今 号 の 内 容
第２報告

宋林飛

第３報告

クリス・ベーカー

シンポジウムのテーマ・趣旨・スケジュール

総合報告

平川

報告の要旨とコメント

パネルセッション

第１６回

国際経済動態研究センターシンポジウム「東アジア地域協力の共同設計」平川均

第１セッション

均

平成金融デフレをどう考えるか（

）内藤純一

第１報告

金泳鎬

第２報告

榊原英資

《トピックス》

第３報告

胡鞍鋼

史世民 「ディスラップティブ技術への戦略的対応」＊

第２セッション
第１報告＊＊《センターの活動状況》

ウォルデン・ベロー《スタッフ紹介》

第 16 回

国際経済動態研究センターシンポジウム「東アジア地域協力の共同設計」
名古屋大学シンポジオンで開催された。今回のテーマは「東 ア ジ ア 地 域 協 力 の 共 同 設 計 ― Co-Design for a
New East Asia after the Crisis―」で、朝９時 30 分
から本学の奥野信宏副総長、東海財務局長の細見真氏、
キタン会会長の岡田邦彦氏の 3 人による開会の挨拶をもって始まった。参加者は、事前登録者は 142 名（内訳は大学関係者 85 名、官庁・企業研究所等 33 名、その他 6 名、無記名 18 名）だったが、実際には、無記名者
を含めて参加者は、200 名を超えたものと推計される。
北原淳国際経済動態研究センター長による閉会の挨拶が本年２月７日、国際経済動態研究センターと社団法人なされた午後 6 時 30 分まで、かなりの参加者が会場にキタン会共催の第 16 回国際学術シンポジウムが、朝日

残り、盛況なシンポジウムであった。

新聞社、東海財務局、名古屋商工会議所の後援を得て、今回は、国際経済動態研究センターのインターネット-1-社会への積極的な対応の試みとして、シンポジウムの模ッションは、奥村隆平・本学大学院経済学研究科教授の様を、インターネットを使ってリアルタイムで世界へ配

司会の下、第 1 報告として、前韓国産業資源大臣の金泳信した。この映像は、国際経済動態研究センターのホー

鎬・慶北大学教授が ｢ 東アジア地域統合の新しい枠組 ｣ムページ (http://erc2.soec.nagoya-u.ac.jp/) を開けを、そのコメントを藤原秀人・朝日新聞論説委員が担当

ば日英の２ヶ国語で何時でも見ることができる。全報告

した。第 2 報告は、前大蔵省財務官の榊原英資・慶應義の内容も、その要旨が 2 月 9 日の朝日新聞 ( 名古屋本社

塾大学教授が ｢ 東アジアの地域協力――金融協力を中心

版 ) に掲載された。シンポジウムの報告書も、日本語とにして− ｣ とのテーマを、それに対して内藤純一・国際

英語の 2 ヶ国語で刊行する予定であるが、以下では、シ

経済動態研究センター教授がコメントした。第 3 報告とンポジウムの趣旨と要旨、討議の内容について簡単に紹しては、中国科学院中国研究所長の胡鞍鋼・清華大学教介することとする。

授が ｢ 中国の東アジア自由貿易協定 ｣ を、上原一慶・京都大学経済研究所教授がコメントを行った。

シンポジウムのテーマの趣旨とスケジュール

昼食後の第 2 セッションでは、多和田真・本学大学院
経済学研究科教授へ司会が替わり、第 1 報告として、ア本シンポジウムには、次のような二つの目的があった。

ジアを代表する世界的なＮＧＯであるフォーカス・オ

一つは、グローバル化の進展の中で東アジアが地域としン・ザ・グローバル・サウスのエグゼクティブ・ディレて協力する必要がますます高まっているという認識の確

クターのウォルデン・ベロー・フィリピン大学教授が認であり、もう一つは、地域の協力形態の再検討である。

｢ アジアの将来：戦略的な経済協力かバルカン化か ｣ を、

1997 年 7 月のタイの通貨下落に始まるアジア通貨危

それに対してクリス・ベーカー博士がコメントした。第機を契機に、東アジア諸国の人々は歴史上初めて地域協

2 報告は、江蘇省社会科学院長の宋林飛教授が ｢ 中国の力の枠組を自覚的に追及し始めた。一連の ｢ ＡＳＥＡＮ

経済発展と東アジアの地域協力 ｣ とのテーマで報告し、+３｣ 会議の成立は、東アジア各国政府が地域での協力

コメントは竹内常善・本学大学院経済学研究科教授が担を必要としていることを自覚した現れといえる。他方、当した。第 3 報告は、チュラロンコーン大学のパスク・

東アジアは多様な言語、文化、歴史などを有する地域でポンパイチット教授と共同報告をされている著名なタイ

あるが、そこに ｢ 共通のビジョン ｣ を創り上げる必要が研究者クリス・ベーカー博士による ｢ASEAN ――地域ある。しかし、ビジョンを創るだけでなく、それを創り協力の内的圧力と外的制約― ｣ であり、そのコメントを上げる ｢ プロセス ｣ も極めて重要である。シンポジウム

