佐賀土地改良区便り

令和2年6月15日

第 50 号

発行（1）

所

佐 賀 県 佐 賀 市 大 財 三丁目 8 番 1 5 号
水 土 里 ネ ッ ト さ が 土 地（ 佐 賀 土 地 改 良 区 ）
電話 （0952）22-4382
FAX （0952）29-1048
U R L： http://www.sa-tochi.jp
E-mail： info@sa-tochi.jp

組合員及び面積の動向
組合員総数
受益面積7,571 名
9,248ha（令和 2 年 4 月 1 日現在）

農地防災事業で改修された北山ダム（放流中）役 員 紹 介
役

職

氏

名

理 事 長

秀島 敏行

副理事長

林

被選挙区域

役

職

理事氏

名

被選挙区域

髙取 信行

嘉 瀬 町

富佳

三日月町

〃古川實

鍋 島 町

〃

原口 義春

大 和 町

〃

大坪 春二

川 副 町

総務担当理事

野口 正凱

巨 勢 町

〃

坂井 光行

川 副 町

管理担当理事

鶴丸 正士

久保田町

〃副島 准一

東与賀町

永渕 文久

金 立 町

〃

中島 正之

芦 刈 町

〃

真島

清

高木瀬町

〃

江里口 秀次〃中川 和典

北川副町

総括監事

飯盛 啓次

佐賀市中央

〃

重松 正泰

諸 富 町

監

野方 俊彦

牛 津 町

〃

森

哲秀

本 庄 町

〃

古賀 圀彦

兵 庫 町

〃

髙津 博之

西与賀町

〃

光吉 一良

川 副 町

理事事

令和2年6月15日

佐賀土地改良区便り

第 50 号（2）

理事長あいさつ佐 賀 土 地 改 良 区
理 事 長
秀 島 敏行

佐賀土地改良区の組合員の皆さま方には、ヶ年をかけて堆砂対策、各ゲートの更新、水平素から当土地改良区の運営はもとより、事管理システム等の機能回復工事を実施しまし業の推進等にご理解とご協力を賜り心から感た。

謝申し上げます。

今回の事業が災害の未然防止や農業用水の今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴安定供給、農業のさらなる発展につながるこい、全国に拡大した緊急事態宣言が 5 月中旬、とを期待し、また想定外の自然災害などにも約 1 か月ぶりに３９県で解除されました。一方、 効 果 を 発 揮 で き る よ う 、 適 切 に 管 理 を し 、 有
緊急事態が続く地域では「緩み」による感染再効に使っていきたいと思っています。また、拡大への不安も広がっています。多くの専門

高齢化による離農や農地の利用集積の進展に家は第２波の到来を予測しており、再びその伴い、土地持ち非農家の増加が見込まれる中兆候が表れたら躊躇なく後戻りをします。しで、土地改良区が施設の維持管理、更新等をばらくは、自粛と緩和を繰り返しコロナと付的確に行っていくためには、耕作者の意見がき合っていく覚悟を持ち、制圧まで影響を最適切に反映されるような事業運営を確立して小限に抑える社会をつくっていかなければないくことが必要となります。そのような営農りません。

環境を鑑み、土地改良法の一部改正が行われさて、昨年は６月の干ばつに始まり、８月ました。「改正土地改良法」は平成３１年４月

末には佐賀県を豪雨が襲い、被災された皆さ１日から施行されています。このため、当区ま方には心からお見舞いを申し上げます。さの定款、規約等の改定が必要となり、今年３らに、佐賀県においては夏の日照不足に加え月の通常総代会に提案し、議決を得ることがて、その後の台風による塩害、トビイロウン出来ました。

カといった多くの要因が重なり、作況指数「５今回の総代会はコロナの影響で、書面での８」という大凶作の年となってしまいました。

議決とはなりましたが、提出議案はすべて承今年こそは実り多き良い年となるよう祈って認を頂き、今後運用されていくようになりまおります。

した。

このような中ではありますが、今年２月に最後になりますが、当土地改良区の運営には老朽化していた北山ダムの機能回復工事をつきましては役職員一体となり努力していき目的にした「国営総合農地防災事業嘉瀬川上流たいと思っておりますので、組合員各位のご地区」の完工式が行われました。昭和３２年の協力をよろしくお願い申し上げます。

