資料２－２

少子化社会対策大綱等について

平成３１年４月２日

少 子 化 社 会 対 策 大 綱 （概要）
～結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現をめざして～○少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針○平成16年、22年、27年に続き、今回は４回目＜少子化社会対策基本法＞（平成15年法律第133号）（施策の大綱）第７条 政府は、少子化に対処するための施策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱を定めなければならない。

第３次大綱の概要
Ⅰ はじめに○少子化は、個人・地域・企業・国家に至るまで多大な影響。社会経済の根幹を揺るがす危機的状況○少子化危機は、解決不可能な課題ではなく、克服できる課題○直ちに集中して取り組むとともに、粘り強く少子化対策を推進○結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向けて、社会全体で行動を起こすべき
Ⅱ 基本的な考え方 ～少子化対策は新たな局面に～（１） 結婚や子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に対策を充実（２） 個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標※個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことに留意（３）「結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組」と「地域・企業など社会全体の取組」を両輪として、きめ細かく対応（４） 今後５年間を「集中取組期間」と位置づけ、Ⅲで掲げる重点課題を設定し、政策を効果的かつ集中的に投入（５） 長期展望に立って、子供への資源配分を大胆に拡充し、継続的かつ総合的な対策を推進

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Ⅲ 重点課題
１．子育て支援施策を一層充実○「子ども・子育て支援新制度」の円滑な実施

３．多子世帯へ一層の配慮○子育て・保育・教育・住居などの負担軽減⇒幼児教育無償化に関する「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」国会提出（2019年２月）

・財源を確保しつつ、「量的拡充」と「質の向上」
・都市部のみならず、地域の実情に応じた子育て支援に関する施設・事業の計画的な整備○自治体、企業、公共交通機関などによる多子世帯への配慮・優遇措置の促進⇒2015年4月から施行。保育の受け皿確保等による「量的拡充」と保育士等の処遇改善等による「質の向上」⇒地域のニーズに応じて、利用者支援事業、地域子育て支援拠点、一時預かり、多様な保育等を充実

４．男女の働き方改革○男性の意識・行動改革○待機児童の解消

・長時間労働の是正

・「待機児童解消加速化プラン」「保育士確保プラン」⇒「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」公布（2018年７月）⇒「待機児童解消加速化プラン」に基づき2017年度末までに約53.5万人の受け皿を確保⇒「子育て安心プラン」に基づき、2020年度末までに女性就業率80％に対応できる約32万人分の受け皿を整備○「小１の壁」の打破
・「放課後子ども総合プラン」⇒「新・放課後子ども総合プラン」（2018年９月）に基づき放課後児童クラブを、2023年度末までに約30万人分の受け皿を整備⇒「子育て支援パスポート事業」の全国共通展開化

・企業経営者等の意識改革⇒「イクメン企業アワード」や「イクボスアワード」等を通じた人事労務管理や業務改善の好事例の普及促進

・出産直後からの男性の休暇取得の促進⇒企業独自の休暇制度導入や育休取得促進○「ワークライフバランス」・「女性の活躍」

２．若い年齢での結婚・出産の希望の実現

・職場環境整備や多様な働き方の推進○経済的基盤の安定

・女性の継続就労やキャリアアップ支援

・若者の雇用の安定⇒「女性活躍推進法」全面施行（2016年４月）⇒非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善への取組支援

・高齢世代から若者世代への経済的支援促進⇒平成31年度の税制改正大綱において、結婚・子育て資金一括贈与非課税制度の適用期限を２年延長

・若年者や低所得者への経済的負担の軽減○結婚に対する取組支援⇒フレックスタイム制の弾力化、テレワークの推進

５．地域の実情に即した取組強化○地域の「強み」を活かした取組
・地域少子化対策強化交付金等により取組支援
・先進事例を全国展開

・自治体や商工会議所による結婚支援○「地方創生」と連携した取組⇒地域少子化対策重点推進交付金の活用等による自治体等の取組支援

・国と地方が緊密に連携した取組

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Ⅳ きめ細かな少子化対策の推進
１．各段階に応じた支援○子育て○結婚・経済的負担の緩和⇒2019年10月から幼児教育の無償化を施行
・三世代同居・近居の促進 ・小児医療の充実
・地域の安全の向上 ⇒子供の事故や犯罪被害防止・障害のある子供、貧困の状況にある子供など様々な家庭・子供への支援