スラナート・カマナロン・タイ国コンケーン大学準教授のテーマに、｢ 共同設計 ｣ という用語を加えたのも、そが行った。最後に総合報告として、平川均・国際経済動

うした点に配慮したからであった。

態研究センター教授が ｢ グローバル化と東アジアの地域

こうした問題関心から、国際経済動態研究センターは、協力 ｣ を行った。

東アジア地域の人々の協力を積極的に求め、地域内の主全報告終了後、北原淳・国際経済動態研究センター長

要な国々から研究者や経験者を招いてシンポジウムを開の司会の下、パネルセッションへ移り、報告者、コメン

催することを試みた。報告者としては、日本 2 名、韓国

テーターに加えて、並河良一・本学大学院経済学研究科

1 名、中国 2 名、フィリピン 1 名、タイ在住イギリス人

教授、史世民・国際経済動態研究センター助教授が討論

1 名の合計 7 名で、コメンテーターには、テーマに適しに参加した。パネルセッションは、司会の北原センター

た他大学の研究者や後援の朝日新聞社論説委員、さらに長の判断で時間を延長して続けられ、活発な議論が展開

本センターの外国人研究員の方々に参加を要請し、多彩された。

な顔ぶれとなった。
シンポジウムは、午前午後の２つの報告セッションと、その後のパネルセッションの３部で構成された。第 1 セ-2-

ばれたチェンマイ・イニシアティブは将来的にはアジア報告の要旨とコメント

通貨基金 (AMF) になるだろう。
コメント：
第 1 セッション

授

第 1 報告「東アジア地域統合の新しい枠組 ｣内藤純一・国際経済動態研究センター教

日本は世界第 2 位の経済を持つ国であり、Ｉ MF それ自体を変えることはできないか。また、アジアのこと

金泳鎬・慶北大学教授（韓国）を考えると、やはり日本の経済回復が大きな条件になるように思う。

グローバル化の中で北東アジ
ア地域は経済統合を求められて

第 3 報告 ｢ 中国の東アジア自由貿易協定 ｣いるが、現実的な前提条件を欠

胡鞍鋼・清華大学教授 ( 中国 )き、国家の障壁も非常に高く、経済統合が難しい。この地域は直接の対話をせず、アメ中国はＦＴＡ政策に最近まで

リカを介して対話をしてきた。国家間の不信感も強い。

関心が無かったものの、現在はこの関係を先ず変えるために、今のところ、日中韓の間

積 極 的 で あ り、昨 年 末 の「Ａ Ｓ

で対話の場（｢ もう一つの家 ｣）を設ける必要がある。

ＥＡＮ +3」サミットでは、今後コメント（藤原秀人・朝日新聞論説委員）

金教授は10 年間でＡＳＥＡＮとのＦＴＡを締結することに合意

以前、自由貿易協定にむしろ悲観的だったが、今回推進した。ＷＴＯ加盟は中国の今後の発展の契機となる。中する立場に見解が変わっている。その理由は何なのか、

国の開放度はまだ低いが、WTO 加盟でそれが進むだろ

また、自由貿易協定の推進は国内の構造改革が不可避でう。FTA は先ず中国、韓国、日本の 3 カ国ではじめ、あり、特に中国などでは大変な痛みを伴う、この点をど続いて ASEAN に広げるのが良い。

う解決すべきだろうか。

コメント：

上原一慶・京都大学教授

中国の農業問題の視点から開放を考えると難題が見えてくる。WTO
第 2 報告「東アジアの地域協力――金融協力を中心に加盟で穀物を生産する中西部では 1000 万人以上の失して−」業が生まれると推計されている。国内の格差も拡大して

榊原英資・慶応義塾大学教授いる。地域協力を進めるためにも、この国内格差を縮小することが必要だろう。

昨年 9・11 のアメリカ同時多発テロの後、世界は変わったとい

第 2 セッション

われる。アメリカの世界的な指導第 1 報告力は増しているようにも見えるが、｢ アジアの将来：戦

略的な経済協力かバル

アメリカの時代の ｢ 終わりの始まり ｣ が始まっているとカン化か ｣

思う。通貨危機を通じてアジアの人々が理解したことは、ウォルデン・ベロー

危機が起きてもアメリカや IMF の支援にはどうしてもフィリピン大学教授限界があることだ。アジアで協力関係を創っていくしかない。FTA は、日本が構造改革をするためにも必要で1980 年代から東アジアではある。また、｢ グローバル・ガバナンス ｣ の欠如した現地域協力が進んでいたが、日本はそれに協力しなかった。

在、地域協力が必要だ。金融協力では、先ず為替協調を

通貨危機後にＡＭＦ ( アジア通貨基金 ) 構想を打ち出し

し、将来的にアジア通貨単位 (ACU)、通貨同盟に発展たが、アメリカの反対にあって断念した。いま、日本はさせる。2000 年 5 月に「ASEAN ＋ 3」蔵相会議で結アメリカを取るか、アジアを取るかが、問われている。
-3-

そうしなければ、日本はアジアで孤立するだろう。ただ、地域協力は市民の参加を得なければいけない。官僚、エリートだけの計画は成功しないだろう。
コメント：

コメント：

スラナート・カマナロン・タイ国コンケ

ーン大学準教授

タイは通貨危機の被害を受けたが、そベローの 困 難 を 地 域 外 の 国 が 理 解 す る の は 難 し い。

教授は、日本が ｢ アメリカを取るか、アジアを取るか」「ASEAN+3」の地域協力は重要だ。地域協力は強者を迫ったが、日本には日米安保体制があり、それはどのが弱者を助けると考えられているが、弱者が強者を助けような意味なのだろうか。アメリカは簡単にアジアの地ている面もある。東アジアでは、日中韓が地域協力で大域協力を許さないのではないか。

きな役割を果たす必要がある。

第 2 報告クリス・ベーカー・タイ研究者る必要があるだろう。

｢ 中国の経済発展と東アジアの地域協力 ｣総合報告｢ グローバル化と東アジアの地域協力」

宋林飛・江蘇省社会科学院長

平川均・名古屋大学国際経済（中国）

動態研究センター教授

東アジアは世界でもっとも人

通貨危機を経て、アジアの国々

口の多い地域であるが、現在、は地域協力の必要性を確信した。

地域協力は弱い。しかし、障害

歴史的にばらばらであった東アジ

はあるものの、｢ASEAN+3｣ のアが一つの地域社会を創るチャン

枠組で地域協力、自由貿易協定ス だ。｢ASEAN+3｣ の 地 域 協 力を深める必要がある。それは地域の経済と技術を発展さでは、ASEAN と韓国が重要な役割を果たした。東アジせるだろう。中国脅威論があるが、中国の発展は東アジ