完成以来、約６０年が経過し、貯水池の「法面以上「佐賀土地改良区便り第５０号」の発刊崩落」や内部への「砂の堆積」など、機能の低にあたり、理事長あいさつとさせていただき下が目立っていたため、国は昨年度まで９ます。

佐賀土地改良区便り

令和2年6月15日

第 50 号（3）

令和元年度臨時総代会
令 和 元 年 9 月 26 日 、 臨 時 総 代 会 を 開 催 し 下 記 の ３ 議 案 が す べ て 原 案 ど お り 可 決 さ れ ま し た 。

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

平 成 30 年 度 事 業 報 告 に つ い て
平 成 30 年 度 一 般 会 計 収 支 決 算 に つ い て
平 成 30 年 度 財 務 諸 表 及 び 財 産 目 録 に つ い て

平成３０年度一般会計

収1． 土 地 改 良 事 業 収 入・賦課金収入・転用決済金収入・負担金収入等
2． 附 帯 事 業 収 入
3． 基 本 財 産 運 用 収 入
4． 特 定 資 産 運 用 収 入
5． 補 助 金 等 収 入
6． 交 付 金 収 入
7． 寄 付 金 収 入
8． 受 託 料 収 入
9． 雑 収 入
10． 借 入 金 収 入
11． 積 立 金 取 崩 収 入
12. 固 定 資 産 売 却 収 入
13. 繰 越 金収

入

＜歳均佐イ賀ベ市
ン文ト化ホ会坉館ル
坈にて合入＞

決算（単位：千円）入
157,427
101,920
13,42542,082
3,370
126
1,676
89,7121,800
019,029933
0292,74507,474

計574,292574,292 千円

支
1． 土 地 改 良 事 業 費・共通維持管理費
・北山ダム維持管理費
・川上頭首工維持管理費
・筑後川用水管理費
・適正化事業関係費
2. 一 般 管 理 費
3． 負 担 金 等
4． 借 入 金 返 済 支 出
5. 固 定 資 産 取 得 支 出
6. 積 立 金 取 崩 支 出
7. 積 立 金 繰 出 支 出
8. 予 備 費

支出

＜歳合出＞

補助金等収入89,712 千円（15.6%）

受託料収入
雑収入
933 千円(0.2%) 19,029 千円（3.3%）

568,075 千円

積立金繰出支出307,280 千円(54.1%)
一般管理費
68,685 千円(12.1%)

特定資産運用収入
1,676 千円(0.3%)
交付金収入1,800 千円(0.3%)

568,075

土地改良事業費
156,341 千円(27.5%)

土地改良事業収入
157,427 千円（27.4%）

積立金取崩収入292,745 千円（51.0%）

156,341
101,7659,201
25,03417,305
3,036
68,6855,566
28,8851,318
0307,2800計繰越金
7,474 千円
(1.3%)

附帯事業収入3,370 千円
（0.6%）
基本財産運用収入
126 千円出

負担金等
5,566 千円(1.0％)
固定資産取得支出
1,318 千円(0.2%)

借入金返済支出
28,885 千円(5.1%)

佐賀土地改良区便り

令和2年6月15日

第 50 号（4）

第５４回通常総代会
令 和 2 年 3 月 26 日 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 防 止 の た め 規 模 を 縮 小 し て 通 常 総 代 会 を 開 催 し
ま し た 。 初 め て 書 面 議 決 を 採 用 し 、 下 記 の 14 議 案 が す べ て 原 案 ど お り 可 決 さ れ ま し た 。
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案
第 10 号 議 案
第 11 号 議 案
第 12 号 議 案
第 13 号 議 案
第 14 号 議 案

令和元年度 一般会計収支補正予算（案）について
定款及び規約の一部改正について
総代選挙規程の制定について
役員選挙規程の改正について
利水調整規程の制定について委員会規程の制定並びに事業推進協力委員会設置規程
及び内部統制委員会設置規程の廃止について
監査細則の一部改正について
北山ダム管理規程の一部改正について
令和 2 年度 事業計画（案）について
令和 2 年度 賦課金の賦課徴収の時期及び方法について
令和 2 年度 一般会計収支予算（案）について
令和 2 年度 運営資金一時借入れについて
令和 2 年度 金融機関の指定について過年度賦課金の不納欠損処分について

