大阪公立大学工業高等専門学校の育児短日数勤務をしている教職員の給与に関する規程
制

定

平成31.４.１

規程119

最近改正

令和４.３.31

規程428

（趣旨）
第１条

この規程は、大阪公立大学工業高等専門学校管理職員給与規程（以下「管理職員給与規程」という。
）第 16 条第２項、大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「給与規程」という。）第 37 条の規定に基づき、育児短日数勤務をしている教職員の給与に関する事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

育児短日数勤務

大阪公立大学工業高等専門学校教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児・介護休業規程」という。）に規定する育児短日数勤務をいう。
(2)

通常の週の所定勤務日数

大阪公立大学工業高等専門学校教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「勤務時間等規程」という。）第２章又は第３章に規定する勤務日数における週当たり勤務日数をいう。
(3)

育児短日数勤務の間の所定勤務日

育児・介護休業規程第 18 条により承認を受けた育児短日数勤務における勤務日をいう。
(4)

育児短日数勤務の間の週の所定勤務時間

育児短日数勤務の間の勤務日数における週当たり勤務時間をいう。
(5)

育児短日数勤務の間の週の所定勤務日数

育児短日数勤務の間の勤務日数における週当たり勤務日数をいう。
(6)

育児短日数勤務の間の休日

育児・介護休業規程第 18 条により承認を受けた育児短日数勤務における休日をいう。
(7)

育児短日数換算率

次の式により得られる数をいう。

「育児短日数勤務の間の週の所定勤務日数」「通常の週の所定勤務日数」
（給料）
第３条

育児短日数勤務をしている教職員の給料の額は、給料表に定める給料の月額に育児短日数換算率を乗じて得た額（50 円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数がある場合はこれを 100 円に切り上げる。
）とする。
２

育児短日数勤務をしている教職員のうち、給与規程第９条に規定する給料の調整額を受けることとなる者については、前項のほか、同規程第９条に定める給料の調整額の月額に育児短日数換算率を乗じて得た額（50 円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、1 / 6

50 円以上 100 円未満の端数がある場合はこれを 100 円に切り上げる。）を支給する。
（管理職手当）第４条

育児短日数勤務をしている教職員の管理職手当の額は、給与規程第 12 条第２項に定める手当の月額に育児短日数換算率を乗じて得た額（50 円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数がある場合はこれを 100 円に切り上げる。）とする。
（扶養手当）
第５条

育児短日数勤務をしている教職員の扶養手当の月額は、給与規程第 14 条第３項に定めるところによる。
（地域手当）
第６条

育児短日数勤務をしている教職員の地域手当の額は、第３条に定める給料の月額（給料の調整額を含む。）、第４条に定める管理職手当の月額及び第５条に定める扶養手当の月額の合計額に 100 分の 11.8（東京都の特別区の存する地域に在勤する教職員にあっては、100 分の 16）を乗じて得た額とする。
（住居手当）
第７条

育児短日数勤務をしている教職員の住居手当の額は、給与規程第 19 条第２項に定めるところによる。
（単身赴任手当）第８条

育児短日数勤務をしている教職員の単身赴任手当の額は、給与規程第 23 条第２項に定めるところによる。
（時間外勤務手当）
第９条

所定勤務時間以外の時間に勤務することを命じられて勤務した教職員には、育児短日数勤務の間の勤務１時間当たりの給与額に、育児短日数勤務の間の所定勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務（以下「時間外勤務」という。）の区分に応じて次の各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1)

育児短日数勤務の間の休日以外の日の勤務（第２号に掲げるものを除く）
100 分の 125(2)

育児短日数勤務の間の休日以外の日の勤務のうち、午後 10 時から翌日の午前５時までの間であるもの(3)

100 分の 150

育児短日数勤務の間の休日の勤務（第４号に掲げるものを除く）
100 分の 135(4)

育児短日数勤務の間の休日の勤務のうち、午後 10 時から翌日の午前５時までの間であるもの

100 分の 160（夜間勤務手当）第 10 条所定勤務時間として午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務した教職員には、当該勤務１時間につき育児短日数時間勤務の間の勤務１時間当たりの給与額の 100分の 25 を夜間勤務手当として支給する。
（時間外勤務手当及び夜間勤務手当の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）

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第 11 条

前２条に規定する育児短日数勤務の間の勤務１時間当たりの給与額は、次の計算式により得られる額とする。
「第３条に定める給料（調整額含む。）の月額」＋「第６条に定める給料（調整額含む。）に対する地域手当の月額」「育児短日数勤務の間の週の勤務時間」×52／12
２

前項に規定する育児短日数勤務の間の週の勤務時間とは、次の計算式により得られる額とする。
「育児短日数勤務の間の ―週の所定勤務時間」

３「育児短日数勤務の間の週の所定勤務時間」

×「年間祝日等日数」
365

前項の年間祝日等日数とは、次の各号に規定する日数を合計した日数をいう。
(1)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2)

１月２日、３日及び 12 月 29 日、30 日、31 日

４第２項に規定する育児短日数勤務の間の週の勤務時間に 12 分の 52 を乗じたものに 30分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。
（時間外勤務手当及び夜間勤務手当の計算）

第 12 条

前３条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
２

時間外勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする場合においては、各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において、当該時間数に、30 分未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数を生じたときはこれを１時間に切り上げる。

（宿日直手当）第 13 条

育児短日数勤務をしている教職員の宿日直手当は、給与規程第 31 条に定めるところによる。
（給料等の減額）
第 14 条

育児短日数勤務の間の所定勤務日又は所定勤務時間中に勤務しないときは、次の各号に掲げる場合を除くほか、その勤務しない１日又は１時間につき育児短日数勤務の間の勤務１日又は１時間当たりの給料額をその者に支給すべき給料の額から減額する。
(1)

