国自安第１３７号の２
国自旅第３９３号の２
国自貨第９１号の２
令和３年１２月２７日
公益社団法人 全日本トラック協会会長

殿

国土交通省自動車局安全政策課長
旅 客 課 長貨 物 課 長遠隔点呼実施要領について

標記について、別紙のとおり各地方運輸局自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達したので、了知するとともに、傘下会員に対し周知徹底を図られたい。

別紙
国自安第１３７号
国自旅第３９３号
国 自 貨 第 ９ １ 号
令和３年１２月２７日
各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
殿
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長
自動車局安全政策課長
旅 客 課 長貨 物 課 長遠隔点呼実施要領について

自動車運送事業における運行管理については、道路運送法又は貨物自動車運送事業法体系において、輸送の安全の確保のため、自動車運送事業者において、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面により点呼を行い必要な指示を与えること等が定められている。
他方、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展が目覚ましく、事業用自動車総合安全プラン 2025 において、「高度な点呼機器の活用による IT 点呼（遠隔点呼）の対象拡大を検討」するとされたこと等を踏まえ、令和３年３月に産学官の有識者で構成された運行管理高度化検討会を設置し、ICT を活用した運行管理の高度化に向けた検討を進めてきたところである。
今般、同検討会において、遠隔点呼に使用する機器・システムの要件や運営上の遵守事項等であって、対面での点呼と同等の確実性を担保するために必要となる項目がとりまとめられたところ、令和４年４月以降、同検討会の監督下において行われる遠隔点呼については、別添「遠隔点呼実施要領」に基づき取り扱うこととするので了知されたい。
なお、自動車運送事業者が別添「遠隔点呼実施要領」に基づいて遠隔点呼を行った場
合、当該自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44号）第 24 条又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）第７条の規定に適合する点呼を行ったものとして取り扱うものとする。
また、輸送の安全に関する取組が優良であると認められる営業所において認められている現行の IT 点呼及び旅客 IT 点呼については、別添「遠隔点呼実施要領」の規定に関わらず、従前のとおり取り扱うものとする。
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別添
遠隔点呼実施要領

Ⅰ

用語
本実施要領で使用する用語は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）及び旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）並びに貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成 2 年運輸省令第 22 号）において使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

１．「遠隔点呼」とは、自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が、本実施要領で定める要件を満たす機器・システムを用いて、遠隔拠点間で行う点呼をいう。
２．「グループ企業」とは、100％株式保有による支配関係にある親会社と子会社又は100％子会社同士をいう。
Ⅱ

遠隔点呼の実施方法

１．遠隔点呼は、事業者からの申請に基づき、ⅢからⅤまでに掲げる要件を満たしていることが確認され、かつ、運行管理高度化検討会の監督下において行われることが認められることにより行うことができる。
２．遠隔点呼は、以下に掲げる営業所内又は営業所等間で行うことができる。
①営業所内
営業所と当該営業所の車庫間又は当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間②営業所等間営業所と他の営業所間、営業所と他の営業所の車庫間若しくは営業所の車庫と他の営業所の車庫間又は営業所とグループ企業の営業所間、営業所とグループ企業の営業所の車庫間若しくは営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間
３．本実施要領に基づいて遠隔点呼が行われた場合、運転者が所属する営業所の運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）による対面での点呼が行われたものとして取り扱うことができる。なお、遠隔点呼は、旅客自動車運送事業者にあっては輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所、貨物自動車運送事業者にあっては輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所に限らず、営業所内又は同一事業種類の営業所等間で行うことができる。
４．運行管理者等は、遠隔点呼を行う運行管理者等が所属する営業所又は当該営業所の車庫（以下「遠隔点呼実施営業所等」という。）において、当該遠隔点呼実施営業所等が適切に管理する機器・システムを使用して遠隔点呼を行うものとする。
1なお、遠隔点呼の際、運行管理者等は運転者の所属する営業所名及び運転者が遠隔点呼を受ける場所を確認するものとする。
５．運転者は、遠隔点呼を受ける運転者が所属する営業所又は当該営業所の車庫（以下「被遠隔点呼実施営業所等」という。）において、当該被遠隔点呼実施営業所等が適切に管理する機器・システムを使用して遠隔点呼を受けるものとする。
Ⅲ

