139

第回

定時株主総会
招集ご通知

開催
日時

開催
場所

平成29年６月９日
（金曜日）
午前10時
愛知県高浜市豊田町２丁目１番地１

当社高浜工場 多目的ホール（末尾の「株主総会会場ご案内略図」
をご参照ください）

証券コード 6201

株主の皆様へ
株 主の皆 様におかれましては、 平 素より格 別のご支 援を賜り、 厚くお礼申しあげます。
第139回定時株主総会を平成29年6月9日（金曜日）に開催いたしますので、
ここに招集ご通知をお届けいたします。
第139期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の豊田自動織機グループの現況等および株主総会の議案につき、ご報告申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
平成29年5月

表紙の写真

目次
第54回技能五輪
全国大会の受賞者

コンプレッサーの生産

フォークリフトの出荷準備

取締役社長

CONTENTS■ 第139回定時株主総会招集ご通知

1

4．会計監査人の状況■ 株主総会参考書類

2

5．業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の
概要
25

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役11名選任の件

第３号議案

役員賞与支給の件

書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きについて

6．剰余金の配当等の決定に関する方針
298〔添付書類〕
ヴィッツハイブリッド（2017年１月発売）

トヨタグループ各社と連携した生物多様性
保全活動

24■ 事業報告■ 連結計算書類30■ 計算書類33■ 監査報告書

36■ ご案内・トピックス

1．企業集団の現況に関する事項

10

2．会社の株式に関する事項

19

株式についてのご案内

39

3．会社役員に関する事項

20

トピックス

40

主

各

招集ご通知

株

（証券コード 6201）
平 成 2 9 年 5月2 4日位

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

大 西朗

株主総会参考書類

取締役社長

第139回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第139回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご欠席の場合は、書面または電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、平成29年６月８日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．会議の目的事項
報告事項

平成29年６月９日（金曜日）午前10時
愛知県高浜市豊田町２丁目１番地１
当社高浜工場 多目的ホール
第139期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件
取締役11名選任の件
役員賞与支給の件

計算書類

決議事項

連結計算書類

記

以 上
監査報告書
ご案内・トピックス•当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出願います。また、議事資料として
本招集ご通知を、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。
•本会場が満席となった場合は、第２会場等をご案内させていただきますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。
•書面または電磁的方法（インターネット）
による議決権行使の方法については、８ページおよび９ページをご覧ください。
•連 結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、
インターネット上 の当 社ウェブ サイト（https://www.toyota-shokki.co.jp/）に掲 載しておりますので、 本 招 集ご通 知 の添付書類には記載しておりません。会計監査人および監査役会が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の
添付書類に記載されている連結計算書類および計算書類のほか、上記ウェブサイトに掲載している連結注記表および個別注記表となります。
•株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.toyota-shokki.co.jp/）に掲載させていただきます。

1

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の配当の件

剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および
配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
当期末の株主配当金につきましては、１株につき65円といたしたいと存じます。

事業報告

これにより、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、前期に比べ５円増加の１株につき125円となります。
⑴ 配当財産の種類

連結計算書類金銭⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金65円

総額20,181,797,870円

計算書類⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月12日（ご参考）１株当たり配当金

（円）

監査報告書
ご案内・トピックス

2

120

125

60

65

60

60

第138期

第139期

招集ご通知第２号議案

取締役11名選任の件

株主総会参考書類

現任取締役は、今回の株主総会終結のときをもって全員が任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）
だ

てつ

ろう

郎

（昭和20年８月23日生）

取締役会長

昭和45年４月
平成 ３ 年６月
平成 ９ 年６月
平成11年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成25年６月

 ヨタ自動車販売株式会社入社
ト
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役社長
当社取締役会長就任
現在に至る

所有する
当社株式の数

643,485株
連結計算書類1

略歴および重要な兼職の状況

事業報告

とよ

豊 田 鐵

当社における地位および担当[重要な兼職の状況]
愛知製鋼株式会社社外監査役
豊田通商株式会社社外監査役
一般社団法人中部経済連合会会長

おお

にし

西

あきら

朗

（昭和33年１月４日生）

2

取締役社長

当社入社
当社取締役
当社常務役員
当社常務執行役員
当社専務取締役
当社取締役社長就任
現在に至る

20,863株
監査報告書

昭和56年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成25年６月

計算書類

大ご案内・トピックス

3

招集ご通知候補者
番号

氏名（生年月日）
ささき

株主総会参考書類

佐々木

かず

一

当社における地位および担当

略歴および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数え衛（昭和29年３月５日生）
取締役副社長〔担当〕
技術・開発本部長、
産業車両関連事業担当、
トヨタL&Fカンパニー
プレジデント3

昭和52年４月
平成15年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成23年６月
平成25年６月

当社入社
当社取締役
当社常務役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長就任
現在に至る

18,500株

事業報告[重要な兼職の状況]
トヨタ紡織株式会社社外取締役

ふる

かわ

しん

古 川 真

や

也

連結計算書類（昭和28年４月10日生）
取締役副社長〔担当〕
コーポレート本部長、同経営企画部・
同秘書部・
同人事部担当４

 ヨタ自動車販売株式会社入社
ト
当社取締役
当社常務役員
当社常務執行役員
当社専務取締役
当社取締役副社長就任
現在に至る

16,500株

昭和51年４月
平成20年６月
平成23年６月
平成28年６月

当社入社
当社執行役員
当社専務取締役
当社取締役副社長就任
現在に至る

54,960株

計算書類

昭和52年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成27年６月

すず

鈴

き

木

まさ

雅

はる

晴

（昭和29年２月15日生）
監査報告書

取締役副社長５

ご案内・トピックス

4〔担当〕
生技・生産本部長、
コンプレッサー事業部長

氏名（生年月日）
さき

たく

取締役・専務役員〔担当〕
コーポレート副本部長、
同法務部・同調達部担当６

つか塚

昭和55年４月
平成21年６月
平成23年６月
平成23年６月
平成25年４月
平成27年６月
平成28年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
取締役社長
トヨタ自動車株式会社顧問
同社常務役員
当社専務取締役
当社取締役・専務役員就任
現在に至る

6,500株

事業報告

おお

所有する
当社株式の数お卓 夫(昭和31年12月３日生)

大

略歴および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

さ佐々木

当社における地位および担当

招集ご通知

候補者
番号

かん

幹

取締役・専務役員〔担当〕
エレクトロニクス
事業部長、技術・開発本部
EC開発部担当、
共和工場長

７

昭和52年４月
平成20年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成28年６月

 ヨタ自動車工業株式会社入社
ト
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社取締役・専務役員就任
現在に至る

連結計算書類（昭和28年９月11日生）

7,200株[重要な兼職の状況]
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社社外取締役
計算書類

