公益財団法人 交通遺児育英会
令 和 ６ 年 度 事 業 計 画
昨年度は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」と略す）もようやく下火になり、当会の事業活動もほぼ新型コロナ前の水準を取り戻すことができた。令和６年度は第５次長期事業計画の４年目に当たり、同計画に掲げる諸課題の取り組みを加速する。
奨学金の貸与（一部給付）については、昨年度から高校奨学生への一部給付を開始した。
本年度は、昨年の「つどい」で要望のあった浪人生への支援および英語検定試験費用補助を開始する。
返還金の回収については、本年３月から返還者の口座引落し日を追加しており、効率的・効果的な回収を推進する。また、長期滞納者宅への戸別訪問や民事調停申立てなど、滞納者への返還督促についても積極的に行うとともに、生活困窮者への返還免除等、返還者に寄り添った対応を継続する。
令和４年度から開始した「語らいカフェ」については、参加した保護者の皆さんから高評価をいただいており、本年度も５回程度開催する。また、本年２月に実施したアンケートの結果を踏まえ、ヤングケアラーへの支援策を検討する。
建替えを行っていた心塾東京寮が昨年 12 月に完成し、本年４月より新規オープンする。
これに伴い、建設期間中は実施が難しかった各種行事を復活し、課題形式やオンライン形式で行っていた一部講座も対面形式で実施する。
本年度も、自動車関係団体や個人の寄付者開拓に向けて多角的な募金活動を展開するとともに、広報課を軸に、知名度・認知度向上活動を積極的に展開し、交通遺児家庭や支援者層への周知拡大を図る。
以下、本年度の事業計画について事業ごとに記述する。なお、第５次長期事業計画の課
題については、本文中、項目番号の前に＊印を付してある。

Ⅰ．奨学生の採用と奨学金の貸与および一部給付
１．奨学生の採用人数および貸与・給付金額
令和６年度の奨学生の新規採用(予約者の本採用と在学採用）、継続採用（２年生以上への進級者等)および翌年度の予約採用計画は次表のとおりである。計画人数は、過去３年間の採用推移の変遷、および令和６年１月下旬時点の予約出願状況、在籍奨学生数にそれぞれ２～３月の推移予測等を勘案して算出したものである。
奨学金については、令和２年度より、国の制度に合わせ、高等教育を対象に、当会では初めて奨学金本体の一部給付を実施した。具体的には、大学、短期大学、大学院、専修学校専門課程、各種学校、高等専門学校４・５年生に対し、奨学金月額のうち一律２万円の給付を開始したもので、制度は順調に推移している。また、昨年度は加えて、高等学校、高等専門学校１・２・３年生および専修学校高等課程（同等の各種学1校を含む）の奨学生についても奨学金月額のうち一律１万円の給付を開始した。これにより、全奨学生に対して奨学金月額の一部給付が実現した。
採用の傾向については、交通事故死傷者数の減少による交通事故被害家庭の減少、さらには少子化の進展、また、令和２年度に国による高等教育の修学支援新制度が発足したことから、近年の採用人数は漸減傾向にある。令和６年度採用数については、昨年度より新規採用者は 38 名の減少、継続採用者についても 14 名の減少が見込まれ、総体での採用者は 52 名の減少となる見込みである。
以上の状況から、令和６年度の奨学金は、貸与奨学金が３億 4,100 万円、給付奨学金が１億 6,400 万円の合計５億 500 万円（前年比 3,200 万円減）を見込んでいる。
(人)
R4 年度
R5 年度
R6 年度
区分
計 画 実 績 計 画 実績予想 計 画
予約採用
5235
30
49
42
本採用＋在学採用
8688
6996
93
高 校
継続採用
149147118
120
126
当年度採用合計
235
235
187
216
219
予約採用
131
118
120
72
70
本採用＋在学採用
139
140
138
141
99
大 学
継続採用
428
429
381
386
388
当年度採用合計
567
569
519
527
487
予約採用
78
6
4
6
本採用＋在学採用
91214
11
9
大学院
継続採用
17171414
13
当年度採用合計26
29282522
予約採用(各種含む)
47
21253435本採用＋在学採用
6255
3439
48
専 修
継続採用
7677
8481
59
当年度採用合計
138
132
118
120
107
本採用＋在学採用
1111133112
各 種 継続採用
当年度採用合計
442
2
3
本採用＋在学採用
297
296
256
288
250
継続採用
673
673
598
602
588
当年度採用総合計
970
969
854
890
838
貸与金額合計（百万円）

