【水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件及び地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について(通知) 】
公布日：平成 21 年 11 月 30 日
環水大水発第 091130004 号・環水大土発第 091130005 号(／都道府県知事／水質汚濁防止法政令市長／あて環境省水・大気環境局長通知)
環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 16 条に基づく環境基準については、平成 21
年 11 月 30 日に「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件」（平成 21年 11 月環境省告示第 78 号）及び「地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件」（平成 21 年 11 月環境省告示 79 号）が告示された。
これらの改正は、健康影響等の情報や公共用水域及び地下水（以下「公共用水域等」という。）における検出状況等の新たな科学的知見に基づき、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として、新たに公共用水域において１項目、地下水において３項目を追加するとともに、これらの項目について基準値を設定し、また、既に設定されている他の基準値の一部を見直し、有害物質による公共用水域の汚染に適切に対応しようとする趣旨で行われたものである。
環境基準の達成のために必要な措置については、今後国においても順次講じていくこととしているが、貴職におかれても、下記事項に留意の上、これらの環境基準が維持達成されるよう有効かつ適切な施策の推進を図られたい。
記
１．基本的考え方
現在得られている健康影響等の情報や公共用水域等における検出状況等から判断して、水環境の汚染を通じ人の健康に影響を及ぼすおそれがあり、水質汚濁に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずる必要があると考えられる物質について、今般、環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準のうち、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準（以下「健康保護に係る水質環境基準」という。）の項目及び地下水の水質汚濁に係る環境基準（以下「地下水環境基準」という。）の項目（以下、健康保護に係る水質環境基準の項目及び地下水環境基準の項目を併せて「水質環境基準健康項目」という。）に追加することとした。
健康保護に係る水質環境基準及び地下水環境基準においては、広く有害物質による環境汚染の防止に資することを念頭に置くことが望ましいと考えられること及び公共用水域と地下水は一体として一つの水循環系を構成していることから、河川、湖沼、海域、地下水を問わず全ての水域に同じ基準を適用することを基本としている。今回の検討に当たっては、これに加え、嫌気的な条件にある地下において他の物質が分解された結果生成し得る物質について、地下水においてのみ検出等が見られる場合は、当該物質を地下水環境基準として適用することを検討した。
基準値については、我が国、諸外国及び国際機関において検討され、集約された科学的知見及び関連する各種基準の設定状況をもとに、まず飲料水経由の影響（主として長期間の飲用を想定した影響）を考慮し、その上で水質汚濁に由来する食品経由の影響（長期間の摂取を想定した影響）についても考慮して設定している。
２．新たな水質環境基準健康項目及び基準値

新たに健康保護に係る水質環境基準に追加した項目は、１，４−ジオキサンの１項目、地下水環境基準に追加した項目は、塩化ビニルモノマー、１，２−ジクロロエチレン及び１，４−ジオキサンの３項目である。これらは我が国における当該物質の生産・使用状況、公共用水域等における検出状況等を踏まえて新たに基準項目に追加したものである。なお、１，２−ジクロロエチレンについては、現行のシス−１，２−ジクロロエチレンに替わり、シス体及びトランス体を合わせて１つの地下水環境基準項目としたものであり、基準値はシス体とトランス体の和で 0.04mg/l以下とした。
また、１，１−ジクロロエチレンについては、ＷＨＯ飲料水水質ガイドライン及び水道水質基準の改定を踏まえ、健康保護に係る水質環境基準及び地下水環境基準における基準値を 0.02mg/l 以下から 0.1mg/l 以下とした。
３．運用上の取扱い（１）公共用水域等の監視の実施について
新たに水質環境基準健康項目に追加した項目については、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 15 条に基づく都道府県知事による公共用水域等の常時監視の対象として位置付け、水質汚濁の状況の把握に努められたい。なお、平成22 年度は準備期間とし、暫定的な体制での監視で差し支えないこととする。
環境基準の達成状況等を適切に評価するため、測定計画の策定に当たっては年間を通した公共用水域等の水質汚濁の状況が的確に把握できるよう配慮されたい。
水質測定においては、「環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準について（平成 13 年５月 31 日環水企第 92 号）」及び別途通知する「「環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準について」の一部改正について」に従い実施されたい。また、地下水環境基準の項目に追加した塩化ビニルモノマー及び１，２−ジクロロエチレンについては、トリクロロエチレン等の分解により生成し得る物質であることから、測定の実施に当たっては、環境基本法に基づく環境基準の類型指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準２．
（２）２）②測定項目中の分解生成物に関する記載に留意されたい。
なお、地下水の測定結果の報告方法については、別途通知する。
（２）環境基準達成状況の評価について
今回新たに水質環境基準健康項目に追加した項目についての達成状況の評価は、他の水質環境基準健康項目と同様に「環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準について」（平成 13 年５月 31 日環水企第 92 号）に基づき実施されたい。
（３）要監視項目について
要監視項目は平成 16 年に 27 項目を設定したところであるが、今回、１，４−ジオキサンを健康保護に係る水質環境基準に追加したこと、塩化ビニルモノマー及び１,４−ジオキサンを地下水環境基準の項目に追加したこと並びに地下水環境基準項目のうち、現行のシス−１，２−ジクロロエチレンに替わり、シス体及びトランス体を合わせて１つの地下水環境基準の項目とし、それに伴いトランス