機器・システム要件
遠隔点呼に用いられる機器・システムが満たすべき要件は、次のとおりとする。

1. カメラ・モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる機能を有すること。なお、運転者を撮影するカメラは、200 万画素以上、かつ、フレームレートは 30fps 以上の性能、運行管理者等が使用するモニターは、サイズは 16 インチ以上、かつ、解像度は1920×1080 ピクセル以上の性能を有することが望ましい。
2. アルコール検知器の測定結果を自動的に記録及び保存するとともに、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる機能を有すること。
3. 事前に登録された運行管理者等以外の者が遠隔点呼を行うことができないよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。生体認証機能の例として、
顔認証、静脈認証又は虹彩認証等が挙げられる。
4. 事前に登録された運転者以外の者が遠隔点呼を受けることができないよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。生体認証機能の例として、顔認証、静脈認証又は虹彩認証等が挙げられる。なお、運転者は乗務割に基づいて認証されることが望ましい。
5. 遠隔点呼に必要な以下の情報が遠隔点呼を行う営業所等間で共有され、遠隔点呼時に遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が確認できる機能を有すること。
(1) 日常の健康状態(2) 労働時間(3) 指導監督の記録(4) 運行に要する携行品(5) 運転者台帳又は乗務員台帳の内容(6) 過去の点呼記録(7) 車両の整備状況
6. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況を、平常時と比較して確認できる機能を有すること。
7. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、運行に使用する車両の日常点検の確認結果を確認できる機能を有すること。
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8. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者に伝達すべき事項を確認できる機能を有すること。
9. 遠隔点呼を受けた運転者ごとに、次に掲げる点呼結果が電磁的方法により記録され、遠隔点呼を行う営業所等間で共有できる機能を有すること。また、その記録は 1 年間保持されること。
(1) 乗務前遠隔点呼
イ. 遠隔点呼実施者名
ロ. 運転者名
ハ. 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等ニ. 点呼日時
ホ. 点呼方法
ヘ. 運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト. 運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ. 運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況に関する確認結果
リ. 日常点検の確認結果
ヌ. 指示事項
ル. 運行管理者が乗務不可と判断した場合は、乗務不可と判断した理由及び代替措置の内容
ヲ. その他必要な事項(2) 乗務後遠隔点呼
イ. 遠隔点呼実施者名
ロ. 運転者名
ハ. 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ. 点呼日時
ホ. 点呼方法
ヘ. 運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト. 運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ. 自動車、道路及び運行の状況
リ. 交替運転者に対する通告
ヌ. その他必要な事項
10. 遠隔点呼機器の故障が発生した際、故障発生日時及び故障内容が電磁的方法により記録される機能を有すること。また、その記録は１年間保持されること。
11. 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果及び遠隔点呼機器の故障記録の修正及び消去ができないこと、又は修正された場合に修正前の情報が遠隔点呼結果に残り消去できないこと。
12. 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果（９．(1)ト．及び(2)ト．を除く）及び遠隔点呼機器の故障記録が、機器・システムで保存された内部構造のまま、一括でCSV 形式の電磁的記録として出力できる機能を有すること。
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Ⅳ

施設・環境要件
遠隔点呼が行われる場所が満たすべき施設・環境要件は、次のとおりとする。

1. カメラ、モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる環境照度が確保されていること。なお、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔とカメラの間の照度は 500 ルクス程度が望ましい。
2. 被遠隔点呼実施営業所等の運転者の全身及びアルコール検知器の使用時の状況が確認できるよう、被遠隔点呼実施営業所等の点呼場所の天井等に監視カメラ等を備え、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が必要に応じ映像を確認できること。
3. 遠隔点呼が途絶しないように必要な通信環境を備えていること。
4. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等と被遠隔点呼実施営業所等の運転者の対話が妨げられることのないよう、必要な通話環境が確保されていること。
Ⅴ

