マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）
日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット【調査報告書：目次】
第１章

訪問の概要（重冨貴光 弁護士／林いづみ 弁護士）

１

訪問スケジュール

２

訪問団の構成第２章

マレーシアの概況について（齋藤理央 弁護士）

第３章

個別報告

１

マレーシア知的財産公社（The Malaysian Intellectual Property Corporation〔MyIPO〕）（岩永利彦 弁護士）

２

国内取引・生活費省（Ministry of Domestic Trade and Cost of Living〔MDT〕）（小野寺良文 弁護士／木野村英明 弁護士）

３

マレーシア弁護士会（Malaysian Bar Council）（光野真純 弁護士）

４

アジア国際仲裁センター（Asian International Arbitration Centre〔AIAC〕）（星大介 弁護士）

５

マレーシア知的財産裁判所（Intellectual Property Court）（平野惠稔 弁護士／大住洋 弁護士）

６

マレーシア税関（Royal Malaysian Customs Department〔RMCD〕）（宮川利彰 弁護士）

第４章

第１章

総括（重冨貴光 弁護士／林いづみ 弁護士）

訪問の概要（重冨貴光 弁護士／林いづみ 弁護士）

日弁連知的財産センター１（以下「知財センター」という。
）及び弁護士知財ネット２（以下「知財ネット」という。）は、日本貿易振興機構（JETRO）等の関係機関のサポートのもと、令和５年（2023年）12月４日（月）～６日（水）〔３日間〕、マレーシアへの公式訪問を実施した。知財センターと知財ネットの合同外国訪問プロジェクトは、平成26年（2014年）実施のインドネシア
訪問、平成28年（2016年）実施のミャンマー訪問及びシンガポール訪問、平成29年（2017年）実１ 日本弁護士連合会内の知的財産法分野を所管する専門特別委員会である。全国各地から選出された
知的財産法分野実務を手掛ける85名以内の委員及び幹事によって構成される。
２ 日弁連知財センターの前身である日弁連知的財産政策推進本部（日弁連会長が本部長）が、全国津々
浦々で知財分野に対応できる人材を育成し、地域知財ニーズに応えるために知財高裁の創設と機を一にして平成17年（2005年）４月に創設された弁護士約1,100名が加入する全国規模のネットワークとしての任意団体である。知財ネットは、弁護士の知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として活動している。

No. 258

― 51 ―

知財ぷりずむ2024年３月

施のベトナム訪問、平成30年（2018年）実施の台湾訪問に引き続く合計第６回目のプロジェクトである。令和元年（2019年）から令和４年（2022年）はコロナ禍などのためにプロジェクト実施が叶わなかったが、今回、５年ぶりに実施することができた。
マレーシアは、1967年設立のASEAN（東南アジア諸国連合）の原加盟国であり、以降、
ASEAN主要国として我が国との間で長年に亘って外交・貿易を活発に行ってきた国である。令和５年（2023年）は、日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議が東京で開催されるなど、日本
ASEANにとって記念すべき年であった。知財センター及び知財ネットは、このような記念すべ
き年に、知的財産制度及び実務を司る関係各機関を訪問し、マレーシアの知的財産制度に関する知見を収集するとともに、各機関との友好関係を構築することを目的として合同訪問プロジェク
トを計画し、実施した。
１

訪問スケジュール

⑴

12月４日
①

４日午前
マレーシア知的財産公社（Malaysian Intellectual Property Corporation〔MyIPO〕）訪問及び意見交換会②

４日午後マレーシア国内取引・生活費省（Ministry of Domestic Trade and Cost of Living〔MDT〕）
訪問及び意見交換会

⑵

12月５日
①

５日午前
（ⅰ）マレーシア弁護士会（Malaysian Bar Council）訪問及び意見交換会（ⅱ）アジア国際仲裁センター（Asian International Arbitration Centre〔AIAC〕）訪問及び意見交換会②

５日午後
マレーシア知的財産裁判所（Intellectual Property Court）訪問及び意見交換会

⑶

12月６日
① マレーシア税関（Royal Malaysian Customs Department〔RMCD〕）訪問及び意見交換会

２

訪問団の構成今回の訪問団は、総勢13名で、重冨貴光委員長はじめ知財センター委員と、林いづみ理事長は

じめ知財ネット（国際チーム）所属弁護士によって構成された３。

３ 林 いづみ（東京）、齋藤 理央（東京）、光野 真純（東京）、宮川 利彰（東京）、矢部耕三（第一東京）、岩永 利彦（第一東京）、白石 裕俊（第一東京）、小野寺 良文（第二東京）、星 大介（第二東京）、平野 惠稔（大阪）、重冨 貴光（大阪）、大住 洋（大阪）、木野村 英明（釧路）の13名〔括弧内は所属弁護士会〕。

No. 258

― 52 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告

第２章
１

マレーシアの概況について （齋藤理央 弁護士）

マレーシアの概況
マレーシアはマレー半島とボルネオ島から成り立つ国土面積約33万㎢の国である。国土の約33％が熱帯雨林に覆われ多様な生態系を擁する。また、マレーシアは、マレー系、インド系、中国系、さらにその他の民族で形成された約3,350万人の人口からなる多民族国家である。宗教も多様で、仏教、ヒンドゥ教、キリスト教の他、主宗教はイスラム教である。実際に訪問団もマレー
シアの首都クアラルンプールの約25ｋｍ南に位置する行政都市プトラジャヤに聳えるイスラム教の有数の礼拝所の一つであるプトラモスク（通称ピンクモスク）を見学することができた。また、訪問団が最終日に訪れたマレーシア税関の会議室からも、ピンクモスクを鮮明に望むことができたのが印象的だった（本報告第３章

６参照）。

海によって隔てられた国を含めばマレーシアは様々な国に囲まれているが、マレーシアと陸地
上に国境線のある隣国はタイ、インドネシア、ブルネイである。
日弁連知財センター、弁護士知財ネット合同訪問団が平成28年に訪問しているシンガポールとは海峡を隔てて隣国であり、1965年分離するまで短期間ではあるが同一の国家であった。まず、1963年に、シンガポール、イギリス保護国北ボルネオ、イギリス領サラワクがマラヤ連邦と統合
し、マレーシアが成立したことがマレーシアの成り立ちとなる。このように当初シンガポール
は、マレーシアと統合しマレーシアを構成する一州の地位にあった。しかし、シンガポールは中国系が多く、マレーシアのマレー人優遇政策と軋轢が生じた。そして、軋轢の激化の末、最終的には実質的にマレーシアがシンガポールを連邦から追放し、シンガポールもこれに強く反対しない形でシンガポールの分離が決定した。こうした経緯を経て、シンガポールが1965年８月９日に独立を宣言し、シンガポールはマレーシアから分離独立した。このような経緯からシンガポールとは外交上の衝突もあるが、海峡を隔てているだけという地理的な要因もあり今日に至るまで経済的結びつきも強い。

No. 258

― 53 ―

知財ぷりずむ2024年３月

国家制度としては、マレーシアは、マレー半島の11州及びボルネオ島の２州を合わせた13州からなる連邦制国家である。立憲君主制を採用し、国家元首は、国王（アゴン）であるものの、アゴンも選挙で選ばれ、任期も定まっている。
２

マレーシアと日本との関係
マレーシアと日本の両国間で最も古い歴史は15世紀の琉球王国とマラッカ王国との交易関係にまで遡る。1542年のポルトガルからの鉄砲伝来も、途中マラッカを経由している。日本との関係は、その後日本が第二次世界大戦においてイギリス領マラヤを占領するまで良好だった。
マレーシアではマハティール首相の元、日本や韓国を経済発展の見本とするルック・イースト
政策（Look East Policy）が提唱された。1982年２月８日マレーシアの首都クラルンプールのヒル ト ン・ ホ テ ル で 行 わ れ た 日 本 マ レ ー シ ア 経 済 協 議 会（The JAPAN-Malaycia Economic
Association）の合同会議の場においてマハティール首相によりルック・イースト政策が紹介されている。日本等をお手本に技術や産業などを学ぶルック・イースト政策の下、日本も多数の留学生・研修生を受け入れてきた。一説には約15,000人のマレーシア人が恩恵を受けたとも言われる。
このような経緯もあり、対日感情は概ね好意的で、2014年の調査では中国やアメリカよりも日本が好きと回答したマレーシア人が多いなど、親日国家と言える。
日本人からも観光先や滞在先として人気で長期滞在先として人気を誇り、長期滞在者と永住者などを合わせた在留法人数は2017年時点で約２万4,411人に上る。このように、マレーシアと日本との関係は良好と言って良い状況である。
３

JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）について70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事

務所をあわせ約50の国内拠点から成る日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization；
JETRO、ジェトロ）は、マレーシアにもジェトロ・クアラルンプール事務所を擁する。ジェトロ・
ク ア ラ ル ン プ ー ル 事 務 所 で は、 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/my_kualalumpur/）等で、マレーシアの情勢や最新情報についてメールマガジンや調査レポートなどを発信しており、また、特許庁からの出向者をシンガポール事務所及びバンコク事務所に派遣し、マレーシアを含む東南アジアの知的財産権に関する情報を積極的に公表しており（https://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/ip/）、本稿についても調査レポートなどを参考にさせて頂いた部分も大きい。また、今回、訪問団は、JETROシンガポール事務所知的財産部長三原健治氏に同行いただき、多大なご高配を賜る幸運を得た。氏の献身的なご協力がなくして今回の訪問の成功はなかった。
４

マレーシアの産業と首都クアラルンプールの状況
マレーシアの産業は、元々農業や鉱業などの一次産業が中心だった。しかし、政府が産業の工業化を進めた結果、現在では製造業も盛んである。すなわち、サービス業（卸売・小売業、情報通信事業、金融・保険業等）の他、ルック・イースト政策のもと進められた産業の工業化が奏功している。例えば、電気機器の製造業はマレーシアの主要産業となっている。さらに、電気機器の製造業においては日系企業の存在感も大きい状況である。その他、一次産業として農林業（天然ゴム、パーム油、木材）や鉱業（錫、原油、液化天然ガス）が盛んである。パーム油は食品のほか、バイオ燃料としても活用される。また、金融業においてはイスラム金融の世界的な中心地

No. 258

― 54 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告の一つとなっている。
訪問団は、今回マレーシアの首都クアラルンプールを訪れ、クアラルンプールを拠点に視察を行った。前期のとおり工業化に成功しているマレーシアの首都クアラルンプールは大変に発展した近代都市であった。
クアラルンプール中心部には、マレーシアのランドマークとして有名なペトロナスツインタワ
ーが聳え立っている。1996年に完成した高さ約450メートルの完成当時世界一高かった超高層ビ
ルは、マレーシア工業化の象徴の一つとも言えるかもしれない。なお、ペトロナスツインタワー
は現在でもツインタワーとしては世界一の高さを誇る。

５

マレーシアの法制度・知財制度
上述のとおりマレーシアは、マレー半島の11州及びボルネオ島の２州を合わせた13州からなる

連邦制国家である。したがって、マレーシアの憲法典については、13州の各州個別の憲法典及び連邦憲法典（マラヤ連邦憲法）が存在する。マラヤ連邦憲法は、立憲君主制を定めるほか、マレー人に特別な地位を保証している。このようなマレー人優遇がシンガポール独立の契機となったことは前記のとおりである。
かつてのマレーシアを構成したペナン・シンガポール・マラッカなどは、元々イギリスの植民地であった。またマラヤもイギリス領だった。その影響でマレーシアの司法制度などは、イギリ
ス法のコモン・ローの影響が強い。一方で、重要法令は概ね法文化され、法源とされている。

No. 258

― 55 ―

知財ぷりずむ2024年３月

訪問団は、今回マレーシア弁護士会を訪問することができた（本報告第３章
レーシアの弁護士資格は、1976年法律専門職業法（The

Legal

Profession

３参照）が、マAct1976）により資格取得の要件、業務内容の規制、弁護士会の組織などが定められている。マレーシアの弁護士資格は、法学部（４年制課程）を卒業し訓練生になる資格を得る必要がある。その上で、７年以上の経験を有する弁護士の事務所で９ヶ月間の実務研修を受ける、試験に合格するなどの条件を満たして資格取得できる。コモン・ローの影響下で法廷弁護士、事務弁護士に分かれている。
マレーシアにおいて知的財産権は、1983年特許法、1987年著作権法、1996年工業デザイン法、
2019年商標法などの成文法令による保護の他、コモン・ローによっても保護されている。2019年
商標法の下では匂いなども商標の対象とされているなど、先進的な知的財産保護も行なっている（本報告第３章１⑶イ参照）。
知的財産権を管轄する主な行政機関は今回訪問団も訪問した（本報告第３章

２参照）国内取引・生活費省（Ministry of Domestic Trade and Cost of Living）である。商標および著作権の侵害について、強制執行（enforcemnt action）を担当するのは国内取引・生活費省の執行局（Enforcement Unit）である。執行局は、強制捜査、押収などの権限を持つ。
ま た、 知 的 財 産 権 は マ レ ー シ ア 知 的 財 産 公 社（Intellectual Property Corporation of
Malaysia：MyIPO）によって管理される。マレーシア知的財産公社は、2002年マレーシア知的財産公社法（INTELLECTUAL PROPERTY CORPORATION OF MALAYSIA ACT 2002）に基づいて正式に法人化された、国内取引・生活費省傘下の政府機関であり、今回、訪問団が最初に訪れた訪問先でもあった（本報告第３章

１参照）。

マレーシアの司法制度は、全国で一律に運営されている連邦裁判所制度があり、すべての裁判所が連邦法と州法の両方を管轄している。司法制度などは英国のコモン・ローが大きな影響を及ぼしている。知的財産権訴訟の多くは、専門の知的財産裁判所を擁するクアラルンプール高等法院に提起されることが多い。今回訪問団は、クアラルンプール高等法院に設置された、知的財産権の専門裁判所であるクアラルンプール知的財産裁判所も訪れることができた（本報告第３章
５参照）。
また、アジア国際仲裁センター（Asian International Arbitration Centre〔AIAC〕）でも、建設紛争などに比べて件数は少ないながら知財事件の仲裁なども行われ知財事件の紛争解決機関の役割も担っているほか、広義の知的財産権紛争とも言えるドメインネーム紛争にも重要な役割を担っている（本報告第３章 ４参照）
。

第３章
１

個別報告

マレーシア知的財産公社（The Malaysian Intellectual Property Corporation〔MyIPO〕）（岩永利彦 弁護士）
2023 年 12 月 ４ 日 の 午 前 に マ レ ー シ ア 知 的 財 産 公 社（The Malaysian Intellectual Property
Corporation、以下「MyIPO」という。
）を訪問し、特許庁長官に当たるKamal Kormin 事務総長以下の幹部職員の方々と意見交換を行う機会に恵まれた４。意見交換の要旨は以下のとおりである。
４ MyIPOのfacebookウェブサイトにおいても、日弁連知財センター及び弁護士知財ネットのMyIPO
訪問についてご紹介いただいた。https://www.facebook.com/ipmalaysia/posts/pfbid02AcEjty8XZ3
7XMmNfufjzE8vh2nSqMXMejxG5DickcgjU8yyybNxh7PNoHmf8rk3ol

No. 258

― 56 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告（受付の写真。MyIPOは、2023年４月から、クアラルンプールから自動車で数十分の距離にある衛星都市プタリン・ジャヤにある新ビルディングに移転し、稼働中である。
）⑴

全般的な議論ア

出願件数等
JETRO引用のWIPO統計資料５ によると、マレーシアにおける特許について、2021年で年間7,534件の出願数と、日本に比べれば多数とは言えない。しかし、我が国発の出願は、そのうち２位（1,427件）であり、非常に重要な地位を占めている。
他方、商標について、2021年で年間40,371件の出願数であり、マレーシアにおける商標の重要性が看取される。そして、我が国発の出願は、そのうちの４位（1,909件）という、やはり重要な地位を占めている。
2023年は、日本とASEANとの友好協力50周年に当たる記念の年であった。引き続きマレーシ
アとの友好を促進する上で、最新の情報を手に入れることは非常に重要である。
イ

