策（土砂災害特例警戒区域からの移転）を促進するため、国土交通省中国地方整備局、広島県、広島市等と検討会を立ち上げ、平成 30 年７月豪雨からの復興や今後の災害発生への備えをテーマとした検討会などを開催した（令和元年 11 月・
12 月）。
②

住生活基本計 ③ 子どもを育成画に掲げられたする家庭に適し「子育て世帯がた良好な居住性
望む住宅を選能及び居住環境○

択・確保できる環境を整備」し、
ニッポン一億総活躍プランに掲げられた「介護離職ゼロ」等の（制度改正）○ 省エネルギー基準の引上げ（断熱等性能等級
４かつ一次エネルギー消費量等級４以上）を行った（平成 29 年４月）。

施策の実現に資するよう、子育て世帯向け省エを有する賃貸住宅の供給を促進するため、子育て世帯向け省エ
ネルギー賃貸住宅融資を行う。

子どもを育成する家庭に適した良好な居住性
能及び居住環境を有する賃貸住宅の供給を促進するため、次の取組を実施した。

（融資実績）○

周知活動等に取り組んだ結果、子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の融資実績は次のとおりとなった。
41

ネルギー賃貸住宅融資、サービ
ス付き高齢者向け賃貸住宅融資等を行うこと。
（定量目標）
・ 中期目標期間
中のサービス付き高齢者向け賃
貸住宅融資の融資承認件数を80 件 程 度 と する。
（第二期中期
目標期間見込実
績：104 件）ア

平成 29 年度融資予約
件数 1,254 件・戸数 12,890 戸
金額 1,347 億円
イ 平成 30 年度融資予約
件数 1,493 件・戸数 16,456 戸
金額 1,718 億円
ウ 令和元年度融資予約
件数 1,381 件・戸数 15,903 戸
金額 1,633 億円○ 適正な賃貸経営を支援するため、次の取組を実施した。
ア 国土交通省、消費者庁及び金融庁が作成したサブリース契約に係るトラブル防止についての注意喚起チラシを、賃貸住宅融資の借入申込書類一式に組み入れて周知（平成 30 年 4月）
イ

賃貸住宅経営に係る空室リスク、賃料低下リスク等の注意喚起のため、冊子「長期安定経営のために知っておきたい４ポイント」を作成し、平成 31 年度借入申込書関係書類一式に組み入れ、周知（平成 31 年４月）
ウ 工事請負契約書等の重要書類の真正性の確認を強化するため原本確認等を実施（平成 31
年４月）
エ 建設予定地を購入する場合は土地購入費相当額以上の手持金を事業費に充当することを要件化（令和元年 10 月）④

高齢者の居住安定に資する住宅の整備を促進するため、サー
ビス付き高齢者
向け賃貸住宅融資の周知等を行
い、中期目標期間中の融資承認件 数 を 80 件 程
度とする。
（定量
目標）

○

第三期中期目標期間におけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の承認件数は、中期目標の 80 件程度に対して 80 件（令和元年度末）となり、中期目標期間中の目標を達成した。
（参考）全国のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の新規登録戸数・・・

平成 29 年度 13,992 戸
平成 30 年度 14,107 戸
令和元年度 10,693 戸（周知活動等）○ 介護運営事業者等への認知度を高めるため、業界紙における広告の掲載を行うほか、セミナ
ーや説明会等でサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資制度を周知した。
42

ア
イ
ウ
エ
オ

高齢者住宅新聞広告掲載
金融専門誌への記事掲載
住まい×介護×医療展への参加
国土交通省の補助事業説明会への参加
地域金融機関等とタイアップした記事型広告実施（協調融資）○ 民間金融機関との協調融資については、機構からの働きかけや協調融資に係る記事の金融専
門誌への掲載等の効果により、令和元年度末累計で 64 金融機関と協定を締結している。
＜協調融資の協定締結先内訳＞
都銀：２機関地銀：27 機関
信金・信組：35 機関○

地域のニーズに応えて、地域金融機関と機構が連携し、サービス付き高齢者向け賃貸住宅への融資を協調して実施した。
＜第三期中期目標期間の協調融資承認件数：16件（令和元年度末時点）＞（協調融資金融機関と連携した取組）○ 現地支店において、サービス付き高齢者向け
賃貸住宅融資における協調融資金融機関とサービス付き高齢者向け賃貸住宅の運営状況の把握など期中管理の高度化を目的とし、稼働中のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の現場見学や意見交換を実施した。主な内容は次のとおり。
ア 施設運営事業者からの運営状況の説明
イ 機構が実施するサービス付き高齢者向け賃
貸住宅に対するモニタリングから得られた知見等の共有
ウ サービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する各金融機関の融資取組、抱える課題などの情報交換③

地域の住ま ⑤ 地域の住まい・まちづくりい・まちづくりへの支援に関すへの支援に関す
る取組についる機構の取組にて、地方公共団
体、住生活産業を担う民間事業

ついて、地方公
共団体、住生活産業を担う民間（地域・まちづくりの支援に関する情報発信）○ 地方公共団体との連携を深堀りするための「地域政策サポートガイド」を作成した（平成30 年９月）。同ガイドを活用し、地方公共団体の政策に協力できる機構の融資制度等を地方公共団体、全国都道府県・政令指定都市国土交通
省担当者連絡協議会に周知した。
43

者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協
力を強化すると
ともに、一層の周知活動に努めること。

事業者、地域住民の団体、ＮＰ
Ｏ等との連携及
び協力を強化するとともに、国民に対してわかりやすく伝わり、正しく理解されるよう一層の周知活動に努
める。

○

空き家対策に関して、地方公共団体と連携するためのツールとして「空き家活用のススメ」
を作成し、周知に活用した（平成 31 年３月）。
○ 機構ホームページ内に「地域別支援情報サイト」を開設し、フラット３５子育て支援型等に関する情報の閲覧性を向上させるとともに、セ
ミナー・イベント情報及び地域の関連情報を掲載できるようにした（平成 31 年３月）。【再掲】（高経年マンションに関する取組）○ 地方公共団体等と連携して、高経年マンショ
ンの課題解決に向け、地域のネットワークを活用して、次のとおり取り組んだ。
ア 千代田区の外郭団体である「公益財団法人
まちみらい千代田」と協定を締結し、マンシ
ョン管理組合の管理適正化へ共に取り組むことで事例を蓄積し、共同で修繕工事の必要性や金融の有用性を訴求する情報発信することとした。また、まちみらい千代田が発行する情報誌「マンションサポートちよだ 39 号」（令
和２年３月発行）にて機構制度の特集により情報発信が行われた。
イ 高経年マンションの支援について検討を行う神戸市が設置した検討会等に参加し、神戸市やマンション管理関係団体と連携した。
ウ マンションストックが多く、マンション管
理適正化に課題を抱える大阪市や大阪府の賛同を得て、マンション管理関係団体等と連携し、機構主催のマンション管理セミナーを開催（令和２年２月）。セミナー後のアンケート
では、86.8％の方から評価する回答を得た。
エ 仙台市と連携し、マンション管理関係団体からなる「マンション管理支援ネットワーク
せんだい・みやぎ」の協力を得て、市内の旧耐震のマンション管理組合が参加する勉強会を計３回開催し、耐震化や防災、適正な維持管理という課題に対してより具体的な内容の理解を促した。勉強会のアンケートでは参加した管理組合の多くから満足というコメントがあり、仙台市からも肯定的な評価を得た。
オ 福岡県と福岡市が主体となって運営しているマンション管理組合向けのセミナーに参加
44

し、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」の検討結果等を情報提供するとともに、機構融資制度及びマンションす
まい・る債について周知した。
④

住生活基本計 ⑥ 老朽化マンシ
画に掲げられた
ョンの建替えの「多数の区分所促進等の施策を有者の合意形成実現するため、という特有の難関係権利者の合しさを抱える老意形成や事業計
朽化マンション
画策定等に関しの建替え」の促初期段階から支進等の施策の実援を行うなど、現に資するよ民間金融機関でう、関係権利者は融資が困難なの合意形成や事局面において、業計画策定等に融資を的確に行関し初期段階かえるよう地方公ら支援を行うな
共団体に加え、ど、民間金融機
民間事業者、Ｎ関では融資が困ＰＯ、マンショ
難な局面においン管理組合等のて、まちづくり幅広い主体に対融資を行うこしてまちづくりと。
融資に関する周知活動を行うとともに、資金計画に関する相談等に事業の初期段階から対応するなど、マンション建替え等のプロジェクトにおけるまちづくり融資を行う。

○

老朽化マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、事業を初動期段階から支援する
まちづくり融資（短期事業資金）及びマンショ
ン建替え後の高齢者の再取得資金の調達を支援
するまちづくり融資（高齢者向け返済特例）に関する取組は次のとおり。

（周知・相談活動）○ 老朽化マンションの建替えに関する融資を的確に行うため、地方公共団体、業界団体、マンション管理組合等に対してまちづくり融資に関する周知活動を行った。
ア 地方公共団体や業界団体等への周知活動
イ マンション管理組合向けに高齢者向け返済特例の説明会＜第三期累計：48 団地＞
ウ まちづくり融資（短期事業資金及び高齢者向け返済特例）の新規相談＜第三期累計：136件＞（融資実績等）○ 事業を初動期段階から支援するためにまちづ
くり融資（短期事業資金）を実施し、一部案件
では民間金融機関との協調融資（初動期は機構
融資、権利変換後は民間金融機関の融資）を実施した。
＜まちづくり融資（短期事業資金）の受理件数の第三期累計：25 件＞○ 高齢者の建替え後の住宅取得を支援するために、まちづくり融資（高齢者向け返済特例）を実施した。
＜まちづくり融資（高齢者向け返済特例）の受
理件数の第三期累計：97 件＞（制度改正）○ 社会問題化しつつある老朽化マンションの建替えを支援するために、マンション建替えでまちづくり融資を利用する場合については、地域要件を撤廃し、建替え後の建築物の住宅割合を45

１／２超から１／４以上へ緩和する見直しを行った（令和２年４月）。
⑤

住生活基本計 ⑦ 地震に対する画に掲げられた
安全性の向上を「リフォームに図るため、耐震よる安全で質の改修工事に対す高い住宅ストッるリフォーム融クへの更新」等資を行う。
の施策の実現に資するよう、耐震改修工事に対する融資等のリフォーム融資を行うこと。

（周知活動等）〇 住宅の耐震化率向上のため、地方公共団体等と連携して、次のとおり、リフォーム融資（耐震改修）の周知活動等に取り組んだ。
ア 京都市固有の景観及び生活文化を象徴する
京町家の耐震化を進めるため、京都市と連携してリフォーム融資（耐震改修）や市の助成制度が利用できる旨のチラシを作成し、住宅事業者に配布（平成 30 年 11 月）。また、京町家の耐震化の必要性について、所有者、耐震改修事業者等の理解を深めるため、京町家の耐震改修を行った事例、融資の概要等を掲載した冊子を京都市と協力して作成し、連名でプレスリリースを行うとともに、所有者、事業者等へ配付した（令和２年３月）。
イ 石川県に働きかけを行い、県内全 19 市町と業界団体が参加する「いしかわ住宅耐震ネットワーク」を発足させた（平成 30 年７月）。
また、耐震改修に係る補助事業と併せて耐震改修工事に対するリフォーム融資（耐震改修）を周知するため、北國新聞（平成 30 年 10 月）
及び北陸中日新聞（平成 31 年１月）への記事
型広告の掲載、住宅事業者向けセミナーを開催した。この結果、県のホームページの閲覧数が約 10 倍となり、補助制度の窓口である市
町村への相談は約５倍になる等の効果が見られた。
ウ 東京都防災・建築まちづくりセンター主催の東京都木造住宅耐震診断技術者講習会において、耐震改修工事に対するリフォーム融資を説明した（平成 30 年８月）。
エ九州支店及び四国支店において、リフォー
ム融資について、地方公共団体の補助金と機構の融資制度を合わせてアピールするためのタイアップチラシを作成し、周知した。
オ 「分譲マンションの耐震化に関する協定」を締結している大阪府茨木市が主催するマン
ション管理セミナーにおいて、機構の耐震改修を含めた融資制度を紹介した（令和元年８月及び令和２年２月）。また、大阪府高槻市と46

も「分譲マンションの耐震化に関する協定」を締結し、旧耐震基準マンション管理組合への訪問による合意形成サポートや同市が主催するセミナーへの参加・協力等について合意
した（令和２年３月）。
（制度改正）○ 地方公共団体が財政支援し、地方公共団体独
自の耐震診断法に基づく耐震改修工事を融資対象とするため、住宅技術基準の耐震改修工事に関する基準を改正した（平成 30 年 10 月）。融資対象とした地方公共団体による耐震改修補助事
業は次のとおり。
ア 京都市：京町家等耐震改修助成事業（平成30 年 10 月）
イ 高山市：伝統構法木造建築物耐震化事業（平成 30 年 10 月）
ウ 金沢市：金澤町家再生活用事業及びまちなみ保存修景事業（金沢市伝統構法木造建築物
耐震性能向上マニュアルに基づく耐震改修工事）（令和元年９月）○ 耐震改修工事に対するリフォーム融資については、融資額が 300 万円以下の場合は無担保とした（平成 30 年 10 月）。【再掲】○ リフォーム融資（耐震改修）の融資条件を次のとおり見直した（高齢者向け返済特例を除く。）（令和元年 10 月）。
ア 融資限度割合の引上げ（所要資金の８割→所要資金の 10 割）
イ 融資限度額の引上げ（1,000 万円→1,500 万円）
ウ 融資の下限額の見直し（100 万円→10 万円）＜耐震リフォーム融資（耐震改修）の第三期累計：65 件、4.6 億円＞⑧

マンションの
経年劣化への対
応、耐震性等の向上を目的としたマンションの（市場関係者との連携した取組）○ マンション問題に対応する金融インフラ整備を目的として、民間金融機関、マンション管理
業界団体、学識経験者、国、地方自治体等から構成される「マンションの価値向上に資する金

外壁や屋根防水等の大規模修繕、耐震改修等

融支援のあり方勉強会」を設立した。勉強会では、マンション共用部分リフォーム融資への民間金融機関の取組状況を確認するとともに、全47

に必要な資金を供給するため、
マンション共用
部分リフォーム
融資を行う。

５回の議論を踏まえ、マンションストックの課
題に対する金融等による取組の方向性を整理し、平成 31 年２月に報告書を公表した。また、
令和元年度においては、平成 30 年度の勉強会でとりまとめた取組への対応を進めるために、「マ
ンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」を設置し、計 11 回の会議（分科会含む。）
を開催。次に掲げる取組を中心に検討を進め、検討結果及び具体的な取組内容に関する報告書を令和２年３月に公表した。
ア 「マンション版ライフサイクルシミュレー
ションツール」の作成に向けた取組
・ マンション共用部分リフォーム融資を利用したマンションの工事費・見積書データ（約 1,600 件）の整理・分析を行った上で、関係団体とシミュレーションの基本設計に関する議論を経て仕様を確定させた（令和２年２月完了）。
・ シミュレーションツールの完成後はホームページに無料で公開し、管理組合に利用を促す予定（令和２年度第２四半期リリース予定）。
イ 管理組合向け融資に関する信用補完策等の整備に向けた取組
・ 民間金融機関が管理組合向け融資に参入しない理由に挙げていた管理組合・区分所有者の責任財産の捉え方やデフォルト時の回収手法等の法的論点について、参加メン
バー（弁護士、学識経験者、民間金融機関）と議論した内容を踏まえ、最終的な責任は区分所有者に帰属する等協議会の考え方としての一定の方向性を整理した。
ウ 修繕工事の必要性や金融の有用性を訴求する広報活動等
・ まちみらい千代田と協定を締結し、共同の情報発信を行うこととした。
・ まちみらい千代田が発行する情報誌「マンションサポートちよだ 39 号」（令和２年３月発行）にて機構制度の特集を行った。

（マンション共用部分リフォーム融資の融資要件
48

の見直し）○ 耐震改修を検討しているマンション管理組合
からの要望を踏まえ、マンション共用部分リフ
ォーム融資について次のとおり制度改正を行った。
ア 融資限度割合の引上げ（８割→10 割）
イ 融資期間の延長（10 年以内→一定の要件を満たす工事は 20 年以内）
ウ 修繕積立金の滞納割合の引上げ（10％以内→一定の要件を満たす場合は 20％以内）（アからウまでいずれも令和元年 10 月）
エ 融資対象費用の拡充（耐震診断費用や長期修繕計画作成等の費用のみの借入れも可能）（令和２年４月）（制度実績）○

上記の取組により、マンション共用部分リフ
ォーム融資の受理実績は次のとおりとなった。
＜マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み）＞
受理：1,250 件、66,851 戸、345.5 億円＞＜マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み・耐震改修工事）＞
受理：28 件、3,038 戸、29.4 億円⑨

高齢者がバリアフリー工事や耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、
同制度の活用を促進する。

○

次のとおり、耐震改修工事等に対するリフォーム融資（高齢者向け返済特例）の周知を図った。
ア 熊本県主催の熊本県市町村等連絡会議において、耐震改修工事に対するリフォーム融資（高齢者向け返済特例）を説明するとともにお客さま及び事業者向けセミナーにおいて、県による耐震改修工事に係る助成事業の説明に併せて、耐震改修工事に対するリフォーム
融資を説明
イ 機構主催のファイナンシャルプランナー向けの住宅ローンセミナーにおいて、耐震改修工事に対するリフォーム融資及び災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を説明
ウ 地方公共団体と連携を図るためのツール「地域政策サポートガイド」に、高齢者対応、住宅耐震化推進に係る地方公共団体との連携事例を追加（令和元年９月）して、支店等に49