運用上の遵守事項
事業者が遠隔点呼を行うにあたり、その運用上遵守すべき事項は、次のとおりとする。

1. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、地理情報や道路交通情報等、業務を遂行するために必要な情報を有すること。
2. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、面識のない運転者に対し遠隔点呼を行う場合は、あらかじめ運転者と対面又はオンラインで面談する機会を設け、遠隔点呼を受ける運転者の顔の表情、健康状態及び適性診断結果その他の遠隔点呼を行うために必要な事項について確認すること。
3. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、遠隔点呼を遺漏なく行うため、運行中の車両位置の把握に努めること。車両位置の把握手段の例として、GPS 等による車両位置管理システムの活用等が挙げられる。
4. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の携行品の保持状況又は返却状況を確認すること。確認手段の例として、監視カメラ等による携行品置き場の状況確認、機器・システムによる携行品の有無検出等が挙げられる。
5. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者は、遠隔点呼により運転者が乗務することができないと判断した場合は、直ちに被遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等に連絡すること。また、被遠隔点呼実施営業所等は、交替運転者を手配する等の代替措置を講じることができる体制を整えること。
6. 機器の故障等により遠隔点呼を行うことが困難になった場合に、被遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等による対面点呼又は当該被遠隔点呼実施営業所等で実施が認められている点呼を行うことができる体制を整えること。
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7. グループ企業との間で遠隔点呼を行う場合は、必要に応じ、遠隔点呼に必要な情報の取扱い等に係る契約を締結すること。
8. 運行管理者等及び運転者の認証に必要な生体情報、運転者の体温や血圧等の個人情報の扱いについて、あらかじめ事業者が対象者から同意を得ること。
9. 事業者は、遠隔点呼の実施に関し必要な事項について、あらかじめ運行管理規程に明記するとともに、運行管理者や運転者等の関係者に周知すること。

Ⅵ

運輸支局長等への申請・届出

１．遠隔点呼を行おうとする事業者は、下表に定める遠隔点呼を開始しようとする予定月に応じた提出期限までに、別紙１の申請書を遠隔点呼実施営業所等及び被遠隔点呼実施営業所等を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下「運輸支局長等」という。）に提出すること。
遠隔点呼開始予定月

申請書提出期限

令和４年７月～令和４年９月

令和４年５月３１日

令和４年１０月～令和４年１２月

令和４年８月３１日

令和５年１月～令和５年３月

令和４年１１月３０日

２．遠隔点呼に使用する機器・システム等を変更しようとする事業者は、下表に定める遠隔点呼を変更しようとする予定月に応じた提出期限までに、別紙２の申請書を管轄する運輸支局長等に提出すること。ただし、申請書の記載事項の変更等その内容が軽微なもの（当該変更後においても、本実施要領Ⅲから V までに定める要件又は遵守事項に適合することが明白なものをいう）については、変更後遅滞なく別紙３の届出書を管轄する運輸支局長等に提出することで差し支えない。
遠隔点呼変更予定月

変更申請書提出期限

令和４年１０月～令和４年１２月

令和４年８月３１日

令和５年１月～令和５年３月

令和４年１１月３０日

３．遠隔点呼を終了しようとする事業者は、あらかじめ管轄する運輸支局長等に別紙４の届出書を提出すること。
附則
１．この要領は、令和４年４月１日から実施する。

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別 紙 １

遠隔点呼の実施に係る申請書
令和年月日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

遠隔点呼を下記のとおり行いたいので関係書類を添えて申請します。

記
１．遠隔点呼を行う自動車運送事業の種類（該当するものに○をつけること）
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物
２．遠隔点呼の種類（例：営業所 - 車庫間、営業所 -グループ企業の営業所間等）

３．営業所・車庫の名称等
営業所・車庫の名称（遠隔点呼実施営
業所等又は被遠隔点呼実施営業所等の別を記載、グループ企業との間で行う場合にあっては事業者名も記載）

４．遠隔点呼開始予定日

令和

営業所・車庫の所在地

年月

使用する点呼機器の名称（型式）

日５．添付書類
・点呼機器・システムのパンフレット等、性能及び機能が確認できる書類
・グループ企業であることを示す書類（グループ企業との間で遠隔点呼を行う場合のみ）
・遠隔点呼の実施に係る適合確認・宣誓書（別紙５）（日本産業規格Ａ列４番）