MyIPO
マレーシアでの知財当局は、政府機関（例：patent office）という形式を取らずに、公社（Corporation）という機関設計を行っている。これは、2003年に、「国内取引・消費者行政省知的財産部」が公社化したものである。
MyIPOが公社という公法人として設立されることで、政府からの一定程度の独立性を持ちな
がら、より専門的かつ迅速な運営を意図したとのことであった。
⑵

特許法

ア

いわゆる秘密特許等について
日本において、2024年５月１日からいわゆる秘密特許と言える特許出願非公開制度が導入される予定である。
そこで今般導入される当該特許出願非公開制度についての概略を説明し、日本-マレーシア相
５ https://www.wipo.int/export/sites/www/about-wipo/ja/offices/japan/docs/wjowebinar-2023-05-25-1.pdf

No. 258

― 57 ―

知財ぷりずむ2024年３月

互の制度について理解を深めた。
なお、マレーシアでは、マレーシア特許法23A条６に第一国出願主義が規定され、加えてマレーシア特許法30A条７に、出願が公表されたならばマレーシアの利益又は安全を害する虞があると登録官に思われる情報を含んでいる場合に当該情報の伝達を禁止又は制限する指令を出すことができる旨の規定があり、これは秘密特許制度に当たるものと言える。

（意見交換会風景。特に秘密特許について。
）
イ

AIについて日本では、AI関連の特許出願のうち、AIのコア技術（日本国特許庁からFIとしてG06Nが付与されているもの）を有する出願が2021年に約2,700件まで増加している。
他方、マレーシアでも、国際特許分類（IPC）の「G06N３」：ニューラルネットワークモデル、「G06N５」：知識ベースの方法、「G06N７」：特定の数学的モデルに基づく計算装置について、これらのIPCの少なくとも１つに分類された特許出願数は、下記のとおり、増加傾向にあるそうである。
2020年（２件）、2021年（２件）、2022年（７件）
６ 「第 23A 条 居住者による出願は最初にマレーシアにおいて行われるべきこと
マレーシアの居住者は、登録官からの書面による許可を得ないで、マレーシア外で発明についての特許出願をしてはならず、又は、他人にさせてはならない。ただし、次に掲げる条件に該当するときは、この限りでない。
（a）同一発明に関する特許出願が、マレーシア外での出願の２月以上前に特許登録局に対して行われていること、及び（b）その出願に関し、登録官が第 30A 条に基づく指示を出していないか、又はそのような指示はす
べて取り消されていること［法律 A648:s.13 による挿入］」（日本国特許庁訳）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/malaysia-tokkyo.pdf

No. 258

― 58 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告

ところで、日本では、特許庁が「例えば人工知能（AI）等を含む機械を発明者として記載することは認めていませんので、お知らせします。
」と明示したように８AIが発明者になることは認められていない。
これはマレーシアでも同様で、法上の発明者（inventor）は人間（person）のみと解釈されており、AIが発明者になることは認められていないとのことであった。
⑶

商標法

ア

マドプロの加盟について
マレーシアでは、2019年に改正商標法が施行され、これによりマドリッドプロトコル（マドプロ）に加入したのが大きな変化だそうである。
その2019年から2023年12月26日までに、日本からマレーシアにマドプロを通じて受理された商
標出願の総数は3,561件であり、同様にマドプロを通じてマレーシアから日本に指定された商標
出願の件数は82件ということであった。
上記の通り、日本とマレーシアの間の関係は深いことから、今後とも日本からの商標登録出願が増加すると考えられているようである。
イ

非伝統的商標について
上記改正商標法の施行に伴い、日本では登録が認められていない、匂い（odor）の商標についてマレーシアでは認められることになったとのことであり、要注目である。
出願に当たっては、匂いの商標を図式化したものを添付しなければならないということであった。例えば、これは「松の匂い」のような匂いの説明でもよいということである。ただし、この図式化は、一般人に情報を伝達する形式であって、商標を識別できるものでなければならないた
め、高度に技術的なデータ（例えば、赤外分光分析やクロマトグラフィーの結果など）は、図式化としては認められないということでもある。
７

第 30A 条 マレーシアに損害を及ぼす虞のある情報の公表禁止⑴特許出願が特許登録局に対して行われ、又は行われたとみなされ、かつ、その出願が公表されたな
らばマレーシアの利益又は安全を害する虞があると登録官に思われる情報を含んでいる場合は、登録官は、大臣の指令に従うことを条件として、当該情報の公表、又は一般的であるか特定の人若しくは特定の集団に属する人に対するものであるかを問わず、当該情報の伝達を禁止又は制限する指令を出すことができる。
⑵大臣の指令に従うことを条件として、登録官は、登録官が⑴に基づいて出した指令であって、特許出願に含まれている情報の公表又は伝達を禁止又は制限する趣旨のものを取り消すことができるが、
ただし、登録官が、その公表又は伝達が既にマレーシアの利益又は安全を害するものではなくなっていると認定していることを条件とする。
⑶⑴に基づいて登録官が出した指令が出願について効力を有している場合は、その出願についての手
続は、特許を付与する準備を整える段階まで進めることができるが、その出願について特許を付与してはならない。
⑷本条は、本条に基づく指令の発出、修正又は取消をすべきか否かに関する意見を取得するために、
省庁、政府部局又は当局に対して発明に関する情報を開示することを妨げるものではない。［法律A648:s.16 による挿入］（日本国特許庁訳）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/malaysia-tokkyo.pdf
８ https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/hatsumei.html「発明者等の表示について」

No. 258

― 59 ―

知財ぷりずむ2024年３月

現時点での匂いの商標としては、３件の出願があり、いまだいずれも登録には至っていないそうである。具体的には、massage oilの事例があるということであった。
⑷

その他
マレーシアでは、IPマーケットプレイスというポータルサイトを開設し、そこで特許権などの売買を促進するという方策を取っている。公的な機関がそのようなところまでのお世話をするのは珍しいと思われるので、当該IPマーケットプレイスについての若干質疑応答を行った。
MyIPOの職員によると、来年までにIPマーケットプレイスのポータルサイトを更新し、さらに普及に努めるということであった。
⑸

小括
Kamal Kormin 事務総長以下MyIPOの職員の方々のお話からは、知的財産に対する愛情のよ

うなものがひしひしと感じられた。
また、今回出席して頂いた幹部職員に含まれる女性職員の多さも日本とは雲泥の差であった（MyIPOにおける女性管理職の比率は60％以上とのことであった。
）。
以上のとおり、日本はマレーシアから学ぶことが多いと思われ、引き続きマレーシアの知財政策について注目していきたい所である。
２ 国内取引・生活費省（Ministry of Domestic Trade and Cost of Living〔MDT〕）

小野寺良文 弁護士／木野村英明 弁護士）⑴

訪問概要
2023 年 12 月 ４ 日 の 午 後 に 国 内 取 引・ 生 活 費 省（Ministry of Domestic Trade and Cost of

Living、以下「MDT」という。
）を訪問し、執行局（Enforcementという。）のBahagian

Pengnut

Division、以下「執行局」

Kuasa局長以下の幹部職員の方々と意見交換を行う機会に恵まれた。意見交換の要旨は以下のとおりである。

（意見交換会風景）

No. 258

― 60 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告⑵

MDT及びその執行局の概要
MDTは、1972年４月17日、貿易産業省（MTI）の下で、主としてインフレ抑制のために設立された。1990年10月27日、通商産業省（Ministory of Trade and Industry）と国内貿易・消費者問題省（MDT）の２つの省庁に再編され、今日に至る。
MDTの執行局は、生活費の上昇に対処するための執行権限を有しており、①知的財産権の行使と保護の他、②通商法の施行と消費者の権利の保護、③補助金対象商品における不正行為の執行と撲滅等についての執行担当するものであり、マレーシアにおける知的財産権の執行の中核となっている機関である。2023年１月25日現在、マレーシア全土に72の支所、執行官2258名を擁しており、13の法令に基づく執行を行っている。
なお、日本の特許庁に相当するマレーシア知的財産公社（MyIPO）
も、
MDT傘下の機関である。
⑶

