共

通

対

策

編

第１章
第１節

総則

計画の目的

板野町地域防災計画（以下「本計画」という。）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223号）第 42 条の規定に基づき、板野町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を保護するため、次の事項について定め、もって防災の万全を期する。
１ 板野町及び町域内を管轄する指定地方行政機関、県、町、指定公共機関、指定地方公共機
関、自衛隊及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱並びに住民等の責務
２ 防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防の計画
３ 災害に関する注意報又は警報の伝達、情報の収集及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策計画
４ 災害復旧に関する計画
５ その他必要な計画【資料編】 板野町防災会議条例

第２節
第１板野町の概況
自然的条件

１ 地勢
板野町は、板野郡の中央部に位置し、東経 134 度 33 分、北緯 34 度５分、総面積 36.22㎢、西は上板町、東は鳴門市に接し、北は阿讃山脈にて鳴門市北灘、香川県東かがわ市に接し、南は藍住町、上板町に接している。
地形としては、南部に平野部が総面積の 1/3、北部に山脈が 2/3 を占め、東南部を旧吉野川が斜めに大きく蛇行し、山脈から流出する川水は、その数多くが最終的には旧吉野川にそそいでいる。

- 3 -■ 町の概要図

２ 地質
板野町の地質は、阿讃山脈に分布する和泉層群とその南麓に点在する古期扇状地礫層（土柱礫層相当層）、平野部の沖積層に分けられる。また、山地と平野の境には中央構造線が位置する。
東南部の旧吉野川沿岸から開ける平野部においては砂質壌土、また、以北は和泉層群に由来した扇状地が発達しており、いずれの地帯も地味肥沃である。

３ 気候
本町の気候は、「瀬戸内気候」に属し、年間を通じて気温は温暖で日照時間が長く、夏季を中心に降水量が多い。冬季に降雪を見ることも少なく徳島県内でも恵まれた地域である。
1991 年～2020 年の年平均気温は 16.8℃、年間の降水量は 1619.9mm である。
■ 気温・降水量（地点：徳島 統計期間：1991 年～2020 年）
月

気

温

降水量

平均 (℃)

日最高 (℃)

日最低 (℃)

合計 (mm)

1月

6.3

10.0

2.9

41.9

2月

6.8

10.8

3.1

53.0

3月

9.9

14.3

5.8

87.8

4月

15.0

19.6

10.6

104.3

5月

19.6

24.0

15.6

146.6

6月

23.0

26.8

19.8

192.6

7月

26.8

30.6

23.9

177.0

8月

28.1

32.3

24.9

193.0

9月

24.8

28.5

21.6

271.2

10 月

19.3

23.1

15.9

199.5

11 月

13.8

17.7

10.1

89.2

12 月

8.7

12.5

5.2

63.9

年

16.8

20.9

13.3

1619.9

出典：気象庁ホームページ（https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php）を加工して作成

- 4 -

第２

社会条件

１ 人口の推移
国勢調査によると、板野町の人口は、平成 12 年までは微増していたが、それ以後は減少傾向で推移している一方、65 歳以上の老年人口は増加している。令和２年 10 月１日人口
は、13,042 人、老年人口割合は 33.7％である。
また、世帯数は増加しているが、１世帯当たり人数は減少している。
■ 人口の推移
老年人口※

数
（人）

率
（％）

世帯数

１世帯
当たり
人数
（人）

13,562

－

－

3,551

3.8

1,594

11.8

9.1

昭和 60 年

13,907

345

2.5

3,684

3.8

1,835

13.2

10.3

平成 2 年

13,780

-127

-0.9

3,827

3.6

2,112

15.3

12.0

平成 7 年

13,999

219

1.6

4,135

3.4

2,544

18.2

14.5

平成 12 年

14,637

638

4.6

4,536

3.2

3,025

20.7

17.3

平成 17 年

14,519

-118

-0.8

4,813

3.0

3,324

22.9

20.1

平成 22 年

14,241

-278

-1.9

4,897

2.9

3,552

24.9

23.0

平成 27 年

13,358

-883

-6.2

4,930

2.7

4,018

30.4

26.6

令和 2 年

13,042

-316

-2.4

5,054

2.6

4,375

33.7

28.7

増加
年

人口
（人）

昭和 55 年

人口
（人）

割合
（％）

全国割合
（％）

※老年人口割合は、年齢不詳を除いて算出
出典：国勢調査（各年 10 月１日現在）

令和２年４月１日現在の要支援・要介護認定者数は、957 人と全人口（13,399 人）の約
7.14％の割合となっている。
■ 要支援・要介護認定者数
地 区

要支援・要介護認定者数
（人）

（％）

地区人口
（人）

一人暮らし
高齢者世帯数

高齢者のみ世帯数（世帯人員（人））

東地区

556

58.1

7,477

381

322（644）

西地区

188

19.6

2,569

107

139（278）

南地区

213

22.3

3,353

120

130（260）

合計

957

100.0

13,399608

591（1,182）

出典：板野町（令和２年４月１日現在）

２ 産業
本町の基幹産業は、農業であり、稲作を中心に人参、れんこん、しろうり等の野菜栽培及び畜産が盛んである。
一方で、産業別就業人口の構成比は、第１次・第２次産業のゆるやかな減少に対し、第３次産業がやや増加という傾向が続いている。
「あさんインダストリアル・パーク」には大手の製薬会社も立地しており、本町の高速道路等の立地条件を考えると、これからは工業・流通系の企業立地も想定される。

- 5 -

３ 交通
町内の主要道路は、高松自動車道、徳島自動車道、主要地方道松茂吉野線、徳島引田線、鳴門池田線等７路線あり、県下における交通の要衝地になっている。
また、生活道路の町道は狭隘道路が多く、平均幅員は、約 2.7ｍとなっている。
幹線道路については、主要な道路の整備が進み、バイパスの建設等により通過交通を有効に処理する幹線道路のネットワークが形成されている。
鉄道は、ＪＲ高徳本線が町内の市街地や山間地を通り、阿波川端、板野、阿波大宮３箇所の駅がある。

第３

過去の災害

１ 風水害
本町で発生する大規模な風水害は、ほとんどが台風である。四国は、九州と並ぶ台風の常襲地帯で、四国に影響を及ぼす台風は、年平均 2.7 個となっている。台風による風害には、樹木の倒木、農作物の被害、建築物の損害等があるが、大規模な災害になることは少ない。
また、水害には、浸水、交通路建築物等の流失や損壊などが挙げられる。
近年、本町に被害をもたらした風水害は以下のとおりである。
■ 本町に被害をもたらした主な風水害
年 月日

H16.10.20

原因第 23 号台風

被
床上浸水
避難勧告

害

内

3、床下浸水 52、3 地区 45 世帯、避難指示

容8 地区 1,353 世帯 4,304 人

２ 地震災害
徳島県は、過去数十年に限ってみれば、地震災害の比較的少ない地域で、小被害を含めても 100 年間に数回程度である。しかし、1946 年の南海地震のように、四国・紀伊半島沖の南海トラフ沿いに発生するマグニチュード８クラスの特筆すべき巨大地震がある。この海域では、これまで百数十年の間隔で巨大地震が繰り返し発生してきており、歴史的には、慶長（1605）、宝永（1707）、安政（1854）、昭和（1946）の南海地震のように 90～110 年に１回の割合でマグニチュード８以上の巨大地震が、フィリピン海プレートの四国の下への沈み込みに伴って発生している。
徳島県内で発生した被害地震としての例は少ないが、1955（昭和 30）年に県南部で起こった地震がある。また、1934 年に県西部で起こった地震では震源地付近で小被害があった可能性がある。
最近では、1995（平成７）年１月 17 日に、淡路島北端部を震源とするマグニチュード
7.2 の兵庫県南部地震により、兵庫県を中心に極めて甚大な被害が発生し、県内においても震源に近い鳴門市に被害が発生した。
徳島県域に被害をもたらした主な地震・津波は以下のとおりである。

- 6 -■ 徳島県域に被害をもたらした主な地震・津波
年月日

和 暦

規模（Ｍ）

地

域

684.11.29

天賦 13

8 1/4

山崩れ、家屋社寺倒壊、人畜の死傷
土 佐 そ の 他南 海 ・多く、津波来襲、南海トラフ沿いの
東海・西海
巨大地震と思われる。

887.8.26

仁和 3

8～8.5

五畿・七道

京都で民家・官舎の倒壊、圧死多数、
津波被害大、南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。

1096.12.17

永長 1

8～8.5

畿内・東海道

大極殿小破、東大寺巨鐘落ちる、津波で社寺・民家 400 余流失、東海沖の巨大地震と見られる。

1099.2.22

康和 1

8～8.3

南海道・畿内興福寺、摂津天王寺で被害、土佐で田 1,000 余町海に沈下

1331.8.15

元弘 1

7 以上

紀伊

田辺市の遠干潟 20 余町が隆起

1360.11.22

正平 15

7.5～8

紀伊・摂津

津波が熊野尾鷲から摂津兵庫まで来襲、人馬牛の死多い。

1361.8.3

正平 16

8 1/4～8.5 畿内・土佐・阿波

1498.9.20

明応 7

8.2～8.6

1586.1.18

天正 13

7.8

畿内・東海・東山・ 飛騨・美濃・伊勢・近江・阿波など
北陸諸道
で被害

1605.2.3

慶長 9

7.9

東海・南海・西海諸道

慶長地震、津波が犬吠埼から九州までの太平洋岸に来襲、阿波宍喰で死者 1,500 余等
宝 永 地 震 、 死 者 20,000 、 潰 家
60,000、流出、家 20,000
遠州灘沖及び紀伊半島沖で 2 つの巨大地震が同時発生

東海道全般

被

害・摘 要

摂津四天王寺の金堂転倒、津波で摂津、阿波、土佐に被害
紀伊から房総までの海岸と甲斐で振動大、溺流死 41,000、南海トラフ
沿いの巨大地震と見られる。

1707.10.28

宝永 4

8.4

五畿・七道

1789.5.11

寛政 1

7.0

阿波

1854.12.23

安政 1

8.4

東海・東山・南海諸道

1854.12.24

安政 1

8.4

畿内・東海・東山・ 安政南海地震、被害は中部から九北陸・南海・山陰・ 州、室戸、串本で約 1ｍ隆起、甲浦・山陽道
加太で約 1ｍ沈下

阿波富岡町で文珠院や町屋の土蔵に被害
安政東海地震、被害は関東から近畿、津波が房総から土佐の沿岸、死者 2～3,000 人、潰・焼失約 30,000
軒

1946.12.21

昭和 21

8.0

南海道沖

南海道地震、死者 1,330、家屋全壊
11,591、半壊 23,487、流失 1,451、
焼 失 2,598、室戸、紀伊半島隆起、須崎、甲浦沈下、津波

1955.7.27

昭和 30

6.4

徳島県南部

死者 1、負傷者 8、山崩れ

- 7 -

年月日

和

1960.5.23

暦

規模（Ｍ）

昭和 35

8.5

地

域

被

害・摘 要

チリ地震津波、死者不明者 142、家屋全壊 1,500 余、半壊 2,000 余

チリ沖

1995.1.17

平成 7

7.2

淡路島付近

2011.3.11

平成 23

9.0

三陸沖

2013.4.13

平成 25

6.3

淡路島付近

兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災、
死 者 6,434 、 不 明 者 3 、 負 傷 者
43,792 、 全 壊 104,906 、 半 壊
144,274、全半焼 7,132、一部地域で震度 7
東北地方太平洋沖地震、東日本大
震災、死者 19,225、不明者 2,614、負傷者 6,219、全壊 127,830、半壊
275,807（余震・誘発地震を一部含
む、2015 年 3 月現在）、死者の 90％以上が水死で、原発事故を含む被害の多くは巨大津波によるもの
負傷者 35、全壊 8、半壊 101、最大
震度 6 弱出典：徳島県地域防災計画

南海トラフ地震対策編

３ 大規模火災
昭和 45 年以降に本町に被害をもたらした大規模な林野火災は以下のとおりである。
■ 昭和 45 年以降の大規模林野火災（焼損面積 10ha 以上）
区分
災害の原因
板野町林野火災

第３節

発生年月日

焼損面積

被害額
(千 円)

S53.8.27～31

110.00 ha

25,700

備考

用語

この計画において、特に指摘のない場合、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 法

災害対策基本法

２ 町本部

板野町災害対策本部

３ 災害時

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合

４ 避難場所

災害の発生やその他の危険から身を守るために一時的に避難する場所

５ 避難所

避難のための立退きを行った居住者、滞在者その他の者を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民その他の被災者を一時的に滞在させるための施設

６ 要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者

７ 避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者
同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化する
ことにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象

８ 複合災害

- 8 -

第４節

計画の構成

本計画は、町の気象、地勢その他地域の特性によって起こり得る災害の危険を想定し、これらを基礎とするとともに、町内において過去に発生した災害の状況及びこれに対してとられた
応急対策並びに復旧状況等を検討して作成するものである。
なお、本計画の構成は、次のとおりである。
■ 計画の構成
構

成

内

容

１

共

通

対

策

編

各編に共通する総則、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興

２

地

震

対

策

編

南海トラフ地震及び活断層周辺の地震による災害対策３

風 水 害 対 策 編

４

事故災害対策編

５

資

第５節

料

編

風水害による災害対策
鉄道事故、道路事故、危険物等事故、大規模な火事、林野火災、原子力事故による災害対策
各編に付属する各種資料

計画の基本方針

本計画は、これまでの風水害や地震災害等の経験に加え、時期が接近して襲来する複数の台
風や、地震発生後に台風や大雨に見舞われるといった複合災害のリスクなどを踏まえ、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であり、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、防災関係機関がとるべき災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興及びその他必要な災害対策の基本的事項等を中心に定めるものであり、各防災関係機関はこれに基づき細部計画等を定め、その具体的推進に努めるものとする。
また、町は、南海トラフ巨大地震や風水害など大規模災害時のリスク軽減を図るため、国土強靭化地域計画を作成し、計画に基づき、ハード・ソフト両面から防災対策を推進するものと
する。

第６節

計画の修正

本計画は、法第 42 条の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修
正する。

第７節

計画の周知徹底

町及び防災関係機関は、この計画に定める事項について、平常時から研究、訓練その他の方法によって習熟に努め、必要に応じて職員又は地域住民に周知徹底を図るものとする。

- 9 -

第８節
第１

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
防災関係機関及び住民

１ 町
町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、県、指定公共機関、指定地方公
共機関、他市町村及び他の公共的団体並びに住民の協力を得て防災活動を実施する。

２ 県
県は、市町村を包括する広域地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、市町村、県の区域を管轄する指定地方行政機関及び指定公共機関、指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつその総合調整を行う。

３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。

４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるようにその業務に協力する。

５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、町、その他防災関係機関の防災活動に協力する。

６ 災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給若しくは提供を業とする者
災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給若しくは提供を業とする者は、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、町、その他防災関係機関の防災活動に協力する。

７ 住民「自らの身の安全は自分で守る。自分たちの地域の安全は自分たちで守る。」ことが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時から災害に備えるための手段を講じておくことが重要である。
住民は、食品、飲料水その他生活必需物資の備蓄その他自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により、防災に寄与するよう努める。

- 10 -

第２

処理すべき事務又は業務の大綱

１ 町及び消防機関
機 関 の 名 称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

板 野 町

町は、県に準じた次の対策を樹立し、災害に対処するものであるが、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）発令後は、知事の補助機関として災害救助に当たる。
１ 町防災会議に関する事務２ 防災組織の整備
３ 防災訓練の実施
４ 防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検
５ 防災に関する施設及び設備の整備及び点検
６ 町域内の災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査
７ 住民等に対する災害広報
８ 警報の伝達及び避難の指示
９ 消防・水防その他の応急措置
10 被災者の救難、救助、その他の保護
11 災害を受けた児童、生徒の応急の教育
12 食料、医療品、その他の物資の確保
13 施設及び整備の応急の復旧
14 清掃、防疫その他の保健衛生
15 緊急輸送等の確保
16 災害復旧の実施
17 町内における公共的団体及び自主防災組織の育成指導
18 地区防災計画に関する事項
19 ボランティアに関する事項
20 その他災害発生の防御又は拡大防止のための措置

消防機関
板野西部消防組合消防本部
板野町消防団

１
２
３
４
５
６

火災予防及び消火対策
消防・水防その他の応急措置
災害に関する情報収集、伝達及び被害状況調査
災害時における避難誘導及び救出・救助活動
被災地の警戒その他町の実施する災害対策、復旧対策への協力- 11 -

２ 徳島県及び警察
機 関 の 名 称徳

島 県

徳島板野警察署

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
県は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関し、自ら次のことを実施するとともに、市町村に対して必要な指示、勧告を行う。
１ 県防災会議に関する事務２ 防災組織の整備
３ 防災訓練の実施
４ 防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検
５ 防災に関する施設及び設備の整備及び点検
６ 県域の災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査
７ 住民等に対する災害広報
８ 警報の伝達及び避難の指示
９ 消防・水防その他の応急措置
10 被災者の救難、救助、その他の保護
11 災害を受けた児童、生徒の応急の教育
12 食料、医薬品、その他の物資の確保
13 施設及び設備の応急の復旧
14 清掃、防疫その他の保健衛生
15 犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持
16 緊急輸送等の確保
17 災害復旧の実施
18 市町村等関係機関との防災に関する連絡事項
19 ボランティアに関する事項
20 公共的団体及び住民防災組織の育成指導
21 その他災害発生の防御又は拡大防止のための措置
１
２
３
４
５

警戒区域の設定及び避難の指示・誘導
負傷者の救出・救護
交通の規制及び緊急輸送路の確保
行方不明者の捜索、死体検視及び身元確認
犯罪の予防、検挙及び各種広報

３ 指定地方行政機関
機 関 の 名 称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１

四国総合通信局

災害に備えた電気通信施設（有線通信施設及び無線通信施設）整備のための調整及び電波の統制監理
２ 災害時における電気通信及び放送の確保のための応急対策並びに非常通信の運用監理
３ 災害地域における電気通信、放送施設等の被害状況の把握
４ 災害時における通信機器、移動電源車等の貸出し
５ 地方公共団体及び関係機関に対する各種非常通信訓練・運用の指導及
び協議

四国財務局
徳島財務事務所

１２３４

四国厚生支局
徳島労働局

公共土木施設及び農林水産業施設等の災害復旧事業費の査定立会
地方公共団体に対する災害融資
災害応急措置等の用に供する場合の国有財産の貸付け
災害時における金融機関の業務運営の確保及び金融上の措置
独立行政法人国立病院機構等関係機関との連絡・調整

１
２
３

工場、事業場における労働災害の防止
被災者に対する早期再就職の斡旋等
雇用保険の失業等給付及び労災保険給付等- 12 -

機 関 の 名 称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１

中国四国農政局

農地防災事業及び地すべり防止対策事業による農地、農業用施設等の防護
２ 農地保全施設又は農業水利施設の維持管理の指導
３ 農作物等に対する被害防止のための営農技術指導
４ 農作物、農地、農業用施設等の被害状況の把握、営農資材の供給及び病害虫防除所及び家畜保健衛生所の被害状況の把握
５ 農地、農業用施設等に係る災害復旧事業等の支援
６ 被害農林漁業者が必要とする天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第 136 号。以下「天災融資法」という。）に基づく災害資金、日本政策金融公庫の資金等の融資に関する指導７ 応急用食料・物資の供給に関する支援
１

森林治水事業の実施並びに林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施
四国森林管理局
２ 国有保安林の整備保全(徳 島 森 林 管 理 署 )３ 災害応急対策用木材（国有林）の供給
４ 民有林における災害時の応急対策等
四国経済産業局

１２
３

中国四国産業保安監督部
四国支部

物資の需給の調整
被災商工業等事業者の業務の正常な運営の確保
災害時における電気、ガス事業に関する復旧促進等の対策
電気、ガス事業、高圧ガス、ＬＰガス及び火薬類の保安の確保

１
中国四国地方環境事務所
四国事務所

四国地方整備局

環境保全上緊急に対応する必要のある有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
２ 廃棄物処理施設及び災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の情報収集・伝達
３ 家庭動物の保護等に係る支援
１
２

河川、道路などの防災対策及び災害復旧対策の実施
緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等の被災地方公共団体へ
の派遣

１
２

吉野川直轄管理区間の河川管理施設の整備と防災管理
水防のための洪水予報（吉野川）、氾濫警戒情報（旧吉野川・今切川）
徳島河川国道事務所
並びに水防警報（吉野川・旧吉野川）及び情報の伝達
３ 被災河川管理施設の復旧（直轄区域）
四国運輸局徳島運輸支局（応神町庁舎）

１
２
３

陸上輸送機関、その他関係機関との連絡・調整
陸上における緊急輸送の確保
道路運送事業者の安全輸送の確保等に係る災害応急対策の指導

１

国土地理院
四国地方測量部

災害時における情報の収集及び伝達における地理空間情報活用の支援・協力
２ 防災関連情報の提供及び利活用の支援・協力
３ 地理情報システム活用の支援・協力
４ 国家座標に基づく位置情報の基盤形成のための、必要に応じた国家基準点等の復旧測量、地図の修正測量の実施
５ 公共基準点の復旧測量、地図の修正測量など公共測量の実施における、測量法（昭和 24 年法律第 188 号）に基づく実施計画書への技術的助言
６ 地理空間情報の整備及び利活用促進に関する支援・助言- 13 -

機 関 の 名 称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１２

徳島地方気象台

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表
気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発

４ 指定公共機関機 関 の 名 称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

日本郵便株式会社
四国支社

郵便業務の確保及び郵便局の窓口業務の維持を図るとともに、次により災害特別事務取扱い、援護対策を実施する。
１ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
２ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
３ 被災地宛て救助用郵便物の料金免除
４ 被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等に付加される寄附
金の配分

日本銀行
（高松支店・徳島事務所）

１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
２ 資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措
置
３ 金融機関の業務運営の確保に係る措置
４ 金融機関による金融上の措置の実施に係る措置
５ 各種措置に関する広報日本赤十字社
徳島県支部

１
２
３
４

救護班の編成並びに医療及び助産等の救護の実施
災害救助の協力奉仕団の連絡・調整
義援金の募集配分
ボランティア活動体制の整備

日本放送協会
徳島放送局

１ 住民に対する防災知識の普及及び警報等の周知徹底
２ 社会事業団体等による義援金・義援物資の募集協力

西日本高速道路株式会社
四国支社徳島高速道路事務所

１ 徳島自動車道（鳴門ＪＣＴ～井川池田ＩＣ）の整備と防災管理、維持管理及び災害復旧
２ 高松自動車道（鳴門ＩＣ～引田ＩＣ）の整備と防災管理、維持管
理及び災害復旧

独立行政法人国立病院機構（中国四国グループ）

１ 災害時における独立行政法人国立病院機構の医療、災害医療班の編成、連絡・調整並びに派遣の支援
２ 広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派遣、輸送手段の確保の支援
３ 災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集、通報
４ 独立行政法人国立病院機構の災害予防計画、災害応急対策計画、
災害復旧計画等の支援

独立行政法人水資源機構（吉野川本部）

１ 所管ダム施設の操作と防災管理
２ 旧吉野川河口堰・今切川河口堰及び鍋川閘門施設の操作と防災管理
３ 緊急事態における情報の提供
４ 被災公共土木施設（特定施設）の復旧

四国旅客鉄道株式会社
徳島保線区

１ 鉄道施設等の保全
２ 救助物資及び避難者の輸送の協力
３ 災害時における旅客の安全確保- 14 -

機 関 の 名 称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

西日本電信電話株式会社
徳島支店
株式会社ＮＴＴドコモ
四国支社 徳島支店

１ 電気通信施設の整備
２ 警報の伝達及び非常緊急通話の取扱い
３ 被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧

日本通運株式会社徳島支店
四国福山通運株式会社徳島支店
佐川急便株式会社
ヤマト運輸株式会社徳島主管支店
四国西濃運輸株式会社徳島支店

貨物自動車等による救助物資の輸送の協力

四国電力株式会社徳島支店
四国電力送配電株式会社
徳島支社

１ 電力施設等の防災管理
２ 電力供給３ 被災施設の応急対策及び災害復旧

ＫＤＤＩ株式会社徳島総支社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社

１ 電気通信施設の整備
２ 警報の伝達及び非常緊急通話の取扱い
３ 被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧

５ 指定地方公共機関
機 関 の 名 称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

四国放送株式会社
１ 住民に対する重要な情報の周知と防災知識の普及
一般社団法人徳島新聞社
２ 社会事業団体等による義援金・義援物資の募集協力
株式会社エフエム徳島
一般社団法人徳島県バス協会

１ バスによる避難者の輸送の協力
２ バスによる徳島県災害ボランティアセンターの活動等に従事する者の搬送

一般社団法人徳島県トラック協会
徳島通運株式会社

貨物自動車等による救助物資及び避難者の輸送の協力に関する事
項

一般社団法人徳島県エルピーガス協会

ＬＰガス施設の防災対策及び災害時における供給対策

土地改良区

１ 農業用施設の整備及び管理
２ 湛水の防排除施設の整備及び活動
３ 地震発生後の農業用ダム・農業用ため池の緊急点検

一般社団法人徳島県医師会（板野郡医師会）

救護班の編成並びに医療及び助産の救護の実施

社会福祉法人徳島県社会福祉協議会

１ ボランティア活動体制の整備
２ 被災生活困窮者に対する生活福祉資金の貸付け

公益社団法人徳島県看護協会

１ 災害時における医療救護の実施
２ 避難所における避難者の健康対策

一般社団法人徳島県助産師会

１ 災害時における妊産褥婦・新生児・乳幼児の保健指導と助産の実
施
２ 避難所における避難者の健康対策

一般社団法人徳島県歯科医師会

１ 災害時における歯科医療救護の実施
２ 避難所等における被災者の災害歯科保健医療
３ 遺体の検視、身元確認及び処理に関する協力

一般社団法人徳島県建設業協会

１ 災害時における公共施設への応急対策業務への協力
２ 災害時における道路啓開の実施- 15 -

６ 自衛隊機 関 の 名 称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１２３

陸上自衛隊第 14 旅団
自衛隊徳島地方協力本部

災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集
町、県が実施する防災訓練への協力
災害派遣の実施（被害状況の把握、避難の援助、遭難者の捜索救助、水防活動、消防活動、道路・水路の啓開、応急医療救護及び防疫、通信支援、人員・物資の緊急輸送、炊飯・給水及び入浴支援、宿泊支援、危険物の保安及び除去）
４ 災害救助のため、防衛省の管理に属する物品の無償貸付け及び譲与

海上自衛隊徳島教育航空群
海上自衛隊 24 航空隊

１
２
３
４

情報収集
主に航空隊による人命救助
救援物資の空輸
その他災害対策

７ 町内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機 関 の 名 称

板野郡農業協同組合

板野町商工会事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１２３４

町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関する事項
農作物等の災害応急対策の指導に関する事項
被災農家に対する融資又は斡旋に関する事項
農業生産資材及び農家生産資材の確保、斡旋に関する事項

１
２

災害時における物価安定についての協力、徹底に関する事項
救助・救援物資、復旧資材の確保についての協力、斡旋に関する事項
３ 被災商工業者に対する資金の融資又は斡旋に関する事項

社会福祉法人板野町社会福祉協議会

１
２

ボランティア活動体制の整備に関する事項
被災生活困窮者に対する生活福祉資金の貸付けに関する事項

独立行政法人国立病院機構東徳島病院

１
２

災害時の病人等の収容保護に関する事項
災害時における負傷者等の医療及び救護の実施に関する事項

その他の公共団体及び防災上重要な施設の管理者

それぞれの業務に関する防災管理及び応急対策、並びに町の行う
災害応急対策及び災害復旧に対する協力- 16 -

第２章
第１節

災害予防計画

防災知識の普及・啓発
所管部署：

第１

総務課、教育委員会方針
大規模災害時には町及び防災関係機関の活動が制約されることが予想されるため、住民一人ひとりが、「自らの身の安全は自らが守ること（自助）」を基本認識とし、平常時から防災についての備えを心がけるとともに、発災時には自らの身を守るよう行動することが重要である。
また、災害時には、「初期消火や近隣の負傷者、避難行動要支援者を地域の人々が協力し合って助けること（共助）」、避難場所での活動、あるいは「町や県等行政が行う防災活動（公助）」への協力等、防災への寄与に努めることが求められる。
こうしたことから、防災対策をより一層効果的に行うためには、自助、共助、公助が、それぞれの役割を十分果たすとともに、相互の密接な連携・協働の下に行う住民を挙げての取組が重要であり、町は、住民防災運動として、自主防災組織の組織化の促進と活動の活性化を図る。
また、既存の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、住民に防災思想、防災知識を普及・啓発し、防災意識の高揚に努めるとともに、町職員に対して災害の防止に必要な教育の徹底を図る。この際、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立にも配慮するとともに、災害発生後に指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう「暴力は許されない」意
識の普及、徹底を図る。
さらに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害から迅速かつ円滑に復旧・復興するためには、住民をはじめ、地域コミュニティ、事業者、行政など、復興を担う関係者における被災後の復興プロセスの事前理解はもとより、被災前からの復興に向けた様々な「準備」や「実践」である「事前復興」に、平時から取り組んでおくことが極めて重要であることから、平時から「事前復興」の視点を取り入れた防災知識の普及・啓発に努める。
なお、住民防災運動の推進に当たっては、時期に応じた重点課題の設定や防災関係機関との連携等を戦略的に行うものとする。

第２

住民に対する防災知識の普及・啓発
町は、住民の防災に対する意識の高揚を図り、災害時には住民一人ひとりが正しい知識と判断を持って、自らの生命と財産は自らの手で守るという心構えと行動ができるよう、防災週間や防災とボランティア週間等を活用して、防災知識の普及・徹底を図る。

１ 普及・啓発の内容(1) 簡単な気象知識(2) ５段階の警戒レベルに対応した避難情報、防災気象情報等と住民がとるべき行動(3) 災害危険箇所- 17 -

(4) 過去の主な被害事例(5) 災害対策の現状(6) 災害時における応急措置並びに心得(7) 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等を含めた適切な避難場所の選
択、避難経路、広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方、その他避難対策に関する知識(8) 住民が実施し得る応急手当て、３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイ
レットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、マスク、消毒液等）の準備(9) 自動車へのこまめな満タン給油、フル充電(10) 自主防災組織への参加(11) 地震及び風水害に関する一般的知識(12) 地震保険制度及び保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え(13) 南海トラフ地震に関する事項
ア

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識

イ

南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容

ウ

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動及び避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識エ

正確な情報の入手方法

オ

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

カ

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識

キ

各地域における避難場所及び避難経路に関する知識

ク

地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害時における応急措置の内容や実施方法ケ

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施(14) 「平時の延長が災害時にも役に立つ」考え方

２ 普及・啓発の方法
県及び各報道機関に協力を求めるほか、各種の広報媒体を活用するとともに、地域の実態に応じて地域、職域での各種講座、集会等の社会教育を通じて周知徹底を図る。
(1) テレビ・ラジオ及び新聞の利用(2) 広報誌・広報車の利用(3) 映画・ビデオ等による普及(4) パンフレットの利用(5) 防災マップの配布(6) 講習会、講演会等の開催及び訓練の実施(7) インターネットや携帯電話の利用- 18 -

３ 防災教育の実施(1) 防災講習会
住民と町職員を対象として、防災に関する講習会を適宜実施する。
また、住民向けの講習会では、地域での活動を円滑にする観点から、自主防災組織の協力を得て実施する。
(2) 研修会
災害対策に関係する防災関係法令の概要説明、研究等を行うとともに、土木、水防、建築といった専門知識及び技術の習得を図る。
(3) 課題検討会
防災訓練と同時に課題検討会を開催し、災害時の実施要領等により、実効性のある防災訓練に取り組むなど、災害時対応に向けた知識の普及・啓発を図る。

４ 実施時期
普及内容により各種の防災週間・月間などの効果的な時期を選んで防災教育、啓発等を行う。
(1) 徳島県震災を考える日

毎年９月１日(2) 徳島県震災を考える週間

毎年８月 30 日から９月５日まで(3) 防災の日

毎年９月１日(4) 防災週間

毎年８月 30 日から９月５日まで(5) 水防月間

毎年５月１日から５月 31 日まで(6) 山地災害防止キャンペーン 毎年５月 20 日から６月 30 日まで(7) 土砂災害防止月間

毎年６月１日から６月 30 日まで(8) 防災とボランティアの日

毎年１月 17 日(9) 防災とボランティア週間

毎年１月 15 日から 21 日まで

第３学校における防災教育
町は、様々な危険から児童、生徒等の安全を確保するため、学校教育を通じて児童、生徒に対する防災教育の充実に努めるとともに、避難訓練等を通じて学校、家庭、地域における正しい防災のあり方についての習得を促す。

１ 教職員の防災意識の高揚と指導力の向上
防災に関する各種研修を充実させるとともに、学校における防災体制や防災教育のあり方に関する防災関係指導資料の活用等により、教職員の防災意識の高揚と指導力の向上を図る。

２ 防災教育の充実
学校では、次の事項について、各学校の安全計画に基づき、児童、生徒の発達段階に応じて、話し合い学習、見学、実習等の防災教育の充実を図る。
(1) 災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、自然災害等の危険に際して、自らの命を守り抜くため主体的に行動できるようにする。
(2) 自然災害発生の原因や、災害時の防災関係機関の役割、応急手当て等、自然災害に関す- 19 -

る正しい知識を習得させるようにする。
(3) 災害時及び事後に、支援者となる視点から、安全で安心な社会づくりに貢献できるようにする。
(4) 消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努める。

３ 避難訓練等の実施
大規模災害を想定した避難訓練を実施し、災害に備える。
訓練の実施に当たっては、家庭や地域の関係機関と連携した訓練や専門家の協力を得て、避難行動を評価してもらうなど避難訓練方法の工夫を行う。

第４

町職員に対する防災教育
町は、災害時における町職員の適正な防災対応能力を養い、防災活動の円滑な実施を期す

るため、防災教育の徹底を図る。
また、各種機関が実施する専門的な研修を活用し、防災担当職員の災害対応能力の向上を図る。

１ 教育の内容(1) 本計画及びこれらに伴う各機関の防災体制と町職員が果たす役割に関すること。
(2) 災害発生の原因、対策等の科学的、専門的知識に関すること。
(3) 過去の主な被害事例に関すること。
(4) 防災関係法令の運用に関すること。
(5) 南海トラフ地震に関する事項
ア

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識

イ

南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容

ウ

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識エ

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職が果たすべき役割オ

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識

カ

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題(6) 土木、建築その他災害対策に必要な技術に関すること。

２ 教育の方法(1) 講習会、研修会等の実施(2) 防災活動の手引等印刷物の配布(3) 見学、現地調査等の実施

第５防災上重要な施設管理者に対する教育
病院等の不特定かつ多数の者が出入りする施設、危険物を取り扱う施設等防災上重要な施設の管理者は、防災関係機関と協力して、防災訓練、安全講習会等を通じて、職員の防災意
識の高揚を図り、避難、出火防止、初期消火等災害時における的確な行動力を養い、自主防災体制の整備を図る。
- 20 -

第６

災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。
また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。

- 21 -

第２節

防災訓練
所管部署：

第１

関係各課、消防団方針「普段から行っていないことは、緊急時にもできない」ことは阪神・淡路大震災の教訓の１つであり、全ての者に平常時からの備え、心構えが求められている。
本町においても、南海トラフ地震や活断層地震、風水害等に対して防災体制を構築することが急務の課題であり、その中でも防災訓練は被害の軽減を図る上で重要な位置付けとなる。このようなことから、町は、町本部運営機能の向上、防災関係機関や自主防災組織との協調体制の更なる構築強化を目的として、先端技術を活用した各種の防災訓練を定期的に実施し、効果を検証する。
また、住民は、それらの訓練に積極的に参加し、的確な災害対応を体得する。
なお、町及び防災関係機関は、訓練終了後にその検証を行い、防災対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じて防災対策の改善措置等を講ずる。

第２総合防災訓練

１ 町総合防災訓練
町は、防災関係機関との連携体制の強化、住民の防災意識の高揚を目的に各種調査の被害想定を考慮して、関係機関、住民その他の団体等の協力を得て、次の事項に関する総合的な訓練を実施する。その訓練は、逐年その訓練内容が高度かつ実践的なものとなるよう、各種災害、更には複合災害に対応すること等を考慮して実施する。
(1) 動員及び町本部設置・運営(2) 交通規制及び交通整理(3) 避難準備及び避難誘導、避難所の設置・運営(4) 救出・救助、救護・応急医療(5) 各種火災消火(6) 道路復旧、障害物除去(7) 緊急物資輸送(8) 災害情報の収集伝達(9) ライフライン復旧(10) 緊急地震速報対応訓練(11) その他、災害時に起こり得る被害を想定し、幅広い種目について実施する。

２ 図上訓練（ロールプレイング）
町は、初動体制の確立を目指して、町本部を運営する町職員の習熟度の向上（組織体制、災害対応能力等の向上）及び円滑な運営の検証並びに運営上の課題等を明らかにして改善措置を講ずるために図上訓練を実施する。
また、地震、風水害等が複合的に発生した場合を想定した図上訓練を実施する。

３ 情報伝達訓練
南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施する。
- 22 -

第３

広域的な防災訓練
町は、県、他市町村、その他の防災関係機関とともに、相互の応援体制を確立するため、町域を越えた広域的な防災訓練に参加する。

第４個別防災訓練１ 水防訓練町は、その地域の水防に関する計画に基づく水防活動の円滑な遂行を図るため、次の方法
により水防に関する訓練を実施するほか、必要に応じ洪水等を予想し、水防管理団体が連合し、又は関係機関が合同で実施する。
(1) 観測（水位、雨量、風速）(2) 通報（水防団の動員、居住者の応援）(3) 輸送（資材、機材、人員）(4) 工法（各水防工法）(5) 樋門、角落としの操作(6) 避難、立退き（危険区域居住者の避難）

２ 消防訓練町は、災害時における災害規模、災害事象に応じた消防計画の習熟を図り、突発的な災害に対処できるようにするため、非常参集、通信連絡、火災防御技術、救助等の訓練を実施する。

３ 避難、救助救護訓練
町その他の防災関係機関は、関係の計画に基づく避難その他救助、救援活動の円滑な遂行を図るため、水防、消防等の災害防護活動と合わせ、又は単独で訓練を実施する。また、医療関係機関等と連携し、トリアージ※等の応急救護訓練を実施する。
さらに、避難行動要支援者を対象とした避難訓練シミュレーションや移送訓練等の実施により迅速かつ安全な避難誘導体制の確立を図る。
なお、学校・病院・社会福祉施設等の管理者に対しては、児童、生徒、利用者等の人命を保護するための避難訓練等を随時実施するよう指導する。
※ トリアージ：
多数の負傷者が発生した場合に、負傷者を傷病の程度で選別し、治療及び搬送の優先度を決める技術４ 非常通信訓練
災害時には、有線通信系の途絶又は利用することが著しく困難な場合が予想されるほか、無線設備にも少なからぬ被害が発生することが考えられる。このような事態に対処し、通信の円滑な運用を確保するため、町は、徳島県非常通信協議会と連携の下、非常通信に関する訓練を定期的に行う。

５ 災害情報連絡訓練
町は、災害時において町（町本部）と町有施設との災害情報連絡の迅速かつ的確な実施を- 23 -

図るため、災害情報連絡訓練を適宜実施する。特に、有線通信系の途絶又は利用が困難となることを想定し、県総合情報通信ネットワークシステムの無線電話、町内のアマチュア無線局の協力を募るなど、実践的な訓練を行う。

６ 職員参集訓練
町は、災害時において迅速な応急対策を実施するため、あらかじめ定める動員配備計画に基づき、町職員の参集訓練を実施する。

７ 緊急地震速報対応訓練
町は、緊急地震速報発表時の適切な対応行動の普及・啓発に資するため、全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等を活用した緊急地震対応訓練を適宜実施する。

- 24 -

第３節

緊急輸送体制の整備
所管部署：

第１

総務課、建設課、人権コミュニティ課方針
町は、人命の救助や生活物資・資機材等の広域的な緊急輸送を行うため、県が指定する緊急輸送道路のネットワーク及び輸送体制の整備を推進する。
なお、指定された緊急輸送道路の管理者は、最新の国の基準や国の点検要領に基づき、災害に対する強度の調査を行い、必要な整備を順次実施するとともに、被災箇所の優先復旧を図るため、必要な資機材の確保等早期復旧のために必要な対策について、あらかじめ検討しておくものとする。

第２緊急輸送道路の指定

１ 県指定緊急輸送道路
県では、災害時に輸送路を確保するため、次のとおり緊急輸送道路を指定している。
■ 緊急輸送道路の指定区分
区分
内容
広域的な輸送に必要な主要幹線道路及び重要港湾、空港を接続す
第１次緊急輸送道路
る幹線道路
県内の防災活動の重要拠点施設である県庁、総合県民局、東部県
第２次緊急輸送道路
土整備局、警察、市町村役場及び地域の医療拠点、指定緊急避難場
所等の主要な施設と第１次緊急輸送道路とを接続する幹線道路
第３次緊急輸送道路

第１次、第２次路線を補完し、ネットワークを構築する路線

本町では、以下の路線が緊急輸送道路として指定され、災害時において優先的に早期復旧が図られる。
■ 本町における緊急輸送道路
区 分
路線名
四国縦貫自動車道
四国横断自動車道
第１次
緊急輸送道路県道 1 号徳島引田線
県道 229 号板野インター線
県道 1 号徳島引田線
県道 14 号松茂吉野線
県道 165 号板野停車場線
県道 122 号板野川島線
県道 34 号石井引田線
町道直道 9 号線（藍住町）
町道 156 号線
第２次
緊急輸送道路
町道 230 号線
町道 436 号線
町道 910 号線
町道 912 号線
町道 447 号線
町道 1095 号線
県道 12 号鳴門池田線- 25 -

区 間
町内全区間
町内全区間
県道 229 号板野インター線～藍住町境
県道 1 号徳島引田線～板野ＩＣ
県道 12 号鳴門池田線～町道 156 号線
町内全区間
県道 12 号鳴門池田線～町道 912 号線
県道 12 号鳴門池田線～町道
県道 14 号松茂吉野線～板野西部消防組合消防本部
県道 1 号徳島引田線～町道 1095 号線
県道 1 号徳島引田線～町道 447 号線
町道 910 号線～板野町役場
県道 122 号板野川島線～板野町田園パーク
町道 912 号線～町道 230 号線
県道 165 号板野停車場線～町道 910 号線
町道 156 号線～あすたむらんど徳島
町道直道 9 号線（藍住町）～県道 1 号徳島引田線
板野ＩＣ～県道 1 号徳島引田線（犬伏）■ 本町における地震発生時に通行を確保すべき道路

凡例

第１次緊急輸送道路
第２次緊急輸送道路
出典：徳島県「防災・減災マップ」（https://maps.pref.tokushima.lg.jp/bousai/）を一部加工して作成- 26 -

２ 緊急輸送ネットワークの整備
町は、災害時の応急対策活動を円滑に行うため、町内の防災活動拠点（町庁舎、警察署、消防署、広域応援部隊活動拠点（候補地））、輸送拠点（防災備蓄拠点、鉄道駅、臨時ヘリ
ポート、広域搬送拠点等）を有機的に結ぶ道路網を主体とした安全性、信頼性の高い緊急輸
送ネットワークの整備を推進する。
また、町が管理する緊急輸送道路の橋梁耐震化については、建設時期が古い橋梁や緊急度の高い橋梁から順次、耐震化、長寿命化等の対策を実施する。
道路橋、法面等については、定期的な点検を実施し、対策が必要な箇所については、優先度の高い箇所から順次整備を行う。
さらに、複数の輸送ルートの確保を図るため、緊急輸送道路を補完する農林道等の整備を計画的に推進する。

第３

緊急輸送体制の整備

１ 民間事業者との連携(1) 町は、県指定の第１次、第２次緊急輸送道路につながり、避難所等防災上重要な建物を結ぶ道路について、優先的に業者に復旧を要請できるよう協定締結に努め、災害時の輸送路の確保を図る。
(2) 町は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ運送事業者等と協定を締結しておく、輸送拠点として利用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。
(3) 町は、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図る。

２ 緊急通行車両等の確認手続
町は、民間事業者等に対して緊急通行車両の確認制度の周知を行うとともに、自らも当該制度を積極的に利用するなど、その普及を図る。

第４

地域内輸送拠点の整備
町は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害時の緊急輸送活動のために確保すべき道路等の輸送施設及び体育館等の輸送拠点について把握・点検する。
また、県及び国と連携の下、災害に対する安全性を考慮しつつ関係機関と協議してこれらを調整し、県が開設する広域物資輸送拠点、町が開設する地域内輸送拠点を経て、各避難所等に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、指定公共機関その他の関係機関等に対する周知徹底に努める。
【資料編】 救援物資集積拠点（地域内輸送拠点）候補一覧- 27 -