454

433

358

359

341

給付金額合計（百万円）

164

165

172

178

164

奨学金額合計（百万円）

618

598

530

537

505

（注）
「高校」は「高専」を、「大学」は「短大」を含む。以下同じ。
２．入学一時金、進学準備金、進学支援金（新設）の貸与人数
高校奨学３年生で大学、専修学校専門課程、およびこれに準ずる各種学校の奨学生
予約申込者のうち、進学校が決定した希望者に対し進学準備金を貸与する。
また、高校、大学、専修、各種の第１学年に入学した奨学生のうち希望者に対し、入学一時金を貸与する。ただし、進学準備金の貸与を受けた者は除く。
本年度より、前年度の大学・専修学校専門課程奨学生予約者のうち本採用に至らず

2

大学等進学を目指す者に対し、進学支援金を貸与する。
入学一時金・進学準備金・進学支援金の貸与計画人数は次のとおり。
区分

高校入学一時金
進学準備金
大学入学一時金
進学支援金
専修専門課程･各種入学一時金専修高等課程入学一時金
合
計

R4 年度
計画
実績
413831
3739
30－－
22
13
11134
119

R5 年度
計画
実績予想
34
29
212734
33－－
11
9
2
1
102
99(人)
R6 年度
計画
3724242122101（参考）奨学金月額および入学一時金・進学準備金・進学支援金の額① 奨学金月額（各四半期の中の月である５月、８月、11 月、２月に３か月分ずつ送金。貸与額は無利子）学校
奨 学 金 月 額
高校
2 万円、3 万円、4 万円から選択（うち 1 万円は給付）
高等専門学校（1～3 年） 2 万円、3 万円、4 万円から選択（うち 1 万円は給付）
大学4 万円、5 万円、6 万円から選択（うち 2 万円は給付）
高等専門学校（4～5 年） 4 万円、5 万円、6 万円から選択（うち 2 万円は給付）
大 学 院
5 万円、8 万円、10 万円から選択（うち 2 万円は給付）
専修専門課程・各種
4 万円、5 万円、6 万円から選択（うち 2 万円は給付）
専修高等課程
2 万円、3 万円、4 万円から選択（うち 1 万円は給付）② 入学一時金（１年生入学後、希望者に貸与。無利子）学校
入 学 一 時 金 の 額
高校
20 万円、40 万円、60 万円から選択（貸与）大学40 万円、60 万円、80 万円から選択（貸与）
専修専門課程・各種
40 万円、60 万円、80 万円から選択（貸与）
専修高等課程
20 万円、40 万円、60 万円から選択（貸与）③ 進学準備金（当会高校奨学生の３年生で、大学･専修専門・各種合格者のうち希望者に貸与。貸与時期：10 月～３月。無利子）対 象 者
進 学 準 備 金 の 額高奨生で大学・専修専門・各種予約申込者 40 万円、60 万円、80 万円から選択（貸与）④

進学支援金（令和６年度より、大学等受験のために浪人している者を支援する目的で、進学支援金を新設する。以下の要領で実施し、令和６年
度は若干名で 1,600 千円の貸与を見込む。なお、Ⅰ－１の表は見込済み）
対 象 者（１回のみ）
進 学 支 援 金 の 額
大学等進学浪人生のうち一定条件該当者
40 万円、60 万円、80 万円から選択（貸与）＊３. 支援事業の拡大検討
第５次長期事業計画に基づき、各種支援事業の拡大を検討する。具体的な検討項目は下記のとおり。