よる地方公共団体への提案に活用した。
⑩

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図る
ため、住宅確保
要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を的確に行う。

○

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅に係るリフォーム融資（直接融資）を開始した（平成 29 年 10 月から実施）。

（周知活動）○ 住宅確保要配慮者向け住宅確保に係る機構の取組（家賃債務保証保険・賃貸住宅リフォーム
融資（住宅セーフティネット））をまとめた地方公共団体向け説明資料を作成し、地方公共団体等に周知した。
○ 国土交通省、地方公共団体等と連携し、勉強会、セミナー等で賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の周知を実施した。
ア 一般社団法人賃貸住宅建設協会主催の住宅事業者向け勉強会
イ 東京都主催の 23 区以外の市町村向け住宅
セーフティネット法に関する説明会
ウ 東京都と連携した公益社団法人東京共同住宅協会主催の賃貸オーナー向けセミナー
エ 東京都主催の区市向け居住支援協議会設立のための説明会
オ 不動産ソリューションフェア（主催：ビル経営研究所）のパネルディスカッション
カ 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会主催の事業者向けセミナー
キ 国土交通省の補助事業説明会におけるチラ
シ配布（その他地方公共団体等と連携した取組）○ 公益社団法人東京共同住宅協会主催セミナー
において、住宅確保要配慮者向け住宅確保に係る機構の取組（家賃債務保証保険・賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット））及び制度概要を説明した（令和元年５月、８月及び 11月）。
〇 大阪府が主催する「Osaka あんしん住まい推進協議会」（居住支援協議会）が開催した、加盟
不動産向け研修会及び居住支援法人交流会において、機構の取組（家賃債務保証保険・賃貸住50

宅リフォーム融資（住宅セーフティネット））及び制度概要を説明した（令和元年 11 月）。
⑥

社会経済情勢 ⑪ 新たな住宅循
に対応した調査
環システムの構研究を行い、地築や建替え・リ
方公共団体等のフォームによるニーズや要望を
安全で質の高い
踏まえつつ、制住宅への更新等
度・運用の見直の住宅政策に対し等を行うこと
応した住宅ロー
により、新たな
ンを供給できる
住宅循環システよう、社会経済ムの構築や建替情勢に対応したえ・リフォーム
調査研究を行
による安全で質い、地方公共団の高い住宅への体等のニーズや更新等の住宅政
要望を踏まえつ策に対応した住
つ、制度・運用の宅ローンを供給見直しを行う。
すること。

（安全で質の高い住宅への更新等を目的とした融資等の取組における制度改正）○ 高経年マンションの課題解決に向けた地方公共団体との連携として、横浜市、神奈川県、神奈川県住宅供給公社等から構成される「よこはま団地再生コンソーシアム」に参画し、金融支
援ワーキングにおいて、民間金融機関（都銀、地銀等）とマンション建替え（事業資金、高齢者向け返済特例）及びマンション共用部分リフ
ォームにおいて、それぞれが融資可能な対象及び補完可能分野の確認を行い、マンション建替えに関する仮住居費用等の資金ニーズに対応した融資スキームを構築するなどの成果をあげた（平成 29 年 10 月）。また、参加メンバーのニーズを踏まえた団地再生の推進策として、耐震診
断費用や長期修繕計画作成等の費用のみの借入れも可能とする融資対象費用の拡充を行った（令和２年４月）。
○ マンションの価値向上に資する金融支援の実
施協議会を通じて把握した管理組合、業界団体、地方公共団体からのニーズを踏まえ、融資限度割合の引上げ、融資期間の延長、修繕積立金の滞納割合の引上げを行った（令和元年 10 月）。
○ 金沢市の金澤町家再生活用事業及びまちなみ
保存修景事業の補助制度のマニュアルに基づく
耐震改修工事をリフォーム融資（耐震改修）の対象とした（令和元年９月）。
○ 上記のほか、地方公共団体等からのニーズを踏まえた耐震改修工事の推進という観点から、個人向けのリフォーム融資（耐震改修）の融資限度割合の引上げ等を行った（高齢者向け返済特例を除く。）（令和元年 10 月）。
（災害復興等に関する制度改正）○ 制度利用者である被災者の利便性向上等の観点から、災害復興住宅融資の制度・運用を改正した。主な改正内容は次のとおり（令和元年 10月）。【再掲】
ア 融資条件の簡素・合理化
・ 住宅部分に係る床面積要件の撤廃
51

・

消費税増税に対応した融資限度額の引上
げ・

住宅の構造にかかわらず返済期間の上限
を 35 年に統一
・ 借地権を取得する場合の融資限度額を所
有権取得時並みに統一
イ 災害復興住宅融資（個人向け）の借入申込書への記載項目及び借入申込時提出書類の簡素化
ウ 住宅技術基準の適合確認の方法を地方公共団体等が行う工事審査から申込者自らが作成する確認書による実施へ見直し○ 災害復興住宅融資を申込者にとってより分かりやすい制度とするために、融資額及び融資金
利に関する商品内容を大幅に簡素化した。具体的には、融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合するとともに、基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した（令和２年 10 月実施
予定）。
（その他関連した取組）○ 地方公共団体の喫緊の課題である「空き家」
対策について、フラット３５地域活性化型に空き家対策を追加した。【再掲】○ ｢国土強靱化地域計画｣や｢地域防災計画｣等を策定している地方公共団体と連携して、住宅の防災・減災に取り組むため、フラット３５地域活性化型に防災対策を追加した。【再掲】○ 「第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略」｢まち・ひと・しごと創生基本方針 2018｣に掲げられている｢若者を中心としたＵＩＪターンの抜本的強化｣を支援するため、｢移住支援事業｣による｢移住支援金｣を受給された移住者を対象として、フラット３５地域活性化型に地方移住支援を追加した。【再掲】⑦

証券化支援事 ⑫ 証券化支援事
業及び住宅資金業及び住宅資金融通等事業の対融通等事業の対象となる住宅ロ
象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済ーンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済（団体信用生命保険加入率）○ 団信の初年度加入率の向上及び２年目以降の脱退率改善を図るため、次のとおり利用者の使い勝手を改善した新団信制度を開始した（平成29 年 10 月）。その結果、団体信用生命保険の初
年度加入率は、制度改善前に比べ大幅に向上した。
52

の負担をさせる
ことのないよう、団体信用生
命保険業務を的確に行うとともに、信用リスクの管理等を踏まえた制度・運用の見直しを行うこと。
（指標）・ 団体信用生命保険の初年度加
入率の負担をさせる
ことのないよう、団体信用生
命保険業務を的確に行う。また、
信用リスクの管理等を踏まえつつ、初年度加入率の向上や２年目以降の脱退率の低下につながる制度・運用の見直しを行う。
（指標：団体信用生命保険の初
年度加入率）＜初年度加入率＞（指標）
平成 29 年度：66.9％（新団信のみ 87.9％）
平成 30 年度：84.3％（新団信のみ 88.3％）
令和元年度：89.5％（新団信のみ 90.3％）
ア 団信加入コストを金利に組み込むことで、償還金以外での別請求（特約料の請求）を廃止した。
イ 死亡時リスクに加え、死亡時以外のリスクに備える保障について、一般団信にあっては「高度障害保障」から「身体障害保障」に、３
大疾病付団信にあっては「高度障害保障＋３
大疾病保障」から「身体障害保障＋３大疾病保障＋介護保障」に、それぞれ拡充した。
ウ 保険金の支払要件を、身体障害者手帳の交付や介護認定等公的制度と関連付け、制度の分かりやすさを向上させた。
（周知活動）○ 新団信制度を利用者に円滑に利用していただ
くため、次のとおり周知活動を行った。
ア 新団信制度開始前に、新団信制度について
機構ホームページへの情報掲載、新聞広告、周知チラシの配布等、対外的な周知・広告を適時実施
イ 新団信制度開始後は、新団信制度の周知チラシを作成し、住宅事業者や金融機関に配布
ウ フラット３５の広報活動と連携し、住宅事業者・金融機関・ファイナンシャルプランナーに対し、新団信制度の周知と団信加入促進を継続的に依頼した。また、新団信制度の利便性を分かりやすく解説した動画を２種類作
成し、機構ホームページに掲載（その他制度改正）○ お客さまのニーズを踏まえ、次の制度改正に関する取組を実施
ア 特約料方式の団信について、団信加入者（満80 歳に到達した者）の連帯債務者が新規加入する場合の手続きを見直し、保障の空白期間が生じないようにした（令和元年 10 月）。
イ 個人向け直接融資に係る団信制度について、フラット３５（買取型）と同様に団信特53

約料の金利組込方式とすることに伴い、生命保険会社等との調整や関係システムのメンテ
ナンスに着手するなど必要な対応を行った。
主な内容は次のとおり（令和２年 10 月実施予
定）。
・ 保障内容及び保険金の支払対象をフラッ
ト３５（買取型）と同様にした。
・ 生命保険会社と協議し、加入手続の見直
しや生保システムのメンテナンスを決定した。また、現行では「機構団信」と「３大疾病付機構団信」で分かれていた申込書兼告知書を統合するとともに、フラット３５（買取型）及び直接融資の両方に対応した「新機構団信制度申込書兼告知書」を生命保険会
社と共同で作成した。
・ 沖縄振興開発金融公庫と協議し、沖縄公庫融資についても、同様の見直しを行うこととした。
ウ 団信特約料の月払いの追加（令和３年度実施予定）については、クレジットカード会社
７社及びクレジットカード事務代行会社の調達（令和元年 11 月契約相手方決定）を行い、関係システムのメンテナンスに着手するなどの準備を行った。
⑧

既往債権管理 ⑬ 既往債権管理業務において業務においては、新規の延滞
は、返済困難者発生の抑制を図に対する返済条
りつつ、延滞債件の変更等のき権を削減するな
め細やかな対応
ど債権管理・回により新規の延収を的確かつ効滞発生の抑制を率的に行うこ図りつつ、担保（個人向け債権の管理回収）○ 返済相談等を通じてお客さまの実情を把握した上で返済計画の策定等を行い、返済継続に繋げることで新規の延滞発生を抑制した。
○ 延滞中のお客さまについては、丁寧なカウン
セリングを通じて、延滞の原因や生活状況を詳細に把握した上で、必要に応じて家計の見直しの提案や返済方法の変更の適用により、返済の正常化を支援した。

と。

○

不動産の任意売
却等により延滞債権を削減するなど債権管理・回収を的確かつ効率的に行う。

丁寧なカウンセリングを背景とした的確な返済方法変更を適用してきた結果、返済方法変更
後の正常化率は高水準で推移している。
＜参考＞個人向け直接融資債権に係る年度別の返済方法変更適用件数と変更後４年経過時点
での正常化率は次のとおり。
ア

平成 27 年度：3,825 件→ 令和元年度末時点で 76.3％が正常化
イ 平成 26 年度：5,596 件
54

→ 平成 30 年度末時点で 76.9％が正常化○ 金融円滑化法の適用期限終了後においても、同法の趣旨を踏まえ、返済相談体制を整備し、返済困難者に対して償還期間延長などの措置を適切に行った。
○ 高齢のお客さまの住宅維持、生活維持の支援を目的としたリバースモーゲージ型の返済方法変更（シルバー返済特例）については、機構職
員自らがきめ細かなカウンセリングを行うこと
により、的確かつ柔軟に対応した。
＜シルバー返済特例承認件数：209 件（令和元年
度末）＞○ カウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまに対しては、競売と比較して債務圧縮効果の高い任意売却を提案し、お客さまの生活再建を支援した。
（事業系債権の管理・回収）○ 債権管理業務・自己査定業務の一環として、お客さまの財務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、返済継続が困難なお客さまに対する対応等を行った。その他にも、返済方法変更の適用が終了する債権等に対し状況把握を行うなど、返済継続を支援した。
○ 長期延滞債権等の返済継続が困難であるお客さまについては、競売よりも早期解決及び債務圧縮効果が高く、お客さまの事業の再建が期待できる任意売却を提案し、お客さまの立直りを支援した。
⑨

勤労者の計画 ⑭ 勤労者の計画的な財産形成を的な財産形成を促進するため、
財形住宅融資を的確に行うこと。

促進するため、
財形住宅融資を的確に行う。

○

子育て世帯、中小企業の勤労者に対する金利引下措置の延長を受け、申込案内、ホームペー
ジ等で周知した。

４．その他参考情報
特になし【項目別評定調書】
55

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期目標期間の最終年度までに平成 28 年－
度比 2.5％以上削減

－

－

－

（実績値）

－

－

▲4.3％

▲11.5％

▲3.2％

（達成度）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.15%
（前中期目標
期間平均）

0.15％

0.12％

0.12％

0.15％

0.13％

0.13％

－

－

－

－

－

－

－

－

0.32%
（前中期目標
期間平均）

0.40%

0.40％

0.42％

0.40％

0.40％

0.41％

－

－

－

－

評価対象となる指標

令和２年度（前中期目標期間
最終年度値等）

一般管理費（人件費、公租公課 （計画値）
及び特殊要因を除く。）

証券化支援業務に係る毎年度 （計画値）
中期目標期間の平均 0.18%以下
の経費率
（実績値）
上段：単年度－下段：中期目標
期間平均値
（達成度）

－

直接融資業務（既往債権管理勘 （計画値）
中期目標期間の平均 0.50%以下
定の既融資を除く）に係る毎年 （実績値）
度の経費率
上段：単年度－下段：中期目標
期間平均値
（達成度）

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（１） 業務改善の取組「３．国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関す

１．業務改善の取 ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
組＞
機構は、「Ⅰ 国 ・ 一般管理費（人民に対して提供す
件費、公租公課
るサービスその他
及び特殊要因をの業務の質の向上除く。）

る事項」に示した
目標を達成するに当たり、「独立行政法人会計基準」（平に関する目標を達 ・ 証券化支援業成するためとるべ
務に係る毎年度
き措置」を実施すの経費率るに当たり、「独立 ・ 直接融資業務

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
理由：次のとおり、ＰＤＣ
Ａサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標等で定めた数値
目標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。
上に向けた業務の改善 （一般管理費）
達成目標「中期目標期間
及び業務の効率化に向けた取組を実施してお の最終年度までに平成 28 年度 比 2.5% 以 上 削 減 」 に 対り、所期の目標を達成し56（期間実績評価）評定成 27 年１月 27 日
改訂）を踏まえ、Ｐ
ＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組むこ
と。
①

一般管理費
（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成 28 年度に比べ、中期
目標期間の最終
年 度 ま で に
2.5 ％ 以 上 削 減
すること。

②

証券化支援業
務に係る毎年度の経費率（事務
関係費、債券発
行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をい う 。） に つ いて、中期目標期
間 の 平 均 を
0.18 ％以 下とするように努めること。

③

直接融資業務
（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率

行政法人会計基（既往債権管理ていると判断し、「Ｂ」と し、令和元年度末は 3.2%削
減準」（平成 27 年１月
勘定の既融資をした。
27 日改訂）を踏ま除く。）に係る毎
え、ＰＤＣＡサイ
年度の経費率○ 一般管理費並びに証 （証券化支援業務に係る経クルによる取組等
券化支援業務及び直接 費率）
達成目標「中期目標期間
を通じて、業務実 ＜その他の指標＞
融資業務（既往債権管理
績・活動の把握やなし
勘定の既融資を除く。） の平均 0.18%以下」に対し、成果の向上に向けに係る経費率の定量目 令和元年度末中期目標期間
た業務の改善及び ＜評価の視点＞
標は、中期目標の達成に 平均値は 0.12%
業務の効率化に取 ・ ＰＤＣＡサイ
向けて着実に進捗して（直接融資業務に係る経費り組む。
クルによる取組いる。
等を通じて、業 ○ 第三期中期目標期間の事務費（一般管理費） ○ 定性的な取組におい 率）①
一般管理費達成目標「中期目標期間
務実績・活動のても、次のとおり着実な（人件費、公租については、第三期中に必要となる経費の執行の平均 0.50%以下」に対し、把握や成果の向成果を挙げている。
公課及び特殊要
見通しを考慮しつつ、支出実行時の当該調達の上に向けた業務因を除く。）につ
必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、 ・ 適切な経営資源の 令和元年度末中期目標期間の改善及び業務配分を図るため、フラ 平均値は 0.41%
いて、平成 28 年
経費の執行に努めた。令和元年度末の一般管理の効率化に係るッ ト３５の不適正事
度に比べ、中期費は平成 28 年度末と比べて 3.2％削減しておその他の実績についても取組を行ってい案 への対応や自然災
目標期間の最終り、引き続き、上記の取組を継続することによるか。
害 への対応等につい 自己評価書の「Ｂ」との評価
年 度 ま で にり、目標を達成する見込み。
て 効果的な組織体制 結果が妥当であると確認で2.5 ％ 以 上 削 減 ・ 目標の達成に向けて事業を実の整備等を実施した。 きた。
する。
施するため、適 ○ 証券化支援業務に係る毎年度の経費率につい・ 管轄する支店等及② 証券化支援業
切な経営資源のび 業務を所管する関 ＜今後の課題＞
務に係る毎年度ては、支出実行時において、当該調達の必要性、特になし。
配分に努めてい係部署が連携して、取の経費率（事務
実施内容及び数量等の精査を徹底した。その結るか。
扱 金融機関に対して関係費、債券発
果、平成 29 年度から令和元年度の証券化支援業
実 地モニタリングを ＜その他事項＞
行関係費等の年 ・ 調達等合理化
務に係る経費率の平均は、0.13％となり、中期評定について、外部有識計画に基づく取実施した。準拠性に関度合計額の買い計画に定める目標を達成する見込みである。
組が着実に実施
す る不備事項に対し 者は「Ｂ」評定が妥当である
取った住宅ロー＜年度ごとの経費率＞
できているか。
て 必要な是正措置を との意見で一致した。
ン等の年間平均
平成 29 年度：0.15％
外部有識者からの主な意
講 じさせるだけでな
買取債権等残高 ・ 「独立行政法人
平成 30 年度：0.12％
改革等に関する
く、各金融機関の実態 見は以下の通り。
に対する割合を
令和元年度：0.12％
基本的な方針」
を 踏まえた業務処理
い う 。） に つ いに示された考え
体 制の課題等に対し ・ 経費率、一般管理費が中て、中期目標期
期目標を達成しているこ方の下、役職員て も必要な助言等を間 の 平 均 をとは評価できるが、これの士気を向上さ行った。
0.18％以 下とす
以上の削減はそろそろ限
せ、より効率的・ 毎年度、政府の方針
るように努め界に達していると思われな業務の実施にに 基づく調達等合理る。
る。次期目標設定におい
つ な げ て い る ○ 直接融資業務に係る毎年度の経費率について化計画を策定し、その③ 直接融資業務ては、この点を十分考慮か。
計画に基づき、競争性（既往債権管理は、支出実行時において、当該調達の必要性、し、金融機関に求められのない随意契約は、真勘定の既融資を ・ ＩＴ技術を活実施内容及び数量等の精査を徹底した。その結る十分なＩＴ基盤や在宅用して執務環境に やむを得ないもの除く。）に係る毎
果、平成 29 年度から令和元年度の直接融資業務
勤務環境の向上に対応すの整備を図ってに 限り契約する等の年度の経費率に係る経費率の平均は、0.41％となり、中期計57