第４節

自助・共助の推進
所管部署：

第１

総務課、消防団方針
災害対策は、住民（自助）、地域（共助）、行政（公助）がその役割分担を理解して、各々がその役割分担を確実に推進するとともに、災害時には連携して対応することにより被害の軽減が図られることを強く認識して、その対策への取組を推進する必要がある。
また、災害規模が大型化するほど、同時に多数の被害が発生するため、種々の要因により
防災関係機関の行う応急対策活動の遅れや災害対策そのものが阻害される場合も考えられる。
このような事態において被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するには、住民自らが出火防止、初期消火、被災者の救出救護及び避難等の防災活動を自主的、かつ組織的に実施することが非常に重要である。
これらのことから、町は、国及び県と連携し、地域住民、事業者（要配慮者利用施設等の施設管理者を含む。）が平時からコミュニケーションを図り、災害に備えて避難方法の検討や訓練を行うとともに、災害時に速やかに避難行動をとり、避難後の避難所運営の手助けを行うことなど、「自助・共助」に基づく自発的な地区内の防災活動を推進していくよう、住民の防災意識の向上のための取組に努める。
また、災害時に消防機関等の活動と相まって地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立するため、地域ごとに自主防災組織の整備を進めるとともに、住民の連帯感を醸成し、組織の育成強化を図る。

第２

災害時の役割分担

１ 住民の役割（自助）「自らの身の安全は自ら守る」といった考え方に基づき、住民一人ひとりが自分の命や生活を守る活動をいう（各組織が自分の組織を守るための活動も含む。）。
２ 地域の役割（共助）地域連携による防災活動をいい、住民一人ひとりが隣人等と協力して地域を守る活動をいう（自治組織や民間組織が、住民や近隣組織と連携して地域の安全を守る活動も含む。）。
３ 行政の役割（公助）行政が実施主体となる災害対策で、災害に強いまちづくりを実現する活動をいう。

第３

自助における防災対策
住民は、自分や家族の命を守るための事前の備えとして、各家庭において次の項目等を話し合い又は事前に準備・確認しておくなど、各家庭における災害時の対策について計画しておくよう努めるものとする。
町は、防災出前講座の実施や家族継続計画（ＦＣＰ）の普及などにより、「自助」の意識向上に取り組む。
１ 耐震改修、耐震シェルター設置、家具・ブロック塀等の転倒防止など住宅の耐震対策- 28 -

２ 備蓄、非常持出品の準備
３ 警報発表時や高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保（以下「避難情報」という。）の発令時にとるべき行動
４ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性
バイアス等を克服し、避難行動をとるべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること。
５ 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認
６ 様々な条件下（家庭内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動、避難場所や避難所での行動７ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動８ 災害時の家庭内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取り決め等）

第４

自主防災組織の活動マニュアルの作成
町は、地域住民が被害の発生及び拡大を防止するため、次の項目により、誰もが理解できる活動マニュアルを作成し、指導する。

１ 平常時の活動(1) 日頃の備え及び災害時の的確な行動等の防災知識の普及(2) 情報の収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難等の防災訓練(3) 初期消火、救出・救助用の防災資機材等の備蓄(4) 家庭及び地域における防災点検の実施(5) 地域における避難行動要支援者の把握(6) 危険な場所、避難場所、避難経路及び避難方法の情報を掲載した地図の作製及び住民等への周知

２ 災害時の活動(1) 正確な情報の収集及び伝達(2) 出火防止、初期消火の実施(3) 避難誘導及び率先避難(4) 避難場所の開錠・開設、避難者の登録又はその協力(5) 救出救護の実施(6) 給食、給水(7) 高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の安否確認、移動補助及び集団避難の実施(8) 炊き出しの実施及び協力(9) 救援物資の分配及び避難所の運営に対する協力等

第５自主防災組織の育成強化

１ 自主防災組織の設置
町は、地域ごとの各組織、学校区単位等を基本として住民が無理なく活動できる規模で設置を推進する。
- 29 -

また、住民が自主的、積極的にその組織に参加し、防災活動等を行うために、住民が参加しているコミュニティ組織を自主防災組織として育成する。
■ 自主防災組織の現状
区

分

管内世帯数

自主防災組織数

板野町

5,733 世帯81 団体

令和２年６月１日
自主防災組織結成地区世帯数
活動カバー率5,214 世帯90.9％

２ 自主防災組織の育成支援等(1) 自主防災組織の編成
自主防災組織が、災害時に最も効果的に活動するためには、誰が何を受け持つかをしっ
かり決めて、お互いの役割や関係を体系付けておくことが重要となる。
自主防災組織の編成については、それぞれの規約で定めるところによるが、町は、会長、副会長等の設定のほか、会員を各班に編成するよう指導し、それぞれ日常的な活動と災害時の活動内容の充実を図る。
■ 自主防災組織の編成例

会

長

副

会

長

情

報

班

（情報収集伝達、広報）

消

火

班

（出火防止、消火活動）

救出救護班（負傷者等の救出救護）

避難誘導班（避難誘導）

給食給水班（炊き出し、食料・水の配分）(2) 組織の育成・活性化の支援
町は、自主防災組織の育成・活性化を支援するため、防災訓練や各種行事の開催、啓発資料の作成配布等を通じて自主防災組織の結成に向けた啓発を行うとともに、リーダー養成のための研修会等によりその活動を支援し、育成強化に努める。その際、要配慮者や女性の参画の促進に努める。
(3) 組織への指導援助
町は、自主防災組織活動に必要な防災倉庫及び防災用資機材、活動拠点等の整備を促進するため、必要な指導援助を行う。
(4) 地域コミュニティにおける防災活動の支援等
町は、地域コミュニティを防災運動の最も重要な啓発対象ととらえ、自主防災組織はもとより、未組織の地域住民や企業に対しても、防災教育の普及に努め、地域コミュニティ
構成員が自助・共助の精神を基本として主体的に地域活動に参加し、ボランティアや地域- 30 -

の各種団体等とネットワークを構築し、その連携の中で自主的な防災活動ができるよう、
指導助言などの支援に努める。

３ 関係団体等との協調(1) 防災関係機関との連携強化
町は、板野西部消防組合消防本部（以下「消防本部」という。）、消防団や防災関係機
関等との連携を図り、自主防災組織の訓練等に参加し、適切な指導を行うとともに、活動の促進を図る。
(2) 事業所との連携強化
町は、地域住民とその地域に所在する事業所とが連携することにより効果的な防災対策が期待できる地域について、その連携の橋渡しを行う。
(3) 自主防災組織協議会（連合組織）の活動強化
町は、各地の自主防災組織の育成強化を図るため、自主防災組織相互の救援・救護活動の協力体制及び組織活動の充実に向け、自主防災組織協議会（連合組織）の活動強化に努める。

第６住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

１ 地区防災計画の作成
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行うこととする。

２ 地区防災計画の位置付け
町は、本計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、本計画に地区防災計画を定める。
なお、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

- 31 -

第５節

ボランティア受入体制の整備

所管部署： 総務課、住民課、子ども家庭総合支援センター、福祉保健課、建設課、環境生活課

第１方針
阪神・淡路大震災等、近年の大規模災害においては、行政や防災関係機関のみの災害対応の限界が指摘されるとともに、ボランティアの多彩な活躍が注目された。発災に伴い人や公共施設等をはじめとして多種多様な被害が発生することが想定され、これに対応するためには、平常時から専門知識を有するボランティアを確保し、その運用計画についても策定しておく必要がある。
このため、町は、大規模災害時におけるボランティア活動が速やかに立ち上がり、効果的に活動できるよう、板野町社会福祉協議会と協力し、ボランティアの受入体制等の整備に努める。

第２ＮＰＯ・ボランティア等との連携
町は、板野町社会福祉協議会及び徳島県災害ボランティア連絡会（日本赤十字社徳島県支部、徳島県社会福祉協議会やボランティア団体等）及び災害中間支援組織（ＮＰＯ、ボラン
ティア等の活動支援や活動調整を行う組織）との連携を図る。
また、地域における的確なボランティア活動の展開を図るため、ボランティア活動者の育成、ボランティアの組織化、ボランティアリーダーの養成、情報ネットワーク体制の整備、研修会の開催、災害時の具体的マニュアルの策定等により、体制づくりを推進する。

第３ボランティア受入体制等の整備
ＮＰＯやボランティアグループだけでなく、組織化されていないボランティアや地域外からのボランティアが、自主防災組織等と連携しながら円滑に支援活動をできるようにするためには、受入窓口の設置等受入側の体制整備が重要である。
このため、町は、板野町社会福祉協議会と連携の下、ボランティア活動者やリーダーの養成、情報ネットワーク体制の整備、研修会の開催、災害時におけるボランティア活動の調
整、ボランティア活動拠点の確保、防災訓練の実施等により、受入側の体制整備に努める。
また、災害時の具体的な活動指針を示した徳島県社会福祉協議会が作成した「市町村災害
ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を参考にして、ボランティア活動の支援拠点の整備に努めるとともに、円滑な支援活動ができる体制づくりを推進する。

第４情報共有会議の整備・強化
町は、災害ボランティア活動環境について、県、板野町社会福祉協議会、災害中間支援組

織、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体
制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の最新情報を積極的に共有する方法等の整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会
議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

- 32 -

第５

災害廃棄物等に係る連絡体制の構築
町は、板野町社会福祉協議会、災害中間支援組織、ＮＰＯ等関係団体との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。
また、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への一次仮置き場の状況及び災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環境整備に努める。

第６専門ボランティアの活動への支援等
町は、板野町社会福祉協議会と連携の下、医療、救護等専門知識や特殊な技術を有するボ

ランティアの活動を支援するための方策の検討等を行い、活動体制の整備に努めるとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。特に、災害時にボランティア活動として被災宅地危険度判定を行う被災宅地危険度判定士を確保するため、資格者を把握し、登録制度等を設定し、より効果的なボランティア活動の基盤づくりに努める。

- 33 -

第６節

企業防災の促進所管部署：

第１

総務課、産業課

方針

町は、自然災害による不測の事態から企業の「事業継続」を確保するため、企業に対し、災害時における企業の事業継続を目的とした、事業継続計画（ＢＣＰ）の作成の促進を図る。
また、企業は、防災力を高めるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、運用するよう努
めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し、燃料、電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーン確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、「事業継続マネジメント（ＢＣＭ）」の取組を通して企業の防災活動の推進に努める。

第２

企業の事業継続計画策定の支援

１ 周知・啓発
町は、事業継続ガイドラインに基づき、企業が事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用を行
うよう、こうした取組に資する情報をパンフレット等により積極的に提供し、企業の意識啓発を推進する。

２ 事業継続計画の指針の提供
町は、企業が事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するに当たって、策定の指針となる項目例を提供し、策定企業の増進に努める。

第３防災力向上の推進
企業は、事業活動を営むだけではなく、その地域コミュニティを構成する重要なメンバー

であり、地域住民とともに、自助・共助の精神に基づき、主体的かつ積極的に地域における防災活動に参加することが求められる。
町は、企業からの事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等のニーズに的確に応えられるよう、情報提供体制等の条件整備に取り組むとともに、企業がＮＰＯ・ボランティアといった地域の各種団体等とのネットワークを構築し、地域住民や各種団体との連携の中で自主的な防災活動が実施できるよう、指導・助言等の支援に努める。

第４中小企業等の防災・減災対策の促進
町及び板野町商工会等は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。

第５

外出を控えさせるための措置
事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における避難・混乱等を防ぐため、テレワー
クの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
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第７節

住民等の避難対策
所管部署：

第１

総務課、関係各課

方針
町村は、災害時に住民の生命、身体の安全を確保するため、あらかじめ避難所及び避難路の選定、避難計画の作成等を行い、総合的、かつ計画的な避難対策の推進を図る。

第２避難情報の発令体制の構築
町は、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁を挙げた体制の構築に努める。
また、避難情報の迅速・的確な判断をするために、国が策定した「避難情報に関するガイ
ドライン」及び県が策定した「徳島県豪雨災害時避難行動促進指針」に沿って、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基
準を明確にしたマニュアルを整備する。
さらに、避難情報を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

第３避難誘導体制の整備
町は、避難路、指定緊急避難場所等をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努めるとともに、次のとおり避難誘導体制の整備に努める。
１ 避難情報の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警
戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
２ 発令する避難情報について、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水、土砂災
害等に対して避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にし、日頃から指定緊急避難場所
や避難路と併せて住民への周知徹底に努める。
３ 被害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設ける。
４ 洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道について
は、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難情報の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難情報の発令
基準を策定する。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞の発生を招くなど、却って危険を伴うおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難情報の発令対象区域を設定するとともに,必要に応じて見直すよう努める。

- 35 -

第４

避難場所について

１ 指定緊急避難場所の指定
町は、防災施設の整備状況、地形、地質等を総合的に勘案し、また、災害時における住民等の円滑かつ迅速な避難のため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を管理者の同意を得た上で、災害の種別に応じて、緊急避難場所をあらかじめ指定する。

２ 指定緊急避難場所に関する事項(1) 町は、指定緊急避難場所を指定したときは、県に通知するとともに、公示する。
(2) 指定緊急避難場所の管理者は、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更を加えようとするとき又は廃止するときは、町に届出する。
(3) 町は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、又は政令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取消し、県に通知するとともに、公示を行う。
(4) 町は、地域の実情等について勘案しながら、あらかじめホームレスを受け入れる方策について定めるよう努める。

第５

避難所について１ 指定避難所の指定
町は、円滑な救援・救護活動を行うため、政令で定める基準に適合する施設を管理者の同意を得た上で指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図る。
なお、指定の際には地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえるものとする。

２ 指定避難所に関する事項(1) 町は、指定避難所を指定したときは、県に通知するとともに,指定避難所の場所、収容人数等について公示する。
(2) 指定避難所の管理者は、改築等により指定避難所の現状に重要な変更を加えようとする
とき又は廃止使用とするときは、町に届出する。
(3) 町は、指定避難所が廃止されたり、又は政令で定める基準に適合しなくなったと認める
ときは、指定を取消、県に通知するとともに、公示を行う。
(4) 町は、指定避難所となる施設について、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用も含めた非常用発電設備等の整備に努め、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大も図る。
(5) 町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。

第６

避難所の運営

１ 避難所の運営・管理方針
町は、「板野町避難所運営マニュアル」に基づく避難所の運営管理が行えるよう、訓練等
を通じて必要な知識等の普及・啓発に努める。
- 36 -

住民等への普及・啓発に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めることに加え、特に夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及・啓発に努める。
また、地域の実情等について勘案しながら、あらかじめホームレスを受け入れる方策について定めるよう努める。

２ 避難所における感染症対策
町は、「徳島県避難所運営マニュアル作成指針」等を参考に、必要に応じて「板野町避難所運営マニュアル」を見直すとともに、自主防災組織等と連携し、感染症対策を踏まえた実
践的な避難所運営訓練の実施等に努める。

３ ペットの同行避難対策
町は、「災害時のペット対策ガイドライン」の内容に基づき、平常時から、関係団体との連携体制を整備しておくとともに、飼い主責任による避難所へのペットの同行避難を推進するため、受入体制の整備と併せて、飼い主に対し、災害に備えたペットの適正飼育や避難用品の準備等についての普及・啓発を行う。

第７避難場所等の周知徹底
町は、住民が的確に避難行動をとることができるよう、次の事項に留意の上、避難場所等の周知を行う。
１ 指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当であることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。
２ 災害の危険が及ぶことが想定される地域や指定緊急避難場所の所在地,避難路,避難情報の入手・伝達方法及び心得等の災害に関する情報を防災マップ等により住民にあらかじめ周知
徹底させておく。
３ 指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別
一般記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
４ 災害種別一般記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
【資料編】 避難施設一覧- 37 -

第８節

要配慮者への支援対策の充実

所管部署： 総務課、住民課、子ども家庭総合支援センター、福祉保健課、老人ホーム、保育園、消防団

第１方針
災害時には、高齢者、傷病者、障がい者、妊産婦、乳幼児、医療的ケアを必要とする者、外国人等災害対応能力の弱い要配慮者への十分な支援が必要となる。
要配慮者は、自力による避難が困難であったり、災害情報の伝達に配慮すべき点があることなどから、浸水や土砂災害等の情報伝達や避難対策などが重要となる。
このため、町は、次により各種対策を実施し、災害時における要配慮者に対する安全確保を図る。その際、災害時における要配慮者の特性に十分配慮するとともに、男女のニーズの違いなど男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
（注）平成 25 年６月の法改正により、これまで使われていた「災害時要援護者」の代わりに、高齢者・障がい者・乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といい、そのうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者を「避難行動要支援者」という。

第２避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の整備
町は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者について、避難の支

援、安否の確認その他生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）を作成する。
また、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。

１ 避難行動要支援者に関する情報の把握・共有
防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携のもと、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握・共有する。
(1) 町内部での情報収集
町長は、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、法に基づき、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外のために内部で利用することができる。情報収集に当たっては、関係部局で把握している要介護高齢者、障がい者等の情報を集約する。
(2) 県等からの情報の取得
町長は、難病患者に係る情報等、町で把握していない情報の取得が避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認められるときは、知事その他の者に対して、情報提供を求め、必要な情報の取得に努める。

- 38 -

なお、情報提供の依頼及び提供に際しては、法令に基づく依頼又は提供であることを、書面をもって明確にする。
(3) 個人番号（マイナンバー）の活用
避難行動要支援者の避難能力等の個人番号に紐づけられた情報の集約・取得について
は、業務の効率化や事務負担の軽減を考慮し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）
により、個人番号を利用して避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を作成及び更新することができる。なお、個人番号の活用に当たっては、関係法令及び条例の規定に基づくものとなるよう留意する。

２ 避難行動要支援者名簿の作成等(1) 避難行動要支援者の範囲
本町における避難行動要支援者の範囲は、生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当するものとする。
なお、要件から漏れた者についても、自らの命を主体的に守るため、町に対し自ら名簿への掲載を求めることができるものとする。
ア 満 75 歳以上の者で一人暮らし又は高齢者のみの世帯の者
イ 要介護認定区分が要介護３、要介護４又は要介護５の者
ウ 身体障害者手帳で障がいの級別が１級又は２級の者
エ 療育手帳で障がいの程度がＡの者
オ 精神障害者保健福祉手帳で障がいの級別が１級又は２級の者
カ 町長が特に必要と認める者(2) 避難行動要支援者名簿の記載事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は
記録する。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする事由
キ 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項(3) 避難行動要支援者名簿の管理作成された避難行動要支援者名簿は、福祉担当部局で原本を保管し、当該避難行動要支
援者の避難支援等を実施する町関係部局には当該名簿（写し）を配布して管理する。
(4) 避難行動要支援者名簿の更新と共有
避難行動要支援者名簿を最新の状態に保つため、少なくとも１年に一度、避難行動要支
援者名簿情報の総確認を行うとともに、日頃から以下の方法により、避難行動要支援者の把握に努める。
また、名簿を更新した場合は、町関係部局及び当該避難行動要支援者の避難支援等を実施する関係機関（以下「避難支援等関係者」という。）にも定期的に周知する。

- 39 -

ア

転入者の把握避難行動要支援者の要件に該当する要介護高齢者、障がい者等が、新たに転入してきた場合、関係部局はその情報を避難行動要支援者名簿の作成・管理を行う部局に連絡する。
イ

要介護認定等の変更
避難行動要支援者の要件に該当していなかった要介護高齢者、障がい者等が要介護認定等の変更により、新たに避難行動要支援者の要件に該当するようになった場合や避難行動要支援者の要件を満たさなくなった場合、関係部局はその情報を避難行動要支援者
名簿の作成・管理を行う部局に連絡する。
ウ

死亡や転出
避難行動要支援者の死亡や転出が確認された場合、関係部局はその情報を避難行動要支援者名簿の作成・管理を行う部局に連絡する。
エ

長期入院・入所
避難行動要支援者が社会福祉施設等へ長期入所したことを把握した場合、関係部局はその情報を避難行動要支援者名簿の作成・管理を行う部局に連絡する。

３ 個別避難計画の作成等
町は、避難行動要支援者名簿の情報に基づき、発災時に避難支援等実施者（避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者をいう。）や避難支援の方法、避難場所、避難経路等、具体的な避難方法等について定めた個別
避難計画の作成に取り組む。
(1) 個別避難計画作成の進め方
町の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対して個別避難計画が作成されるよう、次の優先度を考慮の上、地域の実情を踏まえながら、個別避難計画を作成するよう努める。
なお、町が優先的に支援する計画づくりと並行して、本人や家族、地域において防災活動を行う自主防災組織等が記入した個別避難計画のうち、町が必要と定めた情報が記載されているものについても、町が作成の主体となっている個別避難計画として取り扱うものとする。
ア

地域におけるハザードの状況（土砂災害警戒区域等）
ハザードマップ上、危険な場所に居住する者については、特に優先的に作成する。

イ

当事者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度
心身の状況について、医療機器（人工呼吸器等）用の電源喪失等が命に関わる者については優先度を判断する際に、このような事情に留意する。
ウ

独居等の居住実態、社会的孤立の状況
家族が高齢者や障がい者等であったり、世帯に複数の避難行動要支援者がいたりする

場合等、避難を共にする家族の避難支援力が弱い場合、同居家族の一時的な不在や昼間独居など、避難行動要支援者本人が独り残されて被災する可能性がある場合は、優先度を判断する際に留意する。
(2) 個別避難計画に記載する事項- 40 -

個別避難計画には、避難行動要支援者名簿情報のほか、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
なお、個別避難計画への避難を支援する者の記載等や外部への提供に関しては、避難を支援する者の了解を得て行うことを基本とする。
ア 避難支援等実施者の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先
イ 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
ウ その他避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項(3) 個別避難計画の更新
避難行動要支援者の心身の状況は変化するため、医療・福祉関係者等と連携し、その心身の状況に応じて個別避難計画を更新するよう努めるとともに、ハザードマップの見直し
や更新、災害時の避難方法に変更があった場合にも、適時適切に更新する。
また、個別避難計画に基づく避難支援等を有効に機能させるために、更新についても、
社会福祉協議会が取り組んでいる地域の支え合いのネットワークなど地域の福祉活動と連携を推進する。
なお、社会福祉施設や病院から在宅に移ることにより、避難確保計画や非常災害対策計
画による避難支援の対象から外れることとなった避難行動要支援者については、速やかに個別避難計画を作成するなど、避難支援に切れ目が生じないよう留意する。
(4) 避難支援等関係者への事前の個別避難計画の提供
避難支援等関係者が避難行動要支援者の災害時における避難方法や避難支援の内容等を事前に把握・検討し、個々の避難行動要支援者ごとに個別避難計画の実効性を高めるた
め、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に提供する。ただし、条例等に特別の定めがある場合を除き、避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意が得られない場合は提供しないものとする。

４ 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の利用及び適正な情報管理
町は、避難支援等の実施のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を内部で利用するとともに、避難行動要支援者本人から同意を得た上で、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者及び担当の避難支援者に提供する。
(1) 避難支援等関係者の範囲
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を提供する避難支援等関係者は、次に掲げる機関等とし、災害時には、避難行動要支援者の安否確認や避難誘導等の協力を求める。
ア 消防機関イ 警察
ウ 民生委員・児童委員
エ 社会福祉協議会
オ 自主防災組織
カ 地域支援者
キ その他災害時に避難行動要支援者の避難支援等を行う者(2) 町における情報の適正管理
町において、名簿情報等を適正に管理することは、避難行動要支援者のプライバシーを保護するとともに、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を活用した避難支援そのもの- 41 -

に対する信頼性を担保し、避難行動要支援者と避難支援等関係者との協働を円滑なものにする上で極めて重要である。
そのため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画が適正に情報管理されるよう、情報セキュリティ対策については、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリ
シーに関するガイドライン」に基づき機密性に応じた情報の取得方法等を具体的に定めた「情報セキュリティポリシー」の遵守を徹底する。
また、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、
クラウドでのデータ管理や県との連携などにより、避難行動要支援者名簿のバックアップ
体制を構築し、名簿情報の適切な管理に努める。
(3) 名簿提供に当たっての適正な情報管理
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の提供に際しては、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう、以下の事項に留意して行う。
ア

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画には、秘匿性の高い個人情報も含むため、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供すること。
イ

法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明すること。
ウ

施錠可能な場所に避難行動支援者名簿及び個別避難計画の保管を行うよう指導すること。
エ避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を必要以上に複製しないよう指導すること。

オ

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を取り扱う者に限定するよう指導すること。
カ

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の取扱状況を報告させること。

キ

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の提供先に対し、必要に応じて個人情報の取扱いに関する研修を開催すること。
(4) 個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者への対応
個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、災害時にどのように避難支援等を実施するかを計画し、避難支援等関係者に事前に人数やおおよその居住地を連絡するなどして備え、災害時には事前に計画した内容に基づき避難支援等関係者等に名簿情報を提供し、避難支援等を実施する。

第３避難行動要支援者への支援体制づくり

１ 地域団体等との連携強化
町は、地域団体等が、町が提供する避難行動要支援者の名簿情報や見守り活動等を通じて得た情報を共有し、個別避難計画の作成の有無にかかわらず、災害時に避難行動要支援者の安否確認や避難誘導、避難支援等を迅速かつ的確に実施するための共助の仕組みを主体的に構築できるよう、地域団体等の活動を支援するとともに、避難行動要支援者が参加した防災訓練の実施促進などにより、地域との連携強化を図る。

- 42 -

２ 災害時の避難誘導、救助等
避難支援等関係者は、災害時における避難行動要支援者の避難誘導、避難支援、救助、安否確認、避難生活上の措置及び避難支援等関係者等の安全確保の措置についての対策を事前に講じておくものとする。

３ 福祉避難所(1) 福祉避難所の指定
町は、社会福祉施設等の管理者との協議により、避難行動要支援者が相談や介助・医療的ケアなどの必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保された福祉避難所（二次的な避難施設）の事前の指定に努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源確保等の必要な配慮をするよう努める。
なお、指定に当たっては、民間の福祉施設のほか、町有施設、宿泊施設等の活用を図
り、福祉避難所の確保に努めるとともに、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入対象者を特定して公示する。
(2) 福祉避難所の対象となる者の概数の把握
町は、事前の受入対象者を特定して公示する制度を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整した上で個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるとともに、福祉避難所の対象となる者の概数の把握に努める。
(3) 福祉避難所のマンパワー、設備・器具等の確保
町は、関係機関等の協力を得て福祉避難所での介助員等の確保に努めるとともに、設備・器具等についても不足に備えた調達・確保に努める。
(4) 福祉避難所の周知
町は、福祉避難所に関する指定状況や役割について、広く住民に周知するよう努める。
特に、要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対する周知に努める。
(5) 福祉避難所の運営
町は、「徳島県福祉避難所運営マニュアル作成指針」等を参考にマニュアルを作成の上、訓練等を通じて社会福祉施設等の関係者に対して必要な知識等の普及・啓発を行い、円滑な運営管理体制の構築に努める。
(6) 福祉避難所における感染症対策
町は、「徳島県福祉避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対策編）」等を参考に、福祉避難所における感染症対策のマニュアルを作成し、感染症対策を踏まえた円滑な福祉避難所の開設及び運営体制の構築に努める。

第４

社会福祉施設等対策

１ 社会福祉施設等の安全確保(1) 社会福祉施設等の利用者の大半については、寝たきり高齢者、障がい者及び傷病者等のいわゆる「要配慮者」であることから、社会福祉施設等の管理者は、施設自体の災害に対する安全性を高めるとともに、浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域- 43 -

等の立地条件を踏まえた対策を講ずる。
また、スプリンクラーについては、義務設置でない施設についても必要に応じ設置に努める。
さらに、災害時において消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置等の設置についても、促進を図る。
(2) 町は、浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等に存在する社会福祉施設等の保全のため、治水、治山、砂防、地すべり、急傾斜、地震の各事業を強力に実施するとともに、施設管理者への周知、講習会の実施等に配慮する。
また、災害時の避難等で防災関係機関等の支援を受ける場合を想定し、入所者のプライバシーに配慮しつつ、施設ごとに要配慮者台帳を作成し、防災関係機関等の支援が円滑かつ的確に実施されるよう取組を推進する。

２ 避難計画の整備
浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定められた、主として要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項を定めた避難計画を作成・公表するとともに、町に報告を行う。また、作成した避難確保計画に基づき、円滑かつ迅速な避難のための訓練を行った場合は、町に訓練実施報告を行う。

３ 防災組織の整備
社会福祉施設等の管理者は、各種調査結果や浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等の立地条件等を踏まえて、災害の防止や、災害時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組織を整え、施設職員の任務分担、動員計画、緊急連絡体制を明確化する。また、必要に応じて関係機関との連携の下に、施設相互間並びに地域住民、
自主防災組織等との平常時からの連携が密なものとなり、利用者の実態に応じた協力が得られるような体制づくりに努める。

４ 防災教育・防災訓練の充実
社会福祉施設等の管理者は、施設の職員等が、防災に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等についての理解・関心を高めるための防災教育を実施するとともに、災害時の切迫した状況下においても、適切な行動がとれるよう、あらかじめ災害時における避難計画を策定し、各々の施設の構造や利用者の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。特に、自力避難が困難な者等が利用している施設にあっては、居室の配置に配慮するとともに、職員が手薄になる夜間における防災訓練や浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域
等、地域の特性を配慮した防災訓練等についても実施する。

５ 防災備品の整備
社会福祉施設等の管理者は、災害に備え、食料、生活必需品、防災資機材等の備蓄に努める。

６ 町運営管理施設における防災計画の策定
町運営管理施設である板野町養護老人ホーム、板野保育園等は各施設の入所者及び利用者（園児）の安全確保及び保護者等への連絡、施設の被害状況の確認、施設の運営の継続につ- 44 -

いて盛り込んだ防災計画を策定する。
【資料編】 浸水想定区域内にある要配慮者利用施設一覧

第５

在宅者対策

１ 防災知識の普及・啓発
町は、避難行動要支援者及びその関係者に対して、災害時における的確な対応能力を高めるため、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけるなど、防災知識の普及・啓発に努める。
なお、防災訓練等の実施に当たっては、避難行動要支援者の特性に配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制の整備に努める。

２ 避難誘導・救出・救護体制の確立
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導・救出・救護するため、県が作成した「避難行
動要支援者支援（災害時要援護者支援対策）マニュアル」に基づき、平常時から自主防災組
織や民生委員・児童委員等福祉関係者と連携して避難行動要支援者の状況を把握し、その名簿を整備するなど、実態把握に努める。
なお、把握した情報については、個人情報等の保護に十分配慮しつつ、避難支援等関係者との間で共有するとともに、支援の必要性の高い者から優先的・重点的に、避難行動要支援者の個別避難計画作成及び活用を図る。
また、より一層の防災知識の普及・啓発を図り、住民全体で防災に取り組む土壌の育成に努めるとともに、自治会等を中心とした自主防災組織の育成について促進を図る。
さらに、災害時における一人暮らし高齢者等の安全確保のため、必要に応じ緊急通報シス
テム等の整備に努める。

３ 的確な情報伝達活動
町は、避難行動要支援者等に対し、正確かつ迅速に情報提供を行うため、個々の避難行動
要支援者にとって適切な伝達手段を検討し、民生委員・児童委員や地域住民等の連携による伝達等、多様な伝達手段の整備に努める。
また、避難行動要支援者が避難所等で、適切で十分な災害情報を得られるよう情報基盤の整備並びに情報機器の整備に努める。

第６外国人等に対する防災対策
町は、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人等が、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう防災知識の普及・啓発、防災教育や防災訓練への参加の推進に努めるとともに、地域全体で外国人等への支援システムや救助体制の整備等に努める。

１ 防災知識の普及・啓発(1) 町は、県と連携の下、外国人向けの外国語による防災に関するパンフレットを作成し、配布するとともに、各種機関で入手できるようにするなど、防災に関する知識の普及・啓発に努める。
(2) 町は、在住外国人に対して、防災教育及び防災訓練への参加を推進するよう努める。

- 45 -

２ 避難施設案内板の外国語併記等の推進
町は、避難所や避難路等の案内板について、外国人にもわかりやすいシンボル化や外国語の併記等を図るよう努める。

３ 的確な情報伝達の環境整備等
町は、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、県と連携してそれぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や円滑な避難誘導体制の構築に努める。

第７男女共同参画の視点を取り入れた防災対策
町は、町防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、避難行動要支援者の避難誘導や避難所の運営等における男女のニーズの違いなど男女双方の視点に配慮
した防災対策の実施に努めるものとし、平常時から防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し、実施方法等の明確化に努める。

- 46 -

第９節

帰宅困難者等対策
所管部署：

第１

総務課、産業課方針
災害時には、多数の旅行者や遠距離通勤者等が帰宅困難となるおそれがあり、避難及び帰宅の支援を行う必要がある。町は、こうした人々に対して適切に対応できる体制を確保するよう努める。

第２

帰宅困難者への情報提供体制の整備

１ 住民等への普及・啓発
町は、住民等に対して「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知徹底を図るとともに、安否確認手段、帰宅困難となった場合の避難場所、関西広域連合の共同事業である「災害時帰宅支援ステーション」等、対応策の普及・啓発に努める。

２ 安否確認手段の支援
町は、災害時の家族等の安否確認のためのシステム（災害用伝言ダイヤル「１７１」、災害用伝言板「ｗｅｂ１７１」、携帯電話の「災害用伝言板」及び「災害用音声お届けサービス」、すだちくんメール（県が構築した災害時の安否確認サービス）等）の普及・啓発に努める。

第３帰宅支援の協力体制の整備
町は、企業等に対して従業員等を一定期間事業所内にとどめておくことができるよう、必要な物資の備蓄等の促進について、普及・啓発に努める。
また、災害の発生時に様々な理由で帰宅できず、避難しなくてはならない帰宅困難者への対応について、実態を把握し、どのような支援を実施するべきか検討するとともに、徒歩帰宅の支援、旅館･ホテル等の避難先の確保を図る。

- 47 -

第 10 節

広域応援・受援体制の整備
所管部署：

第１

総務課、消防団

方針
町は、大規模災害が発生した場合に、円滑な応急対策等が行えるよう、国が策定した「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」等に沿って、体制の見直し等を行うとともに、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、実効性の確保を図り、広域的な応援体制を確立する。

第２

応援・受援体制の整備

１ 受援体制の整備
町は、円滑に国、県、他市町村、防災関係機関等から応援を受けることができるよう、受援のための体制や役割分担、具体的な活動拠点、連絡・要請手順、対象業務等について取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整え、実効性の確保に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。

２ 応援体制の整備
町は、応援要請があった場合に速やかな応援を実施できるよう、派遣職員の編成、携行資機材、使用車両、応援の手順等について事前に準備する。また、町職員を派遣する場合、地域や災害の特性を考慮した人員の選定に努めるとともに、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派
遣体制の整備に努める。
さらに、訓練等を通じて「応急対策職員派遣制度」、「徳島県災害マネジメント総括支援員制度」等を活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。

３ 広域避難体制の整備
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

第３市町村間の相互応援
町は、「徳島県及び市町村の災害時相互応援協定」に基づき、必要な情報の共有を図り、応援に必要な条件整備に努める。
また、あらかじめ県内外の市町村と広域相互応援協定を締結するよう努めるとともに、「徳島県広域避難ガイドライン」に沿って、必要な措置を検討しておくものとする。
【資料編】 災害時における協定一覧- 48 -

第４

消防機関の相互応援
地震等の大規模災害の発生に対し、各消防機関の消防力の広域的な運用を行い、これらの災害に適切に対応できるよう、既に全消防機関の間で締結されている「徳島県広域消防相互応援協定書」（平成 19 年３月 31 日締結）及び「徳島県市町村消防相互応援協定」（平成10 年４月１日締結）を踏まえ、消防広域応援基本計画の策定、派遣要請システムの整備、代表消防機関の設置、応援情報リストの整備等消防広域応援体制の強化を図る。
【資料編】 消防相互応援協定一覧

第５民間団体等に対する応援、協力
災害が発生した場合、民間企業や団体が地域の自主防災組織や地域住民と連携し、迅速な初期対応を実施するほか、的確な災害応急対策、災害復旧対策を実施するなど、民間企業等の応援協力について体制の確立と強化を図る。
【資料編】 災害時における協定一覧- 49 -

第 11 節情報通信機器等の整備及び災害時の情報提供
所管部署：

第１

総務課

方針
町は、災害時における情報通信の重要性に鑑み、災害時の通信手段の確保のため、情報通信施設の耐震性の強化及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信路の多ルート化、無線を活用したバックアップ対策、デジタル化の促進等情報通信体制の整備に努める。
また、様々な環境下にある住民等に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、町防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ・ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、イン
ターネット、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。
さらに、効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティ
ング技術、ＳＮＳの活用など災害対応業務のデジタル化を促進する必要があることから、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備に努める。

第２情報通信体制の整備

１ 総合情報通信ネットワークシステムの活用
災害に強い伝送経路を構築するため、県によって、平成９年度に県防災行政無線地上系システムに加えて衛星通信システムが導入されている。これにより、県及び県内市町村との間で防災情報、行政情報の伝達機能を有するネットワークの整備が図られた。
町は、このシステムを最大限に活用し、迅速な防災活動の実施を推進する。

２ 各無線施設等の整備充実
町は、自局の無線施設及び設備の定期的な点検整備を行うとともに、要員の確保及び応急用資機材の確保充実を図り、災害時における通信手段の確保に備える。
町防災行政無線局のうち、同報系についてはデジタル化対応を実施完了し、引き続き情報伝達方式の多様化に対応できるよう整備を進める。移動系については、衛星携帯電話の導入等を進める。また、アマチュア無線局の協力体制の整備を推進し、災害時における多重の通信体制の確保に努める。
■ 町防災行政無線の現況
区

令和３年３月１日
分

数

量

固定系

屋外拡声子局
再送信子局
遠隔制御局

49 局
1局
2局

移動系

基地局
遠隔制御局
車載型移動局
携帯型移動局

1局
2局
4局
26 局

３ 防災相互通信用無線局の整備
町は、県災害対策本部を中心として指定地方行政機関等との防災関係機関相互間の情報連
絡手段を確保するため、防災相互通信用無線局の整備を図る。
- 50 -

４ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達体制等の整備
町は、特別警報や緊急地震速報の迅速な伝達のため、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥ
ＲＴ）による伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。
また、受信した緊急地震速報を町防災行政無線（戸別受信機を含む。）等により住民等へ伝達する体制を整備する。

５ 災害時優先電話の活用
災害時には一般加入電話が輻輳し、使用が困難になる状況が予想される。町は、このような状況に備え、あらかじめ災害時優先電話の登録を行う。
なお、災害時優先電話については、次の事項について町職員への周知徹底を図る。
(1) 登録電話機が災害時優先電話であることを明確にすること。
(2) 災害時は当該電話機を受信には使用せず、発信専用電話として活用することを徹底すること。

６ Ｌアラート（災害情報共有システム）による情報伝達体制等の整備・充実
町は、Ｌアラート（災害情報共有システム）を活用した警報等の情報伝達体制等の整備に努める。
また、県及びライフライン事業者と連携の下、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。

７ 防災情報システムの活用
町は、災害時に被害の状況を把握し、的確な応急対策を実施するため、県が運用する気象情報や災害情報など総合的な防災情報等が共有できる災害時情報共有システム等を活用し、災害対応の情報収集・伝達体制の強化を図る。
■ 災害時情報共有システムのイメージ

出典：徳島県地域防災計画- 51 -

共通対策編

(1) インターネットを利用した防災情報等の共有及び伝達（災害時情報共有システム、防災・危機管理ポータルサイト「安心とくしま」）(2) 携帯電話や携帯メール（すだちくんメール）を利用した情報の収集伝達と町職員の参集(3) 「すだちくんメール」をはじめ、各種安否確認サービスの全町的な普及(4) インターネット通販事業者等と連携した避難所ニーズ把握体制の構築(5) 被災者支援システム(6) Ｌアラート等を利用したデータ放送への防災情報の伝達(7) ＧＩＳ（地理情報システム）を利用した被害情報等の情報提供

８ インターネットポータルサイトへの災害情報の提供
町は、災害に関する予警報及び予想される災害の事態並びにこれに対してとるべき措置についての通知、要請及び警告のため緊急を要する場合で、特に必要があると認めたとき、又は避難情報を発令する場合において、緊急を要し、特に必要がある場合は、法第 57 条、同61 条の３、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第 22 条の規定に基づき、あらか
じめ協議して定めた手続により、ポータルサイト・サーバー運営業者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを要請する。

９ エリアメール・緊急速報メールの活用
町は、住民に災害情報を伝達するため、携帯電話のエリアメール・緊急速報メールの活用を進める。

10 各種データの整備保全
町は、復興の円滑化のため、あらかじめ各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）に努める。

11 地域コミュニティ等との連携
町は、自主防災組織や住民等にわかりやすく十分伝わるような情報提供に努めるとともに、地域コミュニティ等と連携するなど、工夫を凝らした情報提供方策の確保に努める。
【資料編】 災害時優先電話一覧
衛星電話一覧
町防災行政無線の現況
徳島県総合情報通信ネットワークシステムの回線構成
徳島県総合情報通信ネットワークシステムの回線系統
徳島県総合情報通信ネットワークシステム用無線局取扱要綱
無線局局名録（町内）
徳島県震度情報ネットワークシステムの構成

第３

通信施設の防災対策
町は、発災時における電気通信設備の安全稼働体制整備に向け、施設の防火・耐震化対策

及び補助電源装置の設置等の補強措置を講ずるほか、計画的な設備更新を行い、設備の信頼性向上と安定化を図る。

- 52 -

第 12 節

防災拠点施設等の整備
所管部署：

第１

総務課

方針
町は、防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努めるとともに、保有する施設、設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムの活用を含めた自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努める。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、
通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図る。
また、あらかじめ代替施設の選定などのバックアップ対策を講じることに努める。

第２防災拠点施設等の整備
町は、避難所、通信施設、備蓄倉庫等、災害対策を行う上で重要な施設となるものについては、防災拠点としての整備に努める。
令和３年３月完成の『道の駅「いたの」』防災エリアには、避難所や備蓄倉庫、ヘリポー
ト、耐震性貯水槽等を備えており、災害時の防災拠点施設としての活用を図る。
１ 災害対策活動拠点→ 板野町役場、道の駅「いたの」２ 避 難 拠 点

→ 指定避難所

３ 物資輸送拠点（ヘリポート）→ 板野町田園パーク町民スポーツガーデン、
道の駅「いたの」４ 消防活動拠点→ 各消防詰所、板野町コミュニティ消防センター

５ 救援物資集積拠点（地域内輸送拠点）→ 板野町田園パーク健康の館

第３

地域の拠点となる避難所の整備・選定
周辺の避難所が被災した場合の代替施設や物資の集配拠点等として、一定の地域をカバー（支援）する地域の拠点となる避難所を「拠点避難所」として選定する。

１ 「拠点避難所」のカバーする地域
地域や他の避難所の実情を踏まえ、「拠点避難所」がカバーする地域を定める。

２ 「拠点避難所」として有すべき機能(1) 建物の耐震化、ＬＥＤ太陽光照明灯など施設の安全性を確保(2) 雨水タンク、防災井戸、太陽光発電装置などライフラインの整備(3) 簡易トイレ、炊き出し用資材、テントなど避難生活等に必要な資機材等(4) ヘリポート- 53 -

第 13 節物資等の備蓄体制及び輸送・供給体制の整備
所管部署：

第１

総務課、建設課、水道課、教育委員会、消防団

方針
大規模災害時には、多くの被災者に対する防災関係機関の対応能力にはおのずと限界があり、全ての被災者に対して迅速な対応は期待できない。住民は家庭や地域レベルで日常から防災の意識を高め、災害時には「自らの命は自らが守る」ことを基本理念として、災害発生
後救援体制が立ち上がるまでの間は、住民又は地域において自らの生活を維持していくた
め、食料・水及び最低限の非常用生活物資の確保に努めることが必要である。
このため、町は、自ら備蓄することの必要性を住民に周知徹底する。
また一方で、町は、家屋倒壊等で備蓄物資の確保ができなかった被災者等のために飲料水や食料、生活必需品等の供給を行うなど、地域住民の生活に密接した物資の確保を行う責務がある。したがって、「徳島県災害時相互応援連絡協議会」で定めた「南海トラフ地震に対応した備蓄方針」に基づき、また、大雪等により住民が自宅待機を余儀なくされる場合も考慮し、備蓄物資の確保を行う。
さらに、災害が発生した場合において、本計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとし、具体的な措置内容を定めておくものとする。