3

① 入学祝金・進級祝金・卒業祝金等の祝金の創設② 家賃補助の金額引き上げ③ 通学定期代支援の創設④ 高校予約者への進学準備金の導入⑤ 全奨学生への奨学金月額の一部給付の増額
４．奨学制度のＰＲと周知推進
遺児家庭への情報伝達を促進するため、約３万の全国の各学校、関係団体への広報を例年どおり、春と秋に実施する。また、当会ホームページを通じ、より具体的で詳細な情報を奨学金希望者が受け取れるようにする。

Ⅱ．奨学金の返還
１．予想返還総額および返還率
令和５年度は、新型コロナの５類感染症への移行を受けて、電話督促、現地訪問、調停申立てを順次再開したが、ウクライナ問題など世界情勢に関連した光熱費、飲食費他の物価高騰の影響もあり、返還額は前年を若干下回る見込みである。
令和６年度は、依然として続いている光熱費、飲食費他の物価高騰の影響を考慮し、返還額は令和５年度見込みよりも少なめの８億 9,000 万円を見込む。返還率（当該年度に返還期を迎える割賦返還額に対する当該年度返還見込額）は 89.9％と予想。
（参考）請求額・返還額および返還率の最近５年間の推移

（百万円）

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度(見込)

R6年度(計画)

請求額

1,162

1,135

1,104

1,051990

返還額

1,016

1,000

1,001

950

890

返還率

87.4%

88.1%

90.7％

90.4％

89.9％

２. 返還金回収業務等の推進
以下の返還業務を着実に推進することにより、円滑な回収を図る。
(1) 一般返還者への返還業務① 返還金の定期的な回収方法として、令和６年３月度より拡大した口座自動引落し日（５日、26 日を追加）の周知徹底による口座自動引落し、およびコンビニ払込が可能な払込取扱票の自動送付を継続する。
② 転居等による郵便物の返戻について住所調査を実施するとともに、従来の広報紙によるホームページからの住所変更等、各種変更入力の呼び掛けを継続する。また、アプリなど WEB 上で住所変更等各種変更届出申請ができる新たなツールを検討する。

4

③ 奨学金管理システムを活用し、従来の返還方法（月賦払い、半年賦払い、年賦払い）のほか、返還者の都合に応じた２か月毎払い、ステップ返還、半年賦払いの返還月の変更などに対応する。
④ 返還者に計画的な返還を促すための通知「返還のお知らせ」（返還条件および 120回分返還予定表を記載）を返還計画変更の都度送付する。同通知は現状は５年毎に自動送付されているものであるが、これを毎年に変更することも検討する。
(2) 滞納者への返還督促① 滞納者（滞納３年以内）及び長期滞納者（滞納３年超）への督促
奨学金管理システムにより毎年３月末、９月末時点で６か月以上のすべての滞納者に対し、それぞれ４月、10月に滞納通知または督促状を自動発送する。
＊② 電話または郵便による返還督促の実施
・早期対応により滞納解消を図るため、滞納６か月超５年以内の滞納者への電話または郵便による返還督促を継続実施する。
・滞納２か月超６か月以内の滞納期間の短い滞納者へは、電話または郵便により状況を確認し返還を促す。
＊③ 長期滞納者宅への現地訪問
・滞納３年超の長期滞納者宅を戸別訪問し、面談にて滞納者の生活状況の把握と返還猶予の相談や督促を行う。
・また、正当な理由なく猶予を繰り返す者も訪問の対象とし、面談して返還を促す。
・現地訪問において居住が確認できない場合は、速やかに住民票・除票などの申請により住所調査をする。
＊④ 民事調停申立て
現地訪問において担当者が返還可能と判断した滞納者に対し民事調停の申立てを行い、返還の解決を図る。
(3) 奨学金管理システムの効果的運用① 返還者の情報（本人、連帯保証人、兄弟等に関する情報）を一括で管理することにより、より効果的かつ効率的な債権管理を実施する。
② 「債務整理進行管理」機能の効率的な運用により破産や個人再生等の進捗管理と債権保全を図る。
(4) 返還計画変更、返還猶予、返還免除制度の有効かつ適切な運用＊① 返還者の希望に応じた返還方法、払込手段及び返還計画設計について柔軟に対応する。
＊② 返還（期間）猶予制度、返還免除制度の周知や理解を得るための取り組みを行
い、滞納防止を図るとともに制度の適切な運用を行う。
③ 生活困窮者救済を念頭に置いた、返還者に寄り添った対応をする。
(5) 債権管理
破産、行方不明者等の回収不能債権や滞納 10 年超などの長期滞納債権については、貸倒引当金計上等の適切な管理を行う。