令和２年度

一般会計

収
1． 土 地 改 良 事 業 収 入・賦課金収入・転用決済金収入・負担金収入等
2． 附 帯 事 業 収 入
3． 基 本 財 産 運 用 収 入
4． 特 定 資 産 運 用 収 入
5． 補 助 金 等 収 入
6． 交 付 金 収 入
7． 寄 付 金 収 入
8． 受 託 料 収 入
9． 雑 収 入
10． 借 入 金 収 入
11． 積 立 金 取 崩 収 入
12. 固 定 資 産 売 却 収 入
13. 繰 越 金
収

入

＜歳合

予算

（単位：千円）

入

受託料収入
19,510 千円（4.9%）
寄付金収入
1 千円

支394,230

入＞

借入金収入
1 千円
雑収入
1,396 千円(0.4%)支
1． 土 地 改 良 事 業 費・共通維持管理費
・北山ダム維持管理費
・川上頭首工維持管理費
・筑後川用水管理費
・適正化事業関係費
2. 一 般 管 理 費
3． 負 担 金 等
4． 借 入 金 返 済 支 出
5. 固 定 資 産 取 得 支 出
6. 積 立 金 取 崩 支 出
7. 積 立 金 繰 出 支 出
8. 予 備 費

170,052
101,42125,40043,231
3,600
130
1,810
91,5301,800
119,5101,396
198,300
100
6,000

計

＜歳

固定資産売却収入
100 千円

積立金取崩収入98,300 千円（24.9%）

出合

出173,340
113,500
11,65026,00019,0303,160
75,6055,000
28,8852,201
23,00081,1445,055

計394,230出＞

繰越金6,000 千円
(1.5%)

予備費5,055 千円(1.3%)

積立金繰出支出81,144 千円(20.6%)
土地改良事業収入
170,052 千円（43.1%）

積立金取崩支出23,000 千円（5.8％）

固定資産取得支出
2,201 千円(0.6%)

補助金等収入91,530 千円（23.2%）

交付金収入1,800 千円(0.5%) 特定資産運用収入
1,810 千円(0.5%)

均佐会賀議県室土坈地に改て良会
館
５階

附帯事業収入3,600 千円
基本財産運用収入 （0.9%）
130 千円

借入金返済支出
28,885 千円(7.3%)
負担金等
5,000 千円(1.3％)

土地改良事業費
173,340 千円(44.0%)

一般管理費75,605 千円(19.2%)

佐賀土地改良区便り

令和2年6月15日

第 50 号（5）

配水計画の策定
平成３１年４月に土地改良法の一部改正が行われ、「利水調整規程」による利水調整のルール化が法制化されました。このため佐賀土地改良区では適切な農業用水の管理・運用を行うため配水計画の策定を行いました。

佐賀土地改良区配水計画（令和２年度）【取水の条件等】（１） 各取水口等の位置
・川上頭首工左岸取水口 佐賀市大和町大字久池井字六本杉２９７８番２地先・川上頭首工右岸取水口 佐賀市大和町大字川上字川原７５番地先
・多布施川注水口佐賀市大和町大字尼寺字一本杉３２２４番４地先・三本杉取水口