第２

食料、生活必需品等の備蓄整備

１ 備蓄(1) 基本方針及び役割分担
発災直後における被害や混乱を最小限にとどめるためには、住民や自主防災組織、事業所等が「自らの命は自らで守る。自らの地域はみんなで守る。」という自助・共助の考え方を基本に、平時から災害時に必要な物資を備蓄しておくことが最も重要である。
このため、町は、住民の備蓄意識の高揚を図るため、ローリングストック※や冷蔵庫等での貯蔵を含め、飲料水や食料など避難生活に必要となる物資の「最低３日間、推奨１週間分」の備蓄に努めるとともに、飲料水や食料、衣類、医薬品、懐中電灯、ラジオ、貴重品等を入れた非常持出袋を、すぐに持ち出せるように準備しておくよう、普及・啓発を推進していく。
また、町においては、家屋倒壊等で備蓄食料の確保ができなかった被災者の生活確保のための備蓄食料の整備に努めることとし、町内の人口や地理等の特性を踏まえ、他地域や民間との応援協定等を活用した確保手段の多様化を図り、必要量を検討した上で、備蓄に努める。
なお、町は、災害の発生直後から被害情報を収集し、被害の状況や避難者数に応じて物資の提供を行うが、被害想定をはじめ、様々な事態を想定した上で、避難者のニーズ等を的確に把握し、迅速に提供できるよう努める。
※ ローリングストック：
備蓄食品を回転（ローリング）させながら備蓄（ストック）するという意味で、日常的に消費する食品を多めに購入し、定期的に食べながら新しいものを買い足すことで、非常食を備蓄する方法。備蓄食料の賞味期限切れを防ぐことができ、日常から食べ慣れたものを非常食にできる。
- 54 -

■ 備蓄基本方針の３つの柱①命に直結する「水・食料」を中心に整備する。
②「５か年」で着実に整備する。
③国や関西広域連合等からの支援物資が届くまでの「１日２食３日分」の備蓄を確保する。
■ 物資確保のイメージ
１日目

２日目

住民持参分
（家庭・地域の備蓄）

町の備蓄（現物備蓄等）

３日目
県の備蓄（流通備蓄）
現物備蓄
（目標の
10％）

アレルギー対応食料・粉ミルク（３日分の現物備蓄）

４～７日目
県等の調達
（流通備蓄）

国等からの広域的支援物資区分

備蓄内容等【住民持参分】○３日分の家庭や地域における備蓄を目標とするが、発災後１日
は、町からの支援が届かないことを想定し、自助、共助の観点から、住民自ら１日分の備蓄物資を避難所に持参する。

【町の備蓄】○避難所における被災者が必要な１日分を備蓄している。
○発災後２日目までに提供できる体制を整備する。

【県の備蓄】○災害時応援協定締結企業や団体、関西広域連合、災害時のカウン
ターパートである鳥取県と連携し、少なくとも発災後３日目までに１日分の物資の調達（流通備蓄）を図る。
○単独市町村において備蓄が難しい「アレルギー対応の粉ミルクや食料」は３日分を備蓄する。
○甚大な被害により輸送路が寸断された地域の孤立化等が想定されることから、一定量を現物備蓄する。

(2) 備蓄品目
町は、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料・飲料水等の物資を対象とし、次の点に留意した品目の選定・備蓄に努める。
また、要配慮者や女性等に配慮した物資を備蓄する。

- 55 -

■ 備蓄品目
備蓄品目
食料（主食）

内容

発災初期に生命維持のために最低限必要な物資として、加熱調理が不要な主食系の食料を備蓄する。

一般向けの食料

長期保存用のアルファ化米、乾パン及びクラッカーなど、用途や保存期限等を考慮した備蓄を図る。

要配慮者向けの食料

幼児や高齢者などの要配慮者に考慮した、おかゆ（アルファ化米・レトルト）などの食料の備蓄を図る。
なお、品目の選定に際しては、食物アレルギー疾患への対応等にも配慮の上、なるべく汎用性の高いものを
選定する。

粉ミルク
（アレルギー対応を除く。）
哺乳瓶

乳児用の粉ミルクの備蓄を図る。
粉ミルクを利用する乳児の哺乳瓶の備蓄を図る。

飲料水（ペットボトル等）

飲料水の供給の大部分は、水道事業体等による応急給水によるが、応急給水活動の補完として、ペットボ
トル等による飲料水の備蓄を図る。

毛布

生活必需品の代表的な物資として、毛布については一定量の備蓄を図る。

その他

上記の物資のほか、避難所における避難生活に必要な物資については次のような物資が考えられるので、一定量の備蓄が望ましい。

トイレ（簡易トイレ）

災害時には、下水道施設の破損等により、トイレの使用が困難な状況となることが見込まれるため、一定量の備蓄が望ましい。

トイレットペーパー

避難所で使用するトイレットペーパーについて、一定量の備蓄が望ましい。

生理用品

女性の避難生活には欠かせないものであることか
ら、一定量の備蓄が望ましい。

乳幼児及び一定の介護を要する高齢者等の日常生
紙おむつ（乳幼児用・大人用） 活に欠かせないものであることから、それぞれについて、一定量の備蓄が望ましい。

(3) 備蓄場所
町は、指定避難所や現在整備されている備蓄倉庫への分散備蓄に努める。
■ 備蓄場所
・板野町災害対策用備蓄倉庫
・各指定避難所（備蓄倉庫）- 56 -

(4) 活用・再利用及び廃棄
町は、保存期限等がある備蓄物資については、保存期限の６か月～１年前までを保管期限として、別途活用・再利用を図ることを原則とする。
■ 活用・再利用例
・食料・飲料水・・・・・防災訓練、会議、イベント等に転用
・粉ミルク・哺乳瓶・・・保育園等において消費

２ 調達
町は、消費期限が短い、保管に広い場所が必要になるなど、備蓄に適さない物資や、大量に必要となるもので全てを備蓄することが困難な物資、発災からの時間の経過とともに必要となる物資については、販売業者と十分協議し、流通在庫の利用等に関して協力を得られるよう努め、物資調達に関する協定による確保に努める。

３ 輸送・供給体制
町は、指定した拠点へ搬送される物資を避難所等へ輸送し、避難者へ物資を供給するため、平時から物資の集積拠点を選定しておくとともに、大量の物資の仕分けや避難所への輸送等について、地域特性に応じて民間物流事業者と連携するなど体制整備に努める。

４ 県との連携
町は、保管している物資について、品目、数量、保管場所、荷姿、重量等を記載した台帳を作成し、県との間で情報を共有するよう努める。
また、いわゆる「プッシュ型」支援が実施されることを想定し、平時から、どこにどれだ
けの物資の備蓄があるか、地域特性等を考慮し、地域ごとにどのような物的支援のニーズが高いか、支援物資集積のための拠点等をどこに設定しているのかなど、県との間で必要な情報の共有化を図るため、災害時情報共有システムの積極的活用を図ることとし、同システム
への登録データの随時更新を実施することにより、情報の鮮度を保持する。

第３給水体制の整備

１ 運搬給水の備え
町は、災害時において、被災者１人当たり１日３リットル以上の飲料水供給を確保できるよう、浄水器の配備、給水タンク、ポリタンクの確保、応急配管及び応急復旧用資機材等の備蓄増強を図るとともに、必要に応じて飲料水兼用耐震性貯水槽の設置に努める。
また、あらかじめ指定避難所、医療施設、社会福祉施設、防災拠点施設等防災上重要な施設を運搬給水先と定め、運搬先ごとに運搬給水の水源となる配水池、消火栓、民間の飲用井
戸等や運搬輸送ルートについて定める。
さらに、近隣市町等からの応援給水がある場合に備え、運搬先の周知や運搬先での受入体制を整備するほか、住民への非常用飲料水袋の配布について検討する。

２ 拠点給水の整備
災害発生後は、時間の経過とともに、必要となる生活用水が増加し、運搬給水では供給可能な水量に限界がある。
- 57 -

このため、町は、指定避難所や配水池、消火栓等の設置場所に給水拠点を配置し、必要な水量の確保に努めるとともに、飲料水安全確保のためのろ過器、残留塩素濃度測定器、塩素殺菌用薬品等の備蓄を図る。
また、老朽管の更新や水道施設の耐震化を促進するとともに、施設の管理図面や台帳等の控えをとり、災害に備え、分散して管理する。
【資料編】 給水容器の備蓄状況

第４水防に必要な備蓄資機材の整備
町は、重要水防区域内堤防延長 1,000ｍないし 2,000ｍごとに１棟の割合で面積 33m2 の水防倉庫を設置し、必要な機材を備え付けるように努める。
また、水防活動に際し、自己の備蓄している資材、器材のみでは不足する場合、必要に応じ、県等に対して支援を要請する。
【資料編】 水防倉庫及び備蓄資器材
資器材購入及び調達先

第５医薬品等の備蓄
町は、町内の医療機関と協力し、災害時の医療救護活動に必要とされる医薬品等の備蓄に

努める。

第６

物資調達・輸送調整等支援システムの活用
町は、備蓄する物資等の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援シス

テムを活用して情報共有を図り、県及び防災関係機関と相互に協力するよう努める。
また、物資の備蓄・調達・輸送体制を整備するため、物資調達・輸送調整等システムを活用し、あらかじめ備蓄物資や物資拠点の登録に努める。

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第 14 節孤立集落対策の強化
所管部署：

第１

総務課、建設課、消防団

方針
町は、大規模な災害による道路や通信の途絶等により孤立化するおそれのある集落については、連絡手段の確保、情報連絡員の配置等、孤立化の未然防止を図る。
また、万が一孤立化した場合には、被災状況の早期把握、住民の救出・救助等の応急対策を迅速に実施できる体制を確立する必要があるため、町、県、防災関係機関等が一体となった取組を推進することにより、地域住民の安全確保を図る。

第２

孤立化のおそれのある集落の把握
町は、道路状況や通信手段の確保の状況から孤立化が予想される集落について、事前の把握に努める。

１ 道路状況
(1) 集落につながる道路等において迂回路がない道路(2) 集落につながる道路等において冠水、落石、崩土等の発生が予想される落石危険箇所等が多数存在し、また、異常気象時通行規制等により交通途絶の可能性が高い道路(3) 集落につながる道路等においてトンネルや橋梁等が損傷した場合、交通途絶の可能性が高い道路(4) 土砂災害や液状化等の発生が予想され、道路の損傷、土砂堆積の可能性が高い道路

２ 通信手段(1) 空中線の断絶等によって、通信手段が途絶する可能性が高い地域(2) 一般加入電話等有線通信以外の多様な通信手段が確保されていない地域

第３

孤立化の未然防止対策
孤立化を未然に防止するため、町及び防災関係機関等は、相互に連携しながら、次のような対策に取り組むとともに、その対応を推進する。
また、孤立化対策に必要な施策を適切に進めるため、関係機関による連絡会等を設置し、日頃から情報交換に努める。

１ 町(1) 孤立化のおそれのある集落においては、集落の代表者（自治会長等）を災害情報連絡員として任命するなど、災害時における防災情報提供体制の整備を検討する。
また、自主防災組織を育成・強化し、集落内の防災力の向上に努める。
(2) 集落内に学校や駐在所等の公共的機関、四国電力株式会社、西日本電信電話株式会社等の防災関係機関がある場合は、それらの機関の持つ連絡手段の状況について事前に確認するとともに、災害時における活用についても事前に調整する。
(3) アマチュア無線等を災害時の連絡手段として有効に活用できるよう、日頃から関係者との連携を図る。

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(4) 孤立化のおそれのある集落の災害情報連絡員に通信機器（衛星携帯電話等）を配備しておくなど、連絡手段の多様化を検討する。
(5) 孤立化のおそれのある集落において、救出・救助や物資投下のための緊急ヘリポート用
地（校庭、空き地、休耕田等）を選定・確保する。

２ 電気通信事業者
孤立化のおそれのある集落において、一般加入電話を災害優先電話として指定するとともに、孤立化防止のための衛星固定電話及び衛星携帯電話の配置等について配慮する。

３ 町及び道路管理者
孤立集落の発生を防止するため、生命線道路の整備を進めるとともに、「徳島県国土強靭化地域計画」に基づく、緊急輸送道路の施設の耐震化・無電柱化等の対策の着実な推進に努める。
また、複数の輸送ルートの確保を図るため、緊急輸送路を補完する農林道等の整備を推進する。
さらに、孤立化のおそれのある集落については、危険箇所の補強や耐震対策等の防災工事に計画的に取り組む。そのため、県と定期的に道路整備状況等について情報交換を行う。

第４

生活物資の備蓄の促進
町は、孤立化のおそれのある集落において、大量の水（１週間分以上）、食料等の生活物

資、医薬品、医療用資機材、簡易トイレ、非常用電源のための燃料等公共施設の備蓄倉庫、家庭、自主防災組織等への備蓄を促進することに努める。

- 60 -

第 15 節徳島県戦略的災害医療プロジェクトの推進
所管部署：

第１

総務課、福祉保健課、住民課、子ども家庭総合支援センター

方針
町は、大規模災害時において、病院の機能停止をはじめ、長期の避難生活における身体・精神的疲労などが被災者の健康面に影響し、災害関連死が発生していることに鑑み、「震災時の死者ゼロ」の実現に向けた事前の防災・減災対策の強化はもとより、災害関連死をはじめとする「防ぎ得た死」をなくすため、県、医療関係機関及び防災関係機関と連携の下、『戦略的災害医療プロジェクト「基本戦略」』に基づき、平時から災害時への、また、災害時から平時へのつなぎ目のないシームレスな医療提供体制の構築を図る。

第２

災害医療応援・受援体制の整備

１ 災害医療体制の構築
町は、県並びに災害拠点病院、他市町村、医師会、保健所等と連携して、医療圏域ごとの体制強化や応援・受援体制の構築を進める。
また、上記の機関に加え、国、製薬会社や医薬品卸売業者等と連携し、発災後の急性期における医療救護活動に必要な医薬品の確保と、その迅速な供給に係るシステムの構築を進める。

２ 情報共有機能の強化(1) 住民への情報提供、住民からの情報把握
町は、いかなる災害時においても、住民が気象情報や避難情報を入手でき、ライフラインの途絶や地域が孤立した場合でも被災者の情報が把握できるよう、テレビ・ラジオ、無線、電話、インターネットなど、多様・多種化した通信・情報手段の確保に取り組む。
(2) 医療や防災関係機関との情報共有
町は、医療や防災関係機関の間の情報共有機能の向上と被災者の医療情報を把握し、災害時の医療提供を迅速かつ的確に行えるよう、災害時情報共有システムの拡充・強化を進める。

第３要配慮者支援の強化

１ 要配慮者への支援
町は、高齢者・障がい者・乳幼児その他の特に配慮を要する要配慮者について、発災時の円滑な避難や被災後の健康維持が得られるよう、多彩なサポート体制を整備する。

２ 医学的管理を必要とする要配慮者への支援
町は、医学的管理を必要とする在宅患者などが災害時も同一水準の医療サービスを受けられるよう、支援体制の構築を進める。

- 61 -

第４

避難所運営体制の整備

１ 生活の質を重視した避難所の運営
町は、県と連携の下、避難所を中心に被災者に対して効果的な支援ができるよう、県・町の災害対策本部やそのロジスティックス部門、災害医療や保健衛生等の各災害時コーディ
ネーター、感染症や栄養等各専門チームが連携した体制の整備を進める。
なお、避難時の生活環境は避難者の健康面にとって重要な要素となるため、スフィア・ス
タンダード（人道支援における国際基準）の理念に基づき、様々な住民の視点を取り入れた
避難所運営に地域ぐるみで取り組む。

２ 多様な避難環境の創出
町は、避難生活を快適な環境で過ごせるよう、多様な避難環境の創出や避難者が必要とす
る物資の円滑な供給体制づくりに取り組む。

- 62 -

第 16 節大規模停電・通信障害への備え
所管部署：

第１

総務課

方針
大規模災害の発生による大規模停電や通信障害に備え、対策を事前に検討しておく必要があるため、町は、各種対策を実施し、大規模停電・通信障害発生時の被害の軽減に努める。

第２大規模停電に備えた対策の強化

１ 知識の普及・啓発
町は、あらゆる機会を通じて住民等に対し、大規模停電・通信障害に備えた知識の普及・啓発に努める。例示としては次のとおりとする。
(1) 大規模停電・通信障害発生時の状況や注意点等の基本的な知識(2) 必要に応じ、非常用発電機や充電器等の非常用電源の確保(3) ＡＴＭやクレジットカード等が使用できないことを想定した現金等の準備

２ 事前予防のための取組
町は、県、電気事業者及び電気通信事業者と連携の下、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の拡大に努める。

３ 業務の継続に向けた取組
町、防災関係機関及び企業等は、大規模停電時にも業務が継続できるよう、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電
設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等、平常時からの点検、訓練等に努める。
また、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。

４ 非常用電源等のリスト化
町は、所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努める。

５ 訓練の実施
町及び防災関係機関等は、大規模停電を想定した訓練を行うよう努める。

- 63 -

第 17 節

災害廃棄物処理体制の整備
所管部署：

第１

環境生活課

方針
町は、今後発生する事前災害（地震、豪雨等）への平時の備え、更に災害時に発生する廃棄物（避難所ごみ等を含む。）を適切かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策について、計画を定めるとともに必要な体制を整備する。

第２

災害廃棄物処理体制の整備
町は、国が定める災害廃棄物の処理に係る指針や県が定める災害廃棄物処理計画に基づ

き、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、
一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方、住民等への啓発広報等について、「板野町災
害廃棄物処理計画」において具体的に示すものとする。
また、国及び県と連携して、災害廃棄物に関する情報のほか、災害廃棄物処理支援ネット
ワーク（Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ）、災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、地域ブロック協議会の取組等について、ホームページで公開する等、周知に努める。

- 64 -

第 18 節事前復興の取組
所管部署：

第１

総務課

方針
南海トラフ巨大地震などの大規模災害からの復興には、幅広い領域にわたる政策決定や合意形成に加え、多大な労力と時間が必要であり、平時における事前の「準備」や「実践」が極めて重要である。
住民をはじめ、地域コミュニティ、事業者、行政など、復興を担う関係者は、迅速かつ円滑で、「より良い復興（Build Back Better）」の実現に向け、被災後の復興プロセスの事
前理解はもとより、平時から復興に向けた「体制の構築」や「人材の育成」、「地域コミュ
ニティの維持・再生・育成」などの「事前復興」に積極的に取り組む。

第２

事前復興の取組
被災前からの復興に向けた様々な取組を「事前復興」と総称し、「準備する事前復興」と「実践する事前復興」に分類する。町及び復興を担う関係者は、「徳島県復興指針」を踏まえ、「事前復興」に積極的に取り組む。

１ 「準備する事前復興」「準備する事前復興」とは、南海トラフ巨大地震などによる被災イメージを住民を含む関係者間で共有し、それらに対して必要となる復興プロセスについて、被災してからでは復興が大幅に遅れてしまう事項やその要因を明確にし、それらの解決に向け、事前に行う様々な取組のことである。
具体的には、復興前の地域の状態を客観的に把握しておくため、様々な指標（データ）を収集しておくことや、地籍調査により被災前の権利関係を把握しておくことなどである。

２ 「実践する事前復興」「実践する事前復興」とは、事前に実践しておく取組であり、耐震改修などのハード的な施策は、典型的な「実践する事前復興」である。
一方で、策定したマニュアルを用いた訓練やイメージトレーニング、合意事項に基づく「地区防災計画」の策定など、継続的に見直しを行う（ＰＤＣＡサイクルを回す）ソフト的な施策も、「準備」にとどまらず「実践する事前復興」である。

第３外部支援者との連携
大規模災害からの迅速な復興には、被災地内の主体間の連携、協働に加え、被災地外からの外部支援者との連携が重要である。外部からの支援は、フェーズごとに幅広い領域にわたるとともに、その担い手も、個人ボランティアから企業・団体、専門性を有する職能集団や研究機関まで多岐にわたる。
町は、復興期における円滑な支援の受入れを確実なものとするため、被災前から受援体制を構築しておくとともに、協定を締結しておくなど、平時から「顔の見える」関係をあらかじめ築いておくよう努める。

- 65 -

第３章
第１節

災害応急対策計画

災害応急対策の流れ
所管部署：

第１

各部各班

方針
町は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努める。
また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めること等により、災害対応の各段階に応じた災害応急対策作業の優先順位を理解し、行動する。
さらに、迅速かつ円滑な応急対策を実施するために、災害時に講ずべき対策等を体系的に整理した町職員の災害応急対策活動マニュアル等の整備を推進する。

第２時系列行動計画
災害の各段階において、優先的に実行又は着手すべき主な業務を次のとおり時系列的に示す。ただし、その災害の進捗状況等により、柔軟に対応を変える必要があることにも留意する。

１ 気象警報等の発表中〔初動態勢を確立し、災害発生に備え警戒〕(1) 気象等に関する情報（特別警報・警報・注意報）の伝達、避難(2) 町職員の緊急参集（勤務時間外発生の場合）(3) 必要に応じて町本部の設置及び指揮体制確立(4) 被害情報の収集(5) 河川等の警戒監視の強化(6) 住民避難情報の発令
ア

高齢者等避難・避難所の開設準備（施設の応急危険度判定の優先実施、管理・運営担当職員の派遣）
・避難行動要支援者の所在確認、避難所等への避難・一般住民の自主避難・児童、生徒等の安全確保イ

避難指示

・一般住民の立退き避難又は屋内安全確保、避難所への収容・避難所備蓄物資による対応
・避難者の状況把握（避難者リスト作成準備）
ウ

緊急安全確保・住民の緊急安全確保- 66 -

２ 地震、台風等による災害発生から１時間以内〔人命優先に活動しつつ、情報収集〕(1) 町職員の緊急参集(2) 町本部の設置及び指揮体制確立(3) 水防活動等被害拡大防止活動の実施(4) 被災状況により自衛隊等の出動準備要請、派遣要請(5) 公的救助機関による被災者の救出、負傷者の搬送(6) 被災状況により県、他市町村及び協定締結機関等への広域的な応援要請

３ 災害発生から 24 時間以内〔人命救助を本格化するとともに、被災者支援を開始〕(1) 被害情報の収集報告(2) 県、自衛隊、他市町村等応援要員の受援体制の確立(3) 被災地域外からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、医療救護班及び災害医療支援チー
ム等の受入れ(4) 緊急物資輸送用車両の確保(5) 緊急輸送道路の啓開(6) 交通規制の実施(7) 県への被害状況の報告(8) 被災地への救護所の設置(9) ライフライン、公共土木施設等の被害状況調査と応急措置(10) 帰宅困難者対策(11) 災害救助法の適用(12) 通信途絶地域への仮設通信設備設置(13) 避難所の開設（施設の応急危険度判定の優先実施、管理・運営担当職員の派遣）(14) 避難所での避難者リスト作成及び食料等必要量の把握(15) 各種施設の被災状況の把握(16) 避難所等への仮設トイレの設置(17) 避難所等への食料・生活必需品の輸送(18) 避難所での要配慮者の支援対策の実施(19) 避難場所等から自宅に戻ろうとする住民の安全確保(20) 遺体の一時安置場所の確保(21) 避難所外避難者の状況の把握(22) 被災建築物応急危険度判定

４ 災害発生から 72 時間以内〔被災者支援を本格化〕(1) ボランティアセンターの設置(2) ボランティアの受入れ(3) 義援金の受付(4) 義援金の受入れ(5) 救援物資の受入れ、仕分け、配分(6) 学校施設の応急復旧、応急教育の実施(7) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の受入れ- 67 -

５ 災害発生から１週間以内〔応急的な復旧を開始〕(1) 公営住宅等の提供(2) 被災住宅の応急修理(3) 遺体の検視、身元確認、火葬(4) 災害廃棄物の処理(5) 被災地での防疫処理

６ 災害発生から１か月以内〔応急的な復旧を本格化〕(1) 応急仮設住宅の建設(2) 学校教育の再開(3) 義援金の配分(4) 被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）の適用(5) 被災者の心のケア- 68 -

第２節

活動体制
所管部署： 各部各班

第１

方針
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、応急対策を迅速かつ的確に推進するため、必要な職員を配備し、その活動体制を確立する。
なお、災害対策活動は、発生した災害に対して特別の組織を編成する。
各職員は、各自の役割を十分に理解するとともに、以下の事項をはじめ、災害対策活動全体の流れを念頭に置き、活動体制を整備する。
■ 活動体制の方針○ 町本部設置基準について全職員が認識すること。
○ 意思決定者不在時の対応を明確にし、速やかに実施すること。
○ 町本部が庁舎内に設置できない場合の代替設置を的確に実施すること。

１ 関係法令との関係
法第 10 条に従い、他の法令に特別の定めがある場合を除き、当該法令に基づいて処理する。また、災害応急対策を総合的かつ計画的に処理するため、本計画に基づいて運用を図る。

２ 相互協力町、防災関係機関及び住民等は、法第５条（市町村の責務）、第３条（国の責務）、第４条（都道府県の責務）、第６条（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）及び第７条（住民等の責務）のほか、第５条の２（地方公共団体相互の協力）、第５条の３（国及び地方公共団体とボランティアとの連携）、第 54 条（発見者の通報義務等）等の規定を通じて相互に協力する責務がある。
本計画の運用に当たっても、防災関係機関はもとより、公共的団体及び住民個人を含めた相互協力の下に処理する。防災関係機関及び関係者は確実に各自の課せられた責務を果た
し、効率的な防災計画の展開を図る。

第２

組織計画

１ 準備体制（地震災害時）
南海トラフ地震臨時情報（調査中）若しくは（巨大地震注意）が発表された場合、町は、
防災担当職員を中心に準備体制を確立し、状況に応じて速やかに警戒体制に移行し得る体制をとるとともに、災害応急対策活動を迅速かつ円滑に行うため、情報収集を行う。

２ 連絡本部（警戒体制）
町は、災害対策本部の設置に至らないものの、町内において災害が発生し、又は発生する
おそれがある等警戒を行う必要があると認めた場合や小規模から相当規模の応急対策が必要と認められる場合、その対策を総合的かつ迅速に行うため、連絡本部を設置し、災害応急対策活動に当たる。

- 69 -

(1) 設置基準
連絡本部は、災害種別に下記の基準に従って、設置する。
■ 連絡本部の設置基準
災害種別

設置基準

地震災害

○町内に震度４の地震が発生したとき。
○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき。

風水害○暴風、大雨、洪水警報等が発表され、警戒を必要とするとき。
○台風が本町に接近するおそれがあるときで連絡本部責任者が設置の必要を認めるとき。

事故災害○大規模な事故等の災害が発生し、大きな被害が予想されるとき。

(2) 連絡本部の組織構成
連絡本部の組織は以下のとおりとする。
ア連絡本部責任者は総務課長とする。

イ

総務課長が不在の場合は、総務課の次席の者が代行する。

ウ

連絡本部員は、総務課消防防災係及び町本部事務分掌に掲げる機動隊長、副隊長のほか機動隊、総務課、建設課、水道課、福祉保健課、住民課、教育委員会のうち必要な人員とする。
エ連絡本部は、連絡本部責任者が招集する。

オ

総務課消防防災係及び機動隊の指定職員は、直ちに総務課に参集し、連絡本部責任者の指示を受ける。
カ連絡本部の設置場所は、板野町役場総務課とする。

■ 連絡本部の組織構成図【連絡本部責任者】
総務課長（不在時：総務課の次席の者）

連携

板野西部消防組合消防本部
徳島板野警察署

板野町消防団【連絡本部員】
総務課消防防災係職員
機動隊長、副隊長

機動隊(3) 連絡本部の廃止基準
連絡本部は、連絡本部長が予想された災害が発生しないと判断したとき、又は町本部が設置されたとき廃止する。
(4) 連絡本部の事務分掌
連絡本部の事務分掌は、町本部の事務分掌を準用し実施する。
なお、連絡本部（警戒体制）における被害情報の収集は次のとおりとする。
ア

板野西部消防署が受けた被害情報の収集

イ

徳島板野警察署が受けた被害情報の収集- 70 -

ウ 報道機関からの情報収集
エ 町有施設を所管する所属長は、直ちに施設及びその周辺の被害状況の調査を指示し、その結果を町長、副町長、又は総務課長のいずれかに通報しなければならない。
オ 勤務時間外において、各職員の自宅周辺で被害の状況を確認したときは、直ちに消防署へ通報する。
カ その他防災関係機関からの情報収集

３ 災害対策本部（非常体制）
町は、町域内において、災害が発生し、又は発生のおそれが生じ、町がその対策を総合的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、町本部を設置し、災害応急対策活動に当たる。
(1) 設置基準
町本部は、災害種別に下記の基準によって設置する。
■ 災害対策本部の設置基準
配備
災害種別
区分
地震災害
非
常
体
制
（
第
一
次
）

風水害

事故災害

設置基準

○町内に震度５弱又は５強の地震が発生したとき。
○暴風、大雨、洪水警報等が発表され、災害の発生が予想されるとき。
○土砂災害警戒情報が発表され、災害の発生が予想されるとき。
○台風が本町を通過する可能性が高いとき。
○河川が氾濫注意水位に近づいたとき。
○徳島県に大雨特別警報が発表されたとき（自動設置）。
○大規模な事故等の災害が発生し、大きな被害が発生したとき、又は特に大きな被害が予想されるとき。

○その他災害の発生が予想され、町長が設置の必要を認めるとき。

非
常
体
制
（
第
二
次
）

地震災害

○町内で震度６弱以上の地震が発生したとき（自動設置）。
○町内に震度５弱又は５強の地震が発生し、被害の発生が予想さ
れるとき。

風水害

○台風等により、大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがあ
るとき。

事故災害

○多数の人的被害など重大な社会的影響のある大規模な事故等の災害が発生し、又はそのおそれが高まったとき。

○その他大規模な災害の発生が予想され、町長が設置の必要性を認めるとき。

(2) 災害対策本部の組織構成
町本部の組織は次のとおりとする。
ア 災害対策本部長（以下「本部長」という。）は町長とする。
イ 災害対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、副町長、教育長とし、本部長を補佐する。
ウ 町長が不在及び連絡がとれない場合は、副町長、教育長、参事、総務課長、会計管理者、住民課長、建設課長の順に代行する。

- 71 -

エ

災害対策本部員（以下「本部員」という。）は、参事、各課長、会計管理者、局長、室長、次長、施設長、保育園長、幼稚園長、消防団長及び副団長とし、本部員が不在の場合は、本部員があらかじめ指定する職員がその職務を行う。
オ

町本部は、本部長が招集する。

カ

本部員があらかじめ指定する職員は、直ちに参集し、本部長の指示を受ける。

キ

町本部の設置場所は、板野町役場１階ふれあいホールとする。ただし、大規模地震等

により板野町役場が被害を受け、町本部の業務機能が不能となった場合は、本部長が定めるところに速やかに町本部を設置する。
■ 災害対策本部の組織構成図

【本部長】
町

長
板野西部消防組合消防本部
徳島板野警察署【副本部長】
副
町
教
育

長
長
本部会議

【本部員】
参
事
総 務 課 長会 計 管 理 者
住 民 課 長税 務 課 長産 業 課 長建 設 課 長水 道 課 長
福祉保健課長
環境生活課長人 権 ｺﾐｭﾆﾃｨ課 長
教育委員会次長
議会事務局長出 納 室 長下 水 道 課 長
老人ホーム施設長
保 育 園 長幼 稚 園 長消 防 団 長消防団副団長

【対策部】

【構成班】

【構成課】

1.総務部

総務情報班
機動隊
消防救助班
調査班
広報班
会計班
協力班

総務課
機動隊指名職員
消防団
税務課
議会事務局
出納室

2.厚生部

住民生活班
保健衛生班
環境生活班
施設班

福祉保健課
環境生活課
老人ホーム、板野保育園

3.産業部

産業班

産業課、農業委員会

4.土木部

建設班
輸送班

建設課、下水道課
人権コミュニティ課

5.水道部

水道班

水道課

6.教育部

教育班

教育委員会、給食センター- 72 -

(3) 災害対策本部の廃止基準
本部長は、災害の危険がなくなったとき、又は災害発生後における応急措置がおおむね完了したときには、町本部を廃止する。
(4) 災害対策本部の設置通知
町本部を設置又は廃止したときは、直ちにその旨を通知及び公表する。
■ 災害対策本部の設置・廃止時の通知及び公表先通知及び公表先
各班
一般住民
徳島県
報道機関
警察署
消防署

通知及び公表の方法
庁内放送、メール、口頭等
報道機関、町防災行政無線、広報車
総合情報通信ネットワークシステム、ＮＴＴ電話
口頭、文章、ＮＴＴ電話
ＮＴＴ電話等
ＮＴＴ電話等

責任者

総務部総務情報班(5) 災害対策本部の事務分掌
町本部の事務分掌は、次のとおりである（事務分掌は制限的に解してはならない。）。
■ 板野町災害対策本部事務分掌
部

班

構成課

事務分掌
災害対策本部の設置、運営及び廃止に関すること。
災害対策本部長の指示の伝達に関すること。
災害対策本部会議の庶務に関すること。
町職員の動員・配備及び連絡・調整に関すること。
気象予警報、地震・津波情報等の収集・伝達に関すること。
６ 防災行政無線の運用及び統制に関すること。
７ 防災関係機関との連絡・調整に関すること。
８ 被害情報、災害救助の実施状況の総括並びに国、県等への報告（要請）に関すること。
９ 自衛隊その他の防災関係機関派遣要請及び受入れ・調整に関すること。
10 避難情報の発令に関すること。
11 警戒区域の設定に関すること。
12 避難所の開設及び収容、閉鎖の決定に関すること。
13 災害救助法の適用及び災害救助法に基づく救助に関する連絡・調整に関すること。
14 町有施設（他班の所管に属するものを除く。）等の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
15 町有施設等（他班の所管に属するものを除く。）の応
急対策、災害復旧・復興対策に関すること。
16 水防計画の実施について連絡・調整に関すること。
17 災害対策予算に関すること。
18 労務の供給に関する総合調整に関すること。
19 その他、他の所管に属さないこと。
１
２
３
４
５

1.総務部
（総務課長）

総務情報班(総務課長)

総務課

機動隊

職員 17 名以上

災害時の初期実働に関すること。

- 73 -

部

班

構成課

事務分掌
１ 消防団員の動員及び配備計画に関すること。
２ 災害監視及び情報の収集に関すること。
３ 災害警戒の広報及び指導に関すること。
４ 危険物等の措置に関すること。
５ 消防・水防活動に関すること。
消防救助班
消防団
６ 行方不明者の捜索、指示及び遺体の収容に関するこ(副団長)と。
７ 救出・救助に関すること。
８ 避難誘導に関すること。
９ 災害時における交通規制の協力に関すること。
10 消防機関との連絡・調整に関すること。
１ 被害状況・応急対策の実施状況のとりまとめ、記録等に関すること。
1.総務部
２ 家屋（住家・非住家）の被害状況等の調査・収集及び調査班（総務課長）
税務課
報告に関すること。
(税務課長)
３ 罹災証明（火災によるものを除く。）等の災害に関する諸証明の発行に関すること。
４ 町税の減免、徴収猶予に関すること。
１ 住民への広報活動に関すること。
２ 報道機関との連絡・調整に関すること。
広報班
議会事務局 ３ 災害に関する写真等による記録及び災害広報資料の収(議会事務局長)
集・整理並びに提供に関すること。
４ 町議会との連絡・調整に関すること。
１ 義援金の受入れ・保管に関すること。
会計班
２ 災害対策に必要な現金の出納、災害対策に関する会計
出納室(会計管理者)
業務に関すること。
協力班
他班の応援に関すること。
総務課(総務課長)
１ 避難所の設置及び管理運営に関すること。
２ 避難者の収容に関すること。
３ 生活必需品の確保に関すること。
４ 義援品、救援物資等の受入れ及び配布に関すること。
住民課
住民生活班
５ 被災者に対する災害見舞金、弔慰金等に関すること。
子ども家庭
６ 義援金の配分に関すること。
(住民課長)
総合支援センター
７ 外国人に関する連絡及び調整に関すること。
８ 遺体の保管及び火葬等に関すること。
９ 広聴活動（住民相談窓口）に関すること。
10 被災者台帳の作成に関すること。
１ 社会福祉施設、医療関係施設の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
２ 社会福祉施設、医療関係施設の応急対策、災害復旧・
2.厚生部
復興対策に関すること。
３ 医療関係機関、保健所等との連絡・調整に関するこ（住民課長）と。
４ 感染症の予防に関すること。
５ 避難所の防疫に関すること。
保健衛生班
６ 被災者に対する保健・栄養指導に関すること。
福祉保健課
７ 被災地における食品衛生に関すること。
(福祉保健課長)
８ 避難者への巡回健康相談に関すること。
９ 応急救護所の開設、運営及び管理に関すること。
10 医療品、衛生資機材等の供給に関すること。
11 要配慮者等の安全確保及び保護に関すること。
12 民生委員・児童委員との連絡・調整に関すること。
13 板野町社会福祉協議会及び日本赤十字社との連絡・調整に関すること。
14 災害ボランティアの受入れ及び調整に関すること。

- 74 -

部

班

構成課

環境生活班
環境生活課
(環境生活課長)
2.厚生部（住民課長）

施設班(老人ホーム 老人ホーム
施設長、
板野保育園
保育園長)

3.産業部
（産業課長）

産業班

産業課
農業委員会

事務分掌
１ 廃棄物処理施設の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
２ 廃棄物処理施設の応急対策、災害復旧・復興対策に関すること。
３ 一般廃棄物の収集、処理、処分に関すること。
４ 災害廃棄物の撤去、処理、処分に関すること。
５ 死亡獣畜の収集、処理に関すること。
６ 道路、溝等の環境整備に関すること。
７ 環境保全対策に関すること。
８ 水質汚濁その他公害に係る調査及び防止対策に関すること。
９ 飲料水用井戸等の衛生の確保に関すること（管理・水質検査指導）。
10 清掃応援要請及び各種応援団体との連絡・調整に関すること。
11 し尿の収集処理に関すること。
12 仮設トイレの確保に関すること。
13 ごみ置場の確保に関すること。
14 動物（犬、猫等）の管理に関すること。
１ 入所者及び利用者（園児等）の安全確保に関すること。
２ 各施設の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
３ 各施設の応急対策、災害復旧・復興対策に関すること。
４ 各施設の運営継続に関すること。
１ 被災者等への食料及びＬＰガスの確保に関すること。
２ 農林畜産施設及び農産物、山林、林産物、家畜、家禽等の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
３ 農林水産施設及び農産物、山林、林産物、家畜、家禽等の応急対策、災害復旧・復興対策に関すること。
４ 農林畜産業関係機関・団体との連絡・調整に関すること。
５ 被災農作物、被災林野、被災した家畜、家禽等の防疫に関すること。
６ 農林畜産業者への災害復旧資金の融資等に関すること。
７ 商工業施設、観光施設及び生産品等の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
８ 商工業施設、観光施設及び生産品等の被害状況等の応急対策、災害復旧・復興対策に関すること。
９ 中小企業への災害復旧資金の融資等に関すること。
10 商工会、観光協会等関係団体との連絡・調整に関すること。
11 観光客の避難誘導及び安全確保に関すること。

- 75 -

部

4.土木部（建設課長）

班

構成課

建設班(建設課長)

建設課
下水道課

事務分掌
１ 災害応急工事の契約に関すること。
２ 河川、道路、橋梁、宅地等の防災及び復旧に関すること。
３ 災害救助法に基づく障害物の除去に関すること。
４ 排水施設等の防災及び復旧に関すること。
５ ライフライン復旧の連絡・調整に関すること。
６ 緊急輸送道路の確保に関すること。
７ 河川、道路、橋梁、町営住宅等の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
８ 河川、道路、橋梁、町営住宅等の応急対策、災害復
旧・復興対策に関すること。
９ 排水施設等の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
10 排水施設等の応急対策、災害復旧・復興対策に関すること。
11 障害物の除去に関すること。
12 緊急輸送道路及び避難道路の確保に関すること。
13 交通規制等応急交通対策に関すること。
14 応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理及び被災者向け住宅の確保に関すること。
15 被災宅地・被災建築物危険度判定に関すること。
16 応急対策用資機材の調達及び保管に関すること。
17 関係機関及び事業者との連絡・調整に関すること。

輸送班
１(人権コミュ 人権コミュニティ課
２
ニティ課長)

緊急輸送車両等の調整・輸送に関すること。
交通機関の運行状況に関すること。

１
5.水道部（水道課長）

水道班

水道課

上水道施設の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
２ 上水道施設の応急対策、災害復旧・復興対策に関すること。
３ 水道関係機関との連絡・調整に関すること。
４ 応急給水に関すること。

- 76 -

部

班

6.教育部
（教育委員会
次長）

教育班

構成課

事務分掌
１ 児童、生徒の避難誘導、安全確保及び被災状況調査に関すること。
２ 学校教育施設利用者の避難誘導及び安全対策に関すること。
３ 学校教育施設の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
４ 学校教育施設の応急対策、災害復旧・復興対策に関すること。
５ 被災児童、生徒等の保護者との連絡・調整に関すること。
６ 災害時の応急教育に関すること。
７ 被災児童、生徒の学用品等の供与に関すること。
教育委員会 ８ 学校教育施設における避難所の設置に関すること。
９ 教育関係義援金の受入れ及び配分に関すること。
10 社会教育施設利用者の避難誘導及び安全対策に関すること。
11 社会教育施設の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
12 社会教育施設の応急対策、災害復旧・復興対策に関すること。
13 社会教育施設の応急利用に関すること。
14 文化財等の被害状況等の調査・収集及び報告に関すること。
15 文化財等の応急対策、災害復旧・復興対策に関すること。
１ 被災者に対する炊き出しに関すること。
給食センター
２ 学校給食の供給に関すること。

(6) 現地災害対策本部の設置
特に激甚な災害が発生した地区がある場合、必要に応じて現地災害対策本部を設置し、集中的な応急対策活動を行う。設置の判断及び町職員の配備については、本部長が決定する。
(7) 災害対策本部設置時における留意点
ア 本庁以外の施設勤務者は、待機配置と同時にそれぞれの勤務場所において情報の収集、伝達と警備に当たる。
イ 他班への応援協力については、本部長からの指示伝達による。
ウ 本部長は、災害の状況及び応急措置の推移により、現地において動員可能職員数が不足している場合は、可能な限り他部からの応援動員を行う。
エ 町本部設置後における防災関係の呼称電話は個人の「名指し」はせず、全て「対策本部」と呼称する。
（例 「○○から対策本部」 「ハイ対策本部です」）- 77 -

４ 災害対策本部の設置準備
町は、次の手順により、町本部の設置準備を行う。
(1) 庁舎の被害状況（建物、室内、電気、通信機器等）の把握、火気・危険物の点検を行う。
（通信機器 ⇒
総合情報通信ネットワークシステム、町防災行政無線、電話、ＦＡＸ、衛星携帯電話）(2) 来庁者、庁舎内にいる住民及び町職員等の安全を確認し、来庁者を避難所等安全な場所へ誘導する。
(3) 停電の場合には、自家用発電機による通信機器、町本部室等最低限の機能確保を行う。
故障等で確保できないときには、修理業者へ連絡を行う。
(4) 本部長の判断の下、町本部（場所：板野町役場１階ふれあいホール）の設営に入る。
(5) 県との通信手段を確保し、町本部の設置を報告する。
(6) 町本部室にテレビ・ラジオを準備し、報道機関からの情報確保の体制をとる。
(7) 町本部室に町内の地図、広域地図、災害状況掲示板等を準備する。
(8) 応急対策に従事する者の食料の調達及び宿泊場所の確保を行う。

５ 本部会議(1) 応急対策等、的確迅速な防災活動を実施するに当たっての基本方針を協議し、早急に実施すべき事項等を決定する本部会議を設置する。
(2) 本部会議は、本部長、副本部長、各部の部長をもって構成し、その庶務は総務情報班が担当する。

６ 地域ごとの各組織との連携
町本部等の設置がなされた際、町職員は、全力をもって災害応急対策活動を遂行する。しかし、状況によっては、町職員だけでの人力（マンパワー）では、応急対策活動に不備不足が生じる場合がある。その場合、町本部と地域ごとの各組織とが、次の事項等に対して密接な連携をとり、適切な応急対策活動の実施に努める。
(1) 被害発生初期における被害状況の把握、連絡及び救出(2) 火災発生時における初期消火活動(3) 避難の指示等による避難の際の避難誘導、避難者確認(4) 避難行動要支援者の保護、安全確保及び生活支援(5) 避難所の運営(6) その他必要な活動【資料編】 板野町災害対策本部条例- 78 -

第３

職員の動員配備
災害の種別と状況に応じて、迅速かつ適切な職員の配備体制及び動員体制をとる。

１ 配備体制
町内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、次の種別により、配置を決定する。
■ 配備基準
配備区分

本部

準備体制

警戒体制

（
第
一
次
）

連
絡
本
部

災
害
対
策
本
部

非
常
体
制

配備時期
地
震

〇南海トラフ地震臨時情報（調査中）又は（巨大地震注意）が発表されたとき。

地震○町内に震度４の地震が発生したとき。
○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき。

風
水害○暴風、大雨、洪水警報等が発表され、警戒を必要とするとき。
○台風が本町に接近するおそれがあるときで連絡本部責任者が設置の必要を認めるとき。

事
故
災
害

○大規模な事故等の災害が発生し、大きな被害が予想されるとき。

地
震○町内に震度５弱又は５強の地震が発生したとき。

風
水害○暴風、大雨、洪水警報等が発表され、災害の発生が予想されるとき。
○土砂災害警戒情報が発表され、災害の発生が予想されるとき。
○台風が本町を通過する可能性が高いとき。
○河川が氾濫注意水位に近づいたとき。
○徳島県に大雨特別警報が発表されたとき（自動設置）。

