肝付町国民保護計画の概要
案 の 内 容

第１編
第１章

総頁数

論

町の責務，計画の位置づけ，構成等

１○

町は，武力攻撃事態等において，国民保護法その他の法令，基本指針及び町国民保護計画に基づき，他の機関と連携協力し，自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し，関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進○ 新たなシステムの構築，訓練の検証結果等を踏まえ，不断の見直しを実施（計画の変更にあたっては，関係機関の組織変更、統計数値の変更などの軽微な変更を除き，町国民保護協議会に諮問）○ 国民保護計画は武力攻撃事態等における特有の事項を定めることとし，国民保護計画に定めのない事項については，（災害の発生原因は異なるものの，災害の態様や災害への対処には類似性があると考えられることから）地域防災計画の定めの例により対応する旨を記載○ 法令，機関名等、「武力攻撃事態」「緊急対処事態」などの特定の用語等について記載
第２章○

国民保護措置に関する基本方針

７

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するにあたり，特に留意すべき事項について記載

１ 基本的人権の尊重
２ 国民の権利利益の迅速な救済
３ 国民に対する情報提供
４ 関係機関相互の連携協力の確保
５ 国民の協力
６ 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
７ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
８ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
９ 町の特性に配慮
第３章
○第４章
○第５章
○

関係機関の事務又は業務の大綱

９町，県，指定地方行政機関，指定公共機関及び指定地方公共機関等それぞれの主な業務内容を記載
町の地理的，社会的特徴

１２

地形，気候，人口分布，道路の位置，志布志国家石油備蓄基地等について記載
町国民保護計画が対象とする事態

１６

武力攻撃事態及び緊急対処事態の特徴を記載
・武力攻撃事態の類型（着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃等）の特徴について記載
・緊急対処事態の分類（原子力事業所等の破壊、石油コンビナート等の爆破、多数の人が集合する施設等）に応ずる事態例及び被害の概要について記載

1

案 の 内 容

第２編
第１章

頁数

平素からの備えや予防
２１

組織・体制の整備等○

町国民保護対策本部の各所掌事務等に係る主な平素の業務を記載○

町の体制及び職員の参集基準を記載① 情報収集体制② 危機対策本部体制③ 町国民保護対策本部体制○

関係機関との連携体制の整備を記載（国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関など）○

知事から警報の内容の通知があった場合の住民等への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに，住民等に伝達方法の理解が行き渡るよう事前に説明等周知を図る旨を記載○

安否情報の収集を円滑に行うため，医療機関等安否情報を保有し，収集に協力を求める可能性のある関係機関について，既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する旨を記載

○
第２章
○
○

国民保護措置についての訓練と防災訓練との連携を記載
避難，救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

３４

避難及び救援に関する基礎的資料の整理など基本的事項について記載
避難実施要領のパターン作成について，関係機関（教育委員会、町の各執行機
関、消防、県、県警察、自衛隊等）と密接な意見交換を行いつつ，消防庁が作成するマニュアルを参考に複数のパターンを作成する旨を記載○ 「生活関連等施設」として，浄水施設などの国民生活に関連を有する施設や高圧ガスなどの危険物質を取扱う施設について、連絡体制（所管省庁及び県担当窓口部局）を記載
また、町が管理する公共施設等について，必要に応じ，生活関連等施設の対応も参考にしながら，職員や警備員による見回り・点検などの予防策を記載
第３章○

物資及び資材の備蓄，整備３８

避難や救援に必要な物資や資材については，国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねる。また、武力攻撃事態等において、特に必要となる物資及び資材について，県との連携のもとで対応することを記載

第４章○

国民保護に関する啓発

４０

町は，国及び県と連携しつつ，住民に対し，広報誌，パンフレット，テレビ，インターネット等の様々な媒体を活用して，国民保護の措置の重要性について継続的に啓発を実施

2案 の 内 容

第３編
第１章
○第２章
○
○
第３章
○第４章
○

頁数

武力攻撃事態等への対処初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

４１

当該区域において，多数の人を殺傷する行為や武力攻撃事態等の可能性が発生した場合には，危機対策本部の設置を行い、また、政府による事態認定が行われた場合は、町国民保護対策本部へ移行する体制を記載
町対策本部の設置等