アはアメリカ市場に異常に依存しているが、アメリカはアの発展に繋がるだろう。

大幅な貿易赤字であり、過度な依存を避けるべきである。

コメント：竹内常善・名古屋大学経済学研究科教授

日本は域内の自立度を高めるために市場開放が必要であ

アジアの人々はどこから来て、どこに行くのかを、考えり、中国と日本がアジアの発展で果たす役割は決定的にる時代になった。また、自由貿易協定は重要だろうが、大きい。地域主義を経済学は否定的に捉えるが、世界経各国間の構造調整問題を深刻に考える必要がある。ヨー済の 3 極化は世界経済の分裂でなく、より大きな市場のロッパは工業化しても農業を捨てていない。対照的にア

誕生ではないか。

ジアは農業を捨てているが、地域間での分業が必要ではパネルセッションないか。

司会
第 3 報告「ＡＳＥＡＮ――地域協力の内的圧力と外北原淳

名古屋大学国際経済動態研究センター長

的制約――」
クリス・ベーカー・タイ研究者

パネルセッションでは、それぞれの報告者が、先ずコメンテーターの質問を中心に回答し、その後、パネリス

アジア通貨危機によって、アトを加えて討議を行った。議論の焦点となったのは、通ジア諸国は協力を必要と考えた

貨危機をへて、東アジア諸国はグローバル化の中で地域が、パックスアメリカーナは依協力の必要性を確認したが、それを推し進めるには大き然極めて強く、アメリカの覇権な課題が横たわっているということであった。その課題、は軽視出来ない。簡単にアメリカは「ASEAN+3」のあるいはテーマは、大きく４つに分けられるだろう。

協力を許さないのではないか。農業の自由化問題は、

第１は、この議論と関連する重要な課題として、東アWTO で解決することは難しく、アジア地域全体で考えジアの相互信頼の構築の問題である。東アジアの国々、-4-

人々の間では、例えば、日本の戦後処理の問題や中国脅

大きな障害がアメリカとの関係で、両者の関係は根本的威論などが存在する。それらを解決しなければ、決してな修正が不可避であるとの認識が榊原教授、ベロー教授、

地域協力を深めることは出来ない。相互の信頼関係を深ベーカー博士などから出され、活発な議論が展開された。

める必要性とその解決のための提案として、金教授から東アジアの地域協力は相互の信頼関係を創ることであり、は東アジア、特に東北アジアにおいて直接対話の枠組み

そのこと自体がパックス・アメリカーナの利害に直結すを持たない異常な状況が指摘され、それを解消するためる問題である。それをどうするかが議論であった。金教に対話の場を作ることが提案された。これについてはフ

授、榊原教授、ベロー教授などがそれぞれ表現を変えな

ロアーからの発言もなされた。

がら、東アジア地域協力は、アメリカの排除ではなく、アメリカとアジア諸国の関係を対等にするものである、という趣旨の発言をしており、その課題の重要性が印象づけられた。
第 4 に、東アジアの共同社会のあり方に関する議論が展開された。金教授は、東アジア諸国が市民社会を作り上げることの必要性を指摘し、ベロー教授は、地域協力に NGO、市民が参加していくことが協力を成功させる
重要な条件であることを強く主張した。同時に、藤原論説委員からは、中国においても社会は変わりつつあり、
中国政府が ｢ 大国 ｣ として自ら改革を進める期待が表明

第２は、地域協力と各国経済の調整問題である。このされた。

問題は、榊原教授を中心に多くのパネリストが討議に参以上の報告、討論を通じて次のことが確認されたよう

加し、活発な議論がなされた。榊原教授は、ヨーロッパに思われる。東アジア諸国は地域協力を進めることをグ

統合の経験も示しているように、地域協力とりわけ自由

ローバル化の中で要請されている。地域協力は、多様性

貿易協定の推進は、日本がアジアと協力するというだけを有する東アジアが自己調整能力を高め、民主的な市民

でなく、国内の構造改革を推し進めるためにも必要な政社会を創ることであり、そのことは同時に対外関係をも策であるとし、その典型としての農業自由化問題を例示

変えていくことにならざるを得ない。その課題は難題でした。日本の農業は族議員と農業団体、それに官僚が結あるが、しかし、乗り越えねばならない。新しい東アジ

合して自由化、「農業の産業化」を阻んでおり、改革がアに向けての大きな挑戦である。

必要であることが指摘された。並河教授からは、農業の構造改革支援策が必ずしも建設的に使用されておらず、農業を国際化すべきとの提案がなされた。
中国を初めとする東アジア地域を含んだ農業問題の解決策として、ベーカー博士、竹内教授などからは、各国
が 1 国の単位でそれぞれ対策を考えていることに限界があり、地域的な農業問題解決の必要性が指摘された。胡教授、藤原・朝日新聞論説委員、上原教授、宋・江蘇省
社会科学院長からは、中国の農業問題の深刻さと中国農業政策の重要性などが議論された。
第３は、地域協力の展開が他の地域に与える影響と、その反作用の問題である。地域協力を推し進めるための-5-平成金融デフレをどう考えるか
平成金融デフレをどう考えるか（ ）政策情報研究室 ･ 教授

問題の整理

内藤

純一

この１０年間にみられるような、土地をはじめとする資産価格が大幅に続落する傾向のもとでは、仮にハード ･本シリーズ、「平成金融デフレをどう考えるか」も第ランディング路線を採用したにせよ、国民経済全体から三回を迎えた。

みた追加的コストの発生 ( すなわち二次ロスを指す ) を回避することは困難であっただろう。

第一回では、９０年代の半ば以降に大蔵省（現財務いずれにせよ、現実の政策では、プロセスに紆余曲折省）や金融監督庁（現金融庁）がとってきた金融行政、はあったものの、いわゆるハード ･ ランディング路線は