5

Ⅲ．奨学生に対する指導
１．学業成績および生活状況に関する指導
奨学生の修学状況および生活状況を把握するため、年度末に奨学生の在学学校から「学業成績表」を取り寄せ、奨学生本人には｢生活状況報告書｣の提出を求める。
「学業成績表」の成績と「生活状況報告書」の記載内容（修学意欲や態度、卒業後の希望進路など）から見て、一層の努力を要すると思われる奨学生には注意喚起を行
い、意欲に欠け、または成績不良の奨学生に対しては、奨学金の停止、辞退勧告などの措置を講じる。
昨年度末、全奨学生を対象として実施した「奨学生の生活実態に関するアンケート（ヤングケアラーアンケート）」の回答内容については、個人情報に留意しつつ、詳細に分析のうえ、指導に活用するとともに、支援策検討の参考にする。
２．高校奨学生と保護者のつどい
全国の高校奨学生と保護者を対象とした「高校奨学生と保護者のつどい」は、新型コロナの影響で令和２年以降中止してきたが、昨年４年ぶりに開催した。本年度は、建て替えられた心塾東京寮の見学も再開する。
これまでの実施経過は次表のとおり。
＜「高校奨学生と保護者のつどい」実施経過＞
参加者数内訳（人）

年度

開催日

高奨生
総数

奨学生

保護者同伴者

H28 年度

8/20-21337

63

69

H29 年度

8/19-20292

67

H30 年度

8/18-19275

R1 年度

8/17-18248

R2 年度

中止

中止

－

R3 年度

中止

中止

－

R4 年度

中止

中止

－

R5 年度

8/19-20

175

合計

高奨生
参加率

開催地

15147

18.7%

東京

76

1015322.9%

東京

6466

1114123.3%東京

78803018831.5%

東京45552012025.7%

東京

３．地域保護者懇談会「語らいカフェ」
令和４年度から開始した保護者同士の交流の場としての懇談会「語らいカフェ」を、昨年度は仙台・宇都宮・京都・大阪・神戸・福山の５か所で開催した。本年度は徳島（四国全県）、倉敷（岡山、広島、島根、鳥取、山口）、東京（東京、千葉、神奈川）、新宿（埼玉、群馬、山梨、長野）、京都（土曜日開催：京都、奈良、滋賀、大阪、岡山、和歌山）の５か所で開催を予定している。対象者は、現役奨学生（高校、大学、大学院、専修学校）の保護者とし、地域のホテル等で、くつろいだ雰囲気の中で自由に語り合い、悩みを相談するなど、いろいろな懇談ができることを想定している。

6

４．海外語学研修
高校奨学生を対象とした「海外語学研修」は、昨年度再開し、現地受入れ体制の影響により、参加募集規模が 20 人と少なかったが、本年度の募集人数は 27 人と新型コロナ前とほぼ同じ規模で実施する。
＜「海外語学研修」参加者数＞
研修先

