会

議

録

会 議 名

平成２１年度 第2回 小金井市図書館協議会

事 務 局

図書館

開催日時

平成2１年6月4日(木)１５時～１７時

開催場所

小金井市立図書館 本館 別館

出

委 員

浦野 知美
君川 恵子
矢﨑 省三

欠席者

荒井 容子

事務局

田中図書館長
杉村庶務係長上石主査

川口 真理子野垣 成惠
山口 源治郎

兼森 順子
松尾 昇治
渡辺 一雄

席
者

傍聴者の可否樺沢奉仕係長
川口主事

可

傍聴者数

５人

１ 議題
(1)

「図書館運営体制の見直し」について

傍聴不可・一部不可の場合は、
その理由

会議次第
２ 報告事項

-1-

会議結果

(1)

第２次小金井市子ども読書活動推進計画

提出資料

その他

-2-

審議経過（主な発言要旨等）【田中館長】

今年度第２回目の図書館協議会になります。本日から、議会が開催されていますので、生涯学習部長は欠席になります。
記録をとる関係上、発言の前に委員さんのお名前をお願いいたします。
【矢崎会長】

今日は、荒井委員の欠席の連絡がありました。まず、資料につきまして、事務局からお願いします。
【田中館長】

次第書、第２次子ども読書活動の完成版、それから、山口委

員と松尾委員の調整された資料を３枚、お配りさせていただきました。
【矢崎会長】

では、本日も前回に引き続いて、「図書館運営体制の見直しについて」の質疑を行います。
今回は答申素案が出ていますので、これをたたき台にして質疑に入ります。
前回、お配りをして、皆さんに見ていただいて、修正点、追加点とかあるようでしたら、今日の会議に提案していただきたいと思います。
それでは、山口委員からの修正案というのはさきに、前回、お配りした案をもとにして、市民が見ても理解しやすく、わかりやすいようなものということで修正案をつくってきていただいています。
山口委員お願いします。
【山口委員】

文章化したものがあるといいだろうということと、市民も読んでわかるような内容、簡潔にまとめたものがあった方がいいのではないかということで、私が文章化された素案ということでご提案させていただきました。
では、短いので読み上げさせていただきます。
図書館運営体制の見直しについて（答申素案）。はじめに、図書館の運営体制の見直しについて、図書館に対する市民要望は、開館時間の延長を始めとし数多くある。しかしながら、現在の財政状況では、新たな財源を確保することは困難であり、現行の図書館の中で工夫等を行い、利用者サービスに向上を図る
ことが求められている。現行職務内容及び職員体制の見直しをし、職員でなくても可能な部分は、民間活力（委託・ＮＰＯ・指定管理者など）の導入を図り、市民要望に応えていきたい。
小金井市図書館協議会は、平成２０年４月２４日付けで、小金井市立図書館
長から上記の諮問を受けました。協議会では、これまで○回の協議会と○回の-3-

小委員会を開催し、また、委託業者、専門団体、研究者による学習会や民間委
託計画を中止した調布市立図書館の視察などを行い、この件について検討を行ってまいりました。このたび検討結果がまとまりましたので、答申いたします。
１.小金井市立図書館の現状と厳しい市の財政状況、小金井市図書館は、昭和
３８年４月に設立された多摩地域でも長い歴史を持つ公立図書館です。開館以
来、貸出冊数制限の撤廃、市内各所に返却ボックスの設置、祝日開館、夜間開
館の実施、市内主要地点の定点撮影などを行い、市の財政状況や図書館立地環
境の厳しいなかで、市民サービスの向上について、さまざまな工夫と努力を重ねてきました。このことは、大変高く評価すべきであると考えます。そして現在、市民の図書館への期待と要望が高まる中、一層の市民サービスの向上が求められています。
しかし同時に、市の財政状況が大変厳しい状況にあることも踏まえなければなりません。小金井市立図書館では、平成１７年６月１５日の図書館協議会答申「図書館運営体制等の見直しについて（答申）」の提案を踏まえ、正規職員の減員と非常勤職員の増員を行ってきました。これはやむを得ぬ選択であったとはいえ、図書館サービスと運営体制の質の維持にとって大変厳しい選択でした。
この結果、下の表にも見られるように、多摩地域の同規模の自治体の中でも低位に止まっています。
表は略します。
次にいきますが、２.図書館の運営体制の見直しの視点、今回の諮問を検討す
るにあたり、私たちは図書館運営のあり方は、市民の読書環境の整備に責任を負うにふさわしい運営方法でなければならないと考えました。したがって単に経費の削減をめざすものであってはならず、運営方法の様々なメリットとデメリットを検討した上で、よりよい方法が選択されなければならないと考えます。
平成１７年６月１５日の「図書館運営体制等の見直しについて（答申）」は、民間活力の導入について、図書館サービスの基盤が一定程度整備できた時点ではじめて、図書館業務のあり方（委託・ＮＰＯ・指定管理者など）を見直す必要があると、安易な民間委託の導入を批判しています。また平成１８年６月の「小金井市第２次行財政改革大綱（改訂版）」では、「量の改革」は一定程度進んだので、今後は「質の改革」に重点的に取り組むことであるとし、地方自治-4-体を取り巻く社会環境の変化に対応できる組織体制とするために、職員の意識改革や人材育成を進めていくことが重要な課題となっていると明言していることも重要な視点です。
こうした視点や図書館の現状を踏まえると、小金井市立図書館においては、
図書館サービスの基盤整備を重点にすべき段階にあり、社会変化に対応するた
めにも職員の一層の質的向上が求められているということが、現在の課題であると考えられます。
３.業務委託のメリットとデメリット、「民間活力（委託・ＮＰＯ・指定管理者など）の導入を図り、市民要望に応えていきたい」とする図書館長の諮問を受けたことはすでにふれました。図書館運営の全部あるいは一部を、民間に委託する方法には、業務委託、指定管理者制度、ＰＦＩなどの方法があります。
今回の諮問では、平成２２年度から「一部業務委託方式を採用したい」という提案がなされています。委託する業務は、貸出、返却、レファレンスサービス、
児童サービス、障がい者サービスなどの窓口サービス業務、利用者サービス全般。他方、委託せず市職員が担当する業務は、庶務経理、資料選択、企画、連携などの業務となっています。またこのことにより、相当の経費削減効果が見込まれ、それらは老朽化した施設の修繕などに充当されるとのことです。
この業務委託方式は、東京特別区の多くの図書館で「窓口業務委託」として
近年導入されています。そうした図書館での実態から、次のようなメリットや問題点（デメリット）が指摘されています。
まずメリットとして人件費の大幅削減が実現できるといわれています。それは委託されると図書館員のほとんどが低賃金短期雇用の非正規職員になるからです。また柔軟な職配置ができるため、夜間開館、祝日開館など開館日・開館
時間の拡大が実施しやすくなるといわれています。民間のもつノウハウが生かせるということも指摘されています。
これに対して問題点（デメリット）としては次のようなことが指摘されています。業務委託では、職業安定法によって、市の職員が委託職員に直接仕事の指示することが禁じられています。そのため図書館サービスの一体性が失われ、利用者対応や問題発生の際、機敏で柔軟な対応ができないなど、かえって非効率と余分なコストが生まれ、サービスの低下につながることが指摘されていま

