地方創生拠点整備交付金基金事業実施要領
平成３０年４月２７日
府 地 事 第 ２ １ ２ 号
平成３１年２月
一部

７日

改正

令 和 元 年 ５ 月 １ 日
一部改正

令 和 ２ 年 ３ 月 ６ 日
一部改正

令和２年１２月２５日
一部改正

令和３年２月２２日
一部

改正

令和 ４ 年 １月 ２７日
一部

改

正

第１ 趣旨
地域再生法（平成 17 年法律第 24 号。以下「法」という。
）第 13 条第１項の規定に基づく交付金のうち、法第５条第４項第１号イに規定する事業に係る「地方創生拠点整備交付金制度要綱」（平成 28 年 10 月 14 日府地事第 503 号内閣府事務次官通知。
）第３ １に定める地方創生拠点整備交付金の交付を受けて基金を造成し、当該拠点基金を実施するにあたっては、法、地域再生法施行令（平成 17 年政令第 151 号）、地域再生法施行規則（平成 17 年内閣府令第 53 号）、制度要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）その他の法令及び関係通知のほか、この要領に定めるところによるものとする。
第２ 運営主体
基金の運営主体は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下「都道府県等」という。）とする。
第３ 基金事業の内容
基金事業は、地方公共団体が、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）
第９条第１項の規定に基づき策定した都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略又は第 10条第１項の規定に基づき策定した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられ、法第５条第４項第１号イの規定により地域再生計画に記載された自主的・主体的で先導的な事業及びそれと一体となって整備される地方創生の推進に資する施設の新築、増築及び改築等の事業とする。
第４ 基金事業に要する経費
基金事業に要する経費は、当該事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額を上限とする額（算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。ただし、基金事業の精算時において生じた 1,000 円未満の端数はこの限りではない。
）とする。
第５ 基金の運営
１．基金の造成
基金は、交付要綱に基づき、国からの補助金を受けて造成するものとする。その交付の申請は、交付要綱で定める交付申請書に関係書類を添えて、内閣総理大臣（以下「大臣」という。
）が定める日までに大臣に提出して行うものとする。ただし、基金の造成にあたり、議会の議決を必要とする場合で、本文の期限により難い場合その他やむを得ない事情がある場合には、別途大臣が認める日までとする。
２．基金の運用方法
基金の運用については、金融機関への預金（ただし、預金保険制度の対象となっているものに限る。
）に限る。
３．基金の果実基金の運用によって生じた果実は、基金に繰り入れ、基金事業に要する経費に充てることができる。
４．基金の取崩しの制限
基金（基金の運用によって生じた果実を含む。）は、第３に掲げる基金事業を実施する場合を除き、これを取り崩してはならない。
５．基金の残額の取扱い
都道府県等は、計画されている基金事業が全て終了したとき又は基金事業の実施期限を経過したときに、基金に残額がある場合は国庫相当額（基金の運用によって生じた果実を含む。
）を国庫に返還しなければならない。
６．基金事業の事業計画等（１） 都道府県等は、補助金の交付申請時に地方創生拠点整備交付金基金事業計画書（様式第１号）を作成し、大臣に提出し、その確認を受けるものとする。
（２） 都道府県等は、前号の計画を変更しようとする場合には、あらかじめ地方創生拠点整備交付金基金事業変更計画書（様式第２号）を作成し、大臣に提出し、その確認を受けるものとする。
（３） 都道府県等は、毎年度末に、当該年度に実施した基金事業について地方創生拠点整備交付金基金事業状況報告書（各年度報告書）（様式第３号）を作成し、当該年度末の翌々月20日までに大臣に提出し、その確認を受けるものとする。
７．基金事業の実施期限（１） 基金事業の実施期限は、令和５年度末とする。
ただし、都道府県等は、避け難い事故などやむを得ない事情がある場合には、第５の９による報告に対する大臣の指示に基づき、１年を限り、当該実施期限を延長することができる。
（２） 当該実施期限については、地域再生計画に明記することとする。
（３） 実施期限までに実施した基金事業に係る精算手続きについては、当該実施期限の翌年度５月末までとする。