やま

もと

山 本

たく

卓

（昭和31年１月23日生）

８〔担当〕
エンジン事業部長、
東知多工場長

昭和54年４月
平成19年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成28年６月

当社入社
当社常務役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社取締役・専務役員就任
現在に至る

監査報告書

取締役・専務役員

23,684株

ご案内・トピックス

5

招集ご通知候補者
番号

氏名（生年月日）

当社における地位および担当

株主総会参考書類昭和45年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成16年10月

社外 独立
すみ

しゅう

隅

修

ぞう

三

平成17年６月
平成19年６月
平成19年６月（昭和22年７月11日生）

９

略歴および重要な兼職の状況

取締役

平成25年６月

事業報告

平成25年６月
平成26年６月

東京海上火災保険株式会社入社
同社取締役ロンドン首席駐在員
同社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役
同社専務取締役
同社取締役社長東
 京海上ホールディングス株式会社
取締役社長
東京海上日動火災保険株式会社
取締役会長
東
 京海上ホールディングス株式会社
取締役会長就任
現在に至る
当社取締役就任
現在に至る

所有する
当社株式の数なし

連結計算書類〔重要な兼職の状況〕
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長

社外 独立
やま

にし

山 西

けんいちろう健一郎(昭和26年２月25日生)
計算書類

10

監査報告書
ご案内・トピックス

6

取締役

昭和50年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成26年４月

三菱電機株式会社入社
同社常務執行役
同社上席常務執行役
同社代表執行役、執行役社長
同社取締役、代表執行役、執行役社長
同社取締役会長就任
現在に至る
平成27年６月 当社取締役就任
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
三菱電機株式会社取締役会長なし

氏名（生年月日）

当社における地位および担当

とう

藤

みつ

光

ひさ

久

(昭和28年３月２日生)

11

取締役

株主総会参考書類

か

なし
事業報告
連結計算書類

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
ト ヨ タ テ ク ノ ク ラ フ ト 株 式 会 社取締役社長
平成18年６月 トヨタ自動車株式会社顧問
平成19年６月 同社顧問退任
平成22年６月 ト ヨ タ テ ク ノ ク ラ フ ト 株 式 会 社取締役社長退任
平成22年６月 トヨタ自動車株式会社専務取締役
平成23年６月 同社専務役員
平成24年６月 同社取締役副社長
平成27年６月 当社取締役就任
現在に至る
平成29年４月 トヨタ自動車株式会社取締役就任
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
トヨタ自動車株式会社取締役
トヨタ紡織株式会社取締役
アイシン精機株式会社社外監査役
株式会社豊田中央研究所代表取締役会長

所有する
当社株式の数

昭和50年４月
平成16年６月
平成18年６月

社外

加

略歴および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番号

監査報告書

第３号議案

計算書類

（注）１. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社は、隅 修三氏、山西健一郎氏および加藤光久氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
３. 隅 修三氏、山西健一郎氏および加藤光久氏は社外取締役候補者であり、３氏に関する事項は、以下のとおりであります。なお、
当社は、隅 修三氏および山西健一郎氏を上場証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案において両氏の再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
		 （1） 社外取締役候補者とした理由
			隅 修三氏および山西健一郎氏につきましては、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただく
ため、選任をお願いするものであります。
			加 藤光久氏につきましては、ものづくりの会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただくため、選任をお願いするものであります。
		 （2） 加 藤光久氏は、現在および過去５年間において、当社の特定関係事業者であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であります。
		 （3） 当社における社外取締役の就任期間は、本株主総会終結のときをもって隅 修三氏が３年、山西健一郎氏および加藤光久氏が２年となります。

役員賞与支給の件

当期末時点の取締役８名、社外取締役３名に対し、当期の業績、その他諸般の事情を考慮して、ご案内・トピックス

役員賞与総額265,000,000円（取締役分247,300,000円、社外取締役分17,700,000円）
を支給することといたしたいと存じます。
以上7

〔ご参考〕
招集ご通知

書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きについて
書面またはインターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、行使していただきますよう
お願い申しあげます。

株主総会参考書類

当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

書面による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月8日（木曜日）午後５時までに
到着するようご送付ください。

事業報告

インターネットによる議決権の行使
1 議決権行使サイトについて⑴ インターネットによる議 決 権 行 使 は、 パソコン、 スマ ートフォンまたは 携 帯 電 話（ｉモード、EZweb、

連結計算書類（http://www.evote.jp/）にアクセスしてYahoo!ケータイ）※１ から、当社の指定する議決権行使サイト
いただくことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）
		QRコード※２ 読み取り機能を搭載したスマートフォンまたは携帯電話をご利用の場合は、
QRコードを読み取り、議決権行使専用のウェブサイトにアクセスいただくことも可能です。

計算書類

		

※１ ｢ｉモード｣は㈱NTTドコモ、「EZweb｣はKDDI㈱、｢Yahoo!｣は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
※２ QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

⑵ パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている
場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定
されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

監査報告書⑶ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。
なお、セキュリティ確保のため、暗号化通信（TLS通信）
および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
⑷ インターネットによる議決権行使は、 平成29年６月8日（木曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、
お早めに行使いただきますようお願いいたします。なお、ご不明な点等がございましたら後記のヘルプデスクへ

ご案内・トピックス

お問い合わせください。

8

招集ご通知2 インターネットによる議決権行使方法について⑴議 決権行使サイト（http://www.evote.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および

株主総会参考書類「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
⑵	株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）
や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
⑶	株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴	書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効事業報告として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
⑵	インターネットにより複 数 回にわたり議 決 権を行 使された場 合は、 最 後に行 使された内容を有 効として
取り扱わせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。

連結計算書類

4 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
5	機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、計算書類

当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラット
フォームをご利用いただけます。


以 上

監査報告書
ご案内・トピックス

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027 （受付時間 午前9:00～午後9:00、通話料無料）
9

〔添付書類〕
招集ご通知

事 業 報 告 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
1. 企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類⑴ 事業の経過およびその成果

当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱決定の影響が懸念されましたものの、各国での金融および財政政策の下支えなどにより、緩やかに拡大しました。また、日本経済は、設備投資・輸出の増加や個人消費の回復により、小幅ながら成長を続けました。こうした情勢のなかで、当社グループは、品質第一に徹してお客様の信頼に

事業報告

おこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
その結果、当期の売上高につきましては、前期並みの2兆2,504億円となりました。

これを主な部門についてみますと、次のとおりであります。

連結計算書類自動車部門

自動車におきましては、市場は、先進国では欧州・北米・日本が堅調に推移し、新興国では中国が増加するなど、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当部門の売上高は前期を788億円（8％）上回る1兆1,245億円となりました。

このうち車両につきましては、ヴィッツ・ＲＡＶ４とも増加したことにより、売上高は前期を776億円

計算書類（16％）上回る5,576億円となりました。エンジンにつきましては、ＫＤ型ディーゼルエンジンは減少したものの、ＧＤ型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前期を91億円（6％）
上回る1,673億円となりました。カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は日本

および欧州・中国・北米など、全世界で増加したものの、為替変動による影響があり、売上高は監査報告書

前期を79億円（2％）下回る3,347億円となりました。 電子機器・鋳造品ほかにつきましては、
鋳造品は減少したものの、電子機器が増加し、売上高は前期並みの647億円となりました。