日銀の金融政策などを回顧しつつ、戦後絶えてなかった

原則、採用されなかった。

銀行や中小金融機関、そして証券会社の一連の大量破綻、

もうひとつの大きな問題は、政府と日銀が、９０年代

そしてそれらが急激な信用収縮を誘発したことなどを述

以降の持続的かつ大幅な資産デフレとその影響を読み切べた。これまでの経済論壇では、金融機関の不良債権処れなかったことだ。これは、日本の多くのエコノミスト

理が遅れたことに原因があり、仮にもっと早期かつ大胆やマスコミ関係者にも共通する誤謬だった。９０年代以に処理が行なわれていたなら（これは当時、ハード・ラ降の日本経済が、パラダイム・シフトとよぶべき大変革

ンディング路線と呼ばれた）、国民経済全体のコストはに入ったといわれるゆえんである。

大いに節減でき、また、結果的にその後の経済回復が順調に進んだとする見方がなお多数説である。当局の宥和第二回ではこの議論をさらに進めた。その上で、日本

政策（Forbearance Policy）が金融機関の経営陣に断経済のパラダイム・シフトが生じた原因が何であるかを固とした決断を遅らせ、モラル・ハザードを生んだこと探った。

は８０年代の米国、９０年代の日本に共通する批判としそこで明らかになってきたことは、１９８０年代の後て納得できる面もあるが、他方、私は、こうした平成の半、おそらくは８６年ごろ日本が世界有数の債権国に躍金融問題の根源は金融機関の不良債権にではなく企業のり出た変化に深い関係があるだろうということである。

過剰債務にあり、そして、これは８０年代後半のバブル

日本では、家計は１９６０年代から（高い貯蓄率を背期もさることながら、そのずっと以前から、いわば、日景に）一貫して貯蓄超過にあり、この資金余剰を企業と本企業の成功の方程式として築き上げられてきた、借金

政府の資金不足セクターが吸収することで経済全体のバ体質そのもののなかにある、と述べてきた。戦後の心地

ランスを保ってきた。日本の対外バランスは黒字、赤字

よい資産インフレが信用を拡大し、信用の拡大が資産イと変動したが、８０年代に入ってからは、（安定成長を

ンフレを長年にわたって高めたのだが、９０年代以降に背景にして）国内投資が低下したことによる国内資金余顕在化した資産デフレはこの信用メカニズムを破壊して剰の急増の結果、対外黒字が恒常化するようになってきしまった。したがって、問題の根源が企業の過剰債務にた。この黒字累積こそが、日本の対外債権残高の急増であり、またその是正を進める過程自体が新たな資産デフあり、今や世界有数の純債権国になった原因にほかならレを生んでいる現実を考えると、ハード・ランディングない。

路線を字義どおりに進めることは、資産デフレを一層深１８７０年代の英国も国内貯蓄を豊富に抱えたが、国刻化させるおそれが強かったといわざるをえない。また、内での投資機会は乏しかった。そのため、国内経済はし-6-

ばしばデフレ圧力に悩まされたが、次第に海外への資本（NIRA や AAA などの政策の法制化）を導入して経済

輸出（特に、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージの回復を図ろうとしたが、これが実質賃金の高止まりなーランド、そして、その他の旧植民地など）を活発化す

いしは引上げをもたらし（利潤を圧迫して）大量失業をることによって、経済バランスを図れるようになった。

長引かせ、失敗の原因になってしまった。

しかし、１９８０年代後半の日本には、それは実現困難

平成の金融デフレ問題の背景にも米国と同様に、過剰な課題だった。資本輸出は定義的に経常黒字に等しく、な貯蓄と過少な投資があるわけである。

日本の国内不均衡を相殺するだけの資本輸出、言い換え
れば経常黒字を世界（特に、米国と欧州）が経済的、政以上の点を踏まえながら、本稿では、１９３０年代の治的に受容する環境にはなかったからである。

米国がどうであったかをまず観察し、平成の日本と比較してみたい。

１９３０年代の大恐慌を経験した米国は、今の日本の状況に一番近い。

激しい資産デフレが起きた３０年代の米国と平成日本

２０年代後半以降すでに高貯蓄、低投資に陥った米国（また当時、世界最大の債権国であった）では、２６年金融機関の不良債権問題や企業の過剰債務問題の原因

ごろから農産物価格を中心にデフレ傾向がすでに顕著だが、バブル崩壊以後下げ止まらない資産デフレにあるこったが、株式や不動産などの資産価格は引き続き上昇しとは、すでに多くの識者が述べているとおりだ。このよ

た後、ついに２９年１０月の証券恐慌を境にしてバブル

うな現象は９０年代以前の戦後日本にはまったくなかっは崩壊した。３３年３月、大統領に就任したルーズベル

たし、また、金融不安にあった８０年代から９０年代のトは、就任後直ちに過少消費（言い換えれば過剰貯蓄）

米国にも観測されなかった。

を是正するための物価と賃金の維持ないし引き上げ政策

類似の事例は、３０年代の、大恐慌時の米国である。

-7-

当時の米国は、農産物価格を中心に、２９年のかなりはバランス・シートを改善するために債務の返済に血眼

以前 (２６年ごろ ) からすでに物価デフレの様相が濃かとなり、当面の投資を先送りした。また、資産売却は促ったが、その一方で、土地、株式などといった資産市場進された。こうして、過剰債務の状態が消え去るまで、への投機熱はむしろ高まり、そして２９年、崩落の時を

デフレ圧力がなくなることはなかったのである。

迎えたのである。図１によれば、土地の時価総額はピー

資産デフレがもたらす問題の深刻さを正確に認識し、クで GNP の約１．５倍（３２年）、株式の時価総額のまた、資産デフレが再生産される経済のメカニズムを解

ピークは同じく GNP 対比で約２倍（３２年）を示し、明すること（いまだに、現在の日本で、解明にはほど遠

その後は一方的に下落した。ボトムではそれぞれ、ピー

い状況である）は、３０年代大恐慌にも現在にも共通す

クの３５％（４４年）、２４％（４８年）にまで落ち込る、きわめて重要な検討課題である。

んだ。これは、平成デフレの場合の、土地、株式時価総額（対 GDP 比）の ボ ト ム 対 ピ ー ク 比 が、６０％、世界最大の債権国としての３０年代の米国と平成日本