-5-

す。
提案されている業務委託では、貸出、児童サービス、読書案内、レファレン
スサービスなど利用者への直接サービス全般が委託されるとのことです。言いかえれば、市の職員は利用者サービスに直接関わることがなくなります。このことは大変深刻な問題を引き起こします。すなわち、開館以来蓄積してきた図書館サービスのノウハウや職員の専門性が生かせなくなるばかりか、それらを短期間に失うことになってしまいます。そして一旦失ったノウハウや専門性を回復することは大変難しくなります。
また資料選択業務は委託せず、市の職員が行うということですが、これにより利用者に直接接することのない市職員が、机上で資料選択を行うことになります。言いかえれば、本来密接不可分の関係になければならない利用者サービスと資料の選択が完全に分断されるということです。このことの問題性は１９
８１年の京都市の委託問題以来指摘され続けてきたことです。
委託職員の専門性や熟練度が向上しないことも指摘されています。それは委託職員が低賃金短期雇用のため定着率が低く、短期間で入れ替わるために起こります（受託業者によれば離職率は年２割に達するという）。図書館サービスは
中長期の展望や計画をもって行われる必要がありますが、そうしたことはほとんど不可能です。
また業務委託方式の場合、委託職員は「仕様書」に記されている事柄のみを行い、それ以外の仕事は行いません。これまで長い時間をかけて育んできた地
域住民と図書館職員との有形無形の関係づくりは「仕様書」には記されません。
そのため、図書館の地域性やまちづくりに果たす役割が失われるおそれがあります。
さらにコストの面でも、直接非常勤職員を市で雇用した方が、委託するより安くなることも指摘されています。というのも、委託した場合、委託職員１人当たりのコストは、市が直接雇用した場合に比べ、２倍近くになることが指摘されているからです。
なお、委託によって節約された経費を施設の修繕に充当するとのことですが、本来施設修繕費（単年度経費）はそれ自体として準備されるべき性質のものであり、委託化によって捻出すべきものではないと考えます。

-6-

業務委託に関するメリット、デメリットをこのように検討してくると、業務委託によって図書館サービスが本当に充実するのかどうか確証が得られません。
むしも問題性（デメリット）ばかりが大きく浮かび上がってきます。したがって、図書館協議会としては、一部業務委託方式の導入には慎重であるべきであり、基本的に直営方式の下で、運営体制の改善を追求すべきだとの結論に達しました。
次は、３ではなくて、４です。
４.図書館協議会からの提言、図書館協議会は、現状の市立図書館について改善すべき多くの課題があると考えています。また市財政が大変厳しいものであることも踏まえ、次に図書館の運営体制について改善のための提言を行います。
（１）職員体制、①専門的知識を持つ司書及び図書館業務に熱意を持った職員を育成できる人事体制を確立し、尐数精鋭での運営体制を目指す必要があります。②司書と他の行政部門との人事交流は一定の年限で行い、将来的に司書が図書館運営に専念できるようにすることが必要です。③非常勤嘱託職員は１
日６時間勤務に制限せず、労働基準法に定める８時間勤務を可能にし、勤務ローテーションがスムーズに、柔軟に設定できるよう工夫する必要があります。
④非常勤嘱託職員に研修の機会を保障し、責任ある職務遂行を可能とし、経験や能力に応じて待遇を高める必要があります。
（２）開館時間等の改善、①現在の場所は、中央館に関することですね。現在の場所は利用効率が悪く夜間開館の利用者は多くないことを考慮し、適正な閉館時刻を定める必要があります。②公民館の窓口など他の公共施設を利用して予約本の受取や資料の返却を可能とするなど、サービスの向上をはかる必要があります。③午後９時までの夜間開館を実施するには、社会人に対するビジネス支援などの新たなサービスが提供できるような環境の良い場所に移転を図るとともに、職員の専門的能力を高める必要があります。
（３）業務の合理化と柔軟な運営体制、①「自動貸出機」を設置し、利用者の利便性と職員の負担軽減をはかる必要があります。また同時に利用者に対する資料相談体制を一層充実する必要があります。②東分室、緑分室の二つの分室は、非常勤嘱託職員による業務体制とします。③図書館の業務の詳細な見直しを行い、返却図書の集配、返却処理、開館時間前の図書配架作業など、直接-7-

