0

一般社団法人

日本ケーブルラボ
Japan Cable Laboratories

10年史
10 t h A n n i v e r s a r y
since

2009

一般社団法人

日本ケーブルラボ
Japan Cable Laboratories

10年史
10 t h A n n i v e r s a r y
since

2009

理事長挨拶

一般社団法人日本ケーブルラボ 理事長

田﨑健治

日本ケーブルラボは、おかげさまで2019年10月1日で設立10年を迎えることができました。これも、総務省、ケーブルテレビ業界各位、会員各社他業界関係者の皆様のラボ活動へのご理解・ご協力の賜物であり改めて心から御礼申し上げます。
この 10 年の業界のサービス普及状況を振り返ってみますと、多チャンネルサー
ビス中心であった業界が、今やインターネットや電話のサービスが多チャンネル
サービス提供数を上回る等種々の変化をしてきています。しかしながら、OTTによる映像配信、地上波放送のインターネットによる常時同時配信開始による映像サービス環境の変化やビッグデータ・IoT・AI 等の新技術利用による革新的サービスの創出等、事業を取り巻く環境の変化が業界の変化のスピードを上回ってきていることも疑いのない事実であります。
「ケーブルテレビの技術及び機能の改善を図り、ケーブルテレビ利用者の便益を増進するとともにケーブルテレビの発展に寄与し、我が国経済に貢献する」という設立時の日本ケーブルラボの基本理念は今も変わるものではありませんが、新サービス創出という攻めも、セキュリティー・コスト削減といった守りも、新しい技術が基本になるという認識のもと、また、その技術革新のスピードが日々増しているという認識のもと、深刻な危機感をもって、今後さらに、関係者との連携を密にスピード感をもった運営を心がけていく所存であります。
そのような中、設立 10 年の節目で、今後の 10 年を考えていくためにも、設立からこれまでの日本ケーブルラボの歴史を再整理し、皆さまとも共有していきたいとの思いに至りました。
ご寄稿頂いた皆様をはじめ多く方々のご協力を得て、ここに 1 0 年史として発行させて頂くことができました。お目通しを頂き、これまでの 10 年を振り返り、
これからの 10 年を考えるきっかけになれば、大変嬉しく思います。
業界関係者の皆様の引き続きのご指導・ご鞭撻をお願いし巻頭のご挨拶とさせていただきます。

10th Anniversary

3

目次
3

理事長挨拶

一般社団法人日本ケーブルラボ 理事長

田﨑健治

6

寄稿

総務省 情報流通行政局長

吉田眞人

第一章 《 総論 》10 年間を振り返って
9

寄稿

10

1.1

総論

13

1.2

年表

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長

吉崎正弘

第二章 《 創成期 》2009 2011年度
21

寄稿

一般社団法人日本ケーブルラボ 初代理事長

唐澤俊二郎

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 前理事長

西條 温

一般社団法人日本ケーブルラボ 第二代理事長

奥村博信

24

2.1

あらまし

26

2.2

主な研究開発30

2.3

主な会員サービス

第三章 《 発展期 》2012 2015 年度
32

4

寄稿

一般社団法人日本ケーブルラボ 第三代理事長

藤本勇治

一般社団法人日本ケーブルラボ 元運営委員長

田口和博

34

3.1

あらまし

38

3.2

主な研究開発41

3.3

主な会員サービス

10th Anniversary

第四章
45

《 変革期 》2016 2019年度
寄稿

一般社団法人日本CATV技術協会 理事長

内田茂之

一般社団法人日本ケーブルラボ 運営委員長

塩冶憲司

47

4.1

あらまし

50

4.2

主な研究開発52

4.3

主な会員サービス

第五章 《 成果と体制の変遷 》
55

5.1

ラボ成果詳述116

5.2

会員数 推移117

5.3

理事会の変遷

123

5.4

運営委員会の変遷

127

5.5

運用仕様書・技術仕様書（SPEC）発行実績

129

5.6

調査報告書・ガイドライン
（DOC）
発行実績

131

5.7

認定審査 実績

132

5.8

主催イベント 開催実績

136

5.9

講演・出展 実績

144

結言

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

松本修一

10th Anniversary5

寄稿

日本ケーブルラボが設立 1 0 周年という節目を迎えられたこと、心よりお祝い申し上げます。
ケーブルテレビは、我が国の過半数に相当する約 3 , 0 0 0 万世帯が加入するメ
ディアであり、国民生活に不可欠なインフラです。また、提供するサービスは、
年々高度化・多様化が進んでおり、ここには、日本ケーブルラボによる技術開発、調査研究、人材育成等の取組が大きく貢献されてきたものと認識しております。
総務省
情報流通行政局長

吉田眞人

技術開発の取組としては、高度 BS デジタル放送トランスモジュレーションや
IP 放送に関する運用仕様、第 2 世代 STB に関する技術仕様等の策定により、放送サービスの高度化に貢献されました。また、調査研究の取組としては、2013 年
から米国ケーブルラボを招待する大規模な国際セミナーを毎年開催するなど、国内外の技術動向を調査・共有することにより、日本の技術力の向上に寄与されてきました。さらに、人材育成の取組としては、2 0 1 6 年から事業者の実務者向け資格である「JQE 資格制度」の運用を開始し、近年では、ケーブル技術の基礎を学べる「e ラーニング」を開始するなど、業界全体の技術力の底上げにも尽力されています。
さて、2018 年 12 月の新 4 K 8 K 衛星放送開始により、我が国の放送サービスは、
本格的な 4 K・8 K 時代を迎えました。 4 K・8 K 放送の普及に当たっては、ケーブ
ルテレビは再放送の実施等、非常に大きな役割を担っております。日本ケーブル
ラボにおいては、これまでに、新 4 K 8 K 衛星放送に対応した第 3 世代 STB の機
能要件を取りまとめていただきましたが、引き続き AR/VR などの高度なサービ
ス提供等、STB の更なる高度化について検討していただいております。
また、総務省においては、ラストワンマイルに 5 G を活用し、4 K・8 K の番組を配信するローカル 5 G の実証実験を実施しておりますが、この取組の中では日本ケーブルラボにも、調査・分析を支援していただいております。
このように 4 K・8 K や 5 G 等の新しい技術を活用したサービスを創造・展開していくことは、今後のケーブルテレビ業界の発展に不可欠なものであり、新しい技術を開発し、調査分析する日本ケーブルラボの果たす役割はますます重要なものとなっています。こうした技術革新による大きな変化の中で国民生活が更に豊かなものとなるよう、引き続きケーブルテレビの発展に貢献していただくことを期待しております。
最後になりましたが、日本ケーブルラボが今後一層活躍されるよう祈念するとともに、ケーブルテレビ業界への更なる貢献を期待いたしまして、設立 1 0 周年に寄せるお祝いの言葉とさせていただきます。

6

10th Anniversary

第一章

《総論》

10年間を振り返って

10th Anniversary

第一章《 総 論 》

寄稿

私が、ケーブルテレビ業界とお付き合いが始まったのは昭和終わりのころからですので、3 0 年以上になります。そのころからの心配の一つが、新しい技術に対する対応力・意識の低さでした。それほど技術変化もないアナログの地上放送の再送信という期間が極めて長かったため、ベンダに任せておけば十分だったからだと思われます。
一般社団法人
日本ケーブルテレビ連盟
理事長

吉崎正弘

しかしながら、2 0 年前、放送のデジタル化の流れが起こってきました。それに上手に対応できなければケーブルテレビの未来はありませんでしたが、財政基盤も極めて脆弱でした。
「 何とかお金をかけないで、業界あげて力を合わせて対応しなければ」ということで、初代日本ケーブルラボが日本ケーブルテレビ連盟の中に立ち上がりました。その時、「 虎穴に入らずんば虎子を得ず。トラの穴の前でモジモジしているのがトラモジではない」と檄を飛ばしたのが昨日のようですが、ケーブルテレビ事業者主導のラボの活躍により、デジタル対応は成功しました。特に、アナログ時代はベンダが異なるとつながらなかった機器が、ラボの標準化・認証のおかげでつながるようになったことは、業界の今日の礎になったものと思っております。
以後も日本ケーブルラボは大きな成果を上げてこられましたが、「 会社によって新技術に対する関心の差が大きな業界でもあり、技術革新に迅速に対応するために独立した方がよい」という中海テレビ放送の秦野さん ( 故人 ) のご主張を踏まえ、10 年前、米国のように独立した機関として生まれ変わりました。
その後の大活躍の詳細は、本書を熟読いただければと存じます。
この 1 0 年を顧みても、ICT の変化はいよいよ速く大きくなっており、そしてこれからもなっていきます。通信と放送、有線と無線の切り分けや役割分担も大きく変化しており、それが加速しようとしております。しかしながら、設備投資等が中長期視点でなされるためか、インフラビジネスであるケーブルテレビは変化への対応が遅くなりがちな性質を否定できないように感じております。
日本ケーブルラボが、新しい技術の動向にこれまで同様虚心坦懐に向き合われ、
日本のケーブルテレビに合った標準化をされ、それが認証を通じて普遍化し、経済合理的な価格で普及する基盤として、更なるご活躍をされることを祈念いたします。
これからも日本のケーブルテレビ業界をけん引する「 少し尖がった日本ケーブ
ルラボ」のご活躍をご期待申し上げます。

10th Anniversary

9

年間を振り返って10

日本ケーブルラボ設立 10 周年、おめでとうございます。

1.1

総論

前身の JCTA 日本ケーブルラボ（ 以下「 旧ラボ」）

④ケーブルテレビ事業に従事する技術者の技術ポテ

は 2 0 00 年 6 月、（ 社）日本ケーブルテレビ連盟の組

ンシャルの向上に寄与する体制であること。

織内に設立されました。

これらの方向性のもとで検討した結果、ケーブル

2 0 0 0 年末から BS デジタル放送が始まり、ケー

業界の技術部門として、これまでの旧ラボの事業を

ブルテレビで視聴するための STB の仕様標準化に継承しながら、独立した新生・日本ケーブルラボをよるコストダウンが業界の共通課題となっていたこ

設立することとなりました。

とが設立の背景にありました。
その後、旧ラボでは、地上デジタル放送、ならび

前述のような背景の下、米国ケーブルラボの事業にDOCSIS対応を進めるとともに、米国ケーブルラ

運営も参考にして、2009 年 10 月、「 一般社団法人

ボによる「技術セミナー」を開催するなど、ケーブル

日本ケーブルラボ」（ 以下「 日本ケーブルラボ」）が誕

事業者の技術力の向上に努めてまいりました。

生しました。

しかし、放送と通信、有線と無線の融合したユビ
キタス時代に呼応するため、地域 WiMAX、IP 再送信、IP 電話等、まさに秒進分歩の技術進歩が進展している中で、ケーブル事業者自身が、将来の新日本ケーブルラボ設立には、次の解決すべき課題がありました。
一つは、新たに独立した新組織であることから、会員の新規募集と会費の決定でした。

技術を予測したうえで、新しいサービスを先取り的

これには、①標準型 STB のメーカ間の競争によに提供していかねばならない、という課題がみえてり、そのコストダウンが期待できること、②ケーブきました。

ル事業者のニーズを先取りした STB の開発により、そのためには、技術力と購買力のあるケーブル事

新サービスに対して汎用性のある STB を得られる業者が、スピード感を持ってケーブル業界の諸課題

こと、③これらの情報がタイムリーに得られることに取り組む必要があるという考え方に至りました。

など、を説明し理解を得た結果、当初見込まれていこのような認識のもと、次のような方向性で新たたケーブル事業者に会員として参加を頂くこととなな組織体制の在り方が検討されていきます。
①新技術の研究・開発には、資金と技術力が必要でります。
二つ目の課題は、会員の資格でした。

あり、また、取り組み課題の取捨選択の自由度が発足時は、「CATV 事業者の CATV 事業者によ必要であること。このためには、技術者集団としる CATV 事業者のための新ラボ」という方針から、て独立すると共に、責任と義務を明確にしなけれ

ベンダ・メーカの会員募集は見送られました。しかばならないこと。

し、その後、新 STB などの仕様策定に当たっては、②弾力的な事業運営を担う「 運営委員会」の委員としては、STB 等の購買力と技術スタッフ力を勘

物作りの知見が必要であるということから、賛助会員として参加を頂くこととなります。

案して、大手ケーブル事業者がリーターシップを三つ目の課題は、運営委員会の委員構成でした。

発揮していくことが必要であること。

運営委員会は、日本ケーブルラボの活動における③技術進歩のタイムスケジュールを予測し、将来に重要な意思決定機関であり、前述の方針に基づき、向けた新しいサービスの絞り込みに関しては、大手のケーブル事業者のトップの方に設立準備検討

ケーブル事業者主導で研究開発できる体制であ

委員会の設置の段階から構成員に入って頂き、引きること。

続き運営委員会の委員に着任して頂きました。全国

10

10th Anniversary

第一章《 総 論 》●設立時社員（ 社名・役職は当時）
渡辺 功

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役

奥村博信

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役

森 紀元

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役

近藤一朗

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役

森泉知行

株式会社中海テレビ放送 代表取締役

秦野一憲

10

年間を振り返ってイッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役

港区白金台の新事務所での初回の理事会（2010 年 3 月）に支部組織をもち各支部の意見を集約しながら運営

務理事 中村 正孝氏談 / 当時）への新事務所開設となを決定していく日本ケーブルテレビ連盟方式から離りました。

れ、大手事業者を中心とした、言わば国連の常任理
事国方式による運営方法です。

その後、2011 年 2 月、日本ケーブルテレビ連盟は、
品川区五反田から、中央区京橋へ事務所を移転する事業においては、ケーブル事業者自身が将来の新こととなります。日本ケーブルラボは、再び「スー技術を予測したうえで、新しいサービスを先取り的

プの冷めない距離」を目指して、2015 年 7 月、中央に提供していかねばならないという視点から、現在

区日本橋茅場町の現在の事務所へ移転しました。日

かかえている技術課題への対応のみならず、ケーブ

本ケーブルテレビ連盟とは、徒歩 10 分足らずの立ル先進国である米国の技術情報を積極的に調査分析

地です。

し、業界動向を先読みしたうえで、いち早く先進技

総務省による「 放送サービスの高度化に関する検術を事業者へ展開することも重要な使命の一つとし討会」をはじめ、ケーブルサービス、及びそれを支て位置付けられました。

える技術の検討が深まる中、日本ケーブルテレビ連

設立当初の事務所は、前身である旧ラボの事務所

盟との関係はますます緊密度を増していくこととな（ 東京・五反田 TOC ビル）に入居しスタートしました。

2010 年 1 月事務所を開設した興和白金台ビル

入居していた五反田 TOC ビルは、当時、全面建て替え計画が検討されていたため、前身の旧ラボの解散後は、新たな事務所の開設が必要となりました。
日本ケーブルテレビ連盟から独立した組織として誕生した新生・日本ケーブルラボではありますが、現在の日本ケーブルラボと日本
ケーブルテレビ連盟の位置関係

を最寄りとした場所（ 港区白金台）に、2 0 10 年 1 月
事務所を移転。まさに「スープの冷めない距離」
（専

線
浅草
都営

宝町駅

川
島
亀

洲通
り

谷線

環状

線

日本ケーブルラボ
八重

メト
ロ日
比

このような背景のもと、五反田に隣接する目黒駅

京橋駅

茅場町駅

東京

であることが地理的要件として求められました。

日本ケーブルテレビ連盟

都心

盟（ 品川区五反田 / 当時）とは、日常的に交流が可能

メト
ロ東

西線
警視庁
中央警察署

高速

そのため、新たな事務所は日本ケーブルテレビ連

東京

東京

は言うまでもありません。

日本橋駅

首都

業界を牽引していくためには連携が必須であること

東京駅

メト
ロ銀
座

ケーブルテレビ連盟とは、事業者の技術課題を共有、線

日本全国のケーブル事業者により構成される日本

JR 京葉線

八丁堀駅

10th Anniversary11

改善に関して、それぞれの事業環境に適したシステります。
日本ケーブルラボの 1 0 年間を振り返ったとき、ムを設計できる技術者や幅広い知識を有するサービ

取り組み内容・研究課題から、次の三つの時代に整ス企画担当者の養成を目的とした制度へと転換して理することができます。

いきます。
また、2018 年 12 月に開始した新 4 K 8 K 衛星放創成期

2009 ～ 2011年度

発展期

2012 ～ 2015年度

変革期2016 ～ 2019年度

送に向けて、業界をあげて取り組んだ時期でもあります。さらに、無線、IPへの取り組みなど放送・通信の変革期へと進んでいきます。2016 ～ 2019年度
は日本ケーブルラボにとってまさに「 変革期」です。

2009 年 10 月、日本ケーブルラボが誕生し、新た日本ケーブルラボの活動は、委員会活動を通じたな組織・検討体制を整え、2 01 1 年 3 月には「 次世取り組みのみならず、事務局による試作開発、認定

代 STB 技 術 仕 様 」を 完 成 さ せ て い ま す。同 時 に試験、国際標準化、国家プロジェクト等への参画、

IPv 6、ケーブル DLNA、ケーブル Wi-Fi への取り

さらには技術書籍の出版など広範囲に展開していま組みを開始。 2 0 0 9 ～ 2 01 1 年度は、その後も継続す。

する技術課題の発掘にも打ち込むなど、日本ケーブ
ルラボにとって「 創成期」と言えましょう。

さらに技術課題への取り組みのほか、日本ケーブ
ルラボでは、会員サービスにも重点をおいて活動しています。会員サービスは、技術講習会、技術セミ「 次世代 STB 技術仕様書」の完成後、2012 年 10 月

ナー、技術情報の提供から始まり、より深い知見とには初の次世代 STB（ハイブリッド Box）の機器認技術力をもった業界技術者育成を目的に、独自の技定が行われました。自ら開発した技術仕様による認術教育、資格制度の設計、運用を進めていくなど、定です。

改善を継続しています。

業界では更なる発展を目指し、日本ケーブルテレ

本書では、第二章から第四章でそれぞれの時代を

ビ連盟を中心に、4 K・8 K への対応、ケーブルプラッ

概観したうえで、主な「 研究開発」と「 会員サービス」

トフォームへの取り組みを開始しました。日本ケーについてケーブル業界での位置づけを整理しながらブルラボでは、日本ケーブルテレビ連盟との協業を振り返ります。

強化し、来るべき新 4 K 8 K 衛星放送への準備も進めました。さらに、STB 関連の仕様検討にとどま

そして、第五章で、成果の詳述とともに、活動の記録を辿っていきます。

ることなく、PON、動画編集、光化など事業活動の領域は拡大していきます。 2012 ～ 2015年度は、
日本ケーブルラボにとっての「発展期」として位置づけることができます。
日本ケーブルラボの活動は、技術課題への対応の
みにとどまりません。 2 0 1 6 年度より、新たな講習会制度・JQE 資格検定講習会をスタート。従来のラボ技術講習会を一新し、新事業の構築や現事業の12

10th Anniversary

茅場町新事務所お披露目会での風景 (2015 年 7 月 )第一章《 総 論 》

1.2

年表

《 創成期》2009 2011年度
2011年 3月、新たな体制のもと「次世代 STB 技術仕様」を完成させ、ケーブル業界へ送り出しました。
また、運用高度化に継続して取り組むこととなるケーブル Wi-Fi への取り組みも開始しています。
年度

2009年度日本ケーブルラボの主な出来事

業界での主な出来事

・日本ケーブルラボ設立、初代理事長に唐澤俊二郎氏就任、五反田（ 品
10月
川区西五反田）に事務所を開設
・第 1 回運営委員会

1月 ・港区白金台に事務所移転
2月 ・ラボのロゴマーク商標登録出願

1月 ・放送法等の一部を改正する法律案が国会に提出される

3月 ・STB 1 機種を初認定
4月 ・第 1 回業界記者説明会
5月 ・第 1 回ラボ技術セミナー
・ケーブルテレビショー 2010で初講演
・第 1 回定時社員総会、新専務理事
6月に松本修一氏就任
・第 1 回国際セミナー

2010年度7月

6月 ・（ 社 ）日 本 ケーブルテレビ連 盟
新理事長に西條温氏就任

・事務局内組織変更（ 事業調査、実用化開発、企画管理、認定、総務の 5 グループを設置）

9月 ・メールマガジン配信開始
10月 ・事業企画委員会と技術委員会を設置
12月 ・米国ラボと相互協力の覚書締結

2011年度・次世代 STB 技術仕様書完成
・KDDI 研究所と情報交流覚書締結
3月
・韓国ケーブルラボと相互協力の覚書締結

1月 ・「 完全デジタル化最終行動計画」及・第 2 回定時社員総会、新理事長に奥村博信氏就任
6月 ・ベンダの賛助会員入会開始
・INTEROP で初講演
・ケーブルDLNA 第1回Plug Fest実施

4月 ・「 大規模災害等緊急事態におけるび「 完全デジタル化に向けた最終国民運動」の策定・公表（ 総務省）

通信確保の在り方に関する検討会」の開催（ 総務省）

・ラボのロゴマーク商標登録完了
7月 ・ 中 国 CATV 事 業 の 所 轄 政 府 機 関
SARFT と情報交換
10th Anniversary

13

年間を振り返って10

年度

日本ケーブルラボの主な出来事

業界での主な出来事

9月 ・ケーブルショーで初講演

2011年度10月

9月 ・Hulu サービス開始

・ケーブル DLNA 認定試験開始
・第 1 回ラボ技術講習会

1月 ・第 1 回事業者ラボ情報交換会
3月 ・ケーブル DLNA 機器を初認定

事業企画委員会、技術委員会キックオフ (2010 年 10 月 )3月 ・偽造 B-CAS カード問題

DLNA PlugFest(2011 年 6 月 )《 発展期》2012 2015 年度
業界のさらなる発展を目指し、日本ケーブルテレビ連盟を中心に 4K・8K、ケーブルプラットフォームへの取り組みを開始しました。日本ケーブルラボでは、技術的側面から全力で支援しました。また、
PON、動画編集、光化など活動の領域を拡大していった時代です。
年度

日本ケーブルラボの主な出来事
6月

・国際標準化会合でハイブリッドBox
技術仕様をJ. 296として勧告化

業界での主な出来事
6月 ・（社）日本 CATV 技術協会

新理事長に阿部秀人氏就任

・ ケ ー ブ ル DLNA 認 定 ロ ゴ マ ー ク
7月 「Cable Living Network」商 標 登録完了
・ケーブル Wi-Fi 実証実験

2012年度8月

・ブラジルテレビ技 術 者 協 会 主 催
SET 2012 で出展と 講演・ハイブリッドBox 向けアプリ（リモートTV 視聴、緊急メッセージ表示、
SNS 連携）を開発

9月 ・ケーブルWi-Fiコンファレンス
10月 ・ハイブリッドBoxを初認定
3月 ・「 羅針盤 2012 」発行

2013年度

14

10th Anniversary

11月 ・「 放送サービスの高度化に関する検討会」第 1 回会合（ 総務省）

5月・（ 一社）次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）が発足
・地上基幹放送事業者の送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転

日本ケーブルラボの主な出来事

7月 ・ケーブル技術ショーで初展示

業界での主な出来事
・「 放送サービスの高度化に関する検討会 検討結果取りまとめ」を公
6月
表（ 総務省）

・ケーブルプラットフォーム機能要件書完成
・レジデンシャルゲートウエイ(RGW)
サービス ･ 機能要件書完成

10

年間を振り返って9月

9月 ・NHK ハイブリッドキャスト放送開始

・ホームページに「 羅針盤 2012 」検索システム導入

2013年度

10月 ・CEATEC Japan 2013 で展示

11月

3月

6月

・日本ケーブルテレビ連盟及び日本
CATV 技術協会の協賛、総務省の後援による国際セミナーを初開催
・第 3 世代 STB のサービス機能要件
書完成
・ケーブル運用情報共有システムプ
ロトタイプ構築・第 5 回定時社員総会、新理事長に藤本勇治氏就任、理事の任期を 2
年に変更

11月

2月

6月

・
「 羅針盤 2014 」発行

・第 3 世代 STB 関連の運用仕様群及びガイドライン完成
9月
・米国ラボへ職員を3ケ月間調査派遣

3月

・日本デジタル配信、ジャパンケーブ
ルキャストが放送法第152条による「有料放送管理業務」の届出
・「4K・8Kロードマップに関するフォロー
アップ会合」第1回会合（総務省）
・「 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG」第1回会合（ 総務省）
・4 K 試験放送を開始

・情報通信研究機構より Wi-SUN に関する共同研究を受託

2014年度

10月

・「 放送法及び電波法の一部を改正する法律」公布（ 経営基盤強化計画の 認 定 制 度 の 創 設、NHK の イ ン
ターネット活用業務の拡大等）

・NTT ぷらら、4 K による VOD 配信「ひかり TV 4 K」開始

・インフラコスト分析シミュレータを開発
・4 K スマート編集システムを開発

4月 ・デジアナ変換完全終了
5月 ・電気通信事業法の一部改正公布
7月 ・中央区日本橋茅場町へ事務所移転

2015年度・国際標準化会合でケーブルプラッ
トフォームにおける DRM の機能
8月
要件を J. 1005 として勧告化

第一章《 総 論 》

年度

7月
9月

・
（ 一社）日本 CATV 技術協会
新理事長に山口正裕氏就任
・Netflix サービスを日本で開始
・Amazon Fire TVサービスを日本で開始

10月 ・Tver サービス開始

11月

・「 放送を巡る諸課題に関する検討会」
第 1 回会合（ 総務省）・NTTぷらら、4K-IP放送「ひかりTV
チャンネル4K」を開始
10th Anniversary

15

年度

日本ケーブルラボの主な出来事

業界での主な出来事
12月

2015年度2月

・ 業 界 共 通 の4K専 門 チ ャ ン ネ ル「ケーブル 4 K」の放送を開始

・第1回ワークショップ「次世代IPビデオ」

・STB における個人番号カード読込み機能仕様完成
3月
・「すべてがわかるケーブル4K」発刊

・V-Low マルチメディア放送開始

3月 ・電気通信事業法の（一部改正に伴う）
消費者保護ルールに関するガイドラ
イン公表
（総務省）

ハイブリッド Box「ケーブル技術ショー」での初展示 (2013 年 7 月 )《 変革期》2016 2019 年度
2016 年度には、JQE 資格制度を設け、ケーブル業界の技術者育成に本格的に取り組みを開始しました。2018 年12 月に開始した新 4 K 8 K 衛星放送に向けて、業界をあげて取り組んだ時期でもあります。業界は、放送・通信の変革期に突入し、日本ケーブルラボの活動もその変化に応えていくことになります。
年度

日本ケーブルラボの主な出来事

業界での主な出来事

・特別賛助会員制度を施行

・「ケーブル ID」説明会を開催（ 日本
ケーブルテレビ連盟）

4月 ・第 1 回 JQE 資格検定講習会
・ACS 技術仕様完成

4月

・（ 一社）放送サービス高度化推進協
会（A-PAB）が発足
・「 有料放送分野の消費者保護ルール
に関するガイドライン」公表（総務省）

2016年度6月

7月

・第 1 回 JQE 資格検定試験
・HDR 主観評価実験を実施

・（ 一 社 ）日 本 ケーブルテレビ連 盟
新理事長に吉崎正弘氏就任
・V-High マルチメディア放送（NOTTV）の放送終了

・NHKが「BSによる4K・8K試験放送」
を開始
8月
・DAZN サービス開始

16

10th Anniversary日本ケーブルラボの主な出来事

第一章《 総 論 》

年度

業界での主な出来事

・次世代CAS機能要件「デジタル有線テ
レビジョン放送 限定受信方式（ダウン9月
ローダブルCAS）機能要件書」完成
・高度 BS 再放送運用仕様完成

年間を振り返って

10

・A-PAB より BS 右旋帯域再編に関わる検証試験受託

10月 ・国際標準化会合で「IP-VODのコン

テンツ配信における共通暗号化スキー
ムの機能仕様」(J.1006）を勧告化

2016年度・国際標準化会合で「4K UHDTVを対象とした4KケーブルSTB の要求条
11月
件と機能仕様」（ J. 297 ）を勧告化

11月 ・「ケーブルテレビ WG」第 1 回会合（ 総務省）

12月 ・A-PAB が「BS による 4 K・8 K 試験
放送」開始

3月 ・高度ケーブル自主放送運用仕様

・「無電柱化推進に関する法律」が施行（ACAS 対応）完成

・第 8 回定時社員総会、新理事長に6月
田﨑健治氏就任

4月

・放送分野における個人情報保護ガ
イドラインを改定（ 総務省）
・A-PAB が「 左 旋 偏 波 に よる 4 K 試
験放送」を開始

5月 ・改正個人情報保護法が施行

7月

2017年度・タブレットリモコンの技術でラボ初の特許取得・ A-PAB よりケーブル再放送設備における BS 右旋帯域再編に関わる
8月
検証試験受託・  E-PON機器を初認定

9月 ・放送と通信による MMT 利用に関する国プロに参画

10月

・テレプラ機構よりマイナンバー対応
タブレットTVリモコン開発を受託

12月

・事業分野別経営力推進機関として認定される

・「 4 K・8 K 時代に向けたケーブルテ
レビの映像配信の在り方に関する
11月
研究会」第 1 回会合（ 総務省）

・ネットワーク品質測定システムを構築

3月 ・放送通信自動切換え技術を開発
・「 羅針盤 2018 」発行

2018年度・新たな委員会体制のスタート専門家グループ（EG）運用開始
4月
・IP 放送セッション確立に関する特
許取得

6月

3月

・Amazon Echo、Alexa、日本で発売開始
・「IP 放送作業班」第 1 回会合（ 総務省）

4月 ・「 無電柱化推進計画」を国土交通省
が策定

5月 ・BS 右旋帯域再編終了

・総務省よりケーブルテレビにおける IP 放送に係る伝送特性評価等の調査研究を受託10th Anniversary

17

年度

日本ケーブルラボの主な出来事

業界での主な出来事

7月 ・JQE基礎講座（eラーニング）開講
8月

・第 3 世代 STB 関連で運用仕様群に基づく実証試験を実施

10月 ・「ケーブルテレビ羅針盤」発刊
・ 第 3 世 代 STB 関 連 で、TLV/TS 混合伝送機能、ソフトウエアダウン
ロード機能の実証実験を実施
12月
・ネットワーク品質測定システム管理サーバ開発2018年度・新4 K 8 K 衛星放送開始

12月

・「ローカル５Ｇ検討作業班」第 1 回会合（ 総務省）
・「 新たな CAS 機能に関する検討文科会」第1回会合（ 総務省）

1月 ・ソフトウエア基礎講座（e-ラーニング）開講

2月 ・ケーブル5Gのクラウドコアの検討
・インフラコスト分析シミュレータの機能を拡充3月

・第 2 世代 4 K スマート編集システムを開発
・4 K 放送関連運用仕様に基づく実証
実験を実施
・YRP 研究開発推進協会との相互協力の覚書締結4月

・IP 放送品質測定運用仕様完成
・伝送路運用ガイドライン完成

2019年度・有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令及び放送法施行規則の一部を改正する省令を公布（ケーブルテレビにおける5月
IP 放送に関する技術基準の整備、
256 QAM 変調に関する搬送波等の条件緩和）

6月

・（ 一 社 ）日本 CATV 技術協会
新理事長に内田茂之氏就任

8月 ・5 G 実証実験実施

第 1 回 JQE 検定講習会 (2016 年 4 月 )18

10th Anniversary

2019 年 6 月定時社員総会で選任されたラボ新役員

第二章

《創成期》
2009 2011年度

10th Anniversary

設立から本日に至るまで日本ケーブルラボ関係者をはじめ、色々な立場の皆様からご支援頂き心より御礼を申し上げます。
当時理事長を務めていた日本ケーブルテレビ連盟から独立・設置された2009 年 10 月より 2011 年 6 月までの間、日本ケーブルラボの理事長を務めました。
在任中には、千年に一度とさえ言われる古今未曾有の大地震と大津波に襲われ
一般社団法人
日本ケーブルラボ
初代理事長

唐澤俊二郎
理事長在任期間：2009年10月～2011年6月

た東日本大震災が発生し、国をあげて復旧・復興へ力を注ぎ、また、ケーブル業
界においてはアナログ放送終了、地上デジタル放送への完全移行を迎えるなど業
界内外の環境は、山積する課題への対応に追われている状況にありました。
そのような環境のもと、日本ケーブルテレビ連盟より独立した日本ケーブルラ
ボは、通信キャリアに対抗できる新しいビジネスに必要な技術開発と商品開発を使命とし、特に STB への新たな機能の実装を目指し、さらには ICT の力で豊かで安心・安全な社会の実現に貢献できるよう挑戦していました。
その使命のもと会員の皆様の絶え間ないご協力・ご支援により、2 010 年度には「 次世代 STB」の技術仕様を完成させることができました。
そして、当時の関係者の支えもあり、2 0 1 1 年 6 月に奥村理事長にバトンタッ
チできましたことを有難く思っております。
当時も大変であったことは事実ですが、最近はケーブルテレビ産業を取り巻く環境も大きく変化し、当時には想定していなかった競合サービスが登場し、また、技術革新に伴う新サービスの市場参入など変化のスピードも益々加速しているよ
うに感じています。
スピード感を持った新技術への対応がケーブルテレビ業界にも必須であり、必要なことには議論を待つことなく取り組むことが求められ、これまで以上に日本
ケーブルラボの使命は大きくなってきていると言えましょう。
我が国の重要インフラと位置付けられているケーブルテレビ産業の発展無くして地方の発展は無く、地方の発展無くして日本国の発展無し、と言っても過言ではありません。
全国のケーブル事業者が一体となって、ケーブルを通じた新たなサービスを提供するためには、そのサービスを支える技術が重要な役割を担うことは申し上げ
るまでもなく、日本ケーブルラボには、今後も技術面からケーブル事業者を支え、
ケーブルテレビ産業の発展に貢献し続けることを期待します。

10th Anniversary

21

第二章《 創成期 》２００９ ２０１１ 年 度

寄稿

寄稿

2 0 1 9 年 10 月に日本ケーブルラボが設立 1 0 周年を迎えられとのこと、誠におめでとうございます。
ラボ発足の 2 0 0 9 年当時、日本ケーブルテレビ連盟の顧問の立場にあり、総務省から出向してこられていた片桐さんと一緒に各地の会員会社を訪問し、各局の実情と課題を聞かせてもらっておりましたが、ラボの発足が技術革新に伴って変一般社団法人
日本ケーブルテレビ連盟
前理事長

西條 温

化が急速に進むケーブル業界にとって不可欠の技術サポートの中心組織として非常に期待されていたことを鮮明に思い出します。
翌年 6 月に唐澤さんの後を受けて日本ケーブルテレビ連盟の理事長を委嘱され、2017 年に会長を辞するまで７年の間、ラボの活動を身近で見させてもらい、また、連盟と協調した様々なプロジェクトを進めさせてもらいました。
唐澤、奥村、藤本の歴代理事長の下、中村専務理事、松本専務理事が陣頭に立たれ、（ 1 ）放送の完全ディジタル化に向けた STB の仕様設定（ 2 ）ケーブルプラットホームの構築（ 3 ）4 K・8 K 放送への対応
等々多くの課題に取り組まれ、時代の変化に沿ったケーブル業界の方向付けを担うと共に、文字通り業界の羅針盤であったと思います。
連盟活動は、ラボ無しには考えられないのですが、個人的にも定期的にラボの技術スッタフの皆さんと会合を持たせてもらい、随分勉強させてもらいました。
また、記憶に強く残るのはJ:COMの米国ケーブルラボへの出資と絡んでラボが米国ラボと相互協力の覚書を結び、ケーブル先進国の事業者動向を迅速かつ適切に把握できる体制を構築したことです。
有線と無線が一体化するインフラ環境の下で、ケーブルテレビ業界の果たす役
割は今後も極めて大きいわけですが、放送・通信の垣根を越えたコンテンツの世
界で視聴者が求めるものを競争力ある価格で提供するために、今後もラボがイン
フラ、コンテンツの両面で、強力な技術サポートを続け、それを実現していくことを切に願っております。

22

10th Anniversary

2009年、それまで日本ケーブルテレビ連盟の一部署的存在であった日本ケーブ
ルラボが、時代の要請に応えて連盟から独立し、装いも新たにスタートしました。
旧ラボ時代から運営委員長を務め、新ラボでも初代の唐澤理事長の後を受け、2 代目理事長を務めさせていただいた私としても、新ラボが今、1 0 周年を迎えたと聞きますと、その頃を思い出し、感慨深いものを感じます。

一般社団法人
日本ケーブルラボ
第二代理事長

奥村博信
理事長在任期間：
2 011年6月～ 2014年6月

私が理事長を務めました任期は、2011 年から 2014 年の 3 年間でした。テレビの完全デジタル化を終え、大手通信事業者との厳しい競争の真っ只中、これからの情報通信社会の本格到来に向けてケーブル業界が立つ位置の模索、そしてユーザーが求める、より高度なサービスの提供等々、ケーブルラボに与えられた課題と責任の大きさを痛感せざるを得ない状況にありました。
特に、会員の皆さんの関心が高かったと思えるのは、ケーブルテレビビジネスの根幹をなす伝送路を光 FTTH に変えなければならないのか、出来ればそれほ
どの投資なしの改修で済ませられないか、また、端末の高度化はどこまで進むのか、無線利用との連携はどうか、等々の技術的な将来の展望を明らかにしてほしいという要請が数多く寄せられていたと記憶しております。
こうした数多くの課題解決のため、米国での先端実施事例調査や新技術研究をはじめ、会員サービスのため技術説明会や講演会の実施、等々で大変忙しくヒト・
モノ・カネが逼迫する状況でありました。加えて当時、メーカーの開発新規機器のラボ認定申請が急増し、これに対する認定業務も多忙を極めました。そうした業務を担当し、頑張っていただいた皆さん方には改めて感謝申し上げる次第です。
そして、こうした頑張りに加えて、新ラボ発足以降の松本専務理事の米国ラボに対する積極的な働き掛けが功を奏し、その結果として今の米国ラボとの密な交流と問題解決の前進に繋がることになったと思います。
ケーブルテレビは、競合業界に比較して事業開始後まだ日も浅い事業者が多いにもかかわらず、変化の激しかったこの 1 0 年を生き残り、まだまだ成長していく元気な業界であると思います。ただ、これからの情報通信社会が具体的にどうなっていくのか不明な点もあります。しかし、変化の根幹は技術であり、これからもこの業界にあって頼りになるのはラボであることに変わりはなく、その責任と気概を常に持ち活躍されんことを念願してやみません。