勤務時間等規程第 18 条に規定する年次有給休暇(2)

勤務時間等規程第 25 条第１項に規定する特別休暇(3)

勤務時間等規程第 29 条に規定する病気休暇(4)

勤務時間等規程第 31 条第１項の規定により職務専念義務の免除を受けた日又は時間(5)２

前各号に定めるもののほか、理事長がやむを得ないと認めた場合

前項の規定により給料減額の対象となる時間数については、その月分を合計し、その合計時間に１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

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３

第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に至った日以降の期間については、病気休暇により勤務しない１日につき１日当たりの給料の額の 100 分の 50 をその者に支給すべき給料の額から減額する。
(1) 勤務時間等規程第 31 条に定める病気休暇の期間及び就業規則第 62 条第１項第２号（同号に準ずる者として第３号の適用を受ける者を含む。以下同じ。）により就業を禁止され同条第２項の病気休暇を付与された期間並びにそれらの後に引き続く休日、就業規則第 44 条の欠勤（心身の故障によるものではないことが明らかな場合を除き、１日未満の欠勤は１日とみなす。
）の期間が引き続き 90 日を超える場合(2)
４

就業規則第 63 条第２項による病気休暇の期間が引き続き１年を超える場合

前項各号に掲げる病気休暇（前項第１号にあってはその後に引き続く欠勤の期間を含む。以下同じ。
）により引き続き勤務しない期間（以下「病気休暇等の期間」という。）の期間の計算にあたって、病気休暇と病気休暇の間の期間（以下「休暇間の期間」という。）がある場合については、次の各号の定めるところによるものとし、次の各号に該当しない場合は、前後の病気休暇の期間は通算しない。

(1)

休暇間の期間に現に勤務した日（１日未満の欠勤及び宿日直勤務を除く。以下同じ。
）がない場合
当該休暇間の期間及びその前後の病気休暇の期間を病気休暇期間とする。
(2)

休暇間の期間に現に勤務した日がある場合

当該休暇間の期間が 90 日未満（休暇間の期間の直前の病気休暇等の期間に精神疾患によるものであると認められる場合は 180 日未満）である場合は、その前後の病気休暇の期間を通算する。
（給料等の減額にあたっての勤務１日又は１時間当たりの給料額）
第 15 条

前条第１項に規定する育児短日数勤務の間の勤務１日当たりの給料額は、第３条の給料の月額をその月の現日数から育児短日数勤務の間の勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除した額とする。
２

前条第１項に規定する育児短日数勤務の間の勤務１時間当たりの給料額は、次の計算式により得られる額とする。
「第３条に定める給料（調整額を含む。
）の月額」「育児短日数勤務の間の週の勤務時間」×52／12

３

前項に規定する週勤務時間とは、次の計算式により得られる額とする。
「育児短日数勤務の間の ―週の所定勤務時間」

４

５「育児短日数勤務の間の週の所定勤務時間」

×「年間祝日等日数」
365

前項の年間祝日等日数とは、次の各号に規定する日数を合計した日数をいう。
(1)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2)

１月２日、３日及び 12 月 29 日、30 日、31 日

第３項に規定する育児短日数勤務の間の週の勤務時間に 12 分の 52 を乗じたものに 30分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。

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（管理職手当の減額）
第 16 条

育児短日数勤務の間の所定勤務日に勤務しない場合は、次の各号に掲げる場合を除くほか、その勤務しない１日当たりの管理職手当を、その者に支給すべき管理職手当から減額する。
(1)

勤務時間等規程第 18 条に規定する年次有給休暇(2)

勤務時間等規程第 25 条第１項に規定する特別休暇(3)

勤務時間等規程第 31 条第１項の規定により職務専念義務の免除の承認を受けた日又は時間
２

勤務成績が著しく不良である教職員については、管理職手当を減額し、又は支給しないことがある。

３

第１項の勤務１日当たりの手当額の計算にあたっては、第 15 条第１項の規定を準用して計算する。

（地域手当の減額）
第 17 条

育児短日数勤務の間の所定勤務日又は所定勤務時間中に勤務しないときは、
地域手当のうち給料月額（給料の調整額を含む。）にかかる部分については、第 14 条及び第15 条の規定を準用し、減額する。
２

地域手当のうち、管理職手当にかかる部分については、第 16 条の規定を準用し、減額するものとする。
（扶養手当、住居手当、単身赴任手当の減額）

第 18 条

第 14 条の規定により給料を減額する場合であっても、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は減額しない。
（年俸制が適用される者の給与）
第 19 条

管理職員給与規程が適用される職員の基本年俸の額は、育児短日数換算率を乗じて得た額（50 円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数がある場合はこれを 100 円に切り上げる。）とする。
２

前項に定める給与のほか、手当及び減額は、第４条から前条までの規定の例による。
この規程に定めのないものについては、前項に掲げる給与規程ほかに定めるところによる。
（この規程に定めのないものの取扱い）

第 20 条

育児短日数勤務をしている教職員の給与に関することで、この規程に定めのない事項については、給与規程ほかに定めるところによる。

附則（施行期日）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和２.２.12

規程 13）（施行期日）

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１

この規程は、令和２年２月 12 日から施行する。

２

この規程による改正後の大阪府立大学工業高等専門学校育児短日数勤務をしている教職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成 31 年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

この規程による改正前の大阪府立大学工業高等専門学校育児短日数勤務をしている教職員の給与に関する規程の規定に基づいてこの規程の適用の日から施行日の前日までの間に教職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（清算日）

４

この規程の施行に伴う給与の清算日は、令和２年２月 17 日とする。
附 則（令和４.３.31 規程 428）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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