公立大学法人大阪職務限定職員給与規程制

定 令和３.５.31 規程 146

最近改正 令和６.３.18 規程 24

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪職務限定職員就業規則（以下「職務限定職員就業規則」という。
）第 45 条及び公立大学法人大阪有期職務限定職員就業規則（以下「有期職務限定職員就業規則」という。
）第 11 条の規定により準用される職務限定職員就業規則第45 条の規定に基づき、職務限定職員（公立大学法人大阪教職員就業規則第３条第３項第１号に規定する職務限定職員をいう。以下同じ。
）の給与に関する事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 事務職員

職務限定職員のうち、法人・大学・病院運営に関わる事務に従事する者(2) 司書職務限定職員のうち、司書及び図書館運営に係る業務に従事する者(3) 病院事務職員

職務限定職員のうち、医療事務、診療情報管理又は健診事務その他の病院運営に特有の事務に従事する者(4) 医療事務Ａ

病院事務職員のうち、高度の専門的知識又は経験に基づく診療報酬請求にかかる事務及び医療事務Ｂその他の職員への指導業務に従事する者(5) 医療事務Ｂ

病院事務職員のうち、専門的知識又は経験に基づく入院算定等の業務に従事する者(6) ドクターズアシスタントＡ

病院事務職員のうち、病棟又は外来におけるドクターズアシスタントリーダー業務に従事する者(7) ドクターズアシスタントＢ

病院事務職員のうち、病棟又は外来におけるドクターズアシスタント業務に従事する者(8) 診療情報管理

病院事務職員のうち、診療情報管理士の資格に基づく診療情報管理業務又は医事業務に従事する者(9) 健診事務

病院事務職員のうち、MedCity21 における健診事務に従事する者（給与の種類）第３条 職務限定職員の給与は、給料、時間外勤務手当、夜間勤務手当、通勤手当、入試手
当、期末手当及び勤勉手当とする。

第２章 給料の支給基準（給料）第４条 職務限定職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
２ 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
(1) 事務職員等給料表（別表第１）(2) 医療事務給料表（別表第２）(3) ドクターズアシスタント等給料表（別表第３）(4) 診療情報管理士給料表（別表第４）３ 新たに採用された職務限定職員の給料の号給は、１号給とする。
（給料支給の始期及び終期）
第５条

職務限定職員の給料支給の始期及び終期については、公立大学法人大阪教職員給与規程（以下「教職員給与規程」という。）第 10 条の規定を準用する。
（給料の日割計算）
第６条 給料の日割計算については、教職員給与規程第 11 条の規定を準用する。
第３章 昇格及び昇給（昇格）
第７条 職務限定職員は、昇格しない。
２

前項の規定にかかわらず、職務限定職員のうち医療事務及びドクターズアシスタント

は、昇格することがある。
（昇格の場合の号給）
第７条の２

前条第２項の規定により、職務限定職員を昇格させた場合におけるその者が当該昇格後に受ける号給は、昇格後の職務の級の１号給とする。
（降格の場合の号給）
第７条の３

職務限定職員を降格させた場合におけるその者の号給は、当該降格の前の期間における当該降格後の職務の級を受けていた期間の末日に受けていた号給を基礎として同日から当該降格の前日まで当該降格後の職務の級を受けていたものとみなし、当該降格までの期間における勤務成績を考慮して、順次昇給させた場合に得られる号給とする。
（降格した職務限定職員を最初に昇格させる場合）
第７条の４

降格した職務限定職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者が当該昇格後に受ける号給は、第７条の２の規定にかかわらず、その者が当該昇格の日の前日の職務の級に降格する日の前日に受けていた職務の級及び号給とする。
（昇給）

第８条 職務限定職員の昇給は、次条から第 16 条までの定めによるものとする。
（昇給の時期）第９条 職務限定職員の昇給の時期は、１月１日（以下「昇給日」という。
）とする。
（勤務成績の区分による昇給の号給数）
第 10 条 職務限定職員の昇給の号給数は、昇給させる年度の前年度の初日から末日までの期間における勤務成績の評価に応じ、それぞれ次の各号に定める号給数とする。
(1) 勤務成績が優秀である者