−１，２−ジクロロエチレンを地下水に関する要監視項目から削除したことから、別表のとおりとなった。
別表 要監視項目及び指針値
公共用水域

地下水項目

指針値

クロロホルムトランス−１，２−ジクロロエチレン
１，２−ジクロロプロパン
ｐ−ジクロロベンゼン
イソキサチオン
ダイアジノンフェニトロチオン（ＭＥＰ）
イソプロチオラン
オキシン銅（有機銅）
クロロタロニル（ＴＰＮ）
プロピザミドＥＰＮ

0.06 mg/l 以下
0.04 mg/l 以下
0.06 mg/l 以下
0.2 mg/l 以下
0.008 mg/l 以下
0.005 mg/l 以下
0.003 mg/l 以下
0.04 mg/l 以下
0.04 mg/l 以下
0.05 mg/l 以下
0.008 mg/l 以下
0.006 mg/l 以下

クロロホルム１，２−ジクロロプロパン
ｐ−ジクロロベンゼン
イソキサチオン
ダイアジノン
フェニトロチオン（ＭＥＰ）
イソプロチオラン
オキシン銅（有機銅）
クロロタロニル（ＴＰＮ）
プロピザミドＥＰＮ
ジクロルボス（ＤＤＶＰ）

0.06 mg/l 以下
0.06 mg/l 以下
0.2 mg/l 以下
0.008 mg/l 以下
0.005 mg/l 以下
0.003 mg/l 以下
0.04 mg/l 以下
0.04 mg/l 以下
0.05 mg/l 以下
0.008 mg/l 以下
0.006 mg/l 以下
0.008 mg/l 以下

ジクロルボス（ＤＤＶＰ）
フェノブカルブ（ＢＰＭＣ）
イプロベンホス（ＩＢＰ）
クロルニトロフェン（ＣＮＰ）
トルエン
キシレン
フタル酸ジエチルヘキシル
ニッケル
モリブデン

0.008 mg/l 以下
0.03 mg/l 以下
0.008 mg/l 以下−
0.6 mg/l 以下
0.4 mg/l 以下
0.06 mg/l 以下−
0.07 mg/l 以下

フェノブカルブ（ＢＰＭＣ）
イプロベンホス（ＩＢＰ）
クロルニトロフェン（ＣＮＰ）
トルエン
キシレン
フタル酸ジエチルヘキシル
ニッケル
モリブデン
アンチモン

アンチモン

0.02 mg/l 以下

エピクロロヒドリン

塩化ビニルモノマー

0.002 mg/l 以下
0.0004 mg/l 以
下全マンガン

0.03 mg/l 以下
0.008 mg/l 以下−
0.6 mg/l 以下
0.4 mg/l 以下
0.06 mg/l 以下−
0.07 mg/l 以下
0.02 mg/l 以下
0.0004 mg/l 以
下
0.2 mg/l 以下

ウラン

0.002 mg/l 以下

エピクロロヒドリン
全マンガン
ウラン

0.2 mg/l 以下
0.002 mg/l 以下

項目

指針値