四 半 期 報 告 書（第26期第１四半期）

夢展望株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………

３

３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………

６

第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………

７

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………

７

２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………

10

第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………

11

１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………

12

２ 【その他】…………………………………………………………………………………………………………

26

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………

27

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第26期

【会社名】

夢展望株式会社【英訳名】

DREAM VISION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

第１四半期（自堀今井今井

2022年４月１日

孝子

隆一

隆一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年６月30日

自
至

第25期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上収益

(千円)

1,194,776

1,269,682

4,949,741

税引前四半期(当期)損失（△）(千円)△34,014△19,822△50,402

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失（△）(千円)△33,850△18,401△49,124

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)△32,303

3,562△22,151

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

203,033

280,920

271,730

資産合計

(千円)

3,334,968

2,941,212

3,244,027

基本的１株当たり四半期(当期)損失
（△）

(円)

△2.53

△1.33

△3.61

希薄化後１株当たり四半期(当期)損失（△）

(円)

△2.53

△1.33

△3.61

親会社所有者帰属持分比率

(％)

6.1

9.6

8.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

38,10914,726

95,239

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△29,573927△72,389

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△229,119△320,589△280,033

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

1,135,655

776,702

1,092,570（注）１

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度においては、2021年４月以降発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗も休業や営業時間短縮等を余儀なくされる期間も少なくなく、収益構造改革などにより営業損益はプラスに転じたものの、当期損失を計上しました。当第１四半期
連結累計期間においても、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は2022年３月下旬に解除されましたが、長引く
新型コロナウイルス感染症拡大や２月下旬に勃発したウクライナ問題、４月以降本格化した小売り各社による値上げの動き等により消費マインドはその後も低下し、期初より各商業施設に本格的に客足が戻ることはなく、営業損失を計上しております。また、前連結会計年度より引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファ
イナンス支援の実行だけでなく新株予約権の行使等による資本増強を図ってまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）は、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は３月下旬には解除され、アパレル事業の実店舗では期初より客足が戻り始めましたが、一方で、２月下旬に勃発したウクライナ問題はその後も悪化し、又、４月からはスーパー等小売りによる商品値上げが本格的に始まり、円安進行に伴って値上げの動きが更に広がったことなどから物価がじわじわ上昇し始め、再び消費マインドへの影響を拭えない経営環境となりました。
事業別では、アパレル事業では、北京オリンピック直後からの中国本土における新型コロナウイルス感染症の急拡大や、ウクライナ情勢悪化などにより、一時物流が麻痺し、追加コストにより代替の輸送手段を選択せざるを得ないなど、納品遅延とコスト増のダブルパンチという厳しい局面にも直面しました。しかしながら、ナラカミーチェジャパン株式会社の有するアパレル事業の実店舗には４月より徐々に客足が戻り始め、店舗売上は前年同期比127%とアパレル事業の業績を牽引し、又、当社も粗利益率が前年同期比で大きく改善し、更なるコスト削減も進んだことなどから、営業利益を計上することが出来ました。
ジュエリー事業は、その殆どが受注生産で、受注から引き渡しまで２－３ヶ月のタイムラグがあるため、年明けに出されたまん延防止等重点措置が１月下旬からの受注売上を直撃し、４月及び５月の売上は大きく伸び悩む結果となりました。６月の業績は若干復調したものの、４月及び５月の不振をカバーするには至らず、又、原材料の高騰がこれに追い打ちをかける形で営業赤字を計上致しました。
トイ事業は前連結会計年度に引き続き、国内小売りの不振などから売上収益は伸び悩みましたが、コスト削減などにより営業損益は辛うじて営業利益を確保、結果、グループ全体では、アパレル事業のプラスがジュエリー事業のマイナスをカバーし切れず、営業損益はマイナスに終わりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,269百万円（前年同四半期比6.3%増加）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は18百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失33百万円）となりました。

