性犯罪・性暴力対策の強化の方針（概要）(令和２年６月１１日 性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定)○性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる行為であり、心身に長期にわたる深刻な影響を及ぼす。
性犯罪・性暴力の根絶に向けた取組や被害者支援を強化していく必要。
○性犯罪・性暴力の根絶を求める社会的気運の高まり。
○性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にさせないための取組が必要。また、子供の発達段階や被害者の多様性などに配慮したきめ細かな対応が必要。

性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」[令和２年度から４年度までの３年間]

平成２９年改正刑法附則に基づく事案の実態に即した対処を行うための施策の検討

性犯罪・性暴力の特性を踏まえた取組

性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実
被害申告・相談をしやすい環境の整備
切れ目のない手厚い被害者支援の確立
教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防方針の確実な実行は じ め に刑事法に関する検討とその結果を踏まえた適切な対処

1性犯罪・性暴力対策の強化の方針（概要）
刑事法に関する検討とその結果を踏まえた適切な対処① 「性犯罪に関する刑事法検討会」（６月４日に第１回開催）において、幅広く意見を聴きながら、性犯罪に厳正かつ適切に対処できるよう、速やかに、かつ丁寧に、検討を進め、検討結果に基づいて、所要の措置を講じる。
② 児童や障害のある被害者からの聴取を含め、被害者の事情聴取の在り方等について、より一層適切なものとなる
ような取組について、更に検討し、適切に対処③ 検察官等に対し、「フリーズ」と呼ばれる症状を含め、性犯罪に直面した被害者心理や、障害のある被害者の特性や対応につき、研修を実施

性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実④ 刑事施設及び保護観察所における認知行動療法を活かした専門的プログラムの拡充を検討⑤ 必要な体制ができた地方公共団体に対し、出所者に関する情報を含めた必要な情報提供ができることを明示⑥ 仮釈放中の性犯罪者等へのＧＰＳ機器の装着等について、諸外国の法制度等を把握した上で検討

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性犯罪・性暴力対策の強化の方針（概要）
被害申告・相談をしやすい環境の整備⑦ 性犯罪に関する被害の届出がなされた場合の即時受理の徹底⑧ 捜査段階における二次的被害の防止（女性警察官の配置促進、警察官等に対する研修の充実）⑨ 性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号（＃８１０３）の周知⑩ 緊急避妊等に要する費用や診療料・カウンセリング料の公費負担制度の適切な運用 ワンストップ支援センターにつながるための体制の強化⑪ 全国共通短縮番号の導入、無料化の検討⑫ ワンストップ支援センターの広報周知、学校を通じた中高生への周知、地域の関係機関への周知⑬ ＳＮＳ相談の通年実施の検討⑭

メール相談、オンライン面談、手話などの多様なコミュニケーション方法の確保や外国語通訳の活用等の推進⑮ 夜間休日コールセンターの設置検討、緊急時の都道府県の支援体制と連携⑯ 都道府県の実情に応じたワンストップ支援センター等の増設の検討を進め、施策を講じる。

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性犯罪・性暴力対策の強化の方針（概要）
切れ目のない手厚い被害者支援の確立
 地域における被害者支援の中核的組織として、ワンストップ支援センターの体制充実や連携強化⑰ 病院にセンターを設置することや、必ずつながることができる中核的病院との提携⑱

都道府県、病院（医師、看護師等）、警察、弁護士、婦人相談所、児童相談所等地域の関係機関との連携強化。そのために、国レベルで検討の場を置き、令和２年度内に一定の結論を得て推進。

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センターにおいて、地域の関係機関間連携を強化するコーディネーターの配置、常勤化及び事務職員の配置によるセンターの体制強化⑳

相談員、行政職員、医療関係者、センター長やコーディネーターに対する研修の実施。基礎知識に関するオンライン研修教材の開発・提供㉑

中長期的な支援（トラウマに対応できる医師等専門職育成や、福祉部局等との連携、婦人保護施設における性暴力被害者に対する心理的ケアや自立支援、同伴児童への学習支援）㉒

ワンストップ支援センターにおける医療費負担の軽減（都道府県外での被害への支援の扱いの整理）、監護者の精神的ケアも含めた検討等㉓

障害者や男性等の多様な被害者に対応できるよう、関係機関が協力して、ワンストップ支援センターにおける支援実態等の調査研究、研修の実施㉔ 婦人保護事業の新たな法的枠組み等の検討の加速、地域連携強化による性犯罪・性暴力被害者支援の拡充、行政・民間団体の連携・協働による若年女性支援（夜間の見回り・声かけなどのアウトリーチ支援、居場所確保、自立支援等）
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性犯罪・性暴力対策の強化の方針（概要）
教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防

子供を性暴力の当事者にしないための生命（いのち）の安全教育の推進。性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、学校教育がより大きな役割を果たしていくことが必要。

㉕ 生命の尊さを学び生命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育をさらに推進。加えて、以下の取組を推進。
 幼児期・低学年「水着で隠れる部分」は、他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言う、他人に触らないことの指導 高学年・中学校

ＳＮＳ等で知り合った人に会うことなどの危険や被害に遭った場合の対応

 中学校・高校

いわゆる「デートＤＶ」、性被害に遭った場合の相談先

 高校・大学

レイプドラッグ、酩酊状態に乗じた性的行為、セクハラ等の問題や、被害に遭った場合の対応、相談窓口の周知

 障害のある児童生徒等について、個々の障害の特性や程度等を踏まえた適切な指導の実施㉖

工夫した分かりやすい教材や年齢に応じた適切な啓発資料、手引書等を関係府省で早急に作成・改訂。文部科学省から教育委員会や高等教育機関等への周知。地域の実情に応じた段階的な教育の現場への取り入れ。
教職員を含む関係者への研修の実施。

㉗ 学校等で相談を受ける体制の強化。相談を受けた場合の教職員の対応についての研修の充実。
㉘ 大学等におけるセクハラや性暴力被害の相談窓口の整備や周知、担当者への研修の促進
5性犯罪・性暴力対策の強化の方針（概要）
教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防（２） わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分※保育士への同様の対応を検討㉙ 懲戒免職（原則）や遺漏のない告発の実施の徹底に関する教育委員会への指導㉚ 教員免許状の管理等の在り方について、より厳しく見直すべく検討㉛「相手の同意のない性的行為をしてはならない」「性暴力はあってはならないものであり、悪いのは加害者である」という社会の意識の醸成が大切。令和２年の「女性に対する暴力をなくす運動」（11/12-25）において、「性暴力」をテーマとして、広報啓発を実施。

㉜令和３年から、毎年４月を、若年層の性暴力被害予防のための月間とし、啓発を徹底。（AVJK問題の更なる啓発、レイプドラッグの問題など若年層の様々な性暴力の予防啓発。性暴力被害に関する相談先の周知。周りからの声掛けの必要性などの啓発。）㉝ 保護者等を対象に実施するインターネット上のマナー等の啓発時の性被害防止についての啓発㉞

ＳＮＳ利用に起因する中高生などの子供の性被害を防止するため、SNS上の子供の性被害につながるおそれのある不適切な書き込みに対する広報啓発を実施。

方針の確実な実行 本年７月を目途に、具体的な実施の方法や期限などの工程を作成。
 毎年４月を目途に進捗状況や今後の取組についてフォローアップを実施。
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性暴力の実態把握 （若年層の性暴力被害の実態把握、ワンストップ支援センターにおける詳細な支援実態調査、障害者の性暴力被害の実態把握のための取組の検討）

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