10th Anniversary

23

第二章《 創成期 》２００９ ２０１１ 年 度

寄稿

2.1

あらまし

日本ケーブルラボが設立された翌年 2010 年 1 月、旧ラボからの継続課題となった AJC-Net 構築ガ

有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法、電気イドラインの策定、コンテンツ流通検証システム評

通信役務利用放送法の 3 法を廃止し、放送法に統合

価、HFC 伝送路の高度化（RFoG）に関する技術解することが国会に提出されました。ケーブルテレビ

析についてワーキンググループを中心に完遂してい事業者は、今後は「 一般放送」としての自己管理がきます。IPv 4 アドレス枯渇と IPv 6 対応も継続課題求められ、特に、ネットワークの信頼度についてはであり、現在もなおその活動は続いています。

設備改善を求められることが予見されるなど、新生・そして、双方向サービスを目指すための足掛かり

日本ケーブルラボへの期待が高まる環境下にありまとして、最初に選んだ新規課題が「 次世代 STB」でした。

す。この次世代 STB 技術仕様こそが、
新生・日本ケー日本社会の状況としましては、2 0 1 1 年 3 月にはブルラボの最初の大きな成果となります。

今なお復興活動が続く東日本大震災が発生し、日本

取り組み体制においては、ケーブル事業者のニーに大きな爪痕を残しました。そして、大規模災害等ズに応えるという指針の下、新規ケーブルサービス

緊急事態における通信確保の在り方等の検討が進むの要件を取りまとめる事業企画委員会と、これに応契機となり、ケーブル事業者に対しても対応が求めえた技術仕様を策定する技術委員会を、運営委員会られました。

の直下に設置し活動を進め、2 0 1 0 年度に次世代

2 0 03 年 12 月に三大広域圏（ 関東・中京・近畿）

STB 技術仕様を完成させています。

において開始された地上デジタルテレビ放送は、

次世代 STB の技術仕様に関連し、DLNA を活用「 完全デジタル化最終行動計画」（ 2 0 1 1 年 1 月、総した STB の運用仕様化への取り組みも開始してい務省）が公表されるなど、完全デジタル化を目指します。

てケーブル事業者は奔走していた時期でもあります。

機器認定審査においては、2 年目となった 2010 年
度は計 1 3 機種の認定を行うとともに、DLNA やア

このような環境のもと、2009 年 10 月に設立されプリケーションソフトウエアなどの認定のあり方にた日本ケーブルラボの初年度は、旧ラボからの引継

ついての検討を開始し、2 0 1 1 年度の認定審査開始

ぎ手続きとともに、新体制を整えることに注力したに繋げています。

年度となりました。 2 0 1 0 年 2 月、旧ラボとの事業譲渡契約書に基づき、従来の認定テスト業務の継承

設立当初、会員としてはラボ活動に参画していなに関する認定委員会発足準備委員会を開催し、認定

かったベンダとの意見交換会を継続してきましたが、委員会規則及び認定審査細則を定めました。 6 カ月

環境変化に迅速に対応するため、2011年6月、新たという短期間の初年度ではありましたが、STB 1 機にベンダ賛助会員制度を導入し、30社が賛助会員と種の認定を行なっています。

して入会しました。強化された取り組み体制のもと、以後、創成期における日本ケーブルラボの活動は、旧ラボからの課題を完了させることと、東日本大震
災により遅れが生じたものの 2 0 1 2 年 3 月完了とケーブルDLNA、ケーブルWi-Fiなどラボ標準の技術仕様書を次々と完成させていくこととなります。
DLNA を活用した STB の運用仕様化においては、なった完全デジタル化を受けて放送・通信の融合に2011 年 4 月に 2 社の STB と HDD などの市販機器

よる双方向サービスを目指すための技術開発に着手

を相互接続した実証実験を実施し、仕様の正当性をしていくこととなります。

確認のうえ同年 5 月に仕様を完成させました。

24

10th Anniversary

●創成期における技術課題の主な取り組み
ネットワーク系

アクセス系

宅内系

・ケーブル Wi-Fi

・コンテンツ流通検証システム

・高能率符号化（256QAM/H.264） ・TV Everywhere

・仮想化

・伝送路高度化（RFoG)

・ケーブル DLNA

・DRM

・リキャス再送信

・IPv6

第二章《 創成期 》２００９ ２０１１ 年 度

・AJC-Net・次世代 STB（ハイブリッド Box)

また、拡大が進んでいる無線の分野においては、ケーブル Wi-Fi の事業モデルに基づいて、ケーブル業界の SSID の共通化、ローミングに関わる技術仕様を完成させています。それは、翌年の実機による実証実験に引き継いでいくこととなります。
さらに、当時の米国では既に定着し始めた TV
Everywhere サービスに関して、事業者からの要求事項をまとめ、技術課題を抽出し、その課題に対応する仕様化のために 2 0 1 2 年 1 月にワーキンググ
ループを発足させて取り組みを開始しています。

韓国ラボとの相互協力調印式

創成期で取り組んだ技術課題を、その適用領域か

換、米国ケーブルラボカンファレンス・米国 SCTE

ら大まかに宅内系、アクセス・インフラ系、そしてエクスポ・全米放送機器展 NAB ショーへの調査派

HE・クラウドに関わるネットワーク系の 3 つに区遣など、ケーブル先進国である米国を中心に最先端分し整理すると表のようになります。

の技術情報の収集を開始した時期であり、これらのまた、会員事業者に対するサービス充実のための活動は、ITU での国際標準化活動や米国ケーブルラ

活動として、活動報告・技術動向の情報を提供する

ボ、韓国ケーブルラボ、それぞれとの相互協力の覚技術セミナー、米国ケーブルラボを招いた国際セミ書締結へと繋がりました。

ナーの開催、メールマガジンの定期（ 毎月）発行、
日本ケーブルテレビ連盟支部など業界関連団体での招待講演への対応など、積極的な取り組みを開始しました。
このように創成期 3 年間において、先進的なケーブル技術への取り組みをはじめ、会員事業者に対するサービス充実のための施策、現在でも重要な活動である日本ケーブルテレビ連盟・支部など業界関連団体の講演対応など活動の礎が築かれました。
米国ケーブルラボ、韓国ケーブルラボとの情報交
10th Anniversary

25

2.2

主な研究開発ここで、創成期の研究開発活動の中から、新生・高まりコスト削減も実現できると考えました。さら日本ケーブルラボの存在意義を象徴した次世代に、従来のケーブルテレビのサービスである映像配

STB、新たな認定へ繋がっていくケーブル DLNA、

信サービス（ 多チャンネル、再送信、VOD 等）に加そして、旧ラボから引き継いできた AJC-Net 構築

えて、インターネット上のリソースを活用し、サー及びコンテンツ流通システム、IPv 4 アドレス枯渇

ビス提供プラットフォーム（SDP）との連携によりと IPv 6 対応等について振り返ります。

様々なコンテンツや情報の表示、利用者との対話的サービス等の実現を目指しました。

新生・日本ケーブルラボでは、最初の重点課題として次世代STBを選定しました。

すなわち、次世代 STB のサービスイメージは、
インターネット連携、モバイル連携、ホームネット

課題選定の背景として、ケーブルテレビ事業者がワーク連携の 3 つの世界でアプリケーションを絡め提供していた従来の STB は、メーカ毎に付随するた新しいサービスを提供することにありました。

機能など詳細仕様が異なっており、しかもケーブル

2011 年 3 月に完成し、4 月開催の日本ケーブルラ

事業者には地域事情や事業規模に相応しい本来のボ運営委員会において、新生・日本ケーブルラボ初

サービス形態があり、仕様統一は根本的に難しいとの大きな成果となった JLabs SPEC- 0 2 3「 次世代考えられていました。

STB 技術仕様書」が承認されました。

これをケーブル事業者が主導し STB の技術仕様

放送通信連携による次世代と呼ぶに相応しい新しを策定、仕様を統一できればメーカ選定の自由度がいケーブルテレビサービスを提供するための次世代●次世代 STB( ハイブリッド Box) のサービスイメージ

26

10th Anniversary

STB の技術仕様書となりました。
次世代 STB 技術仕様書では、STB のハードウエ
業者共通の統一仕様とし、すべてのヘッドエンド設

含めたわかりやすい番組表示と高速検索
・ テレビ電話対応による医療、安心安全などのホーム
ICTサービスの提供

備との互換性を保持すると同時に、各ケーブル事業者が要望する個々のサービスは、アプリケーション
ソフトウエアで実現することとしました。

さて、次に次世代 STB にも登場した DLNAへのラボの取り組みを振り返ります。

これにより、全事業者がこのソフトウエアを共有

DLNA は、家庭内ネットワークを利用して家電し、その中から自分たちに必要なソフトウエアを機器などでの録画・再生・視聴するためのガイドラ

STB に自由に搭載可能となりました。ハードウエ

インとその発行団体の名称です。

ア部分の共通化とソフトウエアの共有が可能となり、

2 0 0 5 年頃より、家電、モバイル、パソコンの各メーカ側の開発コストも軽減されるため、STB の産業の異メーカ間の機器の相互接続を容易しようと低価格化も期待されました。

する機運が高まってきました。それを牽引したのが、このような特徴をもった仕様により、次のようなサービス提供の実現が可能となりました。
・ Wi-Fi ルータ機能によるスマートフォンやタブ
レットなどの移動デバイスのケーブル回線を利用したデータサービスの提供
・ DLNA サポートによる DVR、テレビなど情報機
器と STB の相互接続
・ DOCSIS 3 . 0 サポートによる通信回線の増速とIPv 6 サポート

DLNA（Digital Living Network Alliance）でした。
2005 年 9 月より、この DLNA ガイドラインに沿って作られた機器に対するデバイスの認証・ロゴプログラムが開始されました。
日本ケーブルラボが、DLNA の仕様検討を開始
したのは、この DLNA ガイドラインに準拠した各
種家電機器、パソコン、モバイル機器などが普及し始め、DLNA ガイドラインと相互接続できる STBなどの機器の普及が求められてきたことも背景にあ● DLNA によるサービスイメージ

10th Anniversary

27

第二章《 創成期 》２００９ ２０１１ 年 度

ア仕様ならびにテレビ再送信に関わる基本機能は事・ ポータル機能対応によるインターネットテレビをります。
家庭内のネットワーク環境において「ケーブルテ（ 1 ）クローズドな小さなネットワーク事業からケーブル事業者同士の相互連携型ネットワークへ

レビ」番組の録画・視聴の機会を増やすためにも相（ 2 ）コミチャンの全国流通、ケーブル事業者間の互接続が必須要件であり、それは前述した「 次世代ローミングサービス、E コマースによる地域産

STB」にも求められた技術でもありました。

業の活性化

また、リモート視聴等サービス高度化の要となる技術であり、DLNA は日本ケーブルラボが早くか（ 3 ）ケーブルテレビのネットワークを活用した新規サービスの創出

ら注目してきた技術でもあります。ケーブルテレビ

すなわち、ケーブルテレビ業界の財産である、各では、一般の放送番組に加えて視聴年齢制限のある事業者が所有するコミュニティチャンネルコンテン

番組も放送されているため、機能追加したケーブル

ツのうち、優良コンテンツまたは地域固有情報等を独自の機能と運用の仕様化が求められました。これ

ケーブル事業者間で自由に全国流通させ、利用するを定めたのが、ケーブル DLNA 運用仕様です。

ことを目標に掲げていました。その実現のため、旧

2 0 11 年 5 月、一般の放送番組に加えて視聴年齢

ラボがシステム構築検討の要請を受け、これにより制限のある番組にも対応する機能を追加した「ケー

構築したシステムが、「オールジャパンCATVネット

ブル DLNA 運用仕様」1 . 0 版を完成しました。

ワーク」、すなわち「AJC-Net」です。

2013 年 10 月、屋外のタブレットなどからのアク

前述のような背景のもと、2008年度に日本ケーブ

セスを可能にするリモート視聴を折り込み 2 . 0 版とルテレビ連盟からの依頼により、『「オールジャパン

して改定しています。

CATV ネットワーク」構築に関する実態調査等の検討について』と題した検討結果を日本ケーブルテレ

日本ケーブルラボでは、策定したこの「ケーブルビ連盟へ報告しています。

DLNA 運用仕様」に基づく機器認定も開始しました。

その後、AJC-Net 構築に関し、旧ラボの実用化認定審査対象は、BD レコーダー、NAS、スマー開発部会「AJC-Net 構築検討 WG」の検討を新生・

トフォン・タブレット、STB、TV・ソフトウエア

日本ケーブルラボが引き継ぎ、コンテンツ流通に関など関連機器は多岐にわたり、2011 年度（ 2012 年

する技術委員会の「AJC-Net 構築ガイドライン策3 月）の 1 6 機種を皮切りに認定機器が続々と市場に

定 WG」をおき 2 0 1 0 年 1 月より検討を開始しまし

投入されていきました。

た。

日本ケーブルラボへの一般消費者からの問合せも2009 年 12 月にコンテンツ流通のための、各ケー

多く、ラボホームページに認定機器情報を掲載し、ブル事業者間のネットワーク（ 基幹網）
、または各ケーブル事業者に活用していただいています。

地域網間のネットワーク（ 地域網）を接続し、流通を行う際の検討要素、技術要素、手順等をまとめあ

このように新生・日本ケーブルラボでは、創成期

げています。そして、ネットワーク構築を検討するにおいても、「次世代STB」「ケーブルDLNA」など新各ケーブル事業者の現場担当者がネットワークの設

たな運用仕様を次々にとりまとめていきました。そ計から建設に至るまでの指針として、2 01 0 年 4 月の一方、旧ラボ時代から継続し対応、検討していっ「AJC-Net 構築ガイドライン」を発行しました。

た課題もあり、ここでいくつかをとりあげます。
現在、ケーブル事業者、コンテンツサプライヤー
その一つに、AJC-Net構築及びコンテンツ流通
システムがあります。

により運用されているAJC-CMS（All Japan CableContents Management System）につながっていきま

2 0 0 7 年当時、日本ケーブルテレビ連盟『ケーブす。さらなる利用促進を図るため、最新のAI技術をル業界の中期戦略』の中で、次の実現を目指してい利用した、メタデータ管理システム等の検討が進めました。

られています。

28

10th Anniversary

AJC-Net 構築及びコンテンツ流通システムとともに、旧ラボ時代から継続し対応、検討していった
第二章《 創成期 》２００９ ２０１１ 年 度

課題として、IPv 4アドレス枯渇とIPv 6対応もその一つです。
2 0 1 1 年 4 月に IPv 4 アドレスが枯渇し、オークション市場での v 4 アドレス調達コストが年々高騰し、IPv 6 への転換が待ったなしの状況にありました。
日本ケーブルラボでは、2 0 0 8 年 9 月に総務省な
らびにテレコム・インターネット関連団体で発足した「IPv 4 アドレス枯渇対応タスクフォース」への参加を機に、いち早くこのテーマに取り組んできました。
旧ラボ時代の 2 0 0 9 年 1 月、日本ケーブルテレビ
連盟と連携した「IPv 4 アドレス枯渇対応プロジェクト」を発足させ、新生・日本ケーブルラボにおいても継続参加し、ケーブル業界における IPv 4 アド
レス枯渇の影響調査や、根本策である IPv 6 導入に

上：情報通信月間におけるタスクフォースの表彰状
下：IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォースからの感謝状

向けた移行ストーリーや技術対応を目的に、活動を進めました。プロジェクトでは、ケーブル業界の代

また、旧ラボ時代から事業活動の一つの柱として表として、「 IPv 4 アドレス枯渇対応タスクフォース」

継続対応しているのが、国際標準化への取り組みでに参加し、特にタスクフォースの教育・テストベッ

す。

ド WG、アクションプラン作成支援 WG 及びアクセス網 WG などの活動に積極的に取り組みました。

新生・日本ケーブルラボの国際標準化活動の舞台

そこで作成したケーブル事業者向けの二つのガイ

は、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信

ドライン「アクションプラン策定ガイドライン」

連合（ITU：International Telecommunication Union）「IPv 6 対応ケーブルアクセス技術仕様ガイドライ

において電気通信関係の国際標準化を扱う部門であン」は、タスクフォースホームページの『CATV のる「ITU-T」とその機関の中で映像・音声伝送及び方へ』のサイトに今なお掲載されています。

統合型広帯域ケーブル網を扱う研究委員会「SG 9 」
へと移っていきます。

そして、2 0 1 0 年 6 月の情報通信月間に総務省よ「SG 9 」を通じた国際標準化への取り組みは、

り同タスクフォースが表彰され、同タスクフォース

2011 年 1 月に「 国際標準化 WG」を設置し、継続的より日本ケーブルラボが感謝状を受けるまでに至りに対応を進めることとなります。

ました。

創成期における国際標準化のテーマは主に前述の「 次世代 STB 技術仕様」関連に集約されます。

IPv 4 アドレス枯渇と IPv 6 対応の重要な活動の一

国際標準化対応 WG で作成したハイブリッド

環として、IPv 4 アドレス枯渇対策の根本策である

Box（ 次世代ケーブル STB）の機能要求条件ドラフ

IPv 6 の導入に向けての情報提供、啓発、教育があト 提 案 文 書（J.adcstb-req）は、2011 年 1 1 月 のげられます。日本ケーブルラボでは、ガイドライン

SG 9 総会で勧告案 J. 295 となりました。

の制定及び改定に合わせて技術セミナー、
講演、
ワー
クショップを開催し、活動を継続しています。

その後、この勧告案は ITU-T SG 9 総会での勧告
J. 296 としての承認へと進むこととなります。

10th Anniversary

29

2.3

主な会員サービス

日本ケーブルラボでは、事業活動の大きな柱であケーブルラボ、日本ケーブルテレビ連盟、日本る会員サービスについても発足当時より検討を繰りCATV 技術協会の三団体共催による実施となり、返してきました。特に会員への情報提供、そして技参加者は 108 名に及びました。米国ケーブルラボの術者教育の在り方が課題となりました。

トップ 2 名（CEO、COO）と業界技術者 2 名を招き、
米国ケーブルラボの国際戦略とそのロードマップ、

情報提供のための活動としましては、2010年5月、
第 1 回目となるラボ技術セミナーからスタートしま

取り組み課題の最新動向ならびに RFoG 等の個別課
題の標準化と次工程等についての講演を行いました。

した。 90 名を超える参加者のもと、設立からの成果・活動状況の報告、さらには事業活動の方向性に

また、支部組織を持たない日本ケーブルラボでは、ついて会員との意見交換を行いました。また、当時

イベント以外の日常的な情報提供が課題となっていは会員ではなかったベンダ各社を招き、セミナー終ました。

了後に意見交換を行い、ラボ活動への理解を求めま

その対応策の一つとして、会員へのメールマガジ
ン「ラボからのお知らせ＆ご報告」の配信を 20 1 0 年した。
さらに同年 6 月には、米国ラボ特別技術セミナー

9 月より開始しました。配信開始後も、メールマガと題して第 1 回国際セミナーを開催しました。日本

ジンのあり方や発信情報の見直しを行い、名称を「ラ
ボ・レター」に改め、主催行事日程のカレンダーをはじめ、最新技術情報、会員事業者からの情報を盛り込み、発信を続けました。
新生・日本ケーブルラボとして、第 1 回目の技術講習会「ケーブルテレビとデジタル放送」を 20 1 1 年
1 0 月に 2 日間の日程で開催しました。初日は講義を行い、2 日目はラボの認定設備を使って信号の解
析、STB の認定試験のデモンストレーションを体

第 1 回ラボ技術セミナー (2010 年 5 月 )第 1 回国際セミナー (2010 年 6 月 )30

10th Anniversary験いただいています。

第 1 回技術講習会 (2011 年 10 月 )

第三章

《発展期》
2012 2015年度

10th Anniversary

寄稿

私が日本ケーブルラボで仕事をしたのは、2014 年 6 月から 17 年 6 月までの 3 年間でした。
設立当初のラボは連盟に所属し、メーカから来られた技術者を中心とする僅かな人数で、地デジ化などの大波を乗り越えて来られましたが、1 0 年前に、先々の事業環境の変化を見据えて、ケーブルテレビ事業者の要求にきめ細かく且つ迅速に対応出来る組織とするために、日本ケーブルテレビ連盟から独立させて抜本
一般社団法人
日本ケーブルラボ
第三代理事長

藤本勇治

理事長在任期間：2014年6月～2017年6月

的に陣容・体制を強化することとなりました。
メーカに依存しない陣容を立て、確固たる存在の組織を構築する為に当時の関係者がどれ程ご苦労されたかは、想像するに余りあります。なかでも、決して潤沢ではない技術陣の中から、業界全体の為、そしていずれは自社の為という広い視野で若手のエース級を出して頂いたケーブル事業者と、一部サービスで競合もしているケーブル業界に、惜しげもなく技術者を出してくれた KDDI には、本当に感謝しなくてはならないと思っています。
私が在任していた期間は、「4 K」対応と「 業界共通プラットフォーム」の構築を最大の課題として取り組みました。この時期、若手もベテランも、張り詰めた雰
囲気の中で実に熱心に仕事をされて、松本専務理事をはじめとして所員の健康を心配するほどでした。
また、JQE 資格検定制度を立上げ、業界共有の宝とも言うべき技術者の育成に乗り出しましたが、認定証授与式の様子は今も印象強く残っています。
この期間のもう一つの大きな出来事として、ケーブルラボの移転がありました。
目黒は、日本ケーブルテレビ連盟が五反田にあった時の名残とは言え、連盟からは遠過ぎましたから、茅場町への移転は、連盟に対して「 近くして、且つ埋もれず」という組織としての「適度な距離感」を象徴するような移転でした。桜の季節、
新オフィスから見下ろす桜並木の素晴らしさは今でも懐かしく思い出されます。
一方で、悔いの残った仕事もあります。それは、ケーブルラボの会員数の問題です。当時のケーブルラボには、連盟会員の半分程度しか会員がいませんでした。
凡そケーブル事業を営んで、新しいサービスにメーカの機器を使う限り、その機器はラボの標準化・認定を経ていることは、誰もが知るところです。ケーブル
テレビの競争環境は益々厳しくなっていることと思いますが、低廉・安心・便利を武器に、地域コミュニティーの核として、これからも競争に打ち勝っていかれることを影ながら応援しております。

32

10th Anniversary

寄稿

旧ラボ、新ラボと聞いて頷ける方は、業界でも徐々に減っているかと思います。
BS デジタル放送用の運用仕様策定を目的に、ケーブルテレビ連盟の付属機関として立ち上げたのが「JCTA 日本ケーブルラボ（JCL）」（ 通称旧ラボ）です。当時の事務局長は、現在の連盟副会長である CCJ 塩冶社長。時代の流れを感じます。
旧ラボは 2 00 3 年の地上デジタル放送用の運用仕様を策定、マルチベンダへの道
一般社団法人
日本ケーブルラボ
元運営委員長筋をつけ、2009 年「 一般社団法人日本ケーブルラボ (JLabs)」( 通称新ラボ ) にその役割を引き継ぎました。
「 新ラボ」の構想は、私が総務省技術企画官時代から温めていたものです。放田口和博

送のみならず IPv 6 等通信への対応や、通信放送融合時代のケーブルテレビの技

株式会社ジュピターテレコム
常務執行役員

スピードに対応できないと判断し独立を計画。STB のマルチベンダ化と STB 認術の方向性を検討する役割を担うには、連盟の下部組織のままでは時代の変化の証機能は新ラボでも引継ぎ、認証による収入で財源の拡充を維持しつつ、ベンダ
主導からオペレーター主導への移行も図りました。一方で、業界の技術力を高めるにはベンダの協力は不可欠として、新ラボではベンダを会員とする案も掲げましたが、当時はベンダへの厳しい意見も事業者にはあり、両者が会員として一体化するのは少々あとの話となりました。
新ラボの立ち上げに際しては、当時旧ラボの所長を務めた中村正孝氏（ 元 ( 株 )ケーブルテレビ富山専務取締役）と毎週のように激論を交わしました。中村所長
は五反田の「ゆうぽうと」（ 今は更地です）を定宿にし、夜は十分に時間があります。日本酒を酌み交わしつつ、新ラボの目的や方法論など、数多くのテーマについて幾度議論したことか。時には連盟の吉崎理事長（ 当時は総務省の高官）も加わるのですが、二人が熱い議論を始めると吉崎さんはさっと席を立ち、お店の大将と日本酒談義に入っています。頃合いを見計らって激論を続ける二人に「くだらない話をいつまでも続けて、元気だねぇ」と言いながら話に加わり、新ラボの骨格を作り上げたことは懐かしく楽しい思い出です。
余談ですが、中村さんは、新ラボの設立時こそ継続性の観点から専務理事に就任したものの、「 新しい酒は新しい革袋に」と言って、半年後の総会で松本専務理事に席を譲り富山に退かれました。同時期に退任された連盟の石橋専務理事と共に、偉大な先輩方の鮮やかな引き際は私の心に強く焼き付いています。
その後私は J:COM に身を転じ、今度は新ラボの運営委員長として民間事業者の立場から活動に関与しました。放送と通信の枠にとらわれず、事業者とベンダが業界発展という共通の目標を掲げ活動する、業界の新たな出発に関与できたことは大きな喜びです。
10年ひと昔、令和の時代になりました。ネットエイジが業界の方向性を占う新しい時代に、さらに発展するケーブルラボであって欲しいと心から念じています。
10th Anniversary

33

第三章《 発展期 》２０１２ ２０１５ 年 度

新ラボ 10 周年、誠におめでとうございます。

3.1

あらまし

ケーブルテレビ業界は、加入者数が 2 , 7 0 0 万世

インターネットサービスの拡大など、大手通信事業

帯を超え、2013 年には映像、電話、インターネッ

者やインターネット事業者との映像サービスの競争

トのトリプルプレイによるサービスが順調に発展し、激化など、ケーブル事業を取巻く環境の変化は著し

売上高が一兆円を超えるとともに、ケーブルが電力、いものがありました。

ガス、情報通信などと同様に国の重要インフラに認

特に 2014 年頃には、NTT 東西による光回線サー

定され、ケーブル業界はインフラの強靭化、サービ

ビス卸、放送事業者やコンテンツ配信事業者等によス信頼性向上が求められる立場になりました。

るネット動画サービス・OTT の国内急展開、競合

一方、ケーブル業界を取り巻く環境は、加入者の高齢化、少子化・小世帯化、景気低迷等の社会環境

他社の 4 K テレビサービス開始など、競争が加速しました。

の変化、タブレットやスマートフォンによるマルチデバイス化による視聴環境の多様化、LTE や次世

これらの環境変化に応えるべく、日本ケーブルテ

代 Wi-Fi 等による無線通信技術の高度化、ネット

レビ連盟では、ケーブル事業の拡大活性化を目的

ワーククラウドやアプリケーションサービスによるとして、ケーブルプラットフォームによるケーブル● 2015 年度 5 大プロジェクト

34

10th Anniversary

4 K サービス、ID-SMS 連携による業界内外との系の 3 つに区分し整理すると表のようになります。

サービス連携、MVNO と地域 BWA による無線利発展期における各区分での代表的な技術課題の取活用、安心安全な宅内 ICT サービス、など新しいり組みを振り返ります。
宅内系の急務な技術課題としては、国を挙げて促

ケーブルサービス実現に向けて、検討が進められま進された4 Kに代表される映像サービスの高度化対した。
日本ケーブルラボでは、これらの動きに呼応し、ハイブリッドBox）に継ぐ第3世代STBのサービス・

ケーブル事業を技術イノベーションにより発展させ機能要件として、超高精細度テレビジョン放送（ 4 Kるため、スピード感を強く意識して、多岐に渡る技

フォーマット）に対応できること、ハイブリッドキャ

術課題に取り組みました。特に、この発展期の後半

ストに対応できること、デジタル放送のリモート視となる 2 015 年度では、日本ケーブルテレビ連盟と聴ができることをサービス機能要件として定義しまの連携強化を図るため、技術課題を 5 大プロジェク

した。

トに分類定義した一つに連盟プラットフォームとい発展期では、その超高精細度テレビジョン放送にうテーマを設定し、連盟の活動に直結する技術課題定義される RF による 4 K 自主放送、4 K 再放送ならを積極的に検討しました。

びに IP による 4 K 自主放送、4 KVOD、高度 BS 再発展期で取り組んだ多岐にわたる技術課題を、そ放送のうち、RF 自主放送、IP VOD に関わる運用の適用領域から大まかに宅内系、アクセス・インフ

仕様を策定しました。それに基づき、2015 年 12 月

ラ系、そして HE・クラウドに関わるネットワーク

からケーブル業界の統一チャンネル番組として●発展期における技術課題の主な取り組み
ネットワーク系

アクセス系

宅内系

創成期からの継続課題
・仮想化

・ハイブリッド Box

・DRM

・TV Everywhere・ケーブル DLNA
・IPv6

発展期の新規課題
・ネットワーク管理・統合 PF

・次世代ケーブル伝送技術

・スマートホーム・ネットワーク DVR・PON 相互接続

・優しい UI・ケーブル PF・DOCSIS3.1

・第 3 世代 STB（4K・8K)

・ケーブル運用技術

・M2M 相互接続

・ハイブリッドキャスト

・コンテンツ管理・無線応用・HTML5・ビックデータ・クラウド

・IP ネットワーク

・RGW

・ID 連携・集合住宅通信高速化

・RDK、未来端末

・コンテンツ検索

・マイナンバーカード対応

・ID・SMS 連携

・宅内ネットワーク高速化

・OTT 対応

・スマート TV・番組レコメンド・ターゲット広告

・タブレット STB 連携
10th Anniversary

35

第三章《 発展期 》２０１２ ２０１５ 年 度応でした。ラボでは、最初に、次世代STB（ 以下、「ケーブル 4 K」が開始されました。ケーブル 4 K で

STB のリモート保守管理するための業界 ACS 機能

は、4 K 映像の符号化に高効率符号化方式 HEVC、の検討を進めました（ 技術仕様化は 2016 年 4 月）。

伝送形式は従来の MPEG- 2 TS、伝送ビットレート
は 2 5 Mbps が採用されています。これに先立ち、

また、ラボでは最新技術動向調査の結果、その技

ラボでは 4 K サービス提供に向けて、HEVC 符号化術の実用化によりケーブル事業者にとって有益と思

画像品質について、測定器による客観評価と被検者われる技術については、対応できる範囲で試作開発による主観評価を行い、伝送ビットレートが従来のを進めてきました。 2 0 1 4 年度には、FTTH 化が進放送と同様に 64 QAM で伝送可能な 2 5 Mbps 以上

む中、HFC から FTTH へのマイグレーションのたであれば問題ないことを確認しました。

めの設備投資とこれによる収益見込みをケーブル事

ま た、 発 展 期 後 半 の 2 0 1 5 年 度 に は、 新 し い業者のビジネス環境に沿って、簡易に分析できる、

MMT 伝送方式や ACAS を採用した 8 K 放送を含む

インフラコスト分析シミュレータを開発し、ホーム

高度 BS デジタル放送をケーブルで再放送するためページ上で公開しました。

の RF 再放送運用仕様の検討を進め、その骨格を固めました（ 仕様完成は 2016 年 9 月）。
次に、アクセス・インフラ系では、伝送路の高速化、

4 Kコンテンツが流通し始めた2014年頃は、ベンダが提供する 4 K 編集システムは非常に高価であったことから、4 K コンテンツの流通の加速を狙い、広帯域化への対応となります。伝送路の FTTH 化

ケーブル事業者にとって、必要最小限の機能を PC

は国の補助金制度の支援もあり順調に促進されましに実装した廉価版の 4 K 編集システムを試作開発し、た。そのような状況の中で、ケーブル事業者から、ケーブル事業者に展開しました。

複数ベンダの機器の導入を可能とする異ベンダ間のOLT と ONU でも相互接続を可能として欲しいとの

さらに、ラボで研究開発した技術のうち、国際標要望を受け、まずは市場占有率が高い E-PON での準化が必要と思われる技術については、ITU-T

異ベンダの OLT と ONU の相互接続性を担保する

SG 9 において国際標準化を目指す積極的な活動を運用仕様を策定し、E-PON機器の認定審査を開始

しています。 2012年には、ハイブリッドBox技術

しました（G-PONについては、その相互接続に関す仕様がJ. 296 Specifications for a hybrid cable set-る仕様を策定し、実証実験を進めています）。それtop box（ハイブリッドBox（ 次世代STB）の機能仕に並行し、ケーブル事業者の FTTH 化を後方支援す様）、2015年には、ケーブルDRM機能要件が、J. 1005

るため、HFCからFTTHにマイグレーションする際

Architecture and requirements of digital rightsの設備投資と収益見込みを簡易に試算できるインフ

management（DRM）for cable television multiscreen

ラコスト分析シミュレータの開発に取り組みました。

（ケーブル TV DRM の要求条件：ケーブル DRM に

また、HFC 伝送路の高速化や集合住宅の棟内高求められる技術条件とユースケース）として、それ速化についての技術調査を行い報告しました。

ぞれ勧告化されました。

最後に、ネットワーク系では、総務省の検討会か

日本ケーブルラボの重要な業務である認定審査でら、ケーブルテレビ事業の更なる発展のためには、は、2011 年度に策定された次世代 STB（ハイブリッ共通化が可能な業務についてはプラットフォームにド Box）の認定審査のために、新たに STB 認定環境

集約することで、効率的かつ迅速に新たなニーズにおよび搭載アプリケーションの検証環境を整え、こ対応するサービスの導入を図ることが重要との提言の認定審査に備えました。発展期の認定審査においを受けて、国内外のプラットフォーム技術を調査し、ては、従来の STB や V-ONU などに加え、ケーブ連盟のプラットフォーム構想を技術面からサポート

ル DLNA 仕様を実装する BD レコーダーが認定のしました。

大半を占めるようになったことが特徴といえます。

同様に、ケーブル事業者の業務の効率化に繋がる36

10th Anniversary

また、ケーブルDLNA仕様が、宅内での限定視聴か

ら録画物の屋外でのリモート視聴、さらにはリアルタイム放送のリモート視聴へと機能拡張されるに伴い、タブレット等に実装するソフトウエア（DLNA
プレイヤー）やモバイル端末が受検され、その多様化も見られました。
第三章《 発展期 》２０１２ ２０１５ 年 度

日本ケーブルラボでは、前述のような活動をラボ
正会員、賛助会員及び非会員にも広く理解していただくため、会員サービス・広報活動に関しても積極的に取り組んでいます。発展期のこれらのトピックスとしては、次のものがあげられます。

「SET2012」展示会場

会員サービスでは、2 0 1 3 年度から、海外のケーブル事業の最新動向や米国ケーブルラボの最新技術動向などを会員に紹介する場として、総務省の後援、日本ケーブルテレビ連盟および日本 CATV 技術協会に協賛いただき、国際セミナーを開催しました。

ラボの調査活動や試作開発の活動成果を、「ケー

また、併せて、ラボの活動状況を報告する場である

ブルコンベンション」での講演や「ケーブル技術

技術セミナーと国際セミナーを組み合せ、オータムショー」でのデモ展示を通じてもアピールしていま

セミナーとして、以降、毎年開催しています。

す。 2012 年には、国内地デジ放送方式 ISDB-T の2013年から会員への最新技術の発信と情報共有

海外普及活動を展開している総務省からの要請を受を目的として、適宜開催していたワークショップを、けて、サンパウロで開催されたブラジルテレビ技術

2 0 1 6 年からは定期的に開催する方法に変更し現在

協会 SET 主催の「SET 2 0 1 2 」のカンファレンスとに 至 っ て い ま す（ 第 1 回 は「 次 世 代 IP ビ デ オ WS

展示会にて、ハイブリッド Box を紹介しました。

（ 2016 . 2 ）」）。

2 0 1 3 年からは、ラボ活動状況や成果発表の場として、従来の技術セミナー、ワークショップ等に加ケーブル事業者からの要望に基づき、従来のラボ
技術講習会「デジタルケーブル」を大幅に見直し、え、映像情報メディア学会への投稿や大会への参加も始めています。

新しい事業の構築や現状事業の改善に関して、それぞれの事業環境に適したシステムを設計できる技術

また、米国ケーブルラボとの連携施策の一環で、者やサービス企画担当者の育成を目的とした新講習

2 0 1 3 年、初めての試みとして、米国ラボにラボ職会の 2016 年 4 月開講に向け、教材をはじめとする

員 1 名を 3 カ月間、現地に派遣し、米国ラボの活動

諸準備を完了しました。

調査や情報交換を行い、米国ラボとのさらなる連携強化を図りました。

広報活動関連では 2 0 1 2 年からは、電波新聞、日その他、2015 年には初の外部受託として、独立

経 BP、電波タイムズ、日経ニューメディア、映像

行政法人情報通信研究機構（NICT）の研究開発

新聞、ケーブル新時代、月刊ニューメディア、テレ「ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研ケーブル、月刊 B-maga などの業界メディアを対象

究開発」の複数年プロジェクトに参画し、ラボは研として、ラボ活動の説明と意見交換の場として、記究分担者として Wi-SUN 通信制御サービスアプリ

者説明会を定期に開催しています。

ケーションの開発と検証を行なっています。

10th Anniversary

37

3.2

主な研究開発この発展期（ 2012 ～ 2015 年）における代表的なに集約し、効率的かつ迅速に、視聴者の新たなニー活動としては、次世代ケーブルプラットフォームにズに対応するサービスの導入を図る体制を整備する関する調査を行い、日本ケーブルテレビ連盟の活動ことが不可欠、との提言がなされ、具体的な機能とを支援したこと、FTTH 化が進む中での異ベンダ

してIP映像伝送プラットフォーム機能、既存IDの事

間の OLT と ONU の相互接続を可能とする PON 相

業者間連携プラットフォーム機能、監視プラット

互接続運用仕様を策定したこと、さらには映像サーフォーム機能、AJC-CMS 機能、およびお客様管理

ビスの高度化として 4 K 映像を扱う第 3 世代 STB に（SMS）プラットフォーム機能が示されました。

係るサービス機能要件・ガイドラインを策定し高度

これを受けて、日本ケーブルラボでは国内外の映像サービスに備えたことなどがあげられます。

プラットフォーム技術を調査し、あらゆる機能とサービスが統合的に利用できる認証、認可、課金

最初に、次世代ケーブルプラットフォームに関す
る調査について振り返ります。

（AAA：Authorization, Authentification, Accountability）
をコア機能と定め、VOD、IPリニアなどの映像サー

ケーブルプラットフォームに関しては、総務省

ビスや監視などの個別サービス・機能はクラウド的「 放送サービスの高度化に関する検討会 検討結果の位置づけとした 2 層構成とするケーブルプラット

とりまとめ」において、ケーブルテレビ事業の更なフォームの基本構想をケーブルプラットフォームにる発展のためには、できるものから、かつスピード

関する調査・分析報告書としてまとめました。

感をもって共通化が可能な業務をプラットフォーム●次世代ケーブルプラットフォームの概念

38

10th Anniversary

これらを連盟に提案し、連盟における ID 連携基

盤の構築に繋がっています。

に導入可能となることを目的として、
まずは、2014年にFTTH化で多くのケーブル事業者が採用していケーブル事業者の FTTH 化において、1 Gbps 通

るE-PON（Ethernet-PON）の相互接続運用仕様を信を実現する E-PON を採用する局が増えていまし

策定しました。さらにベンダの協力を得て異ベンダた。しかし、IEEE で定められている技術標準ではのOLTとONUの相互接続性を確認し、E-PON機

OLT と ONU の詳細仕様までは規定されていないた器の認定業務を開始しました。
（※その後2019年にめ、OLT と ONU が同一メーカでなければ接続でき

はG-PON（Gigabit-PON）についても相互接続運用ない環境下にありました。

仕様を策定し相互接続性を確認しています）。

ラボでは、FTTH化が進む中で、ケーブル事業者

相互接続性を確保するために、運用・管理・メンからの要望を受けて、異ベンダのOLTとONUの相テナンス層に OLT-ONU 間の監視制御に関わるコ互接続が可能となることにより、FTTHがより廉価