H29 年度

H30 年度

R１年度

アメリカ

243024

オーストラリア010

合計

243124（人）R2～R4 年度

R5 年度

R6 年度
（予定）

20272027

中止

Ⅳ．給付による修学支援＊１．家賃補助金
学生寮のある東京・関西以外の地域の自宅外通学生を対象に家賃補助を行う。
月額 15,000 円を半期分一括で給付するもので、過去３年度の実績および令和６年度計画は次表のとおり。
＜家賃補助対象者数の推移＞(人)

R3 年度実績

R4 年度実績

上期

下期

上期下期

上期下期(見込)

上期

下期

学

127

125

121

126

121124

111

111

大学院

87101111

1188

専修・各種

8918

2018191616143

141

149

157

150

154

135

135

区分

大合計

R5 年度実績

R6 年度計画＊２．上級学校進学受験費用補助
高校奨学生を対象に、大学や専門学校等の受験料（複数学校・学部の合計可）を５万円限度に年１回３月に給付する。令和元年度からの実績および令和６年度計画は次表のとおり。
＜上級学校進学受験費用補助の推移＞
給付人数
給付額
平均給付額

（単位：人、千円）

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度見込

R6 年度計画5464605658

55

2,062

2,517

2,350

2,104

2,2802,035

3839393836377

＊３．各種資格取得費用補助(1) 自動車運転免許取得費用補助
全奨学生を対象に、普通自動車運転免許等の取得費用補助金として、公安委員会指定自動車教習所の受講に要した費用総額の半額（上限 15 万円）を給付する。令和元年度からの実績および令和６年度計画は次表のとおり。
＜自動車運転免許取得費用補助の推移＞（単位：人、千円）

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

給付人数130142140117117115

給 付 額

18,53920,135

20,128

16,96517,04016,905平均給付額143142144145

146147

R5 年度見込 R6 年度計画

(2) 英語検定試験費用補助
本年度から、全奨学生を対象に、主要な英語検定の受験料を全額給付する英語検定試験費用補助を実施する。初年度計画は次表のとおり。
＜英語検定試験費用補助計画＞
R6 年度計画
給付人数(人)110

給付額(千円)

1,980

平均給付額(円)

18,000Ⅴ．学生寮「心塾」の運営等
当会では、東京で東京寮とその分室である所沢寮、武蔵境寮、関西で関西寮（共立メンテナンスの学生寮を室単位で借り上げ。計 23 施設）を運営している。東京寮は、建替え工事が終了し、令和６年４月からリニューアルオープンする。建替え期間中、寮生は共立メンテナンスの学生寮（「ドーミー高尾」）にて生活していたが、東京寮建替え完了に伴い、在学生 20 名が心塾新東京寮へ移動する。
（参考）塾生数推移(各年度 4 月 1 日の人数)
年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度
(見込)