佐賀市緑小路１３０番地先・西平川注水口

小城市三日月町道辺字山王６５３番地先・本松取水口小城市三日月町道辺字立物８４２番地先（２） 最大取水量等
6 月 1 日から

6 月 11 日から

10 月 11 日から

6 月 10 日まで

10 月 10 日まで

翌年 5 月 31 日まで

川上頭首工合計

10.69 ㎥/s

19.01 ㎥/s

3.53 ㎥/s

181,800 千㎥

川上頭首工左岸

10.69 ㎥/s

18.83 ㎥/s

3.53 ㎥/s−

川上頭首工右岸

0.02 ㎥/s

0.28 ㎥/s

0.02 ㎥/s−

多布施川注水口3.02 ㎥/s

4.27 ㎥/s

1.19 ㎥/s−

三本杉取水口2.67 ㎥/s

3.48 ㎥/s

1.18 ㎥/s−

西平川注水口4.50 ㎥/s

7.60 ㎥/s

1.35 ㎥/s−

本 松 取 水 口

4.92 ㎥/s

7.60 ㎥/s

2.08 ㎥/s

−

期 間区

（３）
・分

年間総取水量

筑後川下流用水事業からの補給
筑後川下流用水事業からのかんがい用水の補給が必要となる地区の内、北川副地区以外の地区への補給は、川上頭首工左岸取水口及び右岸取水口の取水量の合計が１９．０１㎥/s の場合又は北山ダム
貯水位が EL３６７．４０ｍ以下のときに限り、最大５．９８㎥/s の範囲内において、受けることができる。
ただし、６月１日から６月２０日までの間においては、上記によらず最大５．９８㎥/s の範囲内において補給を受けることができる。

・北川副地区への筑後川下流用水事業からのかんがい用水の補給は、国営幹線水路市の江川副幹線中川副分水工からの送水量が０．３５㎥/s に達し、且つ不足を生じる場合に限り、最大１．６４㎥/s の範囲内において補給を受けることができる。

【農業用水の利用の調整に関する問合せ先】〒８４０−０８１１ 佐賀市大財三丁目８番１５号
佐賀土地改良区 管理課
TEL ０９５２−２２−４３８２
FAX ０９５２−２９−１０４８

佐賀土地改良区便り

令和2年6月15日

第 50 号（6）

令和 2 年度 経常賦課金 1,100 円/10a(1,000 ㎡当)
期限内に納めましょう
窓口納付の方は口座振替の方は

令令和
和22年年77月月3311日
日（（金金））までに納めてください。
が振替日です。

◎休耕田 （不耕作地）、 転作田 の場合でも地目が田であれば賦課金はかかります 。

≪ 口座振替・賦課金納入にかかる手数料は当区で負担します ≫◆残高確認をお願いいたします。
（※再振替は出来ません）
・7 月 30 日（振替日の前営業日）までに残高の確認をお願いいたします。
・事情により振替出来なかった場合は、8 月上旬に納付書をお送りしますので金融機関の窓口にて納入をお願い致します。

☆賦課金納入取扱い金融機関
佐賀県農協各本支所・佐賀市中央農協本店・佐賀銀行各本支店
佐賀共栄銀行各本支店・佐賀県信漁連各本支店営業店

令和 2 年度 決済金 62 円/㎡(全地区)
農地（田）を宅地、道路、その他（田以外）に転用又は畑に変更される場合には決済金を納入していただくことになっています。公共事業（道路・学校用地・公園・河川・水路等）の用地として転用される農地（田）についても決済金がかかりますので用地買収等の折には事業主体で負担していただくか、又は決済金を含めての価格交渉をされるようにお願いします。※公共事業の寄付等についても決済金はかかります。

○市街化区域の農地転用の場合
農業委員会への届出に土地改良区の意見書は必要ありませんが、土地改良区への地区除外の手続きは必要です。手続きをしないと毎年賦課金がかかりますので、ご注意ください。

決済金について
佐賀土地改良区が管理しております施設（北山ダム・川上頭首工・幹線水路 90km）は組合員様から頂いている賦課金でまかなっているため、農地転用により農地が減ると残った農地が今後の負担を負う事になります。負担の公平を図る目的として転用する時は決済金を納めて頂き維持管理費に充当しています。
（土地改良法第 42 条第 2 項より）

※ご注意ください！滞納賦課金は新しい組合員が負担
農 地 の異 動 ・売 買 する際 、その土 地 に賦 課 金 の滞 納 がある場 合 は新 しい組 合 員 が滞 納
金 を 支 払 う よう 法 律 （土 地 改 良 法 第 ４２ 条 第 １項 ）に規 定 され ております。ご 確 認 の上 売 買契 約 等 を するように注 意 してください 。