４７％であった（図２）のと比較しても、大恐慌による落ち込みがいかに激しかったかが理解できよう。

次に、現在の日本の金融デフレは、国内に資金余剰が

当時は物価デフレも激しかったが、また、このような、生じて対外的債権国となった経済が陥りやすい病魔の一

激烈な資産デフレなくして空前絶後というべき大恐慌のつであると、指摘したい。

事態は生まれるはずもなかった。企業や個人が投資した資産は担保に入り、それがさらに負債を膨らませて経済

日本は、８７年ごろ対外純債権残高 /GDP で英国をを極限まで拡大させた後での ､ 崩壊の到来であった。資抜いて、今日に至っているが（図３）、この日本にとっ産デフレはバランス・シートを直撃し、金融機関や企業て、１８７０年代の英国と１９３０年代の米国のケースの財務内容を急激に悪化させた。倒産は激増した。企業は大いに参考になるはずである。いずれもが当時最大の-8-

債権国として君臨しながら、国内的には高貯蓄低投資とに発生し、激しい恐慌を物語っている。そのようななかなり、厳しいデフレに悩まされた経験を持っているからにあって、対外バランスは若干の資本輸出を計上し続けだ。

たが、海外への資本逃避は起きなかった。３３年３月の英国は過剰貯蓄を海外投資に円滑に振り向ける術を次銀行恐慌とそれに伴う金本位制離脱によってシステム崩第に身に付けたが、米国は２０年代後半のバブルとその壊は最悪を迎え、為替市場も閉鎖状態となったが、その後の崩壊を経験し、ついに大恐慌に突入してしまった。

ような異常状態は長くはなかったのである。３５年以降

しかし、その時でも、結局、米国から資本逃避は起きず、はむしろ、海外から資本流入するようにさえなった。

また国債の暴落もなかった。ドルとポンドの為替レート

これを９０年代半ば以降の日本と比較するために、図も不安定ながら崩落はなかった。観察された事実は、株７をみることにしたい。

価の大暴落から始まる資産デフレと信用収縮、企業・銀

これによれば、日米の共通点は企業部門がともに黒字

行の大量倒産、そして労働者の大量失業などであり、すであることであり、相違点は個人部門で日本が黒字、米ぐれて国内問題に集中したのだった。

国が赤字であること、公的部門で日本の赤字幅が米国のそれよりも大きいことである。日本では、財政の赤字拡

２９年以降の米国の経済状況をみたのが、図４、５、

大によって個人の黒字が維持されたともいえるが、企業

６、である。

部門の貯蓄超過（特に日本の場合には、企業部門が赤字

まず、図４は貯蓄投資差額の対ＧＮＰ比を示した。こセクターから黒字セクターへ最大１５％（対 GDP 比）れによれば、大恐慌の期間中、企業の貯蓄超過（返済のスウイングした）が経済に与えるデフレ・インパクトに

前倒しや投資縮小などによる黒字化）が急増する一方、は甚大なものがあったというべきだろう。国内の高貯蓄

これを埋めたのが、財政と個人の赤字 ( 投資超過 ) だっと低投資。これこそが日本とかつての米国の、共通の症た。なかでも個人部門の赤字が３２年、３３年、３８年

状である。
-9-

- 10 -

- 11 -

このようなマクロ的経済環境は、金利や為替レートの的な景気後退に追加的需要政策（財政政策）が威力を発

動向にも影響を与えた。

揮したことは戦後の日本経済でも実証済みだが、今日ま

図５は米国の長短金利の変化を表わしている。３０年

での１０年以上もの長期間、持続的かつ大幅な資産デフ

代は、銀行恐慌によって取引が一時途絶し、市場が大きレに見舞われた日本で、効果が限界的であることも明らく動揺した３３年を除き、金利は一方的に低下した。なかである。

かでも、ルーズベルト恐慌と呼ばれる３８年、３９年お金融の量的緩和策やインフレ・ターゲットの導入論も、よび４０年には政府短期証券利回りがほぼゼロになった。

「ほかに策がないのだから、試す以外にない」式の対応

いずれにせよ、国債の暴落は起きなかった。金融と経済でしかないように思えてならない。言い換えれば、実証のシステムが全面崩壊し、古典的デフレが席巻した当時例はなくても、死中に活を求めるようなものかもしれなの米国で、長期国債がトリプルＡ格付け債（ムーディー

い。３０年代の米国大恐慌時は、３３年ごろを底にしてズ）以上の評価を得ていたのも、今から考えれば不思議

物価は反転し始めるが、これが金融の量的緩和によってな話であろう。

起きたとする見方は、ほとんどない。ルーズベルト政権

図６は為替レートをみたものだ。３１年９月に英国がによる賃金・物価の引き上げ策や、金本位制離脱以降の金本位制を離脱して以降、ドルはいったん急激に上昇し意図的な為替レート調整（ドルの対ポンド切下げ）に起たが、３３年３月の米国の金本位制離脱や国内物価引上

因するところが大きいというのが、定説である。しかし、げのためのリフレーション政策、意図的な為替レート切

賃金・物価の引上げ策は市場による価格調整メカニズム

下げ等から反転下落し、３４年にはほぼ元のレベルに戻を封殺し、高失業を長期間残したという意味から失敗でった。しかし、国内の潤沢な資金、高い実質金利によるあったという評価が有力であるし、意図的な為替調整も、海外からの資本流入などから、ドルの崩落はまったく起

３１年の英国の金本位制離脱以後にドル高に動いたもの

きなかった。

がドル安方向に是正されただけともいえるものだった。
しかも、その後は各国の為替切下げ競争を生んで激しい

今の日本は、３０年代の米国型と同種の、債権国が患

国際的軋轢に発展してしまった。金融取引の自由化とグう典型的な大病にかかってしまったといえよう。それは、ローバル化が進んだ２１世紀型経済では、市場動向や経

アジア諸国や中南米諸国 ､ ロシアなどがかかった病気と済の将来期待に反して為替レートを切り下げられるはずはまったく異質である。それは、国内に過剰貯蓄を充満はなく、金融 ･ 為替政策による誘導可能性はわずかなもさせながら、他方で資産デフレが進行するために資金需のでしかないと認識しなければならない。