（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の融資した住宅
ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をい う 。） に つ いて、中期目標期
間 の 平 均 を
0.50 ％以 下とするように努めること。

（事務関係費、いるか。
債券発行関係費 ・ ＩＴ技術の高等の年度合計額度化に対応しつの融資した住宅
つ、情報セキュローンの年間平
リティ対策の強均貸出債権残高化等を図り、コに対する割合をストの抑制に努
い う 。） に つ い
めながら、ＩＴて、中期目標期
基盤の整備を行間 の 平 均 をっているか。
0.50％以 下とするように努める。

（２） 適切な経 ２． 適切な経営資
営資源の配分源の配分「３．国民に対 ① 「Ⅰ 国民にして提供するサー
対して提供する
ビスその他の業務サービスその他の質の向上に関すの業務の質の向る事項」に示した
上に関する目標
目標の達成に向けを達成するためて事業を実施する
とるべき措置」
ため、より効果的を実施するたな組織体制の整め、より効果的備、委託機関等をな組織体制の整含む効率的な業務備を行う。
実施体制の整備等が行われるよう、
適切な経営資源の配分に努めること。

画に定める目標を達成する見込みである。
＜年度ごとの経費率＞
平成 29 年度：0.40％
平成 30 年度：0.40％
令和元年度：0.42％○

機構に求められる政策実施機関としての役割を着実に遂行するため、次のとおり組織体制を整備する等機動的な対応を行った。
ア 平成 29 年度
地方公共団体等が行う子育て支援や地域活性化のための居住支援等の取組を支援する等、地域連携に対する本格的な取組による態
勢強化を図るべく、地域連携の取組を機構内部で横断的に推進できる専任部署「地域支援部」を設置した。
また、より効率的な経営資源の配分を図る
ため、本店部署の統合や人員の効率化を検討
し、次のとおり平成 30 年度から部署の統合を行った。
・ ＣＳ推進部と事務管理部を統合し、ＣＳ・事務管理部とした。
・ 団信・火災保険部と個人業務部を統合し、団信・個人業務部とした。
イ 平成 30 年度
大阪府北部地震への対応に関し、地方公共団体との連携強化及び被災者支援を機動的に対応する観点から、近畿支店内に「災害融資受付センター」を開設し、相談・受付体制を整備した。
ウ 令和元年度
・ 不適正事案に対する未然防止等の取組強化やモニタリング等を通じた委託先管理を行う専属部署として、「業務管理部」を新設するとともに、フラット３５不適正利用懸58

取組を行った結果、いる費用が十分に計上されず れの年も調達等合ることを期待したい。
理 化計画で定めた評 ・ カイゼン活動が活性化
価指標を下回った。
し、優良事例が共有化さ
・ 役職員の士気を向れ、横展開されることは上させ、より効率的な評価できる。
業 務の実施につなげる ため業績連動型賞
与制度を平成 29 年度から導入・実施した。
・ 役職員の給与水準及びその合理性・妥当性 について毎年度公表した。
・ 社内ＬＡＮ、グルー
プウェア、基幹業務シス テム等のＩＴ技術を 活用することにより、機構内や関係機関
等 との迅速かつ効率
的 な情報共有及び意思 疎通並びに適切な意 思決定を行うことの できる執務環境の整備に取り組んだ。
・ ＩＴ整備及びＩＴ
ガ バナンスに関する中 長期的な情報戦略と して情報体系整備
計画を平成 29 年度に策定し、計画どおり進捗している。
・ 効率的かつ効果的な 業務運営を行うた
め に不断の見直しを行うべく、組織として重 点的に取り組むテーマを定め、全社的にカイゼン活動（ヤメゼン を含む）を実施した。

念調査等のため、同部の体制を強化した。
・ 自然災害への迅速かつ柔軟な取組に対応するため、災害関連業務を地域支援部に一元化するとともに、融資手続の見直し等を行うために同部の体制を強化した。
・ リ・バース６０の推進体制を強化するため、住宅融資保険部内に「リ・バース６０推
進グループ」を新設した。
②

委託機関等における業務の実
施状況に関するモニタリングや委託機関等からの要請・ニーズ
を踏まえ、事務・手続の効率化を推進すると
ともに、委託機関等の実態を鑑み、効率的な業
務運営に資する
よう継続的に業
務実施体制の見直しを行う。

（（一社）全国銀行協会及び（一社）全国地方銀行協会からの要望への対応）○ （一社）全国銀行協会及び（一社）全国地方
銀行協会からの要望等を踏まえ、次の対応等を実施したことで、円滑な委託態勢の構築等に寄与した。
○ 平成 29 年度
ア 直接融資の貸付手数料体系について適正な対価を支払う観点より、従前の融資額に応じた定率制から融資額にかかわらず案件ごとに定額を支払う定額制に平成 29 年 10 月から変更した。
イ 金融機関間の管理債権の移管が円滑に実施されるよう、引受側の金融機関に業務移管手数料を支払う制度を平成 30 年度から新設した。
ウ 賃料充当目的転居案件に係る金融機関から機構への報告手続を廃止した。
○ 平成 30 年度
ア （独）福祉医療機構自然人保証の全額繰上
請求債権のサービサー委託の導入（令和２年度実施予定）
イ 基本管理回収手数料の改定（平成 31 年４月
実施）
ウ 団体信用生命保険制度における月払制の導入（令和３年度実施予定）
エ 保険代位債権の管理・回収業務のサービサー委託の導入（令和元年 10 月実施）
○ 令和元年度
ア 耐震改修リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の借換融資及びリフォーム融資（住みかえ支援（耐震改修））の機構への郵送申込みの導入
イ 新機構団体信用生命保険制度の加入状況を
59

金融機関がシステム上で確認可能となるようにシステムを見直し（委託機関における業務実施状況モニタリング）○ 平成 29 年度から、委託金融機関管理を行う委
託機関検査グループを新設し、各部が実施するモニタリング状況や課題等を一元管理できるよ
うに、モニタリング態勢を一新した。モニタリ
ング内容も従来のマニュアル準拠性をチェックする監査型から委託先の状況に応じた助言・支援型に大きく転換した。
○ 管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、実地モニタリングを実施した。準
拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。
（債権管理特化型の契約方式の導入）○ 直接融資に係る新規取扱件数及び残件数の減少が顕著な小規模金融機関の業務実施体制の効率化のため、金融機関に対してニーズ調査を行った上で、希望する金融機関については新規受付を行わず債権管理に特化した業務を委託することとした。平成 30 年４月から 108 機関と管理特化型の契約を締結し、その後、平成 31 年４月
からは 40 機関が、令和２年４月からは６機関と締結した。
（３） 調達方法 ３． 調達方法の見の見直し
直し「独立行政法人「独立行政法人における調達等合 における調達等合理化の取組の推進 理化の取組の推進について」（平成 27年５月 25 日総務大臣決定）に基づく
取組を着実に実施することにより、競争性のない随意について」（平成 27年５月 25 日総務大臣決定）に基づく
取組を着実に実施することにより、競争性のない随意契約の割合（件 契約の割合（件数・金額）が公表さ 数・金額）が公表されている直近の全 れている直近の全○

毎年度、政府の方針に基づく調達等合理化計
画を策定し、その計画に基づき、競争性のない
随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約する等の取組を行った結果、いずれの年も調達等合理化計画で定めた評価指標（※）を下回った。
※ 評価指標：総務省において公表されている直近（平成 26 年度）の全独立行政法人の平均
・ 契約件数全体に占める競争性のない随意契約件数割合：20％
・ 契約金額全体に占める競争性のない随意契約金額割合：17.5％＜平成 29 年度実績＞
60

独立行政法人の平 独立行政法人の平均値を上回らない 均値を上回らないものとすること。 ものとする。

件数：64 件（件数割合：6.7％）金額：10.4
億円（金額割合 2.1％）＜平成 30 年度実績＞
件数：48 件（件数割合：5.3％）金額：26.2
億円（金額割合：6.2％）＜令和元年度実績＞
件数：65 件（件数割合：6.7％）金額：10.9
億円（金額割合：1.9％）○ 毎年度策定した調達等合理化計画の自己評価
結果及び令和元年度調達等合理化計画について、契約監視委員会の点検を受け策定・公表した。
○ 公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進する観点から、これまでに契約監視委員会
で点検を受けたことのない類型の競争性のない随意契約を締結する場合は、契約締結前に機構内部に設置された契約審査委員会で契約の妥当性の審査を行った。
また、事後的に契約監視委員会の点検を受け、全件において妥当である旨の評価を得た。
（参考：各年度に点検を受けた新規の競争性のない随意契約）・ 平成 29 年度
件数：3 件、金額：40 百万円
・ 平成 30 年度
件数：１件、金額：30 百万円
・ 令和元年度
件数：２件、金額：1,728 百万円○ 一者応札・応募案件については、資格等級の柔軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒアリ
ング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透明性を確保した上で競争性を保つための改善方策を実施した。
また、一者応札・応募案件に係る改善方策については、契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得た。
（参考：各年度に点検を受けた一者応札・応募
案件）
・ 平成 29 年度
件数：38 件、金額：196 億円
・

平成 30 年度
61

件数：44 件、金額：38.2 億円
・ 令和元年度
件数：34 件、金額：41 億円○ 適正かつ合理的な調達に向け、主に次の取組を行った。
ア 予定価格が 10 万ＳＤＲ以上の調達案件（新規の競争性のない随意契約については、10 万
ＳＤＲ未満の案件を含む。）は、契約審査委員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施した。
（参考：契約審査委員会の開催件数等）
・ 平成 29 年度：20 回、41 件
・ 平成 30 年度：24 回、55 件・ 令和元年度：26 回、63 件
イ 市場価値等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。
ウ

官公需法等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた取組方針等を調達担当部署の職員に周知した。
エ 随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。【再掲】オ 不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに事務処理マニュアル、Ｑ＆Ａを更新し調達担当部署の職員を対象とした研修等を実施した。また、入札不正事案の防止に向けた啓蒙活動として、公正取引委員会による入札談合等関与行為防止法に関する研修等を実施した。
（４） 人件費管 ４． 人件費管理の
理の適正化
適正化
専門的な金融技 ① 専門的な金融術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要である

技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることことに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機関が必要であることに鑑み、国家
公務員、民間企○

独立行政法人通則法及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の趣旨を踏まえ、役
職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため、業績連動型賞与制度を平成
29 年度から導入・実施した。

62

の給与水準等を考
慮しつつ、
「独立行
政法人改革等に関する基本的な方針」に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務
成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実
施につなげること。

業、他の政策金融機関の給与水
準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）に示された
信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職
員の勤務成績を給与等に反映す
ることにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。

また、国民の理 ② 国民の理解と解と納得が得られ納得が得られる
るよう給与水準及よう給与水準及びその合理性・妥
びその合理性・
当性を対外的に公妥当性を対外的表することによに公表することり、透明性の向上
により、透明性に努めること。
の向上に努める。

○（５） 電子化の ５． 電子化の推進
推進① 社内ＬＡＮ、① 機構内や関係
グループウェ
機関等との迅速ア、基幹業務シ
かつ効率的な情
ステム等を活用
報共有及び意思することによ疎通並びに機構
り、機構内や関内における適切係機関等との迅
な意思決定に関
速かつ効率的なする効率化を可
情報共有及び意○

能とするべく、
ＩＴ技術を活用
して執務環境の思疎通並びに適切な意思決定に関する効率化を役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について、毎年度機構ホームページで公表した。

迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通並びに適切な意思決定を行うことのできる執務環境の整備のため、次の取組を実施した。
ア パソコンを利用した会議を活発化させ、資料のペーパーレス化を図るとともに、迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通が可能となるよう、機構内情報共有システムの端末を持ち運びが容易（軽量・薄型）で性能が高速なものに刷新した（平成 29 年度）。
また、携帯情報端末による機構内情報共有システムの利用について、利用範囲を拡大（対象者：全管理職）し、ＢＣＰ対応時も含め効率的かつ利便性の高い情報共有を可能としたほ
63

整備を図ること。

可能とする。

か、グループウェアの機能を拡充し、機構内の各部署における情報を集約する事務の効率化を図った（平成 29 年度）。
イ 現状の課題を踏まえ、機構内の効率的な情報共有等に資する取組を次のとおり実施し、執務環境及び業務の改善、業務の効率化等に寄与した（平成 30 年度）。
・ インターネットに係る閲覧制限ポリシー
について、セキュリティを維持しつつ、見直しを行ったことで、地域連携の取組に係るインターネット上の情報収集等を迅速かつ効率的に行うことを可能とした。
・ 機構内情報共有システム上のグループウ
ェアにタスク期限管理機能を導入し、業務や期限の見える化を図ったことにより、業務の効率化につなげた。
ウ

ワークライフバランスの充実、生産性の向上が見込まれるテレワークの導入に向けて、職員の自宅から機構内情報共有システム上のグループウェアにアクセスするためのシステ
ム整備及び労務面・セキュリティ面も踏まえたルールを制定し、令和元年７月から在宅勤務の制度を開始した。
エ ＢＣＰの強化に向けて、緊急時の優先業務に対応するためのタブレット端末調達及び利用・運用ルールの検討を行い、執務環境を整備した。また、その後発生した新型コロナウ
イルスへの感染予防対策として、在宅勤務の範囲を拡大するため、テレワーク環境の拡充を図った。
②

商品や制度の ② 商品や制度の見直し・改善を見直し・改善を柔軟に行い、Ｉ
柔軟に行い、Ｉ（情報体系整備計画の策定）○ 第３期中期目標期間（平成 29 年度から令和２年度まで）のＩＴ整備及びＩＴガバナンスに関Ｔ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリティ対策の強化等を図るため、コストの抑Ｔ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリティ対策の強化等を図るため、金融市場でする中長期的な情報戦略として情報体系整備計
画を平成 29 年度に策定し、計画どおり進捗している。
（情報体系整備計画に基づくＩＴ基盤の整備）○ 情報体系整備計画に基づき、主に次のとおり

制に努めながら、金融市場で業務を行う機関業務を行う機関として必要なＩ
Ｔ基盤の整備を

ＩＴ基盤を整備した。
ア 総合オンラインシステムのサーバ化
平成 26 年 10 月に開始した機構業務の基幹64として必要なＩ
Ｔ基盤の整備を計画的に行うこと。

計画的に行う。

システムである総合オンラインシステムのサーバ化プロジェクトについて、平成 30 年１月に本番稼働を開始させた。ホストコンピュー
タ等既存システム全体を更改する難易度の高
い大規模プロジェクトであったが、当初計画どおりの納期及び費用で、また稼働後において機構及び金融機関等の業務に致命的な影響を与える障害を発生させることなく、プロジ
ェクトを完遂させた。
今般のサーバ化により、オープンな標準仕様で製造された製品となりシステム拡張への柔軟性を向上させたほか、次世代ファイアウ
ォール導入等の情報セキュリティ対策を強化したＩＴ基盤を整備した。
イ 機構内情報共有システムの更改
平成 30 年度に、インターネット環境と業務環境を分離する方式を決定し、調達手続等を経て、令和元年 12 月から更改プロジェクトを
開始した。

③

ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ることにより、投資
コストの抑制に努める。

○

６． カイゼン活動の実施
機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏ま○え、職員による自発的なカイゼン活動を奨励し、カイ