的な利用者サービス以外の業務について、委託を検討することや、配架ボラン
ティアの活用も検討する必要があります。
これは④ですね。失礼しました。
④西の台図書室および移動図書館の運営は委託する方向で検討します。
（４）新図書館建設に向けての準備、①近い将来予定される新図書館建設には、図書館司書が蓄積してきた専門的ノウハウが必要です。②市民、職員が参加する新図書館へのビジョンを考えるプロジェクトを発足させる必要があります。
まとめはまだ書かれておりませんが、主要な部分については以上です。
【矢崎会長】

ありがとうございます。

では、引き続いて、もう１枚の図書館経営の直営と委託との比較の資料について、松尾委員から説明をしていただきます。
【松尾委員】図をつくってみました。上の図は図書館経営の直営と委託との比較ということになっていますが、大ざっぱな図ですが、言いたいことは、直営でやっていたものが委託になると、市の費用は安くなるけれども、委託先の働く人の人件費を圧縮するということです。まず、直営の場合は市の税金でやっていますから、収益を上げる必要がないわけなので、大きく分ければ物件費と人件費と分かれます。それを委託にする場合、物件費は固定費という名前に変わりますけど、これは事務的な払わなければならない部分なので、金額は変わらないのです。
直営と委託を比べれば、委託の場合のほうが直営よりも安く使わなければならない。つまり、直営時の人件費が委託時に委託料となって事業者に払われる
わけですけど、固定費を払わないわけですから、流動費の人件費、収益等を、安くしなければならない。民間企業だから収益を上げなくてはならないので、人件費が縮小してくるのです。ということは、委託先の事業者、働く人たちの賃金が安く抑えられる、山口先生の２ページに書いてある低賃金短期雇用の労働者になるということです。
尾林弁護士の資料を見てつくったのですが、どのくらいの人件費になるかというと、これはある事業者の例ですが、雇用先で働く職員は時給大体８５０円から９９０円ぐらいだそうです。それに対して委託主である市だとか区が払う-8-金額というのは、１人当たりの時間単価にすると１,６５０円から１,９６０円と出ていますから、ほぼ働いている人の倍を委託料として払うということです。
それと、現状の貸出量に見合った額を想定して契約すると思います。それに対して、委託した結果、貸出量が増えるかもしれないし、減るかもしれないです。もし増えた場合はどうなるのかというと、一般企業だったら、売り上げが上がれば、例えば社員の給料を増やしてくれる、あるいは仕事が忙しくなったから人を増やしたりするわけですけど、図書館の運営を委託した場合について
は、直接もうけというのはないし、貸出量が増えた結果、働く人たちの労働強化、労働密度は上がるわけなので、本来から言えば、その分の給料を上げるとかで対応しなければならないけど、それは果たしてできるのだろうかというのが一つの疑問です。
逆に、委託した結果、貸出量が減ってしまったという場合には、委託主である市とすれば、契約した内容よりも減ったのだから、これでは困るということになるので、委託した結果、貸出が増えても減っても問題になってくるではな
いかと思います。
下の図は、また別の話ですが、今回の問題を見てみると３つの視点というのがわかると思います。それは真ん中にある丸の３つですが、まず、右側にある
市民サービスの向上というのは、館長の諮問事項でも住民サービスの向上を図りたいと言っていましたので、それをどうするか。それと運営体制と制度です。
今それが３つ、離れて書いてありますが、市民サービスの向上というのは端的に言ってしまうと開館時間延長です。開館時間の延長をするためには運営体制をそれに合わせなくちゃならない。例えば職員数、人数でいうと正規職員何人で、非正規嘱託職員何人だったら、市民サービスの向上が図れるということで、運営体制をサービスの向上に見合って考えて、それに合わせて制度、規則や要綱を改正して制度をつくる。この３つがうまく円が合えば、直営で行けるわけです、財政的なものは置いておいたとしてですが。
ところが、今回、提案された内容というのは、まず、制度だとか、あるいは行革大綱が先にあって、その制約条件の中で市民サービスの向上をどう図ろうか、こういう考え方なので、始点がまず制度や大綱からきている。そこから考えてくると、矢印が委託の方向に行ってしまいます。