佐賀土地改良区便り

令和2年6月15日

第 50 号（7）

賦課金の納付は、便利な口座振替（自動振替）をご利用ください。
わざわざ金融機関へ出向かなくても、自動的に納付することができます。
お忙しい方には特に便利です。ご希望の方は総務課までご連絡ください。
（口座振替依頼書を郵送いたします。）※最寄りの指定金融機関の窓口で口座振替の手続きが行えます。
口座振替の申し込みは、口座振替依頼書に必要事項を記入後、貯金通帳・印鑑（届出印）を持参の上、指定金融機関窓口に提出してください。

●農地（田）に異動があった時は、佐賀土地改良区に必ず届け出てください。
農業委員会に届出・許可申請済、又は法務局へ登記済であっても直接土地改良区に届出がな
いと土地改良区の台帳は変わらず、賦課も異動されません。（左下 図１）●組合員の資格取得・喪失の届出について（次ページに実際の用紙があります）
下記の場合には、土地改良法第 43 条の規定により組合員様から土地改良区へ通知することが義務付けられています。 届出がない場合、資格は変更されませんのでご注意ください。
①農地（田）の売買・貸借・贈与・交換等の場合②農業者年金の受給による経営移譲の場合③生前贈与または、組合員死亡による名義変更の場合④組合員の住所変更の場合（ 図１ ）− 記 入 例 −農 地 （ 田 ） の 売 買 ・ 相 続 な ど届届出
義出︵登務記︶

佐

法

届
出
␡許可申
請

佐賀土地改良区賦課金 納入者 変更届出(組合員資格得喪通知書)
住 所
下記事項により組合員資格が得喪したので土地改良法第４３条第１の規定により通知します。
令和年月日
現資格者

住所

氏

名

○○市○○町大字○○ △△番地
北 山

北印
山太 郎

（ 地区名新資格者

住所

氏

名

組合員

○○市○○町大字○○ □□番地
川 上川次 郎上印

（生年月日）明治･大正･昭和･平成 ○○年 △△ 月 □□ 日

農

電話番号（ ○○○○ ）△△ −（ 地区名賀土務通知⎝⎊）業□□□□組合員）

佐賀土地改良区理事長殿記
1.資格得喪の対象たる土地局

委

地

市 町 名

大字

○○町

△△字

□地

□番1234 番地

地目

地

積

田

1,000 ㎡

備考員
改
良区通知⎝
⎊会

2.資格得喪の原因及びその時期（１）原 因 （※該当するものを○で囲んでください）
売買・賃借・贈与・相続・交換・経営移譲
生前贈与・死亡・その外（（２）時期）※提出先・佐賀県農協各本支所
・佐賀土地改良区 総務課
佐賀市大財三丁目８番１５号

・令和○○年○○月

TEL（0952）−22−4382

佐賀土地改良区便り

令和2年6月15日

納入者
住 所

佐賀土地改良区賦課金

第 50 号（8）

変更届出(組合員資格得喪通知書)

下記事項により組合員資格が得喪したので土地改良法第４３条第１項の規定により通知します。
令和年
月日
〒

現資格者

住所

氏名印
（地区名組合員番号）

〒

新資格者

住所

氏名印
（生年月日）㍼･㍻年

電話番号 （）月日−（地区名組合員番号）

佐賀土地改良区理事長殿記
1. 資格得喪の対象たる土地
市町名

大字字

地番

地目

地積

備考

2. 資格得喪の原因及びその時期（１）原 因 （※該当するものを○で囲んでください）
売買・賃借・贈与・相続・交換・経営移譲
生前贈与・死亡・その他（（２）時）※提出先・佐賀県農協各本支所
・佐賀土地改良区期
令和年
変更年度