ご案内・トピックス

10

招集ご通知産業車両部門

産業車両におきましては、市場は、日本では前年並みで推移したものの、欧州・北米での
株主総会参考書類増加や、中国の回復により、 世界全体では拡大しました。 そのなかで、当社は、 各市場の状 況に応じて、 生 産 ・ 販 売 活 動を強 化 するとともに、 新 製 品を投 入してまいりました。
昨年11月には、新型1.0～3.5トン積電動フォークリフト「gene B（ジェネビー）」を日本で発売

しました。その結果、主力のフォークリフトトラックの販売台数は欧州や日本などで増加したものの、為替変動による影響があり、売上高は前期を299億円（3％）下回る1兆15億円となりました。

事業報告

また、物流業界の構造変化に対応し、グローバルで物流ソリューション事業を強化するため、
本年2月には北米の大手物流システムインテグレーターであるバスティアン ソリューションズ

有限責任会社を、さらに3月にはオランダに本社を置き、物流ソリューション事業をグローバルに
展開するファンダランデ インダストリーズ株式会社を、それぞれ買収することで合意しました。

連結計算書類

繊維機械部門

繊維機械におきましては、市場は、主力の中国・アジア新興国を中心に、回復基調のうちに

推移いたしました。そのなかで、当社は、紡機は減少したものの、織機が増加し、売上高は
前期並みの662億円となりました。

計算書類

利益につきましては、グループあげての原価改善活動の推進、営業面の努力、減価償却費の減少などがありましたものの、為替変動による影響、人件費の増加などにより、営業利益は
前期を118億円（9％）下回る1,229億円、経常利益は前期を82億円（4％）下回る1,771億円と監査報告書なりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期を575億円（31％）下回る
1,255億円となりました。

ご案内・トピックス

11

招集ご通知⑵ 設備投資の状況

設備投資につきましては、新商品の開発や設備の合理化・更新などを目的に、総額777億円を

株主総会参考書類

実施いたしました。
これを主な部門についてみますと、自動車部門のうち車両・エンジンに155億円、

カーエアコン用コンプレッサーに169億円、電子機器・鋳造品ほかに78億円、産業車両部門に277億円、繊維機械部門ほかに98億円であります。

⑶ 資金調達の状況

事業報告

事業における必要資金につきましては、 主として、 社債、コマーシャル・ペーパーおよび

ミディアム・ターム・ノートの発行、ならびに金融機関からの借入金でまかなっています。なお、
当期末における借入債務の残高は9,664億円となっています。

連結計算書類⑷ 対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、 世界経済の持続的な成長が期待されますものの、

各国の金融緩和の先行きや、先進国での保護主義的な政策の広がりには注意を要すると思われ、また、中国経済のさらなる減速、世界各地でのテロ・紛争の発生などの不安要素もあり、企業を
取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。

計算書類

このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。

まず、急激な事業環境の変化にも対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。

具体的には、 品質第一を基本に、グローバルで生産性の維持・向上に取り組み、 強固な
監査報告書

生 産 基 盤を構 築してまいります。 また、 ムダ の 徹 底 的な排 除、 仕 入 先 や 取 引 先を含 むグローバルサプライチェーン全体での品質・原価・製品リードタイムのつくりこみ、および
間接部門の生産性向上を通じて、リーンな会社の構えを築いてまいります。同時に、世界情勢の変化に対し迅速かつ的確に対応するため、リスク管理を強化してまいります。

ご案内・トピックス

上 記に加えて、３Ｅ（Environment, Ecology & Energy）をキーワードにした技 術 開 発と生産技術での差別化により、強みであるモノづくり力に磨きをかけ、製品競争力を一層強化

してまいります。さらに、電動化の進展やｅコマースの急速な伸長など、自動車・産業車両市場のグローバルでの構造変化をとらえ、新たな価値を創造してお客様に提供するとともに、ＩｏＴやＡＩ技術を活用して新たな成長機会を取り込んでまいります。こうした事業展開を支えるため、
12

招集ご通知多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努め、グローバルに活躍する人材を育成

してまいります。

株主総会参考書類

並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの

徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。 地球環境保全に対しては、2050年のCO₂ゼロ社会を見据えた取り組みをグループ全体で進めてまいります。

これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2020年ビジョンに示しました

事業報告「世界の産業・社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりへの貢献」に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス

13

招集ご通知⑸ 財産および損益の状況の推移

株主総会参考書類

区

売

第136期

分

（25.４～26.３）

第137期（26.４～27.３）

第138期（27.４～28.３）

第139期（28.４～29.３）

高 2,007,856 百万円 2,166,661 百万円 2,243,220 百万円 2,250,466 百万円

上益

138,133 百万円

170,827 百万円

185,398 百万円

177,121 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

91,705 百万円

115,263 百万円

183,036 百万円

125,534 百万円

１株当たり当期純利益

292円 76 銭

367円 06 銭

582円 58 銭

402円 00 銭

経

常

利

事業報告

総

資

産 3,799,010 百万円 4,650,896 百万円 4,199,196 百万円 4,428,644 百万円

純資

産 1,829,326 百万円 2,425,929 百万円 2,113,948 百万円 2,256,271 百万円（注） 第139期より、産業車両の販売金融事業の営業外金融収益を売上高へ組替しております。
なお、第138期も同様に組替し、数値を変更しております。