-9-実は小金井市のホームページから図書館の運営規則や要綱をプリントアウト
して、見てみました。規則については、開館時間の今、１０時から５時、水曜
日と木曜日は午後７時に、分室は午後５時ということになっています。これを夜９時まで延ばしていくわけです。規則の改正も必要だけど、問題は、要綱です。要綱の第２条に、雇用というところがありまして、教育委員会が小金井市
図書館の業務運営上、必要と認めるときは嘱託員を雇用することができるということで、今、雇用しているわけです。その次に、ただし、正規職員との構成
比率は奉仕係の５０％までとする、ということですから、正規職員が１０人いれば、単純に考えると嘱託非常勤職員は５人しか雇えない。こういう構成になっている。正規職員５人で、非正職員１０人ということは当然できないわけです。正規職員が５人だったら、２人から３人にしか雇えない。要綱の縛りがある。ここのところは、この要綱の縛りがある限り、幾ら直営で正規と非正規で雇うとしても、非正規の人数を確保できないので、直営は無理という制度の発想があって、委託の方向に行っているのかなと考えます。
あと、運営についても第６条にありまして、運営方針の策定、選書等図書館
運営の基本にかかわる業務を除いて図書館サービスにかかわる業務に嘱託職員には従事してもらうとありますが、この部分で図書館サービスと言った場合には図書館の仕事すべてが入ります。一般的には、図書館サービスは直接的なサービスと間接的なサービスと分かれますけど、言わんとしている趣旨は市民に直接かかわるところに嘱託員を従事させるという意味合いだと思いますが、要綱の条文からちょっとみた限りでは、図書館サービスにかかわる業務を嘱託職員にやってもらうことと、今の嘱託職員の仕事の範囲をもっと広げてできるのではないかなと思います。そういう意味では、嘱託職員の仕事の見直し、広くできるような意味で仕事の見直しをする必要があるのではないかと考えています。
このように、規則や要綱、大綱の前提条件という制約条件に縛られて、じゃ、
市民サービスをどういうふうに向上するのかとやっていくと、どうしても縛りが取れないから、委託のほうがいいですねとなる。そうではなくて、むしろ前段に言ったように、市民サービスはどのように、市民サービスを向上させるということで運営体制を考えて、その結果、制度を考えていくというふうに考え-10-ないと、後々要綱ありきでは、委託にならざるを得ないという意味で、市民サービスをメインで考えていって、その結果として要綱を改正するという方向で行ってもらいたいと思います。あまりにも大綱、要綱、規則、条項などに縛られていると本来の市民サービスを向上するということができないだろうと考えます。
【田中館長】

補足ですが、松尾委員がおっしゃった最終改正が平成２０年

１月１日の小金井市立図書館非常勤嘱託職員の雇用等に関する要綱ですが、先ほど構成比率を奉仕係の５０％というお話がありましたが、要綱は平成６年につくられている要綱です。割と小金井市立図書館は早い段階で非常勤嘱託職員が導入されました。そのときに、図書館は、専門職は、正規職員は直営でやるのだということでやっていましたが、時代の流れといいますか、そういったことで、図書館が最初に非常勤嘱託職員を雇用するようなことになりました。そういったときに、一定の歯止めをつけるという意味で、当初２０％ということだったと思います。それがどんどん非常勤嘱託職員が増えていくにしたがって、要綱を改正して、現在は５０％となっています。本来であれば、平成１７年の見直しのときにこれを変えなければいけませんでした。変えずにやってしまったために、今、大幅な要綱の違反という状態になっています。
それでは、ここになぜ直さなかったかはちょっとわからないですが、正規職員と非常勤職員のバランスを考慮すべき、ということでそのまま残っているのかなと思います。
【矢崎会長】

現在は、そうすると、その要綱の規定を超えている。

【田中館長】

かなり超えています。多分１５０％に近いです。今現在、職員、週４０時間です。非常勤嘱託員は２９時間ですから、そういった関係でいくと５０％をはるかに超えた数字が出てくると思います。
【矢崎会長】

ただし書き以降は取ってしまうという考えはないですか。

【田中館長】

先ほどお話ししたように、図書館の考え方として、非常勤嘱

託職員と正規職員のバランスというのがありますから、それは大事にしないとと思っています。当時、これをつくったのは、このままこういうふうにパーセ
ンテージを入れておかないと歯止めがきかなくなる、どんどん増えていってし
まって、しまいには正規職員がいなくなってしまうという事態になりかねない-11-ということでこういった数値が入っています。これはほかの要綱に入っていな
いです。それだけ図書館は当初から危機感があったということです。
【矢崎会長】

これは人じゃなく、時間ですね。そこの附則は委託をする、委託の会社の職員に仕事をお願いするということは全然抵触しないものですか。
【田中館長】

時間です。これはあくまで非常勤嘱託職員の雇用等ですから、

抵触はしないです。
【松尾委員】

私は、この要綱の規定があるから、むしろ委託は抵触しないという方向に行ってしまうのではないかと。
【田中館長】

委託するに当たって、５０％云々というのは特に考慮してこの委託を提案してはいないです。これが、今あるこの要綱は現実的に違反しているというお話を多分、松尾さんはされたと思います。今回の一部委託に当たって、もちろんこういったことも改善しなければいけないだろうし、市民サービスも改善しなければいけないだろうし、そういったことで挙げて、特にこれ一本に絞ったということではないです。
【矢崎会長】

皆さんの意見はどうですか。

【野垣委員】

３ページ目のコスト面で、「非常勤職員を市で雇用したほうが、委託するより安くなる」あたりを詳しく書いていただきたいです。
【山口委員】

これは先ほど松尾さんが言われたように、委託職員には現実には時給８５０円と９００円を払っているけれども、委託の企業のほうにはその倍、１,６００円だとか、１,８００円だとかが実際的には払われていて、会社の取り分として８００円とか９００円が実はあるのだよというところがコスト高になっていますよということを言いたいのです。
【野垣委員】

これ、文が２つあって、どちらも指摘されていますという書き方なので、ちょっと弱いかなという気がしました。
【君川委員】

とてもわかりやすい、特に３番の業務委託のメリットとデメ

リットはほんとうにすごくよく、これは市民が読んでももっともだと思うところだと思います。今、松尾委員のおっしゃった要綱の改正が必要であるならば、改正が必要ですとここに入れることはできないでしょうか。
それが引っかかるから、委託というふうな流れの発想をする人はたくさんいると思います。だから、要綱はまず改正すべき、市民サービス向上のためには、-12-