佐賀市大財三丁目 8 番 15 号
TEL (0952)−22−4382月土地台帳
PC

総務課

台帳

組合員名簿

総務課長

係長

係員

佐賀土地改良区便り

令和2年6月15日

第 50 号（9）◎ 国営造成施設管理体制整備促進事業「管理体制整備型」
本事業は、農業水利施設の持つ多面的機能の発揮等について地域の適切な取り組みを促進する観点から、国，県が市町と連携し土地改良区の管理体制の整備を図ることを目的とされ、平成１２年度新規事業としてスタートし、平成１７、２２年度に５ヶ年の継続が認められ、さらに平成３０年度に４期目として令和４年度までの継続事業となり、地域住民など多様な主体の参画による安定的な国営造成施設の管理体制の整備・強化等に係る支援を進めるものとなっております。事業内容として、国営造成施設及びこれと一体不可分な県営造成施設を管理する土地改良区の管理体制整備を図るため維持管理事業に対し助成されるものであり、当地区では、北山ダム湖面流木塵芥処理をはじめ幹線水路浚渫や制水門、分水工点検整備の事業を予定しています。
・負担割合

国 ５０%

県 ２０%

市 町 ３０%◎ 土地改良施設維持管理適正化事業
本事業はゲート塗装、用水路の浚渫、機械等の部品交換など数年に 1 回行うような施設の整備補修に対して助成する制度です。この事業は一般の補助事業とは異なり向こう 5 年間に整備補修を行うために必要な経費の一部（30％）を 5 年間均等に積み立てることにより、計画的な整備補修が可能となっています。
・負担割合

事 務 局 の 体 制

国 ３０%

務局

事務局長

総務課

５名
課
長
副課長兼総務係長
企画財務係長
係員
係員

森信治
阿間見 忠
大坪 稔典
斎藤 嘉宏
田中 聡一郎

４名
課
長
副 課 長
係員
会計年度任用職員

芦原
江口
古賀
田中

理課

土地改良区 ４０%（内 30％は積立金）

令和 2 年 4 月 1 日付 （職員 19 名 会計年度任用職員 4 名）

事管

県 ３０%

山下武則

北山ダム管理事務所

川上頭首工管理事務所

一樹
則彦
賢太
ルミ

佐賀県佐賀市大財三丁目 8 番 15 号
TEL 0952-22-4382 FAX 0952-29-1048☆ 賦課金・決済金・その他、全般に関することは総務課☆ 農業用水・土地改良施設・管理に関することは管理課
休日・夜間の用水に関することは下記緊急連絡先へ
川上頭首工管理事務所 TEL 0952-62-0136

５名
所
長
副 所 長
係
員
係
員
会計年度任用職員
８名
所
長
副 所 長
主任係
員
係員
係
員
会計年度任用職員
会計年度任用職員

大坪
永田
増田
田中
芹田

直孝
武次
和彦
亮
敏己

中野 秀則
相浦公
立石豊
福島稔
与賀田 雅士
平石 大和
興隆 一也
横田 正裕

☆ 北山ダムの貯水状況並びに情報等をホームページ上に掲載しています。

http://www.sa-tochi.jp/
北山ダム管理事務所

TEL 0952-57-2013

令和2年6月15日

佐賀土地改良区便り

第 50 号（10）

創造運動は農業者と消費者等地域住民との交流を通じて、農業・農村の役割や環境保全の素 晴 ら し さ を 啓 発 し 、土 地 改 良 区 の 公 的 位 置 付 け と 役 割 に つ い て 理 解 を 深 め る こ と を 目 的 と して お り 、平 成 １ ４ 年 度 か ら 田 植 オ リ ン ピ ッ ク・水 土 里 の 教 室・佐 賀 平 野「 水 と 歴 史 」の 探 検 隊 ・川上頭首工スケッ チ大会、更には 地域住民のゴミに対する意識改革を図るため 、ゴミ捨て防止標語募集等の運動を行っています。
今後も、「２１世紀土地改良区創造運動」を積極的に展開して、地域と共に生きる新たな「水土里ネットさが土地」の実現を目指して行動してまいります。

☆ 総 合 学 習・青 空 教 室
近 年 、失 わ れ つ つ あ る 緑 豊 か な 農 村 環 境 や 食 の 安 全 性 を 見 直 し 、「 農 業 者 と 消 費 者 と の 交 流 を通じ土地改良区の果たしている役割」を肌で体験し、農業・農村が持つ環境の素晴らしさを感じてもらう為に神野小学校では４年生１３１名による、総合学習の一環として田植え・稲刈り体験を行いました。田植え体験の前には「青空教室」を行い土地改良区の役割や農業用施設の多面的機能、農業用水の流れについて学んでもらいました。
（ 植 付 品 種 ：さ が び よ り ）〇田植え体験 神野小学校：令和元年６月２１日〇稲刈り体験 神野小学校：令和元年１０月１１日