東京3532293625

所沢02211武蔵境03443

小計3537354129

関西5141546054

合計86788910173※武蔵境寮は R2 年 6 月開設。所沢寮は R2 年 4 月～5 月に改装実施。
8

１．塾生への指導
心塾課長は、心塾東京寮に勤務し、所沢寮、武蔵境寮、関西寮については、定期的に訪問し、学生の生活状況を確認する。
生活状況に問題がある者や成績不良者については、その都度面接指導を行うとともに、必要に応じて保護者を交えた三者面談を行う。
(1) 東京寮
学生が日常の寮生活を問題なく送れているか、生活状況を把握するとともに、挨拶、礼儀作法、話し方等を身につけることを助け、就職活動や社会人になったときにそれが活かせるよう、個々の学生に応じた指導を行う。
(2) 所沢寮
学生と原則２か月に１回訪問し、生活面での指導等を行う。また、東京寮の行事の機会などに東京寮生との交流の場を設ける。
(3) 武蔵境寮
原則２か月に１回訪問し、生活面での指導等を行う。また、東京寮の行事の機会などに東京寮生との交流の場を設ける。
(4) 関西寮
原則月１回訪問して寮生や寮長との面談を行い、寮生の日常生活や学校生活、寮施設の状況などについて把握し、指導する。
２．講座の実施
外部講師による「読み」「書き」「話す」等に関する講座を実施する。
(1) 東京寮
新東京寮のオープンに伴い、文章講座、スピーチ講座は、最近数年間のオンライン講座に代えて対面で年４回実施する。読書感想文講座も、年４回実施する。
教養講座としての観劇や音楽鑑賞会は、年１回実施する。
(2) 所沢寮・武蔵境寮
東京寮の読書感想文講座に合わせて同講座を実施する。教養講座の実施は東京寮に準じる。
(3) 関西寮
読書感想文講座を年４回実施する。教養講座としての観劇や音楽鑑賞会は、年１回実施する。
３．卒塾生との交流促進
卒塾生に、東京寮、関西寮の行事などへの参加を呼びかけ、在塾生が、寮、大学での生活や就職活動などについてアドバイスを受けられる機会を設ける。

9

Ⅵ．事業資金の強化・拡大
１．寄付金収入について
令和５年度の寄付金収入の見込額は８億 5,000 万円で、予算７億 5,000 万円を上回る。これは、一般寄付が予算達成の見込みに加え、高額な遺贈寄付が大きな起因となったものである。
令和６年度は、全国９地区（北海道、東北、関東、北信越、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）の広報重点エリアと連動し、自動車関係団体や個人の寄付者開拓に向けて多角的な募金活動を展開する。予算は、８億 5,000 万円とする。
（参考）寄付金収入推移

（百万円）

年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度見込

R6 年度予算

一般寄付

467513

1,004605553630

遺贈寄付275293

19258297220

合計

742

806

1,023863

850

850

２．寄付金収入の安定化と拡大対策＊(1) 訪問接触活動の推進による当会知名度・認知度向上と支援拡大① 自動車・交通関連企業などが実施する安全運転企画や全国各地の自治体が開催する「飲酒運転撲滅・根絶」イベント等へ積極的に参加・協力する。その際には、必ず該当地区を代表する地方紙と接触し、対話企画や広告掲載により交通安全に対する強いメッセージを発信しつつ、当会の事業活動を紹介するとともに交通遺児への支援を呼びかける。併せて法人や団体への訪問推進により、地元支援者の増大につなげる。
② 自動車関連、交通安全に携わる企業・団体との協働で製品・商品の販売金額の一部を寄付する仕組みを拡大していく。
③ 過年度に寄付をいただいたが現在は停止している法人・団体への復活の働きかけを、自動車や交通に関連するメーカー、販売会社および運輸会社等を中心に実施する。
④ 社会貢献・SDGs に積極的な企業・団体に、その活動への協賛等を通じて接触を拡大するとともに、当会のホームページへのリンクを貼ってもらうべく働きかけを継続して推進する。
＊(2) ツール、商標等の活用拡大と新ツール考案① 「あしながおじさんパンフレット」「あしながおじさんポスター」等の活用と配布先拡大② 「あしながおじさんＤＶＤ」の活用と配布先拡大③ 「募金型自動販売機」の戦略的な設置拡大④ 従来の募金箱型寄付から電子マネー、ポイントを寄付する仕組みやツールの開拓、開発をめざす⑤ 新ツール考案とキャッチフレーズ・商標の活用
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・ツール制作にあたっては、当会が保有する商標をフルに活用する。
・既存のツールについても、商標を活用したデザインを積極的に取り入れて差別化を図る。
＊(3) 遺贈受入れ① 遺贈に関与している弁護士、司法書士や金融機関等に、不動産を含む遺贈受け入れなど当会のきめ細かな対応をパンフレットやホームページ等で周知し、当会を受遺者とする遺言書の作成を働きかけていく。
② 新聞、雑誌等、外部媒体の遺贈特集に記事広告を掲載するとともに、地方紙が主催する「寄付・相続セミナー」等への説明ブースへも積極的に出展する。
③ 金融機関が主催する店内でのパネル展や顧客相談コーナーへ、遺贈資料を積極的に提供する。

