連携カルテサービス更新業務
提案競技実施要領

令和２年 1 月

ＮＰＯ法人しまね医療情報ネットワーク協会

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提案競技の趣旨

島根県では、県民に対してより安全で質の高い医療を提供するため、地域医療再生計画に基づき、県内全域の病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等の医療機関をつなぐまめネットを整備し、島根県地域医療支援会議医療 IT 専門部会により指定された当協会が平成 25 年 1 月から運用を行っている。
このまめネット上で、基盤システムとして「利用者認証基盤」「ポータルサービス」「患者ＩＤ連携基盤」を、医療情報連携のための連携アプリケーションとして「連携カルテサービス」「紹介・予約サービス」「画像中継サービス」「調剤情報管理サービス」などを運用している。
また、平成 27 年４月からは、在宅医療を受ける患者を支える医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーションなど）、介護施設（居宅介護支援事業所、介護サービス事業所など）等が、患者のケアに必要な情報を共有する「在宅ケア情報共有サービス」の運用を開始し、まめネットを医療・介護連携の分野に拡大したところである。
本委託業務の対象となる連携カルテサービスは、多数の医療機関が利用する基幹サービスとなっているが、サービス稼働後５年を経過し、まめネットデータセンター及び各医療機関が保有するサーバ機器の保守期間終了を迎えたことから、本委託契約にてサービスの更新を行っていく。

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業務の概要

(1) 名称
連携カルテサービス更新業務(2) 業務仕様
連携カルテサービス更新に係る要求仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。
(3) 業務期間
契約締結の日から令和 3 年３月３１日まで(4) 提案価格の上限額
本委託契約の請負金額は 15０，０００，０００円（消費税及び地方消費税を除く）を上限とする。

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参加資格に関する事項(1) 単独で提案競技に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たし、当協会による参加資格の確認を受けた者であることを要する。
➀

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

②

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第２号に規定する暴力団若しく
は暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
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島根県において県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）の滞納がないこと又は納税義務がないこと。

④

消費税及び地方消費税の滞納がないこと又は納税義務がないこと。

⑤

島根県が実施する入札について指名停止を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。

⑥

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑦

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(2) 共同企業体により提案競技に参加する場合にあっては、以下の要件を全て満たしていることを要する。
① 共同企業体を構成する企業間で、次の内容を規定した協定が結ばれていること。
ア 目的
イ 企業体の名称
ウ 構成員の所在地（住所）及び名称
エ 代表者の名称、権限オ 構成員の出資の割合、責任カ 決算
キ 取引金融機関
ク 業務履行中における構成員の脱退に対する措置
ケ 業務履行中における構成員の破産に対する措置
コ その他必要な事項② 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。
③ 構成員のすべてが(1)の➀から⑥までに該当すること。
④ 構成員は、単独で提案する者又は他の共同企業体の構成員でないこと。

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提案競技参加資格審査申請に関する事項(1) 提出書類
提案競技に参加しようとする者は、次に定める書類を提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の提出を求めることがある。なお、提出の書類については、掲載されているホームページからダウンロードすること。
提出された書類を審査し、参加資格を有していると認めた場合に限り、提案競技に参加できるものとする。
① 企画提案競技参加意思確認書（様式１）
共同企業体の場合には、代表者が提出すること。
② 会社の概況（様式２）2

再委託によりサポート拠点を確保する場合においては提案者及び再委託先の、共同企業体の場合は構成員すべての「会社概要書」③ 役員等名簿（様式３）④ 財務諸表（決算報告書）
再委託によりサポート拠点を確保する場合においては提案者及び再委託先の、共同企業体の場合は構成員すべての「財務諸表（決算報告書）」⑤ 県税の滞納のない証明書
再委託によりサポート拠点を確保する場合においては提案者及び再委託先の、共同企業体の場合は構成員すべての「県税の納税証明書」⑥ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと又は納税義務がないことの納税証明書
再委託によりサポート拠点を確保する場合においては提案者及び再委託先の、共同企業体の場合は構成員すべての「消費税及び地方消費税の滞納がないこと又は納税義務がないことの納税証明書」⑦ 業務実施体制概要書（様式４）（共同企業体の場合）⑧ 業務実施体制図（任意の様式）（共同企業体の場合）⑨ 協定書の写し（共同企業体の場合）⑩ 誓約書（任意の様式）
再委託によりサポート拠点を確保する場合において、再委託先が責任を担う範囲を定め、かつその範囲における連帯責任を誓約する書面⑪ 担当者届（任意の様式）
本提案競技に関する事務に関する担当者の所属・氏名・電話番号・メールアドレスを記すこと(2) 書類の提出期限
令和２年2月1７日（月）１２：００（必着）までに、ＮＰＯ法人しまね医療情報ネットワー
ク協会に持参又は簡易書留で郵送すること。
(3) 提出部数
1部（第三者が証明した書類の場合には正本を提出すること。）

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企画提案競技資格審査結果の通知
参加意思表明者に対して、参加資格審査結果を電話又は電子メールで連絡するとともに、同日付の文書で郵送にて通知する。