４４

国からの通知に基づき，町国民保護対策本部を設置
町対策本部の組織構成及び機能について記載
関係機関相互の連携

５０

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため，県，他の市町，指定（地方）公共機関との連携を図るとともに，自主防災組織やボランティア活動への支援，住民への協力要請など，関係機関と町との連携に必要な事項を記載
警報及び避難の指示等

５４

国の対策本部長が発令した「警報」が県を通じ通知された場合，町は，防災行政無線等により住民に伝達するとともに，町のホームページに掲載

県対策本部長から｢避難の指示｣が通知された場合，警報の伝達に準じて住民に伝達○ 町長は，避難の指示の通知を受けた場合は，関係機関の意見を聴いた上で迅速に避難実施要領を策定する旨を記載
○○
第５章
○第６章
○○

第７章

町長は，避難実施要領の定めるところにより，町の職員及び消防団長を指揮し，大隅肝属地区消防組合と連携し避難住民を誘導する
６２

救援
町は，県から救援の措置の指示があった場合は、食品・飲料水及び生活必需品、医療等の提供などの救援を実施
安否情報の収集・提供

６４

町は，安否情報の提供を行うにあたっては，県，消防庁と連携して行う。
安否情報が個人情報であることに鑑み，その取扱いについては十分配慮を行う
武力攻撃災害への対処

６７○

町長は，国や県等の関係機関と協力して，武力攻撃への対処のために必要な措置を講ずる○

町長は，武力攻撃災害の兆候及び発生する恐れがある場合は、これに対処する必要があると認める時は，速やかにその旨を知事に通知する

3

案 の 内 容○

町は，町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報，各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。消防機関は，生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは，可能な限り必要な支援を行う。

○

町長は，危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため，緊急の必要があると認めるときは，危険物質等の管理者に対し，武力攻撃災害発生防止のため必要な措置をとることを命ずる。

○

ＮＢＣ攻撃(核兵器等又は生物・化学剤兵器による攻撃)による汚染が生じた場
合には，その被害は甚大なものになることが想定され，また，汚染の対処のためには特殊な装備，訓練された人員，専門的な知見が必要なため，国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本として対処

第８章

被災情報の収集及び報告

○
第９章

７６

町は各機関等から被災情報を収集し，県及び消防庁へ報告
保健衛生の確保その他の措置

○
第10章

頁数

７７

避難所等の保健衛生の確保，防疫対策，廃棄物の処理について記載
国民生活の安定に関する措置○

７９

生活関連物資等の価格安定のための県等への協力，避難住民等の教育などの生活安定等，ライフライン施設の確保など国民生活の安定に関する措置に必要な事
項を記載

第11章

特殊標章等の交付及び管理

８０○国民保護措置に係る職務を行う職員に特殊標章等を交付
第12章

８２町の特性に応ずる対処
１

中山間地における対処

山間地においては，連絡及び交通が途絶するおそれがあることから, 警報等伝達のための通信の確保，避難についての基本的要領を計画(1) 平素からの備え(2) 警報及び避難指示の伝達(3) 避難実施に当たっての措置
２

志布志地区石油コンビナート等特別防災区域に係る武力攻撃災害への対処

この施設の被害は，我が国の経済的・防衛的能力を低下させると共に，国民生活に混乱を生じさせやすい事から，武力攻撃等の対象となる恐れもある。
(1)
(2)
(3)
(4)
(4)

平素からの備え鹿児島県石油コンビナート等防災計画による対処
武力攻撃災害時における対応
応急対策
要員に安全確保

4

案 の 内 容

頁数

第１章 応急の復旧○ 町管理施設やライフライン施設の一時的な修繕や補修など応急の復旧のための措置

８６

第２章 武力攻撃災害の復旧○
町は，武力攻撃災害の復旧について，国が示す方針に従って県と連携して実施

８７

第３章

８８

第４編

○第５編
○復旧等

国民保護措置に要した費用の支弁等
国民保護措置の実施に要した費用については，原則として国が負担することとされており，その手続き等について記載

緊急対処事態への対処

８９

大規模テロ等の緊急対処事態においても，原則として武力攻撃事態に準じ避難，救援などの措置を講ずる旨を記載

5