Q6

離婚の際、自分も相手も子の親権を主張している場合はどうなるのですか？

親権者を決めなければ離婚ができませんので、話合いによっても親権者が決まらない場合には、まず家庭裁判所に離婚調停の申立てをすることになります。
調停でも親権者が決まらなければ、離婚を求める裁判で親権者を指定するよう求めることができます。裁判所が親権者を指定する場合、子にとってどちらの親のもとで育てられた方が良いかという「子の福祉」の観点から総合的に判断されることになります。
また、子が15歳以上のときは、親権について子の意見を聴く必要があります。

Q7

離婚後の子の養育費はどの位もらえるのですか？

養育費の額は、夫婦の収入額、子の人数・年齢等様々な事情を考慮して決めることになります。家庭裁判所における調停
では、養育費を算出するための算定表（裁判所ウェブサイトに掲載あり）を基礎として、具体的な養育費の額を決めます。
この算定表は学費については公立学校の教育費を前提にしていますが、養育費を支払う側が、子が私立学校に通学することを承諾していたような場合には、私立学校の教育費が考慮されることもあります。
その他、具体的な養育費の決定には、個別の事情も考慮されることがありますので、詳しくは弁護士に相談するとよいでしょう。
なお 、成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする、民法の一部を改正する法律が令和4年4月1日から施行されました。
しかし、養育費は未成熟で経済的に自立することが期待できない子のために支払われるものですから、子が18歳に達したとしても経済的に自立できていない場合には、養育費支払いの義務がまだ存在するということができます。
したがって、改正後に新しく取り決めをする場合であっても、養育費の支払期間を当然に18歳までとしなければならないわけではありません。

Q8

養育費の取決めをしましたが、相手からの支払が滞っています。どうすればよいですか？

調停調書があって、そこに相手が養育費を支払うことについて記載がある場合、家庭裁判所に履行勧告や履行命令を求める方法があります。
履行勧告は、家庭裁判所が調査し、きちんと支払われていないことが判明した場合、相手方に支払を指導する制度です。手続が比較的簡単で、手数料もかかりませんが、強制的に支払わせることはできません。
履行命令は、家庭裁判所が一定の期間内に支払を行うよう相手方に命令する制度で、違反者は制裁（10万円以下の過料処分）の対象になります。
しかし、強制的に支払わせることができない点は、履行勧告と同じです。
その他、相手が支払を拒む場合は、債務名義（相手が養育費を支払うことが記載された調停調書、強制執行認諾文言付きの公正証書等）に基づき、給与の差押え等の強制執行を行うことも考えられます。
また、既に滞納されている養育費の分のみならず、将来支払われる予定の養育費のために差し押さえておくこともできます。令和2年から施行された改正民事執行法において、債務者の預貯金等に関する情報や勤務先に関する情報、不動産に関する情報を取得する制度が設けられました。
この制度により相手方の財産を特定しやすくなり、未払の養育費について強制執行の申立てがしやすくなりました。
どの手続を選べばよいか迷ったときは、弁護士に相談するとよいでしょう。
なお、
Ｑ7のとおり成年年齢の引き下げが行われましたが、すでに取り決めた養育費の約束について、取決めの時点で成年年齢が20歳であったならば、引き下げ後も約束のとおり、20歳まで養育費を支払っていくことになると考えられます。

離婚問題 Q& A
法テラス・サポートダイヤルへのお問合せの多いご質問を紹介します。

コラム：口約束で養育費を決めた場合は？
口約束の取決めだけでは、支払を法的に強制することはできません。任意に支払われることが期待できない場合には、早めに調停手続の利用や公正証書の作成

法的トラブルでお困りの方迷わず法テラスにお電話ください。

を検討した方がよいでしょう。
おQ9

法テラス・
サポートダイヤル

離婚について相談に行く際は、どのような書類や資料を持参するとよいですか？

離婚原因と考えられる事実の証拠になりそうなもの（メール、日記、
写真、録音、動画等）、夫婦それぞれの収入がわかるもの（給与明細書、源泉徴収票、確定申告書の控え等）、夫婦の財産がわかるもの（不動産登記事項証明書、預貯金通帳等）が手元にあれば、これらを持参するとよいでしょう。
なお、これらの書類や資料が手元になくても、相談は可能です。
既に相談の予約をしている方は、相談先に連絡をとり、持参すべき書類を確認するとよいでしょう。
令和4年12月作成

なやみなし☎ 0570-078374

全国どこからでもお問合せを受け付けています。

平日９：00～21：00 土曜日９：00～17：00（祝日・年末年始を除く）※「0570」はナビダイヤルの番号です。固定電話であれば、全国どこからでも、３分9.35円（税込）で通話することができます。
※IP電話やプリペイド携帯からは、03-6745-5600にお電話ください。
※ホームページのメール専用入力フォームにてメールでのお問合せも受け付けています。