要と投資が冷え込む ､ すぐれて国内的な疾患である。

ここで、大恐慌時に物価が反転した今ひとつの理由として指摘しておきたいことは、３３年から数年間をかけ、政策の方向性米国では厖大な数の銀行や企業、個人の破綻が生じたた
めに、経済全体の重しとなっていた過剰債務がおおかた

平成日本の国内経済的疾患には、どう対処すべきか。

片付き、市場に下げ止まり感が生まれた、ということである。

この政策問題は、実は、３０年代大恐慌を経験した米国でも決着していない、経済理論上の、最大の争点であこう考えると、平成日本の過剰債務についても、３０る。第二次大戦後のケインズ政策や新古典派総合の理論

年代の大恐慌時と同様に、しかし、恐慌の引き金を引かによって、現代経済はこのような問題をもう卒業したかずにどう収束させるかが、目指すべき政策の基本的方向のように考えていたが、そうではなかった。８０年代かとなるだろう。企業や産業の再生に政府や金融機関も懸らの急速な自由化や規制緩和が、この古典的問題を再び命に取り組んでいるが、その出口は、まだ、残念ながら

歴史の表舞台に引きずり出したともいえるだろう。短期

明らかではないのである。一方、このような再生策との- 12 -

共同作戦を進めてこそ、金融の量的緩和策や財政の追加

デルと呼んでいる。このシステムの基本的枠組みは戦後策も一定の効果を持つといえるかもしれない。

も受け継がれ、成長促進に大いに効果を発揮する一方で、戦後の資産インフレを背景にした過剰信用の抑止には効さらに検討されるべき論点に、（よく論じられている、果が乏しかった。同じ３０年代型モデル（３３年および日銀による金融政策の運営の適否論とは別に）金融シス

３５年銀行法など）を採用した米国では、７０年代のイテムのあり方がある。

ンフレによって自由化プロセスが急激かつ不均衡に進み、本来、金融システムは、銀行法等にもあるように、金その結果として大量の金融機関破綻が生じたが、日本の融機関の財務の健全性の確保を通じた経営の安定、そし

事情はこれとも異なるものである。

てひいては、信用秩序の維持と国民経済の発展を図るこ

経済と金融の安定化を目指す上で、これまでの日本のとを目的としている。しかし、８０年代後半のバブルと金融システムや金融機関行動のどこに問題があり、また、

平成の資産デフレの発生、それに金融機関の大量破綻は、限界があったのかが明らかにされる必要があるだろう。

この目的を達成できなかったことを示していると、いわこうした分析なくして、金融のグローバル化が進展する

ざるをえない。

２１世紀型経済を安定化させるための金融システムとは

１９２７年の昭和金融恐慌時に導入された旧銀行法

何かを論じることは、困難である。

（８１年に戦後初の大改正がなされ、その後も累次の改正を重ねている）を基本法制とする、従来型金融システ

こうした問題は、さらに稿を改めて論じていきたい。

ムは、金融業のタテ割り業態や金利面の規制、競争と参入の抑制、そしてこれらに基いて経営の安定を約束する

以上ことから成り立っており、私はこれを１９３０年代型モ- 13 -

ドディスクの容量は 130MB で、その後 15 年間にわたトピックスって年率 15％で増加していた。同時に、14 インチド
ライブの平均的な容量はそれより速い年率 22％で増加

ディスラップティブ技術への戦略的対応
ディスラップティブ技術への戦略的対応史していた。1978 年から 80 年にかけて、より小型のミ
世民

ニコンピュータ市場を狙って、容量 10MB の８インチドライブが開発された。その後、その容量は増大されて電機産業の大手 7 社は、2002 年 3 月期決算での売いよいよミニコンだけでなく、メイン・フレームまで

上高額がソニーを除いて前年比それぞれ５〜１１％減少

１４インチドライブに取って代わったのである。こうい

し、純損益もソニーを除いて赤字となり、その合計が約うプロセスにおいて、新技術の担い手として革新的企業

２兆円である。なぜ業界大手がそろってこんな危機的なが現れて、従来の業界大手が既存製品に固執したため、状態に陥ったのか。IT 需要の低迷、新製品や新事業開往々として新製品に遅れて最終的に業界から消えた。し発力の不足などが原因の一部と分析されているが、技術

かし、ディスラップティブ技術の開発及び市場投入に対戦略に潜んでいる共通する問題点も看過すべきではない。

して、資金、組識及びタイミング等について的確な戦略

これらの企業の欠損内容をみると、半導体、特にメモリ対応ができれば企業の持続的な成長も不可能ではない。

ー製品（主として汎用 DRAM）事業が大きな足かせにDRAM の進化プロセスにも同様にディスラップティな っ た こ と は 分 か る。DRAM と い う 製 品（dynamic

ブ技術の軌跡が存在する。80 年代の平均的な DRAM

random access memory：記憶保持動作が必要な随は１メガ（１メガは 100 万）ビット、今は 128 メガ

時書き込み読み出しメモリー）は、コンピュータや通信

ビットや 256 メガビットになっている。価格について

機器などのエレクトロニクス機器の必需品で、大手電機

は 128 メガビット品が、200 年 3 月に 15 ドルで、メーカーのほとんどが手掛けてきた。しかし、この製品

2002 年 1 月に５ドル弱になった。こうした技術進化の技術進歩が早くて設備投資及び製品開発に多額な投資と同時に、競争における勝因も性能、利便性、信頼性、が必要とされる。したがって、この業界では、明確な戦価格という順で変わる。こうしたディスラップティブ技