連結計算書類（ご参考）連結決算ハイライト
売上高
20,078

計算書類

第136期

（億円）

21,66622,43222,504

経常利益
1,381

第137期

第138期

親会社株主に帰属する当期純利益

第139期

（億円）

第136期

（億円）

1,708

第137期

監査報告書

第136期

1,255

1,152

第137期

第138期

ご案内・トピックス

総資産37,990

14

第136期

第139期

（億円）

46,508

第137期

41,991

44,286

第138期

第139期

1,771

第138期

第139期

1株当たり当期純利益

1,830
917

1,853

292

第136期

純資産

402

367

第137期

第138期

第139期

21,13922,562

第138期

第139期

（億円）

24,25918,293

第136期

（円）

582

第137期

招集ご通知⑹ 重要な子会社の状況等①重要な子会社の状況
社

名

所

在

地

資本金
百万円

議決権比率
％

自 動 車 部 品 の 製 造 ・販売

イヅミ工業株式会社

愛知県大府市150

100.00自動車部品、専用工作機の製造・販売

トヨタエルアンドエフ東京株式会社

東京都品川区

350

100.00

産業車両の販売

大興運輸株式会社

愛知県刈谷市

8354.04

貨物運送業、倉庫業

株式会社アイチコーポレーション

埼玉県上尾市10,42552.23

高 所 作 業 車 の 製 造 ・販売

トヨタ インダストリアル イクイップメント
マニュファクチャリング株式会社

アメリカ
インディアナ州

60,000トヨタ マテリアル ハンドリング
マニュファクチャリング フランス株式会社

フランス
アンセニー

ミシガン オートモーティブ コンプレッサー
株式会社

アメリカ
ミシガン州

トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ
株式会社

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデンクローナ

トヨタ マテリアル ハンドリング
ヨーロッパ株式会社

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデンクローナ

トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ
株式会社

アメリカ
インディアナ州

1,077,900

トヨタ マテリアル ハンドリング USA
株式会社

アメリカ
インディアナ州

12,500テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー
有限会社

ドイツ
ザクセン州

20,451

トヨタ マテリアル ハンドリング
オーストラリア株式会社

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

211,800

千米ドル

千ユーロ

9,000

千米ドル

146,000
7,909
1,816
千米ドル

千米ドル

千ユーロ

千豪ドル

※100.00

産業車両の製造・販売※100.00

産業車両の製造・販売

60.00

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

100.00

欧 州 の 産 業 車 両 持 株会社

※100.00

欧 州 の 産 業 車 両 統 括会社

100.00

米国の持株会社※100.00

産業車両の販売

65.00

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

100.00

産業車両の販売

ご案内・トピックス

100.00

監査報告書

98

計算書類

静岡県磐田市東海精機株式会社

連結計算書類

100.00愛知県大口町事業報告

135

東久株式会社

国内

海外

主要な事業内容
自動車部品、鋳造機械の製造・販売株主総会参考書類会15

招集ご通知会

株主総会参考書類
海外

社

名

所

在

地

資本金
千米ドル

事業報告
連結計算書類

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー ジョージア有限責任会社

アメリカ
ジョージア州

ウースター テクノロジーズ株式会社

スイス
チューリッヒ州

インダストリアル コンポーネンツ
アンド アタッチメンツ株式会社

アメリカ
オレゴン州

カスケード株式会社

アメリカ
オレゴン州

豊田工業
（昆山）
有限公司

中華人民共和国
江蘇省

61,840

トヨタ インダストリーズ コマーシャル
ファイナンス株式会社

アメリカ
テキサス州

400,000

烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司

中華人民共和国
山東省

155,000
千スイスフラン

82,302千米ドル

428,832
千米ドル

7,070

千米ドル

千米ドル

百万円

3,675

議決権比率
％

主要な事業内容※77.40

カーエアコン用コンプ
レッサーの製造・販売

100.00

糸品質測定機器、綿花
格付機器の製造・販売

100.00

産業車両用コンポーネント事業の持株会社※100.00

産業車両用アタッチメントの製造・販売63.40

鋳造部品、産業車両の製造・販売※100.00

産業車両向けの販売金融

50.10

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売（注） ※印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

②その他の重要な事項
トヨタ自動車株式会社（資本金 635,401百万円）は、当社の議決権の24.7％を所有しており、

計算書類

同社連結子会社は、当社の議決権の0.2％を所有しております。 当社は、自動車部門の製品を
同社に販売いたしております。

監査報告書
ご案内・トピックス

16

招集ご通知⑺ 主要な事業内容

当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械を主要な事業としております。
自動車

車両

株主総会参考書類

事業別の主な製品およびサービスは、次のとおりであります。

産業車両
屋外作業

ＲＡＶ４、ヴィッツ

事業報告

エンジン
フォークリフトトラック、
高所作業車

エンジン
ディーゼルエンジン、

水平搬送作業

連結計算書類

ガソリンエンジン

ウェアハウス用機器

カーエアコン用
コンプレッサー

屋内での積み付け作業
電動フォークリフトトラック

電子機器・鋳造品ほか
電子機器、

計算書類

カーエアコン用
コンプレッサー

保管・ピッキング作業
ウェアハウス用機器、
自動倉庫

繊維機械

監査報告書

エンジン用鋳造品

その他

織機
陸上運送サービス

ご案内・トピックス

紡機
糸品質測定機器・
綿花格付機器17

招集ご通知⑻ 主要な営業所および工場①当社

株主総会参考書類

本社

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
名

支

事業報告

工

称

社

場

所

連結計算書類

東京支社

東京都千代田区

刈谷工場

愛知県刈谷市大府工場

愛知県大府市共和工場

愛知県大府市

長草工場

愛知県大府市高浜工場

愛知県高浜市

碧南工場

愛知県碧南市

東知多工場

愛知県半田市東浦工場

愛知県東浦町安城工場

愛知県安城市在地②子会社「⑹ 重要な子会社の状況等 ①重要な子会社の状況」をご参照ください。
計算書類⑼ 従業員の状況
従

業

員

数

52,623

前期末比増減名＋1,165

名

監査報告書（注）従業員数は、就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

⑽ 主要な借入先
ご案内・トピックス

借

18

入

先

名

借入金期末残高株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

116,732

株式会社三井住友銀行

104,553

株式会社みずほ銀行

79,248

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

70,618百万円

招集ご通知2. 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数
発行済株式総数⑵株

主1,100,000,000株
310,489,198株（自己株式15,351,442株を除く）

17,102名

数

株主総会参考書類⑴ 株式の総数（ご参考）所有者別株式の状況
自己株式
4.7％
個人・その他
6.6％

証券会社
0.9％

事業報告

外国法人等
19.5％

一般法人
48.4％

金融機関
19.9％

連結計算書類⑶ 大株主の状況
株

主

名

持

株

数
千株

持 株 比 率％株式会社デンソー

29,6479.55

東和不動産株式会社

16,291

5.25

豊田通商株式会社

15,2944.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,8523.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,731

3.13

日本生命保険相互会社

6,580

2.12

アイシン精機株式会社

6,578

2.12

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,903

1.58

豊田自動織機従業員持株会

4,160

1.34

ご案内・トピックス

24.67

監査報告書

76,600

計算書類

トヨタ自動車株式会社（注）１．当社は、自己株式（15,351千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

19

招集ご通知3. 会社役員に関する事項

株主総会参考書類⑴ 取締役および監査役の氏名等
氏

名

豊

田

大

西

郎 ＊取 締 役 会担当および重要な兼職の状況〔重要な兼職の状況〕
長 愛知製鋼株式会社社外監査役、豊田通商株式会社社外監査役、一般社団法人日本繊維機械協会会長、一般社団法人中部経済連合会会長

朗 ＊取 締 役 社 長

技術・開発本部長、産業車両関連事業担当、
トヨタL&Fカンパニープレジデント

事業報告

佐々木

一

衛 ＊取 締 役 副 社 長 〔重要な兼職の状況〕

古
川
鈴
木
佐々木

真
雅
卓

也 ＊取 締 役 副 社 長 コーポレート本部長、同経営企画部・同秘書部・同人事部担当
晴 ＊取 締 役 副 社 長 生技・生産本部長、コンプレッサー事業部長
夫 取締役・専務役員 コーポレート副本部長、同法務部・同調達部担当