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別 紙 ２

遠隔点呼の変更に係る申請書
令和年月日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
遠隔点呼を下記のとおり変更したいので関係書類を添えて申請します。

記
１．遠隔点呼を変更する自動車運送事業の種類（該当するものに○をつけること）
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物

２．遠隔点呼を変更する理由
３．変更する営業所・車庫の名称等
営業所・車庫の名称（遠隔点呼実施営
業所等又は被遠隔点呼実施営業所等の別を記載、グループ企業との間で行う
場合にあっては事業者名も記載）

４．変更予定日

令和年

月

営業所・車庫の所在地使用する点呼機器の名称（型式）

日５．添付書類・追加、変更される点呼機器・システムのパンフレット等、性能及び機能が確認できる書類
・グループ企業であることを示す書類（グループ企業との間で遠隔点呼を行う場合のみ）
・遠隔点呼の変更に係る適合確認・宣誓書（別紙６）（日本産業規格Ａ列４番）

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別 紙 ３

遠隔点呼の変更に係る届出書
令和年月日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
遠隔点呼を下記のとおり変更したので届出します。

記
１．遠隔点呼を変更した理由
２．変更した営業所・車庫の名称、所在地
営業所・車庫の名称（遠隔点呼実施営業所等又 営業所・車庫の所在地は被遠隔点呼実施営業所等の別を記載、グループ企業との間で行う場合にあっては事業者名も記載）

３．変更日

令和年月日

４．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 本変更は、遠隔点呼実施要領Ⅲ 機器・システム要件、Ⅳ 施設・環境要件及びⅤ 運用上の遵守事項への適合性に影響を与えるものではありません。

（日本産業規格Ａ列４番）

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別紙 ４

遠隔点呼の終了に係る届出書
令和年月日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
遠隔点呼を下記のとおり終了したいので届出します。

記
１．遠隔点呼を終了する理由
２．終了する営業所・車庫の名称、所在地
営業所・車庫の名称（遠隔点呼実施営業所等又 営業所・車庫の所在地は被遠隔点呼実施営業所等の別を記載、グループ企業との間で行っている場合にあっては事業者名も記載）

３．終了予定日

令和年月日（日本産業規格Ａ列４番）

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別 紙 ５

遠隔点呼の実施に係る適合確認・宣誓書
事業者名
代表者名
営業所名
１．遠隔点呼の実施の申請にあたり、下表のとおり、遠隔点呼実施要領Ⅲ 機器・システム要件の各項目に適合することを確認しました。
要件
１．

要件の適合方法

カメラ・モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる機能を有すること。

２．

アルコール検知器の測定結果を自動的に記録及び保存するとともに、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる機能を有すること。

３．

事前に登録された運行管理者等以外の者が遠隔点呼を行うことができないよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

４．

事前に登録された運転者以外の者が遠隔点呼を受けることができないよ
う、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

５．

遠隔点呼に必要な以下の情報が遠隔点呼を行う営業所等間で共有され、遠隔点呼時に遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が確認できる機能を有すること。
(1)日常の健康状態(2)労働時間(3)指導監督の記録(4)運行に要する携行品(5)運転者台帳又は乗務員台帳の内容(6)過去の点呼記録(7)車両の整備状況

６．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況を、平常時と比較して確認できる機能を有すること。

７．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、運行に使用する車両の日常点検の確認結果を確認できる機能を有すること。

８．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者に伝達すべき事項を確認できる機能を有すること。

９．

遠隔点呼を受けた運転者ごとに、次に掲げる点呼結果が電磁的方法により記録され、遠隔点呼を行う営業所等間で共有できる機能を有すること。また、その記録は 1 年間保持されること。
(1)乗務前遠隔点呼