- 3 -セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業
績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。下記につきましては、当該変更を反映した数値にて記載しております。
（アパレル事業）
アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業です。当第１四半期連結累計期間においては、前述のとおり、前第４四半期連結会計期間に発生した、生産拠点である中国やヨーロッパの様々な情勢悪化の影響を大きく受け、また一方、国内では円安進行に伴う商品値上の動きの広がりで消費マインドは更に冷え込むなど、逆風の経営環境は続きました。しかしながら、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことから、実店舗には期初から客足が戻り始め、アパレル事業全体の売上を牽引し、又、両社とも継続
して粗利率の改善や販売費及び一般管理費の見直しに努めた結果、営業利益を計上することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は771百万円（前年同四半期比5.0%増）、営
業利益57百万円（前年同四半期比269.5%増）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、年明けに発出されたまん延防止等重点措置により、当該期間の売上収益に繋がる前第４四半期連結累計期間の受注売上が１月下旬より落ち込み始め、その傾向は当該措置が解除される３月下旬まで続いたことなどから、４月及び５月の売上収益が伸び悩むこととなり、６月は若干復調したものの、前２ヶ月間のマイナスをカバーし切れずに営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は209百万円（前年同四半期比1.2%減）、
営業損失30百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業は、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境の中で、引き続き国内の小売りは不振が続いた為に売上収益は伸び悩みましたが、コスト削減などにより、営業損益は辛うじてプラスとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は289百万円（前年同四半期比16.4%増）、営業利
益０百万円（前年同四半期比96.9%減）となりました。
（その他）
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、EC事業推進支援等のコン
サルティング業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上収益は－百万円（前年同四半期は－百万円）、営業利益は－百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
(2）財政状態の分析①

資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて279百万円減少し、2,565百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が309百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、375百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が22百万円減少したこと等によるものであります。
②

負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて276百万円減少し、2,008百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が285百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、651百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が38百万円減少したこと等によるものであります。
③

資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加し280百万円とな- 4 -りました。この主な要因は四半期包括利益を３百万円計上したことに加え、資本金が２百万円、資本剰余金が２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて358百万円減少し、776百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、14百万円（前年同四半期比23百万円減少）となりました。
これは主に、棚卸資産が75百万円増加したものの、減価償却費及び償却費を24百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、0百万円（前年同四半期は29百万円の資金使用）となりました。
これは、無形資産の取得による支出が５百万円あったものの、定期預金の純減額が６百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、320百万円（前年同四半期比91百万円増加）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額が255百万円あったこと及びリース負債の返済による支出が39百万円あったこと等によるものであります。

- 5 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,600,000

計

20,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式13,811,900

13,888,900

東京証券取引所(グロース市場)

単元株式数は100株で
あります。

計

13,811,900

13,888,900－－（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 7 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)28,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)28,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)201.00

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)5,628

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)28,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)28,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)201.00

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)5,628（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)
（注）１

資本準備金
残高
(千円)

28,00013,811,900

2,820

688,891

2,820

588,891

2022年４月１日〜(注)1 2022年６月30日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,833千円増加しております。
３．2022年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が20,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,160千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,810,100

単元未満株式普通株式

138,101

単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式で
あります。

1,800

－

－

発行済株式総数

13,811,900－－

総株主の議決権－

138,101②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 9 -

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

注記

前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）当第１四半期
連結会計期間(2022年６月30日)

資産
流動資産
現金及び預金
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計

1,198,500

888,792

391,741

402,364

1,128,389

1,203,516

126,41270,9182,845,043

2,565,592

234,066

211,579

非流動資産
有形固定資産無形資産
その他の非流動資産

10

非流動資産合計
資産合計- 12 -

15,166

14,551

149,751

149,488398,984

375,619

3,244,027

2,941,212

注記（単位：千円）当第１四半期
連結会計期間(2022年６月30日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債