事
故
災
害

○大規模な事故等の災害が発生し、大きな被害が発生したとき、又は特に大きな被害が予想されるとき。

○その他災害の発生が予想され、町長が設置の必要を認めるとき。

（
第
二
次
）

災
害
対
策
本
部

地
震

○町内で震度６弱以上の地震が発生したとき（自動設置）。
○町内に震度５弱又は５強の地震が発生し、被害の発生が予想され
るとき。

風
水
害

○台風等により、大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがある
とき。

事
故
災
害

○多数の人的被害など重大な社会的影響のある大規模な事故等の災害が発生し、又はそのおそれが高まったとき。

○その他大規模な災害の発生が予想され、町長が設置の必要性を認めるとき。

- 79 -

２ 動員体制
準備体制、警戒体制、非常体制別に、動員体制を示す。なお、部門別の各班の体制は、あらかじめ各課で定める動員体制による。
(1) 準備体制
区

分

本

部

等

本

部

長

（本部責任者）
本部

員

体制及び内容（配備決定：総務課長）――

配 備 職 員総務課長がその都度判断する。

参 集 場 所

通常の勤務場所

配 備 内 容配備職員は、原則として通常の勤務場所において、情報収集を行うとともに、状況に応じて速やかに警戒体制に移行し得る体制とする。

(2) 警戒体制
区

分

本

部

等

本

部

長

（本部責任者）
本部員

配 備 職 員参 集 場 所体制及び内容連絡本部（配備決定：総務課長）※副町長承認
総務課長

総務課消防防災係、機動隊長、副隊長
機動隊、総務課、建設課、水道課、福祉保健課、住民課、教育委員会のうち必要な人員
通常の勤務場所
配備職員は、原則として、通常の勤務場所において、気象・地象情報等

配 備 内 容の情報連絡活動を行うとともに、状況に応じて速やかに非常体制（第一次）に移行し得る体制とする。

- 80 -

(3) 非常体制（第一次）
区
本

分
部

等

本
部
長
（本部総括責任者）
副 本 部 長

本部

員

体制及び内容災害対策本部（配備決定：町長）
町長
副町長、教育長
参事、総務課長、会計管理者、住民課長、税務課長、産業課長、建設課長、水道課長、福祉保健課長、環境生活課長、人権コミュニティ課長、教育委員会次長、議会事務局長、出納室長、下水道課長、老人ホーム施設長、こども家庭総合センター所長、保育園長、幼稚園長、消防団
長、消防団副団長

総 括 担 当総務情報班

配 備 職 員各課においてあらかじめ定めた職員

参 集 場 所

板野町役場１階ふれあいホール
総務情報班は町本部を設置し、本部員は、参集場所に参集する。

配 備 内 容その他の配備職員は原則として通常の勤務場所において、情報連絡活動
及び災害応急対策活動に従事するとともに、状況に応じて速やかに非常体制（第二次）を配備し得る体制を整える。

(4) 非常体制（第二次）
区
本

分
部

等

本
部
長
（本部総括責任者）
副 本 部 長

本部

員

体制及び内容災害対策本部（配備決定：町長）
町長
副町長、教育長
参事、総務課長、会計管理者、住民課長、税務課長、産業課長、建設課長、水道課長、福祉保健課長、環境生活課長、人権コミュニティ課長、教育委員会次長、議会事務局長、出納室長、下水道課長、老人ホーム施設長、こども家庭総合センター所長、保育園長、幼稚園長、消防団
長、消防団副団長

総 括 担 当総務情報班

配 備 職 員

原則として全職員

参 集 場 所

板野町役場１階ふれあいホール
総務情報班は町本部を設置し、本部員は、参集場所に参集する。

配 備 内 容その他の職員は原則として通常の勤務場所において、直ちに全活動を行うことができる体制とする。

- 81 -

３ 動員配備の伝達(1) 勤務時間内
勤務時間内において、配備に該当する災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、総務課が庁内放送等の手段を用いて動員の体制区分を連絡する。
なお、庁内放送が利用できない場合は、各本部員へ連絡する。
(2) 休日又は退庁後等勤務時間外
勤務時間外において、防災メール等を通して動員体制をとる場合は、課別動員体制に基づき、町職員へ指示を行う。
なお、町職員は、災害発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、通信手段が途絶された場合や配備指令が伝達される前でも、それぞれの参集基準に該当す
る災害情報を覚知した際には、速やかに自主参集する。

４ 職員の緊急参集
あらかじめ指定された職員は、勤務時間外において町内に震度４以上の地震が発生した場
合又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）若しくは南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、安全を確保しつつ直ちに勤務場所等に参集し、板野町業務継続計画（ＢＣＰ）及び初動体制マニュアル等に基づき所定の行動をとるものとする。
また、町内で震度６弱以上の大規模地震が発生した場合や震度５弱又は５強の地震が発生し、被害の発生が予想される場合、全職員は、直ちに勤務場所等に参集するものとする。
なお、交通機関等の途絶、火災、浸水等により勤務場所に参集することが困難な場合は、勤務場所に連絡して指示を受けるか、最寄りの事務所等に参集するものとする。
参集した職員は、参集先の所属長等に対して到着の報告を行い、直ちにその指示に従い、必要な業務を実施するものとし、到着の報告を受けた所属長等は参集状況を把握して速やかに町本部に報告するものとする。
所属長等は、その後の状況によって勤務場所への移動が可能となった場合は、所掌業務の緊急度等を勘案して参集職員の移動を命じることができる。この場合、勤務場所の所属長等に連絡するものとし、移動を命じられた職員は、以後勤務場所の所属長等の指示に従うものとする。

５ 職員の服務(1) 災害対策本部が設置された場合
ア

常に災害に関する情報、町本部等の指示に注意すること。

イ

不急の行事、会議、出張等を中止すること。

ウ

正規の勤務時間が終了しても上司の指示があるまで退庁しないこと。

エ勤務場所を離れる場合には、上司と連絡をとり常に所在を明らかにすること。

オ

自らの言動で住民に不安、誤解を与えないように留意すること。

(2) 勤務時間外参集時
ア

町職員は、災害時における配備基準・体制及び自己の任務を習熟しておくこと。

イ

町職員は、作業しやすい服装で参集すること。

ウ

参集途上において、災害発生の現場を発見した場合には直ちに町本部に連絡すること。
- 82 -

エ 参集途上においては、被害状況等をできる限り把握し、登庁した後直ちにその内容を町本部に報告すること。
【資料編】 勤務時間外の動員配備の伝達系統

第４

体制の整備
町は、平常時からマニュアルの作成や職員の人材の確保等に取り組み、災害発生後の迅速かつ円滑な応急対策を実施できる体制の整備に努める。

１ マニュアルの作成
町は、災害時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。

２ 人材の確保
町は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するな
ど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
また、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。

- 83 -

第３節

情報通信
所管部署：

第１

総務情報班

方針
町は、災害による被害の未然防止や軽減の措置を講じるため、気象情報及び災害発生のおそれのある異常な現象等を、あらかじめ定めた経路により、迅速かつ的確に関係機関及び住民に周知する。

第２災害通信連絡１ 気象、地象及び水象に関する警報、注意報及び情報の伝達
災害の発生が予想されるとき、又は災害が発生したときの気象・地象及び水象に関する特別警報、警報・注意報及び情報の通信連絡は、次の伝達系統により迅速かつ適切に伝達し、その周知徹底を図る。
なお、町は、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）により、特別警報については、その内容を迅速かつ確実に伝えるため、住民等への周知の措置が義務付けられている。

- 84 -

(1) 地震に関する情報の伝達系統
陸上自衛隊第 14 施設隊
海上自衛隊第 24 航空隊☆

海上自衛隊徳島教育航空群
徳島市消防局

☆

☆
◎

徳

☆

四国地方整備局
那賀川河川事務所◎

四国電力送配電
徳島系統制御所

◎

方

☆
◎

象
台

◎
◎
◎

警察署

野 町
交番・駐在所

船舶

徳島海上保安部四国地方整備局
徳島河川国道事務所

地板

徳島県警察本部☆

島気

県各関係機関
徳島県（危機管理環境部）

住

民

漁業用牟岐無線局
ＮＨＫ徳島放送局
四国放送
エフエム徳島徳島新聞社
ケーブルテレビ徳島◎
エフエムびざん

◎
◎
◎

＜凡例＞

国府町ＣＡＴＶ◎☆

朝日新聞徳島総局

防災情報提供システム
オンライン（気象情報伝送処理システム）
法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼

陸上自衛隊
第 15 即応機動連隊

地域防災計画、行政協定による伝達系統
県庁統制局一斉通信- 85 -

(2) 気象に関する特別警報・警報の伝達系統◎

徳島海上保安部船☆

四国地方整備局
那賀川河川事務所

長安口ダム管理所☆

四国地方整備局
徳島河川国道事務所☆

四国地方整備局☆

舶

県水管理政策課
東部県土整備局（徳島）東部県土整備局（吉野川）
南部総合県民局（阿南）
宮川内ダム管理担当
正木ダム管理担当、福井ダム管理所

徳島市消防局

陸上自衛隊第 14 施設隊
海上自衛隊第 24 航空隊

☆

徳
島
県

水防本部

海上自衛隊徳島教育航空群

災害対策警戒（連絡）本部

陸上自衛隊第 14 旅団(県関係事務所等)
南部総合県民局
西部総合県民局
東部県土整備局

徳
島

☆

地
方

☆

気
象
台

徳島県警察本部

総務省消防庁
四国電力送配電
徳島系統制御所☆

ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本（警報のみ）

◎
◎
◎
◎

板 野 町

ＮＨＫ徳島放送局
四

◎

住
民

国 放 送

エフエム徳島

＜凡例＞

徳島新聞社

◎
☆

ケーブルテレビ徳島

防災情報提供システム
オンライン（気象情報伝送処理システム）
法令（気象業務法等）による通知系統
法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼

エフエムびざん◎

消防機関

県各関係機関（上記以外）◎◎

操作責任者

徳島板野警察署

◎

☆

関係管理者
水門排水機場

地域防災計画、行政協定による伝達系統
県庁統制局一斉通信

国府町ＣＡＴＶ

朝日新聞徳島総局
陸上自衛隊
第 15 即応機動連隊- 86 -

(3) 気象に関する注意報・情報の伝達系統☆

ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本板

野 町

県各関係機関☆

陸上自衛隊第 14 施設隊
徳島市消防局
海上自衛隊徳島教育航空群

☆
☆

徳島県

海上自衛隊第 24 航空隊

徳島県警察本部

警察署

交番・駐在所
警察航空隊

◎
徳
島

☆

気

四国地方建設局
那賀川河川事務所◎

四国電力送配電
徳島系統制御所

◎

象
台

☆
◎
◎
◎

◎

船

舶

四国地方建設局
徳島河川国道事務所☆

地方

徳島海上保安部住民

漁業用牟岐無線局
ＮＨＫ徳島放送局
四国 放 送

エフエム徳島徳島新聞社
ケーブルテレビ徳島◎
エフエムびざん
◎
◎
◎

＜凡例＞

国府町ＣＡＴＶ◎☆

朝日新聞徳島総局

防災情報提供システム
オンライン（気象情報伝送処理システム）
法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼

陸上自衛隊
第 15 即応機動連隊

地域防災計画、行政協定による伝達系統
県庁統制局一斉通信- 87 -

(4) 吉野川洪水注意報・警報、情報の伝達系統（徳島地方気象台と四国地方整備局徳島河川
国道事務所・四国地方整備局那賀川河川事務所及び徳島県県土整備部河川整備課が共同で発表する指定河川の洪水予報に関する通報）
四国地方整備局 水災害予報センター、災害対策室
四
国
地
方
整
備
局
徳
島
河
川
国
道
事
務
所

(一財)河川情報センター
高松センター
徳島河川国道事務所
吉野川鴨島出張所
吉野川上板出張所
吉野川貞光出張所
吉野川美馬出張所
旧吉野川出張所
徳
島
県

東部県土整備局（吉野川）
宮川内ダム管理担当(県関係庁舎等)
西部総合県民局(美馬・三好)東部県土整備局(徳島・吉野川)水防本部
災害対策警戒(連絡)本部

(共同発表)

海上自衛隊第 24 航空隊☆

☆

陸上自衛隊第 14 施設隊
総務省消防庁☆
☆

陸上自衛隊第 14 旅団

ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本(警報のみ)

住

報道機関 ＮＨＫ徳島放送局

民

◎

☆

消
防
機
関

)

☆

海上自衛隊徳島教育航空群

関
係
水
防
管
理
団
体
板
野
町

操
作
責
任
者

(

☆

徳
島
地
方
気
象
台

関係管理者
水門排水機場

徳島市消防局
徳島県警察本部

報道機関
四国放送
徳島新聞社
エフエム徳島エフエムびざん
ケーブルテレビ徳島
国府町ＣＡＴＶ
朝日新聞徳島総局
関係警察署

四国地方整備局那賀川河川事務所◎

四国電力送配電徳島系統制御所◎

陸上自衛隊第 15 即応機動連隊(凡例)◎ 防災情報提供システム☆ オンラインによる伝達(気象情報伝送処理システム)（連絡先）
徳島河川国道事務所河川調査課（通常時）ＴＥＬ 088-654-9611 ＦＡＸ 088-654-9613（災害体制時）ＴＥＬ 088-654-2211 ＦＡＸ 088-654-5512
ﾏｲｸﾛ721-560（休祭日等） ＴＥＬ 088-654-2211 ＦＡＸ 088-654-5512- 88 -

徳島地方気象台ＴＥＬ 088-622-3857
ＦＡＸ088-652-9407

(5) 火災の伝達系統
ア 火災気象通報
通知

通知

徳島地方気象台

板 野 町 長消 防 本 部

イ 火災警報連絡
徳 島 県通知
板 野 町 長住民（注）火災警報は、町長がアの通報を受けたとき、又は気象の状況が火災予防上危険と認めたときに発令することができる。

２ 異常な現象発見時の通報(1) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長又は警察官に通報しなければならない。
(2) 通報を受けた警察官は、その旨を速やかに町長に通報しなければならない。
(3) (1)又は(2)により通報を受けた町長は、その旨を遅滞なく関係する次の機関に通報しなければならない。
ア 徳島地方気象台イ 知事（県災害対策本部が設置されているときは同本部長）
ウ 県（東部保健福祉局、東部農林水産局、東部県土整備局）、徳島板野警察署及びその他の関係機関(4) 町長は、(3)による通報と同時に住民その他関係の公私の団体に周知させるとともに、とるべき必要な措置について指示する。
■ 異常現象通報系統
警察官

東
部
保
健
福
祉
局

東
部
農
林
水
産
局

東
部
県
土
整
備
局

発見者

板
野
町
長

徳
島
板
野
警
察
署

住民・公私の団体

関係機関

知事- 89 -

徳島地方気象台

第３

災害用通信設備等の運用
町は、災害に関する予警報その他必要な情報の円滑な通信連絡を実施するため、通信施設等の適切な利用を図る。

１ 通信連絡系統の整備
町は、災害時における通信連絡が迅速かつ円滑に実施できるよう、平常時から有線及び無線を通じた複数の通信連絡系統を整備しておくものとする。
本町における災害時の防災関係機関との通信は、一般加入電話により行うものとするが、災害に関する情報の収集及び伝達、災害応急対策に必要な指揮命令の伝達等を迅速かつ正確に行うため、町防災行政無線等を有効に活用し、通信体制の強化を期する。

２ 電気通信設備の優先利用
町は、災害応急対策の実施等について緊急かつ特別の必要がある場合は、西日本電信電話
株式会社徳島支店及びＮＴＴドコモに対して非常用通信回線の確保について要請し、電気通信設備を優先利用することができる。

３ 総合情報通信ネットワークシステムの活用
町は、総合情報通信ネットワークシステムの運用について、県及び防災関係機関と一体となって災害時における迅速かつ円滑な情報の収集、伝達に利用するとともに、日常の防災行政事務にも広く活用し、緊急時に備える。

４ 有線通信途絶時の通信施設の優先利用（非常通信）
町は、有線通信が途絶し、利用することができないとき、又は利用することが著しく困難であるときは、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 52 条第４号の規定に基づき、非常通信として徳島県非常通信協議会の加入機関等の無線通信施設を利用する。非常通信の要件としては、地震、台風、洪水、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる場合である。
この非常通信を利用するとともに、町におけるアマチュア無線局の協力により、災害情報の収集等通信の確保を図る。

５ 放送の要請
町長は、法第 55 条又は第 56 条の規定による必要な通知又は要請等を行う際に、緊急を要する場合で、かつ特別の必要があるときは、放送局に放送を要請する。

- 90 -

第４節
第１款

災害情報の収集・伝達
被害状況及び災害応急対策に関する情報の収集・伝達
所管部署：

第１

総務情報班、調査班、各部各班

方針
町は、災害時において効果的に応急対策を実施するため、所掌事務又は業務に関して、積極的に町職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急活動を実施するために必要な情報及び被害状況等の収集・連絡を迅速に行い、被害規模等の早期に把握するとともに、速やかに関係機関に伝達する。

第２

情報の収集・伝達
町は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。ただし、通信の途絶等により県に連絡できない場合は、消防庁へ連絡する。

１ 情報の内容
収集するべき情報の主なものは以下のとおりであり、人的被害、避難措置等住民の生命、身体の保護に関連あるものを優先する。
■ 収集すべき情報の項目① 緊急要請事項② 災害発生状況（原因、発生日時、発生した場所又は地域）③ 被害状況
④ 災害応急対策実施状況⑤ 道路交通状況（道路被害、交通規制の状況等）⑥ 水道、電気、ガス等ライフラインの被害状況及び確保対策⑦ 避難状況
⑧ 医療救護活動状況⑨ 住民の動静⑩ その他応急対策の実施に際し必要な事項

２ 情報の収集方法(1) 情報の収集手段
町は、電話、携帯電話、各種無線設備、衛星携帯電話、衛星画像などの先進防災技術を活用するほか、情報連絡員を被災地等に派遣することにより、迅速かつ的確に災害状況を把握するよう努める。特に人的被害の数については、県が一元的に集約、調整を行うこととしているため、人的被害の数について積極的に収集し、県に連絡する。
また、被害状況を早期に把握するため、同時多発の火災等による１１９番通報の殺到状
況を確認するほか、情報通信技術の発達を踏まえ、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピュー
ティング技術、ＳＮＳなど、ＩＣＴの被害状況の把握等への積極的な活用に努める。

- 91 -

(2) 情報の収集先
町は、自治会・自主防災組織、現地消防団員、現地町職員、被害調査に派遣した情報連
絡員、防災関係機関及び住民等から、主として次のような被害情報を通報等により収集する。
ア

火災の状況（炎上、延焼、消防隊の配置等）

イ

住民の行動、避難状況

ウ

建築物の被害状況（木造住宅及びブロック塀の倒壊状況、要救助者の有無）

エ

道路、鉄道の被害状況（橋梁、盛土、倒壊家屋、電柱等による被害状況）

オ

道路渋滞の状況(3) 勤務時間外の被害情報の収集
勤務時間外において、町職員は、自宅付近の災害状況について積極的に調査し、被害を確認したとき、又は被害が発生するおそれがある事象を発見したときは、直ちに町本部（町本部が設置されていないときは、日直の職員又は警備員を経由して関係各課等）に通報するよう努める。
(4) 災害応急対策実施状況の収集
町は、以下に示す災害応急対策実施状況の把握に努める。
ア

主な応急措置（実施及び実施予定）

イ

応急措置実施のために講じた措置

ウ

応援の必要性の有無

エ

災害救助法適用の必要性(5) 被害調査及び情報管理の分担
被害調査は、町本部各班により災害発生後迅速に行うが、災害応急対策及び復興を円滑に進めるには、町本部において被害情報を正確に把握する必要があるため、被害調査及び被害情報の管理を次の各班で行う。
■ 情報の管理分担役

割担当班
下記「被害調査担当等」
による町本部各班

・被害調査及び関係機関との連絡・調整
・被害状況、応急対策の実施状況のとりまとめ及び記録等

調査班

・災害情報及び気象情報の収集及び対応
・県、消防本部、県警察等防災関係機関との連絡・調整・町本部への報告及び応急対策措置等の指示

総務情報班- 92 -

■ 被害調査担当等
被害等の区分

担当部班

調査事項

協力機関

被害の総括

総務情報班

総合被害

各関係機関

人的被害

総務情報班

死亡者数・負傷者数の把握

徳島板野警察署

町有財産被害

総務情報班

町有財産被害の総括

各施設管理者

商工業関係被害産業班

商工業の被害数

商工会

医療施設被害

保健衛生班

医療施設の被害状況

病院長・診療所長

社会福祉施設被害

住民生活班
保健衛生班
施設班

児童・社会福祉施設の被害状況

民生委員・児童委員
板野町社会福祉協議会

し尿処理・
ごみ処理施設被害

環境生活班

し尿処理・ごみ処理施設の被害状況

住家等一般被害調査班

住家等一般被害状況

土木施設被害建設班

土木施設・町営住宅被害状況

農林業関係被害

産業班

農作物被害、耕地被害、林業
被害状況

水道関係被害

水道班

水道施設被害状況

下水道関係被害

建設班

教育関係被害教育班

下水道管路・マンホールポン
プ被害状況
学校、文化財、その他教育施
設被害状況

自主防災組織農業協同組合各施設の長

３ 情報の処理(1) 被害情報及び関係機関の応急対策の活動情報等を把握した職員は、速やかに班長を通じて調査班に報告するとともに、所管する関係機関との連絡・調整を行う。なお、緊急に措置を要する場合は、町本部各班の任務分担に従い関係部署に要請する。
(2) 調査班は、町本部各班からの報告をとりまとめ、総務情報班に報告する。
(3) 総務情報班は、集計した情報から、災害応急対策活動を実施するために必要な重要情報
を町本部会議へ報告するとともに、町本部会議で決定した指示等を町本部各班に伝達する。
(4) 町本部各班の班長は、応急対策実施後、適宜、活動状況等を調査班に報告するとともに、所管する関係機関との連絡・調整を行う。
(5) 調査班は、町本部各班から報告を受けた応急対策実施状況等をとりまとめ、総務情報班に報告する。
(6) 総務情報班は、重要情報を町本部会議へ報告するとともに、町本部会議で決定した指示
等を町本部各班に伝達する。

- 93 -

４ 情報の収集、伝達系統
町は、情報伝達・共有に当たって、災害時情報共有システムを活用するほか、おおむね次の系統により防災関係機関と相互に情報の収集、伝達を行う。

■ 情報の一般的収集、伝達系統図
指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

住

消防庁
関係省庁

消防本部・署

板

野

町

県災対本部
実 行 部

県災害対策本部民徳島板野警察署

県警察本部■ 災害時情報共有システムを活用した情報提供体制イメージ- 94 -

自 衛 隊

第２款

被害状況の報告等
所管部署：

第１総務情報班、調査班、建設班

方針
町は、災害時において、効果的に応急対策を実施するため、情報の収集及び報告の基準、報告責任者、方法等を定め、速やかにその被害状況をとりまとめて関係機関等に報告するとともに、災害応急に関する措置事項及び今後の措置事項について報告する。

第２

災害状況の報告要領

１ 報告の基準町が県に報告すべき災害は次のとおりであり、報告に当たっては、「火災・災害等即報要領」（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号）に従って実施するものとし、別紙様式の記
入は「災害報告記入要領」により行う。
また、「火災・災害等即報要領」に基づく災害以外の火災即報及び救急事故即報についても報告する。
(1) 災害救助法の適用基準に合致するもの(2) 町が災害対策本部を設置したもの(3) 災害が２府県以上にまたがるもので１つの府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの(4) 地震が発生し、町域内で震度４以上を記録したもの(5) がけ崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(6) 河川の溢水、破堤等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(7) 雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(8) 道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの(9) 上記各基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられるなど、社会的影響度が高いと認められるもの

２ 被害報告責任者
県に対する被害報告の責任者は、本部長（町長）とする。

３ 報告の種別(1) 災害速報
被害が発生したとき直ちに行う。
(2) 中間報告（即報）
発生報告後、被害の状況が変わる度に逐次行う。
(3) 確定報告
応急措置が完了し、その被害が確定したときに行う。

４ 報告の方法(1) 県への被害情報の報告は、原則として災害時情報共有システムへの入力による。ただし、システム障害等により入力できない場合は、徳島県総合情報通信ネットワークシス- 95 -

テム、電話、ＦＡＸ等あらゆる手段により報告する。
(2) 災害速報及び中間報告は原則として「火災・災害等即報要領」の別紙様式の内容を電話又は徳島県総合情報通信ネットワークシステムにより、速やかに報告するものとし、不通の場合には可能な最短方法にて報告する。
(3) 確定報告は必ず同別紙様式により文書で報告する。

５ 留意事項(1) 知事に対する被害状況の報告ができない場合は、内閣総理大臣（消防庁経由）に対して直接報告し、報告後速やかにその内容について知事に対し連絡する。
(2) 災害発生に伴い、消防機関への１１９番通報が殺到した場合は、直ちに県及び国（消防庁）に報告する。
(3) 「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・災害等を覚知したときは、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で報告する。

６ 連絡窓口(1) 消防庁■ 平日(9:30～18:15) 応急対策室
ＴＥＬ

03-5253-7527

ＦＡＸ

03-5253-7537

衛星系

ＴＥＬ

＊-90-048-500-90-49013〃

ＦＡＸ

8099＊＊-90-048-500-90-49033■ 平日(9:30～18:15)以外

宿直室

ＴＥＬ

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7553

衛星系

ＴＥＬ

＊-90-048-500-90-49102〃

ＦＡＸ

8099＊＊-90-048-500-90-49036(2) 徳島県 危機管理環境部とくしまゼロ作戦課
ＴＥＬ

088-621-2716

ＦＡＸ

088-621-2987

総合情報通信ネットワークシステム

ＴＥＬ

＊9500

〃

ＦＡＸ

8099＊＊9366【資料編】 災害報告記入要領- 96 -

第３款

行政機能の確保状況の把握
所管部署：

第１

総務情報班、調査班

方針
町は、大規模災害時において、行政機能の確保状況を県に報告する。

第２把握・報告の方法「大規模災害時における市町村の行政機能の確保状況の把握について」（平成 29 年４月

11 日付総行市第 26 号総務省自治行政局長・消防災第 51 号消防庁次長通知）に基づき、町は、震度６弱以上の地震を観測した場合、「市町村行政機能チェックリスト」を記入し、原則としてＦＡＸにより県（市町村課）に報告する。

- 97 -

第５節

災害広報
所管部署： 総務情報班、消防救助班、調査班、広報班、住民生活班

第１

方針
町は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれのある場合に民心を安定させ社会秩序の維持を図るため、住民に対して必要な情報を迅速かつ正確に広報する。
広報の実施に当たっては、被災者のニーズを十分把握し、災害の状況に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、
ガソリンスタンド等の生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。なお、その際、高齢者、女性、障がい者等要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した伝達を行う。
また、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮し、ホームページやアプリケーション、ＳＮＳ等の多様な手段の整備に努める。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。

第２

広報活動

１ 広報のための情報収集及び広報機関(1) 町域の被害状況等のとりまとめは、調査班が行い、総務情報班に連絡する。住民に対する広報は、広報班が町本部各班の応援を得て担当する。
(2) 災害現地の状況は、現地に派遣された情報連絡員が災害現場写真を撮影するなどし、広報資料を収集し、広報班に引き渡す。

２ 広報の方法
町本部は下記のような媒体を活用し、多様な手段で住民に対して広報を行う。
なお、災害時における広報については、わかりやすく十分に伝わるような広報に努める。
(1) 町防災行政無線（同報系）(2) 広報車(3) 報道機関：新聞、テレビ・ラジオ（ＡＭ放送、ＦＭ放送）、ケーブルテレビ（ＡＩテレ
ビ）(4) インターネット（ホームページ、メール、アプリ）■ 報道機関の一覧
名称

媒体

ＮＨＫ徳島放送局

テレビ・ラジオ

徳島市南前川 2 丁目 4088-626-5975

四国放送株式会社

テレビ・ラジオ

徳島市中徳島町 2 丁目 5-2

088-623-1119

徳島市中徳島町 2 丁目 5 番地 2 号
板野町大向 34-2

088-655-7373
088-672-1458

徳島市幸町 1 丁目 6088-656-2111

徳

島

新

聞

社

株式会社ＦＭ徳島新聞
コミュニティＦＭ所在地- 98 -

電話番号

３ 町が実施する広報の内容
町が実施する広報活動において重点を置くべき事項は、次のとおりとする。
(1) 災害時における住民の注意事項(2) 災害に係る情報及び被害の状況の周知(3) 町等の実施しつつある災害対策の概要(4) 避難時の災害に適した指定緊急避難場所の選択、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合等の避難方法についての周知(5) 避難情報の発令及び避難所での心得(6) 指定避難所の開設状況や混雑状況(7) 災害復旧の見通し(8) 電気・ガス・水道供給の状況(9) その他必要事項

第３

広聴活動
町は、必要に応じ発災後速やかに住民等からの問い合わせや要望に対応する総合相談窓口を設置し、適切な応急対策の推進を図る。災害時の臨時相談は、住民生活班が行う。
また、住民からの要望事項は、直ちに所管課又は関係機関に連絡し、迅速かつ適切な処理がなされるよう努める。
なお、相談窓口を開設した場合には、速やかに町防災行政無線、広報車等により住民へ周
知する。

第４

放送の要請
本部長は、緊急を要する場合で、利用できる全ての通信の機能が麻痺したとき、又は普通の通信方法では間に合わないときは、「災害時における放送要請に関する協定」で定められた手続により、放送局に放送を要請できる。
■ 放送事業者との伝達系統

板野町（災害対策本部）①ＮＴＴ回線ＦＡＸ（できる限り
メール併用）による避難情報の伝達及び放送依頼

放送事業者①ＮＴＴ回線又は県総合情報通信ネットワーク
システムのＦＡＸによる避難情報の伝達

徳島県（災害対策《警戒・連絡》本部）

情報交換・確認（※避難情報の放送要請）

避難情報の伝達・確認

徳島県（災害対策支部・警戒支部：東部県土整備局ほか）- 99 -②避難情報を放送

住民①町は、必要事項を記入し、放送事業者へＮＴＴ回線によるＦＡＸ（できる限りメール併用）による送信を行い、避難情報の伝達及び放送の依頼を行う。また、同時に、徳島県災害対策（警戒）本部へＦＡＸを送信する。
・町は、事前に避難情報の伝達用として、放送事業者４社及び徳島県災害対策（警戒）本部のＦＡＸ番号を登録しておく。
・町は、ＦＡＸが着信しているか、必ず放送事業者に電話で確認を行う。
②放送事業者は、町からのＦＡＸ着信後、自主的な判断の下、放送形式、内容、時刻及び送信系統を決定し、可能な限り有効適切な方法で放送を行う。その際、放送事業者は、必要に応じて県に電話等による確認を行えるものとし、県は誠意をもって対応する。
※ 市町村が法第 60 条（市町村長の避難の指示等）の事務が行うことができないとき、県が当該市町村長に代わって実施する。
（備考）担当者リストの作成
・年度当初に県が作成する「災害時における連絡責任者リスト」による。

第５

取材対応
災害に関する情報及び町本部の災害応急対策実施状況、その他住民に周知すべき事項は、副本部長（副町長）が事項の軽重、緊急性等を検討した上で、記者への口頭説明又は各社への電話連絡（あらかじめ作成した文書を読み上げること。）によって取材に対応する。
なお、取材に係る庶務的事項は広報班において所掌する。

- 100 -

第６節

自衛隊派遣要請
所管部署：

第１

総務情報班

方針
町が応急対策を実施するに当たり、本町の組織等を総動員しても対策の実施が不可能又は困難であり、自衛隊の部隊組織による活動が必要若しくは効果的であると認めた場合、町は、知事に対して自衛隊の災害派遣を要請する。

第２

災害派遣要請の範囲
自衛隊に対する災害派遣要請の範囲は、原則として人命及び財産の保護を必要とし、かつ事態がやむを得ない場合で、おおむね次のとおりである。
■ 災害派遣要請の範囲
範

囲

活

動

内

容

被 害 状 況 の 把 握車両、船艇、航空機等状況に適した手段による偵察

避

避難者の誘導、輸送等

難

の

援

助

行方不明者、傷病者等の死者、行方不明者、傷病者等の捜索救助（ただし、緊急を要し、

捜

索

救

助 かつ他に適当な手段がない場合）

水

防

活

動

道路、水路等交通上の 障 害 物 の 排 除
応 急 医 療 ・ 救 護
及

び

防

疫

支

堤防護岸の決壊に対する土のうの作製、積み込み及び運搬施設の損壊又は障害物の除去、道路、鉄道路線上の崩土等の排除（ただし、放置すれば人命、財産の保護に影響すると考えられる場
合）
被災者に対する応急医療・救護及び防疫支援（薬剤等は、県又は援 市町村が準備）緊急を要し、かつ他に適当な手段がない場合、救急患者、医師そ

人 員 物 資 の 輸 送 の他救急活動に必要な人員及び物資の緊急輸送（航空機による輸送
は特に緊急を要する場合に限る。）
給食、給水及び入浴支援

被災者に対する給食、給水入浴支援

危険物等の保安、除去

能力上可能なものについて火薬類、爆発物等の保安措置及び除去

消火災に対して、消防機関に協力しての空中及び地上消火活動

火

活

動

救援物資の無償貸付け
又
そ

は

譲
の

与
他

「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令（昭和 33 年総理府令第１号）」に基づく、被災者に対する救援物資の無償貸付け又は譲与
必要により、自衛隊の能力で対処可能な事項（通信支援、宿泊支
援等）- 101 -

第３要請要領

１ 知事に対する要請
町長は、災害派遣の必要があると認めるときは、知事に対し、次に掲げる項目の内容を記載した文書により災害派遣要請を要求する。ただし、事態が急迫し、文書で依頼するいとまのないときは、電信・電話等で依頼し、事後速やかに文書を提出する。
(1) 災害の状況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) その他参考となるべき事項

２ 知事に対する要請ができない場合の措置
町長は、災害に際して特に緊急を要し、通信途絶等により知事に対し前記１に掲げる要請を行うことができないときは、直接自衛隊にその旨及び災害の状況を通知する。
通知を受けた自衛隊は、その事態に照らして特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないと認められるときは、要請を待つことなく部隊等を派遣することができる。
なお、町長は、上記の通知をしたときは、速やかにその旨を知事に対して通知する。
(1) 要請先ア担

陸上自衛隊第 14 旅団長
当

科

所

在

地

電

話

番

号

第３部
第 15 即応機動連隊

香川県善通寺市南町 2-1-1

ＴＥＬ

0877-62-2311（内線 234）

防災無線ＴＥＬ 90-037-200-466-502（防衛班）イ
担

陸上自衛隊第 14 施設隊長
当

科

所

在

地

電

話

番

号

隊本部
隊

本

部

阿南市那賀川町小延 413-1

ＴＥＬ

0884-42-0991（内線 230）

防災無線ＴＥＬウ
担425＊＊1

海上自衛隊徳島教育航空群司令
当

科

所

在

地

電

話

番

号

司令部
司

令

部

板野郡松茂町住吉字住吉開拓 38ＴＥＬ088-699-5111（内線 3213）

防災無線ＴＥＬエ担355（当直室）

海上自衛隊第 24 航空隊司令
当

科

所

在

地

電

話

番

号

幕僚室
幕

僚

室

小松島市和田島町字洲端 4-3

ＴＥＬ0885-37-2111（内線 213）

防災無線ＴＥＬ- 102 -

397＊＊1（当直室）

(2) 通報系統

発生現場

本部長
(町長)

知

陸上自衛隊第 14 旅団長

事

普通の場合

陸上自衛隊第 14 施設隊長

緊急の場合

海上自衛隊徳島教育航空群司令
海上自衛隊第 24 航空隊司令

第４

受入体制の整備

１ 町長は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関と競合重複することなく、最も効率的に作業を分担するよう配慮するとともに、自衛隊の任務と権威を侵害することのないよう処置する。
２ 町長が自衛隊に対し、作業を要請するに当たっては、次のことに留意するとともに、県と協議の上、あらかじめ計画を立て、活動の円滑化を図る。
(1) 派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な諸施設等の準備(2) 派遣部隊の活動に対する協力(3) 派遣部隊と県及び町の連絡・調整

第５

災害対策用ヘリポートの設置

１ 災害対策用ヘリポート
町長は、災害対策用ヘリコプターの降着場を定め、県に通知する。

２ 選定要領(1) 地表面は平坦でよく整理されていること。
(2) 回転翼の回転によって、努めて砂塵等が上がらない場所であること。
(3) 所要の地積があること。
(4) 周辺に風圧の影響を受けるものがないこと（大型ヘリコプター）。
ヘリポート

Ｈ

進入角

進入角
←

着 陸 帯

- 103 -→

■ ヘリポート最小限所要地積
機

種

着陸帯
（直径）

進入角

小型ヘリコプター

30ｍ

10°中型ヘリコプター

50ｍ

8°

大型ヘリコプター

100ｍ

6°

摘

要

ヘリポートの外縁から 50ｍ以内に 10ｍ以上の障害
物がないこと。
ヘリポートの外縁から 70ｍ以内に 10ｍ以上の障害
物がないこと。
ヘリポートの外縁から 100ｍ以内に 10ｍ以上の障害
物がないこと。

３ ヘリポート設置上の留意点(1) ヘリポートの標示をすること。
ア

上空から確認できる風向標示の旗を立てる、又は発煙筒を用意すること。

イ

着陸地点に石灰、白布等でＨ又は○の記号を標示すること。

ウ

夜間に備え、簡易照明施設を用意すること。

(2) 危険防止に留意すること。
ア

離着陸時は風圧等による危険防止のため関係者以外を接近させないこと。

イ

着陸地点付近に物品等異物を放置しないこと。

ウ

現地に自衛隊員が不在の場合、安全を確保するため必ず監視員を配置すること。

(3) 生存者の使用する対空目視信号は次によること。
ア

利用できるあらゆる方法により記号を作成すること（生存者が通常利用できる方法には、細い布、落下傘の材料、木片、石又はそれらに類する材料を使用したり、地面を踏むことにより、又は油等で汚すことによって地上に標識を付けたりするものがある。）。
イ

背景と使用される材料との間の色彩をできるだけ対照的にすること。

ウ

無線機、火煙、反射光のようなその他の方法により注意を引くためにあらゆる努力をすること。
【資料編】 災害対策用ヘリコプター降着場適地一覧

第６

災害派遣部隊の撤収要請
本部長（町長）は、派遣部隊の長と協議の上、災害救助活動の必要がなくなった場合、知事を通じて自衛隊の撤収要請を行う。

第７

経費の負担
自衛隊の災害救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町が負担する。

- 104 -

第７節

防災関係機関応援要請
所管部署：

第１

総務情報班

方針
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害応急対策又は災害復旧のために必要がある場合、町は、県、指定地方行政機関及び他市町村等に協力を求め、災害対策活動の万全を期すものとし、平常時から法令又は本計画の定めるところにより、関係機関と協議し、相互応援等の協力体制を確立する。
また、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応等についてコミュニ
ケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し、信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて構築した関係を持続的なものにするよう努める。

第２資料の相互交換
町は、災害対策上必要な資料又は調査研究の成果をあらかじめ県及び防災関係機関と相互に交換する。

第３

応援協力等の要請

１ 応援協力要請実施者
町長は、災害の種別により、必要と認める関係機関等へ応援協力等を要請する。
なお、町長が不在の場合は、町長があらかじめ指定した者が実施する。

２ 応援を要請する基準
町が応援を要請する基準は、住民の身体、生命及び財産を災害から保護するための災害応急対策活動が、本町において不可能又は困難な状況になった場合とする。
詳細は以下のとおりである。
(1) 本町の災害対策機能が停止し、又はそれに近い状態となったときに応援を要請する。
(2) 本町の災害対策活動だけでは不十分なときに応援を要請する。
(3) 本町の災害対策活動よりも他の防災関係機関の活動が迅速で、しかも効果的である場合に応援を要請する。
(4) その他特に必要と思われるときに応援を要請する。

３ 他の市町村への応援要請
町長は、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長等に対して次の事項を、文書をもって明確に伝えて要請する。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、電話等における対応も可とするが、事後文書を提出する（法第 67 条）。
(1) 災害の状況及び応援を求める理由(2) 応援を必要とする活動の具体的内容(3) 応援を必要とする人員数(4) 応援を希望する物資、資材、機材、器具等の品名及び数量(5) その他必要な事項- 105 -

４ 県への応援要請等又は職員派遣の斡旋の要請
町長は、県に対して応援等を求める場合、又は指定地方行政機関等の職員派遣の斡旋を県に求める場合には、知事に対し、次の事項について、口頭又は電話をもって依頼し、事後速やかに文書を提出する。
(1) 県に応急措置の実施又は応援を求める場合
ア

災害救助法の適用(ｱ) 災害発生の日時及び場所(ｲ) 災害の原因及び被害の状況(ｳ) 適用を要請する理由(ｴ) 適用を必要とする期間(ｵ) 既にとった救助措置及びとろうとする措置(ｶ) その他必要な事項
イ

被災者の他地区への移送要請(ｱ) 移送要請の理由(ｲ) 移送を必要とする被災者の数(ｳ) 希望する移送先(ｴ) 被災者の収容期間
ウ

県への応援要請（徳島県職員災害応援隊等の出動要請を含む。）又は応急措置の実施の要請（法第 68 条）(ｱ) 災害の状況及び応援（応急措置の実施）を求める理由(ｲ) 応援を希望する物資、資材、機材、器具等の品名及び数量(ｳ) 応援（応急措置の実施）を必要とする場所(ｴ) 応援を必要とする活動内容（必要とする応急措置内容）(ｵ) その他必要な事項
エ

自衛隊災害派遣要請の要求（法第 68 条の２）
自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条及び本章第６節「自衛隊派遣要請」によるものとする。
(2) 指定地方行政機関又は指定公共機関、他の市町村、都道府県等の職員派遣の斡旋を求める場合（法第 30 条）
ア

派遣の斡旋を求める理由

イ

派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

その他参考となるべき事項

５ 指定地方行政機関の長又は指定公共機関、他の市町村、都道府県等に対する職員派
遣の要請（法第 29 条、地方自治法第 252 条の 17）
町長又は町の委員会若しくは委員は、災害応急対策又は災害復旧対策のため、職員派遣要請の必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長又は指定公共機関（その業務の内容
その他の事情を勘案して町の地域に係る災害応急対策又は災害復旧に特に寄与するものとし- 106 -

てそれぞれ地域を限って内閣総理大臣が指定するものに限る。）に対して職員の派遣を要請
し、又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 の規定に基づく地方公共団体
相互間の職員の派遣を要請する。
職員の派遣を要請しようとするときは、次の事項について、口頭又は電話をもって依頼し、事後速やかに文書により処理する。なお、町の委員会又は委員が職員の派遣を要請しようとするときは、町長とあらかじめ協議しなければならない。
(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他必要な事項

６ 緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等の要請
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、町は、四国地方整備局へ緊急災害対策派
遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の派遣を要請することができる。
緊急災害対策派遣隊は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 被災地における被害状況調査に関する地方公共団体等への支援に関すること。
(2) 被災地における被害拡大防止に関する地方公共団体等への支援に関すること。
(3) 被災地の早期復旧を図るため必要となる地方公共団体等への支援に関すること。
(4) 上記に掲げるもののほか、緊急災害対策派遣隊が円滑かつ迅速に技術的支援を実施するために必要な事務７ 相互応援協定に基づく応援要請
大規模災害が発生し、町単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場
合、町長は、「徳島県及び市町村の災害時相互応援協定」等、あらかじめ締結している各種
相互応援協定に基づき、応援を要請する。

８ 消防相互応援協定に基づく応援要請等
町長及び消防長は、自らの消防力では十分な対応が困難な場合には、消防相互応援協定に基づき、応援を要請する。
また、災害時において、緊急消防援助隊等を受け入れることとなった場合に備え、県との連絡体制、活動拠点の確保等受入体制を確保するよう努める。
【資料編】 災害時における協定一覧
消防相互応援協定一覧

第４応援受入体制の整備
町は、県、指定地方行政機関、その他の市町村等に応援を求め、派遣が決定した場合は、以下のとおり受入体制を整える。

１ 派遣部隊の受入準備
総務情報班は、下記の内容を確認し、受入準備を整え、受入関係班に対して連絡する。

- 107 -

(1) 派遣部隊の到着場所(2) 宿泊場所の確保(3) 受入関係班との調整(4) 食料、飲料水等の物資の確保(5) その他の受入れに必要な準備

２ 派遣部隊の受入手続
受入関係班は、下記の内容を記録し、総務情報班を通じて町長に報告する。
(1) 派遣部隊の団体名称(2) 派遣人員(3) 実施を要請した業務内容(4) 業務を実施する場所(5) 派遣部隊の責任者名及び連絡先