まず要綱は、その論理から言えば改正すべきだということをきちんと書いておいたほうがいいと思います。
【山口委員】

それは多分職員体制にかかわる部分に入れたらいいのでは。

なお、現在、現行の非常勤職員採用要綱でそういう制約があると。その点については、図書館の特殊性にかんがみて改正などの措置をとる必要があるということです。これは提言の職員体制のところに入れればいいと思います。
【川口委員】

今回の４ページ目の（３）の②の東分室と緑分室の二つの分室は、非常勤嘱託職員による業務体制としますとありますが、前回館長さんに、
ここは正式に別途やるのですかという質問をされました。民間では、もう当たり前のように、正社員がいなくても、パートの方が研修を受けた上でリーダーになったりして仕事をしています。だから、そういう民間がやっているノウハ
ウとかいいことは吸収していく時代ではないかなと思います。そのために、非常勤嘱託職員に研修の機会をきちんと保障したりして、その方に責任あるそういう仕事をしていただくためには、待遇を改善すればいいと思います。非常勤の方はどういう人でももう時給幾らと決まって、どういうお仕事でも決まっているのですか。
【田中館長】

同じです。

【川口委員】

そういう意味でも、工夫をして、研修を受けて、試験を受けて責任者とか、リーダーになっていただくとか、そういう工夫というのは幾らでもできると思います。ですから、その辺はもっと柔軟に考えたらどうかと思います。市の規則、要綱が変えられることならば、そういう希望を私たちもしっかり出して、よりよい図書館にするために変えていけるところ変えて、いい方向に持っていったらいいのではないかと思います。
【矢崎会長】

話としては前回から尐し出ていましたが、東分室、緑分室の非常勤嘱託職員による業務体制、それから、④のところの、西の台図書室および移動図書館の運営は委託する方向で検討しますというのは、話の中では仕方がないみたいな話できていました。今までの経過から言うと、ここも含めて委託はすべきではないという話の筋だったと思います。しかし、いろいろ勘案す
ると、どこかで直営だけのところではいかないだろうなということで、こういう提案が出されてきました。ここのところはかなり微妙なところだと思います。

-13-【田中館長】賃金の関係ですが、図書館の場合、非常勤嘱託職員の司書有資格者は一般事務職です。そうすると一般事務と同じ賃金です。資格職ということであれば、例えば保健師とかですとかなり月給で２３万近いのがあります。
それと歯科衛生士だとその下というふうに変わって、一般事務は一番低いです。
そこら辺で資格職ということで認められれば可能性はあります。まず、多分それは無理で、ということは賃金が上がることは多分ないです。
【川口委員】

無理というのはそうですけれども、責任ある非常勤の方に、責任を持ったポジションに研修を受けて来ていただくには、意欲が上がるように待遇を高める必要があると思います。民間では待遇の違いがありますね。
【田中館長】

今のご指摘はごもっともだと思います。責任を持ったきちんとしたお仕事、それから、モチベーションを上げるには研修だとか、賃金だとか、そういうもので尐し違いが出ないとだめだと思います。ただ、現行の小金
井市の非常勤の組み立てはそうなっていないです。だから、すべて同じ職層であればすべて同一賃金ということですので、ここを崩さない限りは無理です。
これは私の所管するところではないので、要するに職員課、それから、市の考え方になりますので、ここを変えるというのはかなりエネルギーが要ると思います。そういうことで、私は無理じゃないかというふうなお話をしました。
【矢崎会長】

なかなか難しい話だとは思いますが、場合によっては正規職員のところに、そういうことを入れてもいいかもしれないですね。正規職員が６時間にこだわらない、８時間勤務というところだったと思うので、それが可能な体制を望むとか、そのような表現を入れてもいいかもしれないですね。
【田中館長】

その勤務時間ですが、現行の市の非常勤要綱上、４分の３と決められています。市の職員が４０時間働いているとすれば、その４分の３、３０時間が限度です。これを超えることはできない。だから、これを変えない
限りは無理ということなので、その提案は難しいです。超過勤務も多分例外的な扱いになり恒常的に超えてしまうということはできないです。
【松尾委員】

週３０時間労働ですから、例えば１日８時間労働を４回やれば３２時間ですね。その３２時間だと２時間超えるだけの話ですね。ですから、
１日８時間働いていただくということは可能なわけですか。
【田中館長】

もちろんそうです。今、図書館の非常勤嘱託職員は２９時間-14-

です。それを３０時間にすると１時間増えるということなので、月で言えば４時間増えるということです。
【松尾委員】

それは工夫の範囲でできますか。

【田中館長】

それは３０時間ということで雇用をすれば可能は可能です。

ただ２９時間にした経緯というのもありますので、簡単に２９から３０というのはなかなか難しいところです。
【松尾委員】

労基法でいえば、１週に４０時間、１日８時間を超えてはい

けないというのが労基法ですから、嘱託の場合、３０時間ですが、３０時間を超えない範囲内で、１日８時間雇用ができるわけです。１日８時間雇用を２日とか３日はできて、あと、端数整理のようにはなりますけど、４時間勤務に１日やってというような形で、週５日が３０時間におさめようと、あるいは２９時間を主張するのだったら、２９時間におさめるということは十分可能ですね。
【田中館長】