Ⅶ．広報活動による知名度・認知度向上への取り組み
令和４年４月に、当会の広報に関する案件を一元的に管理する組織として「広報課」を設置。令和５年度は、これまでの知名度・認知度向上活動を継続・強化した広報を積極的に展開し、交通遺児家庭や支援者層への周知拡大を図ってきたが、令和６年度も継続して積極的に展開していく。
また、近年、ネット上に意図的に受信者をだますことを目的としてフェイク情報を流す者がいることを常態と認識し、ネット情報の監視の強化と、不当不正な情報に対する適正な対応を継続する。
１．事務局からの発信による広報(1) ホームページ① より見やすく親しみやすい内容やレイアウトに改善するなど、ホームページの改修を実施する。当会の活動の最新情報を速やかに広報するため、スピード感を持って情報発信をするとともに果断の工夫を重ねることで、ホームページへの更なるアクセス数増加に取り組む。
② 都道府県別の各種ホームページでの当会活動の紹介については、引き続き地道にアプローチをしていく。
(2) SNS マーケティング① ＳＮＳ（「フェイスブック（Facebook）」「エックス（Ｘ）」「インスタグラム（Instagram）」）は、戦略的にターゲットを絞ることで、当会の情報が的確、迅速 に伝わり、知名度および認知度の向上を図ることができるメディア。今後更に情報発信力を強化することで、ホームページ閲覧に繋がるようにする。
② インターネット、各種ＳＮＳ等に限らず、当会の名誉や活動に対する不当不正な情報に対処するため、常時あらゆる分野において監視体制を強化し、必要があれば法的措置も視野に入れた対応を行う。

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(3) 広報紙「君とつばさ」① 当会の事業活動を広く紹介するため、広報紙「君とつばさ」をより読みやす
く、より親しみやすくなるよう不断に刷新し紙面の充実を図る。
② 広報紙の機能は、当会と奨学生、保護者、支援者をつなぐことにあり、その観点から配布先の棚卸しおよび適正化を継続する。
２．当会認知度拡大と一般支援者拡大策
前１項の「事務局からの発信による広報」は、まずは交通遺児家庭の方々、あるいはそのような状況にある人と身近にいる方々を対象として想定した広報である。
本項は、当会とは関係を持たない一般の方々を対象とする広報、すなわち当会を認知していない方々の認知度を上げる広報施策である。奨学金制度の存在を知らなかったばかりに進学の機会を逸する交通遺児をできるだけなくすことと、「あしながおじさん」の支援の拡大を目的とする。
(1) マス媒体を活用した情報発信① 当会の奨学金制度についての認知度を向上させるため、発信する活動内容によって新聞（一般紙、業界紙）、雑誌（月刊誌、週刊誌）、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等、適宜メディアを選別しつつ、当会の事業活動上の重要な決定事項や主な行事について、今後も積極的にニュースリリースを配信する。その際に、記者に伝わりやすくより多くのメディアに採り上げてもらえるように工夫を図るとともに、配信先を拡大し、リリースの多くが記事として掲載されるよう努める。
② 全国の各学校、教育委員会等への広報を継続的、積極的に推進する。
③ ＡＣジャパンへ広告申請を引き続き行い、広告出稿の早期実現を目指す。
(2) 交通安全/飲酒運転撲滅への協賛等による情報発信① 春、秋の全国交通安全運動に協賛団体として参加するとともに、令和５年度に参加した「交通安全や飲酒運転根絶・撲滅」イベント（北海道/福岡/沖縄/新潟/石川/大分）に加えて、特に交通事故死者数の多い地区の交通安全推進運動に積極的に参画し、地元紙、自動車や物流関連の業界紙を通じて地域・自治体・団体との連携を推進する。
② 令和５年度に有力地元紙（北海道地区/福岡地区/沖縄地区）で展開した「対談企画」を令和６年度は、関東地区、中京地区、中国地区の各地へ拡大する。
(3) メディアとの良好なリレーション作り① 持続的な記事露出やリスク対応の観点から、日頃のコミュニケーション活動を基本に、記者との良好なリレーション作り（＝ファン作り）を積極的に推進する。
② 当会の独自イベント「高校奨学生と保護者のつどい」「海外語学研修」や様々な取り組みをタイムリーに発信することにより、報道を積極的に働きかけていく。