トヨタ紡織株式会社社外取締役

連結計算書類エレクトロニクス事業部長、技術・開発本部EC開発部担当、
共和工場長

大

塚

幹

取締役・専務役員 〔重要な兼職の状況〕

山

本

卓

取締役・専務役員 エンジン事業部長、東知多工場長

三

取

締

役 東京海上ホールディングス株式会社取締役会長

隅

計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス

20

鐵

会社における地位

修

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社社外取締役〔重要な兼職の状況〕〔重要な兼職の状況〕

山

西

健一郎

取

締

役 三菱電機株式会社取締役会長

加

藤

光

久

取

締

役 トヨタ紡織株式会社取締役、アイシン精機株式会社社外監査役、

小
野

河
崎

俊
晃

文
平

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

〔重要な兼職の状況〕
トヨタ自動車株式会社取締役副社長、株式会社豊田中央研究所代表取締役会長〔重要な兼職の状況〕

ハンス ユ ーゲン・マルクス

監

査役 学校法人南山学園理事長

伊地知

隆

彦

監

査

役 トヨタ自動車株式会社取締役副社長、

水

明

久

監

査

野

〔重要な兼職の状況〕

株式会社東海理化電機製作所社外監査役〔重要な兼職の状況〕
役 中部電力株式会社代表取締役会長（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．取締役隅修三、取締役山西健一郎および取締役加藤光久の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役ハンス ユーゲン・マルクス、監査役伊地知隆彦および監査役水野明久の３氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
４．当社は、隅修三氏、山西健一郎氏、ハンス ユーゲン・マルクス氏および水野明久氏を、上場証券取引所の定める
独立役員として指定し、届け出ております。
５．監査役三田敏雄氏は、平成28年６月10日開催の第138回定時株主総会終結のときをもって、辞任により、退任
いたしました。

招集ご通知⑵ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
株主総会参考書類契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める
額を責任の限度としております。

⑶ 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

報酬等の額
百万円

取締役

17

739

監査役

7

124

計

24

863

摘

要

取締役の報酬額 月額90百万円以内（平成20年６月20日開催の第130回定時株主総会決議）

事業報告

数
名

監査役の報酬額 月額15百万円以内（平成22年６月23日開催の第132回定時株主総会決議）

連結計算書類（注）１．報酬等の額のうち、社外役員（取締役３名、監査役４名）の報酬等の額は、95百万円であります。
２．上記には、平成28年６月10日開催の第138回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役６名、監査役１名および辞任した社外監査役１名を含んでおります。
３．上記報酬等の額には、平成29年６月９日開催の第139回定時株主総会決議予定の取締役に対する役員賞与金の支給額
265百万円を含んでおります。

計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス

21

招集ご通知⑷ 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係

株主総会参考書類

区

分

氏

隅
山

名

修
西

兼職の状況

三

健一郎

三菱電機株式会社取締役会長

光

トヨタ自動車株式会社取締役副社長、
トヨタ紡織株式会社取締役、
アイシン精機株式会社社外監査役、
株式会社豊田中央研究所代表取締役会長

社外取締役

事業報告

加

藤

久

ハンス ユーゲン・マルクス
連結計算書類

社外監査役

東京海上ホールディングス株式会社取締役会長

学校法人南山学園理事長

伊地知

隆

彦

トヨタ自動車株式会社取締役副社長、
株式会社東海理化電機製作所社外監査役

水

明

久

中部電力株式会社代表取締役会長

野

計算書類

（注）１．トヨタ自動車株式会社は、当社の株式の76,600千株を保有する大株主であり、当社は、自動車部門の製品を同社に販売しております。
２．アイシン精機株式会社は、当社の株式の6,578千株を保有する大株主であります。

監査報告書
ご案内・トピックス

22

招集ご通知②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

社外取締役

修

主な活動状況

三

取締役会に12回中10回出席し、会社経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

西健一郎

取締役会に12回中10回出席し、会社経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

加

藤

光

取締役会に12回中10回出席し、ものづくりの会社経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

久

社外監査役

伊地知

野

明

彦

取締役会に12回中10回、監査役会に13回中12回出席し、経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

久平 成 2 8 年 6 月 1 0 日 に 就 任 後、 取 締 役 会 に 1 0 回 中 9 回、

監査役会に10回中10回出席し、経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行って
おります。

計算書類

水

隆

取締役会に12回中10回、監査役会に13回中12回出席し、経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

連結計算書類ハンス ユーゲン・マルクス

事業報告

山

株主総会参考書類

隅

名

監査報告書
ご案内・トピックス

23

招集ご通知4. 会計監査人の状況

株主総会参考書類⑴ 会計監査人の名称
   PwCあらた有限責任監査法人（注）PwCあらた有限責任監査法人は、平成28年７月１日付でPwCあらた監査法人から名称変更しております。

⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
事業報告① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

147百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

216百万円（注）１．上記①の金額には、金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を含んでおります。
		
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。

連結計算書類⑶ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、国際財務報告基準（IFRS）
に関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

計算書類⑷ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性・独立性を害する

監査報告書

事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合には、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑸ 子会社における会計監査人の状況

ご案内・トピックス

当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

24

招集ご通知5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

株主総会参考書類⑴ 業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）取締役に必要とされる法知識、求められる義務と責任に関して、新任役員研修および都度実施する役員法令講習会等によって、識見を高め意識の向上をはかり、取締役が法令、法の精神および定款に則って行動することを徹底する。
ⅱ）取締役の業務執行にあたっては、取締役会、経営会議、マネジメントコミッティ、事業執行会議および組織横断的な機能別の管理会議体・委員会で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体・委員会への付議事項は規程に定め、適切に付議する。また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保する。
ⅲ）企業倫理、コンプライアンスおよび危機管理に関する重要課題について、ＣＳＲ委員会および機能別の管理会議体・委員会にて適切に審議しリスクへの対応をはかる。また、取締役
を策定し、あらゆる企業活動のおよび使用人の行動規範として「豊田自動織機 社員行動規範」
前提として周知徹底をはかる。
ⅳ）使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の
相談窓口を設置し、取締役のコンプライアンスに関わる重要事項の早期発見に努める。

事業報告
連結計算書類計算書類②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定､作成責任部署､ 保存責任部署､ 保存方法､ 保存期間等について定めた社内規程ならびに法令に基づき､ 適正に作成､ 保存および管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を維持する。

監査報告書③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）予 算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁
権限者および業務執行責任者を定め、業務および予算の執行にあたってのリスク管理を行う。大規模な投資等の重要案件については、取締役会およびマネジメントコミッティへの付議基準を定めた規程に基づき適切に付議し、事業機会とリスクを評価し合理的判断のもと意思決定する。
ⅱ）財 務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認する
など、財務報告の信頼性確保に取り組む。また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保する。

ご案内・トピックス

25

招集ご通知株主総会参考書類

ⅲ）品 質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理等のコンプライアンスと
リスクについて、各事業は、事業長の義務と責任において体制を整備し日常管理を行う。
機能別の管理会議体・委員会および本社機能各担当部署は必要に応じて、会社規則の
制定、マニュアルの作成・配付、研修の実施、業務監査等を行い、全社的管理を行う。
ⅳ）災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置
並びに損失に備えて保険付保等の対応をとる。
ⅴ）リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、クライシス対応マニュアルに則って
適切な対策、処置を講じるとともに必要な情報開示を速やかに行う。

事業報告
連結計算書類④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）方 針管理制度のもと、中期経営計画および年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、
各 事 業は、 事 業 長の責 任において事 業 部 方 針・利 益 計 画・各 組 織の実 施 事 項 等を明確にし方針管理・日常管理を行う。その業務執行状況については、取締役会、経営会議、
事業執行会議、社長現場点検等で確認する。
ⅱ）新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するために、商品企画から製品設計、生産準備、生産移行、初期生産等における
審査ステップを設けたDR（デザインレビュー）制度のもと、各事業の事業長が管理する。