その３０時間の範囲内で８時間勤務の日、それから６時間勤

務の日と組み合わせるのは可能だと思います。
【浦野委員】

３ページに書かれています委託することで浮いたお金を修繕費に回すということが委託によってされるべきものではない、という一文を入れていただいて、ほんとうにそうなのだなと改めて思いました。
ただし、社会教育委員をしています関係上、４ページに移りまして、業務の合理化と柔軟な運営体制の中の②と④、今は②になっています東分室、緑分室、
あるいは西の台図書館や移動図書館の運営について、非常勤を担当にするとか、あるいは委託の方向で検討します、と書いてありますけれども、本館を使いづ
らい東とか、緑とか、西の台、あるいはお子さんが小さくて、ここには来られない子たちのために本が提供できる移動図書館が委託になることは、市民はみんな平等に図書館サービスを利用できるということを考えるのであれば、ここに入れることが後々悔いを残すのではという心配を個人的にしています。
移動図書館や西の台図書館を委託にすることによって、本館との連携がどういうふうに保てるのか、それも全然この場では話し合ってはいませんし、本館を直営化に残すかわりに、②、③、④の提案をしますということであれば、私はその提案をあえて入れないほうがいいのではないかと個人的には感じました。
【山口委員】

私も実は浦野委員と同じですが、この間の議論でそういう提-15-

案があるので、それをまとめたというこの案です。書きながら僕自身も②の東、緑の非常勤化と、特に４番の西の台と移動図書館の委託というのは、一方で、基本は直営だと言いながら、こういうやり方でいいのだろうかということをぜ
ひ皆さんに話していただきたい。ある種、私から見たら妥協です。市のほうでとにかく委託だということを言ってきている段階でただ反対するだけではいけないだろう。私は不本意な書き方でした。ほんとうは西の台と、特に移動図書館が現実に果たしている役割を評価したとき、検討するべき、そういう方向を示していいのかというのはずっと書きながら思いました。
【渡辺委員】

一つは、費用対効果のことかなと思いますが、非常勤職員の方は、５年になったらやめるとかありますか。
【田中館長】

５年です。

【渡辺委員】

そうすると、４ページ目の職員体制の④の非常勤嘱託職員の研修の機会を保障となると、人材育成にかける費用に対して、永年でずっと雇うならば研修にお金をかけて人材育成も価値がありますが、５年でやめてしまうならば、結局、資格がある人を雇ったほうが研修費用はなくなります。それは今、こういう中の契約社員の考え方で、人を育てて一生、会社に勤め続けるというのではなくて、できる人を短期間で採ってという形になってきています。
非常勤職員の方の研修はあったほうがいいのだけれども、難しいと思います。
要するに、いい方が来ていただいて、いい仕事ができればいいなと思います。
非常勤嘱託員の方の保障をして、５年じゃなくて、ずっと雇ってもらえるような方が来ればいいのかなと思います。我々、現場を見ていてあまりにも非常勤嘱託員の方のお給料と正職の方のお給料が違うと思います。仕事の内容は同じで、退職金も出なく、とてもひどい、状況も悪いのでと思いました。だから、そういう方の処遇の改善もないと質の向上もないのかなと思います。
【山口委員】

そのことも含めて、例えば先ほど図書館長が非常勤職員の採用要綱のあり方で、実態としては要綱に反している状況が現実にあり、事実そうだと思います。ある意味、違法状態というのは、それは確かに要綱から言えば違法だけれども、図書館の運営から言えば、ある種の合理性があるわけです。
そういう運用の問題というものを柔軟に考えていかないといろいろな状況に対応できないと思います。運用上の工夫をしていかないと、こういう厳しい状況-16-

の中では、規則どおりにやるなんて土台無理なんじゃないかという気がします。
そこの工夫をぜひ考えながらやらなきゃ、そういうことをずっと私はこれを書きながら、何かつくれないかということも含めたものを言いたかったわけです。
それを言うことによって、図書館長には頑張ってもらって、職員課のほうから、こうならないのかみたいな話を、この状況の中でならないかという話を、こういう時期でないとそういう交渉はできないと私は思います。平常時では絶対できないです。委託という問題を突きつけられた中でどうするかという、市民の側からこういうような直営方式でやってほしいという要望もある。だけど、市のほうはそうじゃない。そんなときに、どういうところで妥協と、いいあり方を工夫できるのかというところをできれば職員の部分でも、何だ、できないのかという、その思いを持ってそういうことをここに書かせてもらいました。
【野垣委員】