ＩＴ基盤の整備に当たっては、次のとおり調達方法の改善等を図ることによって、投資コストの抑制に努めた。
ア ＩＴ化構想の登録を行った開発案件のうち、予定金額が 10 万ＳＤＲ以上の全調達案件
に対し、それぞれ２者以上の事業者にシステ
ム更改等に関する情報提供を依頼し、適切な予定価格が設定できるように努めた。
イ 機構の情報システムの構築等に当たって必要となる要件の定義を、全部署で過不足なく効率的に実施するため、調達時に必要となる要件等を整理の上、規定化した。
効率的かつ効果的な業務運営を行うため、業務に係る不断の見直しを行うべく、職員のカイ
ゼン活動を奨励し、次の取組を実施したことで、
令和元年度においては、全部署において一人１
カイゼンを達成しており、カイゼンを機構の文化・風土として定着させた。
ア 各部署に設置したカイゼン活動リーダーとともに活動の推進に取り組んだ。
イ

毎年度 11 月にカイゼン発表全国大会を開催し、カイゼンに対する意識向上に努めた。
ウ 全てのカイゼン事例を見える化したカイゼ
65

ゼンを機構の文化・風土として定着させる。

ンデータベースの作成、カイゼン通信の発行、
カイゼン事例の紹介等を行い、全社的にカイゼン事例の横展開を行った。
○ カイゼン内容の深化に向け、効果の高いカイ
ゼン、部署間で連携したカイゼンの促進を掲げるとともに、カイゼン活動を組織としてより有効に活用するため、次のとおり、重点取組事項の設定やテーマ型改善の導入を行った。
ア 平成 29 年度
次の事項を重点取組事項とし、機構内における研修等（階層別研修、現場力ミーティング
等）において共有した。
・ 身近で小さなカイゼンの積み重ね
・ マネゼン（他職員のカイゼンをまねること）の実施
・ 定量的効果の把握イ

平成 30 年度
量から質への転換を図り、重点取組項目として効果の高いカイゼン、部署間で連携した
カイゼンの促進を掲げ、全社への周知、事例紹
介や部署間調整を実施した。
ウ 令和元年度
効果の高いカイゼン、部署間で連携したカ
イゼンの促進を掲げるとともに、カイゼン活動を組織としてより有効に活用するための新
たな取り組みとしてテーマ型カイゼンを導入し、特に組織余力の確保の観点から、ヤメゼン（業務を減らす・無くすカイゼン）に注力した。
○ カイゼンの好事例を横展開する観点から、次の取組を実施した。
ア 全カイゼン事例を掲載したデータベースを共有
イ カイゼン活動の定期レポートを発行
４．その他参考情報
特になし【項目別評定調書】
66

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標
買取債権残高に対するリスク
管理債権の残高の比率

既往債権管理業務のリスク管
理債権の残高借上宿舎を含む宿舎戸数（計画値）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（参考情報）（前中期目標期間

当該年度までの累積値等、

最終年度値等）

必要な情報

中期目標期間の最終年度末における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を 1.3％以内－

1.3％以内1.3％以内1.3％以内

（実績値）

－

0.77％

0.75％

0.78％

0.86％

（達成度）

－

－

－

－

－

（計画値）

中期目標期間の最終年度までに平成 28 年
度比 30％以上削減－

前年度末から
8.5％以上削減

前年度末から
8.5％以上削減

前年度末から
6.5％以上
削減

（実績値）

－

－

▲15.36％▲14.98％▲12.91％

（達成度）

－

－

－

－

－

－

－

－

（計画値）

令和２年度

平成 28 年度末比 17％程度削減

（実績値）

－

－

▲2.6％

▲14.9％

（達成度）

－

－

－

－

▲20.9％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）

健全な財務内容 Ⅲ 予算（人件費の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｂ
評定の維持に努めると見積りを含む。）、 ・ 買取債権残高に （健全な財務内容の維持）
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
ともに、住生活基
収支計画及び資
対するリスク管理 ○ 証券化支援事業等の普及に向けて組織一丸 理由：次のとおり、期間を
中期目標等で定めた数
本計画等で示され金計画
債権の残高の比率となって取り組むとともに、個々のお客さまの通じて健全な財務内容 値目標については、以下
た機構への政策的
健全な財務内容 ・ 既往債権管理業
状況に応じた丁寧な返済相談対応等、債権管理の維持に努めるととも のとおり所期の目標を達な期待・要請に応 の維持に努めると務のリスク管理債業務を行った結果、令和元年度の決算では証券に、必要な経営資源の 成 し て い る と 認 め ら れえるため、必要な ともに、住生活基本権の残高化支援勘定において 596 億円の当期総利益を計
機動的な投入及び政策 る。
経営資源を機動的 計画等で示された ・ 借上宿舎を含む
上するなど、全ての勘定において単年度黒字と実施機関として求めらに投入すること。 機構への政策的な宿舎戸数なった（法人全体では、1,514 億円の当期総利
れ る 業 務 へ の 有 効 活 ① 買取債権残高に対するリスク管理債権の令第二期中期目標期 期待・要請に応える
益を計上）。
用、安定的かつ効率的
和元年度末の残高比率
間中に全ての勘定 ため、他機関との役 ＜その他の指標＞○ 令和元年度決算までの毎事業年度においてな資金調達、ＭＢＳ等
は 0.86％となり、中期
で繰越欠損金の解 割分担等を踏まえ、 なし
も、全勘定で当期総利益を計上している。
の発行方針や決算情報
計画に掲げた目標値
消に至り財務内容 業務の優先順位を ＜評価の視点＞（第二期中期目標期間終了後の積立金の処分）等の公開、各種リスク
67（期間実績評価）

の改善が図られたことも踏まえ、国庫納付を適切に行うよう努めるとともに、各業務を効
果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる
場合は、その利益を活用して社会経
済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するな
ど、財務内容の改善の成果を政策実施機関として求め（1.3％以内）の達成に明確にして、必要な ・ 健全な財務内容 ○ 第二期中期目標期間終了後の積立金の処分の的確な管理及び保有向け着実に進捗してい経営資源を機動的の維持に努めるとにおいて、各勘定において将来のリスク等に備資産等の見直しを実施る。
に投入する。
ともに、住生活基えるために必要な額を第三期中期目標期間にしており、所期の目標
第二期中期目標
本計画等で示され繰り越した。残余の発生した証券化支援勘定及を達成していると判断② 既往債権管理業務に期間中に全ての勘た機構への政策的
び住宅融資保険勘定では、それぞれ 169 億円及し、「Ｂ」とした。
おいて、令和元年度末
定で繰越欠損金のな期待・要請に応び 278 億円を国庫納付した（平成 29 年度）。のリスク管理債権額は解消に至り財務内えるため、必要な○ 「買取債権残高に対平 成 28 年度 末 に比 べ
容の改善が図られ経営資源を機動的 （第三期中期目標期間中における利益の活用）するリスク管理債権の37.33％減少し、中期計
たことも踏まえ、国に投入すること及 ○ 第三期中期目標期間中における各年度の決残高の比率」等３つの画に掲げた目標値（30%
庫納付を適切に行び財務内容の改善算に関し、証券化支援勘定及び既往債権管理勘
定量目標については、
以上削減）を達成。
うよう努めるととの成果を政策実施定について、将来のリスク等に備えるために必中期目標の達成に向けもに、各業務を効果機関として求めら要な額を積み立てた。
て着実に進捗してい
その他の実績について的かつ効率的に行れる業務への有効 ○ フラット３５リノベ及びフラット３５地域
る。
い、その結果として活用に努めている活性化型（ＵＩＪターン、コンパクトシティ形 ○ 定性的な取組におい も自己評価書の「Ｂ」との利益が生ずる場合
か。
成、空き家対策、防災対策及び地方移住支援）ても、次のとおり着実 評価結果が妥当であるとは、その利益を活用 ・ ＭＢＳやＳＢのの金利引下げについては、国費によらず、自助な成果を上げている。 確認できた。

られる業務に有効 して社会経済情勢
発行方針等を積極努力により対応した。
に活用すること。 の変化に対応した的に開示するとと業務を試行的に実もに、安定的かつ （政策的な期待・要請に対する経営資源の機動的施するなど、財務内
効率的な資金調達
投入）
容の改善の成果をに努めているか。 ○ 住生活基本計画等で示された機構への政策
政策実施機関とし ・ 機構の各種リス的な期待・要請に応えるため、主に次の対応をて求められる業務
クを的確に管理す行った。【再掲】に有効に活用する。 るとともに、リス
ア 政策実施機関として求められる役割を着ク管理債権の削減
実に遂行するため、地域連携に対する本格的等に努めているな取組による体制強化を図るべく、地域連携
か。
の取組を機構内部で横断的に推進できる専・ 一定の事業等の属部署として、「地域支援部」を設置し、必要
まとまりごとに決となる人員を配置（平成 29 年度）
算情報等を公表しイ 大阪府北部地震への対応に関し、地方公共ているか。
団体との連携強化及び被災者支援を機動的・ 保有資産の見直に対応する観点から、近畿支店内に「災害融しや宿舎戸数の削資受付センター」を開設し、相談・受付体制
減について適切にを整備（平成 30 年度）
取り組んでいるウ 自然災害への迅速かつ柔軟な取組に対応か。
するため、災害関連業務を地域支援部に一元化するとともに、融資手続の見直し等を行うために同部の体制を強化（平成 31 年度）
エ リ・バース６０の推進体制を強化するため、住宅融資保険部内に「リ・バース６０推
進グループ」を新設（平成 31 年度）
オ 不適正事案に対する未然防止等の取組強68・

令和元年度決算までの毎事業年度、全勘 ＜今後の課題＞
特になし
定で当期総利益を計上する等健全な財務内容の維持に取り組 ＜その他事項＞
評定について、外部有んだ。
・ 住生活基本計画等 識者は「Ｂ」評定が妥当でで示された機構への あ る と の 意 見 で 一 致 し政策的な期待・要請に た。
外部有識者からの主な応えるため、必要な経営資源を機動的に投 意見は以下の通り。
入した。
・ 財務内容の改善の ・ 第三期中期目標期間に当期総利益を計上
成果を政策実施機関
し、将来のリスクに備として求められる業
え、利益剰余金を引当務への有効活用に取金に計上するなど、財り組んだ。
務を健全化したことは・ ＭＢＳやＳＢの発評価できる。
行方針等を積極的に開示するとともに、安 ・ 丁寧なカウンセリン
グを背景とした適切な定的かつ効率的な資金調達に取り組んだ。 返済方法の変更により返済の正常化率を高水・ 機構の各種リスク
準で維持したのは評価の的確な管理に取りができる。今後は、新型組んだ。
コロナウイルス感染症
・ 一定の事業等のま化やモニタリング等を通じた委託先管理を行う専属部署として、「業務管理部」を新設するとともに、フラット３５不適正利用懸念調査等のため、同部の体制を強化（平成 31 年
度）
（１） 安定的かつ効率的な資金調達
投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めるものとし、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資
以外は財政融資資金に依存しないこと。

１．安定的かつ効率的な資金調達ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。）の発行方針及び発行計画並びにＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興
住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

（投資家への情報発信）○ ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画について、ＩＲ活動及び投資家説明会等を活用し、丁寧な情報発信を行った。
○ ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報について、機構ホームページで適切に情報提供を行った。主な情報提供内容は次のとおり。
ア 平成 30 年度から新たに発行したＴ種ＭＢ
Ｓについては、市場関係者に対し、従来のＭ
ＢＳとの商品性の違いや裏付債権の住宅ローンの現況等、投資判断に必要な情報をタイ
ムリーに提供（平成 30 年度）
イ フラット３５に係る不適正利用事案への対応においては、事案の内容や信用補完の仕組み等について丁寧に説明（令和元年度）○ ＭＢＳの未償還残高総額の減少による繰上
償還（クリーンアップコール）について、平成
30 年度以降、各年度において２回、マーケットに影響を与えることなく着実に実施。また、繰
上償還を実施する予定のＭＢＳについては、事前に機構ホームページで予定回号等を公表するとともに、ＩＲ等においても積極的に情報発信を行った。
○ ＳＢについては、投資家の予見性を高め投資計画へ反映しやすくするため、翌四半期に予定しているＳＢの発行月及び発行年限を事前に機構ホームページや情報ベンダーに公表した（平成 30 年度以降実施）。
○ 平成 30 年度から発行しているグリーンボンド（通称：住宅金融機構グリーンボンド）については、機構ホームページに特設ページを新設
して周知を図るとともに、広報活動や情報ベンダーを通じたリリース等、積極的に情報を発信した。
○ 毎年度、投資家説明会を開催し、機構の取組及び前年度決算の概要等について的確に情報
69とまりごとに決算情報等を公表した。
・ 保有資産の見直しについて適切に取り組んだ。

により、返済困難者が増えることが予想されるが、今まで培ったノウハウを背景に丁寧な
カウンセリングの継続を期待したい。

発信を行った。また、証券会社が実施するセミ
ナー等を通じた情報発信も行った。
（安定的かつ効率的な資金調達）○ ＭＢＳについては、日銀によるマイナス金利政策の継続に伴う低金利環境を背景に、フラット３５の事業量は高水準で推移し、大型発行が続く中、ＩＲの取組等により投資家需要を喚起することで適正なスプレッドでの起債を実現
し、各年度２兆円程度の発行を安定的に行った。年度別発行金額は次のとおり。【再掲】平成 29 年度：２兆 43 億円
平成 30 年度：１兆 8,089 億円
令和元年度 ：１兆 8,376 億円○ ＳＢについては、市場環境や主要な経済イベ
ント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、需要状況に応じた増額方式を採用するなど柔軟な起債運営を実施することにより、各年度、次のとおりの大規模発行を安定的に行った。【再掲】平成 29 年度：5,050 億円
平成 30 年度：5,600 億円
令和元年度：6,100 億円○ また、ＳＢについては多様な年限（５年、10年、15 年、20 年及び 30 年）での発行を行っているが、年限ごとに異なる投資家層を把握し、各年限におけるターゲティングを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に行った。
（グリーンボンドの発行による資金調達）○ 「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象とした住宅ローン債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンドを平成 31 年１月にＳＢ（20 年債）で発行（住宅ローンを資金使途とす
るグリーンボンドの発行は国内初）した。【再掲】○ 令和元年度も継続的に発行し、令和元年度末までに計６回、累計 800 億円を調達した（10 年
債：２回、400 億円、20 年債：４回、400 億円）。
○

投資表明を行った投資家の件数は平成 30 年
度：６件、令和元年度：33 件と増加しており、グリーンボンドを継続的に発行することで、こ70

れまで機構ＳＢに投資していた投資家のみならず、ＥＳＧ投資ニーズのある新規投資家を多数取り込んだ。
（運用益型出資金の活用）○ 会計検査院からの指摘を踏まえ、運用益型出
資金の運用に係る規程を改正して、当該出資金を勘定間貸付けの原資として活用できることを明文化することにより、機構債券の発行額を削減して債券発行費用を節減できるよう対応した（平成 29 年度）。
（財政融資資金に依存しない資金調達の実施）○ 災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。
（２） リスク管 ２．リスク管理の徹理の徹底
底① 信用リスク、 ① 機構内に設置
ＡＬＭリスク、するリスク管理
流動性リスク等委員会等においを的確に管理すて、住宅ローン等
ることにより、の事業の特性を民間金融機関並踏まえて、機構のみのリスク管理
各種リスクを的の徹底を図るこ
確に管理する。
と。
また、各リスク
特に、既往債を統合的に管理権管理勘定におするために、網羅
いては、財政融的なリスクの洗資資金の償還をい出し、モニタリ
着実に行うたング指標の設定
め、将来生じる等を行うとともことが見込まれに、これに基づくる資産と負債のギャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずること。
②（統合的リスク管理に関するモニタリング）○ 各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、役員会で決定したリスクの特定、モニタリング指標の設定及び管理態勢整備に係る年度方針に基づき、モニタリングを実施した。
（リスク横断的シミュレーションの実施）○ 信用リスク及び市場リスクの双方を考慮した「リスク横断的シミュレーション」では、金モニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

的確な債権管 ②
理業務を行うことにより、とりわけ機構におけ（各リスク管理のＰＤＣＡの実践）○ 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク等を的確に管理するために、各リスクを担当する役員・部署を定めるとともに、機構内に設置した信用リスク管理委員会及びＡＬＭリスク管理委員会において各リスク管理のＰＤＣＡを実践した。

信用リスク等に対応するため、将来のデフォル
ト発生を適正な

利環境や市場環境等を踏まえた将来シナリオを設定し、両リスクから発生すると見込まれる損失額が金利収益等で賄われているかどうかを統合的に把握することで、各勘定が有するリ
スクへの耐性を総合的に確認した。
（モニタリングの実施）○

四半期ごとにモニタリングを行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役員会で共有した。モニタリング結果を踏まえ、必要に応じて71

る財務上の影響が大きい証券化支援事業及び既往債権管理業務においては、その管理を徹底することとし、証券化支援事業においては、中期
目標期間の最終
年度末における
買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を 1.3％以内に抑制すると水準に抑えるよう与信審査を的確に行うとともに、融資先のデフ
ォルト率、住宅ロ
ーン債権の回収率等のモニタリングを行う。

