千早赤阪村空き家改修補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は移住者の住環境を整備し、定住促進を図るため、予算の範囲内で、空き家改修費用の一部を補助することについて、千早赤阪村補助金交付規則（平成 17 年
千早赤阪村規則第３号）及び千早赤阪村村税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する規則（平成 29 年千早赤阪村規則第 24 号。以下「交付制限規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところにより、その他の用語は千早赤阪村木造住宅耐震改修工事等補助金交付要綱（平成 31 年
千早赤阪村要綱第 10 号）の例による。
(1) 空き家 本村内に所在する個人所有の戸建住宅で、現に使用されていないものをいう。
(2) 所有者 空き家に係る所有権を有する者をいう。
(3) 購入者 空き家を購入した者をいう。
(4) 移住者 本村以外から令和３年４月１日以後に当該空き家のある住所に住民登録する所有者、購入者をいう。
(5) 村内間移住者 本村の住民のうち、令和３年４月１日以後に当該空き家のある住所に住民登録する所有者、購入者をいう。
(6) 移住世帯 移住者及び村内間移住者のことをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。ただし、補助対象者及びその同一世帯に属する者が交付制限規則第２条第２号に規定する滞納者に該当する場合を除く。
(1) 次に掲げる要件をすべて満たす移住者であって、空き家の改修を行う者
ア 当該空き家のある住所に住民登録する際に、継続して１年以上、本村以外の市区町村に住民登録されていたこと。
イ 空き家に移住後、５年以上継続して本村に定住する意思があること。
ウ 所有者の場合は、当該空き家の固定資産税の滞納その他本村に対する債務の不履行がないこと。
エ 申請者及び同居世帯員全員が前住所地の市区町村税について、滞納がない世帯であること。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす村内間移住者であり、空き家の改修を行う者
ア 当該空き家のある住所に住民登録する日前に、継続して１年以上、本村の住民基本台帳に同一住所で記録されていること。
イ 空き家に移住後、５年以上継続して本村に定住する意思があること。
２ 補助対象者のうち当該空き家に居住する者は、空き家改修補助事業終了後、速やかに住民登録をしなければならない。

３ 補助金の申請は、１戸につき１回とする。ただし、過去に千早赤阪村定住促進空き家活用補助金制度による空き家改修補助金の交付を受けた場合は、補助金を申請することができない。
（補助対象事業等）
第４条 補助の対象となる空き家は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
(1) 昭和 56 年５月 31 日以前に建築された空き家で、耐震診断結果の数値が 1.0 以上であるもの。
(2) 昭和 56 年５月 31 日以前に建築された空き家で、耐震診断結果の数値が 1.0 未満で耐震改修工事により 1.0 以上まで高まると認められるもの。
(3) 昭和 56 年６月１日以降に建築された空き家。
２ 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
(1) 台所、浴室、便所、洗面所等の改修及びこれらに附属する備品の購入費(2) 内装、屋根、外壁等の改修工事費又はこれらに附属する消耗品の購入費(3) 家具等の片づけ、掃除、除草剪定等に要する費用(4) その他村長が認める費用
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費は補助対象経費としない。
(1) 公共下水道等への接続に伴う受益者分担金(2) カーテン、カーテンレール等の購入費及び取付費(3) 家電製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫等）の購入費及び取付費(4) サンルーム、太陽光発電システムの設置費(5)

その他村長が不適当と認めるもの（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費の総額に２分の１を乗じて得た額とし、その額に 1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助金の限度額は 10 万円とする。
３ この要綱以外の他の補助制度により補助金・助成金の交付その他の当該空き家の改修に対する金銭による給付（以下この項において「他の補助金等」という。
）を受ける場合における補助対象経費の額は、前条第１項の規定にかかわらず同項に定める額から他の補助金等の額に相当する額を減じて得た額をもって、同項に定める補助対象経費の額とする。ただし、千早赤阪村木造住宅耐震改修工事等補助金交付要綱（平成 31 年千早赤阪村要綱第 10 号）及び千早赤阪村既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱（平成 19 年
千早赤阪村要綱第６号）の規定により交付された補助金を除く。
第６条 申請者は、空き家の改修工事に着手する前に千早赤阪村空き家改修補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添えて、当該会計年度の 12 月 28 日までに村長に提出しなければならない。
(1) 誓約書（様式第３号）(2) 申請者が村内在住の場合は、交付制限規則第４条第２項に規定する納付証明書等(3) 補助対象経費がわかる見積書(4) 空き家改修補助事業施行前の写真