略に基づき持続的な投資で新製品開発、量産規模及びコ

術及び競争要因のそれぞれの転換点で行動のタイミング

スト競争力を維持できなければ、市場から追い出され投を失えばその業界から追い出される。DRAM は、日本

資回収が不可能になる。

企業にとっての稼ぎ頭であった。1980 年代にコスト

こ う し た 現 象 に つ い て、デ ィ ス ラ ッ プ テ ィ ブ

競争で米国勢を圧倒し 90 年代初頭まで世界シェアの(disruptive) 技術モデルが現状分析、意思決定にとって60％を有した。技術的にも世界で最初に１メガビット

有用なツールとして注目される。ディスラップティブ技品を出したのが、東芝であったが、その後、集中的な投術は、C．M．クリステンセン氏らによって提起された。

資が続かなくて、結局、４メガビット以降は世界市場で

これは、既存のプレヤーたちが作り出した技術進歩のペの順位が下落一方であった。NEC は 1985 年から連続ースが、顧客の吸収力を追い越してしまった時点で、異で世界１位の半導体売上高であったが、1992 年に首なるマーケットセグメントに向けてより安価、単純、便位の座をインテルに奪われて、2001 年には半導体を利な製品を提供する技術のことを意味する。同氏らは、含む電子デバイス部門が大赤字になってしまった。日本

メイン・フレームからノット型パソコンまでのコンピュの大手電機企業は、DRAM の技術進化の速さ、競争態

ータのハードディスクの容量を顧客の吸収力とし、１４勢の変化を意識しながらも、インテルのように MPU

インチから２．５インチまでのハードディスクドライブ（超小型演算処理装置）という最終製品に向けて半導体の容量の増大を技術進歩のペースとして、既存技術に対生産を集約するか、マイクロ・テクノロジー、サムスン

するディスラップティブ技術の軌跡を描き出した。例え及び台湾企業のように受託生産に特化し規模効果を求めば、1974 年には、一般的なメイン・フレームのハーて大規模投資を続けるか、のいずれかにすることが出来- 14 -

なくて、あいまいな対応で時機を逃して現在の状況に至不況で投資を控えて結果として DRAM についてサムスった。

ンなどに先を越された。DRAM 事業の撤退や縮小は、

窮境から脱出するために、大手電機メーカーは最近２、半導体全般から手を引くにはならない。特定用途のメモ

３年以来相次いでＤＲＡＭ分野から撤退または縮小といリー等の生産を含む半導体に関わる事業はまだ大手企業

う戦略に踏み切った。これはおそらく、汎用ＤＲＡＭにに残る。ただ、投資額の減少によって、半導体の技術進

ついて技術的に標準化になりつつ、附加価値が少ないと歩から遠ざかる恐れがある。そして世界の DRAM 生産いう判断に基づいてなされた決定であろう。メモリー生の集中化が進められ、IT 需要が回復すると、この分野

産はウエハー製造技術、チップ設計技術、量産技術が必には供給不足が生じて再びバリューが集まる可能性はあ要とされる。これらの技術は、半導体製品メーカー及びる。大手電機メーカーは技術的強みであるのフラッシュ

製造装置メーカーによって速いペースで更新されている

メモリー、消費者向け半導体製品、システム LSI（大規と同時に、回路の微細化、シリコンウエハーの大型化

模集積回路）へ集約し再起を賭けているが、今回のリス（直径３００ｍｍ）といった劇的な技術変化も起こってトラ策は界全体の競争力にどのような効果をもたらすかいる。すなわち新しいディスラップティブ技術は形成途

については、もうしばらく DRAM の技術軌跡を観察し中にある。しかし、日本のメーカーはこうした新しい技て判断しなければならない。

術への投資は少ない。振り返ってみると、前回の半導体- 15 -

市場状況、ビール会社の設立にいたる経緯、原材料、技センターの活動状況

術などの事業面の課題、税金問題など政府との交渉について詳しい報告がなされた。

■センター研究会

１９３２年の立憲革命以前の３０年代初頭のブンロー

以下の研究会が開催されました。

ト社の創業者、プラヤー・ピロムパクディー（以下ピロム）の国王へのビール業設立の嘆願書などが出された。

第 145 回 (2002 年 3 月 7 日 )当時のビールの市場状況を見ると、国産ビールはなく輸報告者

南原真（客員研究員 / 東京経済大学経済学部助入に依存していた。２０年代〜３０年代にかけて酒類の教授）

輸入構造は、２０年代がブランディー、サムショー（中タイにおける地場産業の発展

国酒）が中心で、ビールを大きく凌駕していた。しかし、

テーマ
司会

平川

均

同研究センター教授

３０年代初頭の酒類の輸入関税の大幅な引き上げを境に、ビールは首位の輸入品の座を占めることになった。ビー

南原真氏

ルの主要輸入国は英国、ドイツ等のヨーロッパや、日本（略歴）昭和５６年東京外国語大学外国語学部インド・であったが、世界恐慌の影響がタイに及んだ３０年代初

パキスタン語学科ヒンディー語科卒。平成３年ロンドン頭になると、価格が安く地理的にも近い日本のビールが大学大学院東南アジア地域研究修士課程東南アジア地域

ヨーロッパ製品に代わって市場に大きく浸透した。こう

学修士号取得、平成１０年ロンドン大学大学院歴史学博した状況の中で創業者、ピロムはさまざまなビジネス経士号取得。法政大学、東京経済大学などの非常勤講師を

験をへて、起業家精神を学びビール事業へ進出した。

経て、平成１２年東京経済大学経済学部助教授就任。

ビール事業を行ううえでの主要な問題は、重要な技術

１３年度名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動と原材料の獲得であった。熱帯に位置するタイでは、原態研究センター客員研究員。

材料のモルトやホップが調達できず、さらに製造機械の導入、製造技術の取得も大きな課題であった。そのため、（概要）

ヨーロッパやアジアへの海外視察が行われ、最終的には本報告は戦前のタイのビールメーカーとビール産業のドイツのメーカーからの支援を得て、この問題が解決さ歴史を、産業史、企業史、社会史の面から考察したものれた。政府との交渉がもうひとつの問題であった。国産である。タイ公文書、英国外交文書、日本領事報告、タ化のためには、酒税、ビール税、ビールの輸入関税、原イ財閥の葬式本、ブンロート社の文書等の第１次資料に材料や機械の輸入関税などの税制が変えられねばならな