10

未払法人所得税
引当金336,193319,930

1,612,477

1,327,023

453

504

68,92376,806267,218

284,506

2,285,266

2,008,771

472,463433,863

引当金

91,986

93,285

繰延税金負債

45,33543,914

その他の流動負債10

流動負債合計非流動負債
有利子負債

その他の非流動負債

10

1077,24580,457

687,031651,520

2,972,297

2,660,291

資本金686,070

688,891

資本剰余金644,301

647,122

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本性金融商品

600,000

600,000△1,669,920△1,688,321

△85

△85

その他の資本の構成要素

11,36433,314

親会社の所有者に帰属する持分合計

271,730

280,920

利益剰余金
自己株式

資本合計
負債及び資本合計- 13 -

271,730

280,920

3,244,027

2,941,212

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

注記

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

5,6

1,194,776

1,269,682

売上原価

614,567

631,544

売上総利益

580,209638,137

販売費及び一般管理費

616,678

635,214

その他の収益34,34018,706

その他の費用

22,94830,331△25,076△8,701

売上収益

営業損失（△）

5

金融収益

21

2

金融費用

8,959

11,123△34,014△19,822△163△1,421△33,850△18,401

親会社の所有者△33,850△18,401

四半期損失（△）△33,850△18,401

税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属

１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

9

△2.53

△1.33

希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）

9

△2.53

△1.33

- 14 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△33,850△18,401

在外営業活動体の換算差額

1,547

21,963

項目合計

1,547

21,963

1,547

21,963△32,303

3,562

親会社の所有者△32,303

3,562

四半期包括利益△32,303

3,562

注記

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 15 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

その他の
資本性
金融商品

2021年４月１日残高

637,032

596,603

600,000 △1,621,953

四半期損失（△）－－－△33,850

その他の包括利益－－－

四半期包括利益合計－－

新株予約権の行使

63

63

19,180

注記

新株の発行
株式発行費用所有者との取引額等
合計
2021年６月30日残高

資本
合計

自己株式

その他の
資本の
構成要素

△85

△14,134

197,461

197,461－－△33,850△33,850

－

－

1,547

1,547

1,547

－

△33,850－

1,547△32,303△32,303

－

－

－

△126

－

－

19,180－－－－38,36038,360

－

△484

－

－

－

－

△484

△484

19,24318,758

－

－

－

△126

37,87537,875656,275

615,361

600,000 △1,655,804△85△12,712203,033

203,033

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

利益
剰余金

至

合計

2022年６月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

その他の
資本性
金融商品

2022年４月１日残高

686,070644,301

600,000 △1,669,920

四半期損失（△）－－－△18,401

その他の包括利益－－－

四半期包括利益合計

－

－

注記

新株予約権の行使
新株の発行
株式発行費用所有者との取引額等
合計
2022年６月30日残高

資本
合計

自己株式

その他の
資本の
構成要素

△85

11,364

271,730

271,730－－△18,401△18,401－－

21,963

21,963

21,963－△18,401－

21,963

3,562

3,562

利益
剰余金

合計

6

6

－

－

－

△13

－

－

2,814

2,814

－

－

－

－

5,628

5,628

－

－

－

－

－

－

－

－

2,820

2,820

－

－

－

△13

5,628

5,628

688,891

647,122600,000 △1,688,321△85

33,314

280,920

280,920- 16 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

税引前四半期損失（△）△34,014△19,822

減価償却費及び償却費

17,09624,301

減損損失

209

2,649

受取利息及び受取配当金

△21

△2

支払利息

6,650

9,627

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増減

64,33819,758

棚卸資産の増減△64,891△75,127

仕入債務の増減

51,628

19,169引当金の増減

1,915

9,252

その他

4,907

30,975

小計

47,81920,783

利息及び配当金の受取額

212△9,232△9,438利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）

△499

3,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,10914,726

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額

－

6,600

有形固定資産の取得による支出△26,103－

無形資産の取得による支出△3,470△5,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,573927- 17 -

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

短期借入金の純増減額△199,608△255,530

長期借入金の返済による支出△12,250△31,422

リース負債の返済による支出

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー

△55,136△39,264

株式発行による収入

38,2335,628

株式発行費用の支出△357－△229,119△320,589

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△956△10,932

現金及び現金同等物の増減額△221,540△315,867

現金及び現金同等物の期首残高

1,357,195

1,092,570

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,135,655

776,702- 18 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
EC（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA（Speciality Store Retailer of Private Label
Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

- 19 -なお、その他については、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。
③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

売上収益
外部顧客からの売上
収益
セグメント間の売上
収益
合計
セグメント利益又は
損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失
（△）