マンドを規定しました。

● E-PON 相互接続の概念●第 3 世代 STB のサービス機能要件

10th Anniversary

39

第三章《 発展期 》２０１２ ２０１５ 年 度

次に、PON相互接続運用仕様策定と実証実験です。

三つ目が、第 3 世代 STB のサービス機能要件・
ガイドラインです。

ト視聴サービス、個人番号カードを利用した公的個
人認証サービスを加入者に提供するとともに、事業

4 K・8 K の高度映像サービスに関しては、総務省

者には、ACS と連動した端末運用管理サービスを「 放送サービスの高度化に関する検討会 結果とりま提供する STB を「 第 3 世代 STB」と位置付け、これとめ（2013 年 6 月）」
において、2014 年ブラジルワー

らのサービスと機能要件を定義しました（ACS を用

ルドカップには可能な限り早期に、関心をもつ視聴いた STB の運用管理機能は、2 01 7 年 4 月に要件に者が 4 K を体験できる環境を整備し、20 1 6 年リオ

追加されました）。

デジャネイロオリンピックには、より多くの視聴者

これらのサービス・機能要件に基づき、第 3 世代

が STB 等を通じ、より多様な放送番組を自宅で視STB に関連する各運用仕様が順次策定されていま聴可能な環境を整備することを目指すと結論付けらす。発展期においては、ハイブリッドキャスト、公れました。

的個人認証サービスのための個人番号カード読込、また、総務省「4 K・8 K ロードマップに関するフォ
ローアップ会合 第二次中間報告（ 2 0 1 5 年 7 月）
」で

4 K サービスのうち、RF 自主放送、IP 自主放送、
IP-VOD の仕様を策定しました。

は、高度広帯域伝送方式による BS デジタル放送のまた、ラボは、第 3 世代 STB のサービス機能要試験的放送を 2 0 16 年、実用放送を 2 0 1 8 年に開始

件の策定とともに、第 3 世代 STB に関わる仕様がする目標が設定されました。

多岐に渡ることから、提供するサービスと関連する

このような背景から、ラボでは、ケーブル事業者の要求に基づいて、ケーブルテレビ網を用いた 4 K
サービス、ハイブリッドキャストサービス、リモー●第 3 世代 STB のサービスイメージ

40

10th Anniversary

運用仕様の関係と各運用仕様の概要を解説したガイ
ドラインを策定しました。

3.3

主な会員サービス
リベンダとケーブル事業者に対して、アプリ開発を2011 年度に仕様化を完了したハイブリッド Box の促進させることを目的としたシンポジウムも開催し商用化に際して必要となる、STB の認定環境ならました。日本ケーブルラボにおいても、展示会や講びに搭載アプリケーションの検証環境を構築しまし演会の場でハイブリッド Box をアピールするためた。さらに、STB ミドルウェア上での API 機能確

リモート TV 視聴、緊急メッセージ表示、SNS 連携

認のための検証ツールの開発を完了し、搭載アプリの 3 種類のアプリケーションを Android と DAE のケーションの検証に関しては、アプリケーションの2 つの実行環境用に自主開発しました。

仮想実行環境を提供するエミュレータの開発を行いました。これらを構築するための設備投資資金を市中から借入れました。

2012年には、ハイブリッドBoxの普及とそれに実装するアプリケーションの開発促進を目的に、ハイハイブリッドBoxの認定審査の手続きに関しては、

ブリッドBoxを活用したサービスとアプリケーショ

開発ベンダの事情を考慮し、ケーブル市場への迅速ン事例、ハイブリッドBox技術仕様・アプリケーショ

かつスムーズな導入を目的として、ケーブルモデム

ン検証手続きなどを紹介するハイブリッドBoxシンの米国標準であるDOCSISの例にならい、段階的認ポジウムを開催しました。

定 方 法 を 採 用 し ま し た。 す な わ ち、Android とWeb（DAE）の 2 つの実行環境に関して、両者搭載ラボの運営委員会を構成する事業者以外のケーブ

STB をゴールド認定、いずれか一方のテレビ API

ル事業者経営層へのラボ活動状況の直接説明とラボ

搭載 STB をシルバー認定、Android 標準 API 搭載への要望を伺うための事業者・ラボ情報交換会を開

STB をブロンズ認定とする 3 段階認定とし、認定手催しました（ 2012 年～）。

続きの詳細規定を策定しました。
また、アプリケーション開発の促進を図るため、ケーブル技術の将来の方向性を占う技術展望書

アプリベンダに対してアプリ開発のためのガイドラ『 羅針盤』が旧ラボ時代に執筆されていました。これ

インの策定、アプリ検証登録のためのサイト（ケーを引き継ぐ形で、当時の予測を評価検証するとともブルサイト）の構築を完了しました。同時に、アプに、その後の急速な技術・事業の環境変化を踏まえて、1 0 年後のケーブル環境を技術的視点で占った技術指南書『 羅針盤 2012 』を執筆し、完成させました（ 2012 年度）。
会員に有用な情報をタイムリーに発信するラボ
ホームページは、2 0 1 3 年には『 羅針盤』の検索機能追加するとともに、特に 2014 年度には、会員限定
サイトへのアクセス方法の利便性を高めるため新しい ID 体系導入、セキュリティ強化、動画配信機能の提供など、全体を刷新しました。

ラボの認定設備

10th Anniversary

41

第三章《 発展期 》２０１２ ２０１５ 年 度

発展期における認定審査のトピックスとして、

第 1 回定時社員総会 (2010 年 6 月 )職員年始撮影 (2017 年 1 月 )第 1 回定時社員総会で説明する中村正孝
ラボ前専務理事

職員年始撮影 (2018 年 1 月 )「ケーブルテレビ発祥の地」にて集中検討会 (2015 年 6 月 )職員年始撮影 (2019 年 1 月 )42

10th Anniversary

第四章

《変革期》
2016 2019 年度

10th Anniversary

寄稿

日本ケーブルラボ設立 10 周年、誠におめでとうございます。ケーブルテレビ
業界の発展を共に支援している団体として、心よりお喜び申し上げます。また、
1 0 年間に、次世代 STB 技術仕様書の策定をはじめ数々のケーブルテレビの技術
及び機能の改善を図り、ケーブルテレビ業界の発展に寄与されてきたことに改めて敬意を表します。
一般社団法人
日本CATV技術協会
理事長

内田茂之

さて、
（ 一社）日本ＣＡＴＶ技術協会は、（ 一社）日本ケーブルラボの前身である（ 社）日本ケーブルテレビ連盟日本ケーブルラボの設立（ 2000 年 6 月）以来、日
本ケーブルラボと協力しながらデジタル化対応をはじめとして、数々の技術的課
題に向き合ってきました。
当協会は、ケーブルテレビ技術の標準規格を策定する唯一の機関として、CATV 機器や CATV システムの測定法等に係る国内標準規格を策定。日本ケーブルラボは、システムを共通化し相互接続・相互運用性を確保するため、国内標準規格に沿って、ケーブルテレビ事業者の共通の運用形態を踏まえた国内標準仕様を策定するなど、新しく優れた技術（ 地上デジタル放送、4 K・8 K 放送、自主放送、IP 放送等）の速やかなサービス提供を実現されてきました。ケーブルテレ
ビの加入世帯数が 3 , 000 万世帯を超えるまでになったのも、日本ケーブルラボの実績が支えた成果だと思います。
しかし、ケーブルテレビ業界は、大手通信事業者による放送市場進出、OTT（Over The Top）の台頭など、より一層厳しい環境に晒されています。このような状況においては、地域密着・生活密着・顧客密着というケーブルテレビの強みを更に強化するとともに、新しい技術を使った先進サービスを競合他社に遅れることなく提供することが非常に重要です。無線技術の利活用、ローカル 5 G 対応、
機械学習や人工知能（AI）、オール IP 化、第 4 世代 STB 等対応しなければいけな
いことはたくさんあります。また、新しい技術や多様化する先進サービスに対応し、競争に勝ち抜くためには、CATV 技術者やサービス企画担当者の育成促進
も欠かせません。ケーブルテレビ業界の若手を育成し、業界の底上げをしていく
ことが、競争を勝ち抜くベースとなり、ケーブルテレビ業界の更なる発展に繋がると思います。
ケーブルテレビ業界の更なる発展の為、日本ケーブルテレビ連盟をはじめとする関係業界機関とも強固なスクラムを組み、ラグビーワールドカップでの日本の躍進に負けないよう、今後も力を合わせていきましょう！
日本ケーブルラボの更なる発展、ご活躍を祈念いたします。

10th Anniversary

45

第四章《 変革期 》２０１６ ２０１９ 年 度

ケーブルテレビ事業を取り巻く環境が非常に激しい競争下におかれていたこの寄稿

日本ケーブルラボが設立され、早 10 年を迎えて、まずは関係各位のこれまでのご尽力に敬意を表するとともに、私自身もその活動の一翼を担わせていただいたことに深く感謝しております。
放送のデジタル化におおよそ目処がついた頃、2 0 0 9 年 10 月に（ 社）日本ケー
ブルテレビ連盟から新たに独立した組織としてケーブルラボはスタートしました。
一般社団法人
日本ケーブルラボ
運営委員長

塩冶憲司
株式会社CCJ
代表取締役社長

当時のケーブルテレビは、放送・インターネット・プライマリー電話というトリ
プルサービスが確立し、それを柱に収益を伸ばしていくところでした。しかし、2009 年当時の時代背景として、NTT 光網解放、ネットワークのアウトソース化
による多数のサービスプロバイダー出現、さらに無線の進化・クラウド・iPhone・Twitter ブームなどなど、それまでのインターネットのイメージが次々と変化していった結果、ケーブルは競争相手との熾烈な加入者争奪戦に突入することを余儀なくされました。
ケーブルラボは、そのような状況の中でケーブルの利点を生かした地域サービスと、より高度なサービスを先取りすることに注力し、常にスピード感を持って結果を出していく活動を続けて参りました。最近におきましては、業界のプラットフォーム化にも大きく携わり、ケーブル ID 連携システムの要求仕様策定や無線の分野では加入者宅の Wi-Fi 環境改善のための施策にも着手を始めました。
これからのケーブルに求められるものは、高度なサービスからより多様化したサービス、つまり世帯に対して一元的に提供してきたものから、個人それぞれに対応したサービスへの変化です。ケーブルラボは、その変化をいち早く先取りして最新技術と共に業界に展開していく使命を担っていきます。STB に代表される「 形」になったものではなく、サービスソリューションのような「 仕組み」そのものを検討していくことが必要だと考えます。
ケーブルテレビは今後「 放送・通信・有線・無線」を有したインフラ事業から脱皮し、より高度なレイヤーでのサービスを提供する事業を目指さなくてはなら
なくなりました。
未来のケーブルテレビは業界全体が単なる集合体ではなく、あたかも大きな企業体であるかの如く変化していくであろうと期待しています。ケーブルラボは次の 1 0 年、その中核を担い、前に進める推進力となる存在であって欲しいと願っ
ています。

46

10th Anniversary

4.1

あらまし
ラットフォーム、無線利活用、光化推進等による顧のは、2018年12月の高度BS 4 K・8 K放送の開始で客サービスレベルの向上、映像サービスの高度化等す。対応する STB 開発は発展期から着手し、最後さらなる発展に向けた施策を打ち出していきました。

の仕上げ段階にあたる変革期においては、高度 BS

日本ケーブルラボでの研究開発も、従来のケーブル再放送運用仕様を完成させ、この仕様に基づいた業界の放送・通信インフラ技術の枠を越え、データ

STB の認定も行なっています。さらには BS 右旋帯処理技術やソフトウエア等、幅広い、これまでの発域再編に関わる検証を A-PAB から受託し、BS 右旋

想を超える対応が求められるようになりました。研

帯域再編に伴うヘッドエンドや STB への必要な対究開発パートナとしても、従来からの業界ベンダの応を事前に確認し本番移行をスムーズにできるようみならず、幅広い視点でのパートナ設定を通じて知にする等、多面的な活動を精力的にこなし、サービ見の拡大を図る必要性が出てきました。

ス開始を迎えました。

特に多チャンネルサービス加入者の飽和、もしく
は減少傾向の中、このような攻めの戦略と並行し、世の中の動きとしては、2018年12月の高度BS4 K・

守りの戦略として質の向上・コスト削減ニーズもこ

8 K放送開始に留まらず、OTT による映像サービス

れまで以上に強くなってきました。ラボにおいても、の本格普及、NHK の常時同時配信に向けた放送法

FTTH 化推進のためのインフラコスト分析シミュ

改定、VR 技術を使った映像サービスの本格開始等、レータ、セキュリティ対策等守りの面でも種々の新映像サービスの在り方が目に見えて変わり始めました。

たな取り組みに着手した時期でもありました。

また、データ利活用技術による第四次産業革命の中試作開発の分野では、ケーブルインターネットのでGAFA（Google、Apple、Facebook & Amazon）

信頼性向上、さらにトラヒックの急増対策、2 つのの躍進が話題になり、企業と顧客との関係に「オン観点で重要となってきているネットワーク品質測定

デマンド」「カスタムメイド」といった個人化というツールの開発を進め、一部事業者でのトライアル利

文化が広がった時期でもあります。

用を展開しました。

これらの企業も先端技術を駆使して映像サービス

大手通信会社では当たり前の装置ですが、非常ににも参入してきました。米国では、ブロードバンド

高価でケーブル業界への導入に適した市販品は無く、のみの加入者へ IP による映像配信サービスを開始

業界導入が進んでいない状況を受けての開発でした。

するケーブル事業者や、映像サービスから撤退する事業者すら出始めました。

マイナンバーカードの普及推進関連においては、

OTTサービスの台頭と同期し、「ポケモンGO」と

2 0 1 7 年 9 月に、（ 一社）放送・通信連携テレビ地域

いうスマホ利用によるゲームが、開始から19日間で

情報サービスプラットフォーム普及推進機構（テレ

5 , 000万人ユーザを獲得し記録的ロングヒットとな

プラ機構）をラボが事務局を務め設立し、マイナン

りました。電車の中や駅、歩く時、食事中までスマバーカード利用による、防災情報・地域情報発信の

ホで映像を見ているというのが当たり前のようにな

新たなシステムの開発・検証を総務省の受託研究とり、社会問題になるほど視聴形態の変化も顕著化しして、日本デジタル配信（ 株）と共同で行いました。

ました。

本研究の一環として、テレビの操作性を格段に向上

このような世の中の変化の中、ケーブル業界も 4 Kさせるタブレットリモコンの開発を推進しました。

による映像の高度化、日本ケーブルテレビ連盟プ
10th Anniversary

47

第四章《 変革期 》２０１６ ２０１９ 年 度

この期の大きなトピックスとして最初にあげられる

●変革期における技術課題の主な取り組み
ネットワーク系

アクセス系

宅内系

発展期からの継続課題
・仮想化

・DOCSIS3.1・ケーブル DLNA

・ケーブル PF・M2M 相互接続

・IPv6

・コンテンツ管理・IP ネットワーク

・ハイブリッドキャスト

・ビックデータ・クラウド

・集合住宅通信高速化

・RGW

・OTT 対応

変革期の新規課題
・コンテンツ配信高度化

・コスト分析シミュレータ

・TV 連携 GW

・PNM・ケーブル IoT

・画質評価

・AI

・次世代 CAS

・Wi-Fi 高度化

・リモート監視・無線・4K・8K

・番組制作自動化

・光化

・STB 高度化

・業界 ACS/BDP

・セキュリティ・映像高画質化・AI 活用運用自動化

・5G 実証・第 4 世代 STB 骨子

・PON 高度化

・次世代ケーブルアプリ

・IP 放送運用仕様

・映像サービスの在り方
・AR/VR 運用仕様
・自主放送 2K・4K

同時期、ラボとして表に示すようなテーマに取り組みました。

IP 放送のセッションを確立するクライアント、
システム、方法及びプログラム

また、サービスの多様化に伴い、攻めの面・守り【 特許番号 6444013 号】の面、両面で知的所有権管理が今後ますます重要に

登録日 2018 年 12 月 7 日

なるとの認識のもと、ラボでは次の特許を取得しま

映像コンテンツを視聴状況に応じた配信方式で配信する映像配信サーバ、プログラム及び方法した。
【 特許番号 6176764 号】
登録日 2017 年 7 月 21 日
テレビの視聴操作方法、セットトップボックス、総務省からの研究受託による、中長期レンジの研究にも着手しました。その一つに「 通信と放送の映端末およびプログラム

像配信自動配信切替技術の研究」があります。この【 特許番号 6319828 号】

技術は、通信に振り分けている帯域と放送の帯域の登録日 2018 年 4 月 13 日

空き具合をリアルタイムに割り出し、空いている道48

10th Anniversary

にお互いを相互乗り入れするという画期的な帯域有効利用の技術です。総務省はもちろんのこと、学会からも高い評価を受け、同研究は今後も継続していく予定です。
さらに、外部研究機関との提携において無線技術の取り組みが重要となってきている中、YRP 研究
開発推進協会と新たに無線研究に関する相互協力の会員サービスにおいても、次のような種々の新たYRP 研究開発推進協会との調印式（2019 年 3 月）

な取り組みを行いました。
業界の将来サービスの企画・開発に携われる、若手・中堅技術者の育成のためのJQE（JLabs Qualified
Engineer）資格制度の新規開始。さらに、eラーニン

業界として加速しなければならないIPv 6化においグによる JQE 基礎コースおよびソフトウエア基礎ては、最新動向のワークショップ開催と並行し、日本コースを開始しました。

ネットワークインフォメーションセンターのネット

講師の関係から東京開催となっているワーク

ワーク環境をお借りし、機器設定レベルの実務まで

ショップについて、遠方の事業者事情を考慮し、リ経験する「ハンズオン」を行い、知識と合わせ運用

アルタイムでのビデオ配信を始めました。

技術習得の機会をつくりました。

『 羅針盤』に関しては、『 羅針盤 2 0 1 8 』を発刊しさらに、技術革新の激しい中、新しい技術用語もました。この発刊に際し、二つの新たな取り組みを多く出てきており、言葉自体についていけず、技術行いました。一つは、会員経営層に焦点を合わせた、の理解にたどり着かないとの業界の声が多数寄せら

技術の将来展望の理解を深めて頂くべく、全国で講れます。また、羅針盤、調査報告書、仕様書、ワー演会を開催し、多くの参加者とともに将来技術につクショップの資料等ラボにて蓄積されている膨大ないて考える場を設けました。
もう一つは、従来のケー技術書類を必要な時に効率的に利用いただきたいと

ブルテレビ技術の枠にとらわれないパートナシップの思いから、「ケーブル技術用語検索サービス」をが重要となる中、ケーブル業界外の各社にも、ケー開始しました。

ブル業界の技術を理解いただき、この業界に興味を

ラボホームページの検索サービスのサイトにキー持つ会社が一社でも増えることを目指し、『 羅針盤』

ワードを入れるだけで、用語の意味や、用法、用例としては初めての市販も行いました。

等が分かるようになっています。

10th Anniversary

49

第四章《 変革期 》２０１６ ２０１９ 年 度覚書を締結しました。

4.2

主な研究開発

前述の通り、この期も多岐に渡るテーマに取り組

このことにより、ケーブルテレビ事業者の固定回

んで参りましたが、特に大きな動きがあったテーマ

線のトラヒックが急増し、設備投資増につながり、として、宅内 Wi-Fi への取り組みと IP 放送の品質その対応策も大きな課題になっています。これに加技術基準作りをあげることができます。

え、ケーブル事業者にとって Wi-Fi 接続環境に対する顧客アフターケアという大きな課題が出てきまし

はじめに、宅内Wi-Fiへの取り組みを振り返ります。

た。
「ネットがつながらない」「 切れる」「 不安定」とスマートフォンやタブレット端末によるインターの事業者への相談の急増です。Wi-Fi 環境はケーブ

ネット接続が浸透し、宅内では Wi-Fi 経由での固定ル事業者による構築ではなく、各家庭で独自に回線でのネット接続により、コストを抑え安定的にWi-Fi 端末を購入し、置きやすいところに置くのがインターネットを楽しむ動きが極めて一般化してき一般的です。そのため事業者から見れば「 管轄外」

ました。大容量・高速伝送が求められる動画をインとの気持ちもありますが、お客様に責任分担を求め

タ―ネットで楽しむことがこの流れを加速しました。

ることは不可能で、結果としてコールセンターのリ2019 年の時点で、ケーブル加入者の 8 割以上の家

ソースを食い、相手の設置状況の情報がないがゆえ

庭が Wi-Fi 環境を有している状況となりました。

に、長時間電話等でやり取りした結果、技術者を派● 5 GHz 帯における TCP スループット

50

10th Anniversary遣して対応するというケースが多く発生するようにているからです。

なってきています。この課題はコールセンター対応、ケーブル業界でも、1996 年にインターネットサー

技術者派遣対応という現場努力で何とか顧客対応し

ビスを始めた頃から、通信サービスにおいては当たてきており、前述のトラヒック増の課題に比べ、経り前の言葉として付き合ってきました。その後も、営課題として認識されていない課題といえます。しラボとしてはオール IP 化という言葉で、通信に留かしながら、コスト的にも大きな負担になっており、

まらない全ての業務の IP 化を予測し、推奨もして米国のケーブル業界にとり、10 億ドルの年間損失

きています。
このことは、次のような意味を持っています。

事業者ヒアリングでも、コールセンターに掛かって( 1 ) 世界標準の厳しい競争にさられた、すでに市場くる電話の 6 割が Wi-Fi のトラブル関連という事業にある機器が利用できる。その結果、コストダ者もあるほどです。

ウンにつながる。

この問題に対し、ラボでは次の取り組みを進めま( 2 ) サービスの多様化に向け、既存サービスとの協した。

業を試みる場合、既存サービスの多くは IP で

( 1 ) Wi-Fi 機器の性能評価と認定

構築されており、サービス拡張に柔軟性・即効( 2 ) Wi-Fi機器設置ガイドライン(顧客用＋事業者用)性が増す。

( 3 ) リモート監視、運用システム構築
オールIP化には、いろいろな壁もあり時間が掛か認定済みの機器に付ける、ラボ認定ロゴも作成しました。
●ケーブル Wi-Fi 認定ロゴマーク

ることは理解せねばなりません。しかしながら、幹線の光化と IP 化の流れは、世界的な技術の潮流か
ら見ると、大きな力強い流れになっています。
RFにて配信している地上波放送の世界でも、録画、
画像蓄積、社内間伝送、編集等の社内プロセスは急速にIP化が進行しています。配信においても、IPによる常時同時配信を始める等 IP 化が進行しています。
このような流れの中、RF放送と同一品質が担保できる基準というコンセプトで、ラボが中心になり

この課題への対応は、顧客任せの Wi-Fi 環境を事検討した、ケーブルネットワークにおけるIP 放送基業者管理下に変更していくという事業方針も含めた、準が2019年5月に総務省令として発効しました。こ

多面的な取り組みが必要となります。視点を変えてれに先立ち同年 4 月には、同基準を満たしているか

みると、顧客にとっては極めて頻繁に起こる面倒な

否かの IP 放送品質測定運用基準もラボの仕様とし問題で、この問題を顧客目線できめ細やかにケア出て仕様化しています。

来るケーブル事業者となれば、顧客満足度という点

放送基準＝ RF であった長い歴史が、放送基準＝

で競合プロバイダに差別化できるテーマと言えます。

RF ならびに IP となった、歴史的転換点といっても過言ではありません。今後も、オール IP 化に向け

次に、IP 放送の品質技術基準作りについての日
本ケーブルラボの活動をご説明します。

長い道のりが続きますが、大きな節目となる意義の有る出来事と言えます。なお、
2019 年 6 月にスイス・IP、インターネットプロトコール。世界中のコ

ジュネーブにて開催された ITU-T の会合で、ラボ

ンピュータや携帯端末がつながるのは、この IP とより同基準を国際基準として規定する新たな勧告のいう通信規約のもとに世界中のシステムが構築され策定開始を提案し、検討の承認がなされました。

10th Anniversary

51

第四章《 変革期 》２０１６ ２０１９ 年 度という米国ケーブルラボの試算もあります。国内の

4.3

主な会員サービス

これまでも、技術講習会、ワークショップ等啓蒙活動には、日本ケーブルラボとして力を入れてきました。技術変革が過去にはないスピードで進む中、工事、運用管理に留まらず、業界の将来サービスの企画・開発に携われる、若手・中堅技術者の育成が急務との認識のもと、2 0 1 6 年度より新たな取り組
みとして、JQE（JLabs Qualified Engineer）資格制
度をスタートさせました。
JQE資格は、2 日間の多岐に渡る技術の講習受講と受検合格を条件とする、合格率30％という難関でありますが、志気高く多くの技術者がチャレンジしJQE 合格者トロフィー

合格しています。 2018年度末までの3年間で106名の資格取得者が出て、会社の枠を越えた業界トップ

レビ事業分野における経営力向上推進機関として、技術者集団として、お互いのコミュニケーションも2017 年 12 月に総務大臣より認定されました。

行われています。ラボも SNS を利用した交流の場

e ラーニングにおいては、2019 年時点で 2 講座とや、ラボに集まり業界の未来を議論する場を設定すなっていますが、立ち上げ済みの e ラーニングプ

る等の力添えを進めてきています。この資格制度にラットフォーム上に、追加講座を載せることは可能

加え、次世代を支える技術者養成を加速する必要がであり、今後も全国の技術者にとり有益と思われるあるとの判断から、より敷居が低く自社にいながら講座を追加し、技術者育成に努めていきたいと考え勉強できる e ラーニングのコースを設定しました。

ています。

JQE 基礎コースや業界として重要度が増している
データベースやアプリケーション等のソフトウエア

JQE資格の期限は３年で設定されており、2019年

基礎講座を、ケーブルサービスの企画に特化する形

7 月に最初の合格者の更新時期を迎えました。全国

でラボにて監修しサービス開始しました。

から 3 8 名が集合し、ラボ幹部による最新技術や世資格制度はラボにとり初めての取り組みでしたが、界の動きついての講演聴講と合わせ、参加技術者主

講義内容の策定、教科書作成、講師養成、試験内容

体での情報交換・意見交換、グループ別ディスカッの検討と作成等々試行錯誤を繰り返しながら多くのションと発表というプログラムにより資格更新のた

課題をクリアし、2016 年度の実施にこぎつけました。

めの講習会を実施しました。グループディスカッ

その後も改善を続け、2 0 1 8 年度より、試験におションでは、未来の映像サービスや AI 利用による

いては東京、大阪各 1 回で試験を行なっていたもの

運用等、業界の未来に関わるテーマ設定としましたを、CBT と呼ばれるコンピュータによる全国 150 カが、志気の高い JQE 技術者同士、大変レベルの高所で同時受験可能な仕組みを導入し、受験者の利便

い熱のこもった議論が行われました。規模の小さな性を高めました。また、公平性の担保、質の向上の事業体の集積である我が国ケーブル業界の技術者にために、試験問題内容を分析、検討、作成する委員

とっては、極めて重要な機会となりました。参加者

会を外部人材も起用し 2 0 19 年度より立ち上げましからも、このような機会を頻度高く設けてほしいとた。なお、本資格制度において、ラボはケーブルテの声が多く上がっていました。

52

10th Anniversary

第五章《成果と体制の変遷 》

10th Anniversary

5.1

ラボ成果詳述成果詳述テーマ【 1 】 AJC コンテンツ流通メタデータ【 2 】 IPv 4 アドレス枯渇と IPv 6 対応
【 3 】 ケーブル DLNA 運用仕様
第五章《 成果と 体制の変遷》【 4 】 次世代 STB 技術仕様
【 5 】 ケーブル Wi-Fi【 6 】 次世代ケーブルプラットフォーム【 7 】 DRM 調査分析
【 8 】 PON 相互接続運用仕様【 9 】 TVEverywhere【10】視聴情報収集機能【11】レジデンシャルゲートウェイ【12】次世代 CAS【13】IP-VOD サービス運用仕様【14】4 K スマート編集システム【15】ケーブルインフラコスト分析シミュレータ【16】個人番号カード読込み機能【17】ACS( 業界 ACS、Wi-Fi ACS)
【18】ネットワーク DVR 調査分析
【19】外付け HDD 録画済み番組引継ぎ運用仕様【20】IP 放送【21】第 3 世代 STB【22】ネットワーク品質測定システム【23】セキュリティ【24】ケーブル IoT【25】羅針盤【26】JQE 資格制度【27】e ラーニング【28】認定【29】国際標準化活動

10th Anniversary55

【 1 】AJC コンテンツ流通メタデータ
AJC-CMS（All Japan Cable-Contents Management
System）は、ケーブル業界の財産である、各ケーブ

指針として、JLabs DOC- 007「AJC-Net 構築ガイ
ドライン」を 2010 年 4 月に発行しました。

ル事業者が所有するコミュニティチャンネル用コン

その後、システム構築に向け実証実験のステージ

テンツのうち、優良コンテンツまたは地域固有情報に入り、下記日程でケーブル事業者 44 事業者 49 拠

等をケーブル事業者間で自由に全国流通し、利用す点（コンテンツ登録局 2 1 事業者 2 6 拠点、コンテンるためのシステムです。

ツ視聴局 23 事業者 23 拠点）にて、コンテンツ登録・

旧ラボでは、2 0 08 年度に日本ケーブルテレビ連

検索・プレビューなどの実験を行いました。

盟からの依頼で行なった「オールジャパン CATV

このコンテンツ流通を促進するにあたり、最初にネットワーク構築検討」を皮切りに、ガイドライン

必要なものは、コンテンツの内容・付帯情報を示す

策定、検証実験、システム構築支援等を行なってきメタデータになります。メタデータの策定・標準化ました。現在ケーブル事業者 3 0 4 社、コンテンツ

によって、メタデータベースの共通プラットフォー

サプライヤ 1 6 社、計 3 2 0 社（ 2 0 1 9 年 7 月現在）でム化を可能にし、他事業者との取引、連携を図るこ運用している AJC-CMS に繋がっています。更なとが容易となります。

る利用促進を図るため、AI 技術を利用したメタデー
タ自動抽出等の検討を進めています。

■検討開始の背景・目的

2 0 1 0 年 3 月発行の J L a b s S P E C - 0 1 5 1 . 0 版「ケーブルコンテンツ流通メタデータ構造仕様」は、ケーブル事業者などが制作する番組コンテンツが、ケーブル業界に流通するために必要となる番組コン日本ケーブルラボでは、2 0 0 9 年 1 2 月 1 5 日付でテンツのメタデータ仕様を定めるものであります。

諮問「オールジャパン CATV ネットワーク構築に関この構造仕様に基づいて作成されたメタデータをする実証実験等の検討について」に対する答申書をデータベースに集積し、ケーブル事業者がそのデー作成し、日本ケーブルテレビ連盟に報告しました。

タベースを検索することで、目的とする番組コンテ

その答申事項としては、下記の 2 点です。

ンツを容易に発見し、取引交渉を始められることを（ 1 ）地域網（ 隣接局、隣接復数局、隣接県など）を目指しています。そのケーブル事業者におけるコン

構築する場合の手順を含めたガイドライン

テンツ運用のイメージとケーブル業界におけるメタ（ 2 ）コンテンツの生中継を行う場合の県域を跨ぐ

データ運用イメージは、それぞれ図に示すとおりです。

ネットワークを構築する場合の手順を含めたガイドライン■検討の歴史続いて、システム構築に向け、前述の答申書に記載した、コンテンツ流通のための各ケーブル事業者■最近の検討状況
コミュニティチャンネルや多チャンネルのコンテンツ流通や EPG 用のメタデータ作成の手間を回避するため、また、将来、メタデータの自動抽出が実現するよう可能性を調査しています。

間のネットワーク（ 基幹網）
、または各地域間ネッ2019 年 4 月にメタデータ自動抽出の評価用プロ

トワーク（ 地域網）を接続し、流通を行う際の検討

グラムを作成し、抽出方法としてルールベースや形要素、技術要素、手順等をまとめ、ネットワーク構

態素解析と AI を組み合わせることにより、実験的築を検討する各ケーブル事業者の現場担当者の方々に JLabs SPEC- 015 にあるメタデータ項目のジャにとってのネットワーク設計から建設に至るまでの

ンル、検索キーワード等の自動抽出を実行しました。

56

10th Anniversary

●ケーブル事業者におけるコンテンツ運用のイメージ

第五章《 成果と 体制の変遷》●ケーブル業界におけるメタデータ運用イメージ

10th Anniversary57

【 2 】IPv4 アドレス枯渇と IPv6 対応
2 0 11 年 4 月に IPv 4 アドレスが枯渇しました。
その結果、オークション市場での IPv 4 アドレス調■検討開始の背景・目的

達コストは年々高騰、IPv 6 でなければサポートさ全世界的にインターネットの利用者が急増し、れないサービスも出始めており IPv 6 への転換がIPv 4 アドレスがすでに枯渇して、新たな IP アドレ

待ったなしの状態になっています。IPv 6 最大の特スの発行ができなくなり、既に社会基盤として重要徴であるアドレス数は、IPv 4 の約 4 3 億個に対しな役割を担っているインターネットへの大きな影響て約 3 4 0 澗個と膨大であり、IP アドレス不足の問が懸念され、世界的レベルでの対応に向けた活動が題が解決可能と考えられています。

行われています。

日本ケーブルラボでは、2008 年 9 月に総務省な

日本国内でも総務省「IPv 6 によるインターネット

らびにテレコム・インターネット関連団体で発足しの 利 用 高 度 化 に 関 す る 検 討 会 」で も、最 終 的 にた「IPv 4 アドレス枯渇対応タスクフォース」への参IPv 6 の導入が必須と提言されていました。2008 年

加を機に、いち早く本テーマに取り組んできました。

9 月には、総務省及びテレコム・インターネット関

最近では、有識者講演も含めたワークショップによ連団体で、「 IPv 4 アドレス枯渇対応タスクフォース」

る啓蒙活動、実務能力向上アップのための実習も含を発足させました。このタスクフォースの目的は、めたハンズオンセミナーを開催する等、業界の指南

IPv 4 アドレス枯渇の影響について、ネットワーク

役としての活動を行なっています。

システムに係わる様々な立場から検証すると同時に、● IPv 4 アドレス枯渇対応プロジェクト体制 ( 2010 年 11 月 )58

10th Anniversaryそれらの立場の人たちが対策の必要性を認識して、渇し、また IPv 6 の普及が加速するなど、まわりの対策のための情報共有が円滑に行われ、根本対策で環境や取り組みも変化していました。2012年1月かある IPv 6 の円滑な導入を推進することでした。日

らプロジェクトメンバーを刷新して、ガイドライン

本ケーブルラボも本タスクフォースに参加して活動

1 . 0 版の改定作業を開始しました。ケーブル事業者

しています。

の IPv 6 の本格的な導入に向けて、より詳細に様々■検討の歴史日本ケーブルラボ設立直前の旧ラボ時代のなネットワーク形態に対応すべく見直しを行い、2012 年 9 月に「JLabsDOC- 009 2 . 0 版」を発行しました。

2 0 0 9 年 1 月に日本ケーブルテレビ連盟と連携した「IPv 4 アドレス枯渇対応プロジェクト（ 以下、本プ
その後の主なる成果は次の通りです。

ライン改訂（ 2 . 1 版）
その後、コンテンツ側もアクセスネット側もIPv6対応が進展しています。このような状況の中で、改▼アクションプラン策定ガイドライン

定メンバーを招集して、ケーブル事業者の IPv 6 対アクションプラン作成支援タスクグループは、ア

応の導入・運用事例の紹介記述、セキュリティ対応

ン ケ ー ト 調 査 や ヒ ア リ ン グ に よ り 見 え て き た、

及 び 細 か な 表 現・ 技 術 仕 様 の 変 更 を 行 な っ て、IPv 4 アドレス枯渇に対応するためのアクションプ

2015 年 3 月に「JLabs DOC- 009 2 . 1 版」を発行しランの策定が困難な中小事業者の皆様を支援して、ました。

プラン作成のアプローチを示し、IPv 4 アドレス枯渇への対応を円滑にできるようにすることを主眼に活動しガイドラインを作成しました。

■最近の検討状況
IPv 4 アドレス枯渇と IPv 6 対応の重要な活動の一JLabs DOC- 008 1 . 0 版「IPv 4 アドレス枯渇対応面として、IPv 4 アドレス枯渇対策の根本策である

アクションプラン策定ガイドライン」を 2010 年 6 月

IPv 6 の導入に向けての情報提供、啓発、教育があに発行しました。

ります。ガイドラインの制定及び改定に合わせて技術セミナー、講演、ワークショップを開催してきま▼ IPv 6 対応ケーブルアクセス技術仕様ガイドライン
IPv 6 CATV アクセス仕様検討タスクグループは、
DOCSIS ネットワークでインターネットサービス

した。最近では、
・ 2 0 1 6 年 3 月：第 1 1 回ラボワークショップ「ケーブル IPv 6 最前線」
・ 2 0 1 8 年 3 月：第 2 0 回ラボワークショップ「ここを 提 供 す る 事 業 者 が、IPv 4 と 共 存 し な が ら、まで進んだ IPv 6 」