依拠するタイ企業研究の報告であった。

かった。これらの税金を支払ってもなお事業が存続でき「シンハ・ビール」を生産しているブンロート社はるかどうかがポイントであったのである。

１９３３年に設立され、現在まで存続しているタイを代報告の最後に、今後の研究課題として、戦後のビール表する名門地場企業である。同社は８０年代まで、戦前産業史およびブンロート社の戦前から戦後の財務諸表のは独占、戦後は寡占状況の中で圧倒的シェアを保って順収集とその経営面からの分析を予定されていることが表調に発展してきた。しかし、９０年代からの政府による明された。

ビール産業の自由化政策により、タイのウィスキー王ジャルーン・シリワッタナパクディーらの強力なライバル

第 146 回 (2002 年 5 月 16 日 )会社が台頭し、激しい競争に直面した。その結果、現在

報告者

西崎

では首位から大きく引き離され第二位のメーカーに後退テーマ

金融破綻の軌跡―１９８５年プラザ合意からの

している。

哲郎

氏

( 役職は後記参照 )２０年

タイのビール産業発達史の初期段階について、当時の司会- 16 -

内藤純一

同研究センター教授

西崎哲郎

氏

（略歴）昭和３年富山県生まれ
部卒

No.133 Cao FENGQI : Issues on Financing
同２７年東京大学法学

System For the Small & Medium-sized

同２８年共同通信社入社、経済部長、論説委員なEnterprises in China.

どを歴任。平成１０年、KPMG フィナンシャル ( 株 )( 現

January 2002

社名 ) 理事長に就任、現在に至る。同１２年、金融イノ
ベーション会議 ( 金融 NPO) 理事長を兼任。また、昭和No.134

Paolo.

M.

PIACENTINI:

Financial

５２年〜平成１０年まで大蔵省金融制度調査会 ( 以下、Constraints and The Real Economy: a

金制 ) 委員を勤めるなど、多数の公務も歴任。

framework for the analysis of recent
episodes of financial fragility.

（概要）

January 2002

１. ８５年の金制報告書は、金融自由化以後、個別破綻を回避できないが、問題は金融システムの動揺を２.

No.135Hikaru

OGAWA

抑制することにあるとした。これが、検討の出発点

Householdとなった。折しも大光銀行の破綻があり、公的対応

cooperative Family.

をどうすべきかが問われる最初の案件となった。

February 2002

英国では８６年に金融ビッグ ･ バン、米国でもコリ
ガン ･ レポートが出され、金融自由化の取組みが本格化した。日本も同調したが、その後の展開は異なった。

３. 日本では業界対立、金制と証取審などの審議会対立、大蔵省内の局間対立などがあり、自由化の実現は１０年遅れてしまった。その間の緩和は段階的かつ限定的であった。自由化がもっと早く実現していたならば、銀行も新しい業務を展開でき、その後のバブルと金融破綻の動きはかなり違ったものになっただろう。
４. 審議会方式は結局、関係者の意見調整、改革促進などの点で限界があったと言わざるをえない。また、自由化の検討が始まって以来、バブル、その崩壊、金融破綻など、経済は激変したが、この間のマスコミの対応がこれを増幅させた弊害も指摘しておきたい。現在は、金融イノベーション会議を発信母体として、主に実務的観点からの改革提言を行なっている。

■センター刊行物（１）Discussion Paper- 17 -:

IncomeDistribution
withinaofNon-2002 年 3 月

スタッフ紹介名古屋大学経済学博士（経済学）取得

2001 年 1 月 大阪大学社会経済研究所第４回社研・森口賞受賞■客員研究員 ( 平成１４年度前期 )研究テーマ：労働市場の二重構造という観点から日本型
雇用システムを検証することが研究テーマである。特に、《外国人研究員》

労働市場の二極分化現象をもたらした経済的要因の解明と雇用システムへの影響について研究を行っている。近ヤ ン・ト ー マ ス・リ ン ド ブ ラ ッ ド Jan Thomas

年では、労働市場の二極分化が深化するにつれて必要とLindbladなると思われる雇用対策などに研究の焦点を当てている。

ライデン大学 ( オランダ ) 準教授

より具体的には、企業内労働市場におけるコア以外の労招聘期間：平成１４年４月１日〜９月２０日

働者に働くインセンティブを与えられるような昇進、賃研究テーマ：日本資本とインドネシアの経済成長

金などを含めた企業内雇用システムの考察、あるいは彼らが安心して働けるような社会全体のセーフティーネッ

クウィンパント・プリチャー Kuwinpant Preecha

トの構築などのミクロ・マクロ両側面での広義の雇用対チュラロンコーン大学 ( タイ ) 準教授

策を考えている。

招聘期間：平成１４年４月１日〜６月３０日
研究テーマ：タイの社会的・文化的文脈における中小企

主要業績：

業−経済人類学からの研究

１．李永俊（2001）「企業内労働市場の二重構造と内部 昇 進」，『経 済 科 学』 第 49 巻 第 3 号，

《国内研究員》

pp.59-69.
２．李永俊（2002）「労働市場の二極化と長期雇用シ

嘉数啓 Kakazu Hiroshi

ステム」，大阪大学社会経済研究所 Discussion

日本大学生物資源科学部地域開発学科教授

Paper No. 563.（大阪大学社会経済研究所・第４

招聘期間：平成１４年４月１日〜９月３０日

回社研・森口賞受賞論文）.

研究テーマ：グローバリゼーションと地域経済−ＧＴア
プローチの課題と展望−■研究機関研究員
平 成１４年５月１日 付 で、李 永 俊（LEE. Young-Jun）
研究員が着任しました。

《略歴》
1968 年 2 月 韓国釜山市生まれ
1996 年 3 月

名古屋大学経済学部卒業

1998 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科博士前期課程修了- 18 -

印刷：日本高速印刷株式会社