４号給(2) 勤務成績が良好である者

２号給(3) 勤務成績がやや良好でない者

１号給(4) 勤務成績が良好でない者

０号給２

職務限定職員の総数に占める前項第１号の規定の適用を受ける職務限定職員の数の割
合は、100 分の 30 を超えてはならない。
（勤怠による昇給の号給数の調整）

第 11 条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職務限定職員の昇給の号給数は、同条の規定により算定された昇給の号給数に相当する数から当該各号に定める号給数を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、０）とする。
(1) 休職等の事由により、昇給日の 13 月前の日から昇給日の２月前の日の属する月の末日までの期間（当該期間の中途において新たに職務限定職員となった者にあっては、新たに職務限定職員となった日から昇給日の２月前の日の属する月の末日までの期間。
以下「勤怠調査期間」という。
）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職務限定職員

１号給(2) 休職等の事由によって、勤怠調査期間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職務限定職員

２号給
１号給

(4) 勤怠調査期間において、欠勤が３日以上ある職務限定職員

２号給２(3) 勤怠調査期間において、欠勤が１日以上ある職務限定職員

前項第１号及び第２号の休職等の事由は、次に掲げる事由とする。
(1) 職務限定職員就業規則第 11 条第１項の規定による休職（同項第４号の規定による休職のうち、業務上の災害又は通勤上の災害によると認められるものを除く。）(2) 職務限定職員就業規則第 35 条の規定による業務傷病休業及び通勤傷病休業（以下「業務傷病休業等」という。
）(3) 職務限定職員就業規則第 41 条第３号の規定による停職（以下「停職」という。）(4) 職務限定職員就業規則第 50 条の規定による就業の禁止により与えられた病気休暇(5) 職務限定職員就業規則第 37 条の規定により準用される公立大学法人大阪教職員の自己啓発等休業に関する規程の規定による自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。
）(6) 職務限定職員勤務時間等規程第 18 条の規定により準用される教職員勤務時間等規程第 31 条の規定による病気休暇（１日単位のものに限り、第４号に該当するものを除く。
）(7) 欠勤（１日単位のものに限る。
）(8) 職務限定職員勤務時間等規程第 19 条の規定により準用される教職員勤務時間等規
程第 33 条第２項第１号の規定により理事長の承認を得て勤務しない日（１日単位のものに限る。
）（懲戒処分等による昇給の号給数の調整）
第 12 条 前２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職務限定職員の昇給の号給数は、これらの規定により算定された昇給の号給数から当該各号に定める数を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、０とする。）とする。
(1) 昇給日前１年間（当該期間の中途において新たに職務限定職員となった者にあっては、新たに職務限定職員となった日から昇給日の前日までの期間。以下「懲戒処分等調
査期間」という。
）において、職務限定職員就業規則第 41 条第１号に掲げる戒告の処分を受けた職務限定職員

２号給(2) 懲戒処分等調査期間において、職務限定職員就業規則第 41 条第２号に掲げる減給の処分を受けた職務限定職員

３号給(3) 懲戒処分等調査期間において、停職の処分を受けた職務限定職員

４号給(4) 懲戒処分等調査期間において、職務限定職員就業規則第 43 条に規定する文書による訓告を受けた職務限定職員 １号給
２ 前年の昇給において本条の規定の適用を受けた者のうち、前回勤怠調整後昇給号数（前年の昇給において前２条の規定により算定された昇給の号給数をいう。
）から前回懲戒処分等減号数（前年の昇給において本条の規定により減じられることとなる号給数をいう。
）
を減じた数が０を下回っていた者の当年の昇給の号給数は、当年の昇給において前２条
及び前項の規定により算定される昇給の号給数から当該下回っていた数を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、０とする。）とする。
（年齢による昇給の号給数の抑制）
第 13 条 前３条の規定にかかわらず、昇給させる年度に属するいずれかの日に 56 歳以上となる職務限定職員の昇給の号給数は、これらの規定により算定された昇給の号給数を２で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数とする。）とする。
（勤務期間に応じた昇給の号給数）
第 14 条 前４条の規定にかかわらず、前年の昇給日後に新たに職務限定職員となった者の昇給の号給数は、これらの規定により算定された昇給の号給数に、新たに職務限定職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。
）を 12 月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）とする。
（昇給しない職務限定職員）