IPv 6 対応インターネットアクセスサービスを行う

2 0 1 8 年 1 1 月 2 6 日に総務省及びテレコム・イン

場合の、事業者による技術仕様の差異を極力少なく

ターネット関連団体で発足した「IPv 4 アドレス枯するためのガイドラインを作成しました。 2010 年

渇対応タスクフォース」を、新に IPv 6 を基調とする

6 月に JLabs DOC- 0 0 9 1 . 0 版「IPv 6 対応ケーブル

ビジネス環境整備を目指した「IPv 6 社会実装推進

アクセス技術仕様ガイドライン」を発行しました。

タスクフォース」に改名する発表がありました。
日本ケーブルラボは、新しいタスクフォースにも▼ IPv 6 対応ケーブルアクセス技術仕様ガイド

継続参加して IPv 6 インターネットを基調とした社

ライン改定（ 2 . 0 版）

会基盤の実現に取り組み、IPv 6 アプリケーション、

JLabs DOC- 0 0 9 1 . 0 版発行から 1 年以上が経過

関連業界動向及びユーザ動向の変化に対応して活動し、JIPNIC での IPv 4 アドレスが 2 0 1 1 年 4 月に枯を行なってまいります。

10th Anniversary

59

第五章《 成果と 体制の変遷》

ロジェクト）」を発足して活動を開始しました。

▼ IPv 6 対応ケーブルアクセス技術仕様ガイド

【 3 】ケーブル DLNA 運用仕様
DLNA（Digital Living Network Alliance）

当初は、一般のテレビ放送では屋外からの視聴はとは家庭内ネットワークを利用して家電機器などで許可されていませんでしたが、2 0 1 4 年 3 月の次世の録画・再生・視聴するためのガイドラインとその代放送推進フォーラム（現在：放送サービス高度化推発行団体の名称です。

進 協 会（A-PAB：The Association for Promotion of

ケーブルテレビ業界にとっても、リモート視聴等

Advanced Broadcasting Services））におけるチューナ

サービスの高度化に要となる技術で、日本ケーブル

からのリモート視聴解禁を受けて放送コンテンツ視

ラボでは、2 0 1 1 年 5 月に「ケーブル DLNA 運用仕聴の検討を開始し、2 0 1 5 年 6 月に 3 . 0 版に改定し様」を策定する等、早期に対応を着手しました。そています。一部のチャンネルはリモート視聴できなの後も、仕様の改定、録画装置等の DLNA 機器認く、日本ケーブルテレビ連盟などのホームページに定も継続的に実施しています。

掲載されています。また、ケーブル DLNA の機器■検討開始の背景・目的認定業務も実施されています。

DLNA ガイドラインに準拠した各種家電機器、

DLNA による番組視聴イメージ例は図に示すとパソコン、モバイル機器などが普及し始め、その中おりです。 1 階（ 3 BOX：3 つの機器）では、携帯電で、DLNA ガイドラインと相互接続できるケーブ

話 で STB と TV を 指 示 し て TV で 視 聴 で き、2 階

ル DLNA 運用仕様を策定し、その仕様に準拠した（ 2 BOX：2 つの機器）では、PC から STB を制御しSTB などの機器が普及することで、家庭内のネッて PC で視聴できます。

トワーク環境においてケーブルテレビ番組の録画・視聴の機会を増やすことが可能になります。そのための運用仕様を策定することが目的でした。

■検討の歴史JLabs SPEC- 020「ケーブル DLNA 運用仕様」と
DLNAガイドラインなどとの関係は図に示すとおりとなります。DLNAガイドラインが基本であって、著作権保護、メディア伝送、機器発見・制御、IP接ケーブルテレビでは、一般の放送番組に加えて視続に関する部分を参照しています。それに加え、（ 一社）

聴年齢制限のある番組にも対応する機能を追加した

電子情報技術産業協会（JEITA：Japan Electronics

JLabs SPEC- 0 2 0 1 . 0 版「ケーブル DLNA 運用仕

and Information Technology Industries Association）様」を 2011 年 5 月に策定し、屋外のタブレットな発行の技術レポート CPR- 1 2 0 6「CS デジタル放送

どからのアクセスを可能にする機能（リモート視聴）

向け HD 録画デジタルインタフェース」の録画・ダの追加を含めて 2 0 1 3 年 1 0 月に 2 . 0 版に改定しま

ビングに関する記載を基に、ケーブルサービスで運した。

用されている視聴年齢制限（パレンタルコントロー

60

10th Anniversary

● DLNA による番組視聴のイメージ例

第五章《 成果と 体制の変遷》●ケーブル DLNA と DLNA ガイドラインなどとの関係
ル）関連を追加規定しました。

10th Anniversary61

【 4 】次世代 STB 技術仕様
次世代 STB は、多様なサービスを展開している

バイスとしての STB の仕様化が求められました。

ケーブル業界にとっての要となる家庭内端末であり、事業企画委員会と技術委員会への第一号課題としてサービスの競争力、顧客満足度を決定づけるキーデ「 次世代 STB サービス・機能要件書と技術仕様書のバイスと言えます。 2011 年 4 月に「 次世代 STB 技策定」の活動テーマが指示されました。それぞれの術仕様書」が策定され、放送・通信サービスの新時

策定期限は、サービス・機能要件書が 2010 年 12 月

代に向け、テレビ放送受信機能に加えて、ネット接末、技術仕様書が 2011 年 3 月末の納期でした。ケー

続や IP インタラクティブサービス等の双方向通信

ブル事業者が主体となった委員会の最初の活動テー機能が具備されました。また、アプリケーション追マであり、意欲的な取り組みを行いました。

加機能により、柔軟に新サービスを追加することができるように考慮されています。

■検討開始の背景・目的検討開始当時、事業を取り巻く環境は、以下に示

特に次世代 STB は、従来のケーブテレビ放送関連運用仕様に基づく受信機能に加えて、ネットコン
テンツの受信、ホームネットワーク機能、IP イン
タラクティブサービス及びクラウド連携などの機能を実現するための STB の姿を探求しながらの作業

すような急速で大きな変化が起きていました。

となりました。テレビ放送受信機能及び IP での映・ 通信・インターネット事業者の TV 業界への進出

像受信機能に加えて主要要件が事業企画委員会で策・ 視聴形態のタイムシフト・プレイスシフト・マル

定され、12 月に技術委員会に提示されました。

チデバイス視聴・ 多様な ICT（ 情報通信技術）系サービス・クラウ
ドサービスの登場
・ 放送・映像系サービスと ICT サービスの連携・技術委員会では短期間での技術仕様策定のために、
事業企画委員会でのサービス・機能要件の策定進捗に合わせて、β版の段階から両委員会の合同委員会の 場 で、 要 件 の 内 容 把 握 と 検 討 を 行 い ま し た。

シームレス化2 0 1 1 年 2 月初旬に技術仕様書の暫定版がまとまり、

また、いわゆる放送・通信融合の時代は本格化の

2 月下旬には複数のベンダに対して技術仕様の説明

兆しが見えていました。このような環境変化の中で、会を開催し意見交換を行いました。技術仕様の最終事業が発展を続けるために、次世代 STB において確定作業の中、3 月 11 日に東日本大震災が発生、会次のようなニーズが確認されました。

議開催が滞るなか、各委員及び関係者の熱意によっ

・ ホームゲートウェイ（HGW）サービスの先駆けて、2011 年 4 月に JLabs SPEC- 023 1 . 0 版「 次世および軽量・省エネ型の志向
・ ハードウェアの共通化とソフトウエアの共有お

代 STB 技術仕様書」の策定を完了することができました。

よびソフトウエアによるサービスの拡張
・ ホーム ICT サービスのサポートおよび多様なユーザインタフェース（UI）の実現■検討の歴史次世代 STB 仕様書第 1 版の策定

仕様書改定の経過
2 0 1 1 年 4 月に制定された次世代 STB 技術仕様書のその後の改定について概観します。
2011 年 5 月に次世代 STB API-WG/TG を発足、手続型及び宣言型両方のアプリケーション環境で、

2 0 10 年 9 月運営委員会より、近年のケーブルテ

主に放送機能、Web AP、DLNA、STB 設定など

レビ事業を取り巻く環境に対応するために、キーデの拡張機能について検討し、手続型 AP 用 JLabs 拡

62

10th Anniversary

●次世代 STB の仕様概要
項目

主な仕様
CPU：アプリ占有処理能力 最低 2000DMIPS
メモリ：ROM 最低 1GB、RAM 最低 512MB

TV 機能

デジタル放送チューナー（QAM/OFDM 対応）
同時に 2 復調・出力可能

通信機能

DOCSIS2.0 ＋ IPv6 または DOCSIS3.0
LAN/WAN 端子（100BSASE-TX）2 端子
Wi-Fi AP 機能 / クライアント機能（内蔵または外付け）
2.4GHz（IEEE 802.11b/g/n）、5GHz（IEEE 802.11a/n）

アプリケーション
実行環境

アンドロイドアプリ（Java)Web アプリ（HTML5 ＋ JavaScript）

プリインストール
アプリケーション

EPG、録画機能、設置者支援

実装機能

視聴情報収集（ITU-T H.741 準拠 + 独自拡張）
遠隔管理（BBF TR-069）
ケーブル DLNA

映像フォーマット

放送：H.262(MPEG-2)、H.264
IP:H.263、H.264、3GPP/3GPP2、FLV

外部出力

映像出力 HDMI 1.4a 以上、光デジタル音声出力

接続端子

USB2.0 以上、RCA ピン（アナログ）
カードスロット（C-CAS/B-CAS)
オプション：内蔵ストレージ、DVD ドライブ、SD カードスロット

リモコン

IR 型リモコン、RF 型リモコン、ホームネットワーク型リモコン第五章《 成果と 体制の変遷》

CPU

張 Java API 及び宣言型 AP 用 JLabs 拡張 DAE API

リッドキャストへの対応について検討を行いました。

を主要事項として、JLabs SPEC- 0 2 3 1 . 1 版に改

NHK のハイブリッドキャストサービス提供状況、定しました（ 2011 年 10 月）。

民放やメーカの対応状況などの調査を行い、IPTV

その後、OPIF DAE 2 仕様に対応した宣言型 AP

フォーラムとも意見交換も行いました。検討の結果、

用 JLabs 拡張 DAE API の追加機能と視聴情報収集

次世代 STB のハードウェア部分は共用可能である機能の詳細化を主要事項として JLabs SPEC- 023

が、ハイブリッドキャスト機能との差異についての

1 . 2 に改定しました（ 2012 年 11 月）。同改定においソフトウエア追加や、DAE 用ブラウザとハイブリッて、視聴情報収集機能については、大幅な内容改定

ドキャストブラウザとの競合解決が必要でした。そを伴うこと、既存 STB への適用可能性も考慮して、こで次世代 STB のハイブリッドキャストへの対応

JLabs SPEC- 02 3 - 0 1「 次世代 STB 技術仕様書

をオプションとし、本機能を実装する場合に準拠す

視聴情報収集機能」として独立させ、JLabs SPEC-べき ARIB 及び IPTV フォーラム規定の記述を行い、023 技術仕様書から本仕様書を参照することにしま

前記ブラウザ競合に対処する JLabs 拡張 DAE APIした。
（ 視聴情報収集機能の詳細は別稿）の実装を規定し、SPEC- 023 1 . 3 版に改定しまし2013年から次世代STBを含む既存STBのハイブた（ 2014 年 6 月）。
10th Anniversary63

【 5 】ケーブル Wi-Fi
屋外でのアクセス向上のための公衆 Wi-Fi に関

さらに、当時、日本ケーブルラボで開発を進めてし、ケーブル業界の技術仕様の共通化を目指し、いた次世代STBとのホームネットワーク連携や、新サー

Wi-Fi 基地局の設置基準、SSID の共通化、Wi-Fi

ビスの提供としてWi-Fiを使ったTV Everywhereや、ローミングを考慮した加入者認証方式や Wi-Fi 設

行政、観光などの ICT サービスの提供や、ケーブ

備の保守ガイドラインを作成しました。最近では、

ル事業者及び通信事業者とのローミング、さらに基重要テーマの一つとして宅内 Wi-Fi サービスの高地局まるごと、また SSID を事業者へリースするイ度化に取り組んでいます。

ンフラビジネスが検討されていました。

■検討開始の背景・目的
ケーブル Wi-Fi が検討開始された当初、Wi-Fi が安価・安心，便利なアクセス技術として注目され米国のケーブル事業者で先行してサービスが提供されこのような背景のもと、2012 年に事業者 10 社とKDDI が参加するケーブル Wi-Fi ワーキンググルー
プ（WG）を立ち上げました。

■検討の歴史

ていました。その狙いは、いつでも、どこでもイン

WG でとりまとめた仕様書は、米国ラボで策定さターネットが接続できる環境を提供することであり、れた SPEC を参考にし、ケーブル事業者が公衆無線

TV Everywhere のような番組コンテンツの視聴をLAN によるインターネット接続サービス（ 以下、屋内、屋外でできるようにし、顧客満足度を高め、ケーブル Wi-Fi と呼ぶ）などの提供を実現する上で、解約率を低減することでした。

要求される基本要件を技術仕様「JLabs SPEC- 025

当 時 の Cablevision（ 現 在 は Alitist）は ニ ュ ー

1 . 0 版」として 2012 年 3 月に策定しました。さらに、ジャージーに 2 万ヵ所の Wi-Fi 基地局を設置し、大実証実験が 2012 年 7 月 30 日～ 8 月 10 日の間、横手通信事業者である Verizon と激しい競争を展開し須賀リサーチセンター (YRP) で行い技術仕様の妥ていました。顧客満足度の向上により解約率の低減

当性を検証しました。

をめざし、インターネットサービスの競争力を高め

この実験は、日本ケーブルラボ、YRP 研究開発る狙いがありました。ケーブル事業者が協力し、エ推進協会及び日本ケーブルテレビ連盟の 3 団体が共リア間のフリーローミングも実現していました。

同で、ベンダ各社の協力のもと実施されたものであ

日本においても複数の事業者で活発な取り組みがり、実験完了後にコンファレンスが開催され、実験行われていました。まず、東京や東海エリアのケー

見学、実験報告、ビジネス及び技術動向の講演のほブル事業者では、駅構内、商業施設、商店街など人か、実証実験参加ベンダによる Wi-Fi 関連製品の展が集まる場所で Wi-Fi の整備が進められていまし

示が行われました。

た。福井市のケーブル事業者では Wi-Fi を活用した実証実験で蓄積された技術情報をもとに事業者がまちづくりが進められました。長崎県のケーブル事展開を進めるうえで業界の運用仕様統一化を目指し、業者でも、アーケード、大型商業施設などで Wi-Fi

Wi-Fi基地局の設置基準、SSIDの共通化、Wi-Fiローの整備が進められました。自販機ベンダと共同でミングを考慮した加入者認証方式の共通化のために

ディスプレーに、防犯・防災情報などの地域情報のJLabs DOC- 016 1. 0版「ケーブルWi-Fiの運用ガイ発信を行うデジタルサイネージ事業も検討されましドライン」を2 012年12月25日に作成しました。

た。このような状況を踏まえて、Wi-Fi サービスが業界展開されていくことが認識されました。
64

10th Anniversary

このガイドラインでは、総務省「 無線 LAN ビジネス研究会」がとりまとめた無線 LAN に関する現このような状況の中、2017 年 10 月に、第 3 次ケー

抽出・整理、ならびに今後の必要な方策についての

ブル Wi-Fi 検討 WG にて、DOC- 043 1 . 0 版「 宅内報告書が 201 2 年 7 月 2 0 日に公表されたため、そのケーブル Wi-Fi ガイドライン」を作成しました。主内容を含めて無線 LAN に関する現状、無線 LAN

な内容は、宅内 Wi-Fi ルータ設置ガイドライン（アの今後の動向、無線 LAN の課題と対策について整

クセスポイントの設定、他）、宅内 Wi-Fi 保守ガイ

理しました。

ドライン、ユーザサポートガイドラインです。

■最近の検討状況

2 0 1 8 年 7 月に行なったラボ技術セミナーでは
Wi-Fi ルータの動画視聴評価を紹介し、同年 10 月

ケーブル Wi-Fi 技術仕様書 SPEC-025 を 2012 年のラボワークショップで、長時間自動測定やメッ3 月に策定した後 3 年が経過し、新たな Wi-Fi 技術

シュネットワーク測定、保守品質向上の検討状況をやサービスの変化に伴う対応への要望が散見される紹介しました。

ようになったため、第 2 次ケーブル Wi-Fi 検討 WG

第 4 次ケーブル Wi-Fi 検討 WG では、3 つのテーを編成し、宅内Wi-Fiネットワークの高度化、キャマに関して技術評価試験を行いました。 1 つ目のリアグレード品質Wi-Fi、ケーブルWi-Fiプラット

テーマは Wi-Fi アクセスポイントの評価であり、単フォーム（シームレスローミング他）、Voice over Wi-Fi

体 Wi-Fi ルータを対象に、カバレッジ、最大スルー（VoWi-Fi）に 関 す る 技 術 的 な 調 査 を し、DOC-

プット、複数端末でのスループット、動画視聴評価、

034「ケーブル Wi-Fi 調査報告書」を 20 1 6 年 3 月に連続運転時の安定性を性能指標として設定しました。

作成しました。

2 つ目のテーマは、宅内 NW 設計サポートツールとさらにその後、高精細ビデオの視聴や IoT のアク

して AP 設置および保守作業を改善する手順、ユー

セス手段へと用途が多様化する宅内 Wi-Fi 環境へ

ザ向け Wi-Fi 利用ガイドラインを作成しました。

の要望が増えてきました。具体的には、高品質（ 高3 つ目のテーマとしては、宅内 Wi-Fi リモート管理速、安定）Wi-Fi サービス提供に向けてユーザのシステムの構築に向けて、リモート保守のユース

Wi-Fi 利用状況や周辺環境に適した機器を設置した

ケ ー ス を 基 に シ ス テ ム 機 能 要 件 を 整 理 し、TR-い、また、保守に関する要望として、保守費用を低

069 / 181 など標準仕様をベースとした機能仕様で減させたい、問題解決のためユーザ宅を訪問した際ある JLabs SPEC- 041 1 . 0 版「 宅内 Wi-Fi 運用仕に的確な分析と対処をしたい、さらに、簡単な問題様書」を 2019 年 3 月に策定しました。

はユーザ自身で解決できるようにしたい等があげられます。
10th Anniversary

65

第五章《 成果と 体制の変遷》

状の整理、安心・安全な利用や普及に関する課題の【 6 】次世代ケーブルプラットフォーム
サービスの高度化に伴い、各社にて急増していく
基盤整備コストの低減と同時に各社の顧客を一元管■検討の歴史理し各社単独ではできない業界としての高度なサー

2 0 1 3 年 4 月にまとめられたケーブル PF 機能要件

ビスを具現化するという二つの目的を持っている業

書には、システム拡張性・レガシーサービス持続性・界の共通サービス基盤であるケーブルプラット

サービス安全性・システム強靭性というケーブル事

フォーム（PF）です。

業者の必要要件を考慮して、認証・認可と個別サー

日本ケーブルラボでは、2 0 1 2 年末に本件を重要

ビス機能及び各インタフェース機能からなるプラッ

課題として取り組んでいくことが決定され、翌年トフォーム構成をまとめています。特に、認証・認

4 月には機能要件書が策定されました。ID 連携基

可機能に関しては、米国大手ケーブル事業者や米国盤は既に運用が開始されており、ケーブル事業者

ケーブルラボの協力を得ておよそ半年をかけて米国

84 社（ 2 0 1 9 年 2 月現在）で利用しています。今後、動向を調査し、ラボの考察を加えて提言としてまと業 界 ACS（Auto Configuration Server）、BDP

めました。ケーブル PF の中心には認証・認可機能（ビッグデータ基盤）等が順次立ち上がっていこうとインタフェース機能があり、クラウドを想定したとしています。

サービスとケーブル事業者ネットワークを次頁の図■検討開始の背景・目的のように結んでいます。
日本ケーブルテレビ連盟では当時、ID 連携基盤

ケーブル事業を取り巻く大きな技術環境の変化とWG が活動しており、これに対して日本ケーブルラ

して、放送主体のサービスから IP 利用サービスへ

ボがケ―ブル PF 検討のタスクとして実施した「 認の拡大・発展、クラウドビジネスの台頭、多機能端証認可の在り方」、「 共通 ID 連携基盤開発提案依頼」

末の普及、戸外を含む利用環境の多様化等が挙げらを策定、了承されました。この認証認可プロトコルは、れます。ケーブル事業者は、これらの大きな変化へ

SAML（Securitey Assertion Markup Language）の対応に加えて、大手通信キャリアとの熾烈な競争が採用されています。SAML は、高いセキュリティ

環境下において、新しい収益源の創出、コストの削と記述の汎用性が特徴であり、認証・認可の標準と減と顧客利便性の向上を迫られています。総務省やして公共事業体や企業を中心に世界的に使用されて日本ケーブルテレビ連盟で検討されているように、います。一方でユーザの利便性から、シングルサイン

これらの諸問題を解決するためには、業界として統オン（Single Sign-On：SSO）認証を採用したサー

一された共通ビジネス基盤が不可欠であり、これにビスも出現しつつあり、これにはOpenID Connectより、新ケーブルブランドの確立、ビジネスチャン

プロトコルが採用されています。

スの創出も可能と思われます。

認証は、単にカード情報の照合だけの 1 次要素認

この共通ビジネス基盤は、すべてのケーブル事業

証では不十分であり、国際的にもよりセキュリティ者がその規模に拘わらず利用できるものでなければの高い 2 次要素認証が標準となっています。如何になりません。日本ケーブルラボでは、共通ビジネス

高いセキュリティ（ 2 次要素認証）を確保しながら、基盤をオールジャパンケーブルプラットフォーム

ユーザには操作が易しい認証形態を提供するかが課（AJCPF）と名づけ ､ その必要要件、特徴、AJCPF

題ですが、ケーブルは加入者宅に直結しており、既の中心機能である ID 連携と認証・認可等についてに身元確認ができている利点があります。 2014 年

調査と検討を行いました。

3 月に日本ケーブルラボではこの 2 次要素認証を含66

10th Anniversary

●ケーブル PF 概念図第五章《 成果と 体制の変遷》

んだ JLabs DOC- 0 2 2 1 . 0 版「ケーブルプラット
フォームに関する調査・分析報告書」
をまとめました。

■最近の検討状況

要があります。
また、ケーブルPFの配下にあるさまざまな機器を制御する具体的手段としてACS（Auto Configuration
Server）があります。通信プロトコルとしてTR-069が日本ケーブルテレビ連盟では、ケーブル ID プラッ

使用されます。今後ケーブル事業者配下の機器の初トフォームとしてケーブル ID 連携基盤に加えて期設定、設定確認、変更、リセット、故障状況診断、

J-LIS ID 連携基盤を想定しています。これは自治

ファームウェア更新、視聴ログ収集等が可能となり

体等の公的サービスと接続するための公的個人認証ます。

機能を実装しています（J-LIS = 地方公共団体情報システム機構）。
今後のケーブル PF はケーブル業界内の連携、業ラボでは ACS の相互運用性確保を目的として、
JLabs SPEC- 038 1 . 0 版「 第3世代STB用業界ACS
技術仕様書」を 2019 年 1 月に策定しました。

界間との連携、公的個人サービスを安全に提供できることが要求されます。その核となる認証・認可プ

ケーブルテレビ事業者のネットワークをケーブル

ロトコルも安全性と利便性の相反する課題を克服しPF に接続することで、運用保守以外にビッグデー

つつ発展していくと思われますが、ケーブル PF もタ収集と分析による商品企画力の強化や全国サービ

これらの先端技術をタイムリーに取り込んでいく必ス水準の均一化が視野に入っています。
10th Anniversary67

【 7 】DRM 調査分析
コンテンツ保護技術は、D R M（ D i g i t a l R i g h t sや FTTH 等の通信（IP）による展開が進行していまM a n a g e m e n t ）とCAS（ Conditional Access

す。デジタルデータ・コンテンツのインターネット

System ）の2 つの主要技術からなります。DRM は、

配信なども想定され、それらのコンテンツの管理保

特にIPによるコンテンツ配信に用いられる技術です。

護技術の調査・活用が極めて重要です。そのために日本ケーブルラボでは、2 01 2 年 3 月に DRM タス

調査分析した報告書や構築ガイドラインなどの策定

クフォースを発足させ、同年 9 月には「DRM 調査が目的です。

分析報告書」を策定しました。
その後も、新たなコンテンツセキュリティ技術が■検討の歴史登場し、2018年8月には「Watermark（ 電子透かし）2012年3月に発足したDRM TF（Task Force）に

調査報告書」を策定しました。最近では、DRM のて、現状のDRM技術を調査するとともに、ケーブル

セキュリティ強度が高度化された CPIX（Content

事業者や TV Everywhere WG からの要求条件とProtection Information Exchange）の技術調査の整合性などを分析し、同年 9 月に JLabs DOC-を完了させ、IP 配信のプラットフォーム技術とし

015 1 . 0 版「DRM 調査分析報告書」が完成しました。

て注目され始めている Blockchain の技術調査を始

また、2 0 1 3 年 5 月にケーブル事業者からの要求

めています。

■検討開始の背景・目的

条件の洗い出しを実施して DRM 要求条件書をまとめ、2014年11月にJLabs DOC- 027 1 . 0 版「DRM
システム構築ガイドライン」が完成しました。このテレビの視聴形態が屋内から屋外などと多様化し構築ガイドラインは、DRM システムの基本要件、ており、映像配信も従来の放送（RF）から DOCSIS

ストリーミング方式との関係、マルチ DRM やドメ● DRM によるコンテンツ保護
DRM によるコンテンツ保護（ 鍵配信が公開鍵暗号方式の場合）の処理の流れを下図の①～⑦で示します。

68

10th Anniversaryインなどの概念をとりまとめ、ケーブル事業者による DRM システム構築のための一助となることを期待すると記載されて発行しています。

051 1 . 0 版）が完成しました。
その後も調査は継続され、コンテンツ鍵（ 暗号鍵）をリアルタイム且つデバイスごとに暗号化するこ

2017年10月からは事務局によるデジタルフォレンとでDRM のセキュリティ強度が高度化されたCPIX

ジック技術である Watermark の仕組みと原理、海（Content Protection Information Exchange）や外動向の調査を行い、翌年 8 月にケーブル業界でのBlockchain の技術調査が進められています。

導入方法を取りまとめた調査報告書（JLabs DOC-

● Bitstream 型 Watermark の仕組み
第五章《 成果と 体制の変遷》

Watermark の映像コンテンツへの挿入と違法流通した映像を調査する流れは下図のとおりです。

10th Anniversary69

【 8 】PON 相互接続運用仕様
FTTH の導入においての、主流技術として PONを策定し、その仕様に準拠した機器の接続試験等に（Passive Optical Network）があります。同技術による認定業務によって多数社の PON 機器の相互接は、ITU-TによるG-PON、IEEEによるE-PONの続を可能とすることが目的です。

2 つの標準化方式があり、両標準において、他社製

PON 相互接続運用仕様化の機器接続イメージを品との相互接続を可能とする仕様を検討して来まし

下図に示します。仕様化前はOLT（A社）に接続可能た。相互接続を可能とすることにより、システムのなONUはA社に限られるが、仕様化後はその仕様

拡張時、置き換え時に選択の幅が広がりコストの削準拠のONUであるA社以外のB社やC社のONUと減に寄与することができます。現在は、仕様策定が接続可能となります。

完了し、E-PON 機器の認定が先行して進んでいる状況です。

■検討開始の背景・目的
PON の通信方式は、伝送フレーム形式などのデー
タリンク層と光波長の物理層などの標準化が進められ各種製品が利用されてきましたが、機器構成や制多数社が交互接続可能となれば。機器提供をできなくなる社が現れたとしても他社の機器を提供受けることが可能となり、交換する機器が少なくなるな
どのメリットがあります。また、調達先の自由度が高まります。

■検討の歴史御手順などの仕組みを決めている上位層の標準化が日本ケーブルラボでは、先ずは日本製の製品化の詳細に行われていなく、他社製品との相互接続がで進んでいる E-PON の異ベンダ間の相互接続を実現きない状況でした。それを解決すべく、相互接続にするため、2012 年 6 月に PON 相互接続検討 WG を必要なコマンドを規定する PON 相互接続運用仕様

発足して検討を開始しました。下位階層には国際標● PON 相互接続運用仕様化による機器接続イメージ

70

10th Anniversary準があり準拠機器間の接続性は高いが準拠のルール

定しました。なお、G-PON機器（OLT/ONU）認定

化は必要として、物理層では光の波長、OLT と業務の認定受付を 2018 年 1 月より開始しました。

ONU の送信出力、受信感度等を規定し、データリ
ンク層ではデータフォーマット、OLT-ONU 間のデータ通信確立の手順を規定しました。

■最近の検討状況
2018年12月 に「E-PON相 互 接 続 運 用 仕 様 」をJLabs SPEC- 027 1. 2版に改定しました。この改定

独自仕様が相互接続を阻害している大きな要因であでは、E-PON 相互接続運用仕様にマルチキャスト

るとして、上位階層の内、運用／管理／メンテナン

転送制御、暗号化、QoS 制御の 3 機能を相互接続のス層の OLT-ONU 間の監視制御に関わる監視制御要件として追加する要望が増えたことから、これらコマンドを規定して、2 0 1 4 年 4 月に JLabs SPEC-を要件として追加するとともに、実現に必要となる

027 1 . 0 版「E-PON 相互接続運用仕様」を策定しま

OLT-ONU 間の制御用コマンドを規定しました。な

した。

お、この改定については、実機による実証試験を行その後、さらなるコマンドの見直しにより2018年

い、改定内容の妥当性を確認しています。

12月に改定しています。E-PON機器（OLT/ ONU）

ま た、 同 じ く 2018 年 12 月 に JLabs DOC- 0 5 2の認定業務は 2017 年 8 月より実施されています。

1 . 0 版「PON 高速化調査報告書」を作成しています。

G-PON仕様化の方向性として、参照する標準の違この報告では、すでに 1 Gbps クラスの PON を導入

いはあるが基本的にはE-PONと同じとして、検討を進している事業者が、さらなる高速化に向け 1 0 Gbps

めました。物理層、TC（Transmission Convergence）

クラスの PON への高速化移行する場合に、ケーブ

層は、
ITU-Tの勧告G.984 , G.987 , G.9807, G.989をル事業者が留意すべき事項を、移行前後の PON の参照し、上位層である運用／管理／メンテナンス層

種類や運用・構築方法ごとに分類してまとめていまのコマンド仕様は OMCI（ ONU management andす。 併 せ て、PON 高 速 化 の 標 準 化 動 向 お よ びcontrol interface）コマンドをG. 988として、機能仕

E-PON 系と G-PON 系の仕様共通化の動向につい様の監視制御機能を見直し、2017年12月にJLabsても調査して報告しています。

SPEC- 036 1 . 0版「G-PON相互接続運用仕様」を策●実証試験の構成

10th Anniversary

71

第五章《 成果と 体制の変遷》

また、上位階層には当初は共通規格がなくベンダ

【 9 】TV Everywhere
PC・スマホ・タブレット端末の普及により、若者求事項（サービスモデル）を 3 つのケースに分けて考を中心に視聴形態の多様化が進み、いつでも（Any

えられました（ 下図参照）。

Time）、何処でも（Any Where）、どんな端末でもケース 1：STB 蓄積配信サービスモデル（Any Device ）映 像 サ ー ビ ス が 受 け ら れ る TV

ケース 2：ケーブル事業者配信サービスモデル

Everywhere への取り組みが重要と認識され始め

ケース 3：番組供給事業者配信サービスモデル

ました。OTT サービス事業者との対抗上も同サービスの実現は必要と考えられています。

ケース 1 は STB 蓄積配信サービスモデルとなり、

日 本 ケ ー ブ ル ラ ボ で は、2 0 1 2 年 1 月 に T V

自宅の STB で録画した番組コンテンツを登録済み

Everywhere WG を発足して検討を開始し、同年の複数デバイスを使い契約の世帯全員が屋外で視聴

7 月に仕様書の策定を行いました。その後、一部事するモデルです。ケース 2 がケーブル事業者配信

業者にて同サービスの展開が開始されています。

サービスモデルとなり、ケーブル事業者のヘッドエ■検討開始の背景・目的ンドの番組コンテンツを登録済の複数デバイスを使い世帯全員が屋外で視聴するモデルです。さらに

視聴形態多様化の流れの中、日本ケーブルラボでケース 3 が番組供給事業者配信サービスモデルであは、2 0 1 2 年に TV Everywhere サービスの実現にり、サービス提供会社（ 番組配信会社・コンテンツ必要となる技術仕様の共通化、ガイドライン策定がプロバイダ）の番組コンテンツを直接にケーブル事行われました。検討では、ケーブル事業者からの要業者の加入者が視聴できるモデルです。

● TV Everywhere サービスモデル

72

10th Anniversary

■検討の歴史
このような背景のもと、その3つのケースから技術様を参考に策定を行いました。

■最近の検討状況

課題の抽出を行い、技術課題から技術/運用仕様書、

日本ケーブルラボでとりまとめたTV Everywhere

ガイドラインの策定を行うことを目的に、2012年1月のサービスの実現に必要となる技術仕様の共通化、に事業者10社とKDDIによるTV Everywhere WGを

ガイドラインは、ケーブル事業者のTV Everyhwere

立ち上げています。WG では、3 つのユースケース

サービスの提供に導入されました。
アスミック・エース（株）と日本デジタル配信（株）

術課題から技術 / 運用仕様書、ガイドラインの策定

にて全国のケーブル事業者に展開中の「みるプラス」

を同年の 7 月に完了させました。仕様書 ･ ガイドラ

が、その一例です。
「みるプラス」は、ケーブルテレ

インの構成は 5 編構成となって、以下の構成となっビの加入者がいつでもどこでも好きな映画やアニメています。

などのコンテンツを視聴できるサービスです。特に、第 1 編 TV Everywhere サービス運用規定概説

ケーブル事業者が TV Everywhere サービス提供に

第 2 編 加入者認証仕様

よる加入者認証および視聴許諾の運用仕様は、業界

第 3 編 メタデータ仕様

標準として活用されています。

第 4 編 配信技術運用仕様
第 5 編 著作権保護運用ガイドライン

また、メタデータ仕様は、番組供給者から TV
everywhere システムに提供されるコンテンツのメ

ケース 1 ～ 3 のサービスモデルの加入者認証およ

タ情報のデータ、本編・プレビュー・ポスターなど

び視聴許諾に対し適用することを前提に、それぞれメディアに関するデータ、EPG に関するデータをの機能要件（ 加入者認証～視聴までの流れの構成）

XML 形式でまとめたもので、番組供給者のコンテをまとめました。認証の仕組みと仕様は米国ラボでンツ配信において共通化に貢献しています。

策定されたOLCA（Online Content Access）の仕● milplus( みるプラス ) の概要（milplus ホームページより）10th Anniversary

73

第五章《 成果と 体制の変遷》（サービスモデル）から技術課題の抽出を行い、技【10】視聴情報収集機能
視聴情報収集（オーディエンスメジャメント）とは、レビやネットでのショッピングやコンテンツ視聴な

STB ユーザの視聴履歴、視聴操作などの行動情報

どのユーザ嗜好履歴をもとにした商品・コンテンツを測定・収集する仕組みになります。その主な機能などの紹介や表示が普及しています。

として、Audience Measurement Report としてケーブル事業においても、視聴履歴や商品購入な

エレメントを2012年6月にJLabs SPEC- 023 - 01

どのユーザ嗜好に基づくパーソナライズサービスの1 . 0版「次世代STB技術仕様書 視聴情報収集機能」、

提供が、経営戦略上重要なテーマになってきていま

2018年5月に第3世代STB用として、JLabs SPEC-す。そのための基礎データとなる視聴者の視聴履歴

023 - 02 1 . 0版「STB 技術仕様書 視聴情報収集機

や視聴行動について、より精度の高いこれらの情報能（業界ACS用）」として規定しました。なお、視聴情収集が重要な課題となってきました。

報 収 集 機 能 は、 仕 様 書 を 基 にSTBとACS（Auto

また、従来のJLabs SPEC- 011- 01「デジタルケー

Configuration Server）を同調して開発する必要が

ブルテレビ双方向運用仕様（保守運用・PPV/WEB）
」

あります。

では、簡易な視聴情報収集機能を規定していました
が、より多くの視聴関連データが時系列的に収集で■検討開始の背景・目的きる特徴を持たせ、より精度の高い視聴情報集機能

放送と通信の融合に伴う進展及び通信事業者の映が求められました。次世代 STB 仕様検討では、視像配信・番組配信などの進出が起こっています。テ

聴情報収集機能の精度向上についても規定しました。

●視聴情報の測定内容
取得項目

説明

ITU 勧告との対応

STB 情報、TV 情報

STB、TV ハードウェア情報（メーカー、機種、シリアル番号）を通知

H. 741 . 2 準拠

パーミッションレベル

ユーザの視聴情報収集に対する許諾情報を
通知

独自定義

オペレータ識別子

ケーブルサービスを提供する局を識別する
情報を通知

独自定義

有効視聴チャンネル

STB で視聴可能なチャンネルに関する情
報を通知

独自定義

UI 設定

ユ ー ザ が 利 用 し て い る UI の 設 定 や マ イチャンネルに関する設定を通知

独自定義

チャンネル視聴履歴情報

視聴契機となった導線

番組視聴の開始と終了に関する履歴を通知。その契機となった情報も通知

H. 741 . 3 準拠

録画履歴情報録画契機となった導線録画に関する履歴を通知。その契機となった情報も通知

独自定義

録画済みコンテンツのイベント

録画済みコンテンツの再生・削除

録画済みコンテンツに関する操作の履歴を
通知

独自定義

ディスプレイ状態

TV の On/Off の変化を取得し通知

H. 741 . 2 準拠

STB電源のOn/Off

STB の電源の On/Off 状態と通知

H. 741 . 2 準拠

ログ送出時点で登録されている予約録画一覧を通知。その契機となった情報も通知

独自定義

ハードウェア情報

ユーザ・
端末設定情報

録画予約一覧
74

10th Anniversary

予約録画契機となった
導線

■検討の歴史

ケーブル事業者による視聴情報収集及びその利用については、STB ユーザの許諾が必要です。視聴2010年9月に開始された次世代STBの仕様検討の情報収集における重要な要素として、ユーザ許諾がサービス・機能要件書で、想定するレコメンドサービ

あります。ITU-T H. 7 4 1 では次の 4 つの許諾レベ

ス及び視聴情報収集機能として要件が示されました。

ルを定義し、本仕様はこれに準拠しています。測定

当時は、ITU-T で IPTV サービスの視聴情報収集に内容に応じて必要な許諾レベルをユーザに求めるこ関するH.741（IPTV application event handling）のとが必要です。