３ 大部隊の一時集結予定場所
避難者等で混雑している場合の大部隊の一時集結場所は次のとおりとし、災害規模、被害の状況等一時集結予定場所の被害状況等に応じて選定する。なお、総合指揮所については、
町本部の近辺の場所として、派遣部隊と調整する。
(1) ソフトパーク・いたの（第１区画）(2) 板野町田園パーク（町民スポーツガーデン）(3) 指定緊急避難場所で、避難者に支障のない場所(4) その他協定等で規定する場所【資料編】 救助活動拠点候補一覧

第５各関係機関の協力及び経費の負担

１ 協力の実施(1) 他の機関から応援を求められた場合は、応急措置の実施遂行に支障のない限り協力し合う。
(2) 各機関の協力業務内容及び協力方法は各計画の定めに準ずる。
(3) 各機関の協力が円滑に行われるよう必要に応じ、事前に協議をする。

２ 協定の締結
町は、平常時から国、県及び他市町村や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築
し、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。

- 108 -

３ 部隊間の活動調整
災害現場で活動する警察・消防・自衛隊の部隊は、必要に応じて合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。
また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。

４ 経費の負担(1) 国、県又は他の市町村から派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は法令又は協定の定めに準ずる。
(2) 指定公共機関等が協力した場合の経費の負担については、その都度あるいは事前に相互に協議して定める。

第６

公共的団体等との協力体制の確立

１ 協力体制の確立
町は、所掌事務に関する公共的団体とあらかじめ協議しておき、災害時における協力業
務、協力の方法等を明らかにしておくとともに、災害時において積極的な協力が得られるよう協力体制を整備する。
なお、これらの団体の協力業務として考えられるものは、次のとおりである。
(1) 異常現象、危険な場所等を発見したときに、関係機関に連絡すること。
(2) 災害時における広報等に協力すること。
(3) 出火の防止、初期消火に協力すること。
(4) 避難誘導、避難場所での救助に協力すること。
(5) 被災者の救助業務に協力すること。
(6) 炊き出し、救助物資の調達配分に協力すること。
(7) 被害状況の調査に協力すること。

２ 応援に係る新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策(1) 公共的団体等は、応援職員の派遣に当たり、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
(2) 町は、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮する。

- 109 -

第８節

災害救助法の適用
所管部署：

第１総務情報班、調査班、各部各班

方針
町は、災害に際し、食料品その他の生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等によって生活難に陥った被災者に対し、その保護と社会秩序の保全を図るため、災害救助法の適用を要請
し、応急的・一時的な救助を行うことにより、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。

第２

実施責任者
災害救助法による救助は知事が行い、町長がこれを補助する。ただし、知事が救助に関する権限の一部を委任した場合は、町長が行う。

第３災害救助法の適用条件・基準
災害救助法による救助は、市町村の区域単位にその区域を指定して行われ、同一原因によ

る災害により、本町の被害が一定の程度に達した場合で、かつ被災者が救助を要する状態にあるときに適用するものとし、その基準はおおむね次のとおりである。

１ 適用条件・基準(1) 災害が発生した段階での災害救助法の適用（災害救助法第２条第１項）
ア

町域内で、住家が滅失した世帯が、40 世帯以上であるとき。

イ

県下の滅失世帯数が 1,000 世帯以上に達した場合で、本町における滅失世帯数が 20

世帯以上に達したとき。
ウ

県下の住家滅失世帯数が 5,000 世帯以上に達した場合で、本町の区域内の被害世帯数が多数であるとき。
エ

災害が隔絶した地域に発生したなど、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ多数の世帯の住家が滅失したとき。
オ

多数の者が生命若しくは身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたとき。

(2) 災害が発生するおそれがある段階での災害救助法の適用（災害救助法第２条第２項）
災害が発生するおそれがある場合において、国が法の規定する「特定災害対策本部」、「非常災害対策本部」又は「緊急災害対策本部」を設置し、当該本部の所管区域を告示した場合で、本町が当該所管区域内に含まれ、当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者がいるとき。

２ 被災世帯数の換算基準
住家が滅失した世帯の数の算定は、住家が全壊、全焼又は流失した世帯を基準とする。
なお、滅失、半壊等の設定は、下表「住家被害認定基準」によるものとし、全壊、全焼又は流失に至らない半壊等については、災害救助法施行令第１条第２項の規定により以下のとおり、みなし換算を行う。

- 110 -

■ 被災世帯数の換算基準
全 壊（全焼・流失）世帯

１世帯＝滅失世帯 １世帯

半 壊（半焼）等著しく損傷した世帯

２世帯＝滅失世帯 １世帯

床上浸水、土砂竹木の堆積等によって一時的に居住困難な世帯 ３世帯＝滅失世帯 １世帯（注）床下浸水、一部損壊、準半壊は換算しない。
世帯 … 生計を一にしている実際の生活単位をいう。
住家 … 現実に居住のために使用している建物をいう。ただし、耐火構造物の集合住宅等で各部屋が遮断、独立しており、日常生活に必要な設備を個々に有しているものについては、それぞれを 1 住家として扱う。
■ 住家被害認定基準① 住家が滅失したもの（全壊、全焼又は流失）

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すな
わち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの② 住家の半壊、半焼する等
著しく損傷したもの（半壊又は半焼）住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの（大規模半壊）半壊又は半焼のうち、大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満、又はその住家の損害割合が 40％以上 50％未満のもの（中規模半壊）大規模半壊に至らないまでも住宅に居住するために最低限必要な「居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部
分」の過半の補修を含む「相当規模の補修」が必要なもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満、又はその住家の損害割合が 30％以上 40％未満のもの③ 住家が半壊又は半焼に準ずる程度に損傷した
もの
（準半壊）

住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以
上 20％未満のもの④ 住家が床上浸水、土砂竹木の堆積等により一時的
上記①～③に該当しない場合であって、浸水がその床に達に居住することができな した程度のもの、又は土砂、竹木等の堆積等により一時的にい状態となったもの
居住することができない状態になったもの（床上浸水）- 111 -

第４災害救助法の適用手続と運用

１ 住家被害等災害救助法適用に関する被害情報の収集
調査班は、災害救助法適用基準に基づき、住家被害等の災害救助法適用に係る被災世帯の世帯数、被害状況を収集する。

２ 災害救助法の適用手続
町長は、本町における災害が上記第３の「１ 適用条件・基準 (1)災害が発生した段階
での災害救助法の適用（法第２条第１項）」のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある場合には、直ちにその旨を知事に情報提供する。
また、災害の事態が緊迫し、知事による救助の実施を待つことができない場合は、災害救助法の規定による救助に着手する。なお、町本部における担当窓口は、総務情報班が行う。

３ 災害救助法に基づく救助の実施(1) 実施責任者
町長は、災害救助法が適用された場合、知事からの委任に基づき又は補助事務として救助を実施する。
(2) 救助の内容
災害救助法による救助の内容は、おおむね次の事項とする。
ア

避難所及び応急仮設住宅の供与

イ

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

ウ

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

エ

医療及び助産オ

被災者の救出カ

被災した住宅の応急修理

キ

学用品の給与ク

埋葬ケ

死体の捜索及び処理

コ

住居又はその周辺の土石等の障害物の除去(3) 救助に伴う労務者の雇上げ
救助に伴う労務者の雇上げの内容は、次のとおりである。
ア

被災者の避難誘導労務

イ

医療及び助産における患者の移送労務

ウ

被災者の救出のための労務及び該当救出に要する機械器具、資材の操作運搬の労務

エ

飲料水の供給のための運搬、操作及び浄水用薬品の配布等の労務

オ

救助用物資の整理、輸送及び配分等の労務

カ

遺体の捜索に必要な労務

キ

遺体の処理に必要な労務(4) 応急救助の実施状況等の報告
災害救助法を適用し、応急救助を実施した場合は、その実施状況等を次により報告する。
ア

救助実施記録日計票の作成等- 112 -

町本部各班は、救助実施記録日計票（以下「日計票」という。）を作成する。
なお、日計票の制作、とりまとめ等の事務処理については、それぞれ実情にあった方法を採用し、適宜運用する。
イ 救助実施状況等
町本部各班は、災害救助法が適用された日から救助が完了するまでの間、毎日救助の実施状況を総務情報班に報告する。
なお、この報告は、上記の事項をできる限りの範囲内で掌握、電話等の方法により、その結果を県に報告する。

第５災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、資料編「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりであるが、やむを得ない特別の事情があるときは、応急救助に必要な範囲内において特別基準の設定について内閣総理大臣と協議する。
【資料編】 災害救助法による救助の程度、方法及び期間

第６災害救助法による救助の対象とならない場合の措置
災害救助法による救助の対象とならない小災害の場合においても、災害の状況により必要に応じて町長の責任において救助を実施する。

- 113 -

■ 災害救助の主な事務のあらまし
順 序

内閣府

都道府県

被害状況の把握

被害状況の情報提供

災害救助法適用の決定

応急救助の実施

中間報告（必要に応じ）
特別基準の申請・特別基準の申請は、救助の種
類ごとの期間内に行わなければならない○提供された情報内容について確認、（必要に応じ）助言○情報の受理及び技術的な助言、指導○必要に応じ災
害対策本部を設置○日本赤十字社
等関係機関への連絡○（必要に応じ）他の都道府県知事に対する応援の指示○情報の受理及び必要な助言、指導○承認の要否及び程度等の判断及び必要な
助言、指導○情報の受理及び必要な助言、指導救助完了についての情報

補助金の申請等○申請に基づく
交付決定、資金示達及び精算確定○市町村からの被害情報を確認の上、管内分を集計し、直ちに内閣総理大臣に報告（以下、状況が判明次第随時情報提供）○市町村を単位として
災害救助法の適用を決定し、内閣総理大臣に情報提供
○県内各関係機関に連絡（連携協力）○必要に応じ災害対策
本部を設置○必要に応じ現地を確認○救助の実施等○（必要に応じ）他の市町村長及び他の都道府県知事に対して救助業務の応援を要
請○救助の実施状況及び今後の救助の実施予定等を情報提供（以下、状況が判明次第
随時情報提供）○被害が甚大等のため、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償」による救助の種類ごとに、この基準により難い特別の事情があるとき
は、その都度特別基準を内閣総理大臣に協議○応急救助の完了後① 確定被害状況② 救助の種類ごとの実施状況及び救助費概算所要額等を情報提供○翌年度 6 月 15 日までに精算交付を防災担当大臣に申請- 114 -

市町村

備 考

○迅速かつ正確に、管内の被害状況を把握○速やかに被害状況
を知事に情報提供（以下、状況が判明次第随時情報提供）○知事に災害救助法の適用要請○必要に応じ、災害対策本部を設置○応急救助に当たる（県から委任を受けた救助等）。

○救助の実施状況及び今後の救助の実
施予定等を情報提供（以下、状況が判明次第随時情報提供）○（必要に応じ）知事に特別基準の要
請○応急救助の完了後① 確定被害状況② 委任を受けて行った救助の種
類ごとの実施状
況及び救助費概算所要額等を情報提供○応急救助等に基づく救助費（支弁を行った額）を知事に申請

特別の事情がある場合には、国庫補助金の概算交付を受けること
ができる。

第９節
第１款

避難対策
避難対策の実施所管部署：

第１総務情報班、消防救助班、住民生活班、保健衛生班、環境生活班、教育班

方針
大規模な災害時においては、多数の避難者の発生が予想される。
このような事態に対処し、住民の生命、身体の安全を確保するため、町長その他関係法令の規定に基づく避難の措置の実施責任者は、必要に応じて避難に関する可能な限りの措置を講ずる。
特に、町長は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の要配慮者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して必要に応じて普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難の伝達を行う。
また、町は、危険の切迫性に応じて避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行
動の喚起に努める。

第２高齢者等避難の伝達、避難の指示等
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、そのために人命の保護その他災害の拡大防止等特に必要があると認められるときは、危険区域の居住者、滞在者、その他の者に対し、次の方法により高齢者等避難の伝達、避難の指示を行う。

１ 災害一般の避難の指示等(1) 町は、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対してわかりやすく適切に情報を伝達する。
(2) 町は、避難情報の発令を行うに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の伝達に努める。
(3) 町は、災害が発生するおそれがあると認めるときは、特に避難行動に時間を要する避難
行動要支援者に対し、計画された避難場所へ避難を求める。
(4) 町は、災害の状況に応じて避難情報を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への移動又は「緊急安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
(5) 町長は、法に基づき、避難のための立退きを指示するとともに、必要と認めるときはその立退き先を指示する。
また、状況に応じ、屋内での待避等の緊急安全確保措置を指示する。
なお、これらについて措置を行った場合には、速やかに知事に報告する。

- 115 -

(6) 上記(5)の場合において、町長が避難のための立退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は町長から要求があったときは、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示することができる。この場合、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
また、当該災害による被害が甚大で、本町がその全部又は大部分の事務を行うことができない場合は、町が実施すべき措置の全部又は一部を県が代行する。
(7) 町は、避難情報の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行う。

３ 洪水についての避難の指示等(1) 町長は必要に応じて、法に基づく避難のための立退きの指示をする。また、状況に応じて屋内での待避等の緊急安全確保措置を指示する。
(2) 洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、知事、その命を受けた県職
員又は水防管理者は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づき、立退きを指示する。
なお、水防管理者が指示する場合においては、徳島板野警察署長にその旨を通知する。

４ 地すべりについての避難の指示等(1) 町長は必要に応じて、法に基づく避難のための立退きの指示をする（地すべりについて
は屋内安全確保は行わない。）。
(2) この場合、徳島板野警察署長に協力要請等のため、その旨を通知する。

５ 避難情報伝達のための放送に係る申し合わせ
県と県内市町村及び放送事業者とは、県内の市町村長が発令する避難情報を住民へ確実に伝達するため、テレビ・ラジオによる放送について、申し合わせをしている。
放送事業者は、町長からの避難情報の放送要請を受けた場合には、自主的な判断の下、放送形式、内容、時刻及び送信系統を決定し、住民へ放送する。

- 116 -

■ 避難情報発令の実施責任者及び基準区分

高齢者等避難実 施 責 任 者
町長
（法第 55 条）

措置

要配慮者等への避難要請

町長（法第 60 条）
知事

立退き及び立退き先の指示（法第 60 条）
立退き及び立退き先の指示
警察官（法第 61 条）

避難指示（警察官職務執行法第４条）

警告及び避難の措置

海上保安官

立退き及び立退き先の指示（法第 61 条）

自衛官（法第 63 条）（自衛隊法第 94 条）

警告及び避難の措
置

知事及びその命を受けた職員（水防法第 29 条）（水防法第 29 条）

立退きの指示洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき。

（法第 60 条）
緊急安全確保措置
の指示

措置の指示

町長が避難のため立退きを指示することができないと認めるとき、又は町長から要求があったとき。
危険な事態がある場合は必要な警告を発し、及び特に急を要する
場合においては危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとることができる。
町長が避難のため立退きを指示することができないと認めるとき、又は町長から要求があったとき。
災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で、警察官がその場にいないときは、危険な場所にいる住民に対し必要な限度で避難の措置をとることができる。
洪水、地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき。

町長

緊急安全確保町が法第 60 条の事務を行うことができないとき。

立退きの指示（地すべり等防止法第 25 条）
水防管理者

実 施 の 基 準災害の発生が高まった場合において、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難する必要が認められたとき。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認められるとき。

知事

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認められるとき。
町が法第 60 条の事務を行うことができないとき。

（法第 60 条）

町長が緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は町長から要求があったとき。

警察官（法第 61 条）- 117 -

６ 避難情報発令の判断基準
町は、避難情報の発令に当たっては、あらかじめ定める「避難情報発令の判断基準」に基づき実施する。
■ 避難情報等と居住者等がとるべき行動等
避難情報等

居住者等がとるべき行動等●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）【警戒レベル５】●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険であ

緊急安全確保
（町長が発令）る場合、緊急安全確保する。ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

【警戒レベル４】
避難指示（町長が発令）●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

【警戒レベル３】
高齢者等避難（町長が発令）※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者

・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
●発表される状況：気象状況悪化【警戒レベル２】（気象庁が発表）●居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を確認
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避
難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認【警戒レベル１】●発表される状況：今後気象状況悪化のおそれ●居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高める

早期注意情報（気象庁が発表）

・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。

- 118 -

(1) 洪水
避難情報の発令に際しては、河川水位のみで判断するのではなく、気象情報や降雨の状
況、前兆現象、パトロール等による現地の状況、近隣地域の災害発生状況及び過去の災害における実績等を把握し、総合的に判断する。
(2) 土砂災害
土砂災害に対する避難情報の発令に際しては、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とするが、それのみで判断するのではなく、気象情報
や降雨の状況、前兆現象、パトロール等による現地の状況、近隣地域の災害発生状況及び過去の災害における実績等を把握し、総合的に判断する。
【資料編】 避難情報発令の判断基準
土砂災害警戒情報・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）

第３警戒区域の設定

１ 警戒区域の設定
町長は、災害の発生により住民等の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認められるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立入りを制限、禁止し、又は退去を命ずる。
町長及びその職務を行う職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警察官は、町長の職権を代行することができる。この場合、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
また、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長、その他町長の職権を行うことができる者が現場にいない場合に限り、町長の職権を代行することができる。この場合、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

２ 警戒区域設定の周知
警戒区域の設定を行った者は、避難の指示と同様に、住民への周知及び関係機関への連絡を行う。
■ 警戒区域設定の権限区分表
区分法第 63 条第１項

法第 73 条第１項

実施者

設定権

○町長
○知事(町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるとき。)○災害時の一

法第 63 条第２項

○警察官(町長若しくはその委任を受けて職権般的な警戒を行う吏員が現場にいないとき、又はこれら区域設定権の者から要求があったとき。)○災害派遣を命じられた自衛隊部隊等の自衛法第 63 条第３項

目的官(町長若しくはその委任を受けてその職権を行う吏員がいない場合に限る。)- 119 -

住民等の生命・身体等の保護を目的とす
る。

区分

実施者

設定権

水防法
第 21 条第１項○水防団長、水防団員、消防機関に属する者○水防上緊急水防法
第 21 条第２項
消防法
第 28 条第１項、第 36 条
消防法
第 28 条第１項、第 36 条第４

目的の必要がある○警察官(水防団長、水防団員若しくは消防機場所での警関に属する者がいないとき、又はこれらの者

戒区域の設の要求があったとき。)

定権

水防・消防活動関係者以外の者を現場から○火災の現場

排除し、水防・及び水災を

消防活動の便除く他の災害宜を図ることを○警察官(消防吏員又は消防団員が火災の現の現場にお主目的とする。

場にいないとき、又はこれらの者から要求がける警戒区域あったとき。)の設定権○消防吏員又は消防団員

避難者の誘導住民の避難誘導は、町及び県警察が実施するが、誘導に当たっては、周囲の状況等を的確に判断して避難路を選定の上、傷病者、障がい者、高齢者、幼児等を優先的にできる限り集団で行う。
また、避難行動要支援者の避難誘導については、各地域の自主防災組織や自治会等の地域
住民においても、福祉関係者との連携の下、町等に協力して避難誘導を実施するよう努め
る。

第５
１

避難場所の開設
町は、災害時には、必要に応じて高齢者等避難の伝達等と併せて指定緊急避難場所を開放し、住民等に周知徹底を図る。
また、自主防災組織は、必要に応じて避難場所の開錠・開設を担う。

２

町は、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等にかかわらず適切に受け入れるものとする。

【資料編】 避難施設一覧

第６

避難所の開設町長は、災害により被災者を収容する必要があるときは、その規模に鑑み、必要な避難所を可能な限り当初から速やかに避難所を開設する。
なお、避難所の開設に当たっては、避難者１人当たり必要面積、おおむね 3.3 ㎡以上を確保できるよう努める。

１ 避難所の追加開設
町は、災害発生の状況に応じ、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知する。
また、野外テント、仮設物の設置など、指定避難所以外にも多様な避難所の確保に努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地外にあるものを含め、旅館、ホテル等を実質的に- 120 -

福祉避難所として開設するよう努める。それでも収容人数が不足する場合は、知事又は隣接市町と協議して所要の措置を講ずる。

２ 避難所の安全性
町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。

３ 避難所開設の通知等
町は、避難所を開設したときは、避難開始日時、場所、収容状況及び開設期間の見込みについて、速やかに知事及び関係機関に報告又は通知するとともに、住民に周知する。
また、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知するなど、避難の円滑化に努める。
【資料編】 避難施設一覧

第７避難所の運営

１ 避難所の運営・管理(1) 避難情報の発令を行う場合及び住民が自発的に避難を開始した場合、住民生活班は、速やかに必要な避難所を開設し、町職員を配置する。
(2) 避難所の運営は、関係機関の協力の下、町が適切に行い、運営に関する事項を定める。
この際、スフィア・スタンダード（人道支援における国際基準）の理念を取り入れるよ
う努めるとともに、避難所における情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボラ
ンティア等の外部支援者等の協力が得られるように努める。
(3) 町は、それぞれの避難所で受け入れている避難者の状況及び避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている被災者等（車中泊等の避難所外で生活する避難者を含む。）の状況を早期に把握するよう努める。
(4) 町は、避難所における生活環境を常に良好なものとするため、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティション等の活用状況等の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
(5) 町は、避難所の運営における女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性用トイレの快適な環境、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
なお、食料や生活必需品等の支給に当たっては、乳幼児、高齢者、障がい者、食物アレ
ルギー者、女性等に配慮する。
(6) 町は、指定避難所等における女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は
昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全性に配慮するよう努める。
また、警察、病院、女性支援団体、徳島被害者支援センター等との連携の下、被災者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
- 121 -

(7) 町は、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供等により、避難所の早期解消に努めることを基本とし、県と連携の下、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等を把握し、災害時に迅速に斡旋できるよ
うに努める。
(8) 町及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ、ボランティア等との定期的な情報交換に努める。
(9) 町は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等にかかわらず適切に受け入れるものとする。
(10) 避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努める。

２ 要配慮者への配慮
町は、避難所において、スロープや多機能トイレ等の設置など高齢者、障がい者等要配慮
者に配慮した施設・設備の整備に努め、避難者の心身双方の健康状態には十分配慮の上、必要に応じ保健師等による巡回健康相談、社会福祉施設等への緊急入所、ホームヘルパーの派
遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ＮＯＰ・ボランティア等の協力を得て、計画的に実施する。
また、県と連携の下、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮し、要配慮者の応
急仮設住宅への優先的入居、高齢者・障がい者向け仮設住宅の設置等に努める。

３ 学校を避難所とする場合の配慮
町は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するとともに、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。

４ 災害時快適トイレ計画の活用
県は、避難所における仮設トイレの必要数及びその調達、携帯用トイレの備蓄のあり方、衛生管理等の方針をまとめた「災害時快適トイレ計画」を着実に推進するため、具体的なト
イレ対策をまとめた「アクションプラン」に基づき、取組を推進することとしている。
町は、「災害時快適トイレ計画」及び「アクションプラン」について、本計画、避難所整備、避難所運営マニュアルの改善等に活用する。また、発災後は「徳島県避難所快適トイ
レ・実践マニュアル」を活用し、トイレ環境の悪化を防ぐよう努める。

５ 避難所における感染症対策(1) 町は、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
(2) 町は、発生するおそれがある災害や指定避難所の収容人員を勘案し、指定避難所以外の避難所（サブ避難所）の必要性の検討又は確保に努めるとともに、テント泊や車中泊等の活用について検討する。
(3) 町は、テント、パーティション、簡易トイレ、マスク、消毒液、段ボールベッド等の避- 122 -

難所における感染症対策に必要な物資・資機材を確保するよう努める。
(4) 指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。

６ 避難所におけるペットの同行避難対策
町は、ペットが同行避難できる避難所を開設するよう努めるとともに、開設できない場合
は、県や関係機関と連携してペットの同行避難ができる体制の整備に努める。
また、飼い主責任による避難所へのペット同行避難を推進するため、受入体制の整備と併せ、飼い主に対して災害に備えたペットの適正飼育や避難用品の準備等についての普及・啓発を行う。

７ 避難所の状況把握
避難所へ配置された職員は、次に掲げる措置を講じるとともに、避難所の状況を町本部に報告する。
(1) 避難者の住所、氏名、年齢等の調査及び避難者数の把握(2) 避難者の負傷及び健康状態(3) 応援必要物品等の把握(4) 安全配置及び避難所の秩序

８ 文教施設教職員への協力要請
町は、文教施設の避難所へ駆け付けた教職員に対し、教育に支障のない範囲の協力を求め
る。

第８

広域避難

１ 広域避難の要請
町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町外への広域的な避難、指定避難所及び指定
緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合、又は災害の規模、被災者の避難、収容状
況、避難の長期化等に鑑み、広域避難が必要であると判断した場合は、次のとおり対応することとする。
(1) 避難所不足が生じた場合は、「徳島県広域避難ガイドライン」に定めるブロック制及びマッチングに基づき、大規模災害発生当初から円滑かつ迅速に広域避難を実施する。
(2) 事前に想定していた各ブロック内での広域避難が実施できない場合等は、予備枠となっているブロックへの広域避難を実施するため、県へ応援を要請できる。
なお、県は市町村からの要請に基づき、被災の状況によって避難先市町村となり得るブロックとのマッチングの再調整を実施することとしている。
(3) 県外への広域避難及び避難場所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合
は、県及び他市町村に対し、又は必要に応じ県を通じて、国、関西広域連合又は他の都道府県に対し、広域避難に関する支援を要請できる。

- 123 -

なお、災害の発生により町及び県がその事務を行うことができなくなった場合で、被災
住民の広域一時滞在及び県外広域一時滞在が必要な場合は、国が代わって施行することとしている。
(4) 指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

２ 被災者輸送の要請
町は、避難者の保護の実施のために緊急の必要があると認めるときは、県を通じて、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場
所及び期日を示して、避難者の運送を要請する。
県は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに上記の要請に応じないときは、避難者の保護の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該運送を行うべきことを指示する。

第９避難の周知徹底

１ 避難指示の信号
約１分間
サイレン信号○

約１分間
５秒休止 ○

５秒休止（繰り返し）

２ 避難情報の周知徹底等
避難の指示をした者又は機関は、その内容につき広報媒体を通じ、又は広報車、警鐘、サ
イレンによる信号など直接広報により、当該地域の住民に対し速やかに周知徹底を図る。
なお、避難行動要支援者に対しては、自主防災組織や民生委員・児童委員等の福祉関係者等との連携の下、その特性に応じた手段で伝達を行うよう努める。
また、浸水や土砂災害等の危険又はその発生のおそれがある場合、自らを守るのは自らであるとの原則により、自主防災組織や自治会等地域住民は、避難の指示等がなされる以前であっても、自主的に早期避難を行うよう努める。

第 10

知事に対する報告

町長は、自ら避難のための立退きを指示し、又は立退き先を指示したとき、並びに緊急安
全確保措置の指示及び警察官等から避難のための立退きの指示又は緊急安全確保措置の指示について、通知を受けたときは速やかに知事に対して次の事項を報告する。
１ 避難指示、緊急安全確保措置又は立退き先の指示の区分
２ 避難の指示等をした日時及び区域
３ 対象世帯及び人員

第 11

災害救助法が適用された場合

災害救助法が適用された場合の避難所の設置については、知事（権限が委任された場合は町長）が行うが、費用の対象等は次のとおりとする。

- 124 -

１ 対象者
災害により現に被害を受けた者、又は被害を受けるおそれのある者

２ 期間
災害発生の日から７日以内とする。

３ 費用(1) 避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝
金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費及び仮設便所等の設置費(2) 避難所が冬季（10 月１日から３月 31 日）に設置された場合は、燃料費として別に定める額を加算(3) 高齢者、障がい者等であって避難所での生活において特別な配慮を必要とする者を収容する福祉避難所である場合は、当該地域の通常の実費を加算

第２款

避難所外避難者の支援対策
所管部署：

第１

総務情報班、住民生活班、保健衛生班

方針
避難者の様々な事情や目的、その意思に応じて避難所を選択することや避難所が自然発生する場合があることから、町は、車中泊避難者及び指定避難所以外の施設や屋外に自然発生した避難所等への避難者（以下「避難所外避難者」という。）の状況を調査し、避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健
康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めるとともに、避難所等への移動など必要な支援を行う。

第２避難所外避難者の状況調査

１ 避難所外避難者の把握のための周知
町は、避難所外避難者に対し、町又は最寄りの公的避難所に現況を連絡するよう周知する。

２ 避難所外避難者の把握(1) 町は、開設した避難所を中心に、各地域における連絡体制を構築するとともに、避難所
外避難者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努める。また、避難所配置職員は、避難所外避難者から連絡を受けた場合、速やかに町本部に報告する。
(2) 町は、消防団及び各地域の自主防災組織や自治会等に対し、地域巡回等の協力を依頼す
るほか、必要に応じて県に対し、避難所外避難者の状況調査への協力を要請する。
(3) 民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、避難所外の避難行動要支援者の所在や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供する。
(4) 避難所外避難者の状況は、発災後３日以内に把握し、必要な支援を開始する。

３ 要配慮者に対する配慮- 125 -

町は、指定避難所外に避難した要配慮者をできるだけ早く指定避難所、福祉避難所、福祉施設又は医療機関に移送する。

第３

支援の実施
町は、新たな避難先の提供（避難施設、テントなど）や食料・物資の供給、避難者の健康管理、健康指導を実施する。特に、車中泊等狭い場所で避難生活を送っている避難者に対して、エコノミークラス症候群に対する注意喚起とその予防法について積極的な情報提供に努める。
避難所外避難者への食料・物資の供給については、本章第 16 節「飲料水・食料及び物資等の調達・供給」によるものとする。

- 126 -

第 10 節交通確保対策
所管部署：

第１総務情報班、建設班、輸送班

方針
災害が発生した場合には、道路に障害物が散乱するなど被災者の救援救護活動はもちろん、緊急物資の輸送にも支障が生じるおそれがある。このため、町は、道路啓開、通行規
制、防災ヘリポートの運用など緊急輸送を迅速かつ円滑に行うための対策を実施する。
また、災害応急対策に従事する者及び災害応急対策に必要な資機材等の緊急輸送を円滑に行うため、不通箇所の通報連絡、交通規制に関する措置等の対策を迅速かつ的確に行う。

第２道路交通状況の把握
町は、各施設の被害状況及び交通の流れや支障物件、混雑の度合いの調査を速やかに実施

するとともに、徳島板野警察署、東部県土整備局等の行政機関はもとより、四国電力株式会
社等電気事業者や西日本電信電話株式会社等通信事業者等、民間事業者との情報交換を緊密に行い、道路交通状況等の把握に努める。

第３

交通規制

１ 実施責任者
町は、道路の破損、決壊その他の事由により交通に危険があると認められる場合、又は道路に関する工事のため、やむを得ないと認める場合には、町道にあっては交通規制をし、町道以外の場合は、関係管理者と密接な連絡をとり交通規制を要請する。
区分

実

施

者

範
１

道路の破損、決壊その他の事由により、交通が危険であると認められ

道路管理者

交

る場合
２

道路に関する工事のため、やむを得ないと認める場合

１

災害応急対策に従事するもの又は災害応急対策に必要な物資等の緊急輸送等を確保するため必要があると認められる場合

通
規
制

囲

県

警

（法第 76 条）察（公安委員会）２

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認める場合（警察署長）（ 警 察 官 ）３

（道路交通法第４条第１項、同法第５条第１項）
道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生じ又はそのおそれがある場合（道路交通法第６条第４項）
車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害

道路管理者
措
置
命
令

応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認める場合

災害派遣を命ぜ警察官がその場にいないときで、それぞれの機関の緊急通行車両の円滑られた自衛官・な通行を確保する必要がある場合（当該措置をとった場合には、所轄の警消防吏員

察署長に報告しなければならない。）（注）道路管理者と県警察は、密接な連絡をとり適切な措置がとられるよう配慮する。
- 127 -

２ 交通規制の実施
町は、道路の破損、決壊、その他の事由により通行が危険であると認められる場合又は道路に関する工事のためやむを得ないと認める場合は、その対象、区間又は地域、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識により、当該道路の通行を禁止し、又は制限する。また、降雨予測等から交通規制範囲を広域的に想定し、できるだけ早く規制予告を発表する。その際、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
なお、大規模な災害により、広範かつ甚大な道路被害が発生し、広域的な交通規制を行う必要があると認める場合は、隣接市町、県等の道路管理者と協議の上、徳島板野警察署に対し法及び道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）の規定等に基づく交通規制の実施を要請する。

３ 交通規制の通知
町は、道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合には、あらかじめ徳島板野警察署
に対して禁止又は制限の対象、区間又は地域、期間及び理由を通知する。
なお、緊急を要する場合等、あらかじめ通知することができないときは、これらの事項を事後速やかに通知するものとする。

４ 交通規制の周知
町は、交通規制を実施した場合、道路標識、迂回案内板又は交通規制の予告板等を設置して交通混乱の防止を図るとともに、当該情報が入手しやすいよう、報道機関（道路交通情報
センターを含む。）等多様な広報媒体を通じて、交通規制の日時、迂回経路等の周知徹底を図る。
【資料編】 主要道路交通途絶予想箇所一覧

第４緊急通行車両等の確認申出
大規模な災害が発生した場合、法第 76 条の規定により、公安委員会の権限において災害緊急輸送を行う車両以外の車両の通行禁止又は制限が行われることがある。
このため、町は、災害が発生した場合に使用する予定のある町有車両については、「緊急通行車両確認申出書」等による確認手続を行い、「緊急通行車両確認証明書」及び「標章」の交付を受け、当該書類を車検証と共に保管しておく。
また、大規模な災害が発生し、法第 76 条の規定により、公安委員会の権限において災害緊急輸送を行う車両以外の車両の通行禁止又は制限が行われ、災害発生前に確認手続きを行った緊急通行車両等で不足する場合、町は、町有車両及び緊急調達した輸送車両について、緊急通行車両等の確認手続を行い、「緊急通行車両確認証明書」及び「標章」の交付を受ける。
【資料編】 通行の禁止又は制限するときの標示
緊急通行車両の標章
緊急通行車両確認証明書

第５

道路啓開

１ 町は、路上の障害物の除去について、他の道路管理者、警察機関、消防機関、自衛隊等
は、状況に応じて協力して必要な措置をとる。
- 128 -

２ 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
町は、管理する道路において放置車両や往生車両等が発生し、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとし、運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行うものとする。
３ 町は、民間団体等との応援協定等にも基づき、道路啓開等（雪害における除雪を含む。）に必要な人員、資機材等の確保に努める。

第６道路の応急復旧

１ 町は、災害応急対策に要する輸送が円滑に実施し得るよう、被害を受けた道路を速やかに復旧するよう努めるとともに、その復旧状況を関係機関に報告又は通報する。
なお、県は、自らが管理する道路と交通上密接である町道について、町から要請があり、かつ町の公示の実施体制等の地域の実情を勘案して、町に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行うこととしている。
２ 町は、その管理に属する道路が災害により不通となり、応急対策実施上、重要かつ緊急を要する場合は、他の道路管理者の応援協力、又は必要に応じ知事に対し自衛隊の災害派遣を
依頼する。

第７

運転者のとるべき措置の徹底
町は、大規模な地震が発生したときの運転者のとるべき措置として、次の事項の周知徹底を図る。
１ 走行中の場合は、次によること。
(1) できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停車させること。
(2) 停車後は、カーラジオ等により地震情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
(3) 車両を置いて避難するときは、できる限り路外に停車させること。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて停車させ、エンジンを切り、エンジンキー
は付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。
２ 避難のために車両を使用しないこと。

- 129 -

第 11 節緊急輸送対策所管部署： 総務情報班、建設班、輸送班

第１

方針
災害が発生した場合には、被災者の避難、物資の輸送等は災害応急対策活動の根幹となるため、町は、輸送手段の確保等緊急輸送に係る業務を迅速かつ的確に行う。

第２

実施責任者
災害輸送は、その応急対策を実施する機関が行う。

第３

災害輸送の種別
災害輸送は次のうち、最も適当な方法で行う。

１ 貨物自動車、乗合自動車等の自動車による輸送
２ 鉄道等による輸送
３ 舟艇による輸送
４ 航空機による輸送
５ 人夫等による輸送

第４

緊急輸送の対象
緊急輸送の対象は、次のとおりである。

１ 医療、助産その他救護のための輸送を必要とする者
２ 医薬品、医療用資機材
３ 飲料水、食料、生活必需品等の救護物資
４ 応急復旧用資機材
５ 災害対策要員
６ 情報通信・電力・ガス・水道施設保安要員
７ その他必要と認められるもの

第５

輸送力の確保等

１ 緊急輸送車両の使用申請(1) 大規模な災害により町本部が設置された場合、自動車輸送に係る自動車の確保は一括して輸送班が担当する。
(2) 町本部各班は、町有車両を緊急輸送に使用する場合、輸送班に対し、次の事項を明らかにして、緊急輸送車両の使用を申請する。
ア

使用目的

イ

車種

ウ

使用期間
- 130 -

エ 希望する受け取りの日時及び場所(3) 本町における自動車等の確保、借上げは、おおむね次の順位による。
ア 町所有の車両
イ 他の公共団体の車両
ウ 営業者所有の車両
エ その他自家用車両

２ 緊急輸送車両の調達
町は、前記１の(3)を実施しても、なお車両が不足する場合、又は他の輸送手段が有効であると認められる場合、輸送対象等から適正な輸送手段を選定し、県を通じ、又は直接、自衛隊、輸送事業者等に対して車両等の貸与を要請する。
(1) 輸送手段
ア 乗用車、バス及び貨物自動車
イ 特殊自動車
ウ 舟艇
エ 船舶
オ 鉄道
カ 航空機等(2) 応援要請の手続
町は、災害応急対策実施機関又は関係各業者に対し応援協力を要請する場合、輸送区
間、輸送期間、輸送対象及び輸送台（隻）数等必要な輸送条件を明示する。

３ 地域内輸送拠点の確保
町は、状況に応じて人員等の派遣等を行いながら、あらかじめ指定された緊急輸送ネット
ワークの中から地域内輸送拠点を開設するとともに、その周知徹底を図る。
【資料編】 公用車一覧
救急自動車・（患者輸送車）保有状況
救援物資集積拠点（地域内輸送拠点）候補一覧- 131 -

第 12 節

消防防災ヘリコプター等の活用
所管部署：

第１

総務情報班

方針
災害等の発生により、広域的かつ機動的な活動を必要とする場合、町は、県の消防防災ヘ

リコプターを有効に活用し、災害応急対策の充実強化を図る。

第２消防防災ヘリコプターの要請基準
町長は、災害が発生し、住民の生命、身体、財産を保護するため、緊急を要し、必要があると認めるときは、知事を通じて県消防防災ヘリコプターの出動を要請する。

第３

消防防災ヘリコプターの活動内容
消防防災ヘリコプターの性能、機能、機動性等を活かし、災害時等において、主に次のよ

うな活動を行う。
１ 救急活動（傷病者の搬送、医師及び医療器材等の搬送）
２ 救助活動（孤立者等の捜索・救助）
３ 災害応急活動（被災状況の調査及び情報収集、災害情報・警報等の伝達広報、救援物資・人員等の輸送）４ 火災防御活動（被災調査及び情報収集、避難誘導等の広報、消防隊員及び消火資機材搬送、火災等の消火）
５ その他消防防災ヘリコプターによる対応が有効な活動

第４消防防災ヘリコプターの運航体制及び出動要請手続等
消防防災ヘリコプターの運航及び出動に関する必要な事項は、「徳島県消防防災ヘリコプ

ター運航管理要綱」及び「徳島県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」の規定による。
■ 消防防災ヘリコプターの出動要請連絡先① 勤務時間内の連絡先：
徳島県消防防災航空隊事務所 ＴＥＬ 088-683-4119 ＦＡＸ

088-683-4121② 勤務時間外（17:15～8:30）における連絡先：
徳島県庁衛視室
ＴＥＬ 088-621-2057【資料編】 徳島県消防防災ヘリコプター緊急運航要領（抜粋）第５

飛行場外離着陸場の確保

町は、災害時において県消防防災ヘリコプターの迅速な活動が実施できるよう、県と連携しながら活動の現場での拠点となる飛行場外離着陸場の整備に努める。
【資料編】 災害対策用ヘリコプター降着場適地一覧- 132 -

第 13 節第１款

消火活動等の実施
消火活動
所管部署：

第１

総務情報班、消防救助班

方針
大規模地震発生時等には、火災の多発等により極めて大きな人命の危険が予想されることから、消防機関はもとより住民、事業者が一丸となって出火防止と初期消火等に努め、火災から住民の生命、身体及び財産を保護する。
消防活動の基本方針は次のとおりとする。

１ 消火活動(1) 住民、自主防災組織及び事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止及び初期消火活動を実施する。
(2) 地域住民は協力して可能な限り消火活動を行い、火災の拡大防止に努める。特に危険物を取り扱う事業所においては、二次災害の防止に努める。
(3) 消防救助班は、関係防災機関と連携を保ちつつ、その全機能を挙げて消防活動を実施する。

２ 人命救助・救急活動
地震時には、家屋の倒壊、障害物の落下、自動車事故、危険物・毒物等の漏洩等により複合的に障害が発生することが予想される。このことから、消防の人員資器材を活用し、人命救助、救急活動を優先的に行い、人命の安全確保に努める。

３ 安全避難の確保
火災発生件数が多く、大部分の延焼火災の鎮圧が困難と予想される地域については、住民の安全避難を確保するための活動を行う。

第２初動体制の確立

１ 災害対策本部の初動措置(1) 通信及び情報収集体制の確立
通信施設の機能試験及び非常電源の点検を実施し、通信体制を確保するとともに、情報収集体制の確立を図る。
(2) 特別配備体制の確立
災害の規模に応じ、有線その他の方法により職員の非常招集を指令し、特別配備体制の確立を図る。
(3) 出火防止措置及び庁舎等の被害状況の確認
庁舎内の火気使用場所の点検及び火気始末を実施するとともに、庁舎及び付属施設の被害の有無を確認する。

- 133 -

２ 消防救助班の初期措置
地震発生直後の措置として、次の第１次・第２次行動を順次実施し、無線により情報管制課に報告する。
(1) 出火防止措置
庁舎内の火気使用場所の点検及び火気始末を実施する。
(2) 第１次行動
ア

初動体制の確保
消防車両等に救援資器材、又は消火用ホース等を積載し、車両前で待機する。

イ

車両の安全確保
地震による消防車両の出動障害を避けるため、署所の立地条件、建物の構造等を考慮

し、消防車両等を車庫前又は安全な場所へ移動する。
ウ

災害状況の調査
庁舎周辺の火災発生状況及び、周辺道路の通行障害の状況を調査する。

(3) 第２次行動
ア

資機材の確保携帯用非常電源及び非常用燃料の確保に努める。

イ

災害状況の把握
火災の発生、建物の倒壊、道路等の被害状況及び救急・救護等の発生状況の情報収集に努める。

３ 非常参集地震発生を知った場合、消防団員は、分団詰所に自発的に参集し、直ちに活動体制をとる。
また、状況に応じて消防団本部からの指令を伝達する。

４ 出火防止の広報
地域内の火気始末、火気使用、出火防止等の広報を実施する。特に要配慮者については、優先して広報を行う。

５ 初期消火活動
火災を発見した場合は、直ちに消防本部に通報するとともに、消火活動を実施し、延焼防止に当たる。同時多発の場合は、二次災害等を配慮して、住民に協力を求める。

第３

情報の収集
情報の収集は、有線電話の途絶、無線施設の障害等により極度に情報が制限されることが予想されるため、次の情報収集系統により実施する。

- 134 -

■ 情報収集系統
消防 団

１１９番通報消防本部

巡回車・巡回員
災 害 現 場

町本部

参

集 者

住民自治組織防災関係機関

通

行 人

近

隣 者

事業所自衛消防組織

第４火災防御活動
地震時に発生する火災は、地震の規模、発生時間等により大きく影響されるので、次により対応する。

１ 初動措置後の火災防御活動(1) 一般防御活動
消防隊は、初動措置完了後、直ちにタンク車等を出動させ、管内の木造家屋密集地等の警戒活動及び火災の発見に努め、火災の早期鎮圧と延焼拡大の防止を図る。
また、火勢の状況により応援隊を要請する。
(2) 市街地優先防御
一般市街地の火災防御活動を優先し、事業所等の火災に対しては、市街地に延焼拡大の
おそれのあるときに、局部的に防御するとともに事業所の自衛消防隊の消防力を活用する。
(3) 重点防御
発生火災が、消防力を上回る場合は、延焼拡大の危険性の高い地域並びに人命の保護及び住民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある施設等を重点に消火する。
(4) 集中防御
火災が随所に発生して、現有消防力をはるかに上回るときは、河川、広幅員道路、耐火建築物等を防御線として設定し、集中的な防御活動を行う。

２ 消防隊の運用(1) 部隊指揮
ア 消防長の指揮の下に、管轄区域内の災害活動を実施する。
イ 地震直後の初動期における消防隊の運用は、消防長が決定し、迅速に災害活動を実施する。
(2) 部隊運用
ア 出動部隊数を制限し、必要最小限の部隊で対応する。
- 135 -

イ

参集職員で予備隊を臨時に編成し、増強隊として運用する。

ウ

消防団との連携を密にし、総合的な部隊運用体制の確立に努める。

３ 消防団の活動(1) 活動範囲
原則として分団区域を優先して行うが、消防団本部又は町本部からの指示並びに隣接区域等の火災発生及び被害状況等により応援活動を実施する。
(2) 任務ア