第 15 条 前５条の規定による号給数が０となる職務限定職員は昇給しない。
（最高号給を超える場合の号給）
第 16 条 第 10 条から第 14 条までの規定にかかわらず、これらの規定により算定された号給が、昇給日に最高の号給を超える場合は、最高の号給をもって昇給後の号給とする。
第４章 諸手当の支給基準（時間外勤務手当）
第 17 条 職務限定職員の時間外勤務手当の支給については、教職員給与規程第 29 条の規定を準用する。
（夜間勤務手当）
第 18 条 職務限定職員の夜間勤務手当の支給については、教職員給与規程第 30 条の規定を準用する。
（時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）
第 19 条 職務限定職員の時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額の計算については、教職員給与規程第 32 条の規定を準用する。
（時間外勤務手当等の計算）
第 20 条 職務限定職員の時間外勤務手当等の計算については、教職員給与規程第 33 条の規定を準用する。
（通勤手当）
第 21 条 職務限定職員の通勤手当の支給については、教職員給与規程第 24 条の規定を準用する。
（入試手当）
第 21 条の２ 職務限定職員の入試手当については、公立大学法人大阪教職員特殊勤務手当規程第 13 条の規定を準用する。
第５章 期末手当及び勤勉手当（期末手当及び勤勉手当）
第 22 条 ６月１日又は 12 月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）に在職する教職
員には、公立大学法人大阪職務限定職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「職務限定職員期末手当規程」という。
）に定めるところにより、期末手当及び勤勉手当を支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職務限定
職員(別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
第６章 休職者等の給与（休職者等の給与）
第 23 条 職務限定職員の休職者等の給与の支給については、教職員給与規程第５章の規定

を準用する。
第７章 給与の減額（給与の減額）第 24 条 職務限定職員の給与の減額については、教職員給与規程第 45 条から第 47 条までの規定を準用する。
第８章 給与の計算期間、支払日及び支払方法（給与の支払方法等）
第 25 条 職務限定職員の給与の支払方法等については、教職員給与規程第７章の規定を準用する。
第９章 再雇用職務限定職員の給与（再雇用職務限定職員の給与）
第 26 条 次条に定義する再雇用職務限定職員の給与について、本章に定めのある事項はその定めによるものとする。
２

再雇用職務限定職員の給与は、給料、時間外勤務手当、夜間勤務手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（定義）

第 27 条 再雇用職務限定職員とは、公立大学法人大阪職務限定職員の再雇用に関する規程（以下「職務限定職員再雇用規程」という。
）の適用を受ける者をいい、この規程における次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

フルタイム再雇用職務限定職員

職務限定職員再雇用規程第２条第２項に規定する１週間の所定勤務時間が 38 時間 45 分である者をいう。
(2)

パートタイム再雇用職務限定職員

職務限定職員再雇用規程第２条第３項に規定する１週間の所定勤務時間が 37 時間 30 分を超えない者をいう。
（給料）第 28 条 再雇用職務限定職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その職務と責任に応じて、給料を支給する。
２

新たに再雇用職務限定職員となった者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるところによる。
(1)

フルタイム再雇用職務限定職員

その者が占める職務に適用される給料表の１号

給の金額
(2)

パートタイム再雇用職務限定職員

前号の金額に次の計算式によって得られる率を乗じて得られる金額（１円未満の端数は切り捨てる。
）
１週当たりの所定勤務時間

38.75（昇給）
第 29 条 再雇用職務限定職員は、昇給しない。
（通勤手当及び時間外勤務手当）
第 30 条 再雇用職務限定職員の通勤手当及び時間外勤務手当の支給については、教職員給与規程第 61 条及び第 62 条の規定を準用する。
第 10 章 雑則（給与を受ける権利の処分禁止等）
第 31 条 職務限定職員の給与を受ける権利の処分禁止等については、教職員給与規程第９章の規定を準用する。
附則（施行期日）
１ この規程は、令和３年６月１日から施行する。
（用語の定義）
２

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

旧府大法人給与規程（旧）公立大学法人大阪府立大学教職員給与規程をいう。

(2)

旧市大法人給与規程（旧）公立大学法人大阪市立大学教職員給与規程をいう。

(3)