５年で雇い止めをやるということですけれども、もう１回、試験を受けられますか。
【田中館長】

受けられます。実際に働き続ける方もいらっしゃいます。

【兼森委員】

特に４ページ目の１の職員体制のところについてです。図書館本館が開館されたときに、司書資格を持った人がたくさん入られて、その方が定年にもうじきなる、ということです。それが２２年末の館長のおっしゃる
ピンチなんですけれども、その間、一定の期間を置いて市のほうが司書資格を持った人を採用してこなかったということが土台、大きな問題で、今、禍根を残していると思われます。ですから、２２年末で３７年勤続のベテランがいなくなる。だから、委託だという話は、私たち市民としては納得ができない。それは市の体制として、そうならないように司書を一定のたった折には募集して、しっかり育成をしてくるべきだったのであって、それが怠っていたのではない
かということを市民としてはとても残念に思っています。私も本館を使っていた経験の中で、ほんとうに行政からぽんと図書館に来られて、図書館の運営の仕事になれていらっしゃらないような方が数多くいらっしゃったとも記憶をしております。そういう中で、また同じく館長さん自身も図書館運営について必
ずしもご専門の方ばかりが続いたわけではないということ。市の図書館運営に関して、市民としてはここで大きく改善をしていただきたいというのがあるのであって、ベテランがたくさんいなくなって、正職的職員ではコストも高くて、-17-実際的な専門職でもないのだから、じゃ、専門の人を委託で雇って、やってもらうということに流れていくことについて納得ができないというところです。
これから専門的知識を持つ、司書資格を持っている正規職員も入れつつ、非常勤の方も今まで以上に活用と言うと、人に対して失礼ですけれども、もっと活躍していただきたいと思います。私もこの８年間、社会教育委員と図書館協議会委員ということで、図書館長さんからのご報告を受けてまいりました。そのお話の中で、正規職員は必ずしも司書資格がない。ですけれども、非常勤は
ほぼ司書の資格を持った専門的知識を持っている者を雇っておりますと。ですから、正規職員が専門的でない場合も、非常勤の方が頑張ってくれていますのでというお話をずっと聞いておりましたので、今のお話で、この１年間のお話の中で非常勤職員のシフトを回していくのが大変奉仕係のご担当の方が苦労に苦労を重ねていらっしゃるということを今回お聞きして、実際のところでとても苦労をなさっているということは思いますが、抜本的に図書館運営の基盤づくりをしていただきたいと思いました。
【矢崎会長】

最後、私の感想になりますけれども、ここでこういう提案、かなり長い時間をかけて、ほんとうはもっと早く結論を出したかったんですけ
れども、結局、今６月ですから、最終の７月にぎりぎり間に合いそうかなとい
うところまで伸びてしまったわけですけれども、それだけ大変だったわけで、結構理想論というか、きれいごとは幾らでも言えるけれども、現実がそれにそぐわないと、幾らきれいなことを言ってもどうなのかなというのは、絶えず私も思っていたわけです。実際にこの答申が受けられるかどうかというのもわからないような状況にあります。そういうことで、皆さんで議論をしていただきたいのですけれども、要するに経費を削減しろというのが第一義的に来ているわけです。本来ならば、日本の国には司書という制度があって、いわゆるプロがいるわけだから、プロが全部、正職員としてやればいいのだけれども、それができなくて、非常勤職員、非常勤嘱託職員を入れて人件費削減ということを図ってきたのです。ただ、それでもみんなそういうふうになっちゃうとまずいだろうなというのがあって、多分５０％を超えてはならないというのをみずか
ら決めていたのだと思います。それすらも守れなくなってきて、委託するということだけれども、私たちはちょっと苦渋の選択で、委託はまずいけれども、-18-非常勤の人を増やしてやっていこうということをここで話の中で出ているのだ
けど、それすらもほんとうは本来の姿じゃないと私は思います。先ほどから出ているように、同一労働同一賃金でいうと、ものすごく安いのです。だけど、そのこと自体は矛盾があるので、私はそこら辺のことをどんどん進めていくことが、非常勤の人たちがどう思っているかということも含めてちょっと気にはなっているところですが、委託をするよりは仕方ないかなと思いました。
専門職ということで考えると、本来の委託というのは、要するにプロにそこをお願いするわけだから、ほんとうはプロの人にやってもらうためにもっとお金がかかるはずです。それが単に人件費を削減するだけに委託するというところに、私はどうも疑問を持たざるを得ないのです。もしプロに委託して、プロに雇われる会社の人が今の正職員の専門職以上の賃金をもらうのだったらば、
民間活力というような考えであるかもしれないなと思います。だけど、現実には、そういうことだけでやっていって、どうもちょっと納得できかねます。
この答案を出したらどうなるかと、ちょっとその先のことも心配をしていて、言いっ放しというのもどうかという気もします。だけど、基本のところは譲りたくないというのはあるのですが、尐しこうすれば何とかなるみたいな、もしくは市立図書館の側として予想されるべきことみたいなものというのは、そういうことを、何か我々に言いたいことというのはありますか。
【田中館長】

山口委員のほうから第２次行財政改革大綱の話が載っています。第３次行財政改革大綱というのは今、示されてきています。これは２２年度からスタートし、この中では、質の高い市民サービスを安定的に提供していくためには従来の行政支出も見直す必要があり、市民協働、公民連携等を基本原則として自立した行政経営の確立を図り、市民満足度の向上を目指すことを目的としているとうたわれています。いわゆるここで公民連携というのが出てきます。公民連携とは、要するに民間にお願いできるものはお願いしようというのは基本原則ということで、これは２２年度からスタートします。当然、図書館も現在対象になっています。こういったことがありますので、図書館協議会の諮問と市の第３次行財政改革大綱とのそごは生まれるのかなと思いました。
【矢崎会長】

答申案そのものに対して、むしろおっしゃらないほうがいいということもありますか。

-19-

【田中館長】答申案は、諮問の内容は「はじめに」に書かれています。それと、市の考え方ということで、一部委託の提案をさせていただいています。
だから、おおむねそれに近い答申を望んでいるわけで、これは何度もお話ししていますが、そこから離れてしまうと、なかなか市のほうも難しいのかなという思いはあります。ただ、諮問機関ですので、答申は尊重しなければいけないと市民参加条例にうたわれています。ただし、事情によっては答申が生かされない場合もあり得ると市民参加条例のほうは書いています。それもちょっと勘案していただけたらと思います。
【野垣委員】