法律問題Q&Aシリーズ ①
法 テ ラス は 国 が 設 立した 公 的 な 法 人 で す 。
法テラス・ホームページ

https://www.houterasu.or.jp/

Q1

夫（妻）が離婚の話合いになかなか応じてくれません。どうすればよいですか？

話合いによる離婚（協議離婚）ができない場合、まず家庭裁判所に夫婦関係調整調停（いわゆる離婚調停）の申立てをすることになります。調停の手続では、裁判官と調停委員が、両者の話を交互に聞きながら解決を図ります。
なお、DV等の場
合、裁判所に要請すると、調停期日に相手方と遭遇しないよう配慮を受けられる場合があります。
調停での話合いがまとまり、離婚について書面（調停調書）が作成されると、離婚が成立します（調停離婚）。
調停での話合いがまとまらなかった場合には、家庭裁判所に離婚を求める裁判を起こすことができます。裁判による離婚（裁判離婚）は、法律で定められた離婚原因がなければ認められません。
あなたの求める離婚が認められるかどうか、裁判を起こす前に弁護士に相談するとよいでしょう。
コラム：離婚が成立したら？
調停離婚や裁判離婚の場合には、調停が成立した日又は裁判が確定した日から10日以内に、市区町村役場へ離婚の届出を行います。
なお、婚姻に際して氏を変更した夫又は妻は、離婚すると、原則として、旧姓に戻りますので、婚姻中の氏を離婚後も引き続き使用することを希望する場合（婚氏続称）には、合わせて届出をしましょう。
また、親の離婚にあたり、子の氏を変える場合には、離婚とは別に、家庭裁判所に子の氏の変更許可の申立てをする必要があります。家庭裁判所が氏の変更を許可した後、市区町村役場で氏の変更届をすると、子の氏が変更され、親権者の戸籍に入ることになります。
なお、氏の変更届は、原則として子自身が行うことになりますが、子が15歳未満の場合は、親権者が行います。

Q2

別居中の夫（妻）に対して、生活費を支払うよう請求することはできますか？

夫婦の一方が経済的に苦しいときは、相手方に対し、相手方と同じ程度の生活水準が保てるような金額の生活費を請求（婚姻費用分担請求）することができます。

金額について、話合いがつかない場合や話合いができない場
合は、家庭裁判所で婚姻費用分担請求の調停や審判の申立てをすることができます。具体的な金額を決める際には、夫婦の収入額、子の人数・年齢等様々な事情を考慮します。
なお、過去の婚姻費用の未払分を遡って請求することは困難ですが、離婚に際し、財産分与（Q4参照）において考慮される場
合があります。

Q3

夫（妻）の不倫が原因で離婚することになりました。
夫（妻）や不倫相手に慰謝料を請求することはできますか？

を、公平の観点から分けることをいいます。単なる清算にとどまらず、慰謝料的要素、扶養的要素を考慮した離婚に際しての給付という側面もあります。
財産分与の話合いがつかないときは、家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てることができます。離婚調停の中で、財産分与の請求をすることもできます。財産分与の調停がまとまらない場合は、審判によって結論が示されます。離婚調停の中で財産分与を請求し、調停が不成立となった後、離婚請求の訴訟を提起する際に、離婚の請求と一緒に財産分与を請求することもできます。
なお、財産分与は、離婚した後に行うこともできますが、離婚から2年を経過すると調停・審判を申し立てることはできなくなります。

このような場合、通常、夫（妻）及びその不倫相手に対し、不貞行為（肉体関係を持ったこと）を理由とする慰謝料を請求すること財産分与では、どのような財産が対象となりまができると考えられます。
もっとも、不倫相手に対しては、これを超えすか？て離婚に至ったこと自体を理由とする慰謝料を請求することは難しいでしょう。
婚姻生活の間に夫婦が協力して蓄積した一切の財産そして、夫（妻）が不倫を始めた当時、すでに夫婦間の婚姻関係が実質的に破たんしていたような場合には、不貞行為を理由と （共有財産）が対象となります。夫婦一方の名義で取得した財産であっても、実質的に夫婦が協力して取得したと認めする慰謝料を請求することも困難です。
また、不倫をした夫（妻）が、不倫相手にうそを言って独身だと信 られる場合には、財産分与の対象になります。具体的には、不動産、預貯金、株式、生命保険等ですが、プラスの財産だじ込ませていた場合等、不倫相手に落ち度がない場合には、不倫相手に対しては、不貞行為を理由とする慰謝料を請求すること けではなく、借金や住宅ローンなどのマイナスの財産も対象になります。
よく誤解されるところですが、子のために掛けていはできません。
なお、原則として、不倫をした夫（妻）に対しては、離婚後３年、 る学資保険や子の名義の預貯金も財産分与の対象となり得ます。
不倫相手に対しては不貞行為の判明後3年を経過すると、慰謝他方で、相続した財産や婚姻時に既に持っていた財産料の請求はできません。
等、夫婦の協力とは関係のない財産（特有財産）
は、原則とコラム：不倫した夫（妻）側から、離婚を請求できる？
して財産分与の対象とはなりません。
原則は困難ですが、不倫した夫（妻）からの離婚請
なお、ローンが残っている住宅の財産分与の方法として、
求であっても、未成熟の子がいないこと、もう一方の配偶住宅を売却して代金を分与する方法と、住宅の所有権を夫者が離婚により苛酷な状況とならないこと等を要件とし婦のいずれかが取得する方法が考えられます。
しかし、ローン残額が住宅の価値を上回る場合（いわゆるオーバーローて、一定の場合には認められることもあります。詳しくはンの状態）では、売却後に残った負債をどう処理するかにつ弁護士に相談するとよいでしょう。
いても協議をしなければなりません。
また、住宅を夫婦どちらかが取得する場合も、取決めが複雑になることが少なくありません。
これは、金融機関の了解がないとローンの名義人を変離婚の際に行う、「財産分与」とは何ですか？
更することができないことによるものです。

Q5

Q4

財産分与とは、婚姻生活の間に夫婦が協力して蓄積した財産