マレーシアにおける知財権のエンフォースメント（民事手続を除く）

ア．刑事罰及びその前段階でのMDTの執行局による侵害品の押収等
マレーシアでは、次の法律に基づき刑事執行措置を規定しており、MDTの執行局がこれらの執行を管轄している。
①

2019年商標法②

1983年特許法（2022年改正）③

1987年著作権法（2022年改正）④

2022年地理的表示法

このうち著作権法および商標法の侵害等については、MDTの執行局に侵害品の押収等について強力な捜査権限が付与されており、他の法的手段に比較して比較的迅速かつ安価に侵害品を排除できることから、実質上、MDTによる侵害品の押収等がマレーシアにおける著作権及び商標権の執行における中心的な役割を果たしている。
MDTの執行局は、知的財産権者またはその代表者からの適法な申告が為されると、知的財産権者またはその代理人と協力して捜査を行い、物品の押収などの執行を行う（なお、マレーシアの弁護士に限らず、日本の弁護士であっても上記の申告を行うことが可能であるとのことであった。）。
権利者またはその代理人は、事件発生日から14日以内に押収品の検証に立ち会い、検証が実施された日から14日以内に検証報告書を提出する必要がある。そのため、知的財産権者は、マレー
シア国内でこのような手続に迅速に対応可能な代理人を任命することが推奨されるとのことであった。
上記のようにMDTの執行局による侵害品の押収等が為された後、さらに刑事裁判が行われ、罰金、懲役等の刑事罰が課される場合がある。
なお、オンライン上での知的財産権侵害については、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）を通じてプラットフォームの運営者に通知し、広告を削除するか、侵害が申し立てられたコンテンツをプラットフォームから削除するための通知を発行することにより、措置を講ずる。
イ．プラットフォーム運営者によるノーティス及びテイクダウン
知的財産権者は、上記の行政執行による他、eコマースのプラットフォームの運営者が提供している侵害申告窓口等を通じて、直接侵害の除去を申し立てることもできる。通常、これらの申立ては、プラットフォームの法務チームによって対処され、公権力の行使ではなく、民間企業で

No. 258

― 61 ―

知財ぷりずむ2024年３月

あるプラットフォームの運営者が自ら削除またはコンテンツの削除を行うために必要な措置を講じる。知的財産権者は、当該知的財産権を保有している事実を証明するための文書等の提供を求
められる。
⑷

統計情報
2019年に商標法が改正され、前述のとおりMDTによる捜査権限が強化されたが、同年以降、商標法違反で摘発された事例は合計1,000件を超え、そのうちさらに刑事罰である罰金が科された事例は67件ある。また、著作権法違反で摘発された事例は、同様に2019年以降で合計200件を超えており、そのうち罰金を科された事例は51件ある。この他、サイトブロックやコンテンツ削除も行っている。
ア．2019年商標法に基づく事例:
摘発件数

罰金の適用件数

年

件数

押収品の価額（ＭＹＲ）

2019

１

438,520.00

2020

276

50,447,531.90

2021

279

11,388,894.36

2022

367

6,899,762.43

2023

342

12,637,254.91

合計

1,264

81,811,963.60

件数

罰金額（ＭＹＲ）

67

1,819,870.00

イ．1987年著作権法に基づく事例:
摘発件数

罰金の適用件数

年

件数

押収品の価額（ＭＹＲ）

2019

71

1,034,903.00

2020

34

682,742.00

2021

24

529,202.00

2022

49

523,347.30

2023

29

1,287,563.00

合計

207

4,057,757.30

件数

罰金額（ＭＹＲ）

51

594,900.00

ウ．サイトのブロックとコンテンツの削除 （2023年10月まで）
年

サイトブロッキング

コンテンツの削除

2023

840

567

⑸

マレーシアにおける知的財産権の執行の課題
最後にMDTの執行局として認識している課題としては以下のものがあるとのことであった。

①

模倣品や海賊版の侵害は、より巧妙なオンライン戦術に移行しており、特に売り手が他の国から来ている可能性のあるeコマースプラットフォーム/ソーシャルメディアに関しては、調査を進めるために情報が不可欠であり、いかに適切な情報収集を行うかが課題である。

②

MDTはマレーシアにおいて、約670万社の登録企業、3,270万人以上の消費者を抱えているが、執行部は13もの法令を担当しており、これらの執行を2,300人程の取締官で行わなければ

No. 258

― 62 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告

ならない状況であって労働力が不足している。いかに優秀な人材を確保して、適切にトレーニングするかが課題である。
③

法律に定められた検証期間の遵守や検証報告書の提出に関して、知的財産権者/代理人の協力を得ることが困難であり、調査/起訴が遅れる状況も生じており、いかに解決するかが課題である。

④

また消費者の権利意識が低く、より安価な模倣品を好む傾向も残っており、消費者の意識の向上も課題である。

（出席者の記念撮影）
３

マレーシア弁護士会（Malaysian Bar Council）（光野真純 弁護士）⑴

訪問概要
2023 年 12 月 ５ 日 午 前 ９ 時 半 か ら 10 時 半 に か け て、 マ レ ー シ ア 弁 護 士 会（Malaysian Bar

Council） に て、 マ レ ー シ ア 弁 護 士 会 知 的 財 産 委 員 会（IP Committee of the Malaysian Bar
Council）に所属する弁護士との間で意見交換が行われた。
マレーシア弁護士会は、マレーシア独立宣言がなされたムルデカ広場、そして、旧連邦事務局ビルであり、現在は最高裁判所として使用されているスルタン・アブドゥル・サマド・ビルの近くに所在する一棟建物にあった。弁護士会事務（会費の徴収等）を行う会員課のほか、日本の法テラスに相当するBAR COUNCIL LEGAL AID CENTRE、マレーシア弁護士会が主導する国際調停センター（MALAYSIAN INTERNATIONAL MEDIATION CENTRE（MIMC））、図書館などがあった。また、一階には、コート・ドレス（法廷衣装）の販売店があり、イギリス系コモ
ン・ロー国家であることを再認識した。
マレーシアにおいては、外国弁護士の登録も可能となっており、法廷業務を行うことはできな
いが、外国法上のコンサルティングは可能であるとのことであった。

No. 258

― 63 ―

知財ぷりずむ2024年３月

（BAR COUNCIL LEGAL AID CENTRE）（国際調停センター（MALAYSIAN INTERNATIONAL MEDIATION CENTRE（MIMC））⑵

マレーシア弁護士会知的財産委員会の役割
マレーシア弁護士会知的財産委員会には、主に４つの役割があり、①知的財産裁判所や知的財

産 権 の 登 録 を 行 う マ レ ー シ ア 知 的 財 産 公 社（Malaysian Intellectual Property Corporation〔MyIPO〕）との対話を通じて行う知的財産権の促進や保護、②国内取引省や個人データ保護課との調整といった政府機関との連絡、③パブリックコメントや法案等に対する提案やフィードバ
ック、法廷手続きに関する実務上のガイドラインの提案といった規範等の締立、④知的財産権の教育プログラムやセミナー、知財調停の促進といった知的財産権に関する啓蒙、プロモーショ
ン、である。