ともに、既往債権管理業務にお ③ ＡＬＭリスク、
いては、平成 28
流動性リスク等
年度末に比べ、については、住宅
リスク管理債権
ローン債権の証の残高を中期目
券化を進めるこ
標期間の最終年と等により的確
度 ま で に 30 ％に管理する。
以上削減するこ
特に、既往債権と。
管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来生じることが見込まれる資産と負債のギャップへの対応策の検審査基準を見直した。
（信用コスト等の設定等）○ 債権属性、モニタリング結果等を踏まえ、買取型、保証型、住宅融資保険等に係る各年度の信用コスト等を設定し、審査方針を決定した。
（不適正事案に対する対応）○ モーゲージバンク等への実務的な情報提供、意見交換等を行う場として新たに「モーゲージ
バンク等連携会議」を設置し、審査強化並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（令和元年６月、10 月、令和２年１月）。
○ フラット３５取扱金融機関向けに説明会等を開催し、不適正事案の情報、未然防止のための審査のポイントを共有の上、審査強化の働きかけを行った。
（証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定におけるＡＬＭリスク管理）○ ストックの資産及び負債から生ずるキャッシュフローの変動に伴い必要となる資金と新規の資金調達を一体的に管理することにより、ストックベースで全体最適となるように年限ごとの資金調達を進めた。
（既往債権管理勘定におけるＡＬＭリスク管理）○ 既往債権管理勘定において、中長期的な資金ギャップに対応するため、ＳＢ及びシンジケー
ト・ローンにより資金調達を行うとともに、平成 30 年度から新たにＴ種ＭＢＳを発行（６回、累計 3,500 億円）し、調達の多様化を図った。
○ Ｔ種ＭＢＳの発行に当たっては、ＩＲ活動の強化、証券会社や情報ベンダーを通じた情報提討を進め、必要な措置を講ずる。

供等を早期に実施した結果、幅広い投資家層からの参加が得られた。
（モニタリングの実施）○ 資金調達の状況、ＡＬＭリスク、流動性リス
クの状況等について、四半期ごと等にモニタリングを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員
会及び役員会で共有した。

④

住宅ローン債○

住宅ローン債権の回収業務を委託すること72

権の回収業務を委託した外部機関の破綻リスクに対応する。

⑤

的確な債権管理業務を行うことにより、特に証券化支援事業においては、中期目
標期間の最終年
度末における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率 を 1.3 ％ 以 内とするとともに、
既往債権管理業
務においては、平成 28 年度末に比べ、リスク管理債
権の残高を中期
目標期間の最終
年度までに 30％以上削減する。

⑥

旧財団法人公庫住宅融資保証
協会から承継した独立行政法人
福祉医療機構及
び沖縄振興開発
金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとととなった金融機関（他事業で契約を締結済の機関を含む。）については、財務状況等について適切な審査を行い、金融機関適合基準等を満たすことを確認した上で業務委託契約等を締結した。
○ 委託先金融機関について、破綻の兆候がないか等を確認するために経営状況等をモニタリ
ングし、役員会で共有した。
なお、委託先が破綻する事態は発生していな
い。
（買取債権残高に対するリスク管理債権の残高比率）○ 買取債権残高が増加する中、返済相談の実施等による延滞債権増の抑制に努めた結果、リスク管理債権の残高比率は令和元年度末で0.86％となった。
（既往債権に係るリスク管理債権残高）○ 返済相談の実施等により、新規の延滞発生を抑制しつつ、不良債権化した債権は、債権回収会社を活用し、全額繰上請求債権の的確な措置
及び任意売却等による回収を図った結果、リスク管理債権額は平成 28 年度末に比べ 37.33％
減少した。

○

独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求のあった債権について、その履行を適切に行った。また、履行後に取得した求償債権については、債権回収会社への業務委託等により回収を図った。

もに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収73

を行う。
（３） 決算情報・セグメント
情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表すること。

３． 決算情報・セ
グメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりや
すく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまと
まりごとに決算情報・セグメント情報を公表する。

○

各年度の決算情報については、勘定別、一定の事業等のまとまりごとに機構ホームページ
にて公表した。また、各年度の決算内容に関しては、ディスクロージャー誌において分かりやすく公表した。

（４） 保有資産 ４．保有資産の見直の見直しし保有資産につい ① 保有資産につては、保有の必要
いては、保有の必性について不断の要性について不見直しを行うこ断の見直しを行と。
う。
なお、「国家公務 ② 「国家公務員宿
員宿舎の削減計
舎の削減計画」
画」（平成 23 年 12
（ 平 成 23 年 12月１日国家公務員
月１日国家公務
宿舎の削減のあり
員宿舎の削減の方についての検討
あり方について会）を勘案し、借上の検討会）を勘案
宿舎を含む宿舎戸し、借上宿舎を含数について、平成
む宿舎戸数につ28 年度末に比べ、いて、平成 28 年
17％程度の削減を度末に比べ、17％実現すること。
程度削減する。

○

耐震性に問題のあった四国支店事務所について、平成 30 年２月に賃借事務所に移転し、平成 30 年 11 月に売却手続が完了した。
○ 勤務職員数の減少に伴う空きスペースの増加等が課題であった東海支店は、令和元年 10月に賃借事務所に移転の上、処分に係る主務大
臣認可を取得し、現在売却手続中である。
○

次の宿舎について、廃止・処分を行った。その結果、令和元年度末における借上宿舎を含む
宿舎戸数は、令和元年度末時点において平成 28
年度末に比べ▲20.9％となった。
ア 平成 29 年度
八千代宿舎（千葉県八千代市）、小笹第１宿舎（福岡市）
イ 平成 30 年度
麻生宿舎（札幌市）、真駒内宿舎（札幌市）、
扇町宿舎（名古屋市）、額新第１宿舎Ａ棟及びＢ棟（石川県金沢市）、長居宿舎（大阪市）、
西宮宿舎（兵庫県西宮市）
ウ 令和元年度
谷津宿舎（千葉県習志野市）、昭和宿舎（香川県高松市）、宮脇宿舎（香川県高松市）、比治山宿舎（広島市）、五日市宿舎（広島市）、
小笹第２宿舎（福岡市）

５． 予算（人件費の見積りを含－74む。）、収支計画及
び資金計画
① 予算
別表１のとおり② 収支計画別表２のとおり③ 資金計画別表３のとおりⅣ

短期借入金の限度額（１） 短期借入金の限度額
17,000 億円（２） 想定される
理由① 予見し難い
事由による一
時的な資金の不足に対応するための短期
借入金② 機構が行う業務の円滑な
実施に資する
ための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る
資金の不足に対応するため○第三期中期目標期間において、短期借入金の実績はない。

の短期借入金Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、当該（該当なし）

財産の処分に関
する計画
該当なし。
75

Ⅴ

Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画
八千代宿舎（八千代市）及び小笹第１
宿舎（福岡市）の処
分を計画（該当なし）

Ⅵ（実績なし）

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。
４．その他参考情報
特になし

76【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）（前中期目標期間

当該年度までの累積値等、

最終年度値等）

必要な情報

（計画値）

－

－

－

－

－

（実績値）

－

－

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．施設及び設備 ＜主な定量的指標＞に関する計画なし
該当なし。
２．人事に関する ＜その他の指標＞
なし
計画
住生活基本計画等に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

＜評価の視点＞
その他業務運営に関する重要事項について、掲げられた目
標達成に努めているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜評定と根拠＞
根拠：Ｂ
理由：次のとおり、中期目
標上指示された事項について、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。

○

住生活基本計画等に基づく施策の実現への貢献及び第三期中期目標・中期計画及び年度計画の着実な達成を目指し、自然災害への迅速かつ柔軟な取組や、政策実施機能の最大化に向けた対応等の優先課題を中心に適正な人員の配置を○行った。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
職員のコンプライアンス
意識向上に向けた取組等、内部統制の取組は着実に実施されている。

３．独立行政法人
住宅金融支援機
構 法 第 18 条 第１項に規定する積立金の使途
独立行政法人住宅金融支援機構法

フラット 35 の不適正利用
内部統制に関しては、 については、機構のＨＰや外部有識者で構成され 新聞等への広告等を利用した事業運営審議委員会 た注意喚起、買取審査の強を年２回開催し、機構の 化、実行後の債権に対する取組内容について報告 調査、取扱金融機関との連○ 平成 29 年６月 30 日付けで主務大臣の承認を携を通じた再発防止等に取受けた「前中期目標期間繰越積立金」について、 を行った。
令和元年度は、第二期中期目標期間までに取得 ○ 業務執行及び組織管 り組んでいる。
理・運営に関する重要事した固定資産の減価償却に要する費用等に充て
項の審議等に係る役員機構内で発生した不適切るため、同積立金を 2,480 百万円取り崩した。
会の運営、年度計画等の な 事 務 処 理 事 案 に つ い て
その結果、令和元年度末の同積立金は 328,739
進捗状況の点検、ディス は、事務フローの明確化等
百万円となった。

（平成 17 年 法律第 82 号）第 18 条
第１項の規定に基クロージャー誌等によ により再発防止策を講じてる情報公開等を行った。 いる。
○ コンプライアンスプ
77（期間実績評価）
評定づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第１項第 10 号 に規定する団体信用生
命保険等業務の運営の使途のほか、第二期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償
却に要する費用等に充てる。
（１） 内部統制 ４．その他中期目
第二期中期目標
標を達成するた
期間までに構築さめに必要な事項
れた内部統制の体 （１） 内部統制
制は、住宅・金融 ① 「独立行政法の両市場で業務を人改革等に関す行うためには不可
る基本的な方欠なものであるこ針」に基づき、中とから、理事長の立的立場の外部リーダーシップに有識者で構成さ基づく適切なガバれる第三者委員
ナンスを行うとと会を機構内部にもに、内部統制シ
設置し、事業運
ステムの的確な整営の妥当性を審
備及び監事機能の議するなど、民実効性の向上に努
間金融機関並みめること。
の内部統制シス
また、情報公開
テムを整備し、を積極的に推進
的確なリスク管し、業務運営の透理を行うととも明性を確保するとに、監事機能のともに、過去の不適正事案を踏まえたコンプライアンスの取組を徹底すること。

実効性の向上に努める。

ログラムに基づく職員
このほか、情報セキュリのコンプライアンス意 ティ対策や女性活躍・働き
識向上に資する取組を 方改革に向けた取組等、所継続的に実施するとと 期の目標の達成に向けて進もにＰＤＣＡサイクル 捗している。
に基づく管理を着実に実施するために、四半期その他の実績についてもごとに取組状況を点検 自己評価書の「Ｂ」との評価するなど、コンプライア 結果が妥当であると確認でンスの取組を徹底した。 きた。
○ リスク管理に関しては、事務リスクＲＣＳＡ ＜今後の課題＞の実施等による事務リ
フラット３５の委託先金（事業運営審議委員会の取組）
スク削減に向けた取組 融機関で発生した不適正案○ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針を行った。
件などの不祥事に関して、（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、中立的立場の外部有識者により構成される第三者 ○ フラット３５の不適 その後の対応は適切に行わ正利用への対応につい れているが、引き続き金融委員会（事業運営審議委員会）を年に２回開催ては、平成 30 年度に引 機関と連携を強化し、再発し、事業運営の妥当性を審議するとともに、審き続き買取審査の強化 防止に向け、委託先におけ議概要をホームページに公表した。第三期中にを継続するとともに、お る業務実施の適確性を確保
事業運営審議委員会で議論された主な事項は次
客さまへの注意喚起・居 するための取組、審査態勢のとおり。
住実態調査等を行い、不 や顧客への説明対応等の強ア 業務実績及び決算の概要
適正利用が明らかにな 化 を 図 っ て い く 必 要 が あ
イ 予算案等の概要
った案件について厳正 る。
ウ 機構融資物件の現場視察な対応を行った。また、エ 機構が取り組んでいる国際業務について
再発防止のため、取扱金 ＜その他事項＞
オ フラット３５の不適正融資懸念の案件につ融機関との連携を強化
評定について、外部有識いてした。
者は「Ｂ」評定が妥当である
カ 住宅金融支援機構債券の概要及びグリーン○ 平成 31 年１月に機構 との意見で一致した。
ボンドについて内で発生した不適切な外部有識者からの主な意
事務処理事案について 見は以下の通り。
（理事長のトップマネジメントによる取組）
は、全役員・全所属長が○ 独法第三期開始に当たっては、経営層による出席する臨時経営幹部 ・ 「プラチナくるみん」の第三期中期目標、第三期中期計画等に関する説会議を開催し、再発防止認定など、働き方改革に明会を本支店で開催し、独法第三期における機策を策定した。その後、積極的に取り組んでいる構の役割を全職員に浸透させる取組を実施し再発防止策の取組状況
ことは評価出来る。
た。
を点検するなど適切に ・ 女性活躍に向けて、採用○ 年度を通じ、理事長自らの言葉で考えや思い実施した。
時の女性の割合が女性活を「理事長メッセージ」として発信した＜令和○ お客さまへの対応に
躍推進法の目標を達成し元年度末までの累計 25 回＞。
○

組織風土的な課題への対応について議論する
ため、全役員と全所属長が参加する経営幹部会
議を平成 31 年４月に実施し、「適確な業務実施
78

ついては、機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ十分な説ており、より一層の取組に期待し、性別に関わらず働きやすい職場環境のに向けたルールの実効性確保のための取組」を定め、全役職員に通知した。

②

業務執行及び
組織管理・運営
に関する重要事項について、原則として毎週役員会を開催し、審議・報告する。
その結果を機構
内に伝達し、役職員で情報を共有する。

③

年度途中における目標の達成
状況及び予算の執行状況を年度
当たり２回確認
し、ＰＤＣＡサ
イクルに基づく
業務改善、予算
再配分等を行
い、限られた資源の中での事業
成果の向上を図る。

④

ディスクロー
ジャー誌及びホームページの内容の充実を図る
こと等により情明を行うとともに、お客構築に努めて欲しい。
さまから寄せられた相 ・職員のコンプライアンス
談や苦情にも丁寧に対意識向上に向けた取組（監事の取組）応し、制度・運用の改善
等、内部統制の取組は着○ 監事は原則として毎週開催される役員会に参に繋げた。
実に実施されている。
加する等、理事長をはじめとした役員と定期的 ○ 法人文書及び保有個 ・ フラット３５の不適正に意見交換を実施した。
人情報の開示請求に対利用については的確な対○ 内部監査担当部署の監査部は、監査計画の策して適切に対応すると応を行っており、今後も定等に向けた意見交換、監査結果の報告等によ
ともに、個人情報等の管このような事態が生じなり、監事との連携を図った。意見交換等を通じ理・保護の徹底のためにいような方策を工夫してて双方の課題認識の共有を図り、３線型内部監
ｅ-ラーニングを活用し欲しい。その一方で、手続査態勢の浸透等、監事の問題意識や意見を監査た職員向けの研修等をきが煩雑になり、フラッ
業務に反映した。
実施した。
ト３５の利用がしづらくなるような事態には注意○ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事 ○ サイバーセキュリテが必要。
項に関して、原則として毎週役員会を開催した。 ィ戦略等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリ ・ 機構内で発生した不適
役員会資料は、社内掲示板に掲載し、役職員でティポリシーに従い、情報セキュリティ対策を適切に推進するとともに、情報セキュリティリ
テラシーの維持・向上を図るための研修等を実施した。
○ 機構が業務を委託している金融機関に対し○ 年度計画等の確実な達成を図るため、四半期て、融資審査や顧客説明ごとに実施状況を点検し、点検結果を役員会に等に関するモニタリン
報告する等、ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を適切に実施した。また、事務費予算については、 グを実施し、必要な是正措置を講じた。
支出実行時における協議（調達の必要性、実施
内容及び数量等の精査）を徹底し、効率的に経 ○ 職員の専門性向上を図るため、外部機関への費を執行した。
派遣や研修を実施した。
また、女性活躍及び働き方改革を推進する観点から、採用者に占める女性の割合を４割以上とする行動計画目標を達成したほか、在宅勤務制○ ディスクロージャー誌及びホームページの内
度の導入、次世代法に定容を充実させるなど情報公開を積極的に行っの情報共有を行っている。
○ 議事録を役員会が開催された都度作成し、共有している。

た。ディスクロージャー誌では、ダイジェスト版や英語版の作成により幅広く機構の業務を分かりやすく伝えるとともに、トピックスの機構
79

める「プラチナくるみん
マーク」の取得などを行った。

切な事務処理事案については、事務フローの明確化等により、再発防止策を講じている。

報公開を積極的に推進し、業務
運営の透明性を確保するとともに、過去の不適正事案を踏まえた再発防止のためのコンプライアンスの取組を徹底する。

の取組の各項目にＳＤＧｓの 17 目標のうち関連性が高い目標のアイコンを併記する等、機構の取組とＳＤＧｓの関連を視覚的に分かりやすく伝えた。ホームページでは、ディスクロージ
ャー誌と機構ホームページのカルーセルとの連動、スマートフォン・タブレット端末での閲覧増加を踏まえたスマートフォン等による視認性を意識した更新等を行い、より分かりやすく伝えることに努めた。
（コンプライアンスに係る取組）○ 職員のコンプライアンス意識のより一層の向上、定着等を図るためコンプライアンスプログ
ラムを策定し着実に実施した。実施に当たっては、毎年度５月及び11月を「コンプライアンス
月間」と位置付け、経営層による職員向けメッ
セージの発信、コンプライアンスミーティング、外部有識者によるコンプライアンス講演会を実施するとともに、テスト形式のコンプライア
ンスドリル、e-ラーニング等の取組を重点的に行うことにより、職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
○ ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を着実に実施するために、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライアンスプログラムが着実に実施されていることを確認した上で、コンプライアンス
委員会に報告した。
○ コンプライアンス・法務部による全部署への実地モニタリング、全職員を対象としたコンプ
ライアンス意識調査、テスト形式のコンプライ
アンスドリル、外部有識者との意見交換会等の実施を通じて、コンプライアンス意識の定着状
況やコンプライアンス上の課題を確認しつつ、必要な取組について、翌年度のコンプライアン
スプログラムの策定に反映させた。