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提案競技に係る質問及び回答
提案依頼内容に関し質問がある場合は、令和２年 2 月３日（月）１２：００までに、質疑書（様式５）を電子メールで提出すること。質問に対する回答は、質問者に対し電子メールにて回答するとともに、当協会ＨＰに掲載する。
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提案書の提出
提案競技参加資格審査において参加資格が認められた者は、以下により提案書を提出すること。
(1) 提案書の構成・様式① 提案書は、仕様書の構成に沿って作成し、どの要件に対する提案かを明記すること。
仕様書において「【必須】」とされた項目は、必ず要件を充足すること。また「【提案必須】」とされた項目については、要求する内容に関して必ず提案を行うこと（要求を実現しない旨の提案も含む。
）。
「【提案任意】」とされた項目については、提案を行うかどうかは提案者が判断すること。なお、これらは仕様書に記載されていない事項についての提案を妨げるものではない。
②

提案書（本文は、原則Ａ４片面、縦置き・横書きとし、必要に応じ横置き・横書き、Ａ３折込も可とする。枚数については、制限を設けない。
提案書には、仕様書の項目に対した提案概要一覧を付け、提案が仕様書のどの項目に対応しているかが分かるよう記載すること。
提案書には表紙（様式６）を添付すること。共同企業体が提案する場合には、連名で作成すること。
(2) 提案書の提出期限及び提出先
令和２年 3 月６日（金）１２：００（必着）までに、ＮＰＯ法人しまね医療情報ネットワー
ク協会に持参又は簡易書留で郵送すること。
(3) 提出書類と部数① 提案書（正本）② 提案書（複本）

１部（押印した表紙を添付したもの。）
1５部（表紙不要。紙質・印刷状態等同じもの。
）

③ 見積書

１部（押印したもの、様式任意）④ 見積内訳書

1 部（様式任意）⑤ 提案書及び見積内訳書については電子媒体（ＣＤ―Ｒ等）

1部(4) 提案書に関する留意事項① 提出書類の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
② 提出期限後の問合せ、書類の追加・修正には原則として応じない。
③

提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とし、単位は日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）によるものとする。

④ 提出書類の著作権は、提案者に帰属するものとする。
⑤ 提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。
⑥ 提出書類は、原則として返却しない。
⑦

提出書類は、本提案競技の手続及びこれに係る事務処理に必要な範囲において、複製、保存を行う。

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提出書類は、国又は島根県の監査員に対して公開する場合がある。それ以外に公開の求め4があったときは、提案者の了解を得て公開するものとする。

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契約予定者の選定方法等(1) 選定方法
契約予定者の選定は、別途設置する「審査委員会」において行う。
提案内容に関して疑義がある場合には、審査委員会事務局から事前に回答を求める場合がある。文書（又はメール）でなされた回答については、提案書の一部（補足説明資料）として取り扱うものとする。
審査委員会の審査は、書面で行う。ただし、審査委員会が必要と認める場合には、審査委員会のヒアリングを実施する。ヒアリングの要否及び日時・場所等については、別途通知する。
※ 会場は、発注者において準備する。
※ ヒアリングに係る費用は、提案者の負担とする。
※ 提案者が多数の場合においては、事前審査によりヒアリングを行う提案を絞り込むことがある。
(2) 提案者の評価方法➀ 提案内容が仕様書における必須項目を満たしていないために、本調達の目的を達しないと判断された場合には失格とし、評価は行わない。
② 別途定める「評価基準」に基づき、各評価項目の得点を加減算する方法により算出する。
③ 評価視点（評価項目）は次のとおりとする。
ア 運用費の削減
イ 災害時の業務継続性
ウ 安定稼働エ 柔軟性・拡張性(3) 選定結果の通知選定された契約予定者の名称は、提案競技参加者全員に対して、文書で通知する。なお、審査内容についての質問は受け付けない。審査経過についての公表はしないものとする。
(4) 競技の参加辞退
提案競技参加意思確認書により参加表明をした後、都合により辞退する場合は、参加辞退届（様式７）を提出すること。参加辞退は自由であり、辞退してもそのことを理由に以後における不利益な取扱いは行わない。
(5) 提案の無効に関する事項
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
① 参加する資格のない者が提案したとき。
② 所定の日時及び場所に書類を提案しないとき。
③ 事実に反する申請や提案に関する不正行為があったとき。
④ 提案に関して虚偽の提案をしたとき。
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⑤ 提案者が他人の提案の代理をしたとき。
⑥

その他あらかじめ指示した事項に違反したとき、又は提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

(6) 契約①

契約予定者の決定後、発注者（ＮＰＯ法人しまね医療情報ネットワーク協会）と契約予定者は、協議により仕様等を確定後に契約を締結する。

② 契約金額
提案金額を基本とし、上記①で確定した仕様に基づき、協議により定める。
③ 支払い方法・その他の契約条項
契約予定者と協議の上定める。
なお、契約予定者との協議において、両者が合意に至らなかった場合には、次点者と協議を行うものとする。

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提出先・問合せ先提案競技参加意思確認書・質疑書・提案書等の書類の提出先及び本事項に関する問合せは、すべて下記のとおりとする。
〒６９３－００２３ 島根県出雲市塩冶有原町２－１９－３
ＮＰＯ法人しまね医療情報ネットワーク協会（担当：太田・中尾）
電話：０８５３－２２－８０５８
FAX：０８５３－２２－８０９９
電子メール：jimukyoku@shimane-inet.jp

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添付資料

(1) 仕様書(2) 様式① 様式１

企画提案競技参加意思確認書

② 様式２

会社の概況

③ 様式３

役員等名簿

④ 様式４

業務実施体制概要書

⑤ 様式５

質疑書

⑥ 様式６

提案書の表紙⑦ 様式７

参加辞退届

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