国際標準化作業が進行中で、標準化や技術動向が発JLabs SPEC- 023 - 01、SPEC- 023 - 02 で 規 定

展 途 上 に あ り ま し た。 2 0 1 1 年 4 月 発 行 の JLabs

する取得項目はレベル 2 に該当します。

SPEC- 0 2 3 1 . 0 版「 次世代 STB 技術仕様書」の第・レベル 0：ユーザに関わる一切の情報は含まない

概要を規定し、初期サービスで想定される視聴履歴
データ収集に要求される事項について規定しました。
その後、H. 7 4 1 標準化作業の進展に合わせて、仕様の詳細化を伴う改定を行いました。詳細化の内容として、ユーザパーミッション関連の明確化、処理
シーケンス、コンフィグレーションファイルのフォー
マット、レポートファイルのフォーマット、データ構
造について明確にしました。この視聴情報収集の改情報・レベル 1：ユーザの違いは区別できるが、個人の特定には至らない情報
・レベル 2：ユーザ情報および個人情報とは関係の無い汎用的な情報・レベル 3：個人を特定可能な情報（ 実名、住所等）
を含むもの■最近の検討状況

定は、大幅な内容変更を伴ったこと、さらには次世

日本ケーブルテレビ連盟が導入する業界 ACS と

代 STB のみならず既存 STB への適用可能性の議論

それに接続する第 3 世代 STB の視聴情報収集機能もあり、JLabs SPEC- 023- 01 1. 0版「次世代STB技について、JLabs SPEC- 0 2 3 - 0 1 をベースに見直術仕様書しを行い、JLabs SPEC- 023 - 02 1 . 0 版「STB 技術

視 聴 情 報 収 集 機 能 」と し て 独 立 さ せ2012 年 6 月 に 発 行 し ま し た。 こ れ に 伴 い JLabs

仕様書

SPEC- 023「 次世代 STB 技術仕様書」では、視聴情2018 年 5 月に発行しました。

視 聴 情 報 収 集 機 能（ 業 界 ACS 用 ）」を報収集機能について JLabs SPEC- 023 - 01「 次世代また、業界 ACS に接続する第 3 世代 STB に必要

STB 技術仕様書 視聴情報収集機能」の規定によるとなる技術仕様として作成した JLabs SPEC- 038

ものとしました。

1 . 0 版「 第 3 世代 STB 用業界 ACS 技術仕様書」内にJLabs SPEC- 0 2 3 - 0 1 の特徴でもある視聴情報の測定内容は表に示すとおりです。

視聴情報収集の技術仕様として、JLabs SPEC023 - 02 と同様の内容を規定しました。

STB における測定機能とサーバ側のアプリケー

関連の活動として、事業者が視聴動向を把握してション機能（ 収集機能）の間のメッセージ伝送プロ

対応するために必要な視聴履歴の収集、視聴履歴

トコルは、ブロードバンドフォーラムの BBF TR-の活用事例、改正個人情報保護法に基づいた情報

069 を採用しました。次世代 STB では、従来 STBの取り扱いなどを調査検討した結果を取りまとめた、で運用保守機能に使用していた SNMP に加えて、

JLabs DOC- 0 4 7 1 . 0 版「 視聴履歴の活用調査報告

BBF TR- 0 6 9 を運用保守機能用プロトコルに採用

書」を 2018 年 4 月に発行しました。

しました。

10th Anniversary

75

第五章《 成果と 体制の変遷》

7 . 6 節で、H. 7 4 1 に準した基本的要件や技術方式の【11】レジデンシャルゲートウェイ
ケーブル事業者が、ケーブルネットワークとホーム

家庭内へのアクセスを活かす、という視点から、ネットワークを連接し、各戸に設置されるゲート

RGW の基本的コンセプトを固めておくことは重要

ウェイ装置または機能として、レジデンシャルゲート

であり、ケーブル事業者が強みを生かせる新しいウェイ（ 以下、RGW： Residential Gateway）がサービス分野を拡大する機会とある、という背景であります。サービス例としては、宅内外からのネット

RGW の検討はスタートしました。

ワークカメラやセンサー機器類による宅内状況の確認や宅内エネルギーマネジメント、電子錠や照明・空調等の遠隔操作、更には遠隔医療等が挙げられます。

■検討開始の背景・目的
インターネットの普及と、家庭内電子機器相互間■検討の歴史RWG について、事業者からの要望と時代環境を反映し、以下のような取り組みを行なってきました。
（ 1 ）RGW サ ー ビ ス・ 機 能 要 件 書（JLabs DOC019 1 . 0 版）

をネットワークで構成するホームネットワークの発2013年9月にRGWサービス・機能要件書（JLabs展に伴い、これらを連接する RGW の必要性・重要

DOC- 019 ）を策定し、ケーブル事業者がケーブル性が増してきました。ケーブル事業者の強みである

ネットワークとホームネットワークを連接するため● DOC- 023 における RGW の インターフェース を中心にした規定
RGW のインターフェースは、①クラウド側、②ホームネットワーク側、③リモコン側の 3 つの インターフェースから構成

76

10th Anniversary

のRGWに関するサービス・機能要件をまとめました。
（ 2 ）RGW 設 計 ガ イ ド ラ イ ン（JLabs DOC- 023
1 . 0 版）

② RGW 機能を有する STB を組み込んだモデルを追加
また、2013 年 9 月に策定した RGW サービス・

上記 RGW サービス機能要件書を受け、2014 年

機能要件書では、ホームエネルギーマネジメントシ

4 月に RGW-TG が RGW 設計ガイドラインを策定

ステムが中心にまとめられていましたが、JLabs

しました。スコープとして、RGW は IP ベースでのDOC- 046 では、家電製品コントロール、ホームセ

簡易的なサービス提供を目的とし、RF 伝送は対象

キュリティ、スマートスピーカーや他 Web サービ

外としました。また、RGW本体の技術仕様書でなくス連携を追加しました。

インタフェースを中心に規定し、取り組み時点では、未検証の技術内容や既存製品採用の動きもあったた（ 3 ）RGW サ ー ビ ス・ 機 能 要 件 書（JLabs DOC046 1 . 0 版）

従来のレジデンシャルゲートウェイ機能要件書は、
ホーム エネルギー マネジメント システムを中心に内容がまとめられていました。この状況を踏まえ家

スマートスピーカー等の普及を背景にスマート

電製品のコントロール、
ホームセキュリティ、スマー

ホームを基本に 2 0 1 8 年 4 月に RGW 機能を見直し、

トスピーカーなどとの連携事例と、他 WEB サービ

RGW サービス・機能要件書を策定しました。

ス連携情報を加え、2 01 8 年 4 月に改定を行い最新

JLabs DOC- 019からの改定点は、以下の2点です。

の報告書としました。

①サービスモデルを HEMS からスマートホームに変更● DOC- 046 で追加、変更となった個所

10th Anniversary

77

第五章《 成果と 体制の変遷》

め、仕様書扱いとせずにガイドラインとしました。

■最近の検討状況

【12】次世代 CAS
アクセス制御システム（CAS）は、ケーブルテレ

け、日本ケーブルテレビ連盟、日本ケーブルラボ、

ビにおいて有料放送の視聴可否を管理するもので、

プラットフォーマおよび主要 MSO による検討が開

ケーブルテレビ事業にとって必要不可欠であると同始されました。

時に、不正使用されないように高度なセキュリティ機能が必要とされます。

■検討開始の背景・目的■検討の歴史ケーブルテレビで高度 BS 放送を再放送する場合の CAS 方式は、高度 BS 用の CAS（ 以下 ACAS と日本のケーブルテレビにおけるアクセス制御シス呼称）をそのまま利用する方法もありますが、再放テム（CAS）は、ケーブルテレビのデジタル化以降、送用の STB がケーブル自主放送用 STB と共用であBS の再放送には B-CAS、ケーブル自主放送にはることから、次世代ケーブル CAS 方式との関係で、

C-CAS が利用され、STB にはこれらに対応する 2 枚

下図に示す 3 つの形態が検討されました。

の CAS カードが装着されてきました。C-CAS にも①は、全ての 4 K サービスを新たな次世代ケーブ

ベンダの異なる 3 方式（パナソニック、日立、パイル CAS により対応する形態であり、高度 BS 放送にオニア）が存在し、事業者がいずれかを選択し運用

ついてはケーブル側で ReCAS を行う。②は、全てされています。C-CAS、B-CAS はいずれも ARIBの 4 K サービスを ACAS により対応する形態であり、STB-B 2 5（デジタル放送におけるアクセス制御方

ケーブル自主放送についても ACAS で視聴制御し式）に基づき、スクランブル（ 暗号化）方式として鍵ます。③は、両方式の併用形態で、ケーブル自主放

長 64 ビットの Multi 2 が用いられています。

送・高度 BS 再放送をそれぞれの CAS 方式で運用す

ところが、コンテンツの4K化に伴い、ハリウッドることから、ReCAS の必要はなく、ケーブル局側の映画業界等がより高いセキュリティ強度を確保するの設備は単純化されるが、STB に両方式に対応し観点から暗号化方式として鍵長 1 2 8 ビットの AES

た CAS クライアントの実装が必要となります。
方式を選択するに当たっては、①については放送（AES 128 ）の採用を求めて来ました。AES 1 2 8 は
既に高度 BS（ 新 4 K 8 K 衛星放送）で採用されており、事業者による ReCAS の同意を得ること、②についケーブルによるこれらの再放送や 4 K 自主放送でもては、ACAS で自主放送の視聴制御を行うコスト

同等のスクランブル方式を利用する必要があるとさが過大でないことが条件とされました。さらにいずれ、これに対応する「 次世代 CAS 方式」の決定に向れの方式でも従来の 2 K 自主放送と 2 K 再放送（BS、●ケーブル自主放送 / 高度 BS 再放送対応 STB の CAS の形態

78

10th Anniversary地デジ）への対応も必要となり、複雑な諸条件の比● OMS 方式概念図

較検討が行われました。
また、カードスロットの実装面積やコストの観点から、カードを利用しない方式が求められました。
ACAS は 2 K 放送（BS、地デジ）にも対応するので、②、③では問題となりませんが、①の場合には
B-CAS カードの代わりが必要となります。このため、C-CAS をソフト化して SoC に実装を検討するとともに、2 K BS 信号を C-CAS に ReCAS する方法として、ReCAS を各局で行う形態とプラット
方法でも現在の運用形態を変更する必要があることから現実的でないとされました。
これら検討の結果、②、すなわち次世代の CAS
方式として再放送、自主放送を問わず ACAS を採用することが決定されました。ただし、2 K 自主放

ソ フ ト ウ エ ア CAS 版 と し て 開 発 さ れ、 そ の 後、送については、従来の C-CAS カードを用いる局と、

ETSI 103 162 および SCTE 201 として標準化されC-CAS のストリームに ACAS の制御信号を多重すています。

るサイマルクリプト採用局とに分かれました。

通常のソフトウエア CAS 方式では、予め CAS ベ
ンダを選定した上で、そのベンダ固有のマスター鍵

ACAS（Km）を SoC に埋め込みます。したがって、一度ARIB STD-B 6 1 の第一編「デジタル放送におけSoC が STB に実装されて出荷されると、それ以降

るアクセス制御方式（ 第 2 世代）」に対応し、これまは CAS ベンダの変更ができません。OMS 方式ででの B-CAS カードの IC チップに相当するセキュリ

は、CAS ベンダ固有のマスター鍵の代わりに、マティチップを STB の基盤上に実装する方式です。

スター鍵の元となる SCK（Secret Chipset Key）を

ダウンロードによるプログラム更新には対応してい

SoC に埋め込みます。

るものの、同標準第二編「CAS プログラムのダウンロード方式」には対応していません。

その後、CAS ベンダが選定された時点で当該
CAS ベンダの ID と SCK との間で演算を行うこと

スクランブル方式として AES 1 2 8 と Multi 2 を実により、マスター鍵に相当する K 3 が生成されます。

装し、ケーブル STB では前者は高度 BS（ 新 4 K 8 K

STB が出荷された後で CAS ベンダを変更する場合

衛星放送）の再放送および高度ケーブル自主放送のには、異なるベンダ ID を入力すれば良く、複数の受 信、 後 者 を 2 K BS・ 地 デ ジ の 再 放 送 お よ び

CAS/DRM を並列運用することも可能であること

OFDM コミチャンの受信に用いられています。

から、新規サービス等への柔軟な対応も可能となります。

次世代ケーブル CAS システム案
採用とはなりませんでしたが、次世代のケーブル事業企画委員会では、OMS に対応するケーブル

独自の CAS システムの基盤として、OMS（OpenCAS システムの要件を「デジタル有線テレビジョン

Media Security）方式が検討されました。OMS は、

放送 限定受信方式（ダウンローダブル CAS）機能

元々は米国の CAS 切替方式である CableCARD の要件書」（ DOC- 036 ）として策定しました。

10th Anniversary

79

第五章《 成果と 体制の変遷》

フォームで行う形態が検討されましたが、いずれの【13】IP-VOD サービス運用仕様
ケーブル事業者が IP ネットワークを利用してVOD サービスを提供するための IP-VOD サービス
運用仕様が策定され、現在、日本デジタル配信（ 株）にて全国のケーブル事業者に展開中の「みるプラス」に■検討の歴史
2015 年 2 月 に JLabs SPEC- 03 0「IP-VOD サ ー
ビス運用仕様」を策定しました。

つながっています。IP-VODサービスは、ユーザがその運用仕様では、回線品質が非保証であるオー

要求した時点でコンテンツを配信するもので、受信

プンネットワーク（インターネット）で実現するこ

端末と配信サーバが 1 対 1 でエンドツーエンドの通とを前提としており、映像及び音声をエラーなく提信を行う IP ユニキャストを用いる VOD（Video

供するために、配信システムでの誤り訂正や受信ア

On Demand：ビデオ・オン・デマンド）サービスです。

プリケーションでのバッファなどの必要な措置を行

IP-VOD サービス運用仕様とは、ケーブル事業

うことを推奨しています。

者が IP ネットワークを利用して VOD サービスを提供するために必要となる運用仕様です。

■検討開始の背景・目的

IP-VOD サービスのネットワークモデルを下図に示します。コンテンツ事業者からのコンテンツを
VOD PF（Plat Form：プラットフォーム）事業者で第 3 世代 STB サービス・機能要件書における IP

パッケージ化してコンテンツ管理し、利用者へのコ

コンテンツ提供手段の一つとして、ケーブル事業者

ンテンツ配信をします。その際に、ケーブル事業者

が IP ネットワークを利用した映像サービスであると連携して加入者認証や課金管理などを行います。

IPTV サービスにおいて、VOD サービスを加入者

IP-VOD サービス運用仕様の概要を整理すると次へ提供する必要がありました。そのための運用仕様を策定することが目的です。

● IP-VOD サービスのネットワークモデル

80

10th Anniversary

表のとおりとなります。
配信方式には、MPEG-DASH（MPEG DynamicAdaptive Streaming over HTTP）を利用し、コン

AAC と MPEG- 4 AAC を、 コ ン テ ン ツ 保 護 に は

テンツ符号化のコンテナ方式には ISO Base MediaCENC（Common Encryption）を利用し、スクランブ

File Format（ MP 4 形式）を必須とし、映像符号化

ルは128ビットAES（Advanced Encryption Standard）には H. 264 と H. 2 6 5 を音声符号化には MPEG- 2

としています。

● IP-VOD サービス運用仕様の概要
システム構成仕様
システム仕様MPEG-DASH（ISO/IEC 23009-1:2014）

コンテナ方式コンテンツ符号化

第五章《 成果と 体制の変遷》

配信方式

映像符号化

音声符号化

ISO Base Media File Format（ISO/IEC 14496-12）（MP4）H.264/MPEG-4 AVC
H.265/HEVC
MPEG-2 AAC
MPEG-4 AAC
CENC（Common Encryption：ISO/IEC 23001-7）

コンテンツ保護スクランブル：128 ビット AES（AES128）
暗号モード：CTR モードまたは CBC モード● MPEG-DASH の概要

10th Anniversary81【14】4K スマート編集システム
ケーブル事業者が早期に 4 K 編集に着手できるよとができると考えられました。ケーブル業界内におうに、4 K 編集システムをリーズナブルなコストにいて魅力的な 4 K コンテンツを充実させるために、抑えるため機能要件を最小化した 4 K スマート編集

4Kカメラは安価な製品が既に販売されていましたが、システムを開発しました。その結果として、複数の4 K 編集システムは高価な製品しか存在していませ

ケーブル事業者に導入されました。また、貸出しやんでした。複数のケーブル事業者間で 4 K 編集シス

デモも行い、多くの 4 K 番組の制作に使用されましテムを共用するという方法もありますが、各事業者た。しかし、初代の 4 K スマート編集システムにはがコミュニティチャンネルを制作する上で運用が煩

い く つ か の 課 題 が あ り、 そ れ ら を 解 決 す べ く

雑となります。そのため、ケーブル事業者向けの安2018 年 に 第 2 世 代 4 K ス マ ー ト 編 集 シ ス テ ム、価な 4 K 編集システムの開発が求められ、4 K コン

2019 年には第 3 世代統合型スマート編集管理シス

テンツ制作環境の早期普及が重要とされていました。

テ ム へ と 進 化 を 遂 げ て い ま す。 第 2 世 代 で は
H. 2 65 (HEVC) フォーマットへの変換が初代 4 K■検討の歴史編 集 シ ス テ ム と 比 べ 約 4 倍 の 高 速 化 を 達 成 し、ケーブル事業者が 4 K コンテンツ制作環境を容易

NAS ストレージを一括管理・操作履歴管理を可能に構築できるよう、4 K コンテンツ制作環境の現状とし、複数のエンコード処理を連続実行できるよう調査、ならびに必要な機能を絞り込んでリーズナブになりました。第 3 世代では、プロジェクト（ 映像

ルなコストで実現できる 4 K 編集システムの要件策

制作の各工程を管理および共有）
や利用者の履歴（ロ

定、さらに策定した要件に基づいて試作（4 K スマー

グイン、操作内容）、NAS の管理、エンコード処理

ト編集システム）を行い、性能および機能を評価・の自動連続実行へ対応しました。

検証し 2017 年 3 月に JLabs DOC- 039 1 . 0 版「4 Kコンテンツ編集システム調査報告書」が完成しま■検討開始の背景・目的した。

ケーブルサービスの強みはコミュニティチャンネ

2018 年 12 月には、初代 4 K スマート編集システ

ルにあると言われています。 4 K 放送においても、

ムの課題を解決した第 2 世代スマート編集システム

地域の特色を持った 4 K コンテンツが自主制作されが完成しています。エンコード出力のリアルタイム

れば、他の 4 K サービス事業者との差別化を図るこ

性を確保するため、PCIe カード「VEGA- 3300 」●エンコード時間の比較

82

エンコード時間効果

エンコード対象の尺【 削減時間 】（ 映像時間 ）第2世代
4Kスマート編集システム

初代
4Kスマート編集システム

78%削減

4分52秒

10分32秒

48分52秒

71%削減

27分0秒

51分50秒

183分15秒

10th Anniversaryを採用し初代 4 K 編集システムと比べ約 4 倍の高速の利便性を更に向上させた第 3 世代統合型スマート化を達成しています。エンコード時間の比較結果は編集管理システムが完成しました。映像制作の各工表に示すとおりです。NAS ストレージを一括管理・程を管理および共有するプロジェクト管理機能や利操作履歴管理を可能とし、複数のエンコード処理を用者のログインや操作内容の履歴管理機能、NAS

連続実行できるようになりました。第2世代スマートの管理機能が追加され、エンコード処理の自動連続編集システムのシステム構成は図に示すとおりです。

実行へも対応しました。第 3 世代統合型スマート編

2 0 1 9 年 6 月には第 2 世代スマート編集システム

集管理システムのシステム構成を下図に示します。

●第 2 世代スマート編集システムのシステム構成
第五章《 成果と 体制の変遷》●第 3 世代統合型スマート編集管理システムのシステム構成

10th Anniversary83

【15】ケーブルインフラコスト分析シミュレータ
業界の重要課題である、伝送路の高度化を各種事

はスマートフォンやタブレットなどの携帯端末機器

業モデル・移行パターンごとに試算可能な WEB ア

が急速に普及し、ブロードバンドインターネットのプリケーションを開発しました。各社固有のパラ利用形態が激変しつつあります。ケーブル事業者がメータを入力することにより、収益予測や損益分岐

高度サービス化を計画する場合に、移行シナリオの点が瞬時に計算可能です。 2014 年に検討を開始し、検討は必須の要件となりつつあります。

2 0 1 5 年に初代システムを公開。その後、操作性のしかし、ケーブル事業者が移行シナリオを検討す

向上、集合住宅試算機能やシェアドアクセス方式対

るには、必要な想定モデルや機器単体コスト、工事応機能等を加え、2 0 18 年 1 1 月より新システムと費、サービス加入率の変動、投資額の回収率、損益して公開し、全国のケーブル事業者の経営判断に活分岐点の計算等を自前で準備する必要があり、実際用されています。

にはなかなか手を付けられない状況にありました。

■検討開始の背景・目的

この要求に応えるため日本ケーブルラボでは、移行シナリオ（HFC から FTTH にするなど）から出発

ケーブルテレビを取り巻く環境は、大手通信事業

し、ケーブル事業者が自社の事業計画に沿って各種者との競争だけではなく、無線や IP マルチキャス

パラメータを入力することで、損益分岐点の算出とト等による新たな放送サービスの展開など、益々競収益化の工程を自動的に計算する数値シミュレータ

争が激しくなる状況となっています。移動体分野でを開発することとしました。これによりケーブル事●コスト分析シミュレータの収入パラメータ入力例

84

10th Anniversary

業者が自らの事業計画に基づいて移行シナリオ検討とコスト分析が行えることを目指しました。

■検討の歴史

いたしました。
2018 年には利用者の要望を受けて、集合住宅、
シェアドアクセス方式の試算機能追加、UI の改良を行いました。

2014 年 10 月に日本ケーブルラボでは、ケーブルの高度化について、ALL IP 化、FTTH 化などに複インフラコスト分析シミュレータの一例として、

数のシナリオがあることを認識し、それぞれについパラメータ入力例とコスト分析シミュレータの収支てコスト調査を行う必要があると判断しました。

シミュレーション結果例を示します。

各ケーブル事業者の置かれた周囲環境は様々であり、高度化に対する取り組みも異なることから、■今後の展開当初の検討では、FTTH 化と IP 化が移行の究極

スト情報を関連メーカとケーブル事業者より提供をのゴールとしていましたが、各種サービスやクラウ

受けました。

ドサービスが出現する中で、ケーブル事業者の高度提供を受けたコスト情報と、日本ケーブルラボで化計画も選択肢が増えてきている状況です。これに検討した移行シナリオを元に、コスト計算と損益分呼応してコスト分析シミュレータも機能拡張が求め岐点を自動的に計算する数値計算プログラムを開発られています。

●コスト分析シミュレータの収支シミュレーション結果例

10th Anniversary

85

第五章《 成果と 体制の変遷》

2014 年 11 月に前提条件と基本モデルを元にしたコ

【16】個人番号カード読込み機能
日本ケーブルラボは、日本ケーブルテレビ連盟が進めるケーブルプラットフォーム構想の一環として、■検討開始の背景・目的

ケーブル加入者が各種サービスを受ける際に、マイ2013年6月に総務省「放送サービスの高度化に関すナンバーカードによる公的個人認証サービスる検討会」から、ケーブルテレビ事業のさらなる発（JPKI）の利用による加入者の本人認証を可能とす展のためには、共通化が可能な業務について、
プラッ

るため、STB からマイナンバーカード内の情報をトフォームに集約することにより、効率的かつ迅速読み込む機能を規定した JLabs SPEC- 0 3 1「 個人に、視聴者の新たなニーズに対応するサービスの導番号カード読込み機能仕様」を策定しました。この入が図ることが不可欠、との提言がなされました。

読み込み機能においては、ケーブル ID プラット

これを受けて、
日本ケーブルテレビ連盟では、
ケー

フォームからの指示に基づき、マイナンバーカード

ブルプラットフォーム構想を立案し、ケーブル ID

内の電子証明書等の情報を STB に読み込み、ケープラットフォーム（ 以下、ケーブル PF という。当ブル ID プラットフォーム（ケーブル ID 連携基盤）

時は、ケーブル共通プラットフォームと呼称）を構に転送できることが主な要件としています。これを築し、これを使った様々なサービスを実現すべく準実現するために STB が具備しなければならない機備を進めてきました。ケーブル業界を挙げた共通能として、ブラウザ、ミドルウェア、セキュリティ

ID を運用することで、ケーブルインフラの土管化の各仕様を規定しました。

を避けて、サービスプロバイダーと連携しケーブル●ケーブル STB による JPKI 利用モデルの概要

86

10th Anniversary

各局の収益拡大を図ろうという考え方です。

リアル番号を JLIS から受信し、利用者 ID、署名用

一方、国の施策として開始されたマイナンバー制

シリアル番号、および利用者証明用シリアル番号の度により配布される個人番号カード内の証明書情報

3 つの情報間での紐づけを行い、利用者登録が完了を利用した民間サービスが可能となったことを受けします。
利用フェーズでは、利用者は各種サービスを利用した公的個人認証サービスの活用を促進する方針がするために、利用者証明書電子証明書を用いて、
ケー示されました。日本ケーブルラボでは、これらの業

ブル PF に本人認証を要請します。ケーブル PF で界動向を踏まえ、この個人番号カード読込み機能をは、利用者証明用電子証明書の失効確認の後、利用

第 3 世代 STB の必須要件とするとともに、JLabs

者 ID、署名用シリアル番号、および利用者証明用

SPEC- 0 3 1「 個人番号カード読込み機能仕様」を策シリアル番号の 3 つの情報間での紐づけを行い、利定しました（ 2016 年）。

用者登録が完了します。これにより、利用者は、自■検討の歴史ケーブル PF で利用する JPKI（ Japanese Public

治体サービスや利用者 ID を用いて各種サービス（ 施設予約やヘルスケア情報の閲覧等）が利用できるようになります。

Key Infrastructure）は、 公 的 機 関 で あ る J-LIS

個人番号カード読込み機能の仕様では、JPKI イ（Japan Agency for Local Authority Information

ンタフェースを持つケーブル PF に接続された STB

Systems：地方公共団体情報システム機構）が電子において、ケーブル PF からの指示に基づき、個人

証明書を発行・認証するサービスです。

番号カード内の電子証明書等の情報を STB に読込

ケーブル加入者（ 以下、利用者という）が自宅のテレビでヘルスケア情報の提供や施設予約等の個人

み、ケーブル PF 側に転送するための機能仕様を規定しています。

番号カードを利用した各種サービスを受ける場合、

個人番号カード読込みに必要な個人番号カードと登録フェーズと利用フェーズ次の 2 つのフェーズにカードリーダ・ライタ間の NFC（ 近接通信）インタ

より JPKI による認証連携を行います。その概要はフェースの要件および技術仕様は、公的機関である

下図のとおりです。

地方公共団体情報システム機構（ 以下、J-LIS）が規登録フェーズでは、ケーブル PF は、まず、JLIS

定する秘密情報であり、本仕様の規定外。本秘密情に対して利用者から申請された署名用電子証明書の報を入手するためには、J-LIS より開示を受ける必登録を行います。次に、利用者証明用電子証明書シ要があります。

●モジュール構成例

10th Anniversary

87

第五章《 成果と 体制の変遷》て、ケーブル業界においても、ケーブル PF を利用【17】ACS（業界 ACS、Wi-Fi ACS）
業界 ACS■検討開始の背景・目的

業界ACS（Auto Configuration Server）は、一ACS は一部のケーブル事業者や通信事業者にお般的な ACS と同様に通信回線を使い端末の遠隔管

いて個々に運用されており、仕様が統一されていま理を行うためのサーバで、BBF TR- 069を採用してせんでした。仕様の統一がないことにより、STB

います。業界ACSは、JLabs SPEC- 038に準拠しベンダごとパラメータ解釈が違い、TR- 0 6 9 に規定

たACS と第 3 世代 STB が接続し、STB の遠隔管されている STB の機能定義（データモデル）の解釈

理機能である初期設定、遠隔サポート、視聴情報収がベンダごとに異なり、STB ベンダの変更やマル集、ファームウェアアップデートを実現します。日本

チベンダ化する事が困難となっていました。

ケーブルラボでは、仕様を策定し、業界 ACS に接また、遠隔制御の利便性をより高め、事業者の業続する第 3 世代 STB の認定審査を開始しています。

務フローを効率化するため TR- 069 のデータモデル●パラメータ解釈の違い●事業者独自のデータモデル

88

10th Anniversary

に一部、独自のデータモデルを追加する場合があり

を、2018 年 7 月 に SPEC- 032、SPEC- 03 2 - 0 1 のます。そのため、独自データモデルの機能は、未対

パラメータ見直し等の改定を実施しました。

応の ACS から利用できません。そのパラメータ解

その後、2018 年 10 月に業界 ACS 用 SPEC 検討

釈の違いのイメージと事業者独自のデータモデルのWG を 設 置 し、ACS 機 能 ご と 複 数 あ る SPEC のイメージはそれぞれ図に示すとおりです。

SPEC- 0 2 3 - 0 2、SPEC- 0 3 2、SPEC- 0 3 2 - 0 1 を

これら問題の解決を図るため、ケーブル業界統一

一 つ の 技 術 仕 様 書 と し て、2019 年 1 月 に JLabs
SPEC- 038 1 . 0 版「 第 3 世代 STB 用業界 ACS 技術の ACS として必要な技術仕様を規定しました。

仕様書」として纏めました。その業界 ACS に関わ■検討の歴史る SPEC 改定経過を下表に示します。最近の状況と当初、業界 ACS と接続する第 3 世代 STB のメーより実施しています。

第五章《 成果と 体制の変遷》

カ間に仕様の差が生じていることが分かり、2018 年

しましては、SPEC- 0 3 8 の認定業務を 2 019 年 9 月

5 月に SPEC- 0 2 3 - 0 1 のエレメントのデータ形式等● SPEC 改定経過

ラボ SPEC
・SPEC-023-01

1.0 版 「次世代 STB 技術仕様書 視聴情報収集機能」

2012 年 6 月 14 日

初期作成

・SPEC-032

1.1 版「ACS 技術仕様書」

2017 年 2 月 9 日
・SPEC-032-01

1.0 版 「ACS 運用仕様書」

2017 年 2 月 9 日
・SPEC-023-02

1.0 版 「STB 技術仕様書 視聴情報収集機能（業界 ACS 用）」2018 年 5 月 15 日

一次改定

・SPEC-032

1.2 版「ACS 技術仕様書」

2018 年 7 月 10 日
・SPEC-032-01

1.1 版 「ACS 運用仕様書」

2018 年 7 月 10 日

二次改定

・SPEC-038

1.0 版「第 3 世代 STB 用業界 ACS 技術仕様書」

2019 年 1 月 30 日

10th Anniversary89

Wi-Fi ACS

業者より Wi-Fi サービスの設置後の保守コストの低減を求める要望が多数ありました。その設置後のACS（Auto Configuration Server）は、通信回保守コストの低減について、コールセンターなど遠線を使って端末の遠隔管理を行うためのサーバにな隔地から宅内 Wi-Fi の状況を監視、制御するシステ

ります。Wi-Fi ACSは、ACS ～ CPE（Wi-Fiアクムの構築が有効であると考え、宅内 Wi-Fi リモート

セスポイント）間のインタフェースに国際標準とな

保守運用仕様を策定しました。

る BBF TR- 0 69 と TR- 1 81 を採用しています。その宅内Wi-Fiリモート保守システムの構成は、下図に示すとおりです。

■検討の歴史
2018 年 11 月に発足した宅内 Wi-Fi リモート保守

2018年11月に宅内Wi-Fiリモート保守検討WG

検討 WG にて、Wi-Fi 保守のユースケースをケーブを発足し、策定した JLabs SPEC- 04 1 1 . 0 版「 宅ル事業者やベンダとのレビューによりとりまとめ、

内 Wi-Fi 運用仕様書」の宅内 Wi-Fi リモート保守のそのユースケースに対応する機能要件を作成し、主な機能として、CPE 再起動、CPE 出荷時状態へ

JLabs SPEC- 041 1 . 0 版「 宅内 Wi-Fi 運用仕様書」の初期化、CPE ファームウェア管理、CPE 情報読を策定しました。

み出し、設定、変更の実装を定義しています。

■検討開始の背景・目的
ケーブル事業者の通信サービスのユーザによるその機能要件を整理すると表のとおりとなります。
また、ACS から CPE に設定された情報の読み出
し、設定、変更の対象とする CPE 情報は表に示すとおりです。

Wi-Fi を使ったインターネットアクセス機会の増加、

その後、JLabs SPEC- 041 1 . 0 版「 宅内 Wi-Fi 運

および高精細ビデオの視聴や IoT 機器のアクセス手用仕様書」から更なる機能拡張を図るため、改めて宅段へと用途が多様化しています。宅内 Wi-Fi におけ

内 Wi-Fi リモート保守検討 WG を発足し、2019 年

る Wi-Fi ルータの設置と保守に関して、ケーブル事

9 月より検討を開始しました。

●宅内 Wi-Fi リモート保守システムの構成

ACS：Auto Configuration Server

BBF：Broadband Forum

TR-069 ：ACS と宅内機器間のプロトコル
TR-181 ：ACS と CPE 間のデータモデル( オブジェクトとパラメータ )90

10th Anniversary

●機能要件一覧
宅内の Wi-Fi 状態を確認
・CPE 設定情報読み出し

宅内の Wi-Fi 機器を制御・AP 設定変更：ログイン ID、PW、SSID、暗号化キー、セキュ
リティ（FW)、MAC アドレスフィルタ、他：無線チャンネル変更、接続可端末
登録・変更、QoS 変更
・AP 再起動・CPE 状態読み出し：CPE 稼働状態、SSID ごとの接続中端末、接続
中端末の受信電波強度、
スループット、単位時間あたりのデータ量、他

・AP ファームウェア更新
・AP 完全初期化

・CPE 情報読み出し

第五章《 成果と 体制の変遷》：Wi-Fi 能力（実装する無線技術、MIMO スト
リーム数、
他）

●対象とする CPE 情報
M：必須、R：推奨、O：オプション

名称

実装

読出

1

メーカ名

M

○

2

メーカ OUI

M

○

3

モデル名
（型番）

M

○

4

CPE の説明

M

○

5

製品識別子
（製品グレード等）

M○

6

シリアル番号

M

○

7

HW 版数

M

○

8

SW 版数

M

○

9

起動後の経過時間M○

10プロセッサー数R○

11

プロセッサーのアーキテクチャ

O

○

12

無線周波数帯の数

M○

13

SSID リスト

M○14周波数帯の使用可 / 不可

M

○

15

無線の現在の運用状態

M

○

16

使用可能な無線チャンネル

M

○

17

現在使用されている無線チャンネル

M

○

18

SSID の数

M○

19

SSID の運用状態

M

○

20

使用中の SSID

M

○

設定

変更

○

○

○

10th Anniversary91

【18】ネットワークDVR調査分析
ネットワーク DVR（ 以下、「nDVR」）は、STB

HDD 内蔵 STB は通常の STB と比べて高価であり、に内蔵していた HDD 等の DVR 機能をクラウド上HDD 内部で磁気ディスクが高速で回転しているとに置き、ネットワークを介して録画予約、再生、各いう構造上の問題により故障率も高くなっています。

種トリックプレイ等を可能とするサービスです。日また、HDD に関する急速な技術革新のために大本ケーブルラボでは、2014 年度より調査を開始し、容量化が飛躍的に進んでおり、市販されている家電

2 0 1 6 年 8 月には「ネットワーク DVR 調査報告書」

メーカの DVD/BD レコーダーに比べて短期間に陳を策定しました。

腐化してしまうことも事実です。

■検討開始の背景・目的
ケーブル事業者の多くは、STB の番組表（EPG：
Electrical Program Guide）から簡便な録画予約や録画番組の視聴を可能にするために、ハードディス
ク（HDD：Hard Disk Drive）を STB に 内 蔵 し た
DVR（Digital Video Recorder）をケーブル加入者

このような課題を解決する仕組みが nDVR であり、その実現性について調査し、課題等を抽出することが本検討の目的です。

■検討の歴史nDVR は欧米で導入が進んでいるため、海外技術動向を中心に技術課題を調査しました。

に提供しています。この録画サービスの加入者は私

nDVR では、利用者毎に蓄積サーバの録画エリア

的録画物を STB 内に保存しているため、通常の加を設定してコンテンツを蓄積するケースがあり、録入者よりも解約率が低いことが知られていますが、画容量が膨大となるため、効率の良いストレージ方●ネットワーク DVR のイメージ

92

10th Anniversary

法を採用する事が大きな技術課題となります。特には採用しないことや JITT の使用を制限するなどのストレージ量を増大させる要因として、複数のビッ運用が考えられます。

トレートファイルの蓄積があります。

日本でも、nDVR サービスに対する事業者からの映像配信サービスでは、視聴者の端末や回線の状要望は多く、2 0 1 3 年 6 月に著作権の権利制限規定

態に応じて最適なビットレートでコンテンツを配信の見直しや円滑なライセンシング体制の構築などのするアダプティブストリーミングを採用しています。

制度についての検討が国内で開始されました。その多少画質を下げても、可能な限り再生を止めないよ

結果、ネットワーク上での録画は利用者がプライうにする技術で複数のビットレート映像パターンをベートエリアにアップロードして利用する場合を除切り替えながら再生を行います。従って、nDVR 側

き、私的録画として認められずコンテンツ権利者のにおいて、異なる画像サイズおよび符号化ビット許諾が必要との見解が示されました。
ネットワーク上でのコンテンツ録画が私的録画と必要があるため１つの録画コンテンツに対して録画してみなされることにより著作権の課題が解決すれ容量が増大します。

ば、nDVR は配信されるコンテンツの全てを録画す

この録画容量増大の課題に対しては、アダプティ

ることが可能となり，大きなメリットとなります。

ブストリーミングの各レイヤ全てを蓄積するのではしかしながら、現状、国内では nDVR においてなく、コンテンツの内容によっては最上位レイヤのコンテンツを録画するには、通常の VOD 同様の権み蓄積し、視聴者の端末や回線の状態に応じて低レ

利者の許諾が必要となります。VOD では権利関係イヤの要求があった場合には即時トランスコーディ

が明確になっているものを事業者が購入した場合でングする対策 (JITT : Just In Time Transcoder)

も、nDVR は対象とするコンテンツについて複雑ながあります。

権利化の処理をしなければならず、大きな負荷にな

ただし、ストレージ量が削減される一方、JITTの処理の費用が増えるため、JITT の対用についてると考えられ、この著作権の課題が nDVR の国内導入の大きな障壁となっています。

