東京応化工業㈱ （4186） 平成29年３月期 第３四半期 決算短信

東京応化工業㈱ （4186） 平成29年３月期 第３四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における世界経済は、中国経済の持ち直しの動きに加え、ユーロ圏では緩やかな回復傾向が見られ、米国においても底堅い景気の回復が続くなど、総じて回復の動きが継続しました。また、日本経済は、個人消費等に持ち直しの動きが見られるとともに、高い水準で推移する企業業績を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな景気回復基調を維持しました。
このような情勢の下、当企業集団は、2020年のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」を始動しました。
材料事業は、半導体市場が堅調に推移したものの、顧客における需要環境の変化や円高の影響をうけ、売上は前年同期を下回りました。一方、装置事業では、出荷済み装置の検収が進み、売上は前年同期を上回ったものの、三次元実装市場の立上がりの遅れによる顧客の設備投資先送りの影響を受け、受注は低調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は653億71百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は81億57百万円（同22.3％減）、経常利益は79億50百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億53百万円（同20.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、日本向けを中心に最先端製品の販売が好調に推移したものの、為替等の影響もあり、売上は前年同期を下回りました。また、高密度実装材料は、ユーザーニーズを的確に捉えた研究開発・営業活動が奏功し、半導体パッケージ用フォトレジストおよびMEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売が大きく増加しました。一方、液晶ディスプレイ用フォトレジストは、高精細ディスプレイ向け製品が需要環境の変化から、売上は減少しました。この結果、当部門の売上高は392億67百万円（同2.3％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、アジア・北米地域における需要縮小を背景に売上は低迷し、当部門の売上高は242億58百万円（同11.7％減）となりました。
この結果、材料事業の売上高は635億95百万円（同3.7％減）、営業利益は113億８百万円（同14.7％減）となりました。
（単位：百万円）②

前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

66,01863,595△2,422

△3.7％

営業利益

13,256

11,308△1,947△14.7％

増減額

増減率

装置事業

シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、出荷済み製品の検収が進み、売上は前年同期を上回りました。また、三次元実装市場の立上がり遅延の影響により、受注は低調に推移いたしました。
この結果、装置事業の売上高は18億円（同12.5％増）となりました。また、営業損失は前年同期比65百万円悪化し、３億46百万円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

増減額

増減率

売上高

1,600

1,800

20012.5％

営業損失（△）

△280

△346

△65

－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,690億50百万円で、前連結会計年度末に比べ17億49百万円増加いたしました。
流動資産は15億89百万円減少いたしましたが、これは受取手形及び売掛金が12億95百万円増加したものの、現金及び預金が26億１百万円、繰延税金資産等の減少により流動資産のその他が３億34百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産は33億39百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が７億59百万円、退職給付に係る資産が３億54百万円、投資有価証券の取得および時価上昇等により投資その他の資産のその他が23億３百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は、211億57百万円で、前連結会計年度末に比べ11億28百万円増加いたしましたが、これは賞与支給による取り崩しで賞与引当金が９億29百万円、法人税等の支払により未払法人税等が6億99百万円、長期借入金の減少等により固定負債のその他が７億70百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億82百万円、設備関係未払金の増加等により流動負債のその他が24億14百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は、1,478億92百万円で、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加いたしましたが、これは円高の影響により為替換算調整勘定が41億25百万円減少したものの、自己株式が10億12百万円減少したこと、利益剰余金が22億86百万円、その他有価証券評価差額金が16億80百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年10月27日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想数値から変更しておりません。
なお、為替相場は105円／$を想定しております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）追加情報１.(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２.(従業員持株ESOP信託)
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

平成27(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度163百万円、当第３四半期連結会計期間82百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計
年度84千株、当第３四半期連結会計期間42千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間112千株、当第３四半期連結累計期間64千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

50,876
17,921
2,000
5,515
3,041
4,442
3,354
△37
87,114

48,275
19,216
2,000
5,863
2,835
4,355
3,020
△41
85,525

19,53328,37947,913749

18,461
30,211
48,672636

946
18,00012,902△325
31,52380,185
167,300

1,301
18,00015,205△290
34,21583,525
169,050

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（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

7,787
1,310
1,782
6,249
17,130

8,870
610
853
8,664
18,998

150
2,748
2,899
20,029

181
1,978
2,159
21,157

14,64015,207110,359△5,239134,967

14,64015,207
112,645△4,227138,266

2,834
4,823
△253
7,403
309
4,589
147,270
167,300

4,514
697
△181
5,031
220
4,373
147,892
169,050

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

67,57741,49926,077
15,582
10,49565,371
41,25324,117
15,960
8,157

64
193
381
514
1,155

35
191
365
592

877
307
80
1,265
10,385

16745
37799
7,950

0
33

265
4270

51
64
115
10,272
2,568
689
3,2587,014
380
6,633

91
26
1
119
8,100
1,861
551
2,413
5,687
433
5,253

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
デリバティブ評価損
為替差損
操業準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -東京応化工業㈱ （4186） 平成29年３月期 第３四半期 決算短信

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

7,014

5,687

108
△1,446△105△77△1,5215,493

1,680△4,67172△104△3,022
2,664

5,339
154

2,880
△215

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東京応化工業㈱ （4186） 平成29年３月期 第３四半期 決算短信

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

66,018

1,558

67,577-67,577

セグメント間の内部売上高または振替高

-

4141

△41-

66,0181,600

67,618△4167,577

計

セグメント利益または
13,256△280
12,975△2,48010,495損失(△)（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,480百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,480百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

63,595

1,775

65,371-

65,371セグメント間の内部売上高または振替高

02424

△24-

63,5951,800

65,396△2465,371

計

セグメント利益または
11,308△346
10,962△2,8048,157
損失(△)（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,804百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,804百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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