なお、（１）ただし書きにより実施期限を延長した場合においては、当該延長した実施期限の日の翌日から起算して２月を経過する日までとする。
８．基金事業の中止又は廃止（１） 都道府県等は、第５の７の規定にかかわらず、基金事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ地方創生拠点整備交付金基金事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を作成し、大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（２） 大臣は、（１）を承認する場合において、必要に応じて条件を付することができる。
９．基金事業の事故の報告
都道府県等は、基金事業の遂行が困難になった場合のほか、その他事故のあった場合においては、大臣に速やかに報告し、その指示を受けなければならない。
１０．基金事業の終了等（１） 大臣は、次に掲げる場合には、基金事業について終了又は変更を命じることができる。
① 都道府県等が、適正化法、適正化法施行令、交付要綱若しくはこの要領又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合② 基金を基金事業以外の用途に使用した場合③ 基金事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合④ その他基金事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（２） 大臣は（１）の終了又は変更を命じた場合において、期限を付して、基金から支出した金額に相当する金額について、基金に充当することを命ずることができる。
（３） （２）の期限内に基金に充当がなされない場合には、大臣は未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 5.0％の割合で計算した延滞金の基金への充当を併せて命ずるものとする。
（４） 基金の解散後において、都道府県等から返還があった場合には、これを国庫に納付しなければならない。
１１．基金事業の経理等（１） 都道府県等は、基金事業の経理について、経費ごとに会計帳簿を備え、他の経理と明確に区分して収入額及び支出額を記載し、基金の使途を明らかにしておかなければならない。
（２） 都道府県等は、（１）の経理を行う場合は、その支出の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに基金事業の完了した日（第５の８による基金事業の中止又は廃止の承認を受けた場合及び第５の10による基金事業の終了を命ぜられた場合を含む。）の属する会計年度の終了後５年間、地方創生推進事務局長の要求があったときに、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
１２．基金事業の検査等（１） 大臣は、基金事業の適正を期するために必要があるときは、都道府県等に対し報告を求め、又は内閣府職員に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（２） 大臣は、（１）の調査により、適正化法、適正化法施行令、交付要綱若しくはこの要領の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、都道府県等に対し、適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
第６ 基金事業の実施の方法
都道府県等は、基金事業により一部事務組合、広域連合及びその他の事業者に補助を行う場合は、交付申請その他の手続等の補助要綱等を定め、実施するものとする。この場合、交付の条件として、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及びこの要領に定める事項を付さなければならない。
第７ 基金事業の実績報告
１．都道府県等は、基金事業が全て終了したとき又は第５の７で定める基金事業の実施期限を経過したときは、その日（ただし、当該事業費の支出を出納整理期間に行うものである場合には、出納整理期間の末日）から１か月以内に地方創生拠点整備交付金基金事
業実績報告書（様式第３号）を作成し、大臣に提出しなければならない。
２．大臣は１の実績報告を受けた場合には、その書類の内容を審査し、必要があるときは、都道府県等に対し報告を求め、又は内閣府職員に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させ、その報告に係る基金事業が適正に行われたかどうかを調査することができる。
３．大臣は、２の調査により、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及びこの要領の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、都道府県等に対し、適合させるための措置をとるべきことを命じることができる。
第８ 交付事務の委任
この要領に定める事務のうち、市町村に係る第５の１、６、８、９、１０（１）、１２及び第７に定める事務については、内閣府告示及び交付要綱に基づき都道府県に事務を委任するものとする。また、市町村に係る第５の１２（１）及び第７の２に定める事務については、適正化法施行令第１８条の規定に基づき大臣も行うことができるものとする。
第９ その他
この要領に定めるもののほか、基金事業に関し必要な事項は、大臣が定めるものとする。

（以 上 ）