日本小児科学会雑誌

122巻 4 号

844〜848（2018年）

日本小児科学会男女共同参画推進委員会報告

大学病院及び関連病院における出産・育児中の勤務配慮の実態から見えるもの
男女共同参画推進委員会1），同

福原
市田江原瀧村平川宮田里恵１）
蕗子１）
伯陽４）
佳代１）
賢史１）
章子１）４）

委員会前委員2），同担当理事3），同前担当理事4），同

石毛崇２） 青谷 裕文１）
乾 あやの１） 上野たまき１）
河田 知子２） 佐野 博之１）
田口 洋祐１） 寺井勝４）
福與なおみ１） 正木 公子２）
宮本 朋幸１） 武藤 順子１）
三石知左子５）

赤平 百絵２）
惠谷 ゆり１）
嶋緑倫３）
中川慎一郎１）
松原 知代３）
山本 尚子２）

委員長5）

キーワード：勤務配慮，女性医師，大学医局，ワークライフバランス，ワークシェア
はじめに方法日本小児科学会の会員数は年々増加傾向にあり，女各医局人事担当者宛てに無記名アンケートを郵送

性医師の割合が増加している．全医師数のうちおよそし，2015 年 12 月に回収した．アンケート調査内容は委20％ が女性医師で，小児科における女性医師の割合

員会で検討し，日本小児科学会理事会で承認された．

は，35.6％（2016 年時点）であり，皮膚科，眼科，麻酔2015 年 4 月時点での人事の現況および 2005 年 4 月〜科に次いで女性が多い診療科となっている．医籍登録2015 年 3 月の 10 年間における勤務時間や働き方の配後年数別の女性医師就業率は卒後 12 年で 73.4％ と最慮を受けた状況と問題点について質問した．

低値となっており，その後卒後 30 年にかけてなだらか

質問表においては各医局所属医師の勤務体系を大学に回復する．これは，女性医師が結婚，出産，子育て病院・関連病院及び性別ごとに質問し，その雇用形態のために一時的に離職していることがうかがわれる．の違いをカイ 2 乗検定にて統計解析した．また，勤務女性医師の復職に際して，復帰者の負担軽減を目的配慮を行う際の病院・医師との調整における問題点がとした短時間正規雇用制度や，子育て支援などの様々あったかどうかについても質問し，問題の有無と配慮な支援制度が近年導入されている．また，常勤であっを要する医師の人数・医局員数における配慮人数の比ても当直やオンコールの免除など，現場単位での勤務率との関連について相関分析を行い解析した．

配慮も行われている．これらは利用者のみならず，女性医師の復職を通じて働く小児科医を増やし，制度利結果用者以外も含めた負担軽減につなげることが目的と66 施設（59.5％）から回答を得た．医局の所属医師数なっている．しかしながらこれら制度の利用について，として記入されたものは 3,572 人で，女性医師の比率利用者を対象としたアンケートや意見は散見されるもは 35.5％ であった．医局員数の内訳は，少人数の医局のの，利用者以外の立場から見た課題の有無についてから大規模の医局まで様々であった（図 1）．2015 年 4はこれまで調査が行われておらず明らかではない．

月時点での医局員の勤務配置について示す（図 2-ab）．

目

的男性医師は，大学病院でも関連病院でもフルタイムで働いている割合が高く，女性医師では，男性医師と比日本小児科学会男女共同参画推進委員会（以下，委べて時間外勤務（当直やオンコール）の一部免除また員会）では，子育てのために勤務配慮を受けた医師が，は，短時間勤務，パート勤務，休業中などの割合が多

その後どのような経過をたどっているのかを調べ，勤く，特に女性医師においては，関連病院に比べ大学病務配慮に関する課題を抽出することとした．

院で勤務配慮を受けて働いている医師の比率が有意に

対象

日本小児科学会研修施設のうち，大学附属病院 111施設を対象とした．

高かった（カイ 2 乗検定・p＜0.05）．また，勤務配慮の内容として，男性は大学病院・関連病院ともに一部免除による正規雇用の比率が高く，短時間正規雇用及び有給休業は女性医師に有意に多かった（図 2-b）．休業者に占める有給休業者の比率は，大学病院に比べ関連日児誌