（２） リスク管 （２） リスク管理
理「『独 立 行政法「『独立 行政法
人の業務の適正を 人の業務の適正を確保するための体 確保するための体制等の整備』につ 制等の整備』について」（平成 26 年 いて」（平成 26 年○

事務リスクＲＣＳＡの実施、事務ミス発生時の速やかな第一報の徹底及び注意喚起並びに発生防止策の全社展開等、事務リスク削減に向けて取り組んだ。

（委託先金融機関等で発生したフラット３５に係る不適正利用事案への対応）
80

11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）に基づき、業
務方法書に定めた事項の運用を確実に実施すること。

11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）に基づき、業
務方法書に定めた事項の運用を確実に実施する。

○

平成 29 年度以降、フラット３５の取扱金融機
関において発生した不適正利用事案を踏まえ、不適正な融資の発生を未然防止するため、次の取組等を実施している。
ア 住宅ローン債権売買基本契約等の見直しを実施し、次の点について明確化した。
・ 買取債権の再売買の対象
・ 受付停止及び契約解除の措置
・ 金融機関による事務委託先の適切な管理
イ フラット３５の業務プロセスを見直し、売買契約書等について、原本確認の記録方法・
内容の詳細化や原本確認態勢の強化等を行った。
ウ モーゲージバンク等への実務的な情報提供、意見交換等を行う場として新たに「モーゲージバンク等連携会議」を設置し、審査強化並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（令和元年６月、10 月、令和２年１月）。【再掲】（フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用事案等への対応）○ 次のとおり、お客さまへの注意喚起を促すとともに、審査の強化及び実行後債権の調査を実施し、不適正が明らかになった案件については，
厳正な対応を行っている。また、取扱金融機関との連携を強化し、再発防止に努めている。
ア お客さまへの注意喚起【再掲】・ フラット３５に係る不適正利用事案、在留カード偽造事案等を受け、フラット３５は投資用物件には利用できないこと、外国籍の方の借入申込みには永住者又は特別永住者の資格が必要であること等の注意喚起を機構ホームページや新聞広告等へ掲載
し、周知を行っている。
（平成 30 年 11 月より順次実施）
・ 「フラット３５は投資用物件の取得に利用できない」旨を金融機関から申込人に説明した上で、署名・押印した書面等を提出してもらうようルールを厳格化。借入申込時の顧客説明の徹底について金融機関に再周知（平成 31 年４月顧客説明分より実施）
81

・

フラット３５の不適正利用懸念事案に対する機構の対応状況について、機構ホーム
ページに掲載・ 新聞（全国紙）に「フラット３５は投資用物件の取得に利用できない」旨の注意喚起
広告を掲載
イ 買取審査の強化等
・ 被害拡大の未然防止に向け、取扱金融機関に対して注意喚起文を通知
・ 不適正利用事案に見られる特徴等に該当する申込事案に対し、慎重審査を実施
ウ 融資実行後債権に対する調査等
・ 不適正利用の疑いのある案件を対象に、お客さまの居住の事実関係、投資目的の有
無、住宅購入価格の水増しの有無等の調査を実施するとともに、フラット３５の利用者のうち調査が必要な方の居住等の確認を実施
・ 調査等の結果、不適正利用が明らかとなった案件については、法的措置を含めて厳正に対処しているところ。
エ 取扱金融機関との連携
・ モーゲージバンク等への実務的な情報提供、意見交換等を行う場として新たに「モーゲージバンク等連携会議」を設置し、審査強化並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（令和元年６月、10 月、
令和２年１月）。【再掲】・ フラット３５取扱金融機関向けに説明会等を開催し、不適正利用の実態、未然防止のための審査のポイントを共有の上、審査強化の働きかけを行った。【再掲】（機構内で発生した不適切な事務処理事案への対応）○ 平成 31 年１月に発覚した不適切な事務処理
事案については、２月に臨時経営幹部会議を開
催し、全役員、全所属長が出席の上、再発防止策を検討した。
○

再発防止策には、次の内容等を盛り込み、平成 31 年４月に開催した経営幹部会議に報告し
た。
82

ア

融資額決定手続の関係書類受領後、当該案件に係る融資予約条件を速やかに確認するよ
うに事務フローに明記（平成 31 年４月から実施）
イ 融資額決定手続の繁忙期と申込受理時期が極力重複しないように調整（平成 31 年度から実施）
（３） 顧客保護
顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、
顧客 への十分な説明を行うことにより、顧客保護を徹底すること。

（３） お客さま
保護
お客さまに対し機構の商品・制度に関する十分な説明を行うとともに、お客さまからの相談や苦情には丁寧に対応し、お客さまの要望・ニーズを受け止め、
制度・運用の改善に活かす。

○

次のとおり、お客さまに対して機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ丁寧に説明した。
ア お客さまが必要な情報をスムーズに取得できるよう、平成 29 年６月にホームページの全面リニューアルを行った。
イ 平成 29 年 10 月からの証券化支援事業（買取型）における団体信用生命保険制度の見直しの際には、見直し後の商品内容や保障内容について顧客説明事項及び手続を整備するとともに、ホームページ等を通じてお客さまへの情報提供を行い、受付窓口等で適切かつ十分な説明を行った。
ウ フラット３５子育て支援型・地域活性化型のページについて、視覚的なわかりやすさの観点から、日本地図から地域を選択し、該当する地域の情報を取得できるよう改善した。
○ お客さまから寄せられる相談や苦情に丁寧に対応し、次のとおり制度・運用の改善につなげるとともに、お客さまの声に基づく改善事例を
機構ホームページで公開している。
ア マンションすまい・る債の満期償還金支払通知書をホームページからの再発行手続が行うことができるようにした。
イ 団体信用生命保険の特約料の支払を年払い
でなく、毎月の返済額に含む支払方法とした。
ウ

災害復興住宅融資（賃貸住宅リフォーム）について、融資額が少額の場合に建物及び土地への抵当権設定を不要とする取扱いに改定した。
エ 災害復興住宅融資について、借入申込書の簡素化、融資対象となる住宅の床面積要件を廃止する等、被災者の負担軽減を目的とした制度見直しを実施した。
オ 団体信用生命保険の保障期間が満 80 歳で83終了した後に連帯債務者が新規加入する場合
は、連帯債務者が加入申込みできる時期を２か月早め、保障の空白期間が生じないよう制度を見直した。
（４） 情報管理 （４） 情報管理
「独立行政法人 ① 「独立行政法等の保有する情報人等の保有する
公開に関する法
情報公開に関す律」（平成 13 年法る法律」（平成
律第 140 号）及び
13 年法律第 140「独立行政法人等号）及び「独立行の保有する個人情
政法人等の保有報の保護に関するする個人情報の法律」（平成 15 年
保護に関する法
法律第 59 号）に基律」（平成 15 年
づき、適切な対応
法律第 59 号）にを行うこと。
基づき、適切な対応を行う。
②

個人情報の取扱いについては、役職員に対する研修や点検を毎年度実施し、組織内全体での適切な管理の徹底を図る。

○

適正な業務運営及び国民からの信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、法人文書開示請求 27 件、保有個人情報開示請求 12 件を受理し、開示決定を行う等適切に対応した。
○ 非識別加工情報提供制度の運用において、事業者から応募のあった提案を審査し、契約を締結した上で、保有するデータを民間事業者に提供した。

○

個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な個人情報の取扱方法の周知徹底を行った。
ア 階層別研修
イ 管理職向け研修
ウ 現場力向上ミーティング
エ パソコン起動時のコンプライアンスドリル
オ ｅ-ラーニングを活用した全職員向けの研修
カ 個人情報漏えい防止月間
キ 個人情報漏えい防止に関するパソコン起動
時の周知○ 特定個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正なマイナンバーの取扱方法の周知徹底を行った。
ア 階層別研修イ 現場力向上ミーティング（全部署統一テーマ）
ウ マイナンバーを取り扱う部署の担当者及び管理者向け研修エ パソコン起動時のコンプライアンスドリル
オ（５） 情報セキ （５） 情報セキ
ュリティ
ュリティ

ｅ-ラーニングを活用した職員向け研修○

情報セキュリティ事故が機構又は委託先で発生した際の機構内の対応体制(ＪＨＦ－ＣＳＩ
84

内閣官房情報セ ① 内閣官房情報
キュリティセンタ
セキュリティセ
ー（ＮＩＳＣ）策
ンター（ＮＩＳ
定の「政府機関のＣ）策定の「政府情報セキュリティ
機関の情報セキ
対策のための統一
ュリティ対策の基準」に基づき、
ための統一基規程やマニュアル
準」に基づき、規の整備等を行うと
程やマニュアルともに、国、関係の整備等を行う機関等と脅威情報とともに、国、関を共有しつつ、外係機関等と脅威
部からの不正アク
情報を共有しつセス等に対して、つ、外部からのソフト・ハードウ
不正アクセス等ェア両面での対策に対して、ソフ

ＲＴ)を整備し、構成員による訓練を行ったほか、受託金融機関以外の委託先における個人情報の取扱状況の調査を行い、安全管理について確認を行った。
○ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」群が平成 30 年７月に改訂されたことを踏まえ、ギャップ分析を行い、機構の情報セ
キュリティポリシーの改正を行った。
○ ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）による監査（マネジメント監査及びペネト
レーションテスト）を平成 30 年９月から受検し、指摘・推奨事項に関しては、速やかに対策を講じた。
○ 機構の各システムに対して脆弱性診断を順次実施し、診断結果を踏まえて適切に対応した。
○ 他機関の行政文書がハードディスク転売によを継続して実施すト・ハードウェ
ること。また、役
ア両面での対策
職員の情報セキュを継続して実施
リティリテラシーする。
の維持・向上を図 ② 役職員に対すること。
る研修を毎年度
実施し、情報セ
キュリティリテ
ラシーの維持・向上を図る。

り流出した事案を踏まえ、情報システムを廃棄する場合又は事務で取り扱う電磁的記録媒体の廃棄を外部に委託する場合は、原則として職員が立ち会う等の管理強化を行った。
○

情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る観点から、次の取組を行った。
ア ｅ-ラーニングを活用した全職員向けの研修・統一テーマを設定したグループごとの研修・情報セキュリティ責任者、情報システム
管理者等に対する役割に応じた研修
イ 内部自主点検及び全役職員のセルフチェッ
ク
ウ 全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練エ 全役職員が朝にパソコンを立ち上げる際に、個人情報漏えい事例等を画面に表示し、注意喚起を実施オ

ＧＷ、米国大統領の来日等、サイバー攻撃の増加が懸念される時期には、社内ＬＡＮの全社掲示板機能において標的型攻撃に対する注意喚起を実施
カ 情報セキュリティ事故発生を想定した訓練を実施し、対応手順の実効性を確認○

サイバーセキュリティの人材育成計画を策定
し、サイバーセキュリティ強化職員を指定の上、当該職員を専門の外部研修へ参加させる等、人85

材育成を進めた。
（６） 業務実施 （６） 業務実施
体制の整備
体制の整備
機構が業務を委 ① 適切な融資審託している民間金査の実行及び職
融機関等が融資審業、性別、地域等
査、債権管理、顧による画一的な
客保護、情報管
融資選別の防止
理・情報セキュリを図るため、民ティ対策、コンプ間金融機関ごとライアンス等の取に融資条件を把組を適切に行うた
握し、融資審査めの措置を講ずるに関するモニタこと。
リング等を行う。

（証券化支援事業への新規参入）○ 証券化支援事業に新規参入した金融機関に対し、手続説明会の実施や協定締結等、適切な対応を実施した。
（顧客説明等に係るモニタリング等）○ 顧客説明モニタリングについては、書面点検
を全買取対象金融機関に、実地点検を 61 機関に実施し、不備事項が検出された機関に対して、是正要請を行った。
○ 本人確認等の事務の委託先の管理態勢等に関するモニタリングについては、実地点検を 14 機関において実施している。
なお、不備事項は検出されていない。
○ 顧客説明の実効性向上を図るため、各モーゲ
ージバンクの顧客説明に係る好取組事例の横展
開をモーゲージバンク等連携会議において実施した。
（融資審査モニタリング）○ 融資審査のモニタリングについて、書面点検
を全買取対象金融機関に、実地点検を 121 機関に実施した。その結果、不備事項を検出した機関に対して書面による是正要請を行った。
○ 適切な融資審査の実効性向上を図るため、不備事項の横展開を金融機関説明会（平成 30 年２月、平成 31 年 2 月、令和２年２月）において実施した。

②

委託機関において、関連法令が遵守され、お客さまへの対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。

○

委託業務において関連法令の遵守やお客さまへの対応等が適切に行われているかについて、本支店が連携してモニタリングを実施した。規定等に違反する場合は是正させるとともに、管理回収業務の処理体制に課題のある金融機関に対しては、体制強化等の助言を行うことにより、管理回収の最大化を図った。また、実地モニタ
リングの実施結果及び措置内容については、内部委員会で審議した。
○ モニタリングで確認された不備の多い事例や好取組事例等を委託先に情報提供し、横展開を
図った。

86

③

委託業務に関
して、お客さま保護対策、情報管理に関する安
全管理措置、情報セキュリティ
対策及びコンプ
ライアンス等の取組を行わせ、
これらの対策等
が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。

（金融機関に対する取組）○ 全金融機関に対して書面モニタリングを実施するとともに、一部の金融機関に対しては、情報セキュリティ対策の強化に資する助言・支援を行うことを目的に情報セキュリティ対策状況等に関する自己評価（書面モニタリング）を併せて実施し、実施結果を内部委員会で審議した。
○ 管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、実地モニタリングを実施した。準
拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。また、実地モニタリングの実施結果及び措置内容については、内部委員会で審議した。
（その他委託先に対する取組）○ 平成 30 年４月に外部委託計画書を改正し、個人情報の取扱方法を委託開始前に把握できる仕組を構築した。
○ 総務省からの調査要請を通じて、79 契約先に対して、書面や立入調査により契約に即した安全管理措置の管理体制が適切にとられていることを確認した。
○ 重要な個人情報を取り扱う委託先に対して、
最高情報セキュリティアドバイザー同行のもと、個人情報の安全管理措置状況のモニタリン
グを実施し、問題ないことを確認した。
○ １万人を超える個人情報を取り扱う委託先に対し、個人情報の管理体制に関する疎明資料を徴求することとした（令和２年 10 月実施予定）。

（７） 人事管理 （７） 人事管理
事業ニーズや社 ① 事業ニーズや（外部人材の活用）○ 円滑な業務遂行を行うため、引き続き外部組

会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人材交流、外部人材の活

社会経済情勢の変化を的確に踏
まえつつ、円滑な業務遂行を行
うため、外部組
織との人材交織との人事交流等を行った。
（専門性向上）○ 金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野については、人事配置やローテーションに配慮しつつ、ＯＪＴ等を通じた育成を実施

用等により必要な人材を確保すると
ともに、人材の育流、外部人材の活用等により必要な人材を確保した。また、職員の専門性の向上を図るため、外部機関が行っている金融・証券関連専門講座
や国土交通大学校等に職員を派遣した。
87

成に努めること。
併せて、女性活躍や働き方改革の推進に取り組むとと
もに、役職員一人ひとりが働きやす
い職場づくりを目
指し、勤務環境の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行うこと。

するとともに、機構の業務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。

（階層別研修）○ 毎年度、人材育成実施計画を定め、計画に基づき、階層別研修を実施した。人材育成実施計
画では、次の事項を重点事項として集合研修等を計画し、具体的には、管理職及び調査役向けに多面評価サーベイの実施、定期的な集合研修の機会の提供、若手職員や社会人採用職員向けの集合研修、ベテラン層向け集合研修、全職員
向け自己啓発の支援を行った。
ア 管理職者のマネジメント能力の向上及び調査役のマネジメント能力の養成
イ 機構業務に関する知識、スキル等の向上
ウ 若手職員・社会人採用職員に対する育成支援エ 職員一人ひとりの成長意欲向上等の支援及
び人材育成

②

女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、
就業継続支援、人材の育成及び職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、勤務環境の整備、
育児・介護との両立のための支援等を行う。

○

人材育成実施計画に基づき、昇格の時機を捉えた昇格者研修を実施し、職員の能力・資質の向上を図った。また、中堅職員のマネジメント
能力の養成や管理職職員のリーダーシップ及びマネジメント能力の向上に向けて、多面評価サーベイ等を実施した。

（女性活躍推進）○ 「女性活躍推進及び育児・介護等との両立支援等に係る取組方針」を定め、この方針に基づき、男性の育児参加のための休暇の取得推進、両立支援のための新任管理職に対する啓発や休暇制度の拡充、育児休業者の円滑な職場復帰を実現するための復帰前説明会の実施等を行った。
○ 女性活躍推進法に基づく行動計画において定めた、「採用者に占める女性の割合を４割以上」とする目標については、行動計画期間（平成 28
年４月～平成 31 年３月）において 45.1％とな
り、目標を達成した。
（働き方改革の推進）○