計算書類
監査報告書

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）「豊田自動織機
社員行動規範」を周知し、重要事項について研修や職場ミーティング等で徹底をはかる。
ⅱ）各 組織における職務分掌と責任権限の明確化をはかるとともに、 業務プロセスの中に
コンプライアンスとリスク管理のしくみを組み込む。その実効性については、業務監査および自主点検の実施等により確認する。
ⅲ）使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の
相談窓口を設置し、使用人のコンプライアンスに関わる問題の早期発見および事前相談による未然防止に努める。

ご案内・トピックス⑥株 式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部
26

招集ご通知株主総会参考書類

方針、財務・品質・安全・環境・人事労務等に関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役は、その責任のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する
内部統制の整備と運用をはかる。
ⅱ）子会社の主管事業部等は、子会社の取締役、監査役および使用人との定期または随時の情報交換および当社より派遣する非常勤取締役による経営の監督を通じて、子会社取締役の業務の適正性と適法性を確認する。
ⅲ）当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事業部等および子会社を支援する。
ⅳ）子会社の取締役および使用人が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、関係会社管理規則を整備、運用する。
ⅴ）子 会社の取締役および使用人に対して、当社の「企業倫理相談窓口」の利用を促すと
ともに、子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役および使用人のコンプライアンスにかかわる問題の早期把握と解決に
努める。

事業報告
連結計算書類
計算書類⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない、監査役室員を複数名置く。

監査報告書⑧前 号の使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
 査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を
ⅰ）監
得る。
ⅱ）当
 社又は子会社の取締役および使用人は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、
情報収集に協力する。

ご案内・トピックス⑨取 締役及び使用人、 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
 締役および使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うⅰ）取とともに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に
報告する。
27

招集ご通知株主総会参考書類ⅱ）子
 会社の取締役および使用人は、 監査役の求めに応じ、 都度監査役に業務の報告を行う。また、子会社の主管事業部等および本社の機能各部は、子会社の経営上重要な
事項について、適宜監査役に報告する。
ⅲ）監 査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役および使用人に対する不利益な取り扱いを行わないよう、しくみを整備、運用する。

事業報告⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、 監査役による重要書類の閲覧、
会計監査人との定期および随時の情報交換の機会、内部監査部門との連携を確保する。また、

必要に応じた外部人材の直接任用等、監査役の職務に要する費用を負担する。

連結計算書類⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役および使用人の法令遵守
・新任役員研修および役員法令講習会（海外子会社管理、企業買収）を行い、取締役の識見を高めました。
・使用人のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、
全社職場ミーティングで、「豊田自動織機 社員行動規範」を周知しました。周知を支援する
ために映像教材を作成し、学びやすい環境を整備しました。また、毎月テーマを決めて
ｅラーニング教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境づくりに努めました。
・社 外に設置した「企業倫理相談窓口」や社内の各種相談窓口が有効に機能するために、
通報者に不利益は及ばないことを明確に示し、制度の利用を使用人に周知しました。また、相談案件に適切に対応するとともに、利用状況を取締役に報告しました。

計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス②損失の危険の管理
・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会およびマネジメント
コミッティにより、事業機会とリスクを評価し意思決定しました。
・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の管理会議・委員会を
開催し、全社的管理を行っています。
・災害（地震、火災・爆発、水害など）に備え、防災防火会議を開催しました。また、全工場で避難訓練を実施しました。
・機密情報の漏洩事故を想定して、初動対応から再発防止までの実践的な訓練を実施しました。
28

招集ご通知株主総会参考書類③取締役の職務執行の効率性
・方 針 管 理 制 度により、 中 期 経 営 計 画および 年 度 会 社 方 針を策 定し、これに基 づき
各組織の実施事項を明確にして方針管理・日常管理を行いました。重要事項は、取締役会
およびマネジメントコミッティで、付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況に
ついては、取締役会、経営会議、事業執行会議、社長現場点検等で確認しました。

事業報告④企業集団における業務の適正性
・子 会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針などの重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期または随時に情報交換の機会を設け、子会社の会社方針や安全、品質、
環境、コンプライアンスなどの推進状況等について確認・フォローしました。
・内部監査部門および安全衛生や環境などの機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子会社の自主点検などの方法により、法令遵守等の状況を確認・フォローしました。

連結計算書類⑤監査役への報告および監査の実効性
・当社および子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、取締役の
重要な意思決定、業務執行・法令遵守状況を把握できるよう、主要な役員会議体には監査役の
出席の機会を設けています。

計算書類

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
監査報告書
ご案内・トピックス

剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要
および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、
国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいります。

29

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表

株主総会参考書類

資
科

流

産
目

の

（資産の部）
動 資 産

額
百万円

1,332,650
406,354

受取手形及び売掛金

291,037

リ ー ス 投 資 資 産

245,930

事業報告

価

券

1,004

商 品 及 び 製 品

91,373

仕証品42,682

原材料及び貯蔵品

61,254繰 延 税 金 資 産

20,000掛

連結計算書類

そ

の

貸

倒

引

定

資

産

当

他

176,929金△ 3,917
3,095,994

有 形 固 定 資 産

799,029

計算書類

建 物 及 び 構 築 物

161,984

機械装置及び運搬具

462,567

工 具 器 具 備 品

26,234

土地

122,357

定25,885

建

設

仮

勘

監査報告書

無 形 固 定 資 産

159,120のれん

69,002

その他

90,118

投 資 有 価 証 券

2,088,812

繰 延 税 金 資 産

16,375

退職給付に係る資産

12,204

投資その他の資産ご案内・トピックス

そ
貸
合
30

金

〔百万円未満切り捨て〕部

現 金 及 び 預 金有固

平成29年3月31日現在

2,137,843

の
倒

引

当

計

他

21,881金△ 1,4314,428,644

負
科

債

及

び
目

純

（負債の部）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
１年以内償還の社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 計
合
計

資

産

の
金

部

額
百万円

776,516
242,225
240,11752,50810,00036,98028,554
10,3781,211
154,540
1,395,855
261,653402,204
72,275544,116
94,911
20,693
2,172,372
1,004,114
80,462
105,497
877,427△ 59,272
1,167,903
1,186,142
67
4,117△ 22,423
84,2532,256,271
4,428,644

招集ご通知

連結損益計算書

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
目

金
百万円

売

上

額
百万円

2,250,466

価

1,839,529

益410,937

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

287,967

営

122,969

上

売

上

原
総

業
業

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

63,239そ の 他 の 営 業 外 収 益

12,748

営

業

費

払

利

用
息

8,354

そ の 他 の 営 業 外 費 用

13,480経

常75,987

利

21,835
177,121

税金等調整前当期純利益

177,121

法

9,932

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

43,107

益

134,013

非支配株主に帰属する当期純利益

8,479

親会社株主に帰属する当期純利益

125,534

ご案内・トピックス

33,175

監査報告書

益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

計算書類

支

外

連結計算書類

営

利

事業報告

高

売

株主総会参考書類

科〔百万円未満切り捨て〕

31

招集ご通知連結株主資本等変動計算書

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

株主総会参考書類

資本金

当

期

首

残

高

当 期 変 動 額

株主資本

資本剰余金

百万円

利益剰余金

百万円

80,462

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

789,502

事業報告

自己株式の取得
自己株式の処分

連結計算書類末残高―△ 37,609

125,534

125,534△ 18,011

87,924105,497

877,427

計算書類

期

首

残

高

当 期 変 動 額

百万円

百万円

1,105,544

360

百万円

69,853△ 59,272

退職給付その他の 新株予約権に係る包括利益
調整累計額 累計額合計
百万円

5△ 18,005

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

△ 18,011

5△ 65

80,462

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

当

934,260△ 37,609△   0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）期百万円△ 41,266△      64