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(4) 遺贈・相続受け入れ等の積極的広告宣伝活動（「Ⅵ.事業資金の強化・拡大」（11ページに記載）(5) 交通遺児家庭についての理解を深める活動の推進① 無料出張講演の実施
講演会の規模等により、通常講演会とミニ講演会に分け、講演会用に制作したＤＶＤも活用しながら、小回りのきく出張講演を数多く実施することにより、交通安全意識の啓発を行うとともに交通遺児、当会の活動内容、歴史への理解を促進する。
② 小冊子（第一集/第二集）の継続配布
交通遺児やその保護者の方々の苦労や頑張りを広く知ってもらうために発行した小冊子を各方面に配布し、人々の交通遺児家庭についての理解を深める活動を促進する。
③ 「生活状況報告書」と「奨学生の生活実態に関するアンケート（ヤングケアラーアンケート）」の活用「生活状況報告書」と令和６年２月度に実施した「ヤングケアラーアンケー
ト」のデータを詳細に分析し、交通遺児家庭の生活実態やヤングケアラーの実態について、個人情報保護に留意しつつ、メディアに情報提供する。
④ 「交通事故対応の手引書（仮称）」の作成
ホームページに当会が支援する内容はもちろんのこと、交通事故に遭われた方が事務的なことを相談する窓口や心のケアのサポートが一目でわかる「交通事故対応の手引書（仮称）」の準備を行う。
(6) 公的機関との協力/連携① 警察庁および教育関係機関との連携を模索することで、交通遺児家庭への理解促進と支援機会の拡大を図る。
② 警察庁交通局が毎年主催している「交通事故で家族を亡くした子供の支援に関するシンポジウム」等への参加を通じて、交通遺児への支援を呼びかけていく。
③ 警察庁交通局と連携し、警視庁および全国の警察署を通じた当会の事業紹介パンフレットの交通事故被害者への配布を継続実施し、当会の奨学金制度をより多くの人に利用してもらうべくその周知を推進する。

Ⅷ．危機対応体制の構築
１．ＢＣＰ（事業継続計画）の策定（令和６年度計画）
・大地震や感染症のまん延その他不測の事態が発生した場合でも当会の事業を中断しない、中断しても早期に復旧することを目的として、ＢＣＰ（Business Continuity
Plan＝事業継続計画）を策定する。
・令和４年に制定した「リスク管理規程」では、「災害等に関するリスクの発生に備え13

て、事業継続計画（ＢＣＰ）を定める」としており、まずは、今後発生確率が高いとされ、発生した場合は当会本部に重大な被害が発生すると思われる「首都直下型地震」（※）をターゲットとして、ＢＣＰを策定する。
（※）今後 30 年以内に南関東地域におけるＭ７クラスの地震が発生する確率は 70%（2022.5.25 東京都防災会議）・被害が発生した場合に最優先で復旧すべき重要業務の絞り込みを行い、早期復旧するための計画（ハード、ソフト）を策定する。
２．システムの二重化（令和６年度計画）
・ＢＣＰの具体的な対策の１つとして、システムの二重化を検討・実施する。
・建替えが完了した心塾東京寮（日野市）に、本部のバックアップオフィス機能の一部を付与し、バックアップサーバーを設置する。

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