業務の多様化、限られた人員の中で、豊富な経験を有する再雇用職員が仕事と私生活を両立しながら活躍できるよう、複数の勤務体制から88選択できるよう制度を見直した。
○ 育児・介護等の事情を抱える職員が仕事と私生活を両立しながら活躍できるよう、介護短時間勤務制度の創設や休暇制度を見直した。
○ 令和元年７月から、仕事と育児・介護の両立支援等を目的として在宅勤務を開始した。
（プラチナくるみんの認定）○ 次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づく行動計画に掲げた育児休業の取得や男性の育児参加等のための休暇の取得等の目標を達成し、また、休暇取得目標や労働時間の上限等の基準を満たしたため、次世代法に定める特例認定を受け、令和元年 10 月に「プラチナくるみんマーク」を取得した。
４．その他参考情報
特になし

89

【別表１～３】

中期 計画 の予 算等（ 平成 29年 度～ 令和 ２年 度） 【法 人単位 】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平 成 29～令 和 ２ 年度
実 績 額合 計（ ２ 年 度 は予 算 額 ）

２年度
（予算額）

入
国庫補助金

98,37925,31025,132

26,95428,704

政府出資金

-

-

-

-

-

-

402,589

39,50036,10028,40050,100154,100

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券

106,100

475,600

142,400

123,600

117,900

132,000

515,900

9,357,298

2,625,887

2,689,959

2,719,107

3,088,884

11,123,836

112,964

47,80024,40021,70037,700131,600

買取債権回収金

4,934,032

1,371,291

1,158,337

1,165,563

1,220,580

4,915,771

貸付回収金

4,742,310

1,382,165

1,154,377

989,071

809,185

4,334,798

業務収入

2,194,442

581,403537,742

513,045499,2142,131,404

821,427474,934

183,010344,572

103,111

1,105,627

23,139,041

6,690,690

5,932,657

5,926,311

5,969,479

24,519,136

479,218

131,917

126,378

120,638

113,525

492,457

123,216

27,711

27,022

27,58631,021

113,341

16,922

1,244

1,585

1,964

3,250

8,043

1,889

591

419

405

430

1,845

288,474

85,29384,18778,56566,729314,775

その他収入
計
支

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還支払利息

48,71817,07913,163

12,116

12,09554,454

8,144,100

2,557,080

2,288,813

2,336,051

2,406,837

9,588,781

1,050,941

198,659

231,259

234,816

242,407907,141

11,608,251

3,291,928

2,918,292

2,858,825

2,612,293

11,681,338

1,271,587

356,886

297,572

247,607

230,538

1,132,603

一般管理費

12,829

2,693

2,540

2,778

2,960

10,971

人件費42,304

9,980

10,635

11,141

10,662

42,418634,861

188,324

93,673122,076

350,097754,170

23,244,092

6,737,467

5,969,161

5,933,932

5,969,319

24,609,879

その他支出
計【人件費の見積り】
計画

期間中総額32,779百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成29年度～令和元年度までの実績額は24,223百万円であり、令和２年度の予算額8,252百万円との合計は32,475百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 証 券 化 支 援 事 業 】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計（２年度は予算額）

２年度
（予算額）

入
国庫補助金

98,37925,31025,132

26,95428,704

106,100

政府出資金

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

70,000

-

-

-

-

-

7,907,372

2,216,887

2,104,959

2,169,107

2,401,992

8,892,944

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入

-

-

-

-

-

1,371,291

1,158,337

1,165,563

1,220,580

4,915,771

-

-

-

-

-

-

925,471

183,825

192,956

203,380

239,797

819,958

391,225

308,201

138,732

118,597

69,353634,884

14,326,479

4,105,514

3,620,115

3,683,601

3,960,426

15,369,657

124,474

28,11427,34627,86731,268

114,594

124,474

28,11427,34627,86731,268

114,594

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

8,144,100

2,557,080

2,288,813

2,336,051

2,406,837

9,588,781

計支

4,934,032

出業務経費
証券化支援業務関係経費

買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

-

-

-

-

-

-

4,521,611

1,271,385

1,004,067

1,033,513

1,168,653

4,477,618

715,341

169,834

151,455

140,107148,472

609,869

6,963

1,421

1,361

1,504

1,617

5,902

23,100

5,262

5,653

5,954

5,813

22,683866,863

259,832

158,419

79,190197,673695,114

14,402,452

4,292,929

3,637,113

3,624,186

3,960,333

15,514,561【人件費の見積り】
計画

期間中総額17,901百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成29年度～令和元年度までの実績額は12,890百万円であり、令和２年度の予算額4,500百万円との合計は17,390百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中 期計画の 予算等（平 成29年度 ～令和２年 度）【住 宅融資保険 等事業】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平成 29～令 和２ 年 度
実 績額 合 計（２ 年 度は 予 算額 ）

２年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

1,688

10,098-

11,786

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

民間借入金

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

-

-

-

11,055

4,092

5,257

5,573

6,978

21,90065,861

16,836

9,071

32,191

7,064

65,161

76,91620,92816,01547,862

14,042

98,847

16,922

1,244

1,585

1,964

3,250

8,043

-

-

-

-

-

-

16,922

1,244

1,585

1,964

3,250

8,043

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

買取債権

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

-

-

-

支払利息

-

1

-

-

-

1

683

155

130

134

168

587

業務収入
その他収入
計
支

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

一般管理費
人件費
その他支出
計

1,319

387

419

451

431

1,688

58,011

28,912

1,030

20,472

10,156

60,57076,93530,6993,165

23,021

14,00570,890【人件費の見積り】
計画

期間中総額1,022百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成29年度～令和元年度までの実績額は920百万円であり、令和２年度の予算額333百万円との合計は1,253百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中 期 計 画の 予 算等 （ 平 成29年 度 ～令 和 ２年 度 ） 【住 宅 資 金融 通 等事 業 】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平 成 29～ 令和 ２ 年 度
実績額合計（ ２ 年 度 は 予 算額 ）

２年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

402,589

39,50036,10028,40050,100154,100

財政融資資金借入金
民間借入金-

405,600

142,400

123,600

117,900

132,000

515,900

1,449,926

409,000

585,000

550,000

686,892

2,230,892

112,964

47,80024,40021,70037,700131,600

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

4,742,310

1,382,165

1,154,377

989,071

809,185

4,334,798

業務収入

1,377,853

406,899356,736

330,180

298,304

1,392,119

950,762

347,456

169,185

197,673

60,467774,7819,442,006

2,775,220

2,449,398

2,234,924

2,074,648

9,534,190

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

その他収入
計
支

出
業務経費

456,123

115,143

110,286

106,035

109,112440,577

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

1,889

591

419

405

430

1,845

405,516

97,47496,704

93,51396,587384,278

48,71817,07913,163

12,116

12,09554,454

-

-

-

-

-

-

貸付金

1,050,941

198,659

231,259

234,816

242,407907,141

借入金等償還7,086,639

2,020,543

1,914,226

1,825,312

1,443,640

7,203,720

572,509

190,987

149,931111,295

85,838538,051

6,820

1,729

1,468

1,530

1,509

6,236

17,885

4,331

4,562

4,736

4,418

18,047

財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

280,147

93,42070,02343,077

187,695

394,215

9,471,064

2,624,812

2,481,755

2,326,801

2,074,618

9,507,987【人件費の見積り】
計画

期間中総額13,856百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成29年度～令和元年度までの実績額は10,412百万円であり、令和２年度の予算額3,419百万円との合計は13,832百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期 計 画 の 予 算 等（ 平 成 29年 度～ 令 和２ 年 度 ）【 財 形 住 宅 資 金貸 付 業 務 】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計（ ２ 年 度 は予 算 額 ）

２年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

155,600

47,80041,10040,20032,000161,100

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

112,964

47,80024,40021,70037,700131,600

-

-

-

-

-

-

162,544

43,736

37,61332,92133,182

147,452

業務収入

9,515

2,744

2,253

1,823

1,608

8,428

その他収入

4,005

0

5

1

13,792

13,799444,629

142,081

105,371

96,645

118,282

462,378

貸付回収金

計
支

出
業務経費

1,889

591

419

405

430

1,845

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

1,889

591

419

405

430

1,845

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,000

216

222

207

2,000

2,645

426,300

143,500

102,200

67,300114,400

427,400

5,804

1,152

906

772

1,002

3,832

491

128

103

98

86

415

1,305

326

317

298

242

1,183

財形住宅資金貸付業務関係経費

買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

279

119

34

8

93

254

444,067

146,032

104,20269,086

118,253

437,574【人件費の見積り】
計画

期間中総額1,011百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成29年度～令和元年度までの実績額は719百万円であり、令和２年度の予算額187百万円との合計は906百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中 期計 画の 予 算等 （平 成 29年 度～ 令和 ２ 年度 ）【 住 宅資 金貸 付 等業 務】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平成 29～ 令 和 ２年 度
実績 額 合 計（ ２ 年度 は 予 算 額 ）

２年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

7,912

-

-

7,912

402,589

39,50036,10028,40050,100154,100---

40,000-40,000419,926

64,000140,000

275,000

186,892

665,892

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

639,446

118,016

92,623100,056

140,709451,405

業務収入

576,321

153,077

140,798

146,618

138,595

579,087

その他収入

555,935

286,280

133,887

45,571

59,991

525,7292,594,218

660,873551,320635,645576,2872,424,125

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券

計
支

出
業務経費

521,567

144,264

137,495

130,210

119,626

531,595

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

521,567

144,264

137,495

130,210

119,626

531,595

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,042,941

198,443

231,037

234,610240,407904,496

741,701

180,639

208,152

171,509

121,223

681,522

70,286

16,33913,83011,382

13,19054,740

一般管理費

3,289

804

705

774

780

3,063

人件費

8,756

2,058

2,226

2,407

2,341

9,032

242,832

85,18767,49742,89879,503275,086

2,631,372

627,734

660,942593,788577,0702,459,534

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息

その他支出
計
【人件費の見積り】
計画

期間中総額6,784百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成29年度～令和元年度までの実績額は5,110百万円であり、令和２年度の予算額1,812百万円との合計は6,922百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期 計画の予 算等（平成 29年度～令 和２年度 ）【既往債 権管理業 務】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計（２年度は予算額）

２年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

250,000

94,60082,50037,700100,000

314,800

民間借入金
住宅金融支援機構債券

1,030,000

345,000

445,000

275,000

500,000

1,565,000

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

3,940,320

1,220,413

1,024,141

856,094

635,293

3,735,942

業務収入

908,068

297,865

254,475

218,435

181,143

951,918

その他収入

391,262

106,181

50,306

152,109464

309,060

6,519,650

2,064,060

1,856,421

1,539,338

1,416,901

6,876,720

貸付回収金

計
支

出
業務経費

48,71817,07913,163

12,116

12,09554,454

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

48,71817,07913,163

12,116

12,09554,454

買取債権

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

5,918,638

1,696,404

1,603,874

1,586,503

1,208,017

6,094,798

既往債権管理業務関係経費

借入金等償還支払利息

496,859

173,497

135,204

99,14971,646479,495

一般管理費

3,041

797

660

659

643

2,758

人件費

7,824

1,947

2,019

2,031

1,835

7,832

37,036

53,11625,405

173

121,882

200,575

6,512,116

1,942,839

1,780,324

1,700,631

1,416,118

6,839,912

その他支出
計【人件費の見積り】
計画

期間中総額6,061百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成29年度～令和元年度までの実績額は4,584百万円であり、令和２年度の予算額1,420百万円との合計は6,004百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【法人単位】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平成29～令和２年度
実績額合計（２年度は予算額）

２年度
（予算額）

2,497,728

668,939

627,518

587,077

561,5082,445,042

2,497,728

668,486

627,351

586,941

561,5082,444,285

資金運用収益1,943,790

502,182

467,713441,312448,318

1,859,524

保険引受収益

252,020

82,925

81,972

69,13051,971

285,997

役務取引等収益

2,104

519

496

500

583

2,097

補助金等収益284,30375,43570,63069,64558,691

274,400

その他業務収益

198

40

40

41

45

165

その他経常収益15,313

7,385

6,501

6,315

1,901

22,101

特別利益

-

453

168

136

-

757

有形固定資産処分益

-

125

165

136

-

426

その他特別利益

-

328

3

-

-

331

1,944,849

481,734

426,737

438,139

386,698

1,733,309

1,944,791

481,626

425,797

437,190386,698

1,731,311

資金調達費用

1,212,016

321,494

278,001

235,933

228,799

1,064,227

保険引受費用309,384

78,94880,05774,67664,503

298,184

役務取引等費用

101,985

24,66824,274

26,22925,790100,962

その他業務費用

46,226

11,196

10,421

9,933

11,701

43,251

営業経費

135,508

35,42627,164

27,76932,242

122,601

その他経常費用

139,672

9,894

5,879

62,65023,663102,087

58

108

941

949

-

1,998

58

51

563

223

-

837

費用の部
経常費用

特別損失
有形固定資産処分損

-

57

378

726

-

1,161

純利益(又は純損失）

減損損失

552,879

187,205

200,781

148,938

174,810

711,733

前中期目標期間繰越積立金取崩額

35,907

9,023

3,582

2,480

2,048

17,132

総利益（又は総損失）
588,787
196,227（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

204,363

151,418

176,857

728,866

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【証券化支援事業】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平成29～令和２年度
実績額合計（２年度は予算額）

２年度
（予算額）

1,194,576

262,777

266,218

272,503

299,069

1,100,567

1,194,576

262,384

266,051

272,367

299,069

1,099,871

資金運用収益945,119

188,584

196,979

206,392

244,733

836,689

保険引受収益

1,891

3,627

2,931

114

102

6,774

役務取引等収益

225

20

35

61

99

215
254,030

経常収益

補助金等収益245,400

69,54365,53065,24253,716

その他業務収益

198

40

40

41

45

165

その他経常収益

1,744

570

536

517

374

1,997

特別利益

-

393

168

136

-

697

有形固定資産処分益

-

125

165

136

-

426

その他特別利益

-

268

3

-

-

271

1,012,154

187,992

185,512214,122

227,846

815,473

1,012,096

187,884

184,571

213,173

227,846

813,475

資金調達費用670,364

139,563

135,581

131,704

148,339555,187

保険引受費用

46,326

154

582

1,589

2,179

4,504

役務取引等費用

68,00915,287

15,41915,871

15,90562,482

その他業務費用

42,753

10,254

8,906

8,473

9,840

37,474

営業経費

60,962

13,59911,98812,44914,40552,441

その他経常費用

123,682

9,028

12,09443,087

37,177

101,386

58

108

941

949

-

1,998

58

51

563

223

-

837

費用の部
経常費用

特別損失
有形固定資産処分損
減損損失

-

57

378

726

-

1,161

182,42274,78580,70658,38071,222

285,094

9,154

2,188

1,438

1,256

975

5,858

総利益（又は総損失）
191,576
76,973（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

82,14559,636

72,198290,952

純利益(又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【住宅融資保険等事業】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平成29～令和２年度
実績額合計（２年度は予算額）

２年度
（予算額）

33,736

9,348

9,414

9,968

9,413

38,14333,736

9,343

9,414

9,968

9,413

38,138

資金運用収益

9,246

2,364

2,295

2,104

1,939

8,702

保険引受収益

経常収益

24,462

6,975

7,113

7,844

7,467

29,399

役務取引等収益

-

-

-

-

-

-

補助金等収益

-

-

-

-

-

-

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

28

5

5

21

7

37

特別利益

-

5

-

-

-

5

有形固定資産処分益

-

-

-

-

-

-

その他の特別利益

-

5

-

-

-

5

20,449

1,907

2,395

3,266

4,442

12,01020,449

1,907

2,395

3,266

4,442

12,010

費用の部
経常費用
資金調達費用

-

1

-

-

-

1

保険引受費用

15,770

1,012

1,318

1,591

2,427

6,348

17

5

6

18

17

47

役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
減損損失

-

-

-

-

-

-

4,661

761

937

1,569

1,981

5,248

1

128

134

88

16

367

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

13,286

7,441

7,019

6,702

4,972

26,133

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,490

43

43

197

297

580

総利益（又は総損失）
14,7767,484（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

7,062

6,899

5,269

26,714

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【住宅資金融通等事業】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平成29～令和２年度
実績額合計（２年度は予算額）

２年度
（予算額）

1,421,707

413,932

375,150

335,183

303,0421,427,307

1,421,707

413,876

375,150

335,183

303,0421,427,251

資金運用収益1,006,800

315,189272,270

236,632

205,665

1,029,755

保険引受収益355,636

84,66088,282

87,23589,724349,902

役務取引等収益

1,879

499

461

438

483

1,882

補助金等収益38,903

5,892

5,099

4,403

4,975

20,370

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益18,488

7,637

9,037

6,474

2,195

25,343

-

55

-

-

-

55

-

-

-

-

-

-

特別利益
有形固定資産処分益
その他の特別利益

-

55

-

-

-

55

1,064,536

308,953

262,094

251,327

204,427

1,026,801

1,064,536

308,953

262,094

251,327

204,427

1,026,801

資金調達費用

557,914

185,866

146,235

108,024

84,232

524,356

保険引受費用378,371

89,927

90,581

87,10990,040357,658

役務取引等費用

33,959

9,376

8,849

10,3409,868

38,434

その他業務費用

4,564

1,265

1,794

1,708

2,080

6,847

営業経費

71,315

21,484

14,62914,11816,142

66,373

その他経常費用

18,4141,034

530,0282,067

33,133

-

-

-

-

-

-

有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

減損損失

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

357,171

104,979

113,056

83,856

98,615400,506

前中期目標期間繰越積立金取崩額

25,263

6,791

2,101

1,027

775

10,694

総利益（又は総損失）
382,434
111,770（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

115,157

84,88399,390411,200

費用の部
経常費用

特別損失

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【財形住宅資金貸付業務】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平成29～令和 ２年度
実績額合計（２年度は予 算額）