非常勤教職員等(4)

無期雇用教職員等

大阪府立大学非常勤教職員等就業規則の適用を受ける者をいう。
大阪府立大学無期雇用教職員等就業規則の適用を受ける者を

いう。
(5)

特定職員

この規程の施行の日の前日に大阪市立大学特定職員就業規則の適用を受けていた者をいう。
(6)

特定有期雇用教職員

大阪市立大学特定有期雇用教職員就業規則の適用を受ける

者をいう。
(7)

短時間勤務教職員

大阪市立大学短時間勤務教職員就業規則の適用を受ける者をいう。
(8) 府大区分職務限定職員 この規程が適用される職務限定職員のうち、非常勤教職員
等及び無期雇用教職員等から引き続いて職務限定職員となった者並びに本法人の採用の日に中百舌鳥事業場、羽曳野事業場及びりんくう事業場で勤務する者（第 15 号の職
員を除く。
）をいう。
(9) 市大区分職務限定職員 この規程が適用される職務限定職員のうち、特定職員、特定有期雇用教職員及び短時間勤務教職員から引き続いて職務限定職員となった者並びに本法人の採用の日に杉本地区事業場、阿倍野地区（医学部）事業場、阿倍野地区（医学部附属病院）事業場、阿倍野地区（MedCity21）事業場及び私市地区事業場で勤務する者（第 16 号の職員を除く。
）をいう。
(10)

法人事務局職務限定職員

この規程が適用される職務限定職員で、本法人の採用の日に法人事務局事業場で勤務する者（第８号、第９号、第 15 号及び第 16 号の職員を
除く。
）をいう。
(11)

府大承継教職員

公立大学法人大阪教職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「教職員期末勤勉手当規程」という。）附則第２項第 14 号に規定する府大承継教
職員をいう。
(12) 市大承継教職員 教職員期末勤勉手当規程附則第２項第 15 号に規定する市大承継
教職員をいう。
(13) 府大区分教職員 教職員期末勤勉手当規程附則第２項第 16 号に規定する府大区分
教職員をいう。
(14) 市大区分教職員 教職員期末勤勉手当規程附則第２項第 17 号に規定する市大区分
教職員をいう。
(15)

府大再雇用職務限定職員

職務限定職員再雇用規程第２条第１項に規定する再雇用職務限定職員のうち、府大区分職務限定職員から再雇用職務限定職員となった者又は大阪府立大学無期雇用教職員等就業規則第４条により再雇用されている一般無期フ
ルタイム契約職員（無期雇用教職員等のうち、大阪府立大学非常勤教職員等就業規則別表第１の区分の２に定めるフルタイム契約職員（同規則第３条第５項に該当する者を
除く。
）をいう。
）から再雇用職務限定職員となった者をいう。
(16)

市大再雇用職務限定職員

職務限定職員再雇用規程第２条第１項に規定する再雇用職務限定職員のうち、市大区分職務限定職員又は法人事務局職務限定職員から再雇用職務限定職員となった者若しくは大阪市立大学特定職員の再雇用に関する規程第２条第１項に定める再雇用特定職員から再雇用職務限定職員となった者をいう。
(17) 再雇用職員 公立大学法人大阪職員の再雇用に関する規程（以下「再雇用規程」という。
）第２条第１項に定める再雇用職員をいう。
(18)

フルタイム再雇用職員

再雇用規程第２条第２項に定めるフルタイム再雇用職員

をいう。
(19)

パートタイム再雇用職員

再雇用規程第２条第３項に定めるパートタイム再雇用

職員をいう。
（区分職務限定職員の適用）
３

府大区分職務限定職員、市大区分職務限定職員及び法人事務局職務限定職員について、次の表に定めるとおり、この規程の規定（この規程の規定により準用される規定を含む。
以下同じ。
）の一部は、取扱いの終了時期欄までの期間、適用開始を猶予し、その間、適用開始までの取扱い欄のとおり取り扱う。
(1) 府大区分職務限定職員

該当条項

適用開始までの取扱い取扱い終了時期

第５条の規定により準用

旧府大法人給与規程第９条を準用する。 令和４年３月 31 日

される教職員給与規程第10 条
第６条の規定により準用

旧府大法人給与規程第９条を準用する。 令和４年３月 31 日

される教職員給与規程第11 条
第 17 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 20 条及び第 21 条