消火活動並びに各消防隊との連携及び飛火警戒イ

人命救助及び避難誘導ウ

中継送水等の相互応援

エ

残火処理の徹底オ

その他命令による業務

４ 事業所等の活動(1) 火災予防措置
火気の消火及び高圧ガス、石油類等の供給停止、ガス、石油類、毒物、劇薬等の流出又は漏洩等異常事態発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講ずる。
(2) 火災が発生した場合の措置
ア

自主防災組織による初期消火及び延焼防止活動を行う。

イ

関係機関への通報及び必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

(3) 災害拡大防止措置
高圧ガス、火薬類、石油類、毒物、劇薬等を取り扱う事業所等において、異常が発生し災害が拡大するおそれがあるときは、次の措置を講ずる。
ア

周辺地域の居住者等に対し、避難等の行動をとる上で必要な情報を伝達する。

イ

立入禁止等の必要な防災措置を講ずる。

５ 住民の活動(1) 火気の遮断
使用中のガス、石油ストーブなどの火気取扱器具は直ちに火気の遮断をするとともに、
ＬＰガスはボンベのバルブを閉止する。
(2) 初期消火活動
火災が発生した場合は、消火器、水バケツ等で消火活動を行うとともに、大声で周辺の人に知らせて協力を求める。
【資料編】 消防機械配置状況（消防団）

第５救助・救急活動

１ 救助・救急活動の方針
救助・救急活動は、消防隊及び救急隊により実施することを基本とする。また、消防長の指揮の下に、関係機関と連携を密にし、救助活動を実施する。

- 136 -

２ 活動要員(1) 救助活動
ア 正確な情報収集を行い、速やかに分析し、人命の危険性が高いと判断したところから救助活動に当たる。また、救助活動は、自力脱出不能者を救助することを原則とする。
イ 救助活動は、要救助者の安全に留意し、状況により重機等を活用する。
ウ 救助活動が長時間にわたる場合は、交替要員を配置する。
(2) 救急活動
ア 重傷者から順次救急搬送を実施する。
イ 避難所等に応急救護所を必要に応じ配置し、負傷者の応急救護、医療機関への搬送を行う。なお、負傷者が多数発生している場合の応急救護所等への搬送は、必要により付
近住民及び住民自治組織等の協力を求め実施する。
ウ 医療機関に対し、診療、収容の可否等の確認をするとともに、情報の提供を行い、また必要により現場へ医療搬送を行う。
【資料編】 救急自動車・（患者輸送車）保有状況

第６

応援要請等
大火災発生時における鎮圧及び多数の人命救助の必要がある場合の応援要請は、徳島県広域消防相互応援協定に定めるところにより行う。
しかし、県内の消防力だけでは対応が困難となり、若しくは困難となることが予想される
場合は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 44 条に定める緊急消防援助隊の応援を受け、援助隊が効果的に活動できる体制を確保する。

１ 応援要請
町長は、町の消防力をもってしても消火、人命救助、救出ができないと認める場合は、消防相互応援協力協定等により、他の消防機関の応援を求める。

２ 応援消防隊との情報等連絡方法(1) 県内の応援消防隊にあっては、消防無線県内共通波を使用する。
(2) 無線通話が輻輳し通信困難な場合は、伝達要員を配備する。

３ 応援消防隊の指揮等
応援消防隊が一時集結場所へ結集した場合、消防長は、応援消防隊に対し、応援を要する事案（消火、救助、救急等）ごとに任務を振り分け応援消防隊の指揮をとる。

４ 事業所の自衛消防隊等に対する応援協力要請
災害時における消防機関の行う人命救助、消火活動等について、被災を受けていない事業
所の自衛消防隊、その他応急活動に必要な重機、装備を保有する事業所に対し、応援協力要
請をする。

第７

惨事ストレス対策
町は、災害対策活動要員に対して、惨事ストレス対策の実施に努める。

- 137 -

第２款

水防活動
所管部署：

第１

各部各班

方針
洪水、雨水出水等による水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減するための水防活動は、次の事項に留意の上、風水害対策編第２章第２節「水防計画」により実施する。

第２

県及び水防管理団体の活動
県及び水防管理団体は、大規模な地震が発生し、又は浸水による被害が発生した場合若し

くはそのおそれがある場合、次の活動を行う。

１ 徳島県(1) 「徳島県水防計画」に基づく配備動員体制(2) 水防管理団体が行う水防活動に資する情報の連絡調整及び技術的な援助

２ 水防管理団体(1) 区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡、通報(2) 水防に必要な水防団員の招集と資器材の点検整備(3) 水防管理団体相互の協力及び応援

第３

緊急時の措置河川管理者及び水防管理者は、震度４以上の地震を感じたときは、その管理施設を巡視、点検するとともに、危険箇所の監視、警戒に当たり、被災箇所を発見したときは速やかに当該施設の管理者に連絡し、必要な措置を求める。
また、水門、樋門等の管理者は、操作設備の安全点検をするとともに、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
なお、被災箇所が水防上重要な箇所であるときは、当該施設の管理者は直ちに応急措置を講ずるとともに、関係機関（県水防本部、県警察、報道機関等）に連絡をとり、付近住民の安全を図る。

第４惨事ストレス対策
町は、災害対策活動要員に対して、惨事ストレス対策の実施に努める。

- 138 -

第３款

集落の孤立化対策
所管部署：

第１総務情報班、住民生活班、建設班

方針
大規模な災害により道路や通信が途絶し孤立した集落に対して、町、県及び防災関係機関

が一体となった対策を実施し、地域住民の安全確保を図ることを定める。

第２

孤立化した場合の対応

１ 町(1) 孤立化した集落が発生又は発生した可能性が高いことが判明した場合は、県に孤立化や被災に関する情報を速やかに提供する。
(2) 避難所の開設や飲料水、食料等日常生活に必要な物資を確保する。
(3) その他必要な対策について、関係機関と連携を図りながら、迅速に実施する。

２ 県(1) 町からの孤立化情報を受けて、消防防災ヘリコプターの活用や職員の派遣等により、被災状況の把握、救急患者の搬送等を行うほか、消防や警察等と連携を図り、各般の応急措置を実施する。
(2) 被災状況に応じて、自衛隊への災害派遣要請、災害時相互応援協定に基づく応援を要請する。
(3) 放送協定に基づく放送事業者への緊急情報伝達要請のほか、アマチュア無線連盟に対する緊急情報の収集・伝達を要請する。

３ 電気通信事業者(1) 孤立化した集落との連絡手段を確保するため、配置している衛星携帯電話を可能な限り提供するとともに、避難所等に衛星対応の特設公衆電話を設置する。
(2) 被災した通信中継局、通信回線等の応急復旧を実施する。

４ 道路管理者
災害時相互応援協定に基づき建設業団体等の協力を得て、道路等の応急復旧を実施するとともに、交通規制情報を提供する。

５ 徳島板野警察署
安否確認、行方不明者の捜索、救出救助、緊急交通路の確保を図る。

- 139 -

第４款

被災建築物及び被災宅地に対する安全対策
所管部署：

第１

建設班

方針
地震により建築物及び宅地が被害を受けた場合、地震等による二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、町は、県と連携の下、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を実施し、地域住民の安全確保を図る。

第２二次災害の防止活動

１ 町は、地震により建築物及び宅地が被害を受けたときは、その後の地震等による二次災害の発生を防止するため、応急危険度判定実施本部を設置し、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を行うとともに、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却などの必要な措置を講ずる。また、必要に応じて県へ応急危険度判定の支援を要請する。
２ 住民は自らの生命及び財産を守るため、被災建築物及び被災宅地の安全性を確認する。
３ 町は、県及び事業者と連携の下、有害物質の漏洩及び石綿の飛散を防止するため施設の点
検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

第３

判定資機材の準備
町は、応急危険度判定を行う場合に備えて以下のような判定資機材を準備しておく。

１ 応急危険度判定時に最低限必要なもの(1) 登録証（標準）(2) 腕章（標準）(3) ヘルメット用シール(4) 判定マニュアル又は判定士手帳(5) クラックスケール(6) 判定ステッカー(7) 判定調査表

２ その他(1) ヘルメット(2) 判定街区マップ(3) 筆記用具(4) 振り下げ(5) ガムテープ（状況によっては、雨具、防寒具、水筒、マスク）(6) その他必要と認める資機材- 140 -

第４

被災建築物の応急危険度判定

１ 被災建築物の確認
町は、町有建築物について危険性を確認し、二次災害の防止と建築物の防災対策での使用の可否について判断を行う。
判定作業の実施に当たっては、被害建物の外部からの目視検査等により、建築物、落下危
険物、転倒危険物等の危険性を調査し、「震災建築物の応急危険度判定基準」に基づき、建築物の安全性について、「危険」「要注意」「調査済」の３段階の判定を行う。
なお、町内に応急危険度判定士がいない場合には、あらかじめ近隣市町と協力体制を図り、応急危険度判定を速やかに行うことのできる体制の整備を行うほか、必要に応じ、県に対して応急危険度判定士の派遣要請を行う。

２ 応急措置の実施
町は、応急危険度判定の結果に基づき、町有被災建築物に対して、適切な応急措置を実施
し、二次災害の防止に努める。

第５

被災宅地の危険度判定
町は、地震により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、余震等による宅地の被害から生ずる二次災害を防止し、住民の安全確保を図るため、県と連携の下、被災宅地危険度判定士の協力を得て、宅地の危険度判定を実施する。

１ 判定士の確保
次の方法により、宅地の危険度判定の有資格者を確保する。
(1) 町内土木、建築、宅地開発関係団体への要請(2) 県、他市町村への応援の要請(3) ボランティアの募集

２ 判定実施本部（窓口）の設置
多数の判定士の受入体制及び作業体制を確立するため、判定実施本部（窓口）を設置し、以下の環境整備を行う。
(1) 受入判定士の名簿作成(2) 担当区域の配分(3) 判定基準の資料の準備(4) 立入禁止などを表示する用紙の準備(5) 判定統一のための打ち合わせの実施

３ 判定作業の概要
危険度判定は、あらかじめ定められている「危険度判定基準」に基づき、変状項目（クラック、水平移動、傾斜、崩壊等）ごとに、被害程度に応じた点数を付け、最大値により、
危険度大、中、小の評価区分に分類する。
また、調査した宅地の判定結果に基づき、被害程度に応じステッカーを現地の見やすい場
所に貼り、所有者並びに近隣住民、付近を通行する歩行者等に注意を呼びかける。

- 141 -

■ 被災宅地の危険度の評価区分
評価区分
ステッカー

内

容

大（危 険）

赤色「危険宅地」

変状等が特に顕著で危険なため、立入禁止措置が必要である。

中（要注意）

黄色
「要注意宅
地」

変状等が著しく、当該宅地に立ち入る場合は、時間や人数を制限するなど十分な注意が必要である。
あわせて、変状が進行することになれば、避難も必要である。

小（調査済）

青色
「調査済宅
地」

変状等が見られるが、当面は防災上の問題はないと考えられる。

４ 判定後の措置
判定の結果、「危険宅地」とされた宅地については、立入禁止等の措置をとる。

第６

広報
町は、広報車や広報誌等により、あるいはラジオ、テレビ等を活用し、被災者へ危険度判定作業に関する広報を実施する。

- 142 -

第 14 節救出・救助対策所管部署：

第１総務情報班、消防救助班、保健衛生班

方針
町は、災害のため、生命・身体が危険な状態にある者、又は生死不明の状態にある者に対する捜索又は救助を実施する。

第２

実施責任者
被災者の救助及び捜索等は、消防救助班を主体とし、関係機関と連携して実施する。

第３

救助対象者

災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者で、次のような状態にある者を救助する。
１ 火災時に火中に取り残された者
２ 孤立した地点に取り残された者
３ 倒壊家屋の下敷きになった者
４ 山・がけ崩れ・地すべり等により生き埋めになった者
５ 地震により発生した大規模な爆発、交通事故による集団的大事故の発生時に救助を要する者

第４救助体制の確保
災害時における、救助体制の確保は、おおむね次の要領で行う。

１ 災害発生後、住民及び自治会は速やかに住居周辺の倒壊家屋が生じていないか、火災が発生していないか状況調査を行う。
２ 火災の発生が認められた場合、初期消火活動を行う。
３ 被害の状況については、町本部各班により速やかに全町の状況を把握する。
４ 特に被害が甚大なとき及び町長が必要と認めた場合は、県に対して救助の応援を要請する。

第５

救助活動
救助活動は、次の要領で行う。

１ 消防救助班及び関係機関等の相互協力により、その管轄区域の救助方法を決定し、各救助隊を結成し、救助活動を行う。
２ 各関係機関（消防、警察、自衛隊等）が、同一現場で救助に当たる場合は、現場での活動調整の方針について災害対策本部内で協議等を行い、明確かつ迅速に決定する。
３ 救出した負傷者は直ちに救急車等により、その症状に適合した救急病院等へ搬送する。医療については、本章第 15 節「医療救護、保健衛生・医療・福祉活動の総合調整」により適切かつ迅速な処理を行う。
４ 各救助隊は、その目的の活動が完了した場合は、速やかに別災害地への救助体制を実施する。
- 143 -

第６

災害救助法が適用された場合
災害救助法が適用された場合の救助の措置については、知事（権限が委任された場合は町長）が行うが、費用の対象等は次のとおりである。

１ 対象者(1) 災害のため、現に生命身体が危険な状態にある者(2) 災害のため、生死不明の状態にある者

２ 期間
災害発生の日から３日以内とする。

３ 費用(1) 借上費舟艇、その他救助のために必要な機械、器具の借上費で直接使用したもの(2) 修繕費
救助のために使用した機械器具の修繕費(3) 燃料費
機械器具等を使用する場合に必要な燃料費照明用の灯油代、採暖用燃料費

第７

必要な資機材の保有・調達
町は、救出・救助に必要な資機材を保有しておくとともに、不足する資機材については、

あらかじめ事業者等と協定を締結するなど確保に努める。

第８惨事ストレス対策
町は、災害対策活動要員の惨事ストレス対策の実施に努める。

第９

安否不明者等の氏名等の公表
安否不明者等については、全国的な公表基準が策定されるまでの間は、県において公表方針を策定し、迅速な捜索活動等に資するよう、その氏名等について情報の正確性に配慮して公表することとしている。
町は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者等について、関係機関の協力を得て積極的に情報収集を行う。

第 10

自主防災組織等の活動

災害発生後に同時多発火災が発生した場合、消防機関の主力は延焼阻止に向けられる。
また、交通の混乱や殺到する救助要請に対処するため、火災が発生しなくとも、平常時のような救助・救急活動は困難であり、地域における自主防災活動が重要なものとなる。
このため、自主防災組織等は、災害発生後において、近隣の安否を確認し、負傷者又は閉じ込められた者等が発生したときは、近隣住民の協力の下、自主的な救助・救急活動を行う。

- 144 -

第 15 節第１款

医療救護、保健衛生・医療・福祉活動の総合調整
医療救護活動
所管部署：

第１総務情報班、保健衛生班

方針
大規模な災害が発生した場合には、広域あるいは局地的に医療救護を必要とする多数の傷

病者の発生が予想される。
このため、町は、災害時における応急医療体制を確立し、関係医療機関及び防災関係機関と密接な連携をとりながら被災者の救護に万全を期する。

第２

実施責任者
被災者に対する医療救護活動は、町長が行う。ただし、災害救助法が適用されたときは、知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

第３

医療救護体制１ 初期医療救護体制の確保(1) 情報の収集
災害時に効果的な医療救護活動を行うためには、正確な被害状況等の把握と医療機関等との迅速かつ的確な連絡及び情報交換が最も重要である。
町は、災害時情報共有システムを活用するほか、板野郡医師会等の協力を得て、可能な手段を用い、直接人的被害及び医療機関（歯科診療所を含む。）の被害状況や活動状況
等、情報の収集に努める。
(2) 医療救護所の設置
町は、地域性、建物の耐震性、収容能力、機能性等を考慮の上、板野町町民センターに
医療救護所を設置するとともに、災害の規模及び発生場所、被害状況等に応じてその他の医療救護所も設置し、その旨を住民に周知する。
(3) 医療救護班の編成
町は、被害状況に応じ、地域の救護状況の把握に努めるとともに、板野郡医師会との間で締結した「災害・事故等時の医療救護に関する協定」により、必要な医療救護班を編成し、初動体制を確保する。
板野郡医師会は、状況により自らの判断で医療救護班を編成し、派遣できる。
医療救護班は、医師会の協力を得て、医師１名、看護師２名、連絡員１名の４名で１つの班を編成するものとし、医療救護活動に従事する医療従事者が不足し、対応できない場
合、町は、次の事項を明示して県に医療従事者の派遣を要請する。
ア 必要人数イ 期間
ウ 派遣場所エ その他必要事項- 145 -

２ 災害救助法が適用された場合の体制
災害救助法に基づく医療及び助産は、原則として医療救護班によって行う。
(1) 医療及び助産の対象
ア

応急的に医療を施す必要がある者で、災害のため医療の途を失った者

イ

災害の発生日以前、又は以後７日以内に分娩した者で助産の途を失った者(2) 医療及び助産の範囲
ア

診察

イ

薬剤又は治療材料の支給

ウ

処置、手術その他の治療及び施術並びに看護エ

病院又は診療所等への収容

オ

分娩の介助

カ

分娩前及び分娩後の処置

キ

脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給(3) 医療及び助産の期間
ア

医療の実施期間は、災害発生の日から 14 日以内とする。

イ

助産の実施期間は、分娩した日から７日以内とする。

【資料編】 医療救護所の設置場所一覧

第４応急医療活動

１ 医療機関等
町及び医療関係機関は、設備及び人員等において患者の急増に対応できる体制の確保に努め、事前に収容可能人員を明確にしておく。
なお、限られた医療資源を十分に活用するため、患者の治療の優先度に応じて振り分け（トリアージ）を行い、効果的な治療を行う。

２ 医療救護班(1) 輸送町は、医療救護活動が円滑に実施できるよう、医療救護班の輸送に当たっては、輸送手段の優先的な確保など特段の配慮を行う。
(2) 連絡要員の配置
町は、被災地域内の医療情報の拠点に応援のために町職員を派遣し、各医療救護所等に配置するなど、医療救護班の連絡・調整のために特段の配慮を行う。
(3) 業務
医療救護班は、次の業務を重点的に行う。
ア

傷病者の傷病の程度判定（傷病者の振り分け業務）

イ

後方医療救護機関への傷病者の転送の要否及び転送順位の決定

ウ

重症者の応急処置及び中等症者に対する処置

エ

転送困難な傷病者及び避難所等における軽症者に対する医療オ

助産- 146 -

カ 死亡の確認
キ 遺体の検案
ク 記録及び町本部への報告
ケ その他状況に応じた処置(4) ボランティアとの連携
医療救護班は、ボランティアとの連携を図り、医療を必要とする被災者の情報収集に努
め、救護活動を行う。
【資料編】 病院及び病床数（町内）
町内医療機関一覧

第５後方医療救護体制
被災地域内の災害医療活動を調整するため、県は、災害拠点病院に現地災害医療コーディ

ネーター、徳島大学病院に設置する徳島県周産期災害対策ネットワーク本部に災害時小児周産期リエゾンを置き、被災地域外への患者輸送、受入医療機関の確保及び医療救護班の配置に係る調整等を行う。
町は、現地災害医療コーディネーターと連携の下、医療救護班では対処できない中等症・重症患者を、後方医療施設に搬送、収容する。

１ 二次救急医療機関
町が設置した医療救護所で対応できない中等症・重症患者は、原則として救急医療圏ごとの二次救急医療機関（救急告示医療機関）に収容する。

２ 三次救急医療機関
二次救急医療機関で対応できない重症・重篤患者は、原則として三次救急医療機関（救命救急センター、大学病院）に収容する。
なお、各救急医療圏の災害拠点病院については、他の圏域からの患者収容に可能な限り努めるものとし、災害医療支援病院は、災害拠点病院の支援を行うとともに、軽傷、中等症患者の収容に可能な限り努める。

３ 広域的医療救護活動の調整
県は、県全体の災害時医療活動を調整するため、県災害対策本部に総括災害医療コーディ
ネーター及び災害時小児周産期リエゾンを置き、被災地域内における医師や医薬品等の不足に対応し、医療救護活動を円滑に実施するための調整を行う。
また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）及び医療救護班等の派遣並びに傷病者の受入れについて災
害拠点病院、徳島ＤＭＡＴ指定医療機関、徳島県医師会、他府県、国等に対し要請を行うな
ど、広域的な調整を図る。
さらに、円滑な医療救護活動が実施できるよう移動手段等の確保について、支援・調整を実施する。
町は、広域的な医療救護活動の応援を要請する場合、次のことに留意して体制を確保する。
(1) 応援が必要な資源の把握- 147 -

救護のための医療関係者、各症状に合わせた町外の病院情報、救急医療のための医薬品等及び上記の緊急搬送、傷病者の搬送のための車両やヘリコプター等応援が必要なものの把握を行う。
(2) 受入体制の整備
応援拠点や活動場所の情報収集等応援の受入体制の整備を図る。
(3) 非常用通信手段の確保
災害時の医療機関の機能を維持し、広域災害・救急医療情報システム等の稼働に必要なインターネット接続を確保するため、非常用通信手段の確保に努める。
【資料編】 救急病院等一覧

第６傷病者の搬送１ 傷病者の搬送
傷病者の医療機関への搬送は、原則として町が実施する。

２ 応援の要請
医療救護所から医療機関、医療機関から他の医療機関へ搬送する場合等で、町で対応できない場合、町は、県、日本赤十字社徳島県支部及びその他の関係機関に応援を要請する。

３ ヘリコプター等の活用
道路や交通機関の不通時又は緊急に特別な治療を要する傷病者の搬送が必要な場合、町は、ヘリコプターによる空中輸送を県に要請し、県の消防防災ヘリコプター、関西広域連合が事業主のドクターヘリ等を活用し実施する。

第７

医薬品、医療資機材の調達

１ 医薬品及び衛生材料の調達
町は、あらかじめ備蓄している医薬品並びに板野郡医師会の協力の下、流通備蓄されている医薬品等を医療救護所等に速やかに供給し、初動期における人命の救助に万全を期する。
また、医薬品等が不足する場合は、県へ医薬品等の供給を要請する。
なお、災害時の医療品等調達及び集積については、徳島県戦略的災害医療プロジェクト基本戦略参考資料「医療圏域における各フェーズの災害医療体制」に基づき対応する。

２ 輸血用血液の確保
町は、輸血用血液製剤について、徳島県赤十字血液センターへ供給を要請するとともに、必要に応じて日本赤十字社徳島県支部又は県に要請して供給を受ける。
【資料編】 徳島県備蓄医薬品等供給体制図

第８

難病等に係る対策
町は、難病患者等に必要な医療の確保を行うため、県、医療機関等と密接な連携を図り、医療機関の状況把握と治療継続の中断ができない医療機器や常用医薬品の取扱業者等との情報共有に努める。
- 148 -

また、難病医療ネットワーク事業における拠点・協力病院に協力を求めるなどして、必要な医療を提供できる医療機関の把握と確保に努める。
さらに、倒壊家屋の下敷きが原因の挫滅症候群による急性腎不全を発病する患者に対応するため、人工透析液、透析用の水についても考慮する。
なお、町内で透析の治療が行うことができない場合は、適切な後方医療を考慮する。
【資料編】 特定施設に係る町内医療機関一覧

第２款

保健衛生・医療・福祉活動の総合調整
所管部署：

第１

総務情報班、住民生活班、保健衛生班

方針
県は、被災地域において、医療、保健衛生、介護福祉及び薬務分野の各種支援が円滑に実施されるよう、当該４分野で構成される災害時コーディネーターを配置する。
町は、災害時コーディネーターと連携の下、被災地域における保健衛生・医療福祉活動の円滑な実施に努める。

第２

被災状況の把握及び情報の提供
町は、本章第４節「災害情報の収集・伝達」により刻々と変化する被災者、避難所、医療救護所等の状況を把握し、県等の関係機関に対して速やかに情報を提供するとともに、県が実施する災害対策に係る保健衛生・医療・福祉活動の総合調整に協力する。

- 149 -

第 16 節第１款

飲料水・食料及び物資等の調達・供給
応急給水
所管部署：

第１

水道班

方針
町は、災害のため飲料水が枯渇し、又は汚染して飲料に適する水を確保することができない者に対して応急給水を行う。
なお、南海トラフ地震等大規模災害が発生した場合には、県と市町村で構成する「災害時相互応援連絡協議会」において定めた「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」により発災直後の供給を賄う。

第２

実施責任者
被災者に対する飲料水の直接の供給は町長が行う。ただし、災害救助法が適用されたときは、知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

第３

確保水量
町が実施する被災者に対する応急給水については、おおむね当初は、備蓄分と合わせ最低

１人１日３リットルの飲料水を確保、供給し、発災後４日目からは復旧の段階に応じて給水量を増加させ、発災後４週を目処に被災前の水準にまで回復させるよう努める。

１ 第１段階（災害発生～３日目まで）
生命維持のため、最小限必要な量として１人１日３リットルとする。

２ 第２段階（４日目～）

飲料水、炊事用水、トイレ用水の水量とする。

３ 第３段階（～４週間）

飲料水、炊事用水、トイレ用水、風呂水、洗濯水の水量とする。

第４

飲料水の供給１ 応急資機材の確保
町は、応急給水に必要な資機材について、あらかじめ備蓄している機材及び流通在庫の調達により確保する。
なお、被害状況により確保することが困難と認められる場合は、県に調達を要請する。

２ 飲料水の確保
町は、被災地において飲料水を確保することが困難な場合、被災地に近い水源地から供給するものとし、この場合、時間給水等を行う。

- 150 -

３ 給水方法
運搬給水方式は、特に大規模災害直後の混乱期には、人的、物的両面から非常に困難と思われるので、原則として拠点給水方式を優先する。
(1) 拠点給水方式
避難所や配水池、消火栓等の設置場所に配置された給水拠点から応急給水を実施する。
(2) 運搬給水方式
主に給水車、給水タンクを用いて、避難所、医療施設、社会福祉施設、防災拠点等防災上重要な施設へ応急給水を実施する。

４ 水質の安全対策
町は、応急給水に使用する資機材について使用前に洗浄し、また、供給水の残留塩素濃度を適宜計測し、安全を確認する。特に、井戸水又は渓流水を供給する場合には、煮沸や塩素消毒の処置等により安全を確保する。

第５

県の支援等
本町の被害が甚大で、あるいは広域にわたり被災し、本町限りでは対応できない場合、町は、下記の事項を明示して県に支援を要請し、他の市町村及び関係機関等からの広域的な応援を受ける。
１ 供給人口２ 供給水量３ 供給期間
４ 供給地
５ 給水用具（給水タンク車、タンクのみ、その他）

第２款

食料の供給
所管部署：

第１

総務情報班、住民生活班、産業班、教育班

方針
町は、災害時における被災者及び災害応急対策に従事している者等に対する応急食料及び副食調味料の供給並びに炊き出し等を行う。
なお、南海トラフ地震等大規模災害が発生した場合には、県と市町村で構成する「災害時相互応援連絡協議会」において定めた「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」により発災直後の供給を賄う。

第２

実施責任者
被災者及び災害応急対策に従事している者等に対する食料及び副食調味料の供給並びに炊き出し等は、町長が実施する。ただし、災害救助法の適用を受けたときは、知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

- 151 -

第３

供給需要の把握
町は、下記の食料の供給対象者を参考に、避難者数、調理不能者（電気、水道供給停止等による）数、災害対策要員数等を早期に把握する。この場合、ミルクを必要とする乳児の数、食料の供給に配慮を要する要配慮者の数についても把握する。
１ 避難所に収容された者
２ 住家に被害を受けて炊事のできない者
３ 住家に被害を受けて一時縁故先等に避難する必要のある者
４ 通常の配給機関が一時的に麻痺し、主食の配給の受けられない者
５ 旅行者等で現に食を得ることができない状態にある者
６ 災害応急対策に従事している者

第４供給能力の把握

１ 給食関係施設の被害状況の把握
町は、給食設備を有する施設について、炊き出し可能かどうか把握する。

２ 公的備蓄・業者調達可能量の把握
町は、公的備蓄量及び小売業者、又は卸売業者が保有している調達可能量を把握する。

第５

応急供給品目
応急供給品目は、町が備蓄する保存食（乾パン）及び調達する米穀とするが、状況により、要配慮者への品目については考慮する。
また、乳児に対しては、原則として、調達による粉ミルクとする。

第６供給活動の実施
被災者及び災害応急対策業務従事者へ供給する食料の調達は、産業班が担当する。

１ 応急食料の調達(1) 単独による食料確保（災害救助法の適用を受けていない場合）
ア

前記第３、第４による調査結果に基づき、町の備蓄食料を放出する。

イ

上記アによっても不足する場合は、事業者等の流通備蓄により調達する。

ウ

災害の状況により事業者等の保有のみでは供給が困難であるときは、板野郡農業協同組合板西支所と締結している「災害時等の食糧提供に関する協定」に基づき、提供を受ける。
(2) 県等への協力要請等
ア

町単独で食料の確保が困難と認められる場合は、県に対して食料の供給を要請する。

イ

災害救助法が適用された場合で、米穀の確保が町単独でできない場合は、町長を通じて知事に対しこれらの供給を要請する。
ウ

町長は、必要に応じて知事に対し、農林水産省農政局（農産政策部貿易業務課）への政府所有米穀の緊急の引渡要請を依頼する。ただし、通信機能不全等により手続がとれ- 152 -

ない場合は、直接農林水産省農政局（農産政策部貿易業務課）に要請し、事後速やかに知事に報告するものとする。

２ 副食調味料の調達
副食調味料については、必要に応じて町内業者から調達する。ただし、本町において副食
調味料の調達が不可能又は困難なときは、知事にその斡旋を依頼する。

３ 応急食料の輸送(1) 町の備蓄食料
町保有の備蓄食料の輸送は、原則として町が行う。
(2) 町の調達食料事業者等から調達する食料は、当該事業者が救援物資集積拠点（板野町健康の館）まで直送する。なお、調達食料の町内の配送は、原則として町が行う。
(3) 県の調達食料
県の調達食料の救援物資集積拠点（板野町健康の館）までの輸送は、原則として県が行う。ただし、輸送距離等の事情によりそれが困難な場合は、町が直接受け取る。

４ 食料の供給
避難者への食料等の供給は、産業班及び教育班が行う。
食料の供給は原則として、指定避難所等で行うものとするが、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への被災者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
また、被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料等の物資の円滑な供給に十分配慮する。

５ 炊き出しの実施(1) 給食設備を有する施設において炊き出しが可能な場合、町は、板野町学校給食センター
を中心に炊き出しによる食料の供給を行う。
(2) 炊き出しの実施に当たっては、原則として、供給対象者、地域ごとの各組織が中心となって行う。
(3) 状況により、本町において炊き出しを実施することが不可能若しくは困難なときは、日
赤奉仕団、県及び自衛隊に実施を依頼する。
(4) 食品の衛生管理面については、徳島保健所等の指導をあおぎながら、適切な衛生管理に
努める。

第３款

生活必需品等の供給
所管部署：

第１

総務情報班、住民生活班

方針
町は、被災者に対する生活必需品等の給与又は貸与を行う。
なお、南海トラフ地震等大規模災害が発生した場合には、県と市町村で構成する「災害時- 153 -

相互応援連絡協議会」において定めた「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」により発災直後の供給を賄う。

第２

実施責任者
被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、町長が行う。ただし、災害救助法の適用後においては、同法の規定に基づき、知事（権限を委任された場合は町長）
が行う。

第３

給与又は貸与の対象者
生活必需品等の給与又は貸与の対象者は、災害により住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水し、生活上必要最小限の家財等を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者（世帯）とする。

第４

生活必需品の種類
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の品目は、おおむね次のとおりである。

１ 寝具（毛布、布団等）
２ 被服（作業衣、婦人服、子ども服等）
３ 肌着（シャツ、ズボン下等）
４ 身の回り品（タオル、手拭い、靴、靴下、サンダル等）
５ 炊事用具（鍋、炊飯器、包丁等）
６ 食器（茶わん、皿、はし等）
７ 日用品（石けん、歯ブラシ、歯ミガキ粉等）
８ 光熱材料（マッチ、ローソク、固形燃料、木炭等）

第５

生活必需品等の供給活動の実施

１ 生活必需品の調達
被災者へ供給する生活必需品等の調達は、住民生活班が担当する。
生活必需品等の調達に当たっては、世帯別の被害状況を把握した上で「物資購入（配分）計画」を作成し、これに基づき、必要数量を次により調達する。
(1) 「物資購入（配分）計画」に基づき、町で備蓄している生活必需品を放出する。
(2) 災害時に供給が必要な物資について定め、調達物資の名称、数量、送付先等を明確にし、町内業者等から調達を行う。
(3) 必要とする生活必需品が町内で確保することができないときは、県等に対して物資の調達を要請する。

- 154 -

■ 生活必需品の調達フロー
避難所常駐職員、住民、事業所代表等による給与要請等

世帯構成員別被害状況の把握（住民生活班）

救

護 対 策（住民生活班）「物資購入（配分）計画」の作成
生活必需品の調達・購入

救援物資の仕分け及び配送

商工会、商店街への依頼

総務情報班にて集約

２ 救援物資の集積場所
町は、救援物資集積場所を次のとおり定め、円滑に仕分け、配送できるよう努める。
なお、仕分けについては、ボランティア等の協力を求めて迅速かつ的確に実施する。
■ 救援物資集積場所
施 設

名

板野町田園パーク健康の館

所

在

地

板野町犬伏字大柳１－１

連

絡

先

088-672-3333

３ 生活必需品等の輸送
本節第２款第６の３「応急食料の輸送」に準じて実施する。
なお、通常の陸上輸送は、町有車両及び本町民間輸送業者の貨物自動車による。
また、空からの輸送が必要な場合等緊急を要する場合の輸送については、自衛隊等の協力を求める。

４ 生活必需品等の配分
被服、寝具その他生活必需品の配分は、「物資購入（配分）計画」に基づき、住民生活班が中心となり、住民組織等の協力を得て速やかに実施する。
なお、供給場所は、原則として指定避難所等で行うものとするが、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への被災者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
また、生活必需品等の配分を行ったときは、必ず物資受払簿及び物資給与受領簿を作成する。

- 155 -

第４款

ＬＰガスの供給
所管部署：

第１

産業班

方針
町は、災害時における被災者及び災害応急対策に従事している者であって、炊き出し等に必要なＬＰガス及び器具を確保することができない者に対するＬＰガス等の供給又は供給の斡旋を行う。

第２実施責任者
被災者及び災害応急対策に従事している者に対するＬＰガス等の供給又は供給の斡旋は、町長が実施する。

第３ＬＰガス等の供給等
町長は、炊き出し等に必要なＬＰガス等の供給又は供給の斡旋を行うものとし、炊き出し等に必要なＬＰガス及び器具の調達ができないときは、「災害時における応急生活物資の供給に関する協定書」（平成 25 年９月５日締結）に基づき、次の事項を示して(一社)徳島県
エルピーガス協会板野地区会に調達の斡旋を要請する。
１ 対象避難者数
２ 必要なＬＰガスの量３ 必要な器具の種類及び個数
４ 供給期間
５ 供給地（住所等）

第５款

物資等の調達
所管部署：

第１

総務情報班

方針
町は、災害応急対策活動を円滑に実施するために必要な物資、資機材及び緊急通行車両、庁舎等重要施設や避難所で必要な燃料等（以下「物資等」という。）の確保を図る。
なお、南海トラフ地震等大規模災害が発生した場合には、県と市町村で構成する「災害時相互応援連絡協議会」において定めた「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」により発災直後の供給を賄う。

第２

物資等の調達手配
町は、発災後適切な時期において、町が所有する公的備蓄量及び企業との協定等により調達可能な流通備蓄量等について、主な品目別に確認する。
また、被災の状況を勘案しつつ町内で不足する物資の数量について把握し、必要に応じ、県に対して調達供給の要請を行い、迅速な調達を行う。

- 156 -

第３

物資調達・輸送調整等支援システムの活用
町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するな
ど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

- 157 -

第 17 節第１款

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施
保健衛生活動
所管部署：

第１

保健衛生班

方針
町は、被災地域住民の生命と生活環境の安全を確保し、二次的健康被害（災害関連疾患・

災害関連死）を防ぐための対策を講じる。
なお、災害時の保健衛生活動は、「徳島県災害時保健衛生活動マニュアル」及び「徳島県災害時栄養・食生活支援マニュアル」に基づき実施するものとし、被災者の心身の状態と生活実態を把握し、健康と環境の改善を図る。

第２

健康管理等
町は、災害時（保健衛生）コーディネーター※による調整の下、避難所や被災地域住民の健康管理及び二次的健康被害を予防するために、地域の関係者との連携を図りながら、巡回
健康相談や訪問活動等により被災住民の健康状況や課題を把握し、保健指導や健康教育及び環境整備等を行うとともに、専門的な支援が必要な被災者に対して専門チームと連携した支援を実施する。
※ 災害時（保健衛生）コーディネーター：
災害時（保健衛生）コーディネーターは、必要な情報を収集し、迅速に地域のニーズをア
セスメントし、必要な人材、資器材等の投入を行うためのコーディネートを行い、地域の保健衛生活動が円滑に行われるようマネジメントする。
また、医療・福祉等他分野との調整を図るため、保健福祉部・圏域での会議に参画し、迅
速な情報共有や協力体制を構築する。
具体的には、圏域コーディネーター（保健所）は、被災市町村に保健衛生活動をコーディネートする職員（保健衛生チーム）を派遣し、被災状況の情報把握に努め、必要な人材、資器材の配置調整を行うとともに、市町村に協力して被災住民の健康支援体制の早期確立を目指す。
総括コーディネーターは、圏域コーディネーターからの情報を集約し、県内外に対し人材・資器材等の要請及び調整をする。

第３

食品衛生対策、栄養指導等

１ 食品衛生対策
町は、被災地の状況に応じて必要と認めるときは、保健所職員の協力を得ながら食品に起因する危害発生の防止に努める。
また、必要に応じ、次の事項について啓発指導を行う。
(1) 手洗い、消毒の励行(2) 食器、器具の消毒(3) 弁当等の消費期限の短い食品の早期喫食(4) 水道水以外の水を飲用とする場合の衛生対策- 158 -

２ 栄養指導等
町は、避難所において被災者が健康状態を維持するために必要な栄養を確保できるよう、
県及び栄養士会等の関係団体と密接な連携を図りながら、避難施設での巡回相談、指導の実
施及び栄養相談に関する活動を行う。
具体的には次の活動を実施する。
(1) 離乳期の乳幼児、妊産婦、高齢者、障がい者等の要配慮者への指導、相談(2) 長期に食事管理が必要な糖尿病、腎臓病患者等の指導、相談(3) 被災生活が長期にわたることに伴う食生活上の問題点（ビタミン・ミネラルの不足、繊維質の不足、高塩分食等）についてのケア(4) その他必要な指導、相談

第４

心のケア等
町は、災害に伴い様々な精神症状に陥ることがある被災者が、精神的に癒やされ、生きる

目的を見つけ、生活再建の意識をはっきりと持つことができるよう、県や各関係機関との協力の上、速やかに的確な対策を講ずる。

１ 被災後の精神症状
被災に伴う精神症状としては、次のことが考えられる。
(1) 茫然自失、無感情、無表情な状態反応(2) 耐えがたい災害体験の不安による睡眠障がい、驚愕反応(3) 現実否認による精神麻痺状態(4) 家族等を失ったための、ショック、否認、怒り、抑うつ等の急性悲哀状態(5) 被災後、しばらくしても不安、抑うつ、無関心、不眠の状態が続く心的外傷後ストレス症候群（ＰＴＳＤ）※(6) 心的外傷後ストレス症候群（ＰＴＳＤ）の中でも、自分が生き残った罪積感により生じる、生き残り症候群や急性悲哀状態が持続した死別症候群※ 心的外傷後ストレス症候群（ＰＴＳＤ）：
心的外傷後ストレス症候群（ＰＴＳＤ）は、次のような症状が長期間続く状態で、被災者が生きる目的を見つけ、生活再建の意識をはっきりと持つことができるよう、特に、より的確な対応をとる必要がある。
①災害のイメージ、思考、知覚を伴う、苦痛に満ちた回想、夢、幻覚が持続的に再体験される。
②外傷に関連する刺激を回避しようとし、一般的な反応性（思考、活動、興味、人生の展望
等）が鈍くなる。
③覚醒の亢進を表す持続的な症状（不眠、怒り、集中困難、警戒心、驚愕反応）がある。

２ メンタルケア
人は災害によって、「家」「地域社会」「家族」を失う危険性がある。このどれかを失った被災者にどのような援助ができるか、メンタルケアができるかを考える必要がある。
上記の心的外傷後ストレス症候群等の精神症状に対して、町は、県や各関係機関の協力を得て、次のような対策をできる限り早い時期に講ずる。

- 159 -

(1) 対策ア

精神科医師、保健師等による精神科救護所の設置及び巡回相談

イ

関係機関等による精神保健相談ウ

各種情報を提供するための、避難所等における被災者向けの講演会の実施

エ専門施設での相談電話の開設

オ

広報いたの「すがお」及び情報広報誌等による、被災者への情報提供

カ小・中学校での児童、生徒への精神的カウンセリング(2) 被災者に対する配慮事項
ア

被災者が現状認識に至る時期までの物心両面でのあらゆる人間的配慮の実施

イ

大規模な災害の発生後、当然生じる諸反応や立ち直りの問題について、被災者と接触する者に対する支援の促進
ウ

被災後の適応が危ぶまれたり、障がいが生じるような者に対する個別的な手当ての確

保エ

社会精神医学面での手当てと、その他の救援措置の組み合わせの提供

オ

被災者の多様性を認識し、それに応じた措置の実施

カ

災害後の期間を通じ、被災者、その代表、また、その地域社会の救援担当者に対する適切な配慮が円滑かつ段階的に移行するよう、計画的な行動とその監視

３ 災害対策要員の惨事ストレス対策
災害対策要員である町及び防災関係機関の職員においても同様に考慮する必要があるた
め、町は、災害時の町職員の健康管理をメンタルケアも含めて実施する。

４ 派遣要請県は、精神科医師、看護師等による「災害時こころのケアチーム（ＤＰＡＴ）※」を編成
し、関係機関（厚生労働省、関西広域連合、市町村等）と連携して被災以前より精神科医療を受けている者への支援を行い、災害時における精神障がい者等に対する保護・医療サービスの確保を行うことにより、停止している地域精神科医療の機能を補完する。
また、災害により新たに精神的不調をきたした者を早期発見し、重症化を防ぐとともに、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス症候群）を含む精神的不調に対する予防を行う。
町は、災害の規模が大きく対応が困難であると判断した場合は、県に支援を要請するほか、県を通じて他市町村等へ保健師等の派遣要請を行う。
※ ＤＰＡＴ（Disaster Psychiatric Assistance Team）：
自然災害、航空機・列車事故、犯罪事件などの大規模災害等の後に被災者及び支援者に対して、精神科医療及び精神保健活動の支援を行うための専門的な研修・訓練を受けた「災害派遣精神医療チーム」

第５

感染症対策
町及び県は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。

- 160 -

第２款

防疫
所管部署：

第１

保健衛生班

方針
町は、被災地域及び被災状況等を迅速に把握するとともに、関係機関と密接に連携し、防疫体制の具体的な確立を図り、被災地において、感染症の予防及びまん延を防止する。

第２

実施責任者
被災地における感染症対策は、町長が「防疫組織」を編成して実施する。ただし、災害状況により実施が困難な場合は知事に依頼するなど適宜の処置をとるが、特に知事が必要と認めたときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。）の規定に基づき、廃棄、その他予防、まん延防止に必要な措置について実施する。

第３

感染症対策
町は、個人、公共施設を含む全域で、特に浸水家屋内外、便所、給水施設その他感染症発生の疑いのある箇所を中心に感染症対策を実施する。

１ 感染症対策業務の実施方法
町は、徳島保健所との緊密な連携により、実情に即した指導、協力を行うとともに、次の方法により感染症対策業務を実施する。
なお、徳島保健所の検病調査の実施に当たっては、これに協力し、情報の的確な把握に努め、検病調査の結果、必要と認められるときは、健康診断を行う。
さらに、感染症患者が発生した場合は、速やかに関係機関に連絡し、感染症指定医療機関に収容する。
■ 感染症対策業務の区分
区