No. 258

― 64 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告⑶

知的財産権出願動向
特許と実用新案の出願件数は、以下のとおり、7000件程度であるのに対し、登録件数は、2020

年を境に登録件数が伸びている。
出願件数

登録件数

2017年

7,278件

5,127件

2018年

7,493件4,382件

2019年

7,743件

4,213件

2020年

7,015件

8,503件

2021年

7,709件

7,062件

商標の出願件数は、以下のとおり、４万から５万件程度であるのに対し、登録件数は、２万件から３万5000件程度である。
出願件数

登録件数

2017年

４万1,093件

３万3,225件

2018年

４万3,656件

３万4,566件

2019年

４万6,530件

１万9,481件

2020年

４万2,169件

２万9,882件

2021年

５万500件３万6,647件

意匠権の出願件数は、以下のとおり、2000件弱程度であり、登録件数は1000件を超えていたものの、2021年に大きく減少した。
出願件数

登録件数

2017年

1,814件

1,379件

2018年

1,845件

1,475件

2019年

1,904件

1,238件

2020年

1,701件

1,266件

2021年

1,739件

965件

地理的表示（GI）の出願件数及び登録件数は以下のとおりであり、その件数は、多くないよ
うである。
出願件数

登録件数

2017年

３件

５件

2018年

４件

５件

2019年

９件

１件

2020年

３件

13件

2021年

４件

６件

2021年の特許権出願件数及び登録件数の国別ランキングは、以下のとおりであり、第一次産業の多いマレーシアは特許権の出願及び登録件数は多くないようである。

No. 258

― 65 ―

知財ぷりずむ2024年３月

出願件数

登録件数

１位

アメリカ（1,696件）

日本（1,755件）

２位

日本（1,433件）

アメリカ（1,290件）

３位

マレーシア（1,003件）

マレーシア（1,168件）

一方で、2021年の商標権出願件数及び登録件数は以下のとおりであり、出願及び登録共にマレーシアが最多であった。
出願件数
１位

⑷

登録件数

マレーシア（２万132件） マレーシア（１万4,010件）

２位

中国（5,746件）

中国（4,248件）

３位

アメリカ（4,752件）

アメリカ（4,045件）

マレーシアにおける知的財産権の行使
商標権や著作権違反の刑事事件は日本における地方裁判所に相当するセッションズ裁判所の管轄であり、商標権や著作権、特許権や意匠権侵害に基づく民事事件は高等法院の管轄となる。特に、知的財産関連の民事訴訟は通常、クアラルンプール高等法院の知的財産専門裁判所で審理されるが、クアラルンプール以外では、マレーシアのどの高等法院でも知的財産紛争を裁判することができるとのことであった。マレーシアには陪審制度はなく、高等法院での裁判官は１名、控訴院での裁判官は３名、連邦裁判所での裁判官は３名乃至５名である。
マレーシアにおいては、弁護士以外に知的財産権を取り扱うものとして、知財エージェントがある。出願は、知財エージェントが行い、訴訟は弁護士が代理して行い、仲裁や調停は弁護士及び知財エージェントが行うとのことである。日本においても、権利化は弁理士に依頼することが多く、訴訟は弁護士が代理し、裁判外紛争解決手続の代理は弁護士はもちろん、弁理士の標榜業
務としても認められるようになってきていることから、知財エージェントと弁護士の関係は日本
における弁理士と弁護士の関係と似ているようである。
マレーシアにおける裁判所構成９
連邦裁判所（Federal Court）
控訴院（Court of Appeal）

上位裁判所（Superior Courts）

高等法院（High Court）

９

セッションズ裁判所（Sessions Court）

下位裁判所

治安判事裁判所（Magistrate Court）（Subordinate Courts）

詳細については「５No. 258

マレーシア知的財産裁判所」の⑴参照― 66 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告⑸

知的財産の裁判外紛争解決
知的財産の裁判外紛争解決手段としては、調停、仲裁、ドメインネーム紛争解決（Domain

Name Dispute Resolution（DNDR））がある。
調停は、非公開で協議により解決を導くものであり、裁判所主導の調停は利用可能であるが、知的財産案件ではまだあまり一般的ではないとのことである。仲裁は、仲裁人による非公開の手続きであり、アジア国際仲裁センター（AIAC）などの規則に基づき関連機関で実施される。マレーシアにおいては昨今、ドメイン名をめぐる知的財産権の侵害が目立っているようで、ドメイ
ンネーム紛争解決というドメイン名の知的財産権の侵害を専門とする紛争解決手段を設けており、手続きは、アジア国際仲裁センターにおいて実施されているとのことであった。
⑹

小括
知的財産権の取り扱いについて、裁判所の管轄や登録機関の違いが印象的であった。特に、知的財産権の侵害において、刑事事件が活用される点は日本との大きな違いであると感じた一方で、東南アジアにおいては、民事での証拠集めが難しく、専門裁判部もない国が多いためか、刑事事件が違法行為摘発という文脈で活用されることも一般的であり、マレーシアでも同様の取り扱いとなっているようである。
日本においては、日本弁理士会と日本弁護士連合会が1998年４月１日より運営を開始した
ADR機関である日本知的財産仲裁センターへ申し立てられた調停及び仲裁の件数は、2020年以
降は年に０件もしくは１件の申立てであった10。また、日本商事仲裁協会の令和４年度の仲裁の申立件数は20件であり、そのうち２件がライセンスに関するものであり11、訴訟以外での知的財産紛争の解決手段が活用されているとは言えない状況である。マレーシアにおいても国際仲裁の活用は増加傾向にあるようであるが、裁判所における知財調停も一般的ではないということである。
訴訟手続きは、審理期間が長期化することも多いことから、日本及びマレーシアのいずれにおいても、裁判外紛争解決の活用が期待されるところである。

1011

日本知的財産仲裁センター事件統計（https://www.ip-adr.gr.jp/outline/case-ctatistics/）より
日本商事仲裁協会令和４年度事業報告書

No. 258

― 67 ―

知財ぷりずむ2024年３月

（意見交換会終了後、 マレーシア弁護士会会議室にて。
）
４ アジア国際仲裁センター（Asian International Arbitration Centre〔AIAC〕）（星大介 弁護士）⑴

概要
AIACは、クアラルンプールに所在する政府から独立した国際仲裁機関である。その起源は1978年にアジア・アフリカ法律相談委員会（Asian-African Legal Consultative Committee）とマ レ ー シ ア 政 府 の 協 定 に あ り、 長 い 歴 史 を 持 っ て い る。 そ の 後、Kuala Lumpur Regional
Centre for International Commercial Arbitration（KLRCA）との名称を経て、2018年に現在の名称に変更された。
AIACは、仲裁、調停のほか、Asian Domain Name Dispute Resolution Centre （ADNDRC）のメンバーとして国際的なドメインネーム紛争を取り扱っている。
我々は、Head of LegalのNg Chu Yin氏とSenior Case CounselのPrissilla John氏からAIACの概要と中心的な取扱業務の１つであるドメインネーム紛争について説明を受けた。
AIACには、2,782人の仲裁人がおり、その約60％がマレーシア国外（インターナショナル）の仲裁人とのことである。仲裁人の専門分野としては、AIACの取扱分野を反映し、約57％が建設分野を専門としているとのことである（なお、Adjudication（裁定）という建設紛争を対象とした紛争解決手続があり、677人の裁定人（adjudicator）が登録されている。
）。ドメインネーム紛争に関しては、約65％がマレーシア以外（インターナショナル）のパネリストとのことである。
なお、ダイバーシティにも力を入れているとのことであり、全体を通じて488人が女性のパネリストであるとのことである。

No. 258

― 68 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告（左がNg Chu Yin氏及び右がPrissilla John氏）⑵

仲裁
AIACは、一般的な仲裁ルールのほか、イスラム法に関する紛争における仲裁ルール（AIAC

i-Arbitration Rules）、そして、スポーツ紛争における仲裁ルール（Asian Sports Arbitration
Rules）という３つ仲裁ルールを設けている。スポーツ紛争に関する仲裁ルールは2023年に新たにできたものであり、これまでスイスにあるCAS（スポーツ仲裁裁判所）が一手に引き受けてきた国際的なスポーツ仲裁について、地理的な特徴を活かして、主にアジアにおけるスポーツ関連紛争をAIACで解決できるようにするために、新たに設けられたとのことである。
なお、いわゆる知財紛争の取扱いはあまり多くはなく、建設紛争が多いとのことである。
⑶