用される教職員給与規程を準用する。

令和４年３月 31 日

第 29 条第 18 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 22 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 30 条
第 19 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 33 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 32 条
第 20 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 32 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 33 条
第 21 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 17 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 24 条
第 22 条府大承継教職員の例により期末手当を

令和４年３月 31 日支給する。ただし、令和３年６月１日を基準日とする期末手当にかかる在職期間は、無期雇用教職員等の在職期間（令和３年４月１日以降の期間に限る。）を通算し、期末手当の支給日については、
令和３年６月１日を基準日とする場合
は、令和３年７月の給与支給日とし、令和３年 12 月１日を基準日とする場合は、
令和３年 12 月の給与支給日とする。
第 23 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 30 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第５章
第 24 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 31 条、第 31 条の用される教職員給与規程２及び第 33 条を準用する。

令和４年３月 31 日

第 45 条から第 47 条まで
第 25 条の規定により準

旧府大法人給与規程第８条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第７章(2) 市大区分職務限定職員及び法人事務局職務限定職員
該当条項

適用開始までの取扱い取扱い終了時期第５条の規定により準用

旧市大法人給与規程第 11 条を準用する。 令和４年３月 31 日

される教職員給与規程第10 条
第６条の規定により準用

旧市大法人給与規程第 12 条を準用する。 令和４年３月 31 日

される教職員給与規程第11 条
第 17 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 29 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 29 条第 18 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 30 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 30 条
第 19 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 31 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 32 条
第 20 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 32 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 33 条
第 21 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 24 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 24 条
第 22 条市大承継教職員の例により期末手当を

令和４年３月 31 日支給する。ただし、令和３年６月１日を基準日とする期末手当にかかる在職期間は、特定職員の在職期間（令和３年４月１日以降の期間に限る。
）を通算する。
第 23 条の規定により準用される教職員給与規程

旧市大法人給与規程第５章を準用する。 令和４年３月 31 日

第５章
第 24 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 44 条から第 46 条

用される教職員給与規程までを準用する。

令和４年３月 31 日

第 45 条から第 47 条まで
第 25 条の規定により準

旧市大法人給与規程第７章を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第７章（再雇用職務限定職員の適用）
４

府大再雇用職務限定職員又は市大再雇用職務限定職員について、次の表に定めるとおり、この規程の規定の一部は、取扱いの終了時期欄までの期間、適用開始を猶予し、その間、適用開始までの取扱い欄のとおり取り扱う。
(1) 府大再雇用職務限定職員
該当条項

適用開始までの取扱い取扱い終了時期第５条の規定により準用

旧府大法人給与規程第９条を準用する。 令和４年３月 31 日

される教職員給与規程第10 条
第６条の規定により準用

旧府大法人給与規程第９条を準用する。 令和４年３月 31 日

される教職員給与規程第11 条
第 18 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 22 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 30 条
第 19 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 33 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 32 条
第 20 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 32 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 33 条
第 21 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 17 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 24 条
第 22 条府大区分教職員である再雇用職員の例
により期末手当を支給する。ただし、令和３年６月１日を基準日とする期末手

令和４年３月 31 日

当にかかる在職期間は、無期雇用教職員
等の在職期間（令和３年４月１日以降の期間に限る。）を通算し、期末手当の支給日については、令和３年６月１日を基準日とする場合は、令和３年７月の給与支給日とし、令和３年 12 月１日を基準日とする場合は、令和３年 12 月の給与支給日とする。
第 23 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 30 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第５章
第 24 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 31 条、第 31 条の用される教職員給与規程２及び第 33 条を準用する。

令和４年３月 31 日

第 45 条から第 47 条まで
第 25 条の規定により準

旧府大法人給与規程第８条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第７章
第 30 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 17 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 61 条
第 30 条の規定により準