その辺のところをどうするかということでずっと最初のころから、話には載っていました。こういう答申というものが出しても無視されると、行政の思うとおりのものが書かれていなければ無視するというのは、小金井では通例です。ただ、ここで私たちの総意としてどういうものを出すかとい
うのが、それが丸々無視されてしまったとしても、今回、重要じゃないかと思います。例えば１７年のときに、前回の答申で基盤整備をした後で考えるというふうに、あのときもすごくこのご時世に画期的なのを出してくれたなと思いました。そのとき、私たちは委員ではなくて、その次に委員になって、見せていただいたときに思ったのですけれども、それがあったから、私たちは今、それを土台にしてやってこられていると思うので、だから、現実、市の方針がこうだからというところで、それに乗ったところの最大限妥協してみたいなのを出してしまって、先ほども言われたように、それが後々、禍根を残すというよ
うな形になるよりは、私は個人的な意見ですけれども、全く無視されるとしても、それは答申としては残るわけですから、私たちの意見を出していくほうが、個人的にはそういうスタンスのほうが好きですけれども、いかがでしょうか。
【矢崎会長】

そういうことでよろしいですね。そういう方針でまとめていくわけですけれども、現実がどうかというのはあると思うのだけどそういうことでやらせていただきます。
あと、１点つけ加えていいかなと思ったのは、委託にしてしまうときの個人情報とか、プライバシーとか、そこら辺をちょっと入れておいたほうがいいか
どうか、気になりました。そのほうが市民に対してわかりやすいことです。いろいろなところでそういう危惧がされているといううわさも聞きますので。

-20-それから、西之台図書室、移動図書館などの委託のことは断定をしないで、検討もあり得るみたいな書き方で考えたらいいかなと思います。
【山口委員】

内容的に、基本的に合意できれば、あとは技術的な問題なので、ご意見があれば、会長の矢﨑さんと私のほうでいただいて、最終的に修正をして、小委員会のほうに１回、確認をして、本委員会のほうに再度、次回出したいと思います。
【矢崎会長】

今回でもう協議会の予定された日程はおしまいですか。

【田中館長】

できればもう１回、７月の答申までに開催をしていただいて、次回、部長出席の上７月のよき日を答申日としていただければと思っています。
【矢崎会長】

わかりました。それでは、次に、報告事項２に入ります。

【田中館長】

それでは、議会のほうの報告をさせていただきます。第２回

市議会定例会が本日、平成２１年６月４日開会し、２４日、最終日の予定となっています。図書館から直接ではないのですが、経済課が所管をしている緊急
雇用創出事業として、新聞記事・地域資料デジタル化委託料を経済課の補正予算として提出をしています。これは図書館でクリッピングした小金井市に関する新聞記事などをデジタル化して、ＣＤ－ＲＯＭに収録するもので、平成１５
年度にも同事業を緊急地域雇用創出事業で実施しています。今回は、それ以降の資料についてデジタル化を行います。
あとは、５月１２日に開催された第５回教育委員会にてお配りしました第２次小金井市子ども読書活動推進計画の策定が承認されましたので、今議会、６月１５日に予定されている厚生文教委員会にて行政報告をいたします。
次に、第１１期図書館協議会委員についてですが、現在、第１０期委員の皆様につきましては、平成２１年１０月末日で任期が終了いたします。今回、ちょっと早いのですが、社会教育委員及び公民館運営審議会委員は９月末日に任期満了を迎えますので、合同で選考委員会を開催することにいたしました。既に推薦委員７名につきましては、推薦母体のほうから推薦をいただいて選考が終了しております。残り３名の候補市民につきましては、市報６月１日号で募集を開始しています。推薦された委員の７名の方につきましては、学識の方４名につきましては現在の学識の方４名、それから、学校長推薦の方については、
渡辺校長に引き続きお願いします。それから、社会教育委員の会議からは浦野-21-

委員が引き続きということになっております。
あとは、社会教育団体からの推薦も１名決まっております。
【矢崎会長】

新聞記事・地域資料デジタル化という要するに切り抜きをデジタルにするのを図書館でやるのですか。これは新聞社との間の同意とかはとれているものですか。
【田中館長】

図書館が委託をしてやります。

これは前回、平成１５年度に実施しているのですが、そのときに電話で確認をとっているようです。再度、今回につきましては確認をとりました。
【矢崎会長】

私も新聞社とのやりとりを何度かさせてもらったのですけど、割とうるさいです。著作権的には、新聞の切り抜きをコピーとって回覧するのもだめみたいなことを言っている新聞社もあったので、気になりました。
【田中館長】

確かにその辺は危惧される部分なので、電話で確認をして文書等が必要であればやりとりをしてやりたいと思っています。
【兼森委員】

ご報告をさせていただきます。わくわくおはなしワールドという団体がございますが、そちらと公立の図書館との連携及び市民団体、市民との連携で、今年度も１０月２４、２５日、土・日ですけれども、小金井第二小学校において学校図書館活動の総合的な展示や、お話し会のようなものとかを実施することになりました。今朝の校長会でお諮りいたしましたところ、午後になって、当該の二小の校長先生から、私のほうにご報告いただきまして、報告いただいたご案内ですけれども、昨年度、三小で、それぞれの学校の図書
館のいろいろな活動について展示をしていただいたりしましたが、大変好評であって、ぜひそれを応援したいという声がいろいろなところからございまして、
今、今日お手元にある第２次子ども読書活動推進計画の中にも私たちの団体の名が入っておりますけれども、継続して、昨年は冠事業として、５０周年関連ということであったんですけれども、これから継続してこの団体はやっていきたいと思っておりますので、皆様のいろいろなご意見、アイデアがありました
ら、よろしくお願いしたいと思います。
【矢崎会長】

それでは、次回は７月６日（月）１０時から本館地下集会室

で開催します。
以上で平成２１年度第2回図書館協議会を終わりにします。

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