ドメインネーム紛争
ドメインネーム紛争は、AIACの中心的な取扱い分野になっているが、ドメインネーム紛争でADRが有効な理由は、①解決までの時間が短いこと、②費用が比較的低額で済むことなどが挙げられている。
AIACでは、ドメインネーム紛争の解決のために４つのメカニズムを用意している。主に国際的な紛争を対象とするUniform Domain Name Dispute Resolution Policy（UDRP）とUniform
Rapid Suspension System（URS）、そして、２つの国内向けの紛争解決手続であるMYDRPとSensitive Name Dispute Resolution Policyである。
「.com」や「.org」などのドメインが問題となる場合やマレーシア国外の者が当事者になる場
合にはUDRP又はURSの手続が適用される。両者の違いは申立人が得られる救済内容と解決までの期間であり、申立人が相手方の使用しているドメインの取消しや移転登録を求める場合には
UDRP、単に残りの登録期間の使用停止を求めるだけであればURSの手続が用いられる。手続に要する期間は、UDRPが申立から決定まで44日以内、URSが申立てから決定まで16日以内（最大18日以内）となっている。

No. 258

― 69 ―

知財ぷりずむ2024年３月

（意見交換会の様子。この部屋は仲裁等における協議や審尋等も行われる部屋となっており、複数のカメラとディスプレイ、マイクなどにより遠隔地とのやり取りもスムーズにできるようになっている。）⑷

施設・設備等
AIACは歴史的な建物の中に最先端の設備を備えている。イギリス法等のコモン・ローに関する書籍を多く収蔵しているライブラリーや最先端のITシステムを備えた仲裁廷、仲裁人がリラックスして休憩したり仲裁手続の準備をしたりすることができる仲裁人控室、大規模なセミナーなどを開催できるカンファレンスルームなどを完備している。

（AIACのライブラリー）

No. 258

― 70 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告（仲裁人控室。リラックスできるスペースになっている。
）⑸

IT化
コロナ禍を経て、AIACの手続も全てオンラインでできるようになっており、進行協議はもちろん、審尋についても細かいルールはあるもののオンラインで実施できるようになっているとのことである。
ただ、ポストコロナとなった現在においては、仲裁人も当事者もAIACの現地に来て仲裁等の手続を実施することが増えてきたとのことである。その際、旅費や滞在費が隣国のシンガポールに比べて格段にリーズナブルであることがAIACを選択する大きなメリットであるとのことであった。

（AIACのロビーにて）

No. 258

― 71 ―

知財ぷりずむ2024年３月

５ マレーシア知的財産裁判所（Intellectual Property Court）（平野惠稔 弁護士／大住洋 弁護士）⑴

マレーシアの裁判制度について
本報告第２章でも触れられているとおり、マレーシアは、イギリスの統治下におかれた期間が長いことから、統治機構につきイギリスの影響を強く受けており、立憲君主制・議院内閣制が採用され、司法権の独立が保障されている（立法や行政府の行為に対する違憲審査権も裁判所に認められている。
）。裁判は三審制で、法体系としては、イギリスの影響を受けてコモン・ロー体系（判例法主義）がとられており、上位裁判所（高等法院、控訴院、連邦裁判所）の判決は、自ら及び下位にある裁判所に対して先例拘束性を有するとされる。
マレーシアには連邦と州の裁判所があり、連邦の裁判所は、管轄権に事物又は訴額の制限のある下位裁判所と、一般的管轄権がある上位裁判所とからなる。上位裁判所は、高等法院、控訴院、連邦裁判所からなり、上位裁判所の判決には先例拘束性がある。下位裁判所にはセッションズ裁判所（地方裁判所に相当）、ブングル裁判所（州政府が任命する行政単位の長が主宰する裁判所）、治安判事裁判所がある。また、州の裁判所としては、イスラム教徒同士の訴訟を扱うシ
ャリーア裁判所や先住民裁判所がある12。
知的財産事件については、一般的には、提訴裁判所としては、知的財産専門の知的財産裁判所を有するクアラルンプール高等法院に提起されているが、専属管轄ではないため、各地域の裁判所に訴訟提起され、審理されるケースもあるようである。クアラルンプール高等法院に訴訟提起された場合には、知的財産裁判所（第１審）→マレーシア控訴院（控訴審）→連邦裁判所（上告審）で三審制による審理が行われることになる。
⑵

訪問の概要
12月５日の午後には、知的財産専門部である知的財産裁判所（クアラルンプール高等法院）を訪問し、知的財産裁判所のAZLAN SULAIMAN判事（以下「スレイマン判事」という。
）と意見交換をすることができた。クアラルンプール高等法院は、上記「⑴」のとおり、一般的管轄権を有する連邦の上位裁判所の中で、第１審を管轄する裁判所である。スレイマン判事との意見交換に先立って、マレーシア弁護士会の知財専門弁護士に付き添われて、裁判所内を案内して頂
き、知的財産裁判所の法廷も見学させて頂いた。日本と異なり、当事者席が裁判官と相対する形
で裁判官席の正面側に配置され（写真手前の右側が原告席、左側が被告席になっている。
）、また
特徴的な点として、法廷にはカメラが設置されており、法廷でのやり取りが録画されるということであった。この法廷はスレイマン判事の「マイコート（自身の法廷）」であり、スレイマン判
事の事件しか審理しない。

12

鮎京正訓「アジア法ガイドブック」（2009、名古屋大学出版会）254頁。

No. 258

― 72 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告（クアラルンプール高等法院の外観：荘厳な建物に圧倒された。
）（クアラルンプール高等法院の法廷：日本とは異なり、裁判官と相対する形で当事者の席があり、その後ろに傍聴席が配置されていた。
）⑶

裁判官との意見交換
スレイマン判事との意見交換には、マレーシア弁護士会の知的財産委員会の方々も参加して下さり、知的財産専門部で実際に知的財産事件の審理を担当する現職裁判官と知財専門弁護士から非常に有意義なお話を聞くことができた。主なやり取りは以下のとおりである。

No. 258

― 73 ―

知財ぷりずむ2024年３月

（スレイマン判事との意見交換の様子：中央奥がスレイマン判事、手前はマレーシア弁護士会知的財産委員会の方々）
アマレーシアでの知的財産関係訴訟の事件数概況について
マレーシアの知的財産関係訴訟の事件数概況として、事件類型として最も多いのが、商標権侵

害（及び周知表示についての混同惹起行為）事案であり、全体のうち39％。次いで著作権侵害（15％）、営業秘密関係（12％）
、特許権侵害（11％）
、契約を巡る紛争（９％）
、商標の無効請求（８％）、意匠権侵害及び無効請求・実用新案権侵害・登録に対する不服申立てが各２％程度（なお、
後記のとおり、マレーシアでは、産業財産権の無効は直接裁判所に対して請求することになっている。）ということであった。
イ

技術的争点等の審理について
本章の１で説明されているとおり、マレーシアには特許庁に相当する官庁がなく、産業財産権の登録はマレーシア知的財産公社（MyIPO）が担っており、権利の無効については、直接裁判所に請求するものとされている（マレーシア特許法56条等）など、日本と比べても、技術的な争点等の判断につき、裁判官の負担が大きいように思われた。そこで、技術調査官など、裁判官の技術的な知見等を補う制度があるかを質問したが、裁判所には積極的に利用できる制度は存在しない（知的財産裁判所の裁判官向けの研修制度なども特にはない）ということであった。マレー
シアでは、このような技術的な争点についても当事者主義を徹底し、各当事者が自己の主張を根拠づけるために必要と考える技術的知見を鑑定書や報告書等の形で提出し、当事者から提出された証拠の範囲で裁判官が最終的に判断しているということである。裁判官としては、英米法におけるディスカバリーに相当する証拠開示制度が存在し、これらを十分に活用し、各当事者が用意する専門家証人に尋問するなどして審理すれば特に他の制度は必要ないと認識されているようであった。証人尋問などの裁判手続を重視するオーソドックスな裁判官としての威厳を感じ、尊敬をする一方で、マレーシアの知財専門弁護士からは、特別な制度の必要性についてマレーシアの弁護士から直接裁判官に訴えることができないので、今回のような日本からの訪問団と裁判官との面談に同席することができて、とてもよい機会になったと感謝された。