旧府大法人給与規程第 20 条及び第 21 条

用される教職員給与規程を準用する。

令和４年３月 31 日

第 62 条(2) 市大再雇用職務限定職員（フルタイム再雇用職務限定職員）
該当条項

適用開始までの取扱い取扱い終了時期第５条の規定により準用

旧市大法人給与規程第 11 条を準用する。 令和４年３月 31 日

される教職員給与規程第10 条
第６条の規定により準用

旧市大法人給与規程第 12 条を準用する。 令和４年３月 31 日

される教職員給与規程第11 条
第 18 条の規定により準用される教職員給与規程
第 30 条旧市大法人給与規程第 30 条を準用する。 令和４年３月 31 日

第 19 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 31 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 32 条
第 20 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 32 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 33 条
第 22 条

市大区分教職員であるフルタイム再雇

令和４年３月 31 日

用職員の例により期末手当を支給する。
ただし、令和３年６月１日を基準日とす
る期末手当にかかる在職期間は、特定職員の在職期間（令和３年４月１日以降の期間に限る。）を通算する。
第 23 条の規定により準

旧市大法人給与規程第５章を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第５章
第 24 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 44 条から第 46 条

用される教職員給与規程までを準用する。

令和４年３月 31 日

第 45 条から第 47 条まで
第 25 条の規定により準

旧市大法人給与規程第７章を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第７章
第 30 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 24 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 61 条
第 30 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 29 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 62 条(3) 市大再雇用職務限定職員（パートタイム再雇用職務限定職員）
該当条項

適用開始までの取扱い取扱い終了時期第５条の規定により準用

旧市大法人給与規程第 11 条を準用する。 令和４年３月 31 日

される教職員給与規程第10 条
第６条の規定により準用される教職員給与規程第11 条

旧市大法人給与規程第 12 条を準用する。 令和４年３月 31 日

第 18 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 30 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 30 条
第 19 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 31 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 32 条
第 20 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 32 条を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 33 条
第 22 条

市大区分教職員であるパートタイム再令和４年３月 31 日

雇用職員の例により期末手当を支給する。ただし、令和３年６月１日を基準日とする期末手当にかかる在職期間は、特定職員の在職期間（令和３年４月１日以降の期間に限る。）を通算する。
第 23 条の規定により準

旧市大法人給与規程第５章を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第５章
第 24 条の規定により準

大阪市立大学短時間勤務教職員給与規用される教職員給与規程

程第 15 条を準用する。

令和４年３月 31 日

第 45 条
第 24 条の規定により準

旧市大法人給与規程第 45 条及び第 46 条

用される教職員給与規程を準用する。

令和４年３月 31 日

第 46 条及び第 47 条まで
第 25 条の規定により準

旧市大法人給与規程第７章を準用する。 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第７章
第 30 条の規定により準「時間外勤務手当」を「超過勤務手当」 令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程に読み替え、教職員給与規程第 62 条を

第 62 条

適用する。

（特定職員から引き続いて市大区分職務限定職員となった者の給料）
５

第４条第３項の規定にかかわらず、特定職員から引き続いて市大区分職務限定職員となった者（以下「特定市大区分職務限定職員」という。
）の給料の号給は、市大区分職務
限定職員となる直前に特定職員として受けていた給料の号給と同じ号給とする。
（令和４年１月１日の昇給にかかる取扱い）

６

特定市大区分職務限定職員の令和４年１月１日の昇給にかかる第 11 条第１項第１号に定める勤怠調査期間、第 12 条第１項第１号に定める懲戒処分等調査期間及び第 14 条に定める新たに職務限定職員となった日から昇給日の前日までの期間については、これらの規定にかかわらず、職務限定職員の前に引き続く特定職員の期間を職務限定職員の期間に通算する。
７

府大区分職務限定職員、市大区分職務限定職員及び法人事務局職務限定職員の令和４年１月１日の昇給にかかる休職等の事由は、第 11 条第２項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。
(1) 府大区分職務限定職員

期間休職等の事由令和３年６月１日以降の期間（旧）公立大学法人大阪府立大学教職員の初任給、昇格・昇給等に関する規程第 17 条第３項各号に掲げる事由以外の勤務していない
事由(2) 市大区分職務限定職員及び法人事務局職務限定職員
期間休職等の事由令和３年５月 31 日までの期間

特定職員給与規程第 10 条第２項各号に掲げる事由

令和３年６月１日以降の期間（旧）公立大学法人大阪市立大学教職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程第29 条第２項各号に掲げる事由