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

当

株主資本合計百万円△ 64

剰 余 金 の 配 当

当期変動額合計

自己株式百万円

105,562〔百万円未満切り捨て〕

百万円

百万円

22,813 △ 26,169 1,102,547

6

1,004,114

非支配
株主持分
百万円

百万円

77,133 2,113,948

監査報告書

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△      64

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

125,534

剰 余 金 の 配 当△ 37,609

ご案内・トピックス

自己株式の取得

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当
32

純資産合計

期

末

残

高

△ 18,011
5

80,598△ 292 △ 18,695

3,746

65,356△ 6

80,598△ 292 △ 18,695

3,746

65,356△ 6

1,186,142

67

4,117 △ 22,423 1,167,903

―

7,120

72,4697,120

142,323

84,253 2,256,271

貸借対照表平成29年3月31日現在
産
目

金

額
百万円

540,410309,326
11,267
117,557
2,285
23,634
9,747
459
8,334
57,829
△ 32

債

及

び
目

純

（負債の部）
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年以内償還の社債
１年以内返済の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
計

産

の
金

部

額
百万円

382,558
24,290139,561
10,00073,141
9,142
42,207
1,786
52,916
29,511
1,014,686
251,556
228,694
494,659
36,6563,118
1,397,244
806,62080,462
105,539
101,766
3,773
679,890
17,004
662,88534
229
280,000
382,621△ 59,272
1,184,863
1,184,809
54
1,991,484
3,388,728

監査報告書
ご案内・トピックス（純資産の部）主 資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 計
合
計
株

資

計算書類

2,848,318
227,005
59,472
8,855
62,224
1,109
7,142
77,18811,011
17,327
17,3272,603,985
689,641
1,766,606
4,216
34,83889,926
17,3431,458△ 45
3,388,728

負科

連結計算書類固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金合
計〔百万円未満切り捨て〕

部

事業報告

（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金の株主総会参考書類

資
科

招集ご通知

計算書類

33

招集ご通知

損益計算書

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

株主総会参考書類

科〔百万円未満切り捨て〕

目

金
百万円

売

上

百万円

高

1,252,797

価

1,119,962

益

132,834

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

94,880営

37,954

売

上

事業報告

売

上

原
総

業

連結計算書類

営

業

利

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

69,103そ の 他 の 営 業 外 収 益

8,593

計算書類

営

業
支

外

費

払

利

5,751

そ の 他 の 営 業 外 費 用

7,359

監査報告書

常

77,697

用
息経利

13,110益

102,541

税 引 前 当 期 純 利 益

102,541

ご案内・トピックス

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

12,660

法

2,756

当
34

額

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

15,416
87,125

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

期

首

残

高

資本
準備金

百万円

百万円

101,766

80,462

百万円

資本
剰余金
合計

利益
準備金

百万円

百万円

3,773 105,540

17,004

利益剰余金

その他利益剰余金
別途
特別償却 固定資産
準備金 圧縮積立金 積立金
百万円

百万円

△ 23

△ 4

58

234

百万円

280,000

株主総会参考書類

資本金

その他
資本
剰余金

〔百万円未満切り捨て〕

株主資本

資本剰余金

当

招集ご通知

株主資本等変動計算書

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

百万円

百万円

28

―

333,077 630,374

当 期 変 動 額

積 立 金 取 崩

剰 余 金 の 配 当

事業報告

積 立 金 繰 入△37,609 △37,609

当 期 純 利 益

87,125

87,12549,54349,515

自己株式の取得
△ 0

△ 0

△ 0

△ 0

―

△ 23

△ 4

―

3,773 105,539

17,00434

229

280,000

連結計算書類

自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計

当

期

末

残

高

―

―

80,462

101,766

株主資本
合計

自己株式

当

期

首

残

高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

百万円

△ 41,266

百万円

775,111

百万円

1,104,539

繰延ヘッジ
損益
百万円

37

評価・換算
差額等合計
百万円

1,104,577

新株予約権

計算書類

株主資本

382,621 679,890

純資産合計

百万円

6

百万円

1,879,694

当 期 変 動 額―――

△ 37,609△ 37,609

87,125

87,125△ 18,011△ 18,011△ 18,011555

剰 余 金 の 配 当

当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計

当

期

末

残

高

80,27016

80,286△ 6

80,280△ 18,005

31,50980,27016

80,286△ 6

111,789△ 59,272

806,620

1,184,809

54

1,184,863―

1,991,484

ご案内・トピックス

―

監査報告書

積 立 金 繰 入

積 立 金 取 崩35

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日

株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御中

PwCあらた有限責任監査法人

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸 田

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川 原 光 爵 ㊞

栄 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社豊田自動織機の平成28年４月１日から平成29年３月
31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、

当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は､ リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡

監査報告書
ご案内・トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

株式会社豊田自動織機及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

36

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日

株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御中

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸 田

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川 原 光 爵 ㊞

事業報告

栄 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社豊田自動織機の平成28年４月１日から平成29年
３月31日までの第139期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている｡
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当 監 査 法 人 は、 リ ス ク 評 価 の 実 施 に 際 し て、 状 況 に 応 じ た 適 切 な 監 査 手 続 を 立 案 す る た め に、 計 算 書 類 及 び そ の
附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及び
その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を
検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡

監査報告書
ご案内・トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

37

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

株主総会参考書類監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第139期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監 査役会は、監査の方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各 監査役は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画等に従い、取締役・内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取 締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会 社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する
（内部統制システム）の状況を、取締役・
取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制
内部監査部門その他の使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求めるなど確認いたしました。
③ 会 計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、

会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から会社計算規則第131条に定める職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を、監査に関する
品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）
およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成29年５月12日

ご案内・トピックス

株式会社豊田自動織機  監査役会
常勤監査役 小 河 俊 文 ㊞
常勤監査役 野 崎 晃 平 ㊞

社外監査役
社外監査役
社外監査役

ハンス ユーゲン・マルクス ㊞
伊地知 隆 彦 ㊞
水 野 明 久 ㊞
以 上

38

■ 株主名簿管理人・特別口座管理機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社■ 上記連絡先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

株主総会参考書類■ 事業年度
4月1日から翌年3月31日まで■ 定時株主総会
6月■ 配当金支払株主確定日
3月31日
なお､ 中間配当を実施するときは9月30日