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イ.遠隔点呼実施者名
ロ.運転者名ハ.運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる
記号、番号等ニ.点呼日時ホ.点呼方法
ヘ.運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト.運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ.運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況に関する確認結果
リ.日常点検の確認結果
ヌ.指示事項ル.運行管理者が乗務不可と判断した場合は、乗務不可と判断した理由及び代替措置の内容
ヲ.その他必要な事項(2)乗務後遠隔点呼
イ.遠隔点呼実施者名
ロ.運転者名ハ.運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ.点呼日時ホ.点呼方法
ヘ.運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト.運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ.自動車、道路及び運行の状況
リ.交替運転者に対する通告
ヌ.その他必要な事項
１０． 遠隔点呼機器の故障が発生した際、故障発生日時及び故障内容が電磁的方法により記録される機能を有すること。また、その記録は１年間保持されること。
１１． 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果及び遠隔点呼機器の故障記録の修正及び消去ができないこと、又は修正された場合に修正前の情報が遠隔点呼結果に残り消去できないこと。
１２． 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果（９．(1)ト．及び(2)ト．を除く）及び遠隔点呼機器の故障記録が、機器・システムで保存された内部構造のまま、一括で CSV 形式の電磁的記録として出力できる機能を有すること。

２．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 遠隔点呼実施要領Ⅳ 施設・環境要件を満たす施設において遠隔点呼を行います。
□ 遠隔点呼実施要領Ⅴ 運用上の遵守事項の記載事項を遵守します。
□ 運輸支局等による本申請に係る現地調査等に誠実に対応します。
（日本産業規格Ａ列４番）

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別 紙 ６遠隔点呼の変更に係る適合確認・宣誓書
事業者名
代表者名
営業所名
１．遠隔点呼の変更の申請にあたり、下表のとおり、遠隔点呼実施要領Ⅲ 機器・システム要件の各項目に適合することを確認しました。
要件
１．

要件の適合方法

カメラ・モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる機能を有すること。

２．

アルコール検知器の測定結果を自動的に記録及び保存するとともに、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる機能を有すること。

３．

事前に登録された運行管理者等以外の者が遠隔点呼を行うことができないよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

４．

事前に登録された運転者以外の者が遠隔点呼を受けることができないよ
う、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

５．

遠隔点呼に必要な以下の情報が遠隔点呼を行う営業所等間で共有され、遠隔点呼時に遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が確認できる機能を有すること。
(1)日常の健康状態(2)労働時間(3)指導監督の記録(4)運行に要する携行品(5)運転者台帳又は乗務員台帳の内容(6)過去の点呼記録(7)車両の整備状況

６．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況を、平常時と比較して確認できる機能を有すること。

７．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、運行に使用する車両の日常点検の確認結果を確認できる機能を有すること。

８．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者に伝達すべき事項を確認できる機能を有すること。

９．

遠隔点呼を受けた運転者ごとに、次に掲げる点呼結果が電磁的方法により記録され、遠隔点呼を行う営業所等間で共有できる機能を有すること。また、その記録は 1 年間保持されること。
(1)乗務前遠隔点呼

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イ.遠隔点呼実施者名
ロ.運転者名ハ.運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる
記号、番号等ニ.点呼日時ホ.点呼方法
ヘ.運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト.運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ.運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況に関する確認結果
リ.日常点検の確認結果
ヌ.指示事項ル.運行管理者が乗務不可と判断した場合は、乗務不可と判断した理由
及び代替措置の内容
ヲ.その他必要な事項(2)乗務後遠隔点呼
イ.遠隔点呼実施者名
ロ.運転者名ハ.運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ.点呼日時ホ.点呼方法
ヘ.運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト.運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ.自動車、道路及び運行の状況
リ.交替運転者に対する通告
ヌ.その他必要な事項
１０． 遠隔点呼機器の故障が発生した際、故障発生日時及び故障内容が電磁的方法により記録される機能を有すること。また、その記録は１年間保持されること。
１１． 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果及び遠隔点呼機器の故障記録の修正及び消去ができないこと、又は修正された場合に修正前の情報が遠隔点呼結果に残り消去できないこと。
１２． 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果（９．(1)ト．及び(2)ト．を除く）及び遠隔点呼機器の故障記録が、機器・システムで保存された内部構造のまま、一括で CSV 形式の電磁的記録として出力できる機能を有すること。

２．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 遠隔点呼実施要領Ⅳ 施設・環境要件を満たす施設において遠隔点呼を行います。
□ 遠隔点呼実施要領Ⅴ 運用上の遵守事項の記載事項を遵守します。
□ 運輸支局等による本申請に係る現地調査等に誠実に対応します。
（日本産業規格Ａ列４番）

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