分

実

施

方

法

消毒方法

感染症法第 27 条第２項及び第 29 条第２項の規定による知事の指示に基づき、消毒を実施する。

ねずみ族・昆虫等の駆除

感染症法第 28 条第２項の規定による知事の指示に基づき、知事が指定する区域内を対象として、ねずみ族・昆虫の駆除を実施する。

生活の用に供する水の供給

感染症法第 31 条第２項の規定による知事の指示に基づき、生活の用に供する水の供給を行う。

予防接種

予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第６条の規定により臨時の予防接種を行う。

予防教育及び広報活動の推進

被災地域の感染症に係る予防教育及び広報活動を推進する。

避難所の感染症対策指導

県の疫学調査班と連携し、避難所における感染症対策活動を実施する。

- 161 -

２ 防疫活動に必要な携帯資材
防疫用薬品資材は、次に掲げるものとし、必要に応じて一般販売店から緊急調達する。
(1) 噴霧器（各種）(2) 消毒薬品(3) 昆虫駆除薬剤(4) 検便用資材等(5) 防疫用薬品資材

３ 報告
町長は、徳島板野警察署、その他関係団体の緊密な協力の下に、次の事項について、徳島保健所を経由して知事に報告する。
(1) 被害の状況(2) 防疫活動の状況(3) 災害防疫所所要見込経費(4) その他

第３款

家畜防疫
所管部署：

第１

産業班

方針
被災地の家畜防疫は県が行うものとし、家畜保健衛生所を中心に、獣医師会、農業共済組

合、町等の協力を得て必要な家畜防疫及び家畜診療体制を構築して対処する。

第２

家畜の防疫
被災地における家畜防疫は、知事が関係機関と連携を図りながら実施する。
町は、県が必要に応じ、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づき実施する

次の家畜防疫に協力する。
１ 家畜の所有者に対し、消毒方法、清潔方法又はねずみ、昆虫等の駆除方法を実施するよう命じ、家畜の伝染病の発生予防に努める。
２ 家畜の所有者に対し、家畜防疫員の検査、注射、薬浴又は投薬を受けさせるよう命じ、伝染性疾病の発生予防に努める。
３ 家畜伝染病が発生したときは、通行の制限又は遮断、殺処分等の防疫措置を実施し、伝染病のまん延防止に努める。

- 162 -

第４款

遺体の捜索及び火葬等
所管部署：

第１

総務情報班、消防救助班、住民生活班

方針
町は、災害により、現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者を捜索し、又は災害により死亡している者の遺体の一時保存・検案等の処理を行い、かつ応急的な措置として火葬等を行う。

第２

実施責任者
遺体の捜索、収容及び火葬等は、町長が徳島板野警察署、消防本部等の協力を得て行う。

ただし、災害救助法が適用された場合は、知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

第３

遺体の捜索

１ 対象者
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ各般の事情により、既に死亡していると推定される者とする。

２ 実施方法(1) 町は、警察と協力して行方不明者及び死亡していると推定される者の届出受理を行う。
(2) 町は、救出に必要な舟艇その他の機械器具を借り上げて実施する。
(3) 遺体の捜索については、消防救助班を主体とし、警察、自衛隊等の関係機関及び地域住民、ボランティア等の協力の下に行う。

３ 応援の要請等
町において、被災その他の理由により捜索が実施できないとき、又は死体が流出等により他の市町村にあると認められるとき等にあっては、県災害対策本部に死体捜索の応援を要請する。ただし、緊急を要する場合等にあっては、隣接市町に捜索応援を要請する。
応援の要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
(1) 死体が埋没又は漂着していると思われる場所(2) 死体数、氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、持ち物等(3) 応援を求めたい人数又は舟艇器具等(4) その他必要な事項

４ 災害救助法適用時の基準(1) 捜索期間
災害発生の日から 10 日以内とする。
(2) 費用
災害救助法により支弁されるのは、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等とし、町域における通常の実費とする。

- 163 -

第４遺体の調査処理
町は、遺体を発見したときは、速やかに徳島板野警察署に連絡し、その調査を待って遺体の処理を行う。

１ 方法
遺体の処理は、住民生活班が処理場所を借り上げ、医師、消防団その他奉仕団等の協力の下、次の方法により処理する。ただし町のみでの実施が困難なときは、消防本部、板野警察
等関係機関の出動応援を求める。
(1) 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理(2) 遺体の一時保存
死体の身元の識別又は火葬等が行われるまでの間、遺体を指定された場所に集め、一時保存する。
(3) 検案
死因その他についての医学的検査を行う。

２ 災害救助法適用時の基準(1) 死体の処理期間
災害発生の日から原則 10 日以内とする。
(2) 費用の範囲
死体の検案、洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用及び死体の一時保存のための費用を範囲とする。
【資料編】 遺体の一時安置場所一覧

第５

遺体の火葬等
町は、災害により死亡した者で、町長が必要と認めたときは、次の方法により遺体の火葬

等を行う。

１ 方法
遺体は、原則として、火葬に付すものとし、棺、骨つぼ等を遺族に支給するなど現物給付をもって行う。
なお、火葬等の実施に当たっては、住民生活班が次の点に留意して実施する。
(1) 事故死等による遺体については、徳島板野警察署から引き継ぎを受けた後、火葬又は埋
葬する。
(2)

身元不明の遺体については、徳島板野警察署その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、遺品の保管等身元確認のための適切な措置を行った後に火葬又は埋葬する。

(3) 被災地以外に漂着した遺体等のうち、身元が判明しない者の火葬又は埋葬は行旅死亡人として取り扱う。

２ 災害救助法適用時の基準(1) 埋葬期間
災害発生の日から 10 日以内とする。
- 164 -

(2) 費用の範囲
棺（附属品を含む。）、骨つぼ及び骨箱、火葬又は埋葬に要する経費（賃金職員等雇上費を含む。）

第５款

死亡獣畜の処理
所管部署：

第１

環境生活班

方針
町は、災害の発生に伴って死亡した獣畜の処理協力体制を確立し、衛生的処理に努める。

第２

実施責任者
災害によって死亡した牛、豚、鶏等の死亡獣畜は、その所有者が処理することを原則とする。ただし、所有者が所有の意思を放棄した死亡獣畜で自らの資力ではこれを処理できない
ときは、町が収集・処理する。

第３

処理方法
町は、死亡獣畜の処理は、原則として化製場又は死亡獣畜取扱場において処理する。ただし、災害の状況により、これらの施設において処理できない場合は、県の指示を受けながら環境衛生上支障のない場所で埋葬、焼却等の方法により処理する。

- 165 -

第 18 節第１款

要配慮者等への支援対策の実施
要配慮者支援対策
所管部署： 住民生活班、保健衛生班、施設班

第１

方針
災害時において、要配慮者は迅速かつ適切な行動をとることが困難であることから、町は、応急時及び復旧時のあらゆる段階において、要配慮者の実情に応じた支援を行う。この際、男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

第２

社会福祉施設等に係る対策

１ 被災した社会福祉施設等（社会福祉施設、老人保健施設及び病院をいう。）は、あらかじ
め定めた避難誘導方法等に従い、速やかに利用者の安全確保に努める。
２ 被災地に隣接する地域の社会福祉施設等は、支援の必要性の高い被災者を優先し、可能な限り、緊急一時入所等、施設への受入れに努める。
３ 被災した社会福祉施設等は、水、食料品等の日常生活用品及びマンパワーの不足数について把握に努め、近隣施設、町及び県等に支援を要請する。
４ 社会福祉施設等はその機能に応じ、被災した要配慮者に対する支援のため、生活物資等の提供、職員の派遣や利用者の受入れについて、相互の連携を図るとともに、福祉避難所への支援等に努める。
５ 町は、県とともに、社会福祉施設に対するライフラインの優先的な復旧や、水、食料品、生活必需品等の確保及びマンパワーの確保等に重点を置いて、被災した社会福祉施設等の支援を行うよう努めるとともに、社会福祉施設等の相互応援活動を支援する。
６ 町運営管理施設である板野町養護老人ホーム、板野保育園は、各施設の入所者及び利用者(園児)の安全確保及び保護者等への連絡、施設の被害状況の確認を行い、施設の運営の継続について努める。

第３

障がい者及び高齢者に係る対策

１ 町は、被災した障がい者及び高齢者の迅速な把握に努める。
２ 町は、掲示板、広報誌、町ホームページ、ＦＡＸ等を活用し、また、報道機関との協力の下に、新聞、ラジオ、文字放送等を利用することにより、被災した障がい者及び高齢者に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。
３ 被災した障がい者及び高齢者の生活に必要な車椅子、ストマ用装具、ポータブルトイレ、
おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等のニーズを把握し、調達に努める。
４ 避難所や在宅における障がい者及び高齢者のニーズを把握し、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣や施設への緊急一時入所等必要な措置を講ずる。
５ 町は、被災した障がい者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるように施策を講ずる。
６ 町は、被災した障がい者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うように、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備を推進するとともに、施策を講ずる。
- 166 -

第４児童に係る対策町は、県と連携の下、次の対策を実施する。

１ 孤児、保護者のいない児童の速やかな発見と実態把握に努め、発見した場合には、親族による受入れの可能性を探るとともに、児童養護施設等への受入れや里親への委託等の保護を行う。
２ 掲示板、広報誌等の活用、報道機関の協力等により、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等に対する通報についての協力を呼びかけるとともに、育児関連用品の供給状
況、利用可能な児童福祉サービスの状況等について情報提供を行う。

第５

外国人等に対する対策
町は、県と連携の下、次の対策を実施する。

１ 被災した外国人等の迅速な把握に努める。
２ 外国人等に対し、外国語による各種必要な情報の提供に努める。
３ 必要に応じて外国語による相談窓口を設け、生活相談の実施やニーズの把握に努めるとともに、通訳の派遣等の必要な支援に努める。

第６災害時コーディネーター（介護福祉）による調整
町は、被災地域において介護士等の活動が円滑に実施されるよう、県が設置する災害時

コーディネーターと連携を図る。

第２款

帰宅困難者対策計画
所管部署：

第１

総務情報班、住民生活班、産業班

方針
町は、災害時において、帰宅が困難な通勤・通学者、出張者、旅行者等に対して配慮した

災害応急対策の実施に努める。

第２帰宅困難者に対する対策

１ 帰宅困難者対策は、一人ひとりの心がけが大切であるところから、町は、事前に通勤・通学者を中心にリーフレット・ポスターによる普及・啓発を行い、発災後は、被災した帰宅困難者の迅速な把握に努める。
２ 帰宅困難者の不安を取り除きパニックを防止するため、町は、帰宅困難者に対して必要な情報を提供する。
３ 町は、代替交通手段を確保し、帰宅が可能な者については、できる限り帰宅させる方向で対処する。
４ 町は、徒歩や代替交通手段等で帰宅が困難な者に対しては、旅館やホテルの借上げによる一時的な避難所の手配を実施する。

- 167 -

第 19 節

災害廃棄物の処理
所管部署：

第１

環境生活班

方針
大規模な地震や近年局地的に発生する集中豪雨や台風などによる水害等の大規模災害時

は、がれき等の廃棄物も大量発生するほか、交通の途絶等に伴い一般ごみについても平常時の収集・処理を行うことが困難となることが想定される。
町は、災害発生に伴う建物等からのがれきや避難所からのごみ・し尿を迅速かつ適正に処理し、住民の生活基盤の早期回復と生活環境の改善に万全を期す。

第２

実施責任者
被災地域におけるごみ処理、し尿処理、災害廃棄物処理等は、町長が実施する。ただし、災害の規模が大きく、本町限りで処理できないときは、県又は隣接市町に応援を求めて実施する。

第３

町、住民、事業者の役割分担

１ 町の役割町内で発生した災害廃棄物の減量と処理に関し、住民の自主的な活動の促進を図り、適正な処理に必要な措置を講ずるとともに、災害廃棄物の処理に関する事業については、可能な限り速やかに実施、完了するよう努める。
また、災害廃棄物の排出を抑制し、適正な処理を行うため、これらに関する住民及び事業者の意識の啓発に努めるものとし、災害が発生した場合には、廃棄物の発生量、建物被害状
況等を的確に把握するとともに、災害廃棄物の処理をできるだけ迅速かつ効率的に、また、環境保全に配慮して適正に実施する。
なお、災害の規模が大きいため、町において処理できないときは、県及び隣接市町に応援を求めて実施する。

２ 住民の役割
普段から災害への備えを進めるとともに、災害が発生し、被災した場合には、災害廃棄物を分別して排出し、その生じた災害廃棄物をなるべく自ら処分することにより、災害廃棄物の減量その他の適正な処理に関し、町の対応策へ協力する。
住家・非住家に対し耐震補強をしたり、家具等の倒壊を防止する措置をとるなど、被害を少なくすることに努める。

３ 事業者の役割
普段から災害への備えを進めるとともに、災害が発生した場合にはその事業活動に伴って生じた災害廃棄物を自らの責任において適正に処理する。
自らの製品、容器、及び備品等が災害廃棄物となった場合、適正な処理が困難となる。
事業者は、災害廃棄物の処理を町に委ねる場合には、町の排出ルール、分別区分に応じて分別し、町が行う適正処理に協力する。

- 168 -

第４対象とする廃棄物
災害時には、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿を処理する必要がある。
■ 対象とする廃棄物
廃棄物名
生活ごみ
避難所ごみ

し尿

災害廃棄物
①可燃物／可燃系
混合物
②木くず
③畳・布団
④不燃物／不燃系
混合物⑤コンクリートが
ら等
⑥金属くず

内容
家庭から排出される生活ごみ
避難所から排出されるごみで、容器包装やダンボール、衣類等が多い。
事業系一般廃棄物として管理者が処理する。
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市区町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽流入した汚水
住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けご
みと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。災害廃棄物は以下の①～⑫で構成される。
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
柱・はり・壁材などの廃木材
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、
ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂等）などが混在し、おおむね不燃系の廃棄物
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

鉄骨や鉄筋、アルミ材など
被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エ⑦廃家電（４品
アコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなった目）
もの※ リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
⑧小型家電／その被災家屋から排出される小型家電等の４品目以外の家電製品で、災害
他家電により被害を受け、使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場⑨腐敗性廃棄物等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ⑩有害廃棄物／危 （クロム銅ヒ素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の険物
有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原
動機付自転車⑪廃自動車等※ リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※ 処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する⑫その他、適正処
ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの
理が困難な廃棄 （レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。）、漁網、石こうボー
物
ド、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など（注１）上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
（注２）災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、
避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽流入した汚水は除く。）は、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」- 169 -

第５

対象業務
町が実施する業務は、情報の収集及び提供、災害廃棄物の収集・処理・運搬、仮置場の運用、ごみ分別の指導及びそれに関する一連の業務とする。

第６

災害廃棄物処理町は、「板野町災害廃棄物処理計画」等に基づき、仮置場、最終処分地を確保し、災害廃棄物の計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。
なお、災害廃棄物の処理に当たっては、適切な分別・再利用を図り、最終処分量の削減に努めるとともに、処理段階で発生するエネルギーの利活用を推進し、脱炭素や環境汚染の未然防止のため、適切な措置等を講ずる。

１ 情報収集町は、収集される情報を基に、発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、状況に応じた適正な処理に努める。
また、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行うため、関係機関との連絡を密にして、情報交換や整備を図る。
■ 収集する情報① 災害の発生及び予想日時・場所・被害状況・気象予報② 住民及び公共施設の被害状況③ 各廃棄物処理施設の被害状況④ 利用できる処理施設・機材・車両・オペレーター及び作業員及び経費⑤ 災害廃棄物の発生見込みと、処理方法及び受入先⑥ くみ取り便所・浄化槽及びし尿処理施設の被害状況⑦ 避難所及び仮設便所の設置状況とし尿の処理方法⑧ 必要とする支援内容

２ 処理段階の概要(1) 水害と震災時における問題点
水害と震災時における問題点は、以下のとおりである。
■ 水害と震災時における問題点
状

況

水

害

震

災

仮設トイレ

○震災と比べて少ない設置○避難者が多く、多数設置が必要

し尿収集○一時的に発生。比較的少量（水没便 ○長期間にわたり多量（仮設トイレ等
槽等）
から）

ごみ排出

○一時期に多量排出される。

○順次、多量に排出される。

分別排出○困難な場合が多い。

○比較的可能

ごみ収集○衛生面の問題から時間的余裕が少
○順次収集
ない。

解体家屋処理○震災と比べて被害が少ない。

○大量に発生し大きな問題

ごみ処理の状況○震災時より量は少ない。

○中間処理、再資源化の徹底により埋立減量- 170 -

(2) 処理段階の概要
上記(1)を踏まえ、処理段階の概要は以下のとおりとする。
■ 処理段階の概要
段

階

期

間

廃棄物処理に係る対応
・し尿、生活ごみの処理
・仮設トイレの設置
・道路上の廃棄物の処理

災害発生初期段階

発生後～１週間程度

・収集ルートの確保
・処理体制の整備
・衛生の確保・仮置場の設置・家財等の片付けによる粗大ごみ等の発生

災害発生中期対応

発生後１週間～２週間程度

・仮置場の設置
・収集、処理体制の確立
・解体家屋、がれきの処理

災害発生後期対応

発生後２週間以降

・仮置場の確保・分別の実施・処理ルートの確保

３ 排出の注意点
災害廃棄物を排出する際の注意点は次のとおりとするが、被災していない物及び被災しても使用に支障のない物は、排出できないものとする。
排出の際は、可能な限り分別し、再資源化できるものは、積極的に再資源化する。
なお、災害廃棄物を受け入れるに当たっては、排出時期、品目、排出量により、排出者に罹災証明の提出を求めることができる。

４ 処理の優先順位(1) 収集運搬の優先順位
一時期に集中し、排出される災害廃棄物の収集運搬に当たっては、次の優先順位に基づ
き収集運搬する。
ア 幹線路を塞ぐ廃棄物
イ 崩壊等緊急を要する物
ウ 避難所からの廃棄物
エ 被災地の中でも被害の大きな地域からの廃棄物
オ その他の地域(2) 処理の優先順位
一時的に集中し、排出される災害廃棄物の処理に当たっては、次の優先順位に基づき処理する。
ア 発火性、引火性のある危険物等
イ 道路交通の妨げになるコンクリート及びアスファルト片
ウ 道路を塞ぐ倒壊家屋等木材
エ 生ごみ等においの発生するもの- 171 -

オ

その他

５ 処理施設の応急復旧
町は、ごみ処理施設並びに下水道施設及びし尿処理施設等の被害状況を把握し、被害がある場合は応急復旧を図る。
■ ごみ処理場及びし尿処理施設
ごみ処理場

所

在

地

電話番号

中央広域環境施設組合中央広域環境センター

阿波市吉野町西条字藤原 70-1

088-637-7127

クリーンセンター

板野町吹田字西山 68-10

088-672-4131

６ 必要な資機材の保有・調達
町は、廃棄物の処理に必要な資機材を保有しておくとともに、不足する資機材について
は、あらかじめ業者等と協定を締結するなど確保に努める。

７ 応援要請町は、災害の状況により必要があると認められるときは、県又は近隣市町に対し、災害廃棄物の処分を行うのに必要な機材や人員の確保について応援を要請する。
また、大規模災害により大量の災害廃棄物の発生が見込まれる場合は、広域処理を関係機関と検討するものとし、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業
者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う。
なお、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、板野町社会福祉協議会その他の機関と連携し、作業実施地区や作業内容を調整・分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。

第７

ごみ処理

１ 分別収集町は、ごみの適正な処分を行うため、極力分別・再利用に留意し、最終処分量の削減に努める。

２ 処理方法町は、災害により発生するごみが通常の処理量を上回る場合、住民の協力を得て分別収集を徹底し、次により収集可能な場所に設けられた仮置場に集積する。
なお、ごみの一時的仮置場を開設するときは、定期的な消毒に努める。
(1) 生ごみ等
腐敗性のあるごみについては、衛生対策の上から避難所及び人家密集地から離れた仮置場に集積し、収集可能となった時点から最優先で収集・処理を行う。
(2) 粗大ごみ等
災害が発生した場合、毛布、畳、ダンボール等のごみで、一時的に大量発生するものについては、必要な場合は周辺環境に配慮しながら仮置場に集積する。

- 172 -

なお、粗大ごみ、不燃ごみ等の集積に際しては、再利用・リサイクル可能なものと最終処分すべきものとに区分して集積するよう努める。

第８

し尿処理

１ し尿処理の範囲
し尿処理の範囲は、災害により被災した便槽及び浄化槽並びに避難所の便槽及び浄化槽から発生する汚泥とする。
また、下水道施設及びし尿処理施設等の被害状況に応じ、水洗便所の使用制限等について住民に対して広報する。

２ 処理方法(1) 水の確保
プール、河川等の自然水等の活用により水を確保し、水洗便所の機能を維持する。
(2) 緊急くみ取りの実施
便槽等が使用不能になった世帯に対しては、応急的に部分くみ取りを実施する。
(3) 仮設トイレの設置
必要に応じ、避難所又は地域ごとに仮設トイレを設置する。
(4) し尿収集運搬
ア 災害により発生したし尿については、町の許可を受けた業者に依頼し、収集運搬する。
イ 収集能力を超える場合は、近隣市町へ応援を要請する。
(5) し尿処理
ア 収集したし尿については、クリーンセンターで処理する。
イ 処理場の処理能力を超える場合、又は処理場自体が被災した場合は、他地域の処理場へ依頼する。

第９がれき処理

１ がれき処理の範囲
倒壊した建物等の解体及びそれらから発生するがれき等の処理は、その所有者が行うことを原則とする。ただし、被害状況等により、それを行うことが困難と認められる場合は、町が行う。

２ 仮置場の確保
町は、がれきを一時的に集積するための仮置場を確保する。
仮置場が不足する場合は、交通に支障のない路上や災害対策活動に支障のない町所有地に暫定的に集積し、民有地の一時借上げ等により対処するとともに、なお不足する場合は、近隣市町に対して仮置場の確保を要請する。

３ 最終処分
仮置場に集積したがれき等は、一般廃棄物の処理量が通常ベースになった時点から最終処- 173 -

分場へ運搬し、処分する。
なお、最終処分場が不足する場合は、他団体に対して最終処分場の確保を要請する。
【資料編】 災害廃棄物の仮置場一覧

第 10

住民等への広報

災害時に発生する廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、粗大ごみや生活ごみを含めた災害廃棄物の処理に関する情報を関係者、住民に周知する広報を次のとおり行う。
広報方法は、公共通信媒体（テレビ・ラジオ、新聞等）を通じて行うほか、広報誌、貼り紙、広報宣伝車、インターネット等を同時に利用して周知徹底を図る。
なお、住民に対して平常時から廃棄物の適正排出、災害時の広報手段について周知を図る。

１ ごみ・がれき関係(1) 通常の収集ごみの排出方法(2) 収集ルート及び日時の変更(3) カセット式ガスボンベ等の排出方法(4) がれきの処理方法(5) 仮置場の設置状況

２ し尿関係(1) 収集体制の変更（し尿、浄化槽）(2) 仮設トイレの設置場所、設置状況(3) 仮設トイレの使用上の注意及び維持管理等

３ 解体撤去関係
倒壊建物の撤去方針及び申請方法- 174 -

第 20 節第１款

住宅の確保
応急仮設住宅の供与
所管部署：

第１

建設班

方針
町は、災害のため住宅に被害を受けた者で、自らの資力では住宅の確保ができない者等に対して応急仮設住宅の供与を行う。

第２

実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設は、町長が実施する。ただし、災害救助法が適用された場合は、知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

第３

応急仮設住宅建設用地の選定
町は、応急仮設住宅の建設用地の選定に当たり、原則として、①公有地、②国有地、③企業等の民有地の順に選定することとし、上下水道、ガス、電気等の生活関連設備の整備状況等についても配慮する。
また、激甚な大規模災害時でも迅速かつ適切に建設用地の選定を行うため、あらかじめ建設予定地のリストを作成し、建設可能戸数等の状況を把握する。
【資料編】 応急仮設住宅の開設予定場所一覧

第４応急仮設住宅の建設

１ 建設体制町は、応急仮設住宅の建設に当たって、町内建設業者等と必要な協定の締結を行い、人員を確保するほか、本章第 26 節「労務の供給」に基づき対応する。

２ ライフライン整備
応急仮設住宅のためのライフラインの整備は、町長が行う。
なお、災害救助法が適用された場合は、知事からの委任を受けて行う。

３ 建設資材、必要機械器具等の調達(1) 住宅の建設のための資材は、請負業者が確保することを原則とするが、災害による混乱等により請負業者が資材を確保できない場合は、町がその確保について斡旋を行う。
(2) 町は、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて、県に資機材の調達を要請する。

第５

応急仮設住宅の運営管理
町は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安

全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見- 175 -

を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

１ 入居対象者及び入居予定者の選定等(1) 入居対象者及び入居予定者の選考業務は町長が行う。その際、町長は、民生委員・児童委員の意見を聞くなど、被災者の資力生活条件を十分調査する。
(2) 入居資格については、次の条件のとおりとし、入居者の選考に当たっては高齢者、病弱者、身体障がい者等要配慮者について、優先的に選考する。また、多地域に仮設住宅を建設する場合は、避難行動要支援者を孤立させないよう配慮する。
■ 応急住宅に受け入れる被災者の条件
１ 住宅が全焼、全壊又は流失した者で、現に居住する住家がない者
２ 自らの資力では、住宅を確保することができない者で、次の各項目のいずれかに該当する者(1) 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の被保護者並びに要保護者(2) 特定の資産がない寡婦、母子世帯(3) 特定の資産がない失業者(4) 特定の資産がない高齢者、病弱者、障がい者(5) 特定の資産がない小企業者(6) 上記に準ずる経済的弱者

２ 応急仮設住宅の種類(1) 一般向け(2) 高齢者、身体障がい者向け

３ 着工及び完成の時期(1) 建設の時期
災害発生の日から 20 日以内に着工する。
(2) 供与期間
完成の日から２年以内とする。

第２款

住宅の応急修理
所管部署：

第１

建設班

方針
町は、災害救助法が適用される災害が発生した場合、災害のため住宅に被害を受けた者で自らの資力では住宅の応急修理をすることができない者等に対して住宅の応急修理を行う。

第２

実施責任者
被災者に対する住宅の応急修理は、町長が実施する。ただし、災害救助法が適用された場

合は、知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

- 176 -

第３応急修理の実施

１ 対象者
災害のため住宅が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住宅が半壊した者を対象とする。

２ 応急修理の実施範囲と費用
住宅の応急修理は、居室、炊事場、便所等の日常生活に欠くことのできない部分で必要最小限とする。修理に要する費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによる。

３ 応急修理の期間
災害の日から１か月以内とする。

４ 住宅の修理資材の確保
住宅の修理のための資材は、原則として請負業者が確保するものとするが、災害時における混乱等により確保することができないときは、町が確保について斡旋を行う。

５ 労務の調達
労務の調達については、本章第 26 節「労務の供給」に定めるところによるものとする。

６ 労務及び資材の提供に関する協力体制
町は、労務及び資材の提供に関してあらかじめ関係団体との協力体制を整備しておく。

７ 住宅の応急復旧活動
町は、必要に応じ、住宅事業者の団体と連携して被災しながらも応急対応をすれば住居を継続できる住宅の応急修繕を推進する。

第３款

被災者向け住宅の確保
所管部署：

第１

建設班

方針
町は、応急仮設住宅のほか、災害のため住宅を失った者に対して住宅の確保を図る。

第２

実施責任者
被災者向けの住宅の確保は、町及び県がその確保に努める。

第３対象者
災害のため住宅を失った者を対象とする。

- 177 -

第４

公営住宅等の斡旋
応急仮設住宅の建設適地がない場合、応急仮設住宅の完成に時間を要する場合、要配慮者用住宅が必要となる場合等を考慮し、応急仮設住宅を計画するのと同時に、建設班は、次の住宅についての空き家情報を収集し、状況によっては、斡旋を行う。
１ 町営住宅、県営住宅等公営住宅
２ 民間アパート等賃貸住宅
３ 企業社宅、保養所等- 178 -

第 21 節障害物の除去
所管部署：

第１総務情報班、環境生活班、建設班

方針
町は、災害時における緊急な応急措置の実施に障害となっている工作物、山崩れ、がけ崩れ及び浸水等によって、道路、河川、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で住民の生命、身体及び財産等に危険を及ぼし、又は日常生活に著しい支障を及ぼしている障害物を除去し、応急対策の万全を図る。

第２

実施責任者

１ 応急措置を実施するため障害となる工作物等の除去は、町長が行う。
２ 水防活動を実施するため障害となる工作物等の除去は水防管理者（町長）又は消防長が行う。
３ 道路、河川等にある障害物の除去は、その道路、河川等の維持管理者が行う。
４ 山（がけ）崩れ、浸水等によって、住家又はその周辺に運ばれた障害物の除去は、町長が行うものとし、本町限りで実施困難なときは県に対し応援、協力を要請する。
５ その他の施設、敷地内の障害物の除去は、その施設、敷地の所有者又は管理者が行う。

第３

機械器具の調達
町は、障害物の種類、規模等により、道路等の管理者が所有する機械器具類が不足する場

合は、建設業者又は機械器具所有者との間に必要な協定を締結しておき、機械器具の調達を行う。

第４

所要人員の確保
町は、災害時の障害物除去に要する人員については、道路等の管理者が所有する人員をもって充てるが、不足する場合は、建設業者と必要な協定の締結を行い、人員の供給を受ける。このほか、本章第 26 節「労務の供給」に基づき確保を図るとともに、必要に応じ地区住民の協力、自衛隊の派遣等を要請する。

第５災害救助法が適用された場合
災害救助法が適用された場合の障害物の除去については、知事（権限を委任された場合は町長）が行うが、費用の対象等は次のとおりである。

１ 障害物除去の対象
居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運び込まれているために一時的に居住できない状態にあり、かつ自らの資力をもってしては当該障害物を除去することができない者を対象とする。

２ 費用
ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費及び- 179 -

賃金職員等雇上費等を費用の対象とする。

３ 実施期間
災害発生の日から 10 日以内とする。

- 180 -

第 22 節ボランティア活動の支援
所管部署：

第１

保健衛生班

方針
町域に大規模災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、町及び防災関係機関等だけでは、十分に対応できないことが予想される。
町は、災害応急対策を実施する上で必要な人員を確保するため、板野町社会福祉協議会と連携しながら、災害時の各種ＮＰＯ・ボランティア等との協力体制を確立し、効果的なボラ
ンティア活動が行えるよう支援する。

第２

ＮＰＯ・ボランティア等の協力
町、板野町社会福祉協議会及び防災関係機関等は、各種ＮＰＯ・ボランティア等からの協力申入れ等により、災害応急対策の実施について労務の支援を受ける。

１ 発災直後の情報提供等
町は、ボランティア活動が円滑に行われるよう、板野町社会福祉協議会及び近隣市町の協力を得て、最優先で求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動拠点等について情報提供を行う。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。

２ ＮＰＯ・ボランティア等の活動
町がＮＰＯ・ボランティア等に依頼する活動は、下記のとおりとする。
(1) 災害・安否・生活情報の収集・伝達(2) 炊き出し、その他災害救助活動(3) 高齢者介護、看護活動、障がい者支援、被災児童保護(4) 災害廃棄物の撤去・清掃及び防疫(5) 災害応急対策物資、資材の輸送及び配分(6) 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業(7) 災害応急対策事務の補助(8) その他

第３

被災地におけるボランティア支援体制の確立

１ 板野町災害ボランティアセンターの設置
町は、被害の状況に応じてＮＰＯ・ボランティア等の受入れが必要と認めたときは、板野町社会福祉協議会に対し、ボランティアの募集や受入窓口のため、板野町災害ボランティア
センターの設置を要請する。

２ 板野町災害ボランティアセンターの運営
板野町災害ボランティアセンターは、板野町社会福祉協議会が中心となり、ボランティア
活動を支援するために次の業務を行い、ボランティア活動の円滑化を図る。
- 181 -

(1) ボランティアニーズの把握と情報提供(2) 一般ボランティアの受入れ及び受付(3) 専門職ボランティアに対する活動要請(4) ボランティアニーズとボランティア活動の調整及び決定(5) ボランティア活動に必要な資機材、物資等の確保(6) 町本部との調整(7) 在宅要援護者のデータの作成及び提供(8) その他ボランティア活動を円滑に行うために必要な業務

第４ボランティアに係る事務委託
町は、県から事務の委託を受けた場合で、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

- 182 -

第 23 節義援金・義援物資の受入れ・配分
所管部署：

第１

会計班、住民生活班

方針
町は、住民、他自治体等から被災者宛てに送られた義援金・義援物資の受入体制を確立するとともに、被災者への配分を迅速かつ的確に行う。

第２

義援金の受入れ及び配分

１ 義援金の受入れ
県は、県内で災害が発生し、被災者に対する義援金の受入れを必要とする場合、日本赤十字社徳島県支部、(福)徳島県共同募金会等と協力して義援金配分委員会を設置し、募集方
法、期間等を定めて義援金を募集する。
町は、必要に応じて義援金の受付窓口を開設し、直接寄託される義援金を受け付ける。この場合、寄託者に対して受領書を発行するとともに、会計管理者名義の預金口座に預け入れ、寄託者名、金額等を受付簿に記入する。
なお、広域的な災害が発生し、県域において義援金配分委員会が設置された場合は、町の義援金の受付状況について義援金配分委員会に報告する。

２ 義援金の配分
義援金は、義援金配分委員会が被災地の被害状況等に基づき定めた配分基準に基づき、被災者等に配分する。
町に直接寄託された義援金については、その集積状況等を総合的に勘案し、公平の立場から配分基準方針を決定して、被災者等に配分する。

３ 義援金募集の広報
町は、義援金の円滑な受入れのため、関係機関と相互に連携し、町ホームページや報道機関を通じた広報に努める。

第３

義援物資の受入れ及び配分

１ 義援物資の受入れ(1) 物資受入れの基本方針
ア 企業・団体等からの大口受入れを基本とする。
イ 腐敗・変質するおそれのある物資は受け付けないものとする。
ウ 規格や種類等の異なる複数の物資等を一括して梱包された物資は、善意の品といえども受け付けないものとする。
(2) 少量提供物資（個人提供等）の取扱い
ア 災害時においては、物資配分の観点から、同一物資を１箇所に大量に集約することが効率的である。しかし、多品種少量の義援物資については集約が困難であり、各避難所への配分の支障となるおそれがある。また、ニーズがない物資は、各避難所へ配分されないおそれがある。
- 183 -

このようなことから、提供者に対して異なる種類の物資を少量提供するのではなく、極力、単品大量の提供か義援金としての協力を依頼する。
イ

個人等からの義援物資の申出については、提供物資及び提供者の連絡先などを記録し、必要に応じて提供を依頼するものとし、一方的な送り出しは控えるよう依頼する。
(3) 受入体制の広報
町は、円滑な義援物資の受入れのため、次の事項について町ホームページや報道機関を通じて広報を行う。
義援物資の募集に当たっては、被災者が必要とする物資及び受入れを希望しない物資の内容を把握し、その内容のリスト及び送り先について新聞、ラジオ、テレビ等報道機関の協力を得て一般住民に呼びかけるとともに、現地の需給状況を勘案し、リストを逐次改定するよう努める。
ア

必要としている物資とその数量

イ

義援金・義援物資の受付窓口

ウ

義援物資の送付先、送付方法

エ

個人からは原則義援金として受け付けること。

オ

一方的な義援物資の送り出しは、受入側の支障となるため行わないこと。

２ 義援物資の保管
義援物資は、原則としては、「板野町健康の館」に保管し、災害の状況によっては、交通及び連絡に便利な公共施設とする。その際、寄託者名、物品名、数量等を受付簿に記入する。

３ 義援物資の配分
町は、直接受け入れた義援物資又は知事、日本赤十字社徳島県支部等から配分を委託された義援物資を、日赤奉仕団等各種団体の協力を得て被災者に配分する。

- 184 -

第 24 節第１款

公共土木施設等の応急復旧
公共土木施設
所管部署：

第１総務情報班、建設班

方針
河川・道路等の公共土木施設の管理者は、災害発生後、必要に応じて施設の緊急点検等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるとともに、被災した所轄施設に対する応急対策を実施し、当該施設の機能の維持を図る。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による二次災害被害の防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置を関係機関との相互協力により実施する。

第２

河川施設

１ 基本方針各種調査の被害想定によると、河川堤防が地震により被災(沈下)し、これが原因で堤内地に浸水被害が発生する二次災害が想定される割合は、多くの河川で 50％を超えるものと予測されている。
地震により堤防、護岸等河川管理施設が破壊、崩壊等の被害を受けた場合には、施設の応急復旧に努めるとともに、内水排除に全力を尽くす。

２ 応急対策
堤防の破壊等については、クラック等への雨水の浸透による増破を防ぐため、ビニールシート等で覆うとともに、速やかに復旧計画を立てて復旧する。
また、水門、排水機等の破壊については、故障、停電等により運転が不能になることが予測されるが、土のう、矢板等により応急に締め切りを行うとともに、内水の排除に努める。

３ 復旧計画
災害復旧については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）に基づき災害の速やかな復旧を図り、公共の福祉を確保することとされている。これにより主務大臣に災害の状況を報告し、国庫負担申請を行い、災害査定を受ける前に着工する必要があるときは、事前に工法協議を行い、応急復旧を行う。

第３

道路施設

１ 基本方針各種調査の被害想定によると、橋脚が大きく傾斜したり、倒壊や大規模な側方移動が生じて大きな被害を受ける割合が高く、道路網に多大な被害が発生することが予想される。
道路が被災した場合は、各道路管理者の連携の下に、災害の態様に応じて緊急に系統的な路線を決め、重点的に復旧工事を実施する。
また、道路上の破壊、倒壊等による障害物の除去を警察、消防機関、自衛隊、占用工作物管理者等の協力を得て行い、交通確保に努める。
特に、避難、救出、緊急物資の輸送、警察、消防等の活動に必要な路線は最優先して啓- 185 -

開、復旧に当たる。

２ 応急復旧活動(1) 応急対策
復旧工法は、被災した施設の位置、大きさ、程度、重要度、地下埋設物等の状態によって種々様々の対応策を検討し、措置しなければならないが、通行の確保を第一とし、複旧作業の安全を期しながら緊急に作業を進めるものとし、必要に応じて通過重量や車両幅員等の制限を付しても速やかに復旧し、開放する。
また、道路占有施設に被害が発生したときは、各施設管理者に通知し、適切に対処する
が、緊急を要するときは、通行の禁止、現場付近への立入禁止等住民の安全確保のために必要な措置を講じ、事後速やかに通知する。
(2) 復旧対策
応急復旧に引き続き又は並行して、被災した施設の位置や状態、通行の重要度等を考慮し、順次本復旧を進め、平常の状態とする。
(3) 重点路線
避難、緊急物資の輸送等の迅速かつ効果的な推進を図るため、早期啓開を要する重点路線として、下記を結び、被災地から又は被災地への輸送路を系統的に確保する。
■ 重点路線の考え方
救援物資
避難場所

～

重要施設～

置場 ～ 空港・港湾・高速ＩＣ

復旧用資機材（人口集中地区） （官公庁、病院、浄水場等）

第２款

鉄道施設
所管部署：

第１

総務情報班、輸送班

方針
四国旅客鉄道株式会社は、次のとおり応急対策を実施する。

第２

計画の目的
地震災害によって列車又は構造物等に被害を受けた場合は、旅客の生命、財産を保護する

ため、全力を挙げて救出救護に努めるほか、関係機関の緊密な連携の下に、輸送業務の早期復旧を図ることを目的とする。
目的の施行に当たっては、「運転事故報告手続」「災害時運転規則手続」の定めるところ
による。

第３

対策本部等の設置
地震被害の実情を迅速に把握し、被災列車の救援、鉄道施設被害の応急措置を講じ、輸送業務を早急に復旧するため、「運転事故報告手続」に定める対策本部（本社）及び復旧本部- 186 -

(現場)を設置するものとし、県、町、指定行政機関と密に連絡できる体制をとる。

第４地震発生時の警戒態勢の種別
地震発生時の運転規制（以下「特殊運転」という。）をする場合の警戒態勢の種別は、次のとおりとする。

１ 地震発生時の特殊運転
計測震度の区分
3.5 以上 4.5 未満

警報区間

運転規制の方法

要注区間以外の区間

25km/h 以下の徐行

4.5 以上要注区間
全区間列車の運転を中止

２ 警報ブザー鳴動時の取扱い
警報機を設置した箇所のＣＴＣ指令員又は駅長は、警報ブザーが鳴動したときは、速やかに当該規制区間内を運転する全列車に対し、信号機等による停止手配をとった後、各駅長、保線区長、電気区長及び関係乗務員に通報し、警報の区分に応じた特殊運転の取扱いをする。

３ 保線区長の取扱い
保線区長は、地震が発生し、線路の状態により列車の運転に危険があると認めたときは、
特殊運転について輸送指令員に要請する。

４ 第２次、第３次態勢の解除(1) 保線区長は、線路点検その他の状況により、列車の特殊運転の必要がなくなったとき又は警戒態勢の種別の変更が必要と認めたときは、その旨を輸送指令員に通報する。
(2) 電気区長は、第３次態勢施行区間の電車線路設備の点検を行い、列車の特殊運転の必要がなくなったと認めたときは、その旨を輸送指令員に通報する。
(3) 輸送指令員は、前項により保線区長及び電気区長から通報があったときは、関係の駅長
及び運転士に対して解除の指令をする。

第３款

電力施設
所管部署：

第１

総務情報班

方針
四国電力株式会社及び四国電力送配電株式会社は、次のとおり応急対策を実施する。
また、町は、燃料電池自動車等の活用を図る。

第２

災害時における電力の供給
災害時において、電力供給の異常事態が発生し、又は発生が予想される場合においては、

次により供給の安定を図る。

- 187 -

１ 県内の需給バランスが確保できる系統構成を施す。
２ 需給バランスについて、系統上供給力が不足する場合においては、電力広域的運営推進機
関の指示等に基づく電力の緊急融通により、供給力を確保する。

第３

災害時における電気の保安
各事業所の責任者は、災害時において送電を継続することが危険と認められる場合は、関係箇所と連絡の上、事故の拡大を防止するため当該地域の予防停電を実施する。
予防停電は、被害の状況及び需要家に及ぼす影響を十分に考慮し、停電範囲の縮小、時間の短縮に努めるとともに、実施後、必要に応じて技術員を現場に派遣し、電気施設保安のため必要な措置をとる。
また、漏電火災等の二次災害の防止に必要な、需要家によるブレーカー開放等の電気の安全措置に関する広報を行う。

第４

災害時における応急復旧
災害が発生したときは、災害の規模、被災施設の状況に応じ、電力の早期供給を眼目とし、関係箇所との緊密な連絡の下に、電力施設の被害状況を速やかに調査、把握し、人員、資機材、機動力等を最大限に活用して、四国電力株式会社及び四国電力送配電株式会社の「防災業務計画」に定める復旧順位、復旧方法に基づき迅速かつ適切に復旧する。

１ 変電設備
仮設備等により早期の電力供給に努めるとともに、被災機器の復旧を図る。

２ 送電設備
被害の状況、線路の重要度等を考慮し、必要に応じて仮設備を設置するとともに、被害線路の復旧を図る。

３ 配電設備
保安上支障のない限り、支持物、電線等の手持資材並びに既設設備の活用によって、仮復旧を行うとともに、他ルートから逆送並びに移動用ケーブル、発電機車等の利用により迅速な復旧送電を図る。

４ 通信設備災害によって通信回線が途絶した場合は、迂回ルートへの切り替えや非常用通信設備の活用により、必要回線の確保を図る。また、通信機械室、電源室等の浸水により、通信機器が使用不能となった場合は、極超短波、超短波帯の移動無線設備等により、これら区間回線の構成に努める。
支持物が倒壊、折損、流出した場合は、健全な建築物、樹木等により応急的処置を講ずる。

第５

ダム、せき等の管理
ダム、せき等の管理は、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）の定めるところにより行うものとし、ダムごとに管理主任技術者を置き、管理主任技術者は、土木保守員を指揮監督して- 188 -

ダムを管理する。
洪水時の対策措置は、ダム操作規程又はダム管理規定に基づき、次のとおり実施する。
１ 洪水が予想されるときは、雨量、水位等の早期把握とダムの流入量の的確予測に努めるとともに、機械器具、観測、警報施設の点検整備を行う。
２ ダム放流を開始する前に、関係官庁、地方公共団体等に通知するとともに、一般に周知するため、サイレン、スピーカー等により警告する。また、規程に定められたダムについては
河川パトロールも実施する。
３ 下流水位が急上昇しないようにゲートを操作して放流を行う。

第６燃料電池自動車等の活用
町は、県と連携の下、水素燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリット車など

を「走る発電所」として災害時の電源確保に積極的に活用する。

第４款

ＬＰガス供給施設
所管部署：

第１

総務情報班

方針
ＬＰガス販売事業者は、円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。

第２

災害時の緊急対応

１ 火災発生の場合
ＬＰガス販売事業者は、火災発見者からの通報等があった場合は、直ちに発火燃焼源を確
かめ、周辺ＬＰガス設備のバルブ閉止等により延焼防止に努める。

２ 地震災害の場合
ＬＰガス販売事業者は、地震によりＬＰガス設備が損壊又は転倒した場合は、ＬＰガスによる災害の発生を防止するため、バルブ閉止等の措置を緊急に講ずる。