２年度
（予算額）

9,486

2,771

2,331

1,848

1,656

8,605

9,486

2,767

2,331

1,848

1,656

8,601

資金運用収益

9,383

2,683

2,204

1,779

1,612

8,279

保険引受収益

-

-

-

-

-

-

役務取引等収益

-

0

0

0

-

0

補助金等収益

0

0

0

0

0

0

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

102

83

127

68

44

322

経常収益

特別利益

-

4

-

-

-

4

有形固定資産処分益

-

-

-

-

-

-

その他特別利益

-

4

-

-

-

4

9,888

2,276

1,759

1,888

1,867

7,790

9,888

2,276

1,759

1,888

1,867

7,790

資金調達費用

6,005

1,215

950

799

1,014

3,977

保険引受費用

-

-

-

-

-

-

役務取引等費用

705

204

190

225

223

842

費用の部
経常費用

その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
減損損失

77

15

7

9

20

50

2,975

842

613

577

570

2,602

126

-

0

279

40

319

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 403

495

572

△ 40

△ 211

815

430

124

64

52

47

287

総利益（又は総損失）27619（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

635

12

△ 164

1,102

純利益(又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【住宅資金貸付等業務】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平成29～令和２年度
実績額合計（２年度は予算額）

２年度
（予算額）

627,074

162,636

158,778

153,300

144,499

619,213627,074

162,610

158,778

153,300

144,499

619,187

資金運用収益105,512

22,612

22,78423,32025,31094,026

保険引受収益469,224

130,815

128,379

123,392

112,155494,742

役務取引等収益

1,879

498

461

438

483

1,880

補助金等収益20,250

経常収益

38,558

5,814

5,070

4,397

4,969

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益11,900

2,870

2,083

1,754

1,582

8,289

-

26

-

-

-

26

-

-

-

-

-

-

特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
経常費用

-

26

-

-

-

26

610,998

162,670

153,654

149,033

137,415

602,772

610,998

162,670

153,654

149,033

137,415

602,772

資金調達費用

67,402

15,343

12,956

10,773

13,30352,375

保険引受費用493,043

136,570

131,065

123,619

112,653

503,906

役務取引等費用

7,864

1,557

1,685

1,812

2,058

7,112

その他業務費用

1,968

279

613

1,025

782

2,699

営業経費

32,614

8,910

6,870

6,872

8,353

31,006

その他経常費用

8,106

11

465

4,932

266

5,674

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特別損失
有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

減損損失

16,076

△ 34

5,124

4,267

7,084

16,441

前中期目標期間繰越積立金取崩額

24,833

6,667

2,037

975

728

10,408総利益（又は総損失）40,9106,634（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

7,161

5,242

7,812

26,849

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【既往債権管理業務】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平成29～令和２年度
実績額合計（２年度は予算額）

２年度
（予算額）

901,326

295,463

255,001

216,603

179,509946,575

901,326

295,438

255,001

216,603

179,509946,550

資金運用収益893,430

290,287

247,637

211,864

178,928

928,715

保険引受収益

-

-

-

-

-

-

役務取引等収益

-

1

1

0

-

1

補助金等収益

345

78

29

7

6

120

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

7,551

5,073

7,335

4,732

574

17,713
25

経常収益

特別利益

-

25

-

-

-

有形固定資産処分益

-

-

-

-

-

-

その他特別利益

-

25

-

-

-

25

559,828

190,945

147,640

136,974

87,767563,326

559,828

190,945

147,640

136,974

87,767563,326

資金調達費用484,948

169,308

132,339

96,45969,915

468,021

保険引受費用

-

-

-

-

-

-

25,389

7,615

6,975

8,304

7,586

30,479

費用の部
経常費用

役務取引等費用
その他業務費用

2,543

979

1,181

680

1,282

4,122

営業経費

35,726

11,733

7,146

6,669

7,219

32,766

その他経常費用

11,2221,311

024,862

1,764

27,937

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特別損失
有形固定資産処分損
減損損失

-

-

-

-

-

-

341,498

104,518

107,361

79,62991,742

383,249

-

-

-

-

-

-

総利益（又は総損失）
341,498
104,518（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

107,361

79,62991,742

383,249

純利益(又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 法 人 単 位 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２年 度
実 績 額 合計
（ ２年 度 は 予算 額 ）

２年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出

11,013,692

3,393,863

3,010,717

3,000,747

2,997,544

12,402,871

買取債権の取得による支出

8,144,100

2,557,080

2,288,813

2,336,051

2,406,837

9,588,781

貸付けによる支出

1,050,941

198,659

231,259

234,816

242,407907,141

42,304

9,980

10,635

11,141

10,662

42,418493,103

127,846

121,844

116,067

107,101

472,857

人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

-

98,71160,59455,065-214,371

1,283,243

401,586

297,572

247,607

230,538

1,177,303

投資活動による支出

588,983

35,944

31,46365,546349,314482,267

財務活動による支出

11,609,145

3,299,398

2,918,541

2,859,041

2,612,381

11,689,361

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

201,300

58,20049,50052,80041,900202,400

債券の償還による支出

5,963,971

1,704,707

1,431,007

1,404,563

1,548,431

6,088,708

財政融資資金借入金の返済による支出

5,442,979

1,529,020

1,437,786

1,401,462

1,021,962

5,390,230

895

184

128

96

88

496

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

7,286

120

121

-

7,527

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

591,627

840,034

803,529795,908

795,987

3,235,458

民間長期借入金の返済による支出

リース債務の支払いによる支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

12,077,156

3,407,936

2,906,520

2,715,991

2,570,936

11,601,382

買取債権の回収による収入

4,934,032

1,371,291

1,158,337

1,165,563

1,220,580

4,915,771

貸付金の回収による収入

4,742,310

1,382,165

1,154,377

989,071

809,185

4,334,798

買取債権利息収入

920,090

182,799

192,179

202,611

238,854

816,443

貸付金利息収入996,509

312,537

269,370

233,856

202,629

1,018,392

その他業務収入309,973

96,52784,73583,62663,752

328,640

国庫補助金収入

98,37925,31025,132

26,95428,704

106,100

その他収入

75,86237,30722,39014,3107,231

81,238

投資活動による収入713,434

427,167

152,078

323,21489,859992,318

財務活動による収入

10,316,179

2,847,324

2,865,618

2,878,509

3,298,604

11,890,056

-

-

-

-

-

-

475,600

142,400

123,600

117,900

132,000

515,900

9,437,990

2,665,424

2,705,918

2,732,209

3,116,504

11,220,056

402,589

39,50036,10028,40050,100154,100

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
696,678（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

886,811840,034

803,529

795,827

3,326,201

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 証 券 化 支 援 事 業 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平成 29～ 令 和２ 年 度
実 績額 合 計（ ２ 年 度は 予 算 額 ）

２年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出

9,026,067

2,833,348

2,500,076

2,530,527

2,601,433

10,465,384

8,144,100

2,557,080

2,288,813

2,336,051

2,406,837

9,588,781

-

-

-

-

-

-

23,100

5,262

5,653

5,954

5,813

22,683

131,870

22,79826,16933,06340,310122,341-

61,43427,985

15,351-

104,770

726,997

186,774

151,455

140,107148,472

626,808

投資活動による支出

612,71130,39026,08643,038152,159

251,673

財務活動による支出

4,735,965

1,422,194

1,104,295

1,043,707

1,198,741

4,768,938

買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

16,800

1,700

1,700

11,7001,700

16,8004,504,811

1,269,685

1,002,367

1,021,813

1,166,953

4,460,818

-

-

-

-

-

-

895

184

128

96

88

496

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

7,167

-

-

-

7,167

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

10,098-

10,098

民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出

他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金

--50,100--50,100213,459

143,459

50,000-30,000223,459

327,637

103,498

86,500145,915

87,050422,963

6,022,344

1,614,755

1,395,769

1,407,804

1,493,885

5,912,213

4,934,032

1,371,291

1,158,337

1,165,563

1,220,580

4,915,771

-

-

-

-

-

-

921,253

182,818

192,197

202,632

239,117

816,764

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入

-

-

-

-

-

-

その他業務収入

4,218

1,338

780

905

680

3,702

国庫補助金収入

98,37925,31025,132

26,95428,704

106,100

その他収入

64,46233,99819,323

11,7504,804

69,875

投資活動による収入306,763

223,772

89,388106,691

64,549484,401

財務活動による収入

7,969,664

2,259,990

2,128,302

2,162,193

2,393,992

8,944,477

-

-

-

-

-

-

70,000

-

-

-

-

-

7,879,664

2,209,890

2,098,302

2,162,193

2,393,992

8,864,377

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額-

50,100---50,100

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入

20,000-30,000--30,000

前年度よりの繰越金
403,610（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

290,913

103,498

86,50086,957567,868

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和２ 年 度 ） 【 住 宅 融 資 保 険 等 事 業 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平 成 29～令 和 ２ 年 度
実績額合計（２ 年 度 は予 算 額 ）

２年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出

18,92429,549

2,137

2,551

3,849

38,085

買取債権の取得による支出

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

-

-

-

1,319

387

419

451

431

1,688
8,636

人件費支出
その他業務支出17,605

1,401

1,717

2,100

3,418

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

-

-

-

-

その他支出

-

27,761---

27,761

投資活動による支出

58,011

1,034

913

20,353

10,15632,456

財務活動による支出

-

116

116

117

-

348

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

116

116

117

-

348

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

5,921

5,267

18,11742,95818,251

84,592

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

20,316

6,478

7,577

7,714

8,992

30,761

買取債権の回収による収入

-

-

-

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

-

-

-

買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

-

-

-

-

-

-

その他業務収入

11,055

4,097

5,258

5,574

6,978

21,908

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

9,261

2,381

2,319

2,140

2,014

8,853

投資活動による収入56,60014,4506,750

30,0505,050

56,300

財務活動による収入

-

-

1,688

10,098-

11,786民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

1,688

10,098-

11,786

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
5,940（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

15,037

5,267

18,117

18,21456,634

その他収入中 期 計 画 の 予 算 等（ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２年 度 ） 【 住 宅 資金 融 通 等 事 業 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平 成29～ 令和 ２ 年度
実績 額 合 計（ ２ 年度 は 予 算額 ）

２年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出

2,104,899

548,380

529,588

497,648441,899

-

-

-

-

-

2,017,515-

1,050,941

198,659

231,259

234,816

242,407907,141

17,885

4,331

4,562

4,736

4,418

18,047

463,565

117,125

111,226

107,087

109,237444,675-

37,27732,60939,714-

109,600

572,509

190,987

149,931111,295

85,838538,051

投資活動による支出

274,961

54,61934,4652,155

187,000

278,238

財務活動による支出

7,086,639

2,020,547

1,915,918

1,825,316

1,443,640

7,205,420

その他支出

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

184,500

56,50047,80041,10040,200185,600

債券の償還による支出

1,459,160

435,022428,640

382,749

381,478

1,627,890

財政融資資金借入金の返済による支出

5,442,979

1,529,020

1,437,786

1,401,462

1,021,962

5,390,230

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4

4

-

12

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

1,688

-

-

1,688

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

258,069

731,269

698,912607,035

690,686

2,727,902

6,170,695

1,804,116

1,524,258

1,330,451

1,117,696

5,776,521

-

-

-

-

-

-

4,742,310

1,382,165

1,154,377

989,071

809,185

4,334,798

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入996,509

312,533

269,370

233,856

202,629

1,018,388

その他業務収入413,475

104,555

95,948103,310

101,696405,508

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

18,401

4,863

4,563

4,214

4,186

17,827

投資活動による収入

900,231

332,404

156,040

186,473

50,260725,177

財務活動による収入

2,366,515

637,434

767,316

716,317904,6123,025,679

その他収入

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

405,600

142,400

123,600

117,900

132,000

515,900

1,558,326

455,534

607,616570,017722,5122,355,679

402,589

39,50036,10028,40050,100154,100

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
287,127（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

580,861

731,269

698,912690,656

2,701,699

民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

中 期 計画 の 予 算 等 （ 平成 29年度 ～ 令 和 ２ 年 度） 【 財 形 住 宅 資 金貸 付 業 務 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平 成29～ 令和 ２ 年度
実績 額 合 計（ ２ 年度 は 予 算額 ）

２年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出

17,411

2,401

1,961

1,771

3,743

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

8,000

216

222

207

2,000

2,645

人件費支出

1,305

326

317

298

242

1,183

その他業務支出

2,302

706

515

495

499

2,216

-

0

0

-

-

0

5,804

1,152

906

772

1,002

3,832

買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

9,877

投資活動による支出

279

117

34

7

90

247

財務活動による支出

426,300

143,500

102,200

67,300114,400

427,400

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

184,500

56,50047,80041,10040,200185,600

債券の償還による支出

241,800

87,00054,40026,20074,200241,800

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

7,676

3,474

4,643

32,201

4,715

45,033172,064

46,48039,871

34,74534,802

155,898

-

-

-

-

-

-

162,544

43,736

37,61332,92133,182

147,452

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

9,497

2,736

2,241

1,813

1,605

8,394

その他業務収入

18

9

16

11

3

39

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

その他収入

5

0

0

0

12

13

投資活動による収入

4,000

0

-

-

13,78013,780

財務活動による収入

268,487

95,58565,493

61,891

69,680292,650

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

155,600

47,80041,10040,20032,000161,100

債券の発行による収入

112,887

47,78524,393

21,691

37,680131,550

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
7,114（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

7,425

3,474

4,643

4,686

20,228

中 期計 画の 予算 等（ 平 成29年 度～ 令和 ２年 度） 【 住宅 資金 貸付 等業 務】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計（２年度は予算額）

２年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出

1,649,913

400,212418,509419,250

376,253

-

-

-

-

-

1,614,224-

1,042,941

198,443

231,037

234,610240,407904,496

8,756

2,058

2,226

2,407

2,341

9,032

527,930

146,250

138,862

131,165

120,316

536,592
109,363-

37,12232,554

39,687-70,286

16,33913,83011,382

13,19054,740

投資活動による支出

237,815

46,606

33,681

2,027

78,816

161,131

財務活動による支出

その他支出

741,701

180,643

208,156

171,513

121,223

681,534

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

債券の償還による支出

603,340

163,362

188,592

149,875

94,081595,910

財政融資資金借入金の返済による支出

85,612

138,361

17,276

19,56021,634

27,142

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4

4

-

12

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

26,843

237,706

128,083

169,940

126,586

662,316

1,265,276

285,824

246,368

257,773

289,035

1,079,000

-

-

-

-

-

-

639,446

118,016

92,623100,056

140,709451,405

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入81,475

16,111

16,707

17,845

20,35971,022

その他業務収入525,730

146,946

132,532

135,691

124,103539,272

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

18,625

4,752

4,506

4,180

3,864

17,301

投資活動による収入

506,427

271,548

120,940

34,47350,260477,221

財務活動による収入

820,571

103,227

183,416

342,401

236,215865,259

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

40,000-40,000債券の発行による収入

417,982

63,727

139,404

274,001

186,115

663,247

財政融資資金借入金の借入れによる収入

402,589

39,50036,10028,40050,100154,100

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

7,912

-

-

7,912

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
63,998（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

204,567

237,706

128,083

127,369

697,724

その他収入中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 既 往 債 権 管 理 業 務 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計（２年度は予算額）

２年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出

554,066

192,560

149,920

113,331

84,945

540,756

買取債権の取得による支出

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

-

-

-

7,824

1,947

2,019

2,031

1,835

7,832

49,384

16,961

12,642

12,125

11,46453,192

-

155

55

27

-

237

496,859

173,497

135,204

99,14971,646479,495

人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出

36,86852,89615,750121

121,874

190,640

財務活動による支出

5,918,638

1,696,404

1,613,474

1,586,503

1,208,017

6,104,398

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

614,020

184,660

185,648

206,675

213,197

790,180

債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出

5,304,618

1,511,744

1,418,226

1,379,828

994,820

5,304,618

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

9,600

-

-

9,600

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

223,550

490,089

566,187

404,894559,3842,020,554

4,849,846

1,518,604

1,278,821

1,074,638

816,901

4,688,964

-

-

-

-

-

-

3,940,320

1,220,413

1,024,141

856,094

635,293

3,735,942

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入906,675

294,081

250,770

214,523

180,868

940,243

その他業務収入

2,640

3,999

3,844

3,979

429

12,250

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

210

112

66

41

310

529

投資活動による収入

389,804

105,856

50,100152,000-

307,956

財務活動による収入

1,277,457

438,621526,319

312,024

598,718

1,875,682

その他収入

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入

-

-

-

-

-

-

250,000

94,60082,50037,700100,000

314,800

1,027,457

344,021443,819274,324

498,718

1,560,882

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
216,016（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

368,869

490,089

566,187

558,601

1,983,746