福智町空き家等解消支援事業奨励金交付要綱
平成２９年９月２０日
要 綱 第 ２ ４ 号（趣旨）
第１条 この要綱は、福智町（以下「本町」という。）に所在する空き家等の除却を促進し、町民と地域の安全安心の確保及び生活環境の向上を図ることを目的として、空き家等の解体撤去及び環境整備をした者に対し、予算の範囲内において交付する福智町空き家等解消支援事業奨励金（以下「奨励金」という。）について、福智町補助金交付規則（平成24年規則第６号）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 居住その他の使用がなされていないことが常態である建物及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。） で、以下に該当するものをいう。
ア 福智町空家等対策計画に基づき特定空家等と認められた物件
イ 福智町空き家バンク制度実施要綱（平成28年福智町要綱第４号）に定める物件（以下「空き家バンク登録物件」という。）
ウ 町有地又は行政区有地等に存する物件（以下「公有地所在物件」という。）(2) 解体 空き家等に存する家屋等（付帯設備を含む。）の全部を撤去及び処分し、その所在地を更地にすることをいう。
(3) 片付け 空き家等に存する家屋等の清掃、庭木の剪定・伐採及び家財道具の処分運搬等を行うことをいう。
(4) 所有者等 空き家等の所有者（相続人を含む。以下同じ。）又は管理者をいう。
(5) 不動産取引事業者 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者で、本町の依頼により空き家バンク登録物件の売買又は賃貸借等の手続きに関する媒介又は代理並びにこれらに付随する行為を行う者をいう。
(6) 町内業者 町内に本店、支店又は営業所を有する法人又は個人をいう。
（奨励金等）
第３条 この要綱に定める奨励金の種類及び金額等は次のとおりとする。
(1) 空き家等解体奨励金
50万円（上限額）
空き家等の解体に要する経費の２分の１以内の額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じる場合は、その額を切り捨てるものとする。
(2) 空き家等片付け奨励金
10万円（上限額）
空き家等の片付けに要する経費の２分の１以内の額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じる場合は、その額を切り捨てるものとする。
２ 奨励金の交付は、１物件につき各１回限りとする。ただし、空き家等解体奨励金と空き家等片付け奨励金の同時併用は認めないものとする。
３ 奨励金の交付対象となる解体の施工又は片付けの履行（以下「本事業」という。）の内容については、本町又は不動産取引事業者と協議して決定するものとする。

（奨励金の交付対象者）
第４条 奨励金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号に掲げる全ての条件に該当する者とする。
(1) 空き家等の所有者等であること。
(2) 以下のいずれかに該当する意志を有していること。
ア 本町からの助言や指導等に基づき、特定空家等に係る解体又は片付けを行うこと。
イ 空き家等を売却又は賃貸することを目的として、当該空き家等に係る解体又は片付けをすること。
ウ 借用等をしている公有地所在物件の土地を所有者等に返還することを目的として、当該空き家等に係る解体又は片付けをすること。
(3) 町内業者との間で本事業に係る契約を締結していること。
(4) 本町又は不動産取引事業者と協力し、本事業を実施できること。
(5) 福智町暴力団排除条例（平成22年福智町条例第１号）第２条第１号及び同条第２号に規定する暴力団員等でないこと。
（奨励金の交付申請）
第５条 交付対象者は、奨励金の交付を受けようとするときは、福智町空き家等解消支援事業奨励金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 契約書の写し（空き家等片付け奨励金を申請する場合は省略できるものとする）(2) 見積書の写し（事業内容の内訳が記されたものであること）(3) その他町長が特に必要と認める書類等
２ 交付対象者は、町内業者との間で本事業に係る契約締結後、速やかに前項に掲げる書類を提出すること。
（奨励金の交付決定等）
第６条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金を交付することが適当と認めたときは、福智町空き家等解消支援事業奨励金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請をした者（以下「交付申請者」という。）に通知する。
２ 町長は、前項の規定による審査の結果、当該申請が第４条に規定する条件に満たないと認めたときは、福智町空き家等解消支援事業奨励金交付不可通知書（様式第３号）により、交付申請者に通知する。
（本事業の履行等）
第７条 前条第１項の規定により奨励金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、本町又は不動産取引事業者と協力し、本事業を履行しなければならない。
２ 交付決定者は、本事業が完了するまでの間に、第５条第１項の規定により申請した本事業の内容等に変更が生じた際は、速やかに本町へ連絡しなければならない。
３ 交付決定者は、本事業が完了したときは、本町又は不動産取引事業者の立会いによる確認を受けなければならない。
４ 交付決定者は、前項の規定による確認の結果、修補・補正等が生じた場合は、所要の措置をとらなければならない。

（奨励金の請求等）
第８条 本町又は不動産取引事業者は、前条第３項の規定により本事業の適正な実施が確認できたときは、福智町空き家等解消支援事業奨励金交付請求書（様式第４号。以下「請求書」という。）に完了確認事項を記載し、交付決定者に当該請求書を送付するものとする。
２ 交付決定者は、前項の規定による請求書を受領し、奨励金の交付を請求する場合は、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 本事業に要した経費の支払いを明らかにできる書類（領収書又は口座振込証明書の写し）(2) 本事業に係る工程写真（着手前と着手後の状況が証明できるもの）(3) 建物の滅失登記事項証明書（家屋等を解体した場合に限る）(4) その他町長が特に必要と認める書類等
３ 町長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る審査及び必要な調査を行い、実績に応じた奨励金を交付決定者に交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第９条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 第４条各号のいずれかに該当しないことが判明したとき。
(2) 第７条第２項の規定に基づく事業内容等の変更が生じたとき。
(3) 偽りその他不正な手段により奨励金の交付決定を受けたとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が奨励金の交付決定の取り消しが相当であると認めたとき。
２ 町長は、前項の規定により奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、福智町空き家等解消支援事業奨励金交付取消通知書（様式第５号）により、交付決定者に通知するものとする。
（奨励金の返還等）
第10条 町長は、前条第１項の規定により奨励金の交付決定を取り消す場合において、既に奨励金を交付決定者に交付しているときは、期限を定めて、福智町空き家等解消支援事業奨励金返還命令書（第６号様式）により、奨励金の全部又は一部の返還を交付決定者に命ずるものとする。
２ 前項の場合において、返還を求める金額は、町長が決定するものとする。
３ 第１項の規定による奨励金の返還期限は、返還命令書の通知日より30日以内とする。
（報告、実地調査等）
第11条 町長は、必要があると認めるときは、交付決定者等に報告を求め、又は担当職員に現地調査等を行わせることができる。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。