122（4），2018181614᪋タᩘ

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図 1 医局員数内訳
人事担当者に，2015 年 9 月時点での人事対象医師数を質問した．対象医師には大学及び関連病院勤務・パート・留学者を含むものとした．

n=3,572

1,400

p<0.05

90%

1,200

80%
70%

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図 2 医局員の勤務先病院と勤務形態
医局人事担当者に，2015 年 4 月 1 日時点における所属医師の勤務形態について性別，勤務病院（大学付属病院もしくは関連病院）ごとにその人数を質問した．
図（a）にフルタイム・何らかの勤務配慮による雇用の有無をしめす．このうち，勤務配慮者の具体的な勤務形態を図（b）に示す．
質問紙における勤務形態の定義は以下の通り．
フルタイム（平日毎日勤務で当直・休日勤務も行う）
・一部免除（当直等時間外勤務の一部免除）・短時間（短時間正規雇用：女性医師就労支援制度利用者など）・パート（医局を通して派遣するパートタイムのみの勤務）
・休業（産休・育児休業取得中）
・その他休業（病気・介護等に伴う離職）・その他（いずれにも当てはまらないもの）．その他：留学・離職・その他（自由記載）の合計

病院で高い傾向を認めた（有意差なし・図 2-b）．

は，医局員数あたり平均 3.8％ であった．

勤務配慮を行った医師（要配慮者）数については，

過去 10 年間で出産育児のために勤務配慮をされた

1 医局あたり年間 1〜2 名が最も多かった．その割合のべ 670 名の医師において，子育てのための休業から日本小児科学会雑誌᚟⫋䛺䛧䛧⌧ᅾఇ⫋୰
79(12%)

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22(3%)

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16(3%)
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53(9%)

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256(38%)୍㒊ච㝖䝣䝹䝍䜲䝮
133(22%)▷᫬㛫ṇつ㞠⏝166(28%)n=670

図 3 子育てのための休業〜復職までの期間
産休・育休のために休業に入った医師がその後復職するまで（勤務形態は問わない）に要した期間を質問した．
（育児イベント 1 回につき 1 人とし，延べ人数を回答）

復帰までの期間は，約半数が 1 年以内で，25％ が 1〜2 年以内に復帰していた（図 3）．また，半数以上の医局が，復職を契機に医局を離脱された経験をもってい第4号

䝣䝹䝍䜲䝮33(6%)

䠏ᖺ௨ୖ13(2%)

䠎䡚䠏ᖺ14(2%)

第122巻

᫬㛫እ䛺䛧
157(26%)n=670

㓄៖䛥䜜䜛་ᖌ䛜ᡤᒓ䛩䜛ᑠඣ⛉᪋タつᶍ䛿୙᫂図 4 復職時の勤務形態
産休・育児のために一時離職した医師の，復職時勤務形態について質問した．
勤務形態補足：フルタイム（平日毎日勤務で当直・休日勤務も行う）
・一部免除フルタイム（当直等時間外勤務の一部免除）
・時間外なし（平日は毎日勤務，時間外勤務免除）
・短時間正規雇用（女性医師就労支援制度利用者など）
・医局派遣パート（医局を通して派遣するパートタイムのみの勤務）

た．復帰したのべ 594 名の復帰時の勤務形態として，フルタイムでの復帰は 6％ で，時間外一部免除，時間外なし，短時間勤務，パート勤務が 85％ をしめていたを依頼する」「子育て助教枠を作る」などの工夫も認め

（図 4）
．

られた．しかし，一方で，「いつまでが子育て支援期間勤務配慮について困った点，問題点があったかについて項目別に質問した．
「おおいにあり」「かなりあり」

なのか」「要配慮者が増えると希望条件に該当する職場探しが大変」といった意見が認められた．

を選択されたものは，全項目を平均すると平均 36.5％

考であった（図 5）．項目別の有意差はなかったが，平均察より割合が高かった項目としては，体制の調整（復職

日本医師会による「どのような就労環境や規則が整に関する本人の要望と実際の勤務環境との調整）と周えば退職せずに勤務を継続 で き た か」と い う 調 査

囲の不満（復職後の勤務体制に対する周囲の不満）で（2009）によると第一位は勤務時間の短縮・残業ならびあった．これらの割合については，要配慮者医師割合に当直の免除であった１）．出産・育児に係る勤務時間のが平均より多い医局と少ない医局で比較しても有意差

整備とは，時間短縮勤務，当直やオンコールへの配慮，はなかった．一方，勤務配慮者の雇用および給与体制産休・育休の利用などが挙げられる．しかし，このよに関する病院管理者との調整については，所属医師数