●ストレージ方法

10th Anniversary

93

第五章《 成果と 体制の変遷》

レートの複数パターンについてファイルを蓄積する

【19】外付けHDD録画済み番組引継ぎ運用仕様
現状、STB に接続した外付け HDD への録画では、録画された番組が機器バインドでコンテンツ保■検討の歴史護されています。すなわち録画した STB と紐づけ2017 年 度 の 事 業 企 画 委 員 会 に お い て JLabs

られており、故障などで STB を交換すると外付け

DOC- 0 4 5 1 . 0 版「 外付け HDD 録画済み番組引継

HDD に録画済の番組を再生することができなり、ぎのサービス・機能要件書」を策定しました。その時としてクレームに発展することもあります。

特徴は、次のとおりです。

ケーブル事業者がHDDに録画済みの番組をSTB① STB、民生テレビ、レコーダー製品で用いられ交換後も引き続き再生可能とする方式の一つが、記ている一般的な HDD ファイルシステムのうち、

録メディアバインドのコンテンツ保護技術である

3 種のファイルシステム（XFS, ext 4 , exFAT）を

NSM Initiatives LLC の SeeQVault です。日本

サポートすること

ケ ー ブ ル ラ ボ で は、 こ の 技 術 を ベ ー ス と し てJLabs SPEC- 0 3 7 1 . 0 版「 外付け HDD 録画済み
番組引継ぎ運用仕様」を策定しました。

■検討開始の背景・目的
市販テレビ受信機や市販レコーダーへの②民生テレビ、民生レコーダーで使用されている主
要な文字コードをサポートすること③録画時に外付け HDD に記録される位置（エリア）情報は利用しない④ PIN コード管理は STB 側で行い、外付け HDDに録画したコンテンツとは紐付けない

SeeQVault の実装はますます増えている状況です。
これら市販機器メーカでは、自社の SeeQVault に

2 0 1 7 年 9 月 に 発 足 し た ケ ー ブ ル SQV-WG

対応した製品間では相互運用できるようにしていま（Working Group）にておいて、事業企画委員会がすが、メーカ間での相互運用性について必ずしも担取りまとめた サービス・機能要件書 の実現に係る保されていないのが現状です。

技術課題の調査研究、さらに運用仕様の作成を行う

番組録画用に外付けされる USB-HDD では、①こととし、2017 年 12 月に運用仕様が完成しました。

SeeQVault 規格として HDD のフォーマットが統一
されていないこと、②録画番組一覧表示などにおけ

本運用仕様に対応した STB の製品開発を待ち、る文字コードが統一されていないこと、等の理由に実証試験や認定試験に向けて作業を進める予定です。

より前述のような相互運用上の課題が生じています。
このような課題をどのように乗り越えるかが相互運
用性を高めるための鍵となっています。

SeeQVault 対応 HDD においては、録画された番組は HDD にバインドされるため持ち運べます。

本検討はメーカ間の相互運用性の問題を解決し、JLabs SPEC- 037 1 . 0 版「 外付け HDD 録画済み番

SeeQVault 対応 STB の製品化を促すことを目的と組引継ぎ運用仕様」においては、同一 STB 機種のみ

しています。

ならず、同一メーカの異機種間での録画番組の引継
ぎや異なるメーカの STB 間での録画番組の引継ぎを規定しています。
（ 図参照）

94

10th Anniversary

● JLabs SPEC- 037 1 . 0 版「 外付け HDD 録画済み番組引継ぎ運用仕様」の記録形式
大項目

小項目

規定

パーティションテーブル
HDD のフォーマット
ファイルシステム

文字コード

録画一覧

GUID パーティションテーブル（GPT）に統一
・初期化・記録：ext4 または XFS の 2 種類に限定
・読み込み：ext4 および XFS の両方に対応
・記録：ARIB-JIS または Unicode UTF-8 の 2 種類に限定
・読み込み：ARIB-JIS および Unicode UTF-8 の両方に対応

第五章《 成果と 体制の変遷》● SeeQVault 技術による録画済み番組の引継ぎ機能（ユースケース）※ SeeQVault、および SeeQVault ロゴは、NSM Initiatives LLC の商標です。

10th Anniversary95

【20】IP放送
IP 自主放送運用仕様は RF と同等のサービスを実け、IP 再放送運用仕様の必要性が検討され、運用現する前提で、ケーブル 4 K の IP 版として策定さ仕様（SPEC- 039 ）が策定されました。また、総務れました。事業者単独もしくはプラットフォームか

省情報通信審議会で IP 放送の技術基準が策定されらの配信の両方に対応し、ケーブルテレビ固有のたことを受け、測定法を含む民間規格として JLabs

ネットワーク環境を考慮しています。一方で、IP

SPEC- 040 1 . 0 版「IP 放送測定運用仕様」を策定し再放送運用仕様は現在では技術的に解決できない課ました。

題も将来的に解決できることを前提に技術方式を多数記載し、ケーブル事業者による選択の余地を残す
ことにしました。

■検討開始の背景・目的■検討の歴史▼ IP 自主放送運用仕様（JLabs SPEC- 028 ）日本ケーブルテレビ連盟が提供する 4 K 自主放送
である「ケーブル 4 K」は 2 0 1 9 年 1 0 月現在、7 1 社

2 0 1 4 年に日本ケーブルテレビ連盟が 4 K の自主の事業者が RF で提供していますが、その準備段階放送である「ケーブル 4 K」の提供について検討を開で一部の事業者からこれを IP で提供したいとの要始した際、一部の事業者から 4 K サービスを IP で提望がありました。日本ケーブルラボでは、4 K 運用

供 し た い と い う 要 望 が あ り、JLabs SPEC- 0 28仕様を策定する 4 K TG の下に IP アドホックグルー

1 . 0 版「IP 自主放送運用仕様」が策定され、2016 年

プを設置し、IP 自主放送運用仕様の策定を開始し4 月に開始されたケーブル 4 K の IP 放送に利用され

ました。

ています。
その後、高度 BS（ 新 4 K 8 K 衛星放送）の開始に向● IP 放送を含む IP による
動画配信サービスの分類

96

10th Anniversary

ケーブル 4 K の運用にも採用されている RF 自主放送の運用仕様である SPEC- 017 をベースとし、

IPTV フォーラム規定（IPTVFJ STD- 0004 IP 放送に IP 放送エキスパートグループを設置し、IP 放送

仕様、IPTVFJ STD- 0 00 6 CDN スコープサービに係る伝送品質の基準を設けるため実証実験を行スアプローチ仕様）も参照しながら、ケーブル事業

なって伝送する IP パケットの損失率、遅延、遅延者の IP ネットワーク環境に適合する運用仕様をの揺らぎを定め、総務省令の基礎としました。

JLabs SPEC- 02 8 として 2 0 1 4 年 1 0 月に策定しま▼ IP 再放送運用仕様 (SEPC- 0 3 9 ) と IP 放 送した。ケーブルIP伝送路のゆらぎが小さいことを考

品質運用仕様 (SPEC- 040 )るTTS (Timestamped TS)の利用をオプションと総務省の IP 放送技術基準と省令により IP 放送のしている点等がIPTVフォーラム規定と異なります。

需要や IP マイグレーションの機運が高まることが本運用仕様はケーブル 4 K の IP 版のために策定さ想定されましたが、新 4 K 8 K 衛星放送開始を前に、れたものですが、SPEC- 0 1 7 同様、H 2 6 4（AVC）

これを IP によって再放送する仕様が定まっていなや H. 262 (MPEG- 2 ) で 符 号 化 さ れ た HD お よ び

かったことから、IP 再放送運用仕様（SEPC- 039 ）SD 映像にも対応しています。本 IP 自主放送用のの策定を開始しました。

ネットワーク ID は 2015 年 7 月に取得され、SPEC-

本運用仕様は、概要、および高度広帯域衛星デジ

028 の 1 . 1 版に反映されました。

タル放送（ 新 4 K 8 K 衛星放送）、地上デジタル放送、

また、CAS /DRM システムは当初 Marlin のみ

衛星デジタル放送の各放送に対応する計４編によりとしていましたが、その後、複数の CAS/DRM を構成され、各放送について再符号化方式、再多重方

利用したいとの要望が事業者より寄せられ、複数式、再暗号化方式、直接配信方式の各技術方式によCAS/DRM に対応するための改定を 2 0 1 7 年 3 月にる再放送への対応について記載しています。具体的行なっています。

な技術方式の選定は事業者の意向に委ね、方式が選定された段階で実証実験等を行なった上で、運用仕▼総務省 IP 放送技術基準

様の最終化を行うこととしています。

総務省では、2 0 1 7 年 1 1 月から「４Ｋ・８Ｋ時代

また、総務省令によって定められた IP 放送の技に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方に関す

術基準・省令に対応すべく、IP 放送の品質を測定る研究会」を開催し、その中で、インターネットプ

するための測定方法を SPEC- 0 4 0「IP 放送品質測ロトコル (IP) を用いた動画配信サービスの分類が定運用仕様」として規定しました。本運用仕様ではなされました。
（ 分類図参照）

IP パケットジェネレータと測定器を使った方法と、管理された IP ネットワークを用いてマルチキャ

フリーソフトなどを組み合わせて測定する 2 つの方ストにより提供されるものを特に「IP 放送」と定義

法を提示しています。ケーブルオペレータはいずれしました。その後、総務省の情報通信審議会は、上かの方法で自社の IP 放送品質を測定し、総合通信で定義した IP 放送の品質基準として次表に示す値

局へ提出することになります。

を定めました。日本ケーブルラボは、2 0 1 8 年 4 月● IP 放送品質基準

項目
総合品質

品質基準

パケット損失率

1x10 −7 以下（誤り訂正後）

パケット平均遅延時間

1,000ms 以下

パケットジッタ

100ms 以下

ネットワーク品質

10th Anniversary

97

第五章《 成果と 体制の変遷》

慮して、IPTVフォーラム規定では必須となってい【21】第3世代STB
第3世代STBとは、超高精細度テレビジョン放送

025「 第 3 世代 STB サービス・機能要件書」を策定

サービス（4 Kサービス：4 Kフォーマット、HLG方

しています。この第 3 世代サービス・機能要件書に

式HDR）、放送・インターネット連携機能（ハイブ沿って各サービスや機能に対応した運用仕様を策定

リッドキャスト）、リモート視聴機能、個人番号カー

し、JLabs DOC- 026「 第 3 世代 STB ガイドライン」

ド（マイナンバーカード）読込み機能、STB運用管で、これらの実装に関する指針を示しています。

理機能（ACS）の5つの必須機能に推奨機能としてタブレット・スマートフォン連携機能を付加したSTBになります。

■検討開始の背景・目的■検討の歴史日本ケーブルラボでは、2014 年 9 月に 4 K サービ
ス、ハイブリッドキャストおよびリモート視聴の3 つのサービスを加入者に提供する STB を第 3 世代

光ファイバ、衛星その他有線・無線メディアにおSTB と定義し、各サービスを具現化するための要

ける伝送容量や、CPU の処理能力の飛躍的向上な

求 仕 様 を JLabs DOC- 02 5 1 . 0 版「 第 3 世 代 STBど、通信・放送サービスをとりまく環境は大きく変サービス・機能要件書」にまとめ、各サービスに関化し、個々のサービス高度化に加え、通信・放送相わる運用仕様の策定を行なってきました。

互の連携による利便性の高いサービスの提供が実現

その後、マイナンバー制度の開始と併せ、配布さ可能となった状況を受け、ケーブル事業者が加入者れる個人番号カード内の証明書情報を利用した民間に新サービスを提供することを目的に JLabs DOC-

サービスも 2016 年 1 月より可能になりました。ケー

●第 3 世代 STB で実現するサービス・機能

98

10th Anniversaryブルテレビ業界においても、ケーブル共通プラット

モジュレーション）、IP 自主放送、IP-VOD の 5 つ

フォームを利用した公的個人認証サービスの活用をの運用仕様が策定され、その後、RF 再放送、RF 自推進するため、2 0 1 6 年 3 月に個人番号読込み機能

主放送（ 高度ケーブル自主）、IP 再放送の運用仕様

を 4 つ目の必須機能として追加し、JLabs DOC-が順次策定されています。そのため、どの 4 K サー

025 2 . 0 版としました。

ビスが視聴できるかについては、第 3 世代 STB サー

さらに、STBの運用管理をACS（Auto Configuration

ビス・機能要件書（JLabs DOC- 025 3 . 0 版）の中で、Server）を用いて高度化するためにケーブル業界統各版規定の対象サービスとして定義をしています。

一仕様の ACS 設置が検討され、2 0 1 7 年 4 月に STB■最近の検討状況

運用管理機能（ACS）を 5 つ目の必須機能として追加し、JLabs DOC- 025 3 . 0 版としました。

2 0 1 8 年 1 2 月 1 日から高度広帯域衛星デジタル放
送が BS・110 度 CS で開始されました。

第 3 世代 STB も進化したため、1 . 0 版対応を Ver. 1、

この高度広帯域衛星デジタル放送の開始を受け、

2 . 0 版対応を Ver. 2 とし、3 . 0 版対応とは区分して日本ケーブルラボでは、JLabs SPEC- 03 5「 高度管理しています。

ケーブル自主放送運用仕様」で規定していなかった

また、4 K サービスには 5 つの放送種別と 8 つのUHDTV（ 4 K）における字幕および文字スーパー運

運用仕様があり、最初に RF 自主放送（ 高度リマッ用仕様（ARIB-TTML 字幕）の詳細検討に着手してクス（ 自主放送 /i-HITS）、高度 JC-HITS トランスいます。

● 4 K サービスの種類と運用仕様
種別

RF 自主放送

運用仕様名称

運用仕様書

高度リマックス運用仕様（自主放送）

JLabs SPEC-017

高度リマックス運用仕様（i-HITS）

JLabs SPEC-018

高度 JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様

JLabs SPEC-019

高度ケーブル自主放送運用仕様

JLabs SPEC-035

高度 BS デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
RF 再放送・単一 QAM 変調方式

JLabs SPEC-033

・複数 QAM 変調方式

JLabs SPEC-034

IP 自主放送

IP 放送運用仕様（自主放送）

JLabs SPEC-028

IP-VOD

IP-VOD サービス運用仕様

JLabs SPEC-030

IP 再放送IP 再放送運用仕様

JLabs SPEC-039●各版で規定する 4 K サービス
DOC-025
3.0 版
2.0 版
1.0 版

対象サービス
RF/IP いずれかの再放送サービスに加え、RF 自主放送（高度リマックス /i-HITS/JCHITS/ 高度ケーブル自主）、IP 自主放送、IP-VOD サービスのうちいずれか一つ必須
RF/IP いずれかの再放送サービスに加え、RF 自主放送（高度リマックス /i-HITS/JCHITS）、IP 自主放送、IP-VOD サービスのうちいずれか一つ必須
RF 自主放送（高度リマックス /i-HITS/JC-HITS）、RF 再放送、IP 自主放送、IP 再放送、
IP-VOD サービスのうちいずれか一つ必須

10th Anniversary

99

第五章《 成果と 体制の変遷》

世の中の変化とともに要求される必須機能が増え【22】ネットワーク品質測定システム
日本ケーブルラボでは、ケーブル事業者アクセスています。さらに、従来からの動画配信以外にも網のIPネットワークを定量測定するシステムの試作「ネットゲーム」「 VR・AR」などネットワーク遅延や開発を進めてきました。ネットワーク品質測定システ

帯域に対する要求条件が厳しいアプリケーションがムは、オープンソフトウエア「Project BISMark」

増加しています。

をベースにケーブルテレビアクセス網向けに改良す

このような状況においてケーブル事業者は、競争

ると共に、不足する一部ソフトウエアを新たに開発事業者にサービス品質において劣後しないためにはしました。また、実際のケーブルアクセス網での試

定量的に自社品質を把握し、改善を図っていく必要

験使用を通じて、開発システムの有効性実証や改善があります。

を重ねており、今後更なる活用が期待されます。

■検討開始の背景・目的
IP 技術をベースとした多様な動画配信サービスが増加し、SNS にも動画配信機能が組み込まれてそこで、日本ケーブルラボでは、ケーブル事業者
向けに低コストでネットワーク品質を自動測定するシステムの開発を目指し取り組んできました。

■検討の歴史います。これによってケーブル事業者のインター

オープンソフトウエア「Project BISMark」をベー

ネットトラヒックは年最大 1 . 5 倍程度の増加を続け

スに2016 年度よりケーブル事業者のアクセス網を●アクティブ方式

100

10th Anniversary

定量測定するシステムを目指して試作開発を進めてに取り組み、測定サーバのユーザインターフェース

きました。

の改良などを実施しました。特に、事業者から要望

測定方法には、測定用トラヒックを発生させてのあったプローブ管理サーバの設計から開発を行い、QoS を定量把握するアクティブ方式と、流れていプローブのリモート再起動など事業者での運用にはるネットワークトラヒックを観測するパッシブ方式

欠かせない機能を追加開発しました。

の 2 種類があります。
2016 年には、ネットワーク品質測定に関して、■最近の検討状況
2 0 1 8 年度末より、実用化レベルでの事業者展開

基づき、ケーブル環境にカスタマイズしトラヒックを実施するため、アクティブ・パッシブの両測定がの内容を測定するパッシブと呼ばれる測定ツールを可能なプローブを日本ケーブルラボで試作開発し、て開発しました。これにより、ネットワーク品質を実証実験を希望する 16 局に貸出しました。事業者

測定するアクティブ測定と併せて、当初予定していでのシステム構築を容易にするため、測定用のソフ

た測定ツール 2 種の開発が完了しました。

トウエアイメージや設定マニュアルの作成を行いま2 0 1 7 年より開発したツールのトライアルを関係した。また、日本ケーブルラボが培ってきた、設定者宅や事業者環境を利用して実証実験を行いました。

ノウハウを共有するため、技術者向けのシステム構実証局では、測定した QoS 値の異常からネットワー

築ハンズオンセミナーの開催や事業者の設定導入のク設定の不具合を発見するなど本システムの有効性

サポートを行なってきました。

を確認しました。一方でシステムの設定不具合や機能不足などの課題が顕在化しました。
2018 年には、2 0 1 7 年度に顕在化した課題解決

2019 年 9 月にプローブの実証実験を一旦終了し、事業者での実運用を目指した次なる段階へのステッ
プアップを目指して検討を進めています。

●パッシブ方式

10th Anniversary

101

第五章《 成果と 体制の変遷》

米国より入手したオープンソースのソフトウエアに【23】セキュリティ
通信への依存度が高まるに従い、サイバー攻撃の危険性が増してきました。現実に最近５年間では約とめた調査では、ケーブルモデムに対してのクラッキングの仕組みなどを報告しました。

９倍のサイバー攻撃と思われるパケットが増加し、しかし、近年ではインターネットを介した悪質でケーブル事業者でも被害を受けています。今や情報高度なセキュリティ攻撃が日常化するようになり、

セキュリティに対する知識・設備・体制を備えてい

専門的なセキュリティの知識と防御がケーブル事業

ることはケーブル事業者として必須の時代です。こ者でも必要になってきました。

のような状況を踏まえ、日本ケーブルラボではセキュリティへの対策意識を高める活動をしています。

■検討開始の背景・目的■最近の検討状況
ケーブルテレビに特化した情報セキュリティについて、体系づけて語っている資料は無いに等しく、

個人情報の漏洩事故などが報道される都度、情報

ケーブルテレビ業界の技術者は、技術を身につける

セキュリティ対策への重要性の意識が高まりますが、機会も殆ど無いと言っても過言ではありません。

対策についてはケーブル事業者間での差が大きいの

こうした現状を踏まえ、ケーブル事業者のセキュが現状です。重大なセキュリティ事故をケーブル事

リティ担当初心者のスキル向上を目的にセキュリティ業者が発生させると、競合他社などからはケーブル

入門書として、ケーブルテレビ業界に特化したセキュ

業界全体での事案で捉えられ、加入者獲得のマイナ

リティの概要や対策などを2019年にまとめました。

ス材料を与えかねません。こうした背景を踏まえ、本書では、セキュリティの定義や分類、セキュリティ

ケーブル業界での情報セキュリティの知識と対策の関連組織の整理、サイバー攻撃の典型的な手法、そ底上げを目的に調査と報告を行なってきました。

れに対するツールや防御手法などを解説しました。

■検討の歴史
2 0 1 3 年頃より日本ケーブルラボでは情報セキュ
リティについて調査を開始しました。 2 0 1 4 年にまその抜粋を2019年9月に開催したワークショップで紹介し、セキュリティを担当して間もない技術者やセキュリティに対して体系的に把握できなかった技
術者に対して情報提供を行いました。

●ネットで販売のケーブルモデム不正改造用製品 ( 左 ) と入出力シリアルピン ( 右 )102

10th Anniversary

●典型的なサイバー攻撃と防御ツール

第五章《 成果と 体制の変遷》●セキュリティ対策ソフト
名称

（1）
ポート
スキャン

（2）
ネットワーク
脆弱性

（3）
WEB
脆弱性

脆弱性
レポート

費用

インストール
可能な OS

特徴など

1

Zenmap

○

×

×

×

無償

Windows、
Mac OS X、
最も一般的で、Linux、BSD、 使用感も良い
Solaris2

Network Port
Scanner

○

×

×

×

無償

Windows

3

Open VAS

○

○

×

○

無償

Linux

4

Vuls

○

○

×

○

無償

Linux、BSD

対象 OS が少ない
が IPA が紹介

5

SHODAN

○

○

×

×

無償

Web ベース

最も一般的で、使用感も良い6

Censys

○

○

×

×

無償

Web ベース

7

OWASP ZAP

×

×

○

○

無償

Windows、
Mac OS X、
Linux

8

Nessus

○

○

○

○

9

Nexpose

○

○

○

○

Microsoft が提供

IPA が紹介

Windows、
Mac OS X、
安全・安心マーク（機能限定） Linus、BSD、 推奨
Solaris
無償

有償

Windows、Linux

10th Anniversary103

【24】ケーブルIoT
家庭内の IoT システムに関して、これまでの IoT
業界における経過、日本ケーブルラボでの取組み、■検討開始の背景・目的
日本ケーブルラボでは、2 0 1 8 年度テーマとして、最近のホーム IoT に関する業界や標準化動向、ケーブル事業者のホーム IoT 取組み、などについてまと

今までのレジデンシャルゲートウェイ (RGW) の検

めあげました。今後は、「ホーム IoT 関連標準化お討を踏まえて、STB がハブになるための仕様策定

よびサービス提供状況に関する調査報告書」としてや他規格との連携仕様の策定を計画していました。

発行予定です。

その準備として日本ケーブルラボの技術委員会で事●ホーム IoT 標準化規格の概要
OCF(Open Connectivity
Foundation)

参加企業数と
主メンバー

現在の状況

oneM2M

Connected Home
Alliance

450 社

72社

220 社以上

CableLabs、Cisco、Intel、
Qualcomm、Microsoft
他。Comcast、COX 等の MSO や、パナソニック、
シャープ、
キャノン等も加入

AOL、HP、AT&T ワ
イヤレス、ドイツテレコ
ム、IBM等、各国のモバイル通信関連企業

AT&T、日立、NTT、KDDI、 東急電鉄、ビックカメラ、三菱 商 事、LIXILなど。ケー
ドコモ、など
ブル 事 業 者(イッツコム、
J:COM 等)も加入。

仕様作成以外に、IoTivity
プロジェクトを作り、オープ
ンソースで実装、
参照コード
作成・配布。

携帯キャリアが中心。
仕様や相互運用テス
トケース作成の他、規格実装サポートするための情報発信も実施

ホームIoTに限定されない
包括的なIoTデバイス周辺の規格を策定。
韓国、英国にて PF の実装実施。

● OCF を構成するブロック図

104

OMA
(Open Mobile
Alliance)

10th Anniversary

98 社

2017年10月より研究会を開催。規格・仕様策定検討中

前に調査・検討した結果、ホーム IoT のサービス展

るものでなく、事業者の期待に沿うことが出来ない

開とそれを実現するプラットフォーム構築にさまざことが判明しました。その結果、RGW ベースの仕

まな新しい動きがあることが判明しました（AI ス

様化は現時点では行わないことが決定されました。

ピーカーをフックにしたホーム IoT 連携、新プラッ■最近の検討状況

トフォーマ拡大、Web 技術ベース標準化等）。
ケーブル事業者へのアンケート調査も含めた検討

現在、国内のケーブル事業者によるホームIoTプの結果、RGW ベースの仕様化は現時点では行わな

ラットフォームには、インテリジェントホームとau HOME

いことが決定されましたが、その決定に至った調査の2つの大きな流れがあります。また、ちゅピCOM

結果についてもまとめています。

ホームカメラ、MCNホームカメラサービス（宮崎ケーブル）などのIoTプラットフォームも稼働中です。
ホーム IoT サービス普及への課題として、消費者2016 年より、スマートスピーカー等の普及や、の認知度が低く加入促進に手間がかかるという課題

総務省の IoT 事業向け補助金公募を受け、再び IoTがあります。そのため、KDDI では、パートナー企

市場が活性化しました。

業と連携した BtoBtoC モデルの「with HOME」を

日本ケーブルラボではこの動きを受け、STB が展開してパートナー数を拡大しています。またケーハブになるための標準仕様の必要性について調査し、ブル事業者と連携した B 2 B 2 C モデルの「ケーブルホーム IoT との各種連携プラットフォーム（IFTTT、

プラス HOME」も提供予定です。

myThingsなど）の台頭や、IoTの標準化（OCF、OMA

ホーム IoT サービスのターゲットの一つであるなど）が急激に進展していることが明らかになりま

ホームセキュリティについては、米国ではサービスした。

として普及していますが、日本では、治安や DIY

また、ケーブル事業者に対して「ホームIoT連携仕文化の違いなどもあり、一般家庭向けには米国ほど様アンケート」を行い、現時点で仕様化を行うべき

需要はありませんが、今後、民泊施設の鍵開けにホーか確認したところ、仕様化に前向きな事業者は、既ム IoT 技術が利用される可能性があります。
日本ケーブルラボは、ホーム IoT のセキュリティ

存システム ( プラットフォーム ) との連携を期待し技術に関して、引き続き検討しています。

ていましたが、仕様内容が既存システムと連携され●インテリジェントホームと
au HOME の概要
サービス名称

インテリジェントホーム（IH）

5-51-1

5-51-1

内容

パートナー数
他プラットフォーム連携

au HOMEau HOME

5-51-2au HOME

5-51-22015 年イッツ・コミュニケーションズ

KDDI の ホ ー ム IoT サ ー ビ ス「auで提供開始。Comcast( 旧 iControl)

HOME」をベースに、パートナー事業

社の 技 術をベースにしたホーム IoT者と共同で企画・開発。2017 年サー

サービス

ビス開始。

47 社（2019.3）

39 社（2019.3）※ IH 提供パートナー※ with HOME 提供パートナー

IFTTT により実現

第五章《 成果と 体制の変遷》■検討の歴史

5-51

5-51

－

10th Anniversary105

【25】羅針盤
ケーブル業界の技術動向指南書。日本ケーブルラするため、2012 年に「 羅針盤 2012」を発行しました。

ボの調査・研究の成果を元に、現状技術の整理に留

その後も技術・環境の進展、変化に対応した内容

まらず、事業を取り巻く環境の将来展望を示していとするため、2 0 1 4 年に羅針盤 2 0 1 4、2 0 1 8 年に羅ます。

針盤 2018 を発行しています。

旧ラボ時代の 2 0 0 7 年の第 1 版、翌年の第 2 版発行 以 降、 技 術 環 境 変 化 の 激 し い 業 界 に お い て、
2 0 1 4 年、2 0 1 8 年と継続発行してきています。技
術者はもちろんの事、経営者にも高い評価を頂いています。 2018 年版については、日本ケーブルテレ
ビ連盟の各支部で説明会を実施しました。

■本検討開始の背景・目的■検討の歴史本項では、現在の日本ケーブルラボで発行した羅針盤 2012 以降について、その概要を記します。

▼羅針盤 2012
特色として、ケーブル事業者の経営判断に寄与するため、第 1 章と第 2 章以降で対象とする読者を分

2000年代に入り、急速に進展し始めたIP化による類し、第 1 章は、主として、経営層向けにケーブル

放送と通信の融合の流れもあり、2000年代後半には、業界を取り巻く情報通信業界の市場及び技術の現在

ケーブル業界として、他業界との競合にいかに勝ちから将来にわたる概要について記述し、第 2 章以降

抜くかが、大きな課題として顕在化してきました。こは、技術に関心の高い読者を対象に各技術の詳細なの流れの中にあって、旧ラボは2007年に羅針盤第解説を記述。

1版、2008年に第2版を発行、ケーブル技術、サービ2007 ／ 2008 年版をリビューし、外部環境の変

スの将来展望を解説し、真に時宜を得たものとして化（ 少子高齢化、IP 可の進展等）を含め、2008 年版

業界より、高く評価されました。

における考察、提言は的をえているものであること

2 0 09 年一般社団法人日本ケーブルラボ（ 現ラボ）を確認し、その中でも VOD 系とアプリ系についてとして再出発し、次世代 STB の仕様策定を第一のは、ケーブルが実現に向けてさらに取り組んでいく

目標として活動を開始しました。メーカ主導の仕様べき課題として認識。

策定ではなく、事業者目線での仕様策定を目標とし、
新日本ケーブルラボにより仕様策定された次世代
STB の第一号は 2 0 1 2 年に製品化され、ケーブル業
界の発展に寄与しています。

また、サービス実現のための HFC ネットワークの上り帯域の拡大を課題として考察。
以上のように、羅針盤 2012 では羅針盤 2007 ／2 0 0 8 を引き継ぎ、その後の社会環境・技術進歩を

また、STB 仕様開発に併行し、無線利用への取検証した上で、2 0 1 2 年時点において、その後のり組み、ケーブル版ＤＬＮＡの仕様策定等、ケーブ

1 0 年、2 0 年先の技術・サービスの進展を占い、技ルの将来に向けての技術検討も進められました。そ術の詳細、マイグレーションについて解説。

れらの取り組みは、一定の成果を挙げながらも、その間にも IP の高速化に伴う、通信基盤を通しての▼羅針盤 2014

動画配信サービスの急速な進展等、ケーブル業界を羅針盤 2012 発行の 2 年後、羅針盤 2014 を発行。

取り巻く環境は大きく変化し続けていました。

短期間の改訂に踏み切った理由は、その間の IP

日本ケーブルラボは、羅針盤 2 0 0 7 / 2 0 0 8 版を検技術の進展が余りにも著しく、ケーブルを取り巻く証考察し、その後の技術・環境の変化、進展を反映

環境変化が激しいこと、さらには、各ケーブル事業

106

10th Anniversary

者が、今後のサービスとインフラ構築について、数て取り上げ、本羅針盤が示す業界技術の大まかな方

年以内に自ら進むべき方向性を決める必要性に迫ら向性を提示しています。

れており、その検討にあたって、最新の技術情報が大いに役立つと考えられたことにあります。
具体的には、高速インターネットサービスや4K ／8 K 等、次世代映像サービスに対応するための伝送
路 の 高 速 化 手 段 と し て、HFC 高 度 化 で 行 く か、
FTTH 化に進むのか、最終的な光マイグレーショ
ンシナリオをどう描くのか、地域 BWA や次世代
Wi-Fi などの無線インフラの活用、MVNO ビジネ
オールジャパンケーブルプラットフォームはどうあ

第 1章 ラボグランドデザイン 2020’ s
第 2章 ケーブル伝送技術
第 3章 サービス基盤技術（上位層）と仮想化技術第 4章 IP コンテンツ技術配信技術とコンテンツ保護技術
第５章 放送の高度化（4K・8K 対応）

第五章《 成果と 体制の変遷》

ス実現の方法、日本ケーブルテレビ連盟が主導する●羅針盤 2018 目次

第６章 端末技術るべきか、このプラットフォームでどのようなサービスを実現していくのか、ネットワーククラウド・
STB・テレビ・スマホ・タブレットの役割はどう
進化していくのか、従来の映像主体のケーブルサー
ビスからケーブルならではの、地域力を生かしたス
マートホームサービスをどう標榜していくのかなど、各問題につき、各事業者は、早急に方針決定しなけ
ればならない時点にきていたと判断されました。
このような状況の下、羅針盤 2 0 1 4 では、アクセス伝送インフラ、ネットワークシステム、端末アプ
リケーションの基本 3 レイヤーで、羅針盤 2 0 1 2 の内容を大幅に更新。
また、日本ケーブルラボがその後の 1 年間で取り組む 2 0 1 4 年度技術課題について巻末で記述しました。

▼羅針盤 2018
FTTH 化、ネットワーク仮想化・プラットフォー
ム化、４K/ 8 K テレビの実用化等技術革新が益々加速する中、20 1 4 年版に、その後の 4 年間の技術・業界の動きを考慮して、大幅に改定。
物理レイヤーからアプリ・サービスレイヤーまで
階層別に、4 年間日本ケーブルラボで行なってきた
技術調査・分析、さらには、ラボワークショップ、
セミナーなどを通じて得た生の情報に基づき、大幅に加筆更新。
特に、第１章において、向こう10年先を見据えた2020年代までのケーブルの世界をインフラからサービスまでレイヤー別にグランドデザイン2020’sとし10th Anniversary107

【26】ＪＱＥ資格制度▼ JQE 資格検定試験

2 016 年度よりケーブル事業者からの技術者育成に 対 す る 要 望 に 応 え、JQE（JLabs Qualified

JQE 資格検定試験は、2017 年度までは東京（7 月）

Engineers）資格制度を導入し、全国の主要都市でと大阪（ 1 1 月）の 2 か所の会場で実施していました

講習会を開催してこれまで約 4 0 0 名が JQE 資格検

が、受験者の利便性を向上させるため、2 0 1 8 年度

定講習会を受講しています。

より従来の試験会場での試験を変えて、新たにコンピュータ試験（CBT）を導入し、全国 1 5 0 カ所の中▼ JQE 資格検定講習会から最寄りの試験会場で受験できるように改善し、JQE 資格検定試験を実施しています。検定試験のJQE 資格検定講習会は技術者の育成を目的とし概要は表のとおりです。

て、1 講習会あたり 2 日間の集中講義により全国主
要都市で開催しました。カリキュラムの内容は次のとおりです。

● JQE 資格検定講習会カリキュラム【第 1 日目】【第 2 日目】
Ⅲ . ケーブルプラットフォーム技術

Ⅰ . 放送伝送技術の基礎
第 1 限：デジタル放送伝送技術の基礎（90 分）

第 5 限：サービス基盤技術と仮想化技術（90 分）

第 2 限：ケーブル伝送技術とラボ運用仕様（120 分）

第 6 限：コンテンツ配信技術とコンテンツ保護技術（90 分）

Ⅱ . ケーブル伝送技術の高度化

Ⅳ . 放送の高度化と端末技術

第 3 限：HFC における IP 伝送技術
（60 分）

第 7 限：放送の高度化（4K・8K 対応）（90 分）

第 4 限：光伝送技術と無線伝送技術（90 分）

第 8 限：端末技術（90 分）● JQE 資格検定講習会開催実績
年度
2016 年度

開催会場
東京、
名古屋、
大阪、
高松、
札
幌、
長野、
北陸、
中国、
福岡

● JQE 資格検定試験
受講者数
155 名

2017 年度

東京、
名古屋、
大阪、
福岡、
高松

80 名

2018 年度

東京、
名古屋、
大阪、
福岡、
東京

82 名

2019 年度

東京、
名古屋、
大阪、
福岡、
東京

89 名

計

108

10th Anniversary

406 名

開催日程
開催場所

前期

後期

毎年 7 月上旬

毎年 11 月中旬

全国 150 カ所のコンピュータ試験会場
科目Ⅰ . 放送伝送技術の基礎

試験内容

科目Ⅱ . ケーブル伝送技術の高度化
科目Ⅲ . ケーブルプラットフォーム技術
科目Ⅳ . 放送の高度化と端末技術

▼ JQE 資格更新講習会▼ JQE 委員会

JQE 資格は、技術の進展・状況の変化を想定し、新たな環境変化を常に把握頂けるように、有効期間
を 3 年間としています。 2 0 1 6 年度の資格検定制度開始以来、初めてとなる JQE 資格取得者の更新が2019 年度に来たことから、JQE 資格更新講習会を東京にて開催しました。

JQE 検 定 試 験 の 実 施 に 関 す る JQE 委 員 会 を2018 年度に設立しました。
JQE 委員会では有識者により試験問題の作成、試験実施結果の分析・評価を行なっています。
各年度の試験問題を作成すると共に、その実施結果について評価を行い、次回の試験問題に結果を反映させ PDCA サイクルを回すことで、より効果的

いる状況や周囲環境などを多面的に紹介した上で、で適切な JQE 検定試験になるよう常に作業を進め

今後のケーブル業界が直面する課題テーマを基にグています。

第五章《 成果と 体制の変遷》

資格更新講習会は現在のケーブル業界が置かれてループ形式で討論し発表する形式で実施しました。
2019 年度討議課題テーマ
1 今後の映像サービスの在り方
2 IoT 利用による情報サービス
3 AI 利用による運用業務効率化
これにより事業者毎に抱えている問題や課題を通して、今後、ケーブル業界でどのように新規技術を活用するかなどを取得者自らが考え意見交換する場としています。
また、さらに、JQE 資格取得者だけが所属できるメンバーズクラブとして、「 倶楽部 JQE」を設置
し、SNS にて開講しています「みんなの広場」のコ
ミュニティルームを通して、新規技術・課題の共有・
装置評価・その他各種意見交換ができる場を設けて、JQE 資格取得者間での情報交換や意見交換などの活躍の場を設定しています。

● JQE 資格取得者数（ 年度別）
年度

資格取得者数2016 年度

46 名

2017 年度

32 名2018 年度

28 名

2019 年度

19 名（前期のみ）

計

125 名

10th Anniversary109

【27】eラーニング
2 0 1 8 年度より、ケーブルテレビ事業に従事する
若手・中堅社員の育成を目的としたケーブル技術にできる仕組みが特徴となっています。それぞれのカ
リキュラム等は次表のとおりです。