No. 258

― 74 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告

ウ

損害論の審理マレーシアの裁判では、損害賠償額が侵害訴訟の本訴とは別の手続で算定され、かつ当該手続の結果は原則として公開されないということであり13、損害額の推定規定も特許法にはない。そのため、損害論について、どのように審理がされているのかという点も質問した。
この点については、マレーシアでも、侵害者が得た利益を権利者の損害とみる考え方がとられているということであるが、損害額の立証責任は原告が負っており、損害額算定のために必要な証拠も、ディスカバリーを活用しつつ、原告の責任で提出されているということである。
エ

審理期間等
マレーシアの裁判所では、訴訟手続の初めの段階で裁判官から和解勧試をし、和解的解決の可能性を探ることが多いということである。限られた知財専門の弁護士が当事者双方を代理している案件が多い中で、専門の代理人の話し合いに加え、裁判官が和解を望んでいるということを伝えることで、多くの事件が和解によって解決される土壌にあるようである。
和解的解決ができず、判決に進む場合の審理期間は、トライアル（事実審理手続）を要せず法律上の争点だけで判断できる決定に６～９か月程度、トライアルを経て最終的な侵害の成否の判断をするまでに15 ～ 30か月程度を要するということである。マレーシアでも審理期間の短縮が課題であり、前者の場合は３～６か月、後者の場合は９～ 12か月程度を目標としているということであった。
オ

言語の問題について
マレーシアは多民族国家であるため、裁判手続における言語の問題がある。裁判書類は原則全てマレー語を使用することになっているが、実務上は英語の翻訳を付して提出されているということである。なお、証人はもちろんそれぞれの自国言語で証言すればよく、申請した当事者の責任で翻訳を行っている。
カオンライン化等
日本と同様、マレーシアでも、近時裁判手続のオンライン化が進められており、事件を担当する裁判官の判断により、オンラインで手続を行うことができ、証人尋問以外の、争点整理や損害論の審理などでオンライン手続が活用されているようである。また、証人尋問について、証人が外国におり、裁判所への出廷が困難であるなど例外的な場合に、オンライン手続が利用されているようであり、主権侵害になるかどうかなどの問題意識は弁護士・裁判官共にもっていないようであった。
キ

その他（上級審等）
その他、知的財産事件も原則として単独の裁判官が審理しているということである。また、控訴審を担当するマレーシア控訴院には知的財産専門部等はなく、他の民事事件と同様に、各裁判体が法律に従って判断しているということである。日本の最高裁に相当する連邦裁判所が判断を示すのは控訴院の判断が分かれた場合であり、知的財産事件について判断を示すことも少なくな
いということであった。なお、知的財産裁判所が扱うのは民事事件のみであり、刑事事件につい13 「 マ レ ー シ ア に お け る 知 的 財 産 権 の 権 利 執 行 状 況 に 関 す る 調 査 」（2018、 日 本 貿 易 振 興 機 構（JETRO））２頁。

No. 258

― 75 ―

知財ぷりずむ2024年３月

て、知的財産専門部のような部署はないということである。
上位裁判所の判決は判例集等で公開されており14、特に知的財産事件の判決は全件が公開されているということであった。少なくない数の日本企業がマレーシアの裁判所で知的財産関係訴訟を提起していることも紹介された。
⑷

最後にマレーシアにおける知的財産訴訟の実情について、現職の裁判官から率直なお話をお聞きすることができ、大変貴重で有意義な意見交換となった。ご多忙な中、事前にお送りした質問事項や現場での質疑応答に対して丁寧に回答して下さったスレイマン判事を始め、裁判所内を案内して下さった裁判所関係者の皆様、意見交換に同席して頂いたマレーシア弁護士会知的財産委員会の皆様には改めて感謝申し上げたい。

（意見交換会終了後の記念撮影：前列中央がスレイマン判事、その両隣が重冨委員長と林理事長）
６

マレーシア税関（Royal Malaysian Customs Department〔RMCD〕）（宮川利彰 弁護士）⑴

訪問概要
今回の現地調査の最終訪問先は、マレーシア税関であった。
意見交換会では、関税課輸入輸出国境管理部門副部長（Deputy Director of Customs Import,

Export & Border Control Section Customs Division）であるモハマド・アズハル・ビン・アフ
マド・パハラジ氏（Mohamad Azhar Bin Ahmad Paharazi）にご同席いただいたうえで、冒頭に担当者からマレーシア税関の概要について説明がなされ、その後、質疑応答がなされた。また、日本税関からJICA専門家として派遣され、税関検査アドバイザー（Customs Laboratory
Adviser）としてマレーシア税関にて勤務されている大﨑伸明氏にもお会いすることができ、同
14 「The Malayan Law Journal」、「Malaysian Current Law Journal」、「All Malaysia Reports」などで公表されており、「Lexis-Nexis」や「WESTLAW ASIA」などのデータベースでも見ることができるようである。

No. 258

― 76 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告

氏には意見交換会にもご同席いただいた。
マレーシア税関による冒頭説明によれば、同税関は、たばこ、酒、火薬、ワシントン条約にて登録された動植物、薬物、紙幣、車両及び知的財産権にて保護されるものを含むその他物品を対象として取締りをしているとのことである。
また、冒頭説明によれば、マレーシアでは貿易の促進等を目的として、通関規制や関税に対する優遇措置が与えられるフリー・ゾーンが複数設置されており、取引（小売を除く）、仕分け、
等級付け、再梱包、再ラベル貼り、運送につき優遇措置を受けられるフリー・コマーシャル・ゾーン（Free Commercial Zone）が24か所、輸出に向けた製造活動につき優遇措置を受けられる
フリー・インダストリアル・ゾーン（Free Industrial Zone）が21か所それぞれ存在するとのことである。

（意見交換風景）⑵

知的財産侵害物品の取締りに関する法制度
マレーシア税関による取締りを規定する法令である1967年関税法においては、知的財産権侵害物品が輸入禁制品とされておらず、同侵害物品について差止めの可否を独自に判断して取り締まる権限が、税関自体には認められていない。そのため、マレーシア税関においては、日本税関のような、権利者が直接税関に同侵害物品の輸入差止めを申し立てる制度が設けられていない。
マレーシア税関担当者曰く、知的財産権侵害物品の水際での取締りについては、2019年商標法
第８部の国境措置に関する規定、1987年著作権法第６部の侵害及び違反に対する救済措置に関する規定、並びに1972年取引表示法17条の虚偽または誤解を招く表示に関する規定において、それぞれ定められており、すべての知的財産権侵害物品が差止めの対象とされているわけではなく、商標権と著作権の侵害物品のみがその対象とされているとのことである。
具体的な水際差止めに至る手順としては、マレーシア国内取引・生活費省（Ministry ofDomestic Trade and Cost of Living〔MDT〕）が職権により被疑侵害物品の差止めの是非を判断し、必要に応じてマレーシア税関に差止めを指示するという運用が主なものとのことであった。
ま た、2019 年 商 標 法 上 は、 マ レ ー シ ア 知 的 財 産 公 社（Malaysian Intellectual Property
Corporation〔MyIPO〕）が、権利者からの申立てに基づいて、被疑侵害物品の輸入差止めの是非につき判断する権限を有し、マレーシア税関職員が同判断に従い差止めを行うものとされていNo. 258

― 77 ―

知財ぷりずむ2024年３月

る 15。権利者は、同制度の利用にあたり担保として一定の補償金を提供する義務を負い 16、かつ、裁判所に訴訟を提起して、被疑侵害物品の差止めを認める判決を得なければならない。仮に権利者が訴訟で敗訴し、輸入者に損害を与えた場合には、権利者は輸入者にその損害を賠償せねばならないものとされている17。なお、権利者が支払うべき補償金の額については、後述のとおりそもそも本制度の利用事案が無いこともあってか、マレーシア税関において把握していないとのことであった。
⑶