８

特定市大区分職務限定職員の令和４年１月１日の昇給における第 10 条第１項の規定の適用については、同項中「昇給させる年度の前年度の初日から末日までの期間における勤務成績の評価」とあるのは、「昇給させる年度の前年度の初日から末日までの期間における特定職員としての勤務成績の評価」とする。

９

特定市大区分職務限定職員の令和４年１月１日の昇給にかかる第 12 条第２項の規定の適用については、令和３年１月１日の昇給をこの規程の規定による昇給とみなす。

10

特定市大区分職務限定職員の令和４年１月１日における昇給にかかる第 11 条第１項第３号及び第４号の適用については、特定職員給与規程第 10 条第３項及び第４項の規定を準用する。
（令和５年１月１日の昇給の勤怠調査期間にかかる休職等の事由）

11

令和５年１月１日の昇給の勤怠調査期間のうち、令和４年３月 31 日までの間の次の表の府大区分職務限定職員の欄から市大区分職務限定職員の欄までに掲げる休職等の事由により勤務しなかった日は、対応する事由欄に掲げる休職等の事由により勤務しなかった日とみなす。
府大区分職務限定職員

市大区分職務限定職員及び法対応する事由人事務局職務限定職員
職務限定職員就業規則附則

職務限定職員就業規則附則第第 11 条第２項第１号に第６項第１号の規定により６項第２号の規定により準用掲げる事由準用される旧府大法人就業される旧市大法人就業規則第規則第 15 条第１項の規定に

19 条第１項の規定による休職

よる休職（同項第４号の規（同項第４号の規定による休

定による休職のうち、業務職のうち、業務上の災害又は通上の災害又は通勤上の災害

勤上の災害によるものを除によるものを除く。
）

く。
）

－

職務限定職員就業規則附則第第 11 条第２項第４号に６項第２号の規定により準用掲げる事由される旧市大法人就業規則第58 条第１項の規定による就業の禁止（以下「就業の禁止という。）により与えられた病気休
暇－

職務限定職員就業規則附則第第 11 条第２項第５号に６項第２号の規定により準用掲げる事由される旧市大法人自己啓発等
休業規程の規定による自己啓
発等休業
職務限定職員勤務時間等規

職務限定職員勤務時間等規程

第 11 条第２項第６号に程附則第３項第１号の規定

附則第３項第２号の規定によ掲げる事由により準用される旧府大法り準用される旧市大法人勤務

人勤務時間等規程第 19 条の時間等規程第 28 条の規定によ規定による病気休暇（１日る病気休暇（就業の禁止及び勤単位で取得したものに限務停止により与えられた病気り、業務上又は通勤上の負休暇を除く。）

傷又は疾病によるものを除く。
）－

職務限定職員勤務時間等規程

第 11 条第２項第８号に附則第３項第２号の規定によ掲げる事由り準用される旧市大法人勤務
時間等規程第 19 条第２項第１号の規定により理事長の承認を得て勤務しない日（１日単位のものに限る。
）（60 歳を超える職務限定職員の給料に関する特例）
12

当分の間、職務限定職員の給料月額は、当該職務限定職員が 60 歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。
）以後、当該職務限定職員の受ける給料月額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。）
とする。

13

前項の規定にかかわらず、前項の規定による特定日以後の給料月額が当該職務限定職

員の属する職務の級の１号給の給料月額に達しないこととなる職務限定職員の特定日以後の給料月額は、当該職務限定職員の属する職務の級の１号給の給料月額とする。
14

前２項の規定は、有期職務限定職員には適用しない。
附則（令和４.３.31 規程 405）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５.３.31 規程 125）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５.４.28 規程 154）

この規程は、令和５年５月１日から施行する。
附則（令和６.３.18 規程 24）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１
事務職員等給料表号給
月額
1215,600