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務
諸表計上額

アパレル
事業

ジュエリー
事業

トイ事業

計

734,464

211,861

248,450

1,194,776－

1,194,776－

1,194,776

－

－

－

－

－

－

－

－

734,464

211,861

248,450

1,194,776－

1,194,776－

1,194,776

15,615△9,661

2,899

8,853

1,420

10,274△35,351△25,076

－

－

－

－

－

－

－

21

－

－

－

－

－

－

－

8,959

－

－

－

－

－

－

－

△34,014（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等35,351千円が含まれております。

- 20 -

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

売上収益
外部顧客からの売上
収益
セグメント間の売上
収益
合計
セグメント利益又は
損失（△）
金融収益

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務
諸表計上額

アパレル
事業

ジュエリー
事業

トイ事業

計

771,125

209,308289,248

1,269,682－

1,269,682－

1,269,682

－

－

－

－

－

－

－

－

771,125

209,308289,248

1,269,682－

1,269,682－

1,269,682

57,695△30,656

89

27,129－27,129△35,830△8,701

－

－

－

－

－

－

－

2

－

－

－

－

－

－

－

11,123

－

－

－

－

－

－

－

△19,822

金融費用
税引前四半期損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等35,830千円が含まれております。
④報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。

６．売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメン
トとの関連は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

アパレル
事業

主要なサービスライン

ジュエリー
事業

トイ事業

その他
（注１）

合計

小売業

651,635

211,861－－

863,497

卸売業

82,828－248,450－

331,279

－

－

－

－

－

734,464

211,861

248,450－

1,194,776

サービス業
合計

（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。
２． グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

- 21 -

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

アパレル
事業

主要なサービスライン

ジュエリー
事業

トイ事業

その他
（注１）

合計

小売業

722,833

209,308－－

932,141

卸売業

48,292－289,248－

337,540

サービス業
合計

－

－

－

－

－

771,125

209,308289,248－

1,269,682（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。
２． グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
その他
その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、その他については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。
７．企業結合前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

該当事項はありません。

- 22 -

８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

授権株式数
普通株式

20,600,000

20,600,000

13,271,400

13,783,900

200,000

28,000

発行済株式数
期首残高
期中増加（注３）
期中減少
四半期末残高－－13,471,400

13,811,900（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．新株予約権の行使により前第１四半期連結累計期間においては200,000株、当第１四半期連結累計期間においては28,000株増加しております。
９．１株当たり四半期利益(1）基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)△33,850△18,401

13,368,824

13,790,824

△2.53

△1.33

(2）希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）(千円)
調整額
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する四半期損失（△）(千円)

基本的加重平均普通株式数(株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)- 23 -△33,850△18,401－－△33,850△18,401

13,368,824

13,790,824－－

13,368,824

13,790,824

△2.53

△1.33

10．金融商品(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
合計

－

－

43

43

－

－

43

43

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
合計
（注）

－

－

43

43

－

－

43

43

レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2）金融商品の公正価値①

公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりま
せん。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2022年６月30日）

帳簿
価額

公正
価値

帳簿
価額

公正
価値

長期借入金

467,708

462,407436,286

431,119

長期未払金

83,60676,602

87,17579,847551,314539,010

523,461

510,967

金融負債
償却原価で測定する金融負債

合計（注）

長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

- 24 -

②

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅱ）その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅳ）長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

11．後発事象(１)新株予約権の行使による増資
当第１四半期連結会計期間末日以降、2022年８月10日までの間に新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりです。
① 発行株式の種類及び株式数
普通株式 60,000株② 増加した資本金6,135,000円③ 増加した資本準備金

6,135,000円(２)譲渡制限付株式報酬としての新株の発行
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、下記のとおり新株の発行を行うことについて決議し、2022年７月20日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、少数株主の皆様との価値の共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、2020年６月25日開催の当社第23期
定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額100百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額30百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては400,000株（うち社外取締役80,000株）、監査等委員である取締役に対しては120,000株（うち社外取締役60,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの期間とする
こと等につき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要① 払込期日2022年７月20日② 発行する株式の種類及び数

当社普通株式20,000株③ 発行価額１株につき216円④ 発行総額4,320,000円
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
２名 17,400株
当社の監査等委員である取締役⑤ 割当対象者及びその人数並びに割当株式数

２名- 25 -

2,600株（うち社外取締役２名

2,600株）12．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に取締役会によって承認されております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
夢展望株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖

聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

則岡

智裕

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会
社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

夢展望株式会社【英訳名】

DREAM VISION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀孝子（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堀孝子は、当社の第26期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。