知的財産侵害物品の取締りの現状

アマレーシア税関の対応の現状
このように、マレーシア税関における知的財産権侵害物品の水際差止めは、あくまでMDTやMyIPOの判断に従い行われるものであり、かつ、通関手続の時間的制約も存在することから、担当者曰く、権利者や代理人が特定の被疑侵害物品の輸入についてマレーシア税関に直接働きかけたとしても、現状それに対応することはできないとのことであった。
また、マレーシア税関には、知的財産権侵害物品の取締りを専門的に取り扱う職員は存在しな
いとのことであった。知的財産権侵害物品の差止めについては、権利者からの申立てや差止実績についての記録もしていないとのことである。
他方、マレーシア税関は、知的財産権侵害物品の流入を問題視しており、特に健康に被害を及ぼす薬品の模倣品被害は重大な問題と認識しているため、水際での差止めを行う意欲はあるとのことであった。そのうえで、マレーシア税関としては、真正品と模倣品を見分ける情報が税関において不足していることを大きな課題と認識しているため、真贋判定及びその他知的財産権侵害
物品の取締りに資する情報の提供を、権利者から積極的に受け付けているとのことであった。現に、近年、大企業の製薬会社が、自社製品の真贋判定ポイントをマレーシア税関職員に教える場が設けられたとのことである。仮に、日本の権利者団体から、真贋判定セミナーや模倣品取締りについての意見交換の場を設けたいとの打診があれば、是非とも対応したいとのことであった。
イ

MDTとの関係性について
MDTは、国内における知的財産権侵害物品の取締りについては自身において対応し、国外からの知的財産権侵害物品の流入については税関に差止めを指示することで対応しているとのことである。MDTからの指示に基づく知的財産権侵害物品の取締りの実績自体はあるものの、その総数や内訳は記録していないとのことであった。
マレーシア税関とMDTは、知的財産権侵害物品の取締りに向け、互いに良好な協力関係を築いているとのことであった。
ウ

MyIPOの指示に基づく差止めの現状
先述のとおり、制度上は、権利者からの申立てを受けたMyIPOがマレーシア税関に対して水際での差止めを指示するということになっているものの、同制度は実際には活用されていないとのことであった。MyIPOからの指示により、嚙みタバコの模倣品を差し止めた事案が2023年に15 2019年商標法82条１項
16 2019年商標法83条
17 2019年商標法89条においては、差止申立てにより被害を被った者による、訴訟を提起しない申立人たる権利者に対しての損害賠償について規定されている。

No. 258

― 78 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告

１件のみ存在するものの、この事案は、商標権に基づく差止めではなく、医薬品に関する法令に基づき差止めがなされたものであるとのことである。

（意見交換会終了後、マレーシア税関本部会議室にて。写真後列左端は、日本税関からJICA専門
家としてマレーシア税関に派遣されている大﨑伸明氏。
）

第４章

総括（重冨貴光 弁護士／林いづみ 弁護士）

マレーシアは、主にマレー系、中国系及びインド系からなる多民族国家であるが、それぞれの民族の文化が調和良く並存し、独自の国家を形成していることを実感した。クアラルンプールの街並みであるが、ペトロナスツインタワーに代表される高層ビル群、英国領時代のコロニアル建
築及びイスラム建築のモスクなど、多種多様な建築物が建立され、市街地中心部は大変活気に溢れており、関係各機関を訪問する際のバス移動中の車窓からも、その街並みを興味深く堪能することができた。
今回の訪問総括にあたり、まずは、何よりも、我々訪問団を心より歓待頂いた下記各機関の関係各位に心より感謝申し上げたい。
①

マレーシア知的財産公社（MyIPO）②

マレーシア国内取引・生活費省（MDT）③

マレーシア弁護士会④

アジア国際仲裁センター（AIAC）⑤

マレーシア知的財産裁判所⑥

マレーシア税関（RMCD）

今回の訪問及び意見交換を通じて極めて感銘を受けたことは、マレーシア各機関の全てにおかれて、周到な事前準備を頂き、我々訪問団に対して詳細かつ分かり易いプレゼンテーションを頂けたことである。マレーシア各機関による素晴らしい準備及びプレゼンテーションを頂けたおかNo. 258

― 79 ―

知財ぷりずむ2024年３月

げで、我々訪問団において各機関の組織・知財実務について十分に理解することができ、日本との違いを踏まえた充実した意見交換を行うことができた。
意見交換会では、マレーシア知的財産公社Kamal Kormin氏（MyIPO Director General）、マ
レ ー シ ア 国 内 取 引・ 生 活 費 省 Hamzah Bin Mahadi 氏（Director of the Intellectual Property
Section）及びマレーシア知的財産裁判所Azlan Slaiman判事をはじめとして、マレーシアにおける錚々たる知的財産関係者が我々の質問に熱心に耳を傾けて頂き、本稿各報告にて紹介したとおり、マレーシアの知的財産実務の実情について詳しく丁寧にご説明・解説を頂くことができた。

（マレーシア知的財産公社（MyIPO）との意見交換の様子。写真中央左がKamal Kormin氏（MyIPO
Director General））（マレーシア国内取引・生活費省との意見交換の様子：写真中央左がHamzah Bin Mahadi氏（Director of the Intellectual Property Section））

No. 258

― 80 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告（マレーシア知的財産裁判所Azlan Slaiman判事との意見交換の様子：左奥がAzlan Slaiman判事）
さらに、特筆すべきこととして、マレーシア弁護士会のCincy Goh Joo Seong弁護士（Head of
IP Committee）及びKaren Abraham弁護士をはじめとする先生方には、意見交換会以外にも、
マレーシア知的財産裁判所への訪問同行・案内の他、意見交換会にも同席頂き、知的財産裁判所の裁判官との充実した意見交換の実現に多大なるご協力を頂いた。

（マレーシア弁護士会との意見交換の様子：写真右がCincy Goh Joo Seong弁護士（Head of IP
Committee）、写真右から２人目がKaren Abraham弁護士）

No. 258

― 81 ―

知財ぷりずむ2024年３月

このような各機関の多大なるホスピタリティ（おもてなし）に心より感謝申し上げる次第である。
次に、このような素晴らしいマレーシア公式訪問を実施することができたのは、日本貿易振興
機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部長である三原健治様の多大なるご協力のおかげである。三原様には、マレーシア知的財産公社（MyIPO）訪問実現に向けたご調整を頂いた他、今回の各機関訪問に全てご同行頂き、マレーシア知財制度及び実務について分かり易く解説・通訳頂くなど、言葉では感謝しきれないほどのご協力を頂いた。三原様には心より感謝申し上げる次第である。

（三原健治様：日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部長（写真右））マレーシアの各機関に対する訪問打診に際しては、矢部耕三弁護士及び小野寺良文弁護士に種々の調整を頂いた。両弁護士のご協力にも感謝申し上げる。
知財センターは、「日弁連知的財産センター」の活動と歴史18にてご紹介しているとおり、国際展開として、①国際会議の開催サポート、②中小企業の海外展開支援、③外国の知財弁護士との意見交換会の開催等を行っている。今回の外国訪問プロジェクトも、知財センターの国際展開としての重要な活動の１つである。とりわけ、本稿にてご報告したマレーシア知的財産制度及び実務について、各機関の関係者との意見交換を通じて得た最新情報を我が国の知的財産実務家に共有することができたことは、知財センターにとっても極めて意義深いことであると感じている。知財センターにおいては、今後も、引き続き、このような外国訪問プロジェクトを継続し、有用な外国知的財産制度及び実務の情報提供に努めていきたいと考えている。
知財ネットは、国際チームを組織し、国内外の知的財産権に関する法律相談等のサービスを
18

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/chizai_ja_2.pdf

No. 258

― 82 ―

知財ぷりずむ2024年３月

マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告行うとともに、知財センターと共に外国訪問プロジェクトを継続的に計画・実施している。喜ばしいことに、今回のマレーシア訪問プロジェクトには、知財ネットにおける新進気鋭の若手弁護士が数多く参加し、各機関との意見交換にも積極的に関与した。このような取り組みは、知財ネット国際チームの更なる強化につながるものとして良い機会となった。知財ネットとしては、今後も、知財センターと共に外国訪問プロジェクトを計画・実施し、知財ネットの国際化及び充実した国際知財法務サービスを目指していきたいと考えている。

No. 258

― 83 ―

知財ぷりずむ2024年３月