2

216,4003

217,200

4

218,000

5

218,800

6

219,600

7

220,400

8

221,200

9

222,000

10

222,800

11

223,600

12

224,400

13

225,200

14

226,000

15

226,800

16

227,600

17

228,400

18

229,200

19

230,000

20

230,700

21

231,400

22

232,100

23

232,800

24

233,500

25

234,200

26

234,900

27

235,600

28

236,300

29

237,00030

237,700

31

238,400

32

239,100

33

239,800

34

240,50035

241,200

36

241,900

37

242,60038

243,300

39

244,000

40

244,600

41

245,200

42

245,80043

246,400

44

247,00045

247,600

46

248,200

47

248,800

48

249,400

49

250,00050

250,60051

251,200

52

251,800

53

252,400

54

253,000

55

253,600

56

254,200

57

254,800

58

255,400

59

256,000

備考：この表は、事務職員及び司書に適用する。

別表第２
医療事務給料表
号給

１級

２級

1

190,000

230,0002

190,700

230,8003

191,400

231,600

4

192,100

232,400

5

192,800

233,200

6

193,500

234,000

7

194,200

234,800

8

194,900

235,600

9

195,600

236,40010

196,300

237,200

11

197,000

238,000

12

197,700

238,800

13

198,400

239,600

14

199,100

240,400

15

199,800

241,200

16

200,500

242,000

17

201,200

242,800

18

201,900

243,600

19

202,600

244,400

20

203,200

245,100

21

203,800

245,800

22

204,400

246,500

23

205,000

247,200

24

205,600

247,900

25

206,200

248,600

26

206,800

249,30027

207,400

250,000

28

208,000

250,700

29

208,600

251,40030

209,200

252,10031

209,800

252,800

32

210,400

253,500

33

211,000

254,200

34

211,600

254,900

35

212,200

255,600

36

212,800

256,300

37

213,400

257,000

38

214,000

257,700

39

214,600

258,400

40

215,200

259,100

41

215,800

259,800

備考(1) この表は、医療事務Ａ及び医療事務Ｂに適用する。
(2) 医療事務の職務の分類の基準となるべき、各職務の級における標準的な職務の内容は、下表に定めるとおりとする。
職務の区分
標準的な職務の内容
１級

医療事務Ｂの職務

２級

医療事務Ａの職務

別表第３ドクターズアシスタント等給料表
号給

１級

２級

1

190,000

225,0002

190,700

225,7003

191,400

226,400

4

192,100

227,100

5

192,800

227,800

6

193,500

228,500

7

194,200

229,200

8

194,900

229,900

9

195,600

230,60010

196,300

231,300

11

197,000

232,000

12

197,700

232,700

13

198,400

233,400

14

199,100

234,100

15

199,800

234,800

16

200,500

235,500

17

201,200

236,200

18

201,900

236,900

19

202,600

237,600

20

203,200

238,200

21

203,800

238,800

22

204,400

239,400

23

205,000

240,000

24

205,600

240,600

25

206,200

241,200

26

206,800

241,80027

207,400

242,400

28

208,000

243,000

29

208,600

243,60030

209,200

244,20031

209,800

244,800

32

210,400

245,400

33

211,000

246,000

34

211,600

246,600

35

212,200

247,200

36

212,800

247,800

37

213,400

248,400

38

214,000

249,000

39

214,600

249,600

40

215,200

250,200

41

215,800

250,800

備考(1) この表は、ドクターズアシスタントＡ、ドクターズアシスタントＢ及び健診事務に適用する。
(2) ドクターアシスタント及び健診事務の職務の分類の基準となるべき、各職務の級における標準的な職務の内容は、下表に定めるとおりとする。
職務の区分
標準的な職務の内容
１級

ドクターズアシスタントＢの職務

２級

ドクターズアシスタントＡ又は健診事務の職務

別表第４
診療情報管理士給料表
号給

月額
1

200,000

2

200,700

3

201,400

4

202,100

5

202,800

6

203,500

7

204,200

8

204,900

9

205,600

10

206,300

11

207,00012

207,700

13

208,400

14

209,100

15

209,800

16

210,500

17

211,200

18

211,900

19

212,600

20

213,200

21

213,800

22

214,400

23

215,000

24

215,600

25

216,200

26

216,800

27

217,400

28

218,000

29

218,600

30

219,200

31

219,80032

220,400

33

221,000

34

221,600

35

222,200

36

222,80037

223,400

38

224,000

39

224,60040

225,200

41

225,800

備考：この表は、診療情報管理に適用する。