・ライフデザインを構築するための情報提供⇒結婚、子育て等のライフプランニングやキャリア形成のための高校生向けの教材を作成・配布○妊娠・出産・「子育て世代包括支援センター」の整備⇒障害のある子供への支援、子供の貧困対策、ひとり親家庭支援、児童虐待防止⇒妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援等を提供するため全国展開を目指し、
2018年4月1日時点で1,436か所（761市町村）で実施○教育
・妊娠や出産に関する医学的・科学的に正しい知識の教育 ⇒正しい知識を盛り込んだ教材を作成それに基づき指導

・産休中の負担軽減⇒出産手当金による所得補償と社会保険料免除

・産後ケアの充実○仕事⇒2017年に、産後ケアのガイドラインの策定
・「マタニティハラスメント」・「パタニティハラスメント」の防止 ⇒ 改正男女雇用機会均等法、育児・介護休業法（2017年１月施行）による企業への指導の強化・徹底

・正社員化の促進や処遇改善
・ロールモデルの提示

・周産期医療の確保・充実等

・「地方創生」と連携した地域の雇用創出⇒就労する・しない、子供を持ちながら働き続ける、地域で活躍を続ける等のロールモデルの提示

２．社会全体で行動し、少子化対策を推進○企業の取組○結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくり

・企業の少子化対策や両立支援の取組の「見える化」と先進事例の情報共有

・マタニティマーク、ベビーカーマークの普及
・子育て支援パスポート事業の全国展開⇒次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定・公表促進

・表彰や入札手続き等によるインセンティブ付与

Ⅴ 施策の推進体制等
・内閣総理大臣を長とする「少子化社会対策会議」を中心に、「まち・ひと・しごと創生本部」と○国の推進体制連携しつつ、政府一体で推進○施策の検証・評価○大綱の見直し・数値目標を設定
・自治体・企業も対象とする検証評価の方策を検討
・おおむね５年後を目途に見直し３

少子化社会対策大綱（第３次）～施策に関する数値目標の進捗状況
基本目標
個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、国民が希望を実現できる社会をつくる。

子育て支援

主な施策の数値目標（2020年）□ 認 可 保 育 所 等の定員 ：２６７万人（2017年度）⇒ 待機児童 解消をめざす（2017年度末）（234万人（2014年4月））➡294万人（2018年４月）（21,371人（2014年4月））➡19,895人（2018年４月）□ 放課後児童クラブ ：１２２万人⇒ 待機児童 解消をめざす（2019年度末）（94万人（2014年5月））➡123万人（2018年５月）（9,945人（2014年5月））➡17,279人（2018年５月）□ 地域子育て支援拠点事業 ：８，０００か所□ 一 時 預 か り 事 業 ： 延べ１，１３４万人□ 病児・病後児保育 ：延べ１５０万人（6,233か所(2013年度)）➡7,259カ所（2017年度）（延べ406万人（2013年度））➡延べ494万人（2016年度確定ベース）（延べ57万人（2014年度））➡延べ64万人（2016年度確定ベース）

男女の働き方改革（ワークライフバランス）□ 男性の配偶者の出産直後の休暇取得率 ： ８０％ （－） ➡55.9%（2016年）□ 第１子出産前後の女性の継続就業率： ５５％ （38.0％（2010年）） ➡53.1％（2015年）□ 男性の育児休業取得率 ： １３％ （2.03％（2013年度）➡3.16％（2016年度））➡5.14%（2017年度）
結婚□ 若者（20～34歳）の就業率： ７８％（2020年） ➡81.5％（2018年10月）□ 若い世代の正規雇用労働者等（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。）の割合： 全ての世代と同水準をめざす（2020年）➡15～34歳の割合：96.0％ 全ての世代の割合：95.4％（2018年７月～９月期）□ ジョブ・カード取得者数（累計数）： ３００万人（2020年度） （123万人（2014年12月））➡208.3万人（2018年10月末）

企業□ くるみん取得企業 ： ３，０００社 （2,031社（2014年））➡ 2,986社(2018年９月末）

結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会□ 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合 ： ５０％（19.4%（2013年度））➡46%（2017年２月） ４５

（参考）６