関する基礎的技術及び最新技術動向を学習するため

今後、新たなカリキュラムを適宜追加・修正し、の e ラーニングによる JQE 基礎講座及びソフトウ

種々の新技術、仕様、運用、管理方法について種類

エア基礎講座を開講しました。

の充実を目指していきます。
この e ラーニングが契機となって、ケーブル業界

eラーニングは、全国どこでも、いつでも、社内/に従事する方々が新技術の習得や仕組みの理解に繋

自宅 PC、タブレット、携帯と受講者にとって場所がるよう、引き続き受講しやすい環境の検討を進め

や時間および受講方法を各自の都合に合わせて選定ています。

できるため、安価で効率が良く、手軽に技術習得が● JQE 基礎講座

●ソフトウエア基礎講座

1. 放送伝送技術の基礎

1. オペレーティングシステム

第1回

デジタル放送伝送の基礎

第1回

コンピュータにおける OS の役割

第2回

ケーブル伝送技術

第2回

Linux の具体的な操作と運用の基礎

第3回

ケーブル運用仕様と STB 機能

第3回

Linux 環境における有効な利用方法、
汎用 OS、組込み OS の基礎

2. ケーブル伝送技術の高度化
HFC における IP 伝送技術

第5回

光伝送技術

第6回

無線伝送技術

3. ケーブルプラットフォーム技術
第7回

サービス基盤技術

第8回

クラウドサービスと仮想化技術

第9回

コンテンツ配信技術とコンテンツ保護技術

2. データベース
カリキュラムカリキュラム

第4回

4. 放送の高度化と端末技術

258 名（2019 年 9 月末現在）

110

10th Anniversary

リレーショナルデータベース（RDB）の基礎

第6回

NoSQL データベースのビッグデータ／
オープン ID Connect の基礎

3. ネットワーク
第7回

ネットワーク構成の基礎／ネットワー
ク及びサービス品質

第8回

企業内ネットワーク（LAN、
無線 LAN
インターネットの仕組みとネットワー
ク監視第 12 回 リモート視聴 / モバイル端末
連携と IP 端末

受講者数

第5回

第9回

第 11 回 端末技術と STB 仕様

2018 年 7 月 23 日

データベースの役割と種類の基礎構成）

第 10 回 放送の高度化技術（4K・8K）

開講日

第4回

4. アプリケーション
第 10 回Web アプリケーションの構成

第 11 回Web で扱う形式

第 12 回Web アプリケーション開発の流れとプログラミング言語

開講日2019 年 1 月 23 日

受講者数

150 名（2019 年 9 月末現在）

【28】認定
2 0 0 6 年以降の旧ラボからの継続活動として、期は 1 年です。

2 0 0 9 年に認定委員会活動がスタートしました。事

認定委員会の職務は、以下のとおりであり、認定業に関わる機器の種類の多様化と各機器の多機能化審査に関する必要事項は、運用仕様認定審査細則ににより、認定活動の幅は年々広がっています。

より定められています。

日本ケーブルラボの認定制度は、各種のケーブル( 1 ) 認定審査および合否判定( 2 ) 認定審査計画の立案

設備）およびその運用に係る仕様・技術基準等を日( 3 ) 認定品の公表と管理

本ケーブルラボ仕様として策定し、各機器類がそれ( 4 ) 運営委員会からの諮問事項に対する審議らの仕様通りに製作され動作することを確認し認定( 5 ) 認定審査に関する事項の運営委員会への報告

合格証を発行するものです。

( 6 ) 認定審査に附帯又は関連する事項■本検討開始の背景・目的運用仕様認定審査細則では、その目的を、「ラボ
運用仕様書に基づき設計・製造された製品が、同仕

2 0 0 9 年 2 月 5 日に認定委員会の発足準備委員会

様書を満たし、他の認定製品との間で相互運用が可

が開催され、認定委員会活動がスタートしました。

能であることを示すために実施する認定審査の運用

日本ケーブルラボの認定は、ラボ認定の目的を達成に関して規定する」と規定しています。適用されるするために、ラボ認定をする仕様の策定にあたり以

範囲は、「ヘッドエンド機器および STB 等の端末製

下の各項目を考慮して定められています。

品において、認定審査を受ける場合の運用全般に適

1 ． ヘッドエンド装置および STB の相互接続性の用する」としています。

確保

認定審査を実施する認定審査計画を策定し、認定

2 ． ケーブル事業者の要求する機能の実現

審査を受験する企業を受検者と呼称し、受検者に対3 ． ヘッドエンド装置および STB 製品の速やかなして、適宜、認定審査ベンダ説明会を開催し認定申市場供給
4 ． 将来の拡張性を妨げない最低限の機能およびインタフェースの標準化
日本ケーブルラボは、ラボ認定テストベッドを構

請を受け付けています。認定審査は、相互運用を目的として認定製品の申請受付から書類審査、受検料
受領、試験審査、認定委員会審査、認定審査結果通知・公表までの一連の業務をいいます。

築し、受験資格、申請方法、試験方法、判定方法等

受検者は認定申請する受験対象の製品または製品を明確にした運用仕様認定審査細則を定め、認定委相当品を受検品として日本ケーブルラボに申請書類

員会にて申請書類の審査と認定テスト結果の審議をとともに提出し、日本ケーブルラボは認定試験によ実施しています。

り受検品を試験し、その後、認定委員会にて当該製■検討の歴史認定委員会規則に則り、認定委員は運営委員会の委員の中の 4 社からそれぞれ 1 名、有識者から 1 名、品が他の機器メーカの認定製品との間で相互運用が可能であることを審査します。この審査に合格すると、受検品が認定審査に合格したことをラボ認定された製品として呼称できるとしています。

賛助会員であるベンダの中の 3 社からそれぞれ 1 名

運用仕様認定審査細則には、留意事項の他、付則の合計 8 名を選出し、運営委員会が指名します。認に認定申請の対象とするラボ仕様書、申請書類の種

定委員長は、認定委員の互選により選出します。任類、申請区分、提出書類、受検料などを規定してい10th Anniversary

111

第五章《 成果と 体制の変遷》

テレビシステム機器（ 送信設備、伝送路設備、受信DLNA 機器認定と次世代 STB 用アプリ認定の対応ます。
現時点の認定対象仕様は、次の表のようになってについて検討しました。
2011 年度は、新たにケーブル DLNA の認定審査

います（これらの仕様書は、運用仕様の策定に従っを開始し、DLNA 関連製品を含む 2 3 製品の機器認て更新されます）。

定審査を行いました。

認定審査の状況2012年度は、ハイブリッドBoxの認定手続きに関

2 0 0 9 年度は、1 製品の臨時申請があり、認定委
員会にて審査し認定しました。

して開発ベンダの事情を考慮し、ケーブル市場への迅速かつスムーズな導入を目的として、ケーブルモ

2 0 10 年度は、年間計画に基づく定期審査 3 回とデムの米国標準であるDOCSISの例にならい、段階

臨時審査 2 回を実施し、計 13 製品を認定しました。

的認定方法を採用しました。具体的には、Android

認定審査業務を円滑に運営するため、認定審査ベと DAE の二つの実行環境に関して、両者搭載 STB

ンダ会議を開催し、年間の審査スケジュール、運用をゴールド認定、いずれか一方のテレビ API 搭載

仕様認定審査細則の改定内容等の確認を行いました。

STB をシルバー認定、Android 標準 API 搭載 STB

また、ラボ認定業務の充実をめざし、機器認定審をブロンズ認定とする 3 段階認定としました。

査適用対象の拡大・明確化と認定業務の収支改善、

2 0 1 3 年 度 は、3 4 製 品、2 0 1 4 年 度 は 6 0 製 品、●申請の種類表
No.

申請の種類

適用の範囲
・ 新製品のラボ認定を申請す る場合、ラボ認定を受け て い な い既製品のラボ認

1

新規認定申請定を 申請す る 場合、 認定製品に 大幅な 変更を 行なって ラボ認定を 申請す る
場合お よ び 認定製品の ハ ー ドウエアま た は ソフトウエアを 大幅に 変更し た
OEM製品（相手先商標製造）のラボ認定を申請する場合に適用する。
・ 認定製品であって、新しい JLabs仕様書および条項の追加・変更または削除等

2

再認定申請

によりハード・ソフトウエアを変更した場合、その他認定委員会が再認定必要と判断した場合に適用する。

3

書類認定申請4

OEM認定申請

・ 認定製品であって、製品外観の変更等、JLabs仕様書に関係のない軽微な変更を加えて製品のラボ認定を求める場合に適用する。
・ 認定製品と類似のハード・ソフトウエアを使用す る OEM 製品で あって、ラボ認定を求める場合に適用する。
・ ラボ認定は求め な い が、新規認定申請に基づ く認定試験に準じ た試験を求める場合に適用する。

5

事前確認申請・ 新規認定申請ま た は再認定申請に よ り認定試験が開始さ れ た後に、受検者の希望により事前確認申請に切り替えることができるものとする。
・ 認定試験のリハーサルま た は事前確認等の目的で認定試験設備の使用を希望

6

設備使用申請する場合およびケーブル事業者の社内教育または接続性確認等の目的で認定試験設備の使用を希望する場合に適用する。

7112

相互接続認定申請

10th Anniversary

・ 仕様書の妥当性の確認の た め行う相互接続試験で、仕様書通り の動作を確認したもので、ラボ認定を申請する場合に適用する。

2 0 1 8 年度は、BS 4 K 放送に対応して策定された2015 年度は 44 製品、2016 年度は 75 製品の認定審

高度 BS デジタル放送トランスモジュレーション運査を行いました。
2017年度は、新たにE-PON相互接続運用仕様の用仕様と高度ケーブル自主放送運用仕様の認定審査

認定審査を開始し、E-PON OLT 3製品とE-PONを開始し、STB 8 製品を含む 5 3 製品の認定審査を

ONU 4製品を含む71製品の認定審査を行いました。

行いました。

●認定審査対象のケーブルラボ仕様
No

仕様書番号

名

称

JLabs SPEC-001 1.2 版

BS デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様

2

JLabs SPEC-001-01 1.01 版

BS デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様（視聴制御機能）

3

JLabs SPEC-001-02 1.01 版

BS デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様（ダウンロード機能運用仕様）

4

JLabs SPEC-002 1.1 版

東経 110 度 CS デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様

5

JLabs SPEC-003 3.2 版 第三編

デジタル放送リマックス運用仕様（自主放送）

6

JLabs SPEC-004 2.2 版

デジタル放送リマックス運用仕様（i-HITS）

7

JLabs SPEC-005 3.0 版 第二編

JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様

8

JLabs SPEC-006 2.1 版

地上デジタルテレビジョン放送パススルー運用仕様

9

JLabs SPEC-007 2.2 版

地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション運用仕様

10

JLabs SPEC-010 1.0 版

デジタル放送双方向 TV システム運用仕様

11

JLabs SPEC-011-01 1.1 版

デジタルケーブルテレビ双方向運用仕様（保守運用・WEB）

12

JLabs SPEC-012 1.0 版

c.LINK モデムシステム運用仕様

13

JLabs SPEC-014 1.0 版

V-ONU 遠隔制御装置運用仕様

14

JLabs SPEC-016 1.1 版

簡易 STB 実装仕様

15

JLabs SPEC-017 3.1 版

デジタル放送高度リマックス運用仕様（自主放送）

16

Labs SPEC-018 2.1 版

デジタル放送高度リマックス運用仕様（i-HITS）

17

JLabs SPEC-019 3.0 版

JC-HITS 高度トランスモジュレーション運用仕様

18

JLabs SPEC-020 3.2 版

ケーブル DLNA 運用仕様

19

JLabs SPEC-021 1.0 版

R-ONU 遠隔制御装置運用仕様

20

JLabs SPEC-023 1.4 版

次世代 STB 技術仕様書

21

JLabs SPEC-027 1.2 版

E-PON 相互接続運用仕様

22

JLabs SPEC-033 1.4 版

高度 BS デジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様（単一 QAM 変調方式）

23

JLabs SPEC-034 2.0 版

高度 BS デジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様（複数 QAM 変調方式）

24

JLabs SPEC-035 2.2 版

高度ケーブル自主放送運用仕様（ACAS 対応）

25

JLabs SPEC-038 1.0 版

第 3 世代 STB 用業界 ACS 技術仕様書

10th Anniversary

113

第五章《 成果と 体制の変遷》

1

【29】国際標準化活動
日本ケーブルラボでは、ケーブルテレビ関連技術

・ コピー保護とアクセスコントロール仕様に関する国際標準化活動として、国際電気通信連合

・ ユーザインターフェース仕様の部門の一つで有線通信分野の標準策定を行う

・ 初期設定（プロビジョニング）、機器認証、遠隔監

ITU-T SG 9（ 第 9 研究委員会・ブロードバンドケー
ブルと TV）での活動を行なっています。旧ラボ時
代からの継続活動で、国際標準を取り込み、また日
本発の技術を国際標準化する事で、ケーブルテレビ

視、加入者管理技術■検討の歴史旧ラボにおける ITU-T SG 9 での国際標準化活動

事業における、機器の調達コスト削減を目的としての成果は以下の通りです。

います。

・ J. 2 2 0 シリーズ勧告案策定（DOCSIS 3 . 0 PHY/■検討開始の背景・目的
大手通信キャリアの高品質サービスに対抗するためには、相互接続性が担保されたプラットフォームと端末が必須との認識がケーブル業界にあるものの、実際にはメーカ主導の技術に頼っているのが実情で

MAC/SEC）, DOCSIS 3 . 0 CM として市場に展開（ 2007 年 7 月）
・ J. 1 9 0 ホームネットワークアーキテクチャ策定（ 2007 年 7 月）
・ J. 8 3 Annex C 改定（ 2 5 6 QAM 追加）, ケーブル
伝送路の高速化に貢献（ 2007 年 12 月）
・ J. 293 次 世 代 STB イ ン タ フ ェ ー ス 条 件 策 定した。
日本ケーブルラボでは、業界がメーカ個別のプ（ 2008 年 6 月）

ラットフォームや端末に依存していてはミッション達成は困難と考えました。国際標準化活動に加わる

現在の日本ケーブルラボでもこの流れを継承してことで先端情報の入手、グローバル標準の取り込み、活動し、表に記したように数々の勧告策定に寄与し国際調達による調達コストの削減が見込めます。日

ています。

本ケーブルラボが主体的に標準化・仕様化を行うことでケーブル事業者の求めるシステムや機器が数量■最近の検討状況的に集約でき、且つ機器メーカ・ベンダの選定が国JLabs SPEC- 038「業界ACS運用仕様」をベースに

内・海外を問わず可能となるためケーブル事業者のACSによるSTBのリモート諸種の機能要件を定めるシステム構築コストの削減に大きく寄与出来ます。

“Functional Requirements for remote management

このため 2010 年 1 2 月に運営委員会直下に国際of cable STB by Auto Configuration Server（ACS）”

標準化対応ＷＧが設置され、活動が開始されました。

の策定を進めています。また、総務省で IP 放送の技術基準が制定されたことを受け、従来の RF 放送に

WG 発足当時、日本ケーブルラボにとって国際標

加え、IP でも高品質の映像サービスを提供する

準化が必要な項目は下記と考えられていました。

CATVネットワークの要求条件とアーキテクチャを・ ケーブルプラットフォームアーキテクチャ

規定する新勧告案“Requirements of cable network

・ STB とレジデンシャルゲートウェイ仕様

for RF and IP secondary distribution of television

・ API 仕様（サービス発見、ブラウザ、各種アプリ

programmes” の策定を提案し、勧告化に向けた作

ケーション基盤）

114

10th Anniversary

業を進めています。

世界的に市場のニーズが「デファクト」の標準を「 安心」かつ「 安価」に提供し、利用顧客拡大を促進

作り、それが「デジュール」の標準化機関に追認さする観点から、クラウド技術の国際標準化に取り組れるケースが多くなってきています。今後は、ケー

んでいくことを視野に入れています。

ブル事業者の視点に立って、クラウドサービスを●日本ケーブルラボが寄与した国際勧告
策定時期

勧告

タイトル、内容等
Residential gateway requirements for the support of broadcast
and IP-based interactive services over cable television networks"
レジデンシャルゲートウェイ（RGW）の要求条件

2012 /6

J.296

Specifications for a hybrid cable set-top box
ハイブリッド STB（次世代 STB）の機能仕様

Architecture and requirements of digital rights management

2015/8J.1005（DRM）for cable television multiscreen
ケーブル TV DRM の要求条件：ケーブル DRM に求められる技術条件とユースケースSpecification of IP-VOD DRM for cable television multiscreen

2016/10J.1006system in Multi-DRM environment
マルチ DRM 環境の IP-VOD DRM：MPEG-DASH、CENC

Requirements and functional specification of cable set top box for

2016/11   初版2018 /3     改定J.2974K ultra high definition television
4K UHDTV に対応したケーブル STB の要求条件と機能仕様：4K RF リ
ニア、IP リニア、IP-VOD の STB 実装仕様

策定中
（2020/4 予定）

策定中（2020 /4 予定）

Functional Requirements for remote managemanet of cable STB
by Auto Configuration Server（ACS)"ACS による STB リモート保守の機能要件

Requirements of cable network for RF and IP secondary
distribution of television programmes
RF と IP に対応するケーブルネットワークの要求条件

10th Anniversary

115

第五章《 成果と 体制の変遷》

2010/9

J.294

5.2

会員数 推移
年度

正会員

賛助会員

2009

198

2

200

2010

199

6

205

2011

186

36

222

2012

183

45

228

2013

186

47

233

2014

181

52

233

2015

180

55

235

2016

190

54（8）

244

2017

191

56（8）

247

2018

195

59（8）

254

・会員数は、各年度末の状況
・賛助会員（116

10th Anniversary）は、賛助会員のうち特別賛助会員数

会員数

計

5.3

理事会の変遷2009 年度

唐澤俊二郎

社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長

専務理事

中村正孝

（ 常勤）

理事

井上友二

社団法人情報通信技術委員会 理事長

奥村博信

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

近藤一朗

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役社長

佐藤孝平

社団法人電波産業会 常務理事

嶋田喜一郎

社団法人日本CATV技術協会 専務理事

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

森泉知行

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長

森

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役会長

紀元

監事

功

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

袖山裕行

袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士

田﨑健治

福井ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

所属・役職（ 当時）

氏名
理事長

唐澤俊二郎

社団法人日本ケーブルテレビ連盟 前理事長

専務理事

松本修一

（ 常勤）

理事

市来利之

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

井上友二

社団法人情報通信技術委員会 顧問

奥村博信

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

近藤一朗

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役社長

佐藤孝平

社団法人電波産業会 常務理事

嶋田喜一郎

社団法人日本CATV技術協会 専務理事

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

森泉知行

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長

森

紀元

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役会長

袖山裕行

袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士

田﨑健治

福井ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

監事

第五章《 成果と 体制の変遷》

理事長

渡辺

2010 年度

所属・役職（ 当時）

氏名10th Anniversary117

2011 年度

理事長

奥村博信

株式会社コミュニティネットワークセンター 特別顧問

専務理事

松本修一

（ 常勤）

常務理事

山口舜三

（ 常勤）

理事

市来利之

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

佐藤孝平

一般社団法人電波産業会 常務理事

重田憲之

一般社団法人情報通信技術委員会 事務局長

嶋田喜一郎

社団法人日本CATV技術協会 専務理事

西條

社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長

監事

2012 年度

10th Anniversary

温

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

藤本勇治

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役社長

森

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長

修一

佐藤英生

大分ケーブルテレコム株式会社 代表取締役社長

袖山裕行

袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士

所属・役職（ 当時）

氏名
理事長

奥村博信

株式会社コミュニティネットワークセンター 特別顧問

専務理事

松本修一

（ 常勤）

常務理事

山口舜三

（ 常勤）

理事

市来利之

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

佐藤孝平

一般社団法人電波産業会 常務理事

重田憲之

一般社団法人情報通信技術委員会 事務局長

嶋田喜一郎

一般社団法人日本CAT V技術協会 専務理事

西條

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長

監事

118

所属・役職（ 当時）

氏名

温

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

藤本勇治

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役社長

森

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長

修一

佐藤英生

大分ケーブルテレコム株式会社 代表取締役社長

袖山裕行

袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士

2013 年度

奥村博信

株式会社コミュニティネットワークセンター 特別顧問

専務理事

松本修一

（ 常勤）

常務理事

山口舜三

（ 常勤）

理事

市来利之

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

佐藤孝平

一般社団法人電波産業会 常務理事

佐藤英生

大分ケーブルテレコム株式会社 代表取締役社長

重田憲之

一般社団法人情報通信技術委員会 事務局長

嶋田喜一郎

一般社団法人日本CATV技術協会 専務理事

西條

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長

温

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

藤本勇治

ジャパンケーブルネット株式会社 前代表取締役社長

森

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役会長

修一

袖山裕行

袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士

丸山康照

須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

氏名

所属・役職（ 当時）

理事長

藤本勇治

KDDI 株式会社 顧問

専務理事

松本修一

（ 常勤）

理事

市来利之

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

佐藤孝平

一般社団法人電波産業会 常務理事

佐藤英生

大分ケーブルテレコム株式会社 代表取締役社長

嶋田喜一郎

一般社団法人日本CATV技術協会 専務理事

多和田博

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

西條

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

宮内

株式会社愛媛CATV 代表取締役社長

森
監事

温
隆
修一

第五章《 成果と 体制の変遷》

理事長

監事

2014 年度

所属・役職（ 当時）

氏名

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役会長

袖山裕行

袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士

丸山康照

須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

10th Anniversary

119

2015 年度

理事長

藤本勇治

KDDI株式会社 顧問

専務理事

松本修一

（ 常勤）

理事

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

金谷

一般社団法人情報通信技術委員会 事務局長

監事

2016 年度

学

小池不二男

一般社団法人日本CATV技術協会 専務理事

佐々木新一

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役会長

佐藤孝平

一般社団法人電波産業会

佐藤英生

大分ケーブルテレコム株式会社 代表取締役社長

高秀憲明

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

多和田博

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

西條

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長

温株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

宮内

株式会社愛媛CATV 代表取締役社長

隆

袖山裕行

袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士

丸山康照

須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

氏名

所属・役職（ 当時）

理事長

藤本勇治

K DDI株式会社 顧問

専務理事

松本修一

（ 常勤）

理事

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

金谷

一般社団法人情報通信技術委員会 前事務局長

監事

10th Anniversary

参与

秦野一憲

学

小池不二男

一般社団法人日本CATV技術協会 専務理事

佐々木新一

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役会長

佐藤孝平

一般社団法人電波産業会 参与

高秀憲明

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

多和田博

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

縄

株式会社テレビ小松 代表取締役社長

紘平

宮内

120

所属・役職（ 当時）

氏名

隆

株式会社愛媛CATV 代表取締役社長

吉崎正弘

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長

袖山裕行

袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士

丸山康照

須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

2017 年度

理事長
専務理事
理事

田﨑健治
松本修一
森元晴一
井村公彦
塩冶憲司

小池不二男
児玉俊介
髙田光浩
髙原昌宏
高秀憲明
林

正俊

丸山康照
宮内
監事

隆

福井ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長
（ 常勤）
（ 常勤）
一般社団法人情報通信技術委員会 事務局長
株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長
株式会社CCJ 代表取締役社長
一般社団法人日本CATV技術協会 専務理事
一般社団法人電波産業会 常務理事
ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長
株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長
イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事
須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長
株式会社愛媛CATV 代表取締役社長

大橋弘明

株式会社ハートネットワーク 代表取締役

袖山裕行

袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士

所属・役職（ 当時）

氏名
理事長

田﨑健治

福井ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

専務理事

松本修一

（ 常勤）

理事

森元晴一

（ 常勤）

稲田修一

一般社団法人情報通信技術委員会 事務局長

井村公彦

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長

塩冶憲司株式会社CCJ 代表取締役社長

小池不二男

一般社団法人日本CATV技術協会 専務理事

児玉俊介

一般社団法人電波産業会 常務理事

嶋田

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

監事

創

髙田光浩

ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

髙原昌宏

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

林

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事

正俊

丸山康照

株式会社Goolight 代表取締役社長

宮内

株式会社愛媛CATV 代表取締役社長

隆

第五章《 成果と 体制の変遷》

稲田修一

2018 年度

所属・役職（ 当時）

氏名

大橋弘明

株式会社ハートネットワーク 代表取締役社長

袖山裕行

袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士
10th Anniversary121

2019 年度

理事長

田﨑健治

福井ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

専務理事

松本修一

（ 常勤）

理事

森元晴一

（ 常勤）

稲田修一

一般社団法人情報通信技術委員会 参与

井村公彦

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長

塩冶憲司株式会社CCJ 代表取締役社長

小池不二男

一般社団法人日本CATV技術協会 専務理事

児玉俊介

一般社団法人電波産業会 常務理事

嶋田

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

監事

122

10th Anniversary

所属・役職（ 当時）

氏名

創

髙田光浩

ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

髙原昌宏

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

樽谷篤明

株式会社ベイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長

林

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事

正俊

丸山康照

株式会社Goolight 代表取締役社長

宮内

株式会社愛媛CATV 代表取締役社長

隆

大橋弘明

株式会社ハートネットワーク 代表取締役社長

袖山裕行

袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士

5.4

運営委員会の変遷

2009 年度

2011 年度

所属・役職（ 当時）

運営委員長

山口舜三

株式会社ジュピターテレコム 取締役

運営委員

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

河村

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

浩

中村正孝

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

久田良雄

株式会社コミュニティネットワークセンター 常務取締役

山添亮介

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役副社長

氏名第五章《 成果と 体制の変遷》

2010 年度

氏名

所属・役職（ 当時）

運営委員長

山口舜三

株式会社ジュピターテレコム 取締役

運営委員

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

河村

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

浩

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

久田良雄

株式会社コミュニティネットワークセンター 常務取締役

松本修一

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

山添亮介

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役副社長

氏名

所属・役職（ 当時）

運営委員長

田口和博

株式会社ジュピターテレコム 上席執行役員

運営委員

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

大石菊弘

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

河村

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

浩

中村博行

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役副社長

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

松本修一

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

10th Anniversary123

2012 年度

2013 年度

2014 年度

124

10th Anniversary

氏名

所属・役職（ 当時）

運営委員長

山添亮介

株式会社ジュピターテレコム 取締役

運営委員

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

大石菊弘

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

河村

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

浩

中村博行

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役副社長

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

松本修一

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

氏名所属・役職（ 当時）

運営委員長

御子神大介

株式会社ジュピターテレコム 取締役副社長

運営委員

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

大石菊弘

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

河村

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

浩

中村博行

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役副社長

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

松本修一

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

丸山康照

須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

氏名

所属・役職（ 当時）

運営委員長

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

運営委員

河村

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

浩

多和田博

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

中村博行

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役副社長

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

松本修一

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

松本正幸

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事

丸山康照

須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

御子神大介

株式会社ジュピターテレコム 取締役副社長

2015 年度

2017 年度

所属・役職（ 当時）

運営委員長

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

運営委員

河村

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

浩

髙田光浩

ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

多和田博

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

中村博行

ジャパンケーブルネット株式会社 代表取締役副社長

秦野一憲

株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

松本修一

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

松本正幸

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事

丸山康照

須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

御子神大介

株式会社ジュピターテレコム 取締役副社長

宮内

株式会社愛媛CATV 代表取締役社長

隆

第五章《 成果と 体制の変遷》

2016 年度

氏名

氏名所属・役職（ 当時）

運営委員長

塩冶憲司

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

運営委員

河村

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

浩

髙田光浩

ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

樽谷篤明

株式会社ベイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長

多和田博

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

林

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事

正俊

松本修一

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

丸山康照

須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

御子神大介

株式会社ジュピターテレコム 取締役副社長

宮内

株式会社愛媛CATV 代表取締役社長

隆

氏名

所属・役職（ 当時）

運営委員長

塩冶憲司

株式会社CC J 代表取締役社長

運営委員

井村公彦

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長

河村

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

浩

髙田光浩

ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

髙原昌宏

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

樽谷篤明

株式会社ベイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長

林

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事

正俊

松本修一

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

丸山康照

須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

宮内

株式会社愛媛CATV 代表取締役社長

隆

10th Anniversary125

2018 年度

2019 年度

126

10th Anniversary

氏名

所属・役職（ 当時）

運営委員長

塩冶憲司

株式会社CCJ 代表取締役社長

運営委員

井村公彦

株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長

河村

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

浩

髙田光浩

ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

髙原昌宏

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

樽谷篤明

株式会社ベイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長

林

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事

正俊

松本修一

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

丸山康照

株式会社Goolight 代表取締役社長

宮内

株式会社愛媛CATV 代表取締役社長

隆

氏名

所属・役職（ 当時）

運営委員長

塩冶憲司

株式会社CCJ 代表取締役社長

運営委員

大橋一博

株式会社ジュピターテレコム 執行役員

嶋田

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

創

髙田光浩

ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

髙原昌宏

株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長

樽谷篤明

株式会社ベイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長

林

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事

正俊

松本修一

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

丸山康照

株式会社Goolight 代表取締役社長

宮内

株式会社愛媛CATV 代表取締役社長

隆

5.5
No

運用仕様書・技術仕様書（SPEC）発行実績
番号1

JLabs SPEC-001

2

JLabs SPEC-002

名称 ( 発行年 )BS デジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様

1.1 版 (2014)1.2 版(2017)
東 経 110 度 CS デ ジ タ ル 放 送 ト ラ ン ス モ ジ ュ レ ー シ ョ ン 運 用 仕 様

1.1 版(2014)

第五章《 成果と 体制の変遷》

デジタル放送リマックス運用仕様 ( 自主放送 )( 第一編：SDTV、BC 音声サービス )3

2.1 版 (2010)、2.2 版 (2017)
デジタル放送リマックス運用仕様 ( 自主放送 )( 第二編：SD/HDTV、BC/AAC

4

音声、字幕・文字スーパー )2.2 版 (2010)、2.3 版 (2017)

デ ジ タ ル 放 送 リ マ ッ ク ス 運 用 仕 様 ( 自 主 放 送 )( サ イ マ ル ク リ プ ト 方 式 )5JLabs SPEC-003( 第四編：SD/HDTV、BC/AAC 音声、データ放送、字幕・文字スーパー、サイ
マルクリプト )4.2 版 (2018)

デジタル放送リマックス運用仕様 ( 自主放送 )( 第 3 編：SD/HDTV、BC/AAC

6

音声、データ放送、字幕・文字スーパー )3.1 版 (2012)、3.2 版 (2017)

デジタル放送リマックス運用仕様 ( 自主放送 )( サイマルクリプト方式 )( 第 4 編：
7

SD/HDTV、BC/AAC 音声、データ放送、字幕・文字スーパー、サイマルクリプト )4.0 版 (2017)、4.1 版 (2017)、4.2 版 (2018)
デジタル放送リマックス運用仕様 (i-HITS)( 第 1 編：SDTV、BC 音声サービス )89

2.1 版 (2010)、2.2 版 (2017)

JLabs SPEC-004

字幕・文字スーパー )10

2.1 版 (2010)、2.2 版 (2017)

デジタル放送リマックス運用仕様 (i-HITS)

付録資料

2.1 版 (2010)

JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様(第1編：SDTV、BC/AAC音声サービス)

11
12

デジタル放送リマックス運用仕様 (i-HITS)( 第 2 編：SD/HDTV、BC/AAC 音声、

2.4 版 (2014)、3.0 版 (2017)
JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様 ( 第 2 編：SD/HDTV、BC/AAC 音声 )JLabs SPEC-005

2.4 版 (2015)、3.0 版 (2017)
JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様 ( 第 3 編：SD/HDTV、BC/AAC

13

音声 / データ放送 )14

3.0 版 (2017)

JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様

付属資料

2.3 版 (2011)

地上デジタルテレビジョン放送 パススルーならびに自主放送運用仕様 ( 第 1 部：

15

パススルー運用仕様 )JLabs SPEC-006
16

2.1 版 (2014)

地上デジタルテレビジョン放送 パススルーならびに自主放送運用仕様 ( 第 2 部：
地上デジタル放送ネットワークにおけるケーブル事業者の自主放送運用仕様 )2.1 版 (2014)
地上デジタルテレビジョン放送 トランスモジュレーションならびに自主放送運17用仕様 ( 第 1 部：トランスモジュレーション運用仕様 )JLabs SPEC-007
18

2.1 版 (2014)、2.2 版(2019)
地上デジタルテレビジョン放送 トランスモジュレーションならびに自主放送運用仕様 ( 第 2 部：地上デジタル放送ネットワークにおけるケーブル事業者の自主放送運用仕様 )2.1 版 (2014)、2.2 版 (2019)19

JLabs SPEC-011-01

デジタルケーブルテレビ双方向運用仕様 ( 保守運用 ･PPV・WEB)

20

JLabs SPEC-015

ケーブルコンテンツ流通メタデータ構造仕様

1.1 版 (2018)

1.0 版 (2010)
10th Anniversary

127

No
21

番号
JLabs SPEC-016

簡易 STB に関する実装仕様

1.1 版 (2019)

デジタル放送 高度リマックス運用仕様 ( 自主放送 )22
23

名称 ( 発行年 )JLabs SPEC-017

3.0 版 2015、3.1 版 (2017)

デジタル放送 高度リマックス運用仕様 ( 自主放送 )( サイマルクリプト方式 )4.0 版 (2017)、4.1 版 (2017)、4.2 版 (2018)24

JLabs SPEC-018

25

JLabs SPEC-019

26

JLabs SPEC-020

27

JLabs SPEC-021

R-ONU 遠隔制御運用仕様

28

JLabs SPEC-022

デジタル放送リキャス運用仕様

29

JLabs SPEC-023

次世代 STB 技術仕様書

1.0 版 (2011)、1.3 版 (2014)、1.4 版 (2019)30

JLabs SPEC-023-01

次世代 STB 技術仕様書

視聴情報収集機能

31

JLabs SPEC-023-02

STB 技術仕様書

32

JLabs SPEC-024

33

JLabs SPEC-025

ケーブル Wi-Fi 技術仕様書

34

JLabs SPEC-026

TV Everywhere サービス運用仕様

35

JLabs SPEC-027

E-PON 相互接続運用仕様

36

JLabs SPEC-028

IP 放送運用仕様 ( 自主放送 )37

JLabs SPEC-029

ハイブリッドキャスト運用仕様

38

JLabs SPEC-030

IP-VOD サービス運用仕様

39

JLabs SPEC-031

個人番号カード読込み機能仕様

40

JLabs SPEC-032

ACS 技術仕様書

1.0 版 (2016)、1.1 版 (2017)、1.2 版 (2018)41

JLabs SPEC-032-01

ACS 運用仕様書

1.0 版 (2017)、1.1 版 (2018)42

JLabs SPEC-033

43

JLabs SPEC-034

44

JLabs SPEC-035

45

JLabs SPEC-036

G-PON 相互接続運用仕様

46

JLabs SPEC-037

外付け HDD 録画済み番組引継ぎ仕様 ( 仮題 )47

JLabs SPEC-038

第３世代 STB 用業界 ACS 技術仕様書

48

JLabs SPEC-039

IP 再放送運用仕様

49

JLabs SPEC-040

IP 放送品質測定運用仕様

50

JLabs SPEC-041

Wi-Fi 運用仕様書

128

10th Anniversary

デジタル放送 高度リマックス運用仕様 (i-HITS)

2.0 版 (2014)、2.1 版 (2017)

デ ジ タ ル 放 送 高 度 JC-HITS ト ラ ン ス モ ジ ュ レ ー シ ョ ン 運 用 仕 様 2.0 版(2014)、3.0 版 (2017)
ケーブル DLNA 運用仕様

1.0 版 (2011)、1.3 版 (2013)、2.0 版 (2013)、3.0版 (2015)、3.1 版 (2017)、3.2 版 (2019)
1.0 版 (2011)
1.0 版 (2011)

1.0 版 (2012)

視聴情報収集機能 ( 業界 ACS 用 )1.0 版 (2018)

ハイブリッド Box 用アプリケーション蓄積・配信サイト (Cable サイト ) イン
タフェース仕様

1.0 版 (2012)
1.0 版 (2012)
1.0 版 (2013)

1.0 版 (2014)、1.1 版 (2016)
1.0 版 (2014)、1.1 版 (2015)、1.2 版 (2017)
1.0 版 (2014)

1.0 版 (2015)
1.0 版 (2016)

高度 BS デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 ( 単一 QAM 変調方式
1.0 版 (2016)、1.1 版 (2017)、1.2 版 (2017)、1.3 版 (2018)、1.4 版 (2019)
高度 BS デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 ( 複数 QAM 変調方式 )1.0 版 (2016)、1.1 版 (2017)、1.2 版 (2017)、1.3 版 (2018)、2.0 版 (2019)
デジタル放送高度ケーブル自主放送運用仕様 (ACAS 対応 )2.0 版 (2017)、2.1 版 (2018)、2.2 版 (2019)
1.0 版 (2017)

1.0 版 (2019)

1.0 版 (2018)
1.0 版 (2019)

1.0 版 (2019)

1.0 版 (2017)

1.0 版 (2017)、

5.6
No

調査報告書・ガイドライン（DOC）発行実績
番号

名称 ( 発行年 )1

JLabs DOC-007

AJC-Net 構築ガイドライン

2

JLabs DOC-008

IPv4 アドレス枯渇対応アクションプラン策定ガイドライン

3

JLabs DOC-009

4

JLabs DOC-010

次世代 STB アプリ 流通用事業者サーバ機能要件書

1.0 版 (2011)

5

JLabs DOC-011

次世代 STB アプリ 流通用 Cable サイト機能要件書

1.0 版 (2011)

6

JLabs DOC-012

7

JLabs DOC-013

8

JLabs DOC-014

9

JLabs DOC-015

11

JLabs DOC-016

1.0 版（2010）

IPv6 対応ケーブルインターネット アクセス技術仕様ガイドライン

1.0 版(2010)、2.1 版 (2015)

第五章《 成果と 体制の変遷》

10

1.0 版（2010）

ハイブリッド Box アプリケーション エネルギーマネジメント機能要件書 1.0 版(2012)
ハイブリッド Box アプリケーション ヘルスケアサービス機能要件書

1.0 版(2012)
ハイブリッド Box アプリケーション ネットスーパーサービス機能要件書 1.0 版(2012)
DRM 調査分析報告書

1.0 版 (2012)

ケーブル Wi-Fi の運用ガイドライン

1.0 版 (2012)

ケーブル Wi-Fi の運用ガイドライン

付録資料

1.0 版 (2012)

12

JLabs DOC-017

ケーブルテレビ向け音声認識技術調査分析報告書

13

JLabs DOC-018

ケーブル向け音声認識リモコン開発報告書

14

JLabs DOC-019

レジデンシャルゲートウエイ (RGW) サービス・機能要件書

15

JLabs DOC-020

ケーブル運用保守ガイドライン

16

JLabs DOC-021

OTT 調査報告書

17

JLabs DOC-022

ケーブルプラットフォームに関する調査・分析報告書

18

JLabs DOC-023

RGW 設計ガイドライン

19

JLabs DOC-024

ケーブルビッグデータ調査分析報告書

1.0 版 (2014)20

JLabs DOC-025

第 3 世代 STB サービス・機能要件書

1.0 版 (2014)、2.0 版 (2016)、3.0 版

21

JLabs DOC-026

第 3 世代 STB ガイドライン

22

JLabs DOC-027

ケーブル DRM システム構築ガイドライン

1.0 版 (2014)

