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資料平成13年度環境基本計画推進調査｢パートナーシップによる環境教育・環境学習の推進」調査報告概略
谷口文章
環境些本計画推進調炎「パートナーシップによる環境教育・畷境'r:１W」（ワーキング・グループＡ代災）(1)環境基本計画における環境教育・環境学習の位置づけ

リサイクル対策をはじめとする、すべての政雄分

野において、政策の立案段階からｲｲ効な手段として位iHづけられます。その際のⅢ点的取組み21「項本調査においては、環境教fiEnvironmenlaIとして、①人材の育成、②プログラムの終Mi、③EducHMionの目標として、・ﾉﾉで、内面的に「教Ｉｉ１ｉ棚の提ljIi、①環境教育・環境学刊のjlliや機会のTGi」に関してすべてのものと此ﾉﾋできる「豊かな拡大、⑤符主体の連携、⑥事業肴による１Ｍlみ、心の環境」を育てることを掲げます。他方で、外⑦ｌｆｌ際協ﾉ｣があI)ます゜

Iiii的に「環境」に関する敬ｆｉとして、持続可能な現A1では、それを具体的に進める愈味で「モデ砺環型社会の実現に参加しlKl際的に活動できる若ル・プログラム」の構築が必要となっています。

行を育てることをロ標とします。そして一般的に、とくに、「ｌｉ２的、lil発的な環境敬行・剛境学習を「環境教育」と述べるとき環境敬行・環境学習の(１J能とするために、行政、氏Ill1Ijl体、１喋打などIlhj者を含みます。これらの定炎づけを述して、本芥ＭＩＬの辿拙が深められ、地域コミュニティの突,１Ｍ盃プロジェクトは腱間されました．

現をめざし、地域から広がるネットワークを展開「パートナーシップによる環境教育・環境学習することが典iiIIiされています。の考え方」を、環境基本iillllIiに沿ったものから展

このような取り組みにおいては、地力公共[n体１%1し、パートナーシップがつくＩ)11}すネットワーの役１ﾘﾘがilt典であり、国はそれを支援するためのクの理念型をまず確忍します。その後、「パート）IL盤蜷術を１『ないます。またその雑盤の12に立っナーシップによる環境牧汀・環境学習の現状」をて氏lIlIにおける各主体の連鵬を推進し、環境数行アンケート調査の結采から分析します。次に、ヒ・環境?7:Ｗに関する組織の拡充強化、IHI係行庁のアリングによる先行11例を紹介するとともに、巡拙を1則る場の常設化などが推進されつつあI)ま「パートナーシップによる環境孜育・環境学習をす゜

進める上での視点」をIﾘjらかにします。それらの従来の環境教育が、事例収集によるマニュアル手続きをふまえて、身近な地域におけるパートナー|#１発、それから抽出されたテキストによるカリキュシップの取り組みを推進するための「モデル・プラムづくりであったのとは述い、「iiIkでも、いつログラム」の作成の方|ｲﾘﾔkを,j<したく思います｡

でも、どこでも」使用できる学習のモデル・プログラムの作成が現在必要とされています。こうし(2)本調査における頂境教育・環境学習の考え方
環境教育Envi｢onmcnlillEducallion（ここでは、環境学習EnvironmcnlaILcamingを含み、ｕｓ義に用いる）は、環境政簸にイミiIJ欠な政策手段であるという認識の下に、地球ilnlIlm化対策、廃棄物.

た猟境敬行・環境学習のモデル・プログラムの具体的な'１１莱化を進めるための調査及び炎応l1iを、本iJMliot研究では試みます。

（３）パートナーシップによる取り組みの意義［現塊のl阯紀への道しるべ」のために、2111ｔ紀(問い合わせ先）〒658-85()ｌ典hli県神戸市東灘KlilIｲﾊﾟ8-9-］１１１１村大学文学部
環境教かVOLI2-2

弁口文帝

3４の環境保全・創造はパートナーシップによる環境なしに、無目的に広がっていますが、環境教育の教育の取り組みが必要です（図１参照)。そのパーモデルをつくることにより、環境政策の側面からトナーシップは、ネットワークによって成立しま持続可能な社会を実現するための秩序のあるネッす。その際、ネットワークは政策としてトップ・トワークがつくられるでしょう。その指針が、モダウン方式でつくられるのではなく、地域の環境デル・プログラムです。こうしてボトム・アップに根づいたネットワークからスタートしなければした下部階届のネットワークは上部階層からの連なりません。つまり、パートナーシップによる環柵も含めて、水平・垂直に循環してパートナーシッ

境教育を通じて、生活住民レベルにおける自然発プを形成していきます。したがってパートナーシッ

生的なネットワークが生じ、ボトム・アップ的に、プは、それぞれの主体とパートナーによるネット

市民レベル、県民レベル、そして国民レベルへと、ワークの基本連結線であり、基盤であるのです。

日本中のネットワークの階層が形成されます。さ一》・蝿》｛『（鍬らに、パートナーシップは、まず何レベルの集団。。－一・・一一がそれぞれのエリアでネットワークを横につながるとともに、次に階層的にもつながっていきます。とどこiiXiLlIF;二次に、「パートナーシップによる環境教育のネットワーク」が４つのレベルで展開されることを見ておきましょう（図２参照)。現状のネットワー
クは根茎（リゾーム）のように共通の目的や理念（国民レペ ル）

