選択約款（家庭用コージェネレーションシステム契約）

令和５年９月１日

浜 田 ガ ス 株 式 会 社

目
1. 目 的次…………………………………………………………………………… １

2. 選択約款の変更………………………………………………………………… １

3. 用語の定義……………………………………………………………………… １

4. 適用条件………………………………………………………………………… ２

5. 契約の締結……………………………………………………………………… ２

6. 使用量の算定…………………………………………………………………… ２

7. 料 金…………………………………………………………………………… ２

8. 単位料金の調整
9. 設置確認………………………………………………………………… ３………………………………………………………………………… ４

10. 契約の変更又は解約
11. その他…………………………………………………………… ４…………………………………………………………………………… ４付 則
1. 実施の期日……………………………………………………………………… ５

2. 本選択約款の実施に伴う切り替え措置 …………………………………………… ５（別 表）
1. 早収料金及び消費税等相当額の算定方法
2. 料金表…………………………………… ６…………………………………………………………………………… ７1. 目 的
この選択約款は、家庭用コージェネレーションシステムの普及を通じ当社の製造供給設備の効率的利用及び効率的な事業運営に資することを目的といたします。

2. 選択約款の変更(1) 当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後のガス選択約款によるものとし、(3)及び(4)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
(2) お客さまは、(1)に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
(3) この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、(4)に定める場合を除きます。
①

供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(4) この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

3. 用語の定義(1) 「家庭用コージェネレーションシステム」とは、ガスを一次エネルギーとしてガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力又は動力を発生させるとともに、その際に発生する排熱を利用する家庭用の熱電供給システム又は熱動供給システムをいいます。
(2) 「専用住宅」とは居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
(3) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(4) 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０％といたします。
(5) 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
14. 適用条件(1) 家庭用コージェネレーションシステムを家庭用の専用住宅又は１需要場所に設置するガスメーターの能力が１０立方メートル毎時以下の併用住宅で使用する需要で、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
(2) ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が５ｋＷ未満であること。

5. 契約の締結(1) この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾したときに成立いたします。
(2) 申し込みの際は、所定の申込書により申し込んでいただきます。
(3) 契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
② 契約種別を変更された場合は、変更後の契約期間は、お客さまから申し込みのあった日の次の検針日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
③ 契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(4) 当社は、本契約の契約期間満了前に解約又は一般ガス供給約款に定める契約への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合はこの限りではありません（(5)において同じ）。
(5) 当社は、本契約の契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
(6) 当社は、お客さまが当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。

6. 使用量の算定
各月使用分の使用量は、前回及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。

7. 料 金(1) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。
なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
2

(2) 当社は、別表の料金表を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
(3) 当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

8. 単位料金の調整(1) 当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(3)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８４円×原料価格変動額／１００円×（１＋ 消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８４円×原料価格変動額／１００円×（１＋ 消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
(2) に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
６７，７３０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１(3)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たり
ＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が１０８，３７０円以上となった場合は、１０８，３７０円といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９２０６＋トン当たりプロパン平均価格×０．０８６０③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ、平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
3

ロ、平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
9. 設置確認(1) 当社は、家庭用コージェネレーションシステムが設置されているかどうかを確認させていただく場
合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。万
一、立ち入りを承諾していただかない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、又はすみやかにこの選択約款を解約し解約日以降一般ガス供給約款を適用いたします。
(2) 家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、この選択約款に基づく契約を解約したものとみなし、解約日以降一般ガス供給約款を適用いたします。

10. 契約の変更又は解約(1) お客さまのガスの使用状況に変更がある場合、又は２(2)により選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解約することができるものといたします。
(2) 当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。
）には契約期間中であっても、相互に契約を解約できるものといたします。

11. その他その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

4付 則
１．この供給約款の実施期日
この供給約款は、令和５年９月１日から実施します。

２．この供給約款の掲示
当社は、この供給約款を、当社受付のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。この供給約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この供給約款を変更する旨、変更後の一般ガス供給約款の内容及びその効力発生時期を周知します。

３．本供給約款の実施に伴う切り替え措置（１）当社は、令和５年８月３１日以前から継続して供給し、令和５年９月１日から令和５年９月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、本供給約款に基づき料金を算定するものといたします。

5

（別 表）
1. 早収料金及び消費税等相当額の算定方法(1) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(3) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
6

⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
(4) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

2. 料金表(1) 適用区分
料金表Ａ

使用量が０立方メートルから２１立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｂ使用量が２１立方メートルを超え、４０立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｃ使用量が４０立方メートルを超える場合に適用いたします。

(2) 料金表① 料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）
イ) 基本料金
１か月及びガスメーター１個につき９５４．７０円

ロ) 基準単位料金
１立方メートルにつき２５１．１７円

ハ) 調整単位料金ロ）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

② 料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）
イ) 基本料金
１か月及びガスメーター１個につき３，３３４．００円

ロ) 基準単位料金
１立方メートルにつき１３７．８７円

ハ) 調整単位料金ロ）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といた7します。

③ 料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）
イ) 基本料金
１か月及びガスメーター１個につき４，３５８．６０円

ロ) 基準単位料金
１立方メートルにつき１１２．２３円

ハ) 調整単位料金ロ）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

8