また、佐賀土地改良区では地元団体や公民館などからの見学依頼にも対応しています。毎年多くの方に北山ダム、川上頭首工の施設見学や出前授業を行ってお施設見学

り、幅広く地域の方々に土地改良区の役割や佐賀平野の水の流れについて学んでいただいています。
公民館での出前授業令和2年6月15日

佐賀土地改良区便り☆川上頭首工スケッチ大会

第 50 号（11）○開催日：令和元年９月１０日 ○表彰式：令和２年２月２８日○展示（佐賀市役所１F ロビー）：令和２年３月２日〜１３日

川上頭首工の役割や取水の仕方、農業用水の流れなど楽しく学んでもらう為にスケッチ大会を行いました。
地元の春日北小学校の６年生７５名の参加があり、初めに施設を見学し役割を学んでもらった後、頭首工周辺でスケッチをしてもらいました。
また、特に優秀な作品５点について表彰式を行いました。表彰された作品は佐賀市役所にて展示を行い、当区ホームページにも掲載しています。

☆ 佐賀平野「水と歴史」の探検隊○ 開催日：令和元年８月２３日

佐賀平野の農業用水の流れと歴史を知ってもらう為、小学生と保護者を対象に佐賀平野「水と歴史」の探検隊を開催しました。当日は朝から時折小雨が降る中での開催となりましたが、徐々に天候は回復し予定通りに探検することができました。佐賀市・小城市の小学生と保護者３７名の参加者で石井樋・川上頭首工・北山ダムを見学して、自分たちの住む町まで農業用水が届く仕組みや嘉瀬川の取水施設について学んでもらいました。また、川上頭首工では魚道の生き物調査も行いました。

※令和２年度の佐賀平野「水と歴史」の探検隊の開催については新型コロナウイルスの影響のため、未定となっております。
開催の有無についてはホームページでお知らせいたします。

佐賀土地改良区便り

令和2年6月15日

第50号

（12）

平成２３年度から始まった「国営総合農地防災事業嘉瀬川上流地区」が令和元年度をもって事業完了となりました。
【事業の目的】本事業の基幹的農業水利施設である北山ダムは、国営嘉瀬川農業水利事業（昭和 24 年〜48 年）により川上頭首工・幹線水路とともに造成され、佐賀平野の農地に農業用水の安定的な供給を行ってきました。
しかし、築造後 50 年以上経過し、ダムを取りまく環境の変化により貯水池内の堆砂や貯水池法面の崩壊が進行しているとともに洪水吐ゲートの劣化等によりダムの機能低下が生じています。さらにダムの機能が低下すれば地区の農業生産に多大の被害が発生するのみならず、広域的な災害が発生する恐れがあります。
このため本事業は、堆砂対策、法面保護及び洪水吐ゲート等の改修を行うことにより、ダム機能の回復を図り、農業生産の維持及び農業経営の安定と併せて国土の保全に資するものです。
【事業の概要】﹁グフララン
ワデーはホがーく
ルれ﹂にて受益面積 9,431ha（佐賀市7,428ha、小城市2,003ha）
主要工事

洪水吐ゲート更新
貯砂施設

２ヶ所

２門 取水ゲート更新

７門

貯水池法面保護

堆砂除去
ダム管理施設更新

事業期間 平成２３年度〜令和元年度（平成３１年度）
事 業 費 ５６億円

本事業の主要工事
洪水吐ゲート更新

取水設備改修工

貯 砂 施 設法 面 保 護完工式（令和２年２月）
堆 砂 除 去水管理施設・管理棟更新

令和２年度より国営施設応急対策事業佐賀中部地区及び県営地盤沈下対策事業佐賀中部地区の円滑な推進を図るた
め、新たに国営施設応急対策事業佐賀中部地区推進協議会が発足しました。これらの事業により土地改良施設の不測の事態への対策を強化するとともに、当該地区内の施設の長寿命化対策が一体的に実施されることとなっています。