招集ご通知

株式についてのご案内

事業報告□ 単元未満株式買取・買増制度のご案内

当社の株式は1単元が 100株となっており、 単元未満株式（100株未満）については市場で売買できません。
ご所有の単元未満株式の売買をお考えの場合は、以下の制度をご利用ください。
単元未満株式を当社にご売却いただくことができます。

単元未満株式買増制度

単元株式（100株）にするために、不足分を当社からご購入いただくことができます。

連結計算書類

単元未満株式買取制度

お手続きの詳細につきましては、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
までお問い合わせ
ください。

計算書類

□ 特別口座の株式について「特別口座」の株式は、単元株式（100株）
であっても、特別口座のままでは市場で売買できません。
「特別口座」にご所有の単元株式について売買をお考えの場合は、「特別口座」
から「証券口座」
への株式のお振替をお願いいたします。
お手続きの詳細につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

監査報告書□ 株式に関するお手続きのお問い合わせ先株式に関する各種お手続きの窓口につきましては、株主様の株式の所有状況によって異なります
ので、ご注意ください。
お問い合わせ先

特別口座

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）証券口座口座を開設されている証券会社※

ご案内・トピックス

ご所有されている株式の口座区分※ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

39

招集ご通知ト ピ ッ ク ス
1

お客様のニーズにお応えする商品開発とソリューション事業の強化

株主総会参考書類

当社は産業車両事業において、世界的な環境意識の高まりと規制
強 化 に い ち 早 く 対 応 し、 ニ ー ズ を 先 取 り す る 商 品 の 開 発 に 努 め ています。
フォークリフトの電動化比率は、国内において1990年の3割弱※から2016年に6割強※ まで伸長しており、求められる性能・機能も多様化
しています。こうした状況に対応し、当社は、長期にわたり販売シェア

事業報告

No.1 ※ を継続してきた電動4輪フォークリフト1.0～3.0トンのモデル
チェンジを行い、gene B（ジェネビー）
として2016年11月に発売しました。

この商品では、これまでの優れた居住性や安全・安定性を踏襲しつつ
クラストップレベルの稼動時間をさらに延長させるなど、性能・機能の▲電動フォークリフト「ジェネビー」

充実をはかりました。
連結計算書類

当社は電動化に加え、産業車両のトップメーカーとして水素社会の実現をめざした
取り組みも進めており、2016年11月には、日本初の燃料電池フォークリフトを発売
しました。これまでの開発や実証実験で培った技術力を活かし、CO₂やNOxなどを計算書類排出しない優れた環境性能と、わずか3分で燃料充填が完了する高い利便性を達成して▲燃料電池フォークリフト出荷式います。
また、近年、eコマース市場の急速な拡大などに伴い、物流形態も変化しており、お客様からは、機器だけでなく

監査報告書

物流課題の解決策を提供する物流ソリューションに対するニーズが高まっています。こうしたなか当社は、
モノづくりで培った生産・物流ノウハウを活かし、当分野での事業の拡大・強化をはかっています。2017年
2月に北米のバスティアン ソリューションズ㈲の取得を、また3月には欧州のファンダランデ インダストリーズ㈱の取得を決定しました。
今後、北米や欧州をはじめとしてグローバルでの物流ソリューション事業を強化し、ハードとソフトの両面でご案内・トピックス

お客様のニーズにきめ細かくお応えしていきます。
※ 社団法人日本産業車両協会の発行するデータをもとに算出

40

招集ご通知2長草工場が自動車累計生産台数1,000万台を達成

株主総会参考書類

当社の長草工場（愛知県大府市）は、2016年10月に自動車の累計生産台数1,000万台を突破し、2017年5月には操業50周年を迎えました。
長草工場は、小型商用車の「パブリカ ピックアップ
トラック」を皮切りに、小型乗用車を代表する「スターレ ッ ト 」や「 ヴ ィ ッ ツ 」に 加 え、SUVの「RAV4」な ど、

事業報告

コンパクト・ミディアムクラス車生産の一翼を担ってきました。現在は、「ヴィッツ」と「RAV4（海外向け）」の2車種において、エンジン車とハイブリッド車を生産しています。
今後も当社はSEQCD（Safety：安全、Environment：
環境、Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）▲自動車累計生産台数1,000万台達成の記念式典

連結計算書類での強みを活かし、優れた商品を世界中のお客様にご提供
していきます。

3

量産車世界初の新電動コンプレッサーを発売
計算書類

当社は2017年2月にプラグインハイブリッド車（以下、PHV）用のカー
エアコン用電動コンプレッサーを新開発しました。同月に発売されたトヨタ自動車の「新型プリウスPHV」に搭載されています。
世界的な環境規制強化が進み、自動車に求められる環境性能は厳しくなっているなか、次世代環境車の一つとして注目されるPHVは、さらなる燃費向上
お客様の多様なニーズへの対応が求められています。
今回開発した電動コンプレッサーは、量産車では世界初となるガスインジェク

監査報告書や電気モーターのみで走行（EV走行）できる距離の拡大、充電時間短縮など、▲ガスインジェクション機能付き
電動コンプレッサー

ション機能を搭載することで、エンジンを作動させないEV走行時や停車時のご案内・トピックス

エアコンによる暖房が氷点下でも可能となりました。これにより、EV走行範囲の拡大や燃費低減に貢献しています。
今後も当社は、こうした電動コンプレッサーやエンジン車用コンプレッサーの両分野において、環境・エネルギー分野の技術革新で、環境負荷の少ない社会の実現に向けて取り組みを強化し、お客様に喜ばれる商品をご提供して
いきます。
41

M

42

E

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O

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M

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E

M

O

M

E

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株主総会会場ご案内略図
西中インター

Ｎ

至豊田

至名古屋

今川町東

名鉄名
古屋本
線

至名古屋

富士松

今川IC
今川町山ノ神

1

駅

23

富士松IC

ＪＲ刈谷駅

豊橋 安城
知立

碧南 高浜
419
23

至岡崎

知立 バ
イパス

至豊田

西中IC

名鉄刈谷駅
南口

刈谷駅南口東ロータリー

至知立

ウィングデッキ

JR 東 海

当社送迎バス

みなくる刈谷

道線

至名古屋

名鉄 刈

南口

至刈谷

50

名鉄三河線

新田町

駅
江
垣
小

十七八

JR 刈谷

みなくる
刈谷

名

駅

谷駅

至豊橋

三

線

419

当社送迎バス
23

ジェームス

吉浜駅

豊田町

鉄

河

株主総会会場

デイリーヤマザキ

高棚福釡IC

当社高浜工場
多目的ホール

吉浜小学校

高棚町井池

株主様
吉浜小学校東
駐車場
ドミー
三河高浜駅
至碧南

当社送迎バス
高浜中学校
東口

神明宮西

スギヤス

新高取橋西

高浜郵便局

電車でお越しの場合

高棚福釡IC至西尾

お車でお越しの場合

当日は、当社送迎バスを運行いたしておりますのでご利用ください。

国道23号線知立バイパスで刈谷駅（南口）午前8時40分～9時20分

西尾方面から 高棚福釜ICから約15分

名鉄三河高浜駅（東口）午前9時～9時45分

名古屋方面から 西中ICから約20分