(5) 申請者が所有者の場合は、当該空き家の登記事項証明書（交付日から１箇月以内のものに限る。
）(6) 申請者が移住者及び村外在住の場合は、申請者及び同居世帯員のうち納税義務のある者全員の申請日の年の１月１日時点の住所地の最新の市区町村税納税証明書（交付日から１箇月以内のものに限る。）(7) 耐震診断報告書(8) その他村長が必要と認める書類
２ 住民登録後に交付申請をする者については、住民登録後３箇月以内に交付申請を行わなければならない。
ただし、耐震診断を行う場合は６箇月以内、耐震改修を行う場合は 12 箇月以内とする。
（補助金の決定等）
第７条 村長は、前条による交付申請があったときは、すみやかにその内容を審査するものとする。この場合において、補助金を交付することが適当であると認めるときは、千早赤阪村空き家改修補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２ 村長は、前項前段の規定による審査の結果、補助金を交付することが適当でないと認めるときは、千早赤阪村空き家改修補助金不交付決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
３ 第 1 項の規定による交付決定通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。
）は、交付決定通知を受けた日以後に工事に着手しなければならない。
（変更等の申請等）
第８条 交付決定者は、その交付決定を受けた内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ千早赤阪村空き家改修補助金交付変更・中止・廃止申請書（様式第６号）、変更の場合にあっては、当該申請書のほか、当該変更に係る第６条第１項各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。
２ 村長は、前項の規定による申請があったときは、すみやかにその内容を審査するものとする。この場合において、補助金の交付決定内容を変更する場合は、千早赤阪村空き家改修補助金交付決定変更通知書（様式第７号）により、交付決定を取り消す場
合は千早赤阪村空き家改修補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の実績報告）
第９条 交付決定者は、この要綱に基づく補助金の対象となる事業の完了の日から起算して 30 日以内又は補助金の交付申請に係る会計年度の３月 15 日のいずれか早い日までに、千早赤阪村空き家改修補助金実績報告書（様式第９号）に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(1) 空き家改修補助事業に要した経費の支払いを証明する書類の写し及び経費の明細書の写し(2) 空き家改修補助事業施行後の写真

(3) 当該空き家に居住する者の世帯全員分の住民票の写し（交付日から１箇月以内のものに限る。
）(4) 申請者が購入者の場合は、当該空き家の登記事項証明書（交付日から１箇月以内のものに限る。
）(5) その他村長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第 10 条 村長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、速やかに審査を行い、審査の結果、当該実績が適当と認める場合には千早赤阪村空き家改修補助金額確定通知書（様式第 10 号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付方法）
第 11 条 前条に規定する通知を受けた交付決定者は、千早赤阪村空き家改修補助金交付請求書（様式第 11 号）を村長に提出しなければならない。
２ 村長は、前項の規定による請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取り消し等）
第 12 条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した補助金がまだ交付されていないときは、当該交付決定を取り消すものとし、既に補助金を交付しているときは、当該交付した補助金の額の全部または一部を返還させるものとする。
(1) 虚偽の申請等、不正に補助金を受けたとき。
(2) 補助金を交付目的以外に使用したとき。
(3) 第３条各項に規定する要件を満たさないとき。
２ 前項に規定する補助金の返還については、千早赤阪村空き家改修補助金返還命令書（様式第 12 号）により交付決定者に通知するものとする。
３ 前項の規定により補助金の返還を通知された交付決定者は、村長が定める期限までに当該補助金を返還しなければならない。
（暴力団の排除）第 13 条 この要綱の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、当該補助金の補助対象世帯としない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 条）第２条
第６号に規定する暴力団員（以下、この条において「暴力団員」という。
）又は千早赤阪村暴力団排除条例（平成 25 年千早赤阪村条例第 20 号）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者であると認められる者(2) 自己、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は、第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者(3) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められる者(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（補則）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、空き家改修費用の補助に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 29 年１月１日から施行する。
（千早赤阪村定住促進空き家活用補助金交付要綱の廃止）
２ 千早赤阪村定住促進空き家活用補助金交付要綱（平成 27 年千早赤阪村要綱第８号。以下「旧要綱」という。
）は、廃止する。
（経過措置）
３ この要綱施行前に旧要綱第７条の規定による改修等補助金の交付申請を行った者に係る平成 29 年３月 31 日までの補助金については、旧要綱の規定は、なおその効力を有する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。