うな要配慮者数が増加すると，常勤医師の勤務が過酷の多い医局ほど「問題はない」と回答する傾向が見らとなり，結果として勤務配慮を受けたのち，子育てとれた（相関係数 0.376・p＜0.01）．また，勤務配慮者との両立が困難と考えて常勤に戻らずに離職する医師のの調整にあたっては，医局員数に占める要配慮者の比増加が懸念される．
卒後 12 年ごろの女性医師就業率が率が高いほど問題になることが少ない傾向を認めた

減ることは，専門医取得後サブスペシャリティーを持（相関係数 0.512・p＜0.05）．勤務配慮に関する調整にち，まさにプロフェッショナルな仕事をする世代が少おいて実際に困った点と工夫した点についての自由記ないということで，これが勤務医不足につながってい

載内容を以下に要約する．要配慮者が多いと病棟や外ると思われる．

来業務，時間外当直やオンコール業務の調整が難しく，奥川ら２）も，女性医師が就業を継続するための提言とその結果，常勤医師の日中および時間外勤務の負担がして，家人の協力や育児サポート以外に，短時間勤務増加し，不満が生じることを記載されたものが散見さやワークシェアリング，当直免除などを挙げている．

れた．それに対し，「平日の日中に必ず勤務する要配慮しかし，短時間勤務などの勤務配慮をするのみでは，者がいることで当直明けの常勤医師が休める環境を作

周囲の医師の負担増により不満が増大する可能性がある」「要配慮者複数名でのワークシェア，大学からの派ることが今回の調査で明らかになった．よって，様々遣などで常勤医師の仕事をカバーする」「休日日直業務な環境にある医師相互の負担を軽減するような工夫を平成30年 4 月 1 日

100%ᅇ⟅᪋タ(%)

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図 5 勤務配慮に対する困った点・問題点
勤務配慮に際し人事担当者が困った点について，各項目 4 段階評価で質問した．

して女性医師の就労支援をすることが，女性医師の離さんと家族から命と人生を預けられる責任ある仕事で職抑制および周囲の医師のモティベーションの維持にある．この仕事を責任持って全うするために必要な知つながり，将来的な勤務医減少の抑制を期待できる．

識や経験を積むということに性差はない．そのことを３）

竹内ら は，卒後 17 年以上経過した女性放射線腫瘍

女性医師のパートナーや職場全体で理解し協力する体科医へのインタビュー調査を行った．彼女らの医師と制も必要である．
「様々な立場を思いやるという空気づしてのキャリア形成とワークライフバランス

くり」と「復職を待っているという姿勢」も重要であ（WLB）には様々な苦労や努力もあったが，「人の役にる．

立つというモチベーションの存在」，「医師としての人医局長が最も困っている女性医師支援のための体制生に対する満足感」，「WLB による満足感」が認められの調整や周囲の不満に対しては，仕事と育児の両立にていた．女性のキャリア形成過程においては，「女性だ目処がたった医師は，徐々に仕事の範囲を広げ，モチから与えられる機会」もあり，与えられた機会を積極ベーションを持ってキャリア形成につとめ，限られた３）的に生かしていくことも大切である ．しかし，同等の勤務配慮枠を順に次の要配慮者に譲り合う仕組みや考実務能力があっても女性医師は男性医師より自己評価え方を持つこと，また性別を問わず常勤医も含めたを低く見積もる傾向が指摘されている４）．この傾向は，ワークシェアを行う仕組みを構築することが大切であ

すでに学生時代から女性医師が実習などを通じ，自己ると考える８）（図 6）．複数主治医制によって個々の医師評価を低下させていることでも指摘されている５）．学生への負担を減じると，男性医師にも時間的余裕ができ，時代から女性医師自身の意識改革を行い，むしろ女性その結果，例えば家庭で育児や家事を手伝うこともでらしい細やかさや作業効率の良さなどの強みを認識きる．長きにわたり，我が国では主治医制という仕組し，自信を持つことが重要である．

みが根付いており，これを変えることに抵抗もあるか６）

恵谷 は，WLB を享受する医師の心得の中で，「目標もしれない．清野９）は，カンファレンスやカルテを通しに向かって，出来る努力は惜しまない」「医師としてのて情報を共有すれば主治医が何人いても医療の質は変矜持を忘れない」「支援を受ける期間を明確にする」「でわらないし，病院は主治医が変わっても医療の質が変きない理由を探すのではなく，何ができるかを考える」