二一
厘膳受旙愁

呂旦⑥

企虫

A…

-21世紀の国境保全・創造のパートナーシップ－

Ａ

④国エリア

ｒ皿已ＬＡ

ロウどiE7Jj篝i７（県民しべ ル）

(依皿｡

②市町村エ リア（市民レペ ル）師派迺など）'愛jlIiiLfi蕊！
Z.▼④FITT四冊③都逝府県 エリア

画など）

肝Ｕ（）

■むら

地域（町・村） エリア（生活住民レベル）

４つのレペルにおけるネットワークの展開

図２

パートナーシップによる環境教育のネットワーク

言らに「ネットワークの榊成要素と循環型ネットワークの形成」を一瞥しておきます（図３参照)。
循環型社会の動脈であり静脈である循環型ネット
ワークは、まず生活エリアにおいて自然発生的にリア（生遥住民レベル）■域ネットワークの内見的発展（ボトム・アップ）

図１環境の1u紀への道しるべ

環境教育ＶＯＬ12-2

生活住民によるパートナーシップが組まれて、順次大きなエリアへと自己組織的に形成されていきます。たとえば、図３①のように、環境教育を通じて町内会と子供会という生活エリアに住む住民

ⅢW在報告パートナーシップによる塀境教育・環境学Ｗの推進

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同士の結びつき、パートナーシップを、じた「生ができるでしょう。その場合、現在の地球環境問

活地域クリーン活動」が行なわれるでしょう。さ

題を解決するためには、従来のやり方であった対らに図３②のように、ＴＩＴエリアでは、町民と村民というように生猛住民によるパートナーシップが症恢法的な環境保全・復元をこえた、未来の環境結びついて市民レベルの「市町村地域クリーン橘教育が必須不可欠となります。それが、「モデル

鋤」が環境教育を通じてなきれます。次の県民レ
ベルでは、図３③にあるように、都道府県エリアにおける市と市力鰭ぴついて「びわ湖ゴミ・クリーンアップ作戦」などが腱Ｍ１きれ、蛾後には図３①の・プログラム」にしたがった環境教育であり環境ように、国エリアにおいて県と県が総ぴついてを担う若い人たちのパートナーシップによる環境学習です。

若い世代が他人とパートナーシップを組むことを好まない時代ではありますが、パートナーシッ
プによる環境教育を通じて、心の環境を浄化し自「持続可能な徹環型社会」力漢現できるパートナー己の中にI！{じこもるのでなく本来の生命力を培いシップとネットワークが、国民のレベルで可能と鍛えていくことができます。
こうしてパートナーシップによる協働型環境学なります。
そして主体レベルから述べると、パートナーシッ

習プログラムによる環境教箭の取り組みの意義は、プによる循環型ネットワークは、生活住民レベル、２１世紀の地球環境の改善・保全および創造のため市民レベル、県民レヴェル、国民レベルというよの道しるべであるといえるでしょう。

うに「入れ子状」になっていることが特徴的です。

（平成１３年度環境雌本計画推進調盗饗「パート

こうして、柵環するネットワーク化に組み込まれたパートナーシップは、錯綜し複雑なものです

ナーシップによる環境教育・環境学習の推進調査
報告響」より抜粋）

が、凝塊基本i１１．画の方`|にそって秩序を得ること①生活エリア（生活住民レベル）
生活地域環境の改善・創造②市エリア（市民レベル）

主体：生畢生RIE上るパートナーシップ（例】町内洞相＋ヨIⅡ況椙再生屠亀ムュケリーン馬■

市町村地峨国境の改善・創造

主は：市町二よるパートナーシップ（日）ゴミ分ＲＥ⑤十サイクル五回＝＄町01,舟【クリーン迅凹

環境教がVOL・I公２

3６

谷口文章

③都道府県エリア（県民レベル）④国エリア（国民レベル）
日本の珂坑改善･創造
三体：■mHU里艮l=女らパートナーシップ（例）9.世扣の女浄に：10且可関さ回、臼趾占

主体：四田にエユJトトナーレヅプ（円)瓦俎8本81日の亥行810胤可１９"句司■HdDdBzT

図３ネットワークの榊成要素と鮒環型ネットワークの形成

付記

2001年度より財団法人公響地域再生センター（あおぞら財団）より委託きれ、平成13年度環境雑木計画推進調森「パートナーシップによる環境教育・環境学習の推進」（文部科学省・環境省調迩研究）を行なった。本概略は、その'１１１Ⅲ報
告の要約である．

なお、成果については「日本環境教育学会主ＩＩＫ講習会第一回鰯境教育公開セミナー/公llMシンポジウム：総合的学習における「環境教育」の展1111-パートナーシップ，術環型社会，他者・国際理解をめぐって－」（2002年12月１Ｈ於：神戸国際会議場）において報告された。
本学会ワーキング・グループAの組織構成は下記のとおりである。

赤尾雛志（全国学校ビオトープ･ネットワーク理ＦＩＩ）
飯沼慶一（成城学園初搾学校牧諭）

環境数育VOL､１２－２

岡村悦治（グローバル現境文化研究所研究貝）金田平（財団法人日本自然保護協会理馴）
木内功（財団法人大阪府青少年活動財団企画業務課主幹）

111中敏久（板橋区立大谷口小学校教諭）

戸田欣介（京都市琉境保全活動センター那業部長）

谷口文章（IF南大学教授・ワーキング・グループＡ代表）
藤岡達也（大阪府紋育センター指灘主事）

柵島古（環境戦略解析機Ⅲ理ﾘﾄﾞ艇）

山田卓三（名古屋芸術大学敬授）