第３

Ｌ Ｐ ガ ス 販 売 事 業 者 、 (一 社 )徳 島 県 エ ル ピ ー ガ ス 協 会 の 措 置
ＬＰガス販売事業者は、事業所内及び供給先において災害発生の防止に努め、災害が発生したときは、徳島板野警察署及び消防本部等関係機関に協力し、災害の鎮静に努め、災害が沈静化した後は、全力で復旧に努める。
また、ＬＰガス販売事業者間の調整については、(一社)徳島県エルピーガス協会が行う。

１ 広報活動(1) 消費先に対し、ガス栓閉止等を広報する。
(2) 消費先に対し、ＬＰガスは、安全が確認されるまで使用しないよう広報する。

- 189 -

２ ＬＰガス供給施設の被害状況把握(一社)徳島県エルピーガス協会の調整により、ＬＰガス販売事業者は、安全点検を実施
し、被害状況の把握に努める。

３ 容器の回収（処分）(1) 使用後廃棄された不要容器による二次災害を防止するため、回収に努める。
(2) 必要に応じて各種メディアを活用し、周知徹底する。

第５款

水道施設
所管部署：

第１

水道班

方針
町は、災害発生後、必要に応じて、施設の緊急点検等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるとともに、被災した所轄施設に対する応急対策を実施し、当該施設の機能の維
持を図る。

第２

上水道施設の応急対策及び復旧計画

１ 上水道施設の被害状況の把握と初期活動
町は、災害が発生するおそれのある場合、又は災害発生後、取水、導水、浄水施設について、速やかに各施設の点検調査を実施する。この場合、送・配水管については、管路に係る情報を把握した後、管路の点検を行い、重要管路の送・配水機能の確保を優先して、断水地
域を最小とするよう調整を行う。
また、水道水の安定確保が図れるよう、水質監視体制の強化を図る。

２ 応急復旧作業
町は、二次災害及び被害拡大を防止するため、施設の応急措置を行った上で、復旧工事を行う。
(1) 応急措置ア

応急措置(ｱ) 取水及び導水施設(ｲ) 配水施設(ｳ) その他各施設の設備
イ

応急復旧工事(ｱ) 導水・送水・配水管路(ｲ) ポンプ施設(ｳ) 給水装置(2) 復旧工事
ア

復旧方針- 190 -

災害時における飲料水の確保及び応急給水を行うとともに、次の復旧手順により水道施設の復旧対策を実施する。
イ 復旧手順(ｱ) 応急対策人員の動員
災害発生後、直ちに応急対策人員を動員し、応急対策を実施する。
(ｲ) 被害状況調査
水道の各施設（取水、導水、浄水、送水、配水、給水施設）ごとに、被災状況の調査を実施し、被害状況を早急にかつ的確に把握する。
(ｳ) 復旧計画策定
応急復旧に必要な人員体制及び資機材の調達、施設復旧の手順、方法及び完了目標等を定め、計画的に応急復旧対策を実施する。
(ｴ) 復旧作業復旧に当たっては、緊急度の高い避難所、給水拠点、救急病院、社会福祉施設、防
災拠点等防災上重要な施設を優先して行う。

３ 応援要請町は、災害の状況及び復旧の状況に応じて、外部へ人員の確保及び資器材等の調達を要請
し、応急給水及び応急復旧を行う。
なお、災害発生後の応急復旧等に必要な協定業者、関係機関等への協力要請については、「日本水道協会徳島県支部水道災害相互応援に関する覚書」等に基づき行う。
また、水道班は、被害状況その他応援に必要な情報を要請先に連絡し、応援手段について協議する。応援を要請した場合、水道班長は、本部長にその旨を報告する。

４ 広報活動水道班は、広報班を通じ、報道関係機関の協力を得て、広域的な広報に努める。

第６款

下水道施設
所管部署：

第１

建設班

方針
町は、災害発生後、必要に応じて施設の緊急点検等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるとともに、被災した所轄施設に対する応急対策を実施し、当該施設の機能の維持
を図る。

第２

下水道施設の応急対策及び復旧計画

１ 復旧方針町は、被害が発生した場合、主要施設から復旧を図る。復旧順序については、マンホール
ポンプ（ＭＰ）、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、枝線管渠、ます・取付管の復旧を行う。
- 191 -

２ 被害状況調査
町は、地震災害の発生時に、管渠及びマンホールポンプ（ＭＰ）の各施設の被災状況を早急に調査し、関係機関に迅速に伝達する。

３ 応急復旧町は、各施設の被害状況に基づく復旧計画を策定し、管渠及びマンホールポンプ（ＭＰ）の被害に対しては、下水の排除に支障のないよう応急措置を講じる。
なお、復旧に当たっては、道路管理者、ガス・水道事業者等と協力して実施するとともに、災害時の的確な対応を図る。
(1) 管渠
緊急輸送路を地上巡視し、下水道施設に起因する道路陥没等を早急に把握し、損傷状況に応じた応急復旧を実施する。
(2) マンホールポンプ（ＭＰ）
停電により機能が停止した場合、ディーゼル発電機などの非常用発電機によってポンプ運転を行い、揚水不能の事態が起こらないよう対処する。
各施設の点検を行い、施設の被害に対しては、箇所、程度に応じて応急措置を実施する。
万一、機能上重大な被害が発生した場合は、揚水機能の復旧を最優先する。また、並行して各施設の損壊箇所を直ちに処置し、流下機能の確保と回復を図る。

４ 応援要請町は、他の自治体へ支援を要請する場合、総務情報班を通じ、県に要請する。他の自治体等に対して応援を要請した場合、建設班長は、本部長にその旨を報告する。
また、災害対策に必要な資器材を常時確保し、災害時における活用を図るとともに、関係業者との協力関係に基づき、必要な資器材の確保を図る。

５ 広報体制建設班は、広報班を通じ、各施設の被害状況及び復旧見込みについて、地域住民に広報し、下水道に関する不安解消に努めるとともに、必要に応じて、応急復旧工事が完成するまで水洗便所等の使用を中止するよう周知する。

第７款

通信施設
所管部署：

第１

総務情報班

方針
西日本電信電話株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモは、公共機関の通信確保はもとより、被災地域における通信の孤立化を防ぎ、一般公衆通信を確保するため、電気通信設備の応急復旧作業を迅速かつ的確に実施する。

第２応急・復旧対策- 192 -

１ 応急対策(1) 災害が発生し、又は発生が予想される場合は、次の各号の準備を行う。
ア 電源の確保
イ 予備電源設備、移動電源車の発動
ウ 移動無線機、移動無線措置局等の発動
エ 応急対策用車両、工具の点検
オ 応急対策用資機材の把握
カ 緊急輸送対策
キ 復旧要員の確保
ク 通信設備の巡回点検(2) 災害の発生が予想される場合又は発生した場合は、災害の規模、状況等により災害情報連絡室又は災害対策本部を設置し、情報の収集伝達及び応急対策、復旧計画等の総合調整を図り、速やかに応急対策、復旧対策等ができる体制を確立するほか、県、市町村、
指定行政機関と連絡を密にする体制をとる。
(3) 電気通信設備に被害が発生した場合は、災害の規模により次の各項の応急措置をとる。
ア 重要通信の確保(ｱ) 救護復旧活動を担当する公共機関等の通信を確保するため、移動無線車、可搬型無
線機等を使用して重要回線の確保に努める。
(ｲ) 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に基づき、災害復旧に関する通信については優先的に取り扱う。そのため、必要があるときには、その他の通信の利用規制を行う。
イ 特設公衆電話の設置(ｱ) 通信が孤立化した地域で住民の連絡手段を確保するため、特設公衆電話の設置に努める。
(ｲ) 特設公衆電話の設置場所について、県及び行政機関と連携し、選定する。
ウ 災害用専用基地局の運用(ｱ) ドコモの大ゾーン基地局を稼働し、半径約７km・360 度のエリアカバーを目指す。
(ｲ) 移動基地局車の運用で被災箇所の孤立防止に努める。
(4) 災害のため通信が途絶したとき、若しくは通信の利用制限を行ったときは、トーキ装置
による案内、広報車、報道機関、窓口掲示等の方法によって、次の各項について周知する。
ア 被災区間又は場所
イ 回復見込日時
ウ 通信途絶、利用制限の理由
エ 通信途絶、利用制限の内容
オ 通信利用者に協力を要請する事項
カ その他の事項(5) 大規模災害時に、被災地に向けた電話が輻輳した場合、安否情報等を確認するための災害用伝言ダイヤル「１７１」、インターネットによる災害用伝言板「ｗｅｂ１７１」、
携帯電話の「災害用伝言板」及び「災害用音声お届けサービス」を開設する。
- 193 -

２ 回線の復旧順位
災害により電気通信設備に被害を受け、回線に故障が生じた場合は、通信の途絶の解消及び重要通信の確保に努めるとともに、被災状況に応じた措置により回線の復旧を図ることとするが、復旧順位は社会的影響等を勘案の上、次のような段階的復旧を実施する。
(1) 第１順位の復旧
気象、水防、消防、災害救助、警察、防衛及び輸送、通信、電力の確保に関係する機関に設置されるもの(2) 第２順位の復旧
ガス、水道の確保に関係する機関、新聞、放送等報道機関に設置されるもの(3) 第３順位の復旧
第１順位、第２順位に該当しないもの

第８款

危険物施設
所管部署：

第１

総務情報班

方針

被害の拡大をとどめるため、各実施責任者は、災害時における危険物施設の安全確保に努
める。

第２

火薬類

１ 実施責任者(1) 火薬庫又は火薬類の所有者又は占有者(2) 知事(3) 県警察本部長(4) 町長２ 応急措置(1) 火薬庫又は火薬類の所有者又は占有者の措置
ア

貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移動して見張り人を配置する。
イ

通路が危険であるか又は搬送の余裕がない場合には、火薬類を水中に沈めるなど安全な措置を講ずる。
ウ

火薬庫の入り口、窓等を目塗土で完全に密閉し、木部には防火の措置を講じ、必要に応じて付近の住民に避難するよう警告する。
エ

吸湿、変質、不発、半爆等のため著しく原性能若しくは原形を失った火薬類又は著し

く安定度に異常を呈した火薬類は廃棄する。
(2) 町長の措置
消防本部と連携の下、施設管理責任者及び関係機関と緊密な連絡をとり、立入検査を実施して災害の予防に努める。

- 194 -

また、災害の発生のおそれがあるときは、火災警戒区域を設定してその区域内における火気の使用を禁止し、関係者以外の者の退去を命じ、その区域への出入りを禁止又は制限
するとともに、区域内住民に対する避難、立退きの指示又は救出、救護並びにその他必要な防災措置を実施する。

第３高圧ガス（ＬＰガス供給施設を除く。）

１ 実施責任者(1) 高圧ガス製造者等(2) 知事(3) 県警察本部長(4) 町長２ 応急措置(1) 製造業者等の措置
ア 直ちに事業所内における火気の取扱いを停止するとともに、製造施設等の異常の有無を点検する。
イ 高圧ガスの製造施設、販売施設、貯蔵所若しくは消費施設又は充てん容器等が危険な状態になったときは、直ちに以下の災害発生防止のための措置を講じる。
(ｱ) 製造施設又は消費施設が危険な状態になったときは、直ちに製造又は消費の作業を中止し、応急の措置を行うとともに、製造又は消費設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業に特に必要な作業員以外は退避させる。
(ｲ) 販売施設、高圧ガス貯蔵所又は充てん容器等が危険な状態になったときは、直ちにバルブの閉止等の応急の措置を行うとともに、充てん容器等を安全な場所に移し、この作業に必要な作業員以外は退避させる。
(ｳ) 充てん容器等が外傷又は火災を受けたときは、充てんされている高圧ガスを規程の方法により放出し、又はその充てん容器等を、他に損害を及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋める。
ウ 製造施設等に被害が発生し、又は発生のおそれがある場合には、直ちに関係機関に通知する。
エ 必要な場合は、従業員及び付近住民に対して危険状態にあることを周知し、退避するよう警告する。
(2) 町長の措置
火薬類の応急措置に準ずる。
【資料編】 高圧ガス大量保有事業所一覧

第４石油類及び薬品

１ 実施責任者(1) 施設の所有者及び管理者又は占有者(2) 町長(3) 知事- 195 -

２ 応急措置(1) 施設の所有者及び管理者、占有者の措置
ア

施設内の使用火は完全に消火する。また、状況に応じて施設内の電源は保安系路を除いて切断する。
イ

施設内における貯蔵施設の補強並びに付属施設の保護措置を実施するとともに、自然発火性物質に対する保安措置を強化する。
ウ

施設内の消火設備を点検し、その機能を確認する。

(2) 町長の措置
ア

被害が広範囲にわたり、引火、爆発又はそのおそれがあると判断した場合は、施設関係者、関係機関と緊密な連絡をとり、立入禁止区域の設定をするとともに、区域内住民に対する避難、立退きの指示をする。
イ

火災の防御は、消防本部がその消防力を有機的に運用して実施し、特に火災の状況、規模並びに危険物の種類により、消火用薬剤の収集、化学車の派遣要請等他の機関の応援を受ける。
ウ

流出、転倒及び浮上したタンク等に対しては、使用の停止を命じ、危険物の排除作業を実施させる。
エ

漏油した場所その他危険区域は、ロープ等で区画し、係員を配置する。

【資料編】 危険物製造所等一覧
毒物・劇物取扱施設数

第５

放射性物質

１ 実施責任者(1) 施設の所有者及び管理者(2) 知事(3) 町長(4) 県警察本部長

２ 応急措置(1) 火災等により放射線障害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、医療機関等と緊密な連絡をとり、危険のある場所の認知及び放射線量の測定を併せて行い、延焼防止に主眼を置き、汚染区域の拡大を防止する。
(2) 大量放出又はそのおそれのある場合は、危険区域内所在地の避難誘導に当たるとともに、立入禁止区域を設定する。

第９款

農業用施設
所管部署：

第１

産業班

方針
土地改良区等施設の管理者は、必要に応じて、施設の緊急点検等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるとともに、被災した所轄施設に対する応急対策を実施し、当該施設- 196 -

の機能の維持を図る。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による二次災害被害の防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置を関係機関との相互協力により実施する。

第２

頭首工、取水施設、用排水路
土地改良区等施設の管理者は、地震発生後、施設の破損の有無を調査し、破損があった場

合、付近の住民に被害を与えるおそれがないか確認し、町に報告して応急修理等適切な管理を行う。
また、施設に被害があった場合、町を通じて県に被害報告を行い、災害復旧を検討する。

第３

各種樋門、排水機場
土地改良区等施設の管理者は、地震発生後、施設の破損の有無を調査し、施設の機能が損なわれている場合は、町に報告するとともに、応急修理等適切な管理を行う。
また、施設に被害があった場合、町を通じて県に被害報告を行い、災害復旧を検討する。

第４

農業用ため池
ため池管理者は、農業用ため池のうち、堤高 15ｍ未満の防災重点ため池（重要性を考慮してあらかじめ選定したもの）については震度５弱以上の地震が発生した場合、施設の緊急点検を実施し、その結果を町に報告する。
また、二次災害の危険がある場合は、町と協議しながら、応急対策を行う。
町は、緊急点検の結果をため池防災支援システムにより速やかに報告するものとするが、これにより難い場合は、県を通じて地方農政局等にメール、ＦＡＸ等により速やかに報告する。また、危険がある場合は、関係機関と共同で応急対策を行うほか、避難情報の発令を行う。
なお、ため池管理者は、緊急点検を行う防災重点ため池以外の農業用ため池についても、可能な限り早急に点検を行うこととし、被害があった場合、町を通じて県に被害報告を行い、災害復旧を検討する。
※防災重点ため池とは、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれがあるため池をいう。
【資料編】 農業用ため池一覧

第５

台風等、風水害が予想される場合の措置
土地改良区、水利組合、ため池管理者は、台風等、風水害が予想される場合、気象情報に注意し、次の事項を実施する。
１ ため池や用水路等で、余水吐を有している施設については、洪水の流下を妨げるものがな
いか確認し、障害物を除去するとともに、余水吐に浮遊物が引っかからないように注意する。
２ 樋門、排水機場等の施設については、操作に支障をきたしていないか点検を行い、不調箇所がある場合は、整備しておく。
３ 施設の破損によって、地域住民に被害を及ぼすおそれが生じたり、ため池が、越水等によ- 197 -

り決壊するおそれが生じた場合は、速やかに町及び水防管理者に報告するとともに、可能な応急対策があれば実施する。

- 198 -

第 25 節

教育対策
所管部署：

第１

教育班

方針
学校施設の被災により通常教育に支障をきたした場合、町は、関係機関と緊密に連携し、児童、生徒等の安全確保を図るとともに、応急教育を実施する。

第２

実施責任者
町立学校における応急教育は、町教育委員会が実施する。

第３

被害状況の把握
町は、災害発生後、速やかに児童、生徒、教職員、教育関係施設及び通学路の被害状況について、学校長を通じて又は自ら調査するとともに、被害があった場合は、県に被害報告を行い、応急復旧を検討する。

第４

児童、生徒等の安全確保
学校長等は、児童、生徒等が、教育施設にいる際に災害が発生したときは、次のとおり児童、生徒等の保護に努める。

１ 学校の対応(1) 学校長等は、児童、生徒等の所在等の情報の把握に努め、的確な指揮に当たる。
(2) 学校内並びに登下校路の危険箇所の点検、迂回路の設定等を早急に行う。
(3) 児童、生徒については、安全の確保が図られた場合、教職員の指導の下にＰＴＡ等の協力を得て、全員を帰宅させることを原則とする。ただし、障がい児については、園、学校において保護者（又は代理人）に引き渡す。また、交通機関の利用者、留守家庭等の児童、生徒等のうち、引き渡し又は帰宅できない者については、氏名・人員等を確実に把握し、状況を判断して学校等が保護する。
(4) 施設内において災害が発生したときは、初期消火、救護、搬出活動等の防災活動に努める。
(5) 精神的又は心理的ストレスを受けた児童、生徒等に対してカウンセリング等心のケアを行うよう努める。

２ 教職員の対処、指導基準(1) 災害が発生した場合、児童、生徒等を教室等に集める。
(2) 児童、生徒等の退避・誘導に当たっては、氏名・人員等の掌握、異常の有無等を明確にし、的確に指示する。
(3) 学級担当等は、学級名簿等を携行し、学校長の指示により、所定の場所へ誘導・退避させる。
(4) 心身障がい児については、あらかじめ介助体制等の組織を構築するなど十分配慮する。
(5) 児童、生徒等の安全確保後、学校長の指示により防災活動に当たる。

- 199 -

第５

文教施設の災害応急対策

１ 激甚災害により建物が全壊又は半壊した場合
町は、激甚災害により建物が全壊又は半壊した場合において、その学校に残存建物がある
場合又は付近に遊休施設がある場合、復旧するまでの間、臨時的にそれらの建物を利用して授業を行う。
なお、これらの建物がない場合は、仮設建物を建築するなど、授業に差し支えないよう配慮する。

２ 被害が大破以下で補修を要する復旧の場合
町は、屋根瓦の被害、ガラスの破損等で直ちに復旧しないと授業に差し支える場合、国庫負担事業の認定を待たず復旧を行う。

第６

応急教育の実施
学校長等は、あらかじめ災害を想定して応急教育の方法についての計画を定めて町教育委

員会に報告するとともに、教職員、児童、生徒等及び保護者に周知徹底する。
災害が発生した場合、町は、当該学校長と密接な連絡の下に実施計画を定め、これに基づ
き応急教育を行うとともに、学校教育活動の再開に努める。
特に、児童、生徒等の収容場所を確保するため、隣接学校の余裕教室（特別教室・講堂・体育館等）利用計画、公民館・神社・寺院等の公共的施設の利用計画を確立するとともに、学校自体が救済施設として他の団体から臨時利用の申出がされた場合の授業確保計画を樹立しておく。

１ 応急教育を行う場所の選定
教育班及び被害を受けた学校並びに地域社会の人々の協力により教育現場を選定する。

２ 教育施設の確保
町は、教育施設の被災により授業が長期間にわたって中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図る。
(1) 被害箇所及び危険箇所を早急に修理し、正常な教育活動への復帰に努める。
(2) 授業の早期再開を図るため、被災を免れた公立学校施設を相互に利用する。
(3) 校舎の修理が不可能な場合は、プレハブ校舎等の教育施設等を設け、又は被災を免れた
社会教育施設、体育施設、その他公共施設を利用し、授業を早期に再開する。
(4) 教育施設が、避難所として開設されている施設については、町本部、避難住民、自治会と十分な協議の上、教育施設を確保する。

３ 教職員の確保
町は、災害により通常の教育を実施することが不可能となった場合、応急対策として、次により教職員の被災状況等を把握し、確保する。
(1) 教職員は、原則として各所属に参集する。ただし、交通途絶で登校不能の教職員は、最寄りの小・中学校に参集する。

- 200 -

ア 学校長等は、学校で掌握した参集教職員の人数等を教育班に報告し、教育班は、町本部を通じて県に報告する。
イ 通信の途絶又は交通機関の回復が著しく遅れた場合には、各学校において参集した教職員をもって授業が行える態勢を整備する。
ウ その他、県と連絡を密にとり、必要な措置を実施する。
(2) 災害に伴い教職員に欠員が生じた場合で、学校内において操作できないときは、隣接学校から教職員を応援させ、なお不足の場合は、それぞれの教科に応じ、指導主事等を派遣し、教科指導に当たらせる。
(3) 災害により、教職員の死傷者が多く、平常授業に支障をきたす場合は、教職員退職者又は臨時任用経験者などを臨時に雇用するなどの対策を立てる。

４ 臨時休校等の措置
施設被害又は児童、生徒、教職員の被災の程度によっては、学校長等との協議の上、臨時休校の措置をとることとする。
また、臨時休校の対応策とし、夏休みの振替授業等による授業時間の確保及び教育環境の悪化による教育効果の低下に対する補習授業の実施等についても、各学校の責任者と適宜協議する。

５ 児童、生徒の転入学措置
被災地域の児童、生徒が転入学を希望した場合には、受入可能な学校において、受入手続等を可能な限り弾力的に取り扱い、転入学を円滑に行う。

第７

教材・学用品の給与等
町は、災害救助法が適用された場合の教材・学用品の給与等について、次のとおり実施する。

１ 給与対象住家の全焼、全壊、流失、半焼、半壊及び床上浸水により、学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒並びに高等学校等生徒

２ 給与実施者
通常の場合、知事（権限を委任された場合は町長）が、各学校長の協力を得て、調達から配分までの業務を行う。
なお、学用品の調達に当たっては、次の事項に留意の上、学用品の給与が円滑に実施されるよう配慮する。
(1) 各学校における貸し出し得る教材・学用品のリスト作成(2) 教材・学用品の輸送手段の確保(3) 教材及び学用品業者への緊急連絡体制の確立

３ 給与する学用品等
次に掲げる品目の範囲内で現物を支給する。
(1) 教科書及び教材- 201 -

ア

教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）第２条に規定する教科書
イ

教科書以外の教材で、町教育委員会に届出をしているもの又は承認を受けて使用しているもの(2) 文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵の具、画筆、画用紙、下敷き、定規等(3) 通学用品
運動具、雨傘、カバン、雨靴等(4) 学用品給与の時期
ア

教科書、教材
災害発生の日から１か月以内

イ

文房具及び通学用品
災害発生の日から 15 日以内

４ 授業料の減免
高等学校生徒で授業料を納付すべき者については、別に定める授業料減免基準に該当した
場合、申請に基づき減免が行われる。

第８

就学援助費の支給
町長は、災害救助法が適用されるなど著しい災害により、新たに経済的理由によって就学困難となった児童、生徒に対して、速やかに就学援助費（学用品費等、医療費、給食費）を支給する。
また、特別支援学級の児童、生徒が学用品等を消失した場合は、速やかに就学援助費を再
支給する。

第９

給食の実施

１ 物資の確保
県学校給食会の保管する物資、一般救援物資の利用等により、物資の確保を図る。

２ 施設・設備の整備
文教施設の復旧と並行して応急対策を立て、学校給食の早期開始に努める。

第 10

学校が地域の避難所となる場合の留意点

１ 避難場所に供する施設、設備の安全確認等
避難所の開設は、町本部からの指示を受けて開設することを原則とする。ただし、緊急を要するときは、学校長等の判断により開設することができる。
学校長等は、避難場所に供する施設、設備の安全を確認し、避難措置の実施責任者に対してその利用についての必要な協議を行う。

２ 施設、設備の保全- 202 -

(1) 学校管理に必要な教職員を確保し、施設、設備の保全に努める。
(2) 避難所の運営は、避難者の自主的運営を原則とするが、学校の教職員は、必要に応じて運営を支援する。
(3) 町及び学校長等は、避難所が設置されている間は避難所の運営に協力するものとする
が、学校は本来教育を行う場であることに鑑み、早期の授業再開に努める。

３ 避難が長期化する場合
町及び学校長等は、避難所の設置が長期化する場合、応急教育活動と避難活動との調整について必要な協議・調整を行う。

- 203 -

第 26 節

労務の供給
所管部署：

第１

総務情報班、建設班

方針
町及び防災関係機関は、災害時において不足し、必要となる人員を補完するため、労務者等の雇上げを行う。

第２

実施責任者
労務者等の雇上げは、それぞれの応急対策実施機関において行うものとするが、町本部における雇上げは、その職種等によって関係する部が行う。

第３

給与の支払い
賃金等の給与額は、そのときにおける雇上地域の慣行料金以内によることを原則とする

が、法令その他により別に基準のあるものはこの限りでない。

第４

従事命令、協力命令等

災害応急対策を実施するための人員が不足し、緊急の必要があると認めた場合、次に掲げる執行者は、災害対策基本法、災害救助法、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）及び水防法の定めるところにより従事命令又は協力命令を発する。
■ 従事命令・協力命令の種類と執行者
対 象

作 業

災害応急対策事業（災害応急対策全般）

命令区分

従事命令

根

拠

法

律

災害対策基本法第 65 条第１項
災害対策基本法第 65 条第２項

従事命令

災害救助法第７条

協力命令

災害救助法第８条

災害応急対策事業（災害救助を除く応急措置）

従事命令
協力命令
保管命令

災害対策基本法第 71 条第１項

災害救助対策作業（災害応急対策全般）

措置命令

警察官職務執行法第４条

消防作業

従事命令

消防法第 29 条第５項

水防作業

従事命令

水防法第 24 条

災害救助作業（災害救助法に基づく救助）

第５

執行者

町長、警察官、海上保安官

知事

知事、
町長（委任を受けた場合）
警察官
消防吏員、消防団員
水防管理者、消防団長、
消防長

その他

１ 医療、土木建設関係者等の雇上げに当たっては、従事作業用の器具等を指定し、持参させる。
２ 土木の応急復旧作業等は、その内容に応じて請負又は委託等適当な方法による。
- 204 -

第４章
第１節

災害復旧・復興計画

復旧・復興の基本方針
所管部署： 関係各課

大規模な災害により、町内の広い範囲が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、町の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、本町の復旧・復興計画を速やかに策定する必要がある。
このため、町は、被災地域の再建を行うために、被災の状況、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、県等の関係機関と協議を行い、原状復旧あるいは中長期的な計画復興のいずれにするか検討し、復旧・復興の基本方針を定める。あわせて、災害復旧・復興の推進のため、必要に応じて国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求める。特に、他の地方公共団体に対して技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。
また、南海トラフ巨大地震などに被災しても、迅速かつ円滑に復旧・復興できるよう、あらかじめ復旧・復興の手順を理解するとともに、震災復興体制を構築するなど、「徳島県復興指針」を踏まえ、平時からの「準備」や「実践」である「事前復興」に積極的に取り組む。

- 205 -

第２節

公共施設災害復旧事業計画
所管部署：

第１

関係各課

方針
町は、災害復旧について、被災した各施設の原型復旧と併せ、再度災害の発生を防止するために必要な施設の新設又は改良を行う事業計画を立てるものとする。

第２

災害復旧事業計画
復旧計画は、災害の種類によって次の計画種別による。

１ 公共土木施設災害復旧事業計画(1) 河川(2) 砂防設備(3) 林地荒廃防止施設(4) 地すべり防止施設(5) 急傾斜地崩壊防止施設(6) 道路施設(7) 下水道施設(8) 公園施設
２ 農林水産業施設災害復旧事業計画(1) 農地農業用施設(2) 林業用施設(3) 共同利用施設
３ 教育施設災害復旧事業計画
４ 水道施設災害復旧事業計画
５ 内閣府及び厚生労働省所管補助施設災害復旧事業計画
６ 都市施設災害復旧事業計画
７ 住宅災害復旧事業計画
８ 社会福祉施設災害復旧事業計画
９ 官庁建物等災害復旧事業計画
10 その他の公共施設災害復旧事業計画- 206 -

第３節

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成所管部署： 関係各課

第１

方針
災害復旧事業費の決定は、知事及び町長が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律又は予算の範囲内で、国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）に基づき援助される事業は次のとおりである。

第２法律により一部負担又は補助するもの

１ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
２ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
３ 公営住宅法４ 土地区画整理法
５ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
６ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
７ 予防接種法
８ 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針
９ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
10 天災による被害農林漁業者等に関する暫定措置法
11 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱
12 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律

第３

激甚災害に係る財政援助措置

１ 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(1) 公共土木施設災害復旧事業(2) 公共土木施設災害関連事業(3) 公立学校施設災害復旧事業(4) 公営住宅等災害復旧事業(5) 生活保護施設災害復旧事業(6) 児童福祉施設災害復旧事業(7) 老人福祉施設災害復旧事業(8) 障害者支援施設等災害復旧事業(9) 婦人保護施設災害復旧事業(10) 感染症医療機関災害復旧事業(11) 感染症予防事業(12) 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）(13) 湛水排除事業- 207 -

２ 農林水産業に関する特別の助成(1) 農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置(2) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(3) 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助(4) 天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置の特例(5) 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助(6) 土地改良区等の行う湛水排水事業に対する補助(7) 共同利用小型漁船の建造費の補助(8) 森林災害復旧事業に対する補助
３ 中小企業に対する特別の助成(1) 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）による災害関係保証の特例(2) 事業共同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助
４ その他の財政援助措置(1) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(2) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(3) 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(4) 母子福祉資金に関する国の貸付けの特例(5) 水防資器材費の補助の特例(6) 罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例(7) 産業労働者住宅建設資金融通の特例(8) 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助(9) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）による求職者給付の支給に関する特例- 208 -

第４節

被災者の生活再建等の支援
所管部署： 関係各課

第１

方針
災害時には、多数の人々の生命又は身体に危害を受け、あるいは住居、家財等が損壊するなど痛手を被ることが予想されることから、町は、被災者の生活確保に関する各種措置を講ずることにより住民の自力復興等を促進し、もって生活安定の早期回復を図る。
また、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活支援に取り組むことができるよう、庁内の関係部局や民間団体（社会福祉協議会、士業団体、ＮＰＯ等）と連携し、平時から災害時における民間団体との連携・支援のあり方について検討するとともに、被災者の状況・ニーズについての情報集約や一元的な相談窓口の設置・運営等、迅速な支援ができる体制の構築に努める。
また、被災者の生活復興支援について、必要に応じて災害ケースマネジメントの手法を活用して行うこととし、関係機関が相互に連携した災害ケースマネジメントの実施体制を構築する。

第２調査等に関する説明
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な

ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について被災者に説明する。

第３

被災者生活再建支援金の支給
県は、被災者生活再建支援法に基づき、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、次の基準に該当する自然災害の被災者に対して、被災者生活再建支援金の支給を行う。

１ 適用基準(1) 対象となる自然災害
ア 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害
イ 10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村における自然災害
ウ 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県における自然災害
エ 上記ア又はイの市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町
村（人口 10 万人未満に限る。）における自然災害
オ 上記ア～ウの区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10万人未満に限る。）における自然災害
カ 上記ア若しくはイの市町村を含む都道府県又はウの都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る。）、２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る。）における自然災害(2) 支給対象世帯
ア 住宅が全壊した世帯（全壊）- 209 -

イ

住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体）
ウ

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（長期避難）
エ住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊）オ

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊）２ 支給条件(1) 支援金の支給額
世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の 3/4 の額を支給する。
支援金の支給額
被災世帯の区分

全壊
解体
長期避難

大規模半壊

中規模半壊

損害割合

50％以上

40％台

基礎支援金

加算支援金
住宅の再建手段

支給額

建設・購入

200 万円

補修

100 万円

賃借

50 万円

建設・購入

200 万円

補修

100 万円

賃借

50 万円

建設・購入

100 万円

補修

50 万円

賃借

25 万円

100 万円

50 万円

30％台

―

(2) 申請書提出先
板野町

３ 被災者生活再建支援基金(1) 被災者生活再建支援法人の指定公益財団法人都道府県会館(2) 基金支援法人は、支援業務を運営するための基金を設ける。
県は、支援法人に対し、基金に充てるために必要な資金を、世帯数等を考慮して拠出する。
(3) 支給事務の委託
県は、支援金の支給に関する事務の全部を支援法人に委託している。また、支援法人
は、支援金の支給に関する事務の一部を町に委託することができる。

- 210 -

第４

災害弔慰金等の支給、貸付け
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）及び災害弔慰金支給等に関する条例（昭和 49 年板野町条例第 27 号）の規定に基づき、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けを行う。

１ 災害弔慰金の支給(1) 支給対象者
政令で定める災害により死亡した住民の遺族(2) 災害弔慰金の額
生計を主として維持していた場合 500 万円以内
その他の場合250 万円以内

ただし、既に災害障害見舞金の支給を受けている場合は、その額を差し引いた額を支給する。

２ 災害障害見舞金の支給(1) 支給対象者
住民が災害により負傷し、又は疾病に罹り、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に精神又は身体に著しい障がいを受けた住民(2) 災害障害見舞金の額
生計を主として維持していた場合

250 万円以内

その他の場合125 万円以内

３ 災害援護資金の貸付け(1) 貸付対象
災害救助法による救助が行われた災害及び県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害による被災世帯（所得制限有）(2) 災害援護資金の貸付条件
ア 貸付限度額
世帯主の１か月以上の負傷

150 万円～350 万円

住居又は家財の損害

150 万円～350 万円

イ 償還期間10 年（据置期間を含む。）
ウ 貸付利率
年３％以内で条例で定める率
エ 措置期間３年（特別な事情のある場合は５年）
オ 償還方法
年賦、半年賦又は月賦
カ 申込先
板野町

- 211 -

第５

雇用機会の確保町は、徳島労働局に対して被災者への職業の斡旋について要請し、被災者の生活基盤の安定を支援する。このため、徳島労働局に対する要請措置等の必要な計画を樹立するよう努める。

第６

町税等の減免等

１ 町税
町は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者に対し、地方税法（昭和 25 年法律第 226号）、又は災害による町税の緩和措置として、期限の延長、徴収猶予、減免等それぞれの事
態に応じて適切な措置を講ずる。このため、被災者に対する町税の徴収猶予及び減免等納税緩和措置に関する計画を樹立するよう努める。

２ 国民健康保険税
町は、被災した保険税の納税義務者に対し、板野町国民健康保険税条例（平成 30 年板野
町条例第４号）により、国民健康保険税の減免等の措置を講ずる。

３ 介護保険料
町は、被災した保険料の納付義務者に対し、板野町介護保険条例（平成 12 年板野町条例第６号）により介護保険料の減免措置を講ずる。

４ その他使用料等の減免
町は、大規模な災害が発生した場合、住民生活への影響等を考慮し、使用料等について
は、それぞれの条例、規則等で定める減免規定に基づき、必要に応じて適切な減免措置を講ずる。

第７

被災者への融資
町は、災害により被害を受けた者（低所得世帯等）に対し、生活の安定、住宅や事業の復旧のために必要な資金融資に関する情報の提供、斡旋等を行う。

１ 生活福祉資金
【主な実施機関：県（保健福祉政策課）、社会福祉協議会】
災害により被害を受けた者（低所得世帯等）に対して資金の貸付けを行い、被災者の生活再建を促進するとともに、相談支援を通じて経済的自立を図る。

２ 災害復興住宅資金【主な実施機関：県（住宅課）】

３ 災害対策資金【主な実施機関：県（企業支援課）】
災害により被害を受けた中小企業等に対して再建を促進し、生産力の維持と経営の安定を図るため、金融機関の融資ならびに信用保証協会による融資の保証を行う。

４ 農林漁業関係融資- 212 -

【主な実施機関：県（農林水産政策課）】
災害により被害を受けた農林漁業者等に対して復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持と経営の安定を図るため、各種融資を行う。
(1) 日本政策金融公庫資金
ア 農業基盤整備資金
イ 林業基盤整備資金
ウ 漁業基盤整備資金
エ 農林漁業施設資金
オ 農林漁業セーフティネット資金(2) 農業近代化資金
国や地方公共団体が資金を融通したり、民間金融機関の貸出しに対して利子補給を行うことで、農業経営に必要な資金を一般金融に比べ、長期かつ低利な条件で融資する。
(3) 漁業近代化資金
国や地方公共団体が資金を融通したり、民間金融機関の貸出しに対して利子補給を行うことで、漁業経営に必要な資金を一般金融に比べて長期かつ低利な条件で融資する。
(4) 天災資金
天災融資法が適用された場合、農協、森林組合、漁協等を通じて融資する。
(5) 県単林漁業災害対策特別資金
県が告示により指定した災害によって損失を受けた林漁業者に対し、再生産等に必要な経営資金又は林漁業施設の復旧に必要な施設資金の融資の融通を円滑にする措置を講じて経営の安定に資する。

５ 勤労者ライフサイクル資金（災害費）【主な実施機関：県（労働雇用戦略課）】
災害により被害を受けた勤労者に対し、四国労働金庫が資金の貸付けを行い、被災者の生活の安定化を図る。

第８

被災者の生活相談
町は、災害により被害を受けた住民が速やかに再起更生できるよう、町役場内に相談窓口を開設する。相談窓口においては、生活相談、弔慰金等の支給、援護資金等の相談に応じる。

第９

安否情報の提供
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地
方公共団体、消防機関、県警察等と協力し、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者- 213 -

の個人情報の管理を徹底するよう努める。

第 10

罹災証明書の交付

１ 体制の整備(1) 町は、災害時に罹災証明書の交付が遅延なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団
体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
(2) 町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。
(3) 町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。

２ 災害時の対応
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際は、必要に応じて航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
(1) 罹災証明の対象
罹災証明は、法第２条第１項に規定する災害により被害を受けた家屋等の証明を行う。
(2) 罹災証明を行う者
罹災証明は、町長が行う。ただし、火災による罹災証明は、消防長が行うこととする。
(3) 罹災証明の発行
罹災証明は、証明の対象となる家屋の所有者、占有者及び一時滞在者の申請に基づき、町長又は消防長が作成し、罹災証明書をこれらの者に発行することにより行う。
なお、町が実施した調査により被害を確認できない場合は、申請者の立証資料に基づいて現地調査を行った上で罹災証明書を発行する。
(4) 被害家屋の判定
罹災証明を発行するに当たっての家屋被害の判定は、「災害に係る住家の被害認定基準
運用指針」（令和３年３月 内閣府（防災担当））等に基づき行うこととし、判定する住家の被害の程度は、下表の６区分とする。
■ 災害の被害認定基準等
被害の程度

全壊

損害基準判定（住家の主要な構成要 素 の 経 済 的 被 50％以上
害の住家全体に占める損害割合）

大規模
半壊

中規模
半壊

半壊

準半壊

40％以上

30％以上

20％以上

10％以上

50％未満

40％未満

30％未満

20％未満

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準半壊に至らない
（一部損壊）

10％未満

(5) 広報と相談窓口の設置
罹災証明の交付に当たっては、被災者へ周知徹底を図る。
また、罹災証明書に関する相談窓口を設置し、罹災証明書の発行や再調査の受付、相談を実施する。
■ 罹災証明書発行の仕組み
災害発生
住家等被害調査の準備
判定に不服のある場合

第一次調査（被災者支援システムへの調査結果登録）

再調査の申出受付

判定変更なし再調査の実施
判定変更あり
罹災証明書の発行（町長、消防署長）

第 11

システム登録内容の修正

被災者台帳の作成等

町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者支援の総合的かつ効率的な実施に努める。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討する。
なお、県により災害救助法に基づく被災者の救助が行われたときは、必要に応じて被災者に関する情報の提供を要請する。

第 12

資金の安定供給体制の構築

町は、財務会計システム等が機能しなくなった場合においても、公金の支払事務に支障が生じないよう、あらかじめシステムのクラウド化、金融機関への支払データ送信手段の多重化、手処理での支払事務マニュアルの策定などの対策を図る。
また、前述の被災者生活再建支援金、災害弔慰金等の支給、被災者等への各種融資が円滑に実施されるよう、指定金融機関、関係団体、関係課が連携し、公金を含む資金の安定供給体制の構築に努める。

- 215 -

第５節

計画的復興
所管部署：

第１

関係各課

方針
町は、著しい被害を受けた被災地域の住民の一日も早い生活の安定と被災地の速やかな復興を総合的に推進するため、災害復興体制を構築するとともに、大規模災害からの復興に関する法律（令和２年法律第 41 号。以下「復興法」という。）に基づき、国が定める復興基本方針及び県が定める「復興のための施策に関する方針（以下「復興方針」という。）」に即して復興計画を迅速に定める。
また、その内容を自治体及び住民等に周知することにより、関係者共通の合意の形成を図る。

第２復興計画の策定に係る庁内組織の設置
町は、災害発生後、復興に関わる総合的措置を講じ、速やかな復興を図るために、復興に関する事務等を行う組織（災害復興本部）を庁内に設置する。
また、当該本部内における復興計画の策定を進める担当部局において、復興の基本方針や復興計画に係る庁内（案）の作成、既存計画（施策）との整合性の確保、庁内各部局の調整
を行う。

第３

復興に関する調査
都市基盤施策等の復旧、住宅の復興、生活再建支援など多岐にわたる復興対策を迅速・的確に行うためには、被災状況に関する正確な情報の収集を行い、それに基づいて各分野の対策を計画・実施する必要がある。
本計画第３章「災害応急対策計画」において、災害時における防災関係機関の情報連絡体
制、被災状況及び人的被害の状況を速やかに把握するための体制等について定めているが、町は、復興対策及び復興策に関わる応急対策を迅速・的確に行うため、更に詳細に被災状況を把握するとともに、市街地及び都市基盤施設の復旧・復興の基本方向の決定、住宅の復興対策、生活支援対策など、復興に関する調査を行い、その結果を整理して県に報告する。
調査する事項は、おおむね次のとおりである。
１ 建築物の被災状況に関する調査
２ 都市基盤復興に係る調査(1) 公園・緑地等の被災状況調査(2) その他の都市基盤復興に係る調査
３ 住宅の復興対策（応急仮設住宅等の入居状況等）に関する調査
４ 生活再建支援に係る調査(1) 住家被害状況調査(2) 被災離職者に係る調査(3) その他生活再建に係る調査
５ 地域経済復興支援に係る調査- 216 -

(1) 事業所等の被害調査(2) 地域経済影響調査
６ 復興の進捗状況モニタリング
復興対策は長期にわたり、その進捗状況は発災から経過した時間や地域によって異なるため、住宅、都市基盤、地域経済などの復興状況や被災者の生活再建の度合い、失業率、将来への意向等を復興状態等に応じて的確に調査し、必要に応じて復興対策や復興事業を修正する。

第４復興計画の策定
大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地の再建は高度かつ大規模な事業となることから、町は、県と連携の下、事業を速やかに実施するための復興計画を作成し、関係機関と調整を図りながら、計画的に復興を進める。

１ 復興計画の策定
復興法に基づき、国が定める復興基本方針及び県の復興方針に即し、復興の具体の取組と事業をまとめた復興計画を策定する。復興計画の策定に当たっては、議会、住民、県及び各専門分野における学識経験者など、様々な意見を反映させる。
また、復興施策や復興事業は広範な分野にわたり、内容も複雑多岐に及ぶため、多くの復興施策や復興事業の優先順位を明確化するとともに、分野ごとの計画の整合も図る。
復興計画において規定する事項は、おおむね次のとおりである。
(1) 復興に関する基本理念(2) 復興の基本目標(3) 復興の方向性(4) 復興の計画期間(5) 復興計画の対象地域(6) 分野別の復興施策
ア 環境・生活・衛生・廃棄物
イ 保健・医療・福祉
ウ 経済・商工・観光・労働エ 農業・林業・水産業
オ 公共土木施設
カ 教育
キ 防災・安全安心(7) 復興に関する行財政運営(8) その他、復興法に規定する事項及び復興に関して必要な事項

２ 復興計画の公表
住民等と協働・連携して復興対策を推進するため、ホームページ等により復興施策を公表する。

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第５

防災のまちづくり

１ 町は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第 14 号）等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづ
くりの方向についてできるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努めつつ、土地区
画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
また、まちの災害特性に配慮した土地利用の誘導、開発抑制、移転の促進や避難に必要な施設の整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図る。
２ 町は、復興計画の作成に際し、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するとともに、復旧・復興のあらゆる場に女性や障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
３ 町は、防災・まちづくり・建築等を担当する各部局の連携の下、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先度の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成するとともに、住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な立地に誘導するなど、まちづくりにおける安全性の確保を促進するよう努める。

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