わらない体制を作る必要があると述べている．
「医師の「0 か 100 かではなく 50 でも 60 でも続けていく」など働き方を工夫構築」することが重要で，その結果，離を挙げている．
「女性医師自身の意識と努力」も必要で職する医師が減り，勤務医全体の WLB が改善するこあると述べている．とにつながると考える（図 6）．

仕事の継続のためには時間のコントロールが重要な

今回の調査は，大学医局を対象に行った．近年，大要素であるが，「性別役割分業」の壁が存在している．

学に入局しないで研修している医師数も多く，このよ

我が国では，徐々に減少傾向とはいえ，半数は未だにうな立場の医師たちがどのような経過をたどっている「性別役割分業」が存在しており，仕事と育児や家庭のかについては網羅できていない．今後も，大学病院関７）

両立に対する大きな壁となっている ．医師とは，患者連のみならず様々な立場の医師あるいは施設での働き日本小児科学会雑誌

໅ົ་୙㊊䛾୍ᅉ⪃៖䛩䜉䛝⪃䛘᪉䞉ാ䛝᪉ዪᛶ་ᖌ䛾㞳⫋јᏛ⏕᫬௦䛛䜙ጞ䜎䜛࿘ᅖ䛾ព㆑䛸⌮ゎዪᛶ་ᖌ໅ົ㓄៖䛻క䛖ㄢ㢟ฟ⏘ᚋ䛾⫋ሙ᚟ᖐᖖ໅་ᖌ䛾㈇ᢸј௙஦䛾⥅⥆ᚎ䚻䛻ᖖ໅䜈䛾᚟ᖐ௙஦䜢⥅⥆䛩䜛䛸䞉䞉䞉䞉ே䛾ᙺ䛻❧䛴䞉་ᖌ䛸䛧䛶䛾ே⏕䛻䛚䛔䛶䝰䝏䝧䞊䝅䝵䞁䜔‶㊊ឤ

第122巻第4号

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図 6 勤務環境の改善にむけたアルゴリズム
勤務配慮に関する課題に対する方策とアルゴリズムを示した．灰色矢印は悪循環，白矢印は改善方向にすすむものを表す．

方から，ベストプラクティスを考えたい．
おわりに本調査から，女性医師の出産後職場復帰に対する勤務配慮は，常勤医師への負担増加となっているが，「周囲の意識と理解」「女性医師自身の意識と努力」「医師の働き方を工夫構築」によって勤務医師全体の WLB が改善する可能性について考察することができた．
謝辞：稿を終えるにあたり，本アンケート調査にご協力いただいた各大学医局人事担当者の先生方に深謝いたします．
本報告内容は，第 120 回日本小児科学会学術集会にて口頭発表した．
文献

1）日本医師会男女共同参画委員会．女性医師の勤務環境の現状に関する調査報告書．平成 21 年 3 月．
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/2009040
8̲2.pdf．2017.11.8 アクセス．
2）奥川 郁，有田 泉，洲崎 聡，他．女性医師が就業を継続していくための提言「女性医師の就業とキャリアのためのアンケート」集計結果から見えてきた現状と就業継続のために今から必要なこと．滋賀医大誌 2015；28：9-12．
3）竹内真純，筒井秀代，石黒 彩，他．質的研究による女性放射線腫瘍科医の自己実現プロセスと促 進 要 因・抑 制 要 因 の 解 明．社 会 医 学 研 究2015；32：117-124．
4）Minter RM, Gruppen LD, Napolitano KS, et al.
Gender differences in the self-assessment of surgical residents. The American Journal of Surgery 2005；189：647-650．
5）Blanch DC, Hall JA, Roter DL, et al. Medical student gender and issues of confidence. Patient
Educ Couns 2008；72：374-381．
6）恵谷ゆり．ワークライフバランスを享受する医師の心得．小児内科 2016；48：45-47．
7）内閣府．女性の活躍推進に関する世論調査．平成26 年 11 月 http://survey.gov-online.go.jp/h26/
h26-joseikatsuyaku/gairyaku.pdf．
（ 2017 年 11 月8 日アクセス）．
8）渋谷紀子．一般病院での取り組み―東京都内 22
病院のアンケート調査から．児内科 2016；48：55-58．
9）清野佳紀．序―病院における職員のワークライフ
バランスの重要性．小児内科 2016；48：8-11．