23

JLabs DOC-028

ネットワーク速度・帯域管理ガイドライン

1.0 版 (2015)24

JLabs DOC-029

25

JLabs DOC-030

集合住宅通信高速化調査報告書

26

JLabs DOC-031

RDK 報告書

27

JLabs DOC-032

ケーブル仮想化 ～ SDN/NFV の利用～

28

JLabs DOC-033

IP マルチキャストにおける IPv4・IPv6 プロトコル

29

JLabs DOC-034

ケーブル Wi-Fi 調査報告書

1.0 版 (2012)

1.0 版 (2013)
1.0 版 (2013)

1.0 版 (2013)、1.1 版 (2016)、1.2 版 (2018)

1.0 版 (2013)
1.0 版 (2014)

1.0 版 (2014)(2017)
1.0 版 (2014)、1.2 版 (2016)、2.0 版 (2017)

ネットワーク DVR サービス具現化のための想定サービス・機能要件書

1.0 版(2015)
1.0 版 (2015)、2.0 版 (2019)

1.0 版 (2015)
1.0 版 (2015)
1.0 版 (2015)

1.0 版 (2016)
10th Anniversary

129

No

番号

名称 ( 発行年 )RGW における近距離無線通信規格相互接続性に関する調査報告書

30

JLabs DOC-035

31

JLabs DOC-036

32

JLabs DOC-037

ネットワーク DVR 調査報告書

33

JLabs DOC-038

HDR 調査報告書

34

JLabs DOC-039

4K コンテンツ編集システム調査報告書

35

JLabs DOC-040

4K エンコーダ画質評価報告書

36

JLabs DOC-041

国内 OTT 映像サービス調査報告書

37

JLabs DOC-042

ホームネットワーク高速化調査報告書

38

JLabs DOC-043

ケーブル宅内 Wi-Fi ガイドライン

39

JLabs DOC-044

STB 組込み Web ブラウザ調査報告

40

JLabs DOC-045

外付け HDD 録画済み番組引継ぎのサービス・機能要件書

41

JLabs DOC-046

42

JLabs DOC-047

視聴履歴の活用調査報告書 2017 年度版

43

JLabs DOC-048

ALL IP マイグレーション調査報告書 (RF 伝送帯域移行編 )44

JLabs DOC-049

ケーブル監視システムの IoT 活用調査報告書

45

JLabs DOC-050

CDN 調査報告書

46

JLabs DOC-051

Watermark( 電子透かし ) 調査報告書

47

JLabs DOC-052

PON 高速化調査報告書

48

JLabs DOC-053

第 3 世代 STB HTML5 アプリケーション開発ガイドライン

49

JLabs DOC-054

HMD および AR VR 動向調査報告書

50

JLabs DOC-055

51

JLabs DOC-056

オール IP マイグレーション調査報告書

52

JLabs DOC-057

スマートスピーカ活用調査報告書

53

JLabs DOC-058

5G 調査報告54

JLabs DOC-059

AI システム構築ノウハウ調査報告書

55

JLabs DOC-060

360 度 VR 映像再生 STB サービス・機能要件書

56

JLabs DOC-061

伝送路運用に関するガイドライン

57

JLabs DOC-062

PNM 調査報告書

130

10th Anniversary

1.0 版(2016)
デジタル有線テレビジョン放送
件書

限定受信方式 ( ダウンローダブル CAS) 機能要

1.0 版 (2016)
1.0 版 (2016)

1.0 版 (2017)
1.0 版 (2017)

1.0 版 (2017)
1.0 版 (2017)
1.0 版 (2017)

1.0 版 (2017)
1.0 版 (2018)
1.0 版 (2017)

レジデンシャルゲートウエイ (RGW) サービス・機能要件調査報告書 2017 年度版
1.0 版 (2018)
1.0 版 (2018)
1.0 版 (2018)

1.0 版 (2018)

1.0 版 (2018)
1.0 版 (2018)

1.0 版 (2018)
1.0 版 (2018)

1.0 版 (2019)

業界ビジョンとサービス化ロードマップ

映像を軸としたサービス検討報告

1.0 版 (2019)
HTTP 移行編

1.0 版 (2019)

1.0 版 (2019)

1.0 版 (2019)

1.0 版 (2019)

1.0 版 (2019)

1.0 版 (2019)

1.0 版 (2019)

5.7

認定審査 実績

各年度の認定審査合格数
機種

DLNA

HE

ONU

計

2009

1

0

0

0

1

2010

13

0

0

0

13

2011

5

16

3

0

24

2012

17

29

3

3

52

2013

8

21

1

2

32

2014

10

49

0

1

60

2015

8

35

0

0

43

2016

5

66

2

3

76

2017

1

54

3

4

62

2018

8

41

2

2

53

2019

4

5

0

2

11

計

80

316

14

17

427

第五章《 成果と 体制の変遷》

STB

年度

※ 2019 年度は上期の状況●機種別認定審査合格数推移
70
60
50
40
30
20
10
0

2009

2010

2011

2012

2013

STB

2014

DLNA

2015

HE

2016

2017

2018

2019年度（上期）

ONU

10th Anniversary

131

5.8

主催イベント 開催実績

2010年度
年月イベント

2010/5

6

イベント

第1回ラボ技術セミナー

9

ベンダ説明会

韓国ラボ意見交換会

11

第2回ラボ技術セミナー

米国ラボ意見交換会
米国ラボ特別技術セミナー

7

年月認定審査ベンダ会議
ベンダ説明会12
2011/1

米国ラボMOU締結
ベンダ説明会
認定審査ベンダ会議

2011年度
年月イベント

2011/5
7

第3回ラボ技術セミナー (大阪開催)
第4回ラボ技術セミナー (東京開催)

年月

イベント

12

ベンダ賛助会員意見交換会

9

ベンダ賛助会員意見交換会

10

ラボ技術講習会

第6回ラボ技術セミナー (大阪開催)
ベンダ賛助会員意見交換会

米国ケーブルラボ情報交換会

8

第5回ラボ技術セミナー (東京開催)

2012/2

ラボ技術講習会
認定ベンダ会議

3

第1回ハイブリッドBoxシンポジウム

2012年度
年月イベント

2012/4

技術講習会

年月

イベント
9

第7回技術セミナー (東京)
5技術講習会
第8回技術セミナー (大阪)

第11回ラボ技術セミナー (東京)11

第2回ハイブリッドBoxシンポジウム
記者説明会

12

第9回技術セミナー (福岡)7

認定審査ベンダ会議

8

第3回ハイブリッドBoxシンポジウム
第10回技術セミナー (連盟四国支部共催)

132

2013/1

ケーブルWi-Fi実証実験
記者説明会

10th Anniversary

第12回ラボ技術セミナー (大阪)
記者説明会
技術講習会

ベンダ意見交換会
6

ケーブルWi-Fiコンファレンス

2

第1回ケーブル運用技術ワークショップ
ベンダ賛助会員意見交換会
第4回ハイブリッドBoxシンポジウム
ラボ認定審査ベンダ説明会
記者説明会
技術講習会

2013年度
年月イベント

2013/5

イベント

10

第14回ラボ技術セミナー (大阪)

ラボ オータムセミナー 2013
(第18回ラボ技術セミナー、国際セミナー )技術講習会
TV Everywhereサービス運用仕様説明会

11

第15回ラボ技術セミナー (長野)7

明日のケーブルイノベーションを考える会
8

記者説明会
12
2014/1

記者説明会
第1回次世代伝送ワークショップ
記者説明会

ハイブリッドBox のアプリケーションを考えるシンポジウム

2

記者説明会
9

第19回ラボ技術セミナー (大阪)
第20回ラボ技術セミナー (広島)

第16回ラボ技術セミナー (富山)
第17回ラボ技術セミナー (香川)技術講習会

第五章《 成果と 体制の変遷》

6

第13回ラボ技術セミナー (東京)年月

ケーブル国際標準化活動状況報告会
第2回ケーブル運用技術ワークショップ

ケーブル事業者のための IPv6セミナー

3

ベンダ賛助会員意見交換会

第2回次世代伝送ワークショップ
ベンダ賛助会員意見交換会

2014年度
年月イベント

2014/4
5
6

7

記者説明会

9

イベント

10

技術講習会

第21回技術セミナー (東京)

ラボ オータムセミナー 2014

第22回ラボ技術セミナー (大阪)

第25回ラボ技術セミナー、国際セミナー

ケーブルビッグデータワークショップ

11

第26回ラボ技術セミナー (大阪)

第23回ラボ技術セミナー (福岡)

記者説明会

第24回ラボ技術セミナー (仙台)

IPv6セミナー

米国ケーブルラボ意見交換会
8

年月

技術講習会

12
2015/1

記者説明会

2

ハイブリッドBoxシンポジウム

第27回ラボ技術セミナー (広島)
記者説明会
技術講習会
ベンダ賛助会員意見交換会

2015年度
年月イベント

2015/4

記者説明会

5

技術講習会

6
7
8
10

第28回ラボ技術セミナー (東京)

年月

イベント
米国ケーブルラボ打合せ

11

技術講習会
記者説明会
ベンダ賛助会員意見交換会

第30回技術セミナー /国際セミナー
第31回技術セミナー (大阪)

第29回ラボ技術セミナー (大阪)
新事務所開設(業務開始)

ラボオータムセミナー 20152016/1

記者説明会

2

第1回ラボワークショップ「 次世代IPビデオ」

3

第2回ラボワークショップ「 ケーブルWi-Fi」
10th Anniversary133

2016年度
年月

イベント

年月

イベント

JQE資格検定講習会(東京)JQE資格検定講習会(長野)2016/4

JQE資格検定講習会(名古屋)
第3回ラボワークショップ「 オールIPマイグレーション」

第6回ラボワークショップ「 最新国際規格 」

7
8

11

ラボスプリングセミナー（ 第32回技術セミナー、パネルセッション）
第33回技術セミナー (大阪)12

第7回ラボワークショップ「 ケーブルIoT を考える」
記者説明会

2017/1

第1回JQE資格検定試験

2

JQE資格検定講習会(大阪)
JQE資格検定講習会(金沢)9

第2回JQE資格検定試験(大阪)
第35回技術セミナー (大阪)

第4回ラボワークショップ「 ケーブル運用技術 」
JQE資格検定講習会(札幌)610

ラボオータムセミナー 2016
（ 第34回技術セミナー、国際セミナー）

記者説明会
5

JQE資格検定講習会(福岡)

第5回ラボワークショップ「 HDR」

3

JQE資格検定講習会(松山)JQE資格検定講習会(広島)

第8回ラボワークショップ「 特別賛助会員 新年事業戦略を語る」
第9回ラボワークショップ「 イノベーションショーケース」
第10回ラボワークショップ「 ケーブルによる高度BS再放送に向けて」
第11回ラボワークショップ「 ケーブルIPv6最前線 」

2017年度
年月

イベント

2017/4

第12回ラボワークショップ「 ケーブルによる高度BS再放送に向けて」(大阪)

年月

イベント
第5回JQE資格検定講習会(福岡)10

第1回JQE資格検定講習会(東京)5

第13回ラボワークショップ「 IPビデオ時代のネットワーク品質評価 」

11

第2回JQE資格検定講習会(名古屋)
6

7

12

第14回ラボワークショップ「 VR最前線 」
第3回JQE検定講習会(大阪)9134

第4回JQE資格検定講習会(高松)
第15回ラボワークショップ「 コンテンツセキュリティ」

10th Anniversary

記者説明会

第39回技術セミナー (大阪)
第17回ラボワークショップ「 4K,IoT時代の宅内Wi-Fiサービス」

前期JQE資格検定試験(東京)
記者説明会

8

後期JQE資格検定試験(大阪)ラボオータムセミナー 2017
（ 第38回技術セミナー、国際セミナー）

ラボスプリングセミナー（ 第36回技術セミナー、パネルセッション）
第37回技術セミナー (大阪)

第16回ラボワークショップ「 イノベーションショーケース II」

2018/1

第18回ラボワークショップ「 特別賛助会員新年事業戦略を語る II」

2

第19回ラボワークショップ「 FTTH時代の集合住宅高速化 」

3

第20回ラボワークショップ「 ここまで進んだ IPv6」

2018年度
年月

イベント

年月

第1回JQE資格検定講習会(東京)2018/5

11

第2回JQE資格検定講習会(名古屋)678

第22回ラボワークショップ「 急増するインターネットトラヒックへの
対応策 」

12

第23回ラボワークショップ「 4Kコンテンツ制作の最新技術動向 」

第24回ラボワークショップ「 IoT関連の最新技術動向と技術課題 」
第5回JQE資格検定講習会(東京)10

第26回ラボワークショップ「 イノベーションショーケースⅢ」

2019/1

第27回ラボワークショップ「 新年事業戦略を語る」

2

第42回技術セミナー (大阪)
第28回ラボワークショップ「 ケーブルIPv6最新動向 」

第4回JQE検定講習会(福岡)9

後期JQE資格検定試験(20 ～ 21、CBT試験)

CATV事業者向け IPv6ハンズオン

前期JQE資格検定試験(CBT試験)
第40回技術セミナー

オータムセミナー 2018
（ 第41回技術セミナー、国際セミナー）

第五章《 成果と 体制の変遷》

第21回ラボワークショップ
「 5G」

イベント

3

第29回ラボワークショップ「 地域BWAとLPWA連携によるケーブルアプリ実証 」

第25回ラボワークショップ「 宅内Wi-Fiネットワークの高度化とその後の進展 」

2019年度
年月

イベント
CATV事業者向け IPv6ハンズオン

2019/5

第1回JQE資格検定講習会(東京)
第30回ラボワークショップ「 放送の IP化最前線 」

6

第2回JQE資格検定講習会(名古屋)
前期JQE資格検定試験(CBT試験)

7

第1回JQE資格更新講習会
第31回ラボワークショップ「 VR映像技術の最前線 」
第3回JQE資格検定講習会(大阪)9

第4回JQE資格検定講習会(福岡)
第32回ラボワークショップ「 サイバーセキュリティ対策の最前線 」

10th Anniversary

135

5.9

講演・出展 実績

2010年度
年月テーマ

2010 /5

ケーブルテレビを取巻く環境と日本ケーブルラボ活動の展望

ケーブルテレビショー 2010

日本ケーブルラボの活動の状況

日本ケーブルテレビ連盟北関東支部

ケーブルテレビの今日的技術課題と将来的な視点

千葉県ケーブルテレビ協議会

日本のケーブルテレビ産業

韓国ケーブルラボ

ケーブルテレビ技術の最新動向と今後の可能性について

神奈川県テレビ受信技術連絡会

JLabs活動の報告(技術WG の活動報告)

日本ケーブルテレビ連盟近畿支部

9102011/2

主催

2011年度テーマ

年月2011/4

5

6
7

8

9

10

11

136

主催

改正放送法と次世代ケーブルネットワーク

日本ケーブルテレビ連盟九州支部

技術革新による映像配信端末ならびに映像配信方法の未来について(株)ジュピターテレコム

視聴者端末の方向性並びにその利用技術に関する動向

富山県ケーブルテレビ協議会

ケーブルの技術の展望

INTEROP IMC Tokyo 2011

ケーブルテレビ業界のIPv4アドレス枯渇対応とIPv6対応

総務省

次世代STBとWi-Fiによるサービス展開

YRP推進協議会

次世代STB の概要

日本ケーブルテレビ連盟北海道支部

次世代STB の概要

日本ケーブルテレビ連盟近畿支部

次世代ケーブルSTB

映像情報メディア学会

CATVの多チャンネルサービスにおけるEPG表示と操作

映像情報メディア学会

次世代STB の概要

日本ケーブルテレビ連盟四国支部

次世代STB の概要

日本ケーブルテレビ連盟東海支部

次世代STB の概要

日本ケーブルテレビ連盟信越支部

次世代ケーブルSTB への期待

原総合知的システム基金

次世代STBと今後の展望

日本ケーブルテレビ連盟北陸支部

米国ケーブル業界の技術動向と次世代STB の概要

日本ケーブルテレビ連盟東京支部

次世代STB の概要と運用説明会

日本ケーブルテレビ連盟中国支部

KLabs Conference2011講演

韓国ケーブルラボ

次世代STB の概要(株)CTY

米国ケーブル業界の技術動向と次世代STB の概要

日本ケーブルテレビ連盟北関東支部

次世代STBとクラウドサービス

日本ITU協会

米国ケーブル業界の技術動向と次世代STB の概要

日本ケーブルテレビ連盟東北支部

ケーブル業界における無線LAN技術の動向

日本ケーブルテレビ連盟信越支部

10th Anniversary

12

2

3

日本ケーブルテレビ連盟信越支部

RFoGシステムの概要

NHK放送研修センター

DLNAによるケーブルテレビ番組の視聴制限法

映像情報メディア学会

ケーブル技術とハイブリットボックスの展開

栃木県ケーブルテレビ連絡協議会

ケーブルテレビの未来ビジョン

佐賀県ケーブルテレビ協議会

SCTEエクスポ2011報告

日本ケーブルテレビ連盟

ケーブル技術の将来像

多摩地区ケーブルテレビ協議会

次世代STB の概要

山梨県CATV連絡協議会

次世代STB “ハイブリットBox ”の展望

日本ケーブルテレビ連盟

ケーブル技術の将来展望について

日本ケーブルテレビ連盟近畿支部

次世代STB の概要(株)ケーブルコモンネット三重

平成23年度活動報告

日本ケーブルテレビ連盟東海支部

第五章《 成果と 体制の変遷》

2012/1

ケーブル技術の展望

2012年度テーマ

年月2012/5
6
7

8

9

10

11

主催

ケーブルWi-Fiへの取り組みについて

総務省

次世代STB；ハイブリッドBox(株)ズイット

次世代STB；ハイブリットBox が創るケーブル新時代

INTEROP IMC Tokyo2012

次世代STB；ハイブリッドBox

電気四学会関西支部

Wi-Fi のサービス事例と技術仕様

ケーブルコンベンション2012

ケーブル業界の現状と今後の技術動向

ケーブルコンベンション2012

ハイブリッドBox概要

ブラジルSET Broadcast& Cable2012

出展：ハイブリッドBox概要

ブラジルSET Broadcast& Cable2012

未来型ケーブルサービス

映像情報メディア学会

ハイブリッドBox仕様書にみるケーブルテレビの利用可能サービス

NHK放送研修センター

次世代STB：ハイブリッドBox が創るケーブル新時代

日本ケーブルテレビ連盟中国支部

ケーブル業界におけるWi-Fiサービス展開と技術仕様(株)東陽テクニカ

ケーブル業界を取り巻く環境と技術の展望(株)新社会システム総合研究所

次世代STB；ハイブリッドBoxとアプリケーション検証

電子情報技術産業協会

次世代STBに向けたラボの対応

ケーブルテレビ情報センター

ハイブリッドBoxを使った新たな利活用の可能性

岡山県ケーブルテレビ振興協議会

ケーブル技術の将来展望と次世代STB の活用

神奈川県ケーブルテレビ協議会

ケーブル技術の将来展望と次世代STB の活用

日本ケーブルテレビ連盟北関東支部

ケーブル技術の将来展望と次世代STB の活用

日本ケーブルテレビ連盟信越支部「 経営者向け重要事項の説明及び講演会 」
における次世代STBに関する講演

日本ケーブルテレビ連盟東海支部

放送技術「 有線放送 」
講義

総務省
10th Anniversary137ケーブルWi-Fi実証実験

映像情報メディア学会

ケーブルDLNAモバイルプロファイル仕様の検討

映像情報メディア学会

次世代STBとWi-Fi

日本ケーブルテレビ連盟中国支部

2013/1

ケーブル技術の将来展望と次世代STB の活用

日本ケーブルテレビ連盟近畿支部

2ケーブル技術の将来展望と次世代STB の活用(財)原総合知的システム基金

12

2013年度テーマ

年月2013/4
6

7

9
10

11

12
2014/2

3

主催

ケーブル技術の展望と次世代STB

衛星放送協会

出展：ハイブリッドBoxアプリ

KT-NET

ケーブルテレビの最新技術動向

INTEROP IMC Tokyo2013

ケーブル技術イノベーション～将来への展開～

ケーブルコンベンション2013

出展：モバイル連携アプリ、優しいユーザインタフェース、
ホームICT

ケーブル技術ショー 2013

ケーブルテレビの最新技術動向

高知工科大学ケーブル新技術への取組み

日本ケーブルテレビ連盟北海道支部

次世代ケーブル伝送方式の展望

日本ケーブルテレビ連盟四国支部

有線放送における放送技術及び放送システム

総務省

平成25年度上期成果報告

日本ケーブルテレビ連盟九州支部

出展：ケーブルDLNA、ハイブリッドBox が提供するケーブルの世界

CEATEC Japan 2013

次世代ケーブル技術の展望(財)原総合知的システム基金

ケーブル業界におけるIP化の波

日本ケーブルテレビ連盟近畿支部

次世代伝送技術

日本ケーブルテレビ連盟中国支部

4K・8K ID連携基盤への取り組みとケーブルを取り巻く環境変化と技術検討課題(株)ニューメディア

2014年度テーマ

年月2014/6

ケーブルテレビの最新技術動向

INTEROP IMC Tokyo2014

ケーブルテレビ技術の最新技術動向

鳥取県ケーブルテレビ協議会

ケーブルテレビ技術の最新技術動向
7

138

主催

日本ケーブルテレビ連盟北関東支部
埼玉ケーブルテレビ連盟

すべてがわかるケーブル4K

ケーブルコンベンション2014

出展：第3世代STBを支える技術

ケーブル技術ショー 2014

10th Anniversary

8

ケーブルテレビ技術の最新技術動向

宮崎県ケーブルテレビ協議会

今後の FTTH高度化に向けて

岡山県ケーブルテレビ振興協議会
日本ケーブルテレビ連盟東京支部

10

プラットフォームに関わるラボの取り組み

日本ケーブルテレビ連盟北海道支部

プラットフォームに関わるラボの取り組み

12
2015/1

2

3

CEATEC Japan 2014
日本ケーブルテレビ連盟東北支部
日本ケーブルテレビ連盟北関東支部

次世代STB；ハイブリッドBox

総務省

次世代ケーブル技術展望「 羅針盤2014」(財)原総合知的システム基金

最新ケーブル技術の展望

日本ケーブルテレビ連盟信越支部

CATV技術富山県ケーブルテレビ協議会

最新ケーブル技術の展望

日本ケーブルテレビ連盟四国支部

JLabsSPECについて(株)コミュニティネットワークセンター

ケーブル技術の最新動向～ 4Kを中心として～第五章《 成果と 体制の変遷》

出展：第3世代STB への取組み、64QAM映像

11

日本ケーブルテレビ連盟九州支部

日本ケーブルテレビ連盟東海支部
日本CATV技術協会中部支部

4K放送サービス・技術と第3世代STB

ケーブルテレビテクノフェア2015

出展：4K放送サービス・技術と第3世代STB、リモート視聴

ケーブルテレビテクノフェア2015

ケーブル4Kサービスと第3世代STB

日本ケーブルテレビ連盟

出展：第3世代STB への取組み、64QAM映像

日本ケーブルテレビ連盟

ケーブル4K第3世代STB

日本ケーブルテレビ連盟北海道支部

ケーブル4Kと最新技術展望

衛星放送協会2015年度テーマ

年月2015/4

ケーブルテレビの最新動向～ 4Kを中心として～主催者(イベント名)
日本CATV技術協会中部支部
日本ケーブルテレビ連盟東京支部

ケーブルテレビ4K実用放送
5

日本ケーブルテレビ連盟信越支部
日本ケーブルテレビ連盟北陸支部

最新ケーブル技術の展望～ 4Kを中心として～日本ケーブルテレビ連盟中国支部

ケーブルテレビ4K実用放送

日本ケーブルテレビ連盟近畿支部

ケーブルテレビ4K実用放送
6

日本ケーブルテレビ連盟北海道支部

日本ケーブルテレビ連盟東北支部
日本ケーブルテレビ連盟中国支部

4Kケーブル再放送の課題と対応

ケーブルコンベンション2015

出展：4Kスマート編集システム、4K制作環境

ケーブル技術ショー 2015
10th Anniversary

139ケーブルテレビ4K実用放送

日本ケーブルテレビ連盟中国支部

進化するケーブルテレビ

はこだて未来大学

8

ケーブルテレビのIPTV化と4K対応

情報通信技術委員会

10

出展：ケーブル4Kサービス、4KSTB、4Kスマート編集システム

CEATEC 20157宮崎県ケーブルテレビ協議会

ケーブル技術の最新動向と4K

11

大分ケーブルテレコム(株)(株)愛媛CATV

2016/23

ケーブルテレビの最新技術動向(株)新社会システム総合研究所

次世代ケーブルCAS/DRM

衛星放送協会ラボが描くケーブルグランドデザイン2020 ’s

ケーブルテクノフェア2016

出展：4Kスマート編集システム、HEVCファイルエンコーダによる映像比較

ケーブルテクノフェア2016

日本ケーブルラボの活動(株)コミュニティネットワークセンター

2016年度
テーマ

年月

高度化するケーブルテレビと標準化の現状

日本ITU協会

STB の展開とマイナンバー対応

日本ケーブルテレビ連盟

5

ケーブルテレビの高度化と標準化の現状

日本ITU協会

6

新たなビジネス潮流とケーブルテレビの進化

日本ケーブルテレビ連盟四国支部

ケーブル4Kの技術的狙いと最新技術動向

日本ケーブルテレビ連盟

ケーブル技術の最新技術動向

はこだて未来大学

ケーブルラボが描くグランドデザイン

ケーブルコンベンション2016

出展：ネットワークDVR

ケーブル技術ショー 2016

4K HDR化による伝送ルート増分分析

映像情報メディア学会

BS4Kケーブル再放送のためのトランスコーディング特性評価

映像情報メディア学会

11

ケーブルグランドデザイン2020 ’s

宮崎県ケーブルテレビ協議会

12

IPマイグレーション

富山県ケーブルテレビ協議会

ケーブルグランドデザイン2020 ’s

日本ケーブルテレビ連盟四国支部

ケーブル技術の最新動向分析と将来展望

ケーブルテクノフェア2017

ケーブルテレビの最新技術動向(株)新社会システム総合研究所

2016/47

8

2017/1
2

140

主催者(イベント名)

10th Anniversary

2017年度
テーマ

年月2017/45

次世代ケーブルテレビの技術動向

リード エグジビション ジャパン(株)日本のケーブルテレビの現状

ITU-T

7

8

9

10

11

2018/2

日本ケーブルテレビ連盟北関東支部

第五章《 成果と 体制の変遷》

ケーブルテレビの最新技術動向
6

主催者(イベント名)

埼玉ケーブルテレビ連盟

CATVにおけるIP放送関連運用仕様及び業界動向

映像情報メディア学会

出展：VR

長野ICT・4Kフォーラム

第3世代STB のすべて
～次世代4Kサービスとこれを支える第3世代STB の構成～

ケーブルコンベンション2017

出展：ケーブルIoTプラットフォームによるサービス、
タブレットTVリモコン(特別展示)

ケーブルコンベンション2017

出展：ケーブルVR、ネットワーク品質測定ツール、
高齢者向けテキスト・音声変換技術

ケーブル技術ショー 2017

ケーブルテレビの最新技術動向(株)ニューメディア

高齢者向け緊急災害情報の音声合成品質の検討

映像情報メディア学会

オープンソースを利用したネットワーク品質測定ツールの開発

日本ケーブルテレビ連盟北関東支部

日本ケーブルラボが描くケーブルグランドデザイン2020 ’s－最新動向とラボ提言－

ケーブルフェスタ2017

第3世代STB の必須機能と概要～ 4Kサービスの取り組み～

岡山県ケーブルテレビ協議会

2017年度後期 武蔵野市寄付講座(成蹊大学)における講演

成蹊大学／武蔵野市

ケーブル最新動向とラボ提言

宮崎県ケーブルテレビ協議会

映像情報メディア学会 放送技術研究会における特別講演

映像情報メディア学会

ケーブルテレビによるUHDTVの提供

総務省

高度BS再放送開始とその後

ケーブルテクノフェア2018

ケーブルテレビ最新動向とラボ提言(株)新社会システム総合研究所

2018年度
年月2018/5

7

テーマ

主催者(イベント名)

ケーブルラボ事業戦略2018

三重県ケーブルテレビ協議会

BCPに関わるラボ検討状況とラボ事業戦略2018

日本ケーブルテレビ連盟

日本ケーブルラボの最近の活動状況

日本ケーブルテレビ連盟信越支部

ケーブルテレビの進化と地域における効用

はこだて未来大学

出展：放送・通信の自動切換え技術、第2世代スマート編集システム、タブレットリモコン、ネットワーク品質測定ツール、
インフラコスト分析シミュレ ータ、 LPWAツールキット、
ラボ教育制度ケーブル技術ショー 2018

10th Anniversary

141

8

9

10

11

12
2019/12

3142

ここだけは押さえておきたい！ 4K技術講座

長崎県ケーブルテレビ協議会

高速ザッピングのためのマルチキャストグループ一括接続方
式の検討

映像情報メディア学会

ケーブルテレビ網で の RF/IP 伝送技術の動的切替え方式に関する提案

映像情報メディア学会

放送・通信動的切換に関する提案と試作開発した
エミュレータによる有効性検証結果の報告(論文投稿)

映像情報メディア学会

羅針盤2018とケーブルイノベーションへの期待

ケーブルフェスタ2018

ケーブルのIP化「 IP放送(再放送)」
運用に向けての取り組み

ケーブルテレビ情報センター

羅針盤2018説明会

日本ケーブルテレビ連盟北海道支部

羅針盤2018説明会

日本ケーブルテレビ連盟南関東支部

Cable Television in Japan

中国SARPPFT/ABS

4K・8K受信方法(寄稿)

映像情報メディア学会

羅針盤2018説明会

日本ケーブルテレビ連盟北関東支部

ラボにおける宅内Wi-Fi検討状況

日本ケーブルテレビ連盟

ケーブルテレビの最新技術動向

ケーブルテレビ情報センター

羅針盤2018説明会

日本ケーブルテレビ連盟中国支部

4K・8K放送もケーブルテレビで見られます～ケーブルテレビにおける4K・8K放送に向けた技術的取り組み～

映像情報メディア学会

ケーブルテレビ伝送網での効率的な映像配信技術の提案～放送・通信動的切換技術の開発～

映像情報メディア学会

日本ケーブルラボ活動状況とネットワーク品質・トラヒック測定のための運用システム(株)コミュニティネットワークセンター

羅針盤2018説明会

日本ケーブルテレビ連盟東北支部

The Future of TV for the Americas

ITU-T

IP再放送仕様説明

ケーブルテレビ情報センター

羅針盤2018説明会

日本ケーブルテレビ連盟近畿支部

羅針盤2018説明会

日本ケーブルテレビ連盟東海支部

ユーザ向け宅内Wi-Fi利用ガイド

日本ケーブルテレビ連盟

羅針盤2018説明会

日本ケーブルテレビ連盟九州支部

ケーブルテレビの最新技術動向

ケーブルテレビテクノフェア2019

10年後のケーブルテレビ(寄稿)(株)NHKエンタープライズ

宅内Wi-Fi保守に関するラボ活動の紹介(寄稿)(株)NHKエンタープライズ

羅針盤2018説明会

日本ケーブルテレビ連盟四国支部

TVを活用した独居高齢者生活支援システム(論文投稿)

電子情報通信学会

羅針盤2018説明会

日本ケーブルテレビ連盟信越支部

10th Anniversary

2019年度
テーマ

年月

主催者(イベント名)
ITU-T

データ利活用時代のケーブル事業、技術最前線
第四次産業革命の中のケーブル業界(株)新社会システム総合研究所

ケーブル技術の展望

日本CATV技術協会北海道支部

ケーブルテレビ業界におけるフィールド情報学

はこだて未来大学

次世代の映像サービスについて

ケーブルコンベンション2019

出展：ケーブルアプリ、次世代編集技術、運用高度化技術、次世代配信技術

ケーブル技術ショー 20198

“ The Future of Cable TV for Asia&Pacific ”

ITU-T

9

28GHzにおけるローカル5Gを用いた実証実験結果(論文投稿)

電子情報通信学会

2019/47

10th Anniversary

第五章《 成果と 体制の変遷》

日本国におけるIP放送

143

結言

2 0 0 9 年ケーブルテレビ連盟から独立し、新たな一般社団法人としてスタート
した新ラボの翌年 6 月の総会で、前専務理事の中村正孝氏の後を継ぐことが決
まって、あっという間の 10 年で、時の経つ速さに改めて考えさせられます。就
任当時、多くの業界経営者や幹部から米国ラボを目指し、業界の屋台骨として技術をリードするよう強い期待を寄せられ、その使命の重さに心が折れそうになったことが今でも忘れられません。振り返ってみて、自分はこの十年、何をやって一般社団法人
日本ケーブルラボ
専務理事

松本修一

きたのか、業界貢献など何もできていないではないかという、もはや疑心暗鬼を通り越して、自信喪失といった情けない気持ちにさえ、時としてなるのが正直なところです。
そんな心境をよそに、今般、1 0 年史発行に踏み切ったのは、第一に、一つの区切りを業界の記録に残すというためですが、特に、多くの業界諸先輩・関係者には、多大なご指導・ご支援と心温まる励ましをいただき、これを記憶に留めお
きたいということでもあります。さらに、私としては、過去を振り返り、その反省をラボのこれからの活動に生かしたいという気持ちで、決して、業界の皆様にラボ活動成果をアピールするものではないということに言及させていただきます。
この 1 0 年を振り返ってみると、ケーブル業界では、従来の映像サービスの限界を見越して、新規ビジネスの開拓を目的として地域力というキーワードで、プ
ラットフォームの検討が開始されました。そして、ケーブル４Ｋに始まり ID 連携、
地域 BWA 等実に様々な取り組みに挑み、まさに業界に変革をもたらす重要な仕込みの時期であったかなと感じております。同時に、ケーブル業界を取り巻く環
境変化にも驚くものがあり、当初は、大手通信事業者との競合懸念が叫ばれていたのが、いつの間にか Netﬂix やアマゾンなどの OTT の急成長に伴う脅威が顕在化し、事業視点で競合か協調かその決断が迫られている状況になってきました。
一方、技術視点で言えば米国が DOCSIS 3 . 1 による HFC の高度化と NW の分
散化・仮想化による物理レイヤに近い技術開発に注力しているのとは、様相を異にして、日本では、FTTH 化が急速に進展し、もはや技術開発の焦点は上位サー
ビスレイヤーに関わるプラットフォームと次世代端末に絞られてきた感もします。
このような 1 0 年間の経緯から、改めて今後 10 年間のラボの活動の方向性を私なりに考えると、総論的にはこれまで注力してきた運用仕様と認定というラボの根幹の使命とともに、技術の目利きと業界人材の育成という 2 つの使命の重要性を痛感しています。特に、さまざまな技術が出ては消えていく変化の激しい時代
では、何が本命なのか見極める事が必須であり、ラボの技術提言がケーブル事業に活かされるようにしなければならないと思っています。これに関して、私自身が恥ずかしながらこれまで業界に提言させていただいた一部内容を、本記念誌の14410th Anniversary

場を借りて改めて紹介させていただきます。
まず、エレクトロニクス産業の展開（ 参考図 1 ）に関して、ハードからソフト、
データへと産業構造が変化してきた歴史から、今後のケーブル業界はビッグデー
タと AI への取り組み、そして、これを支えるソフトウエア技術者の養成が必要であることを指摘しました。参考図 2 には、この変革の時代に求められる破壊的イノベーションをケーブル視点で取りまとめ、スキル・コスト・アクセス・タイ
ムの 4 つのエコの壁を、優しい UI、設備コスト削減、無線連携、運用自動化にマッピングし、それぞれに技術課題を具体化しました。特に、高齢者用のイノベーショ
ンの必要性（ 参考図 3）にも言及し、優しいコンテンツ、直感的操作、設備簡単設
置・配線の 3 つを取り上げました。同時に、8 K 放送サービスについても（ 参考
図4 ）、単に 4 K の 4 倍という高画質化の見方ではなく、従来のプッシュ型のテレ
ビ視聴形態がテレビと視聴者のインターアクティブな世界に変わることを示唆しました。
参考図 5 には、ケーブル技術の 1 0 年後の姿を、伝送インフラからサービスまで予測し、グランドデザインとケーブルアーキテクチャとしてまとめ、多くの事業者に提言させていただきました。さらに、参考図 6 には、地上波放送事業者のIP 化の動きと OTT のビジネス構造から判断したケーブルテレビの進むべき方向
性を、IP 放送・ID-SMS 連携・モバイル連携の 3 指針とともに、提示しました。
また、参考図 7 には、今後のケーブルによる通信サービスに関しても、ケーブル
共通 ID 基盤の下で、シンプル・安価なドングルタイプの総合情報端末とサービ
スプラットフォームの開発の必要性を指摘しています。これらを踏まえて、10 年
後のケーブルの世界をビジネス視点と技術視点で私なりに大胆に占ってみました。
（ 参考図 8、9 ）5 G 関連では、参考図 10 によりケーブル事業者毎の共有・管理が可能で、コンテンツはコアを通さず、CDN により直接 RAN 配信するケーブル共通 5 G クラウ
ドコアの構想を提言しました。また、従来の放送と通信の個別サービスに代わり、映像コンテンツの視聴率と通信回線の輻輳状況から放送と通信を番組ごとに動的に切換え、ケーブル回線の利用効率を実質 2 倍にし、全ケーブル自主放送の 4 K化を実現する次世代型の映像配信技術（ 参考図 11 ）についても研究課題としてその必要性を提言しました。
これら提言が、少しでも業界の将来の発展に活かされればと思っております。
最後に、これまでのラボ活動に対する業界関係者からのご厚情に改めて深く感謝申し上げますとともに、これまでの 10 年を深く反省し、なお一層の努力により、今後の発展をお約束し、結言とさせていただきます。

10th Anniversary

145

参考図1

参考図2

146

10th Anniversary

参考図3

参考図4

10th Anniversary

147

参考図5

参考図6

148

10th Anniversary

参考図7

参考図 8

10th Anniversary

149

参考図9

参考図10

150

10th Anniversary参考図11

10th Anniversary151日本ケーブルラボ 10 年史
発行日2020 年 1 月

発行元

一般社団法人 日本ケーブルラボ〒 103 - 0025 東京都中央区日本橋茅場町 3 - 4 - 2 KDX 茅場町ビル
TEL. 03 - 5614 - 6100

FAX. 03 - 5614 - 6101

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