ナブテスコのプロフィールKey Issues

CEOメッセージ

価値創造ストーリー

経営基盤強化への
取り組み

事業戦略

データセクションE S G 課 題 解 決 へ の 取り組 み
ナブテスコグ ル ープは、経 営マテリアリティの 柱 の 一つである「 経 営 基 盤 強 化 へ の 取り組 み 」について、
PDCAサイクルを回すことにより、ESG課題解決に着実に取り組んでいます。

関連する主なKPIの推移● 気候変動への対応

指標

経営基盤強化の取り組み
大項目

ESG
分野

経営マテリアリティ項目

目指す方向/
主要アクション

2023年活動目標（抜粋）
TCFD情報開示の充実（シナリオ分析充実）
中長期目標に沿ったCO₂
削減（2015年度比18.9％削減）
海外拠点での再エネ(CO₂フリー電力)調達の
仕組み構築

●

2023年活動実績
（抜粋）
●

環境
（E）

●

気候変動への対応●

CO₂削減
中長期目標の達成

●

●

●

●

事業を通じた
社会課題の解決●社会（S）

財 務 インパクトの大 きいE S G 項 目

●

●

強靭な
サプライチェーン
の構築●●

環境・安全に配慮した設計開発の推進
社会課題解決に貢献する新事業・新製品の創出

サプライヤーの供給リスクへの対応
サプライヤーのESG課題解決に貢献
サプライヤーの
BCP支援●

社内アイデア事業化制度、カンパニーイノベーション
支援制度の推進

●

●

●

●

●

●

サステナビリティ監査の拡
大サステナビリティ
啓蒙活動の推進
レジリエンス認証取得
支援

●

●

●

ガバナンス
（G）

●

経営会議体の実効性向上●

多様性を基盤とする
経営体制構築取締役会での中長期戦略に関わる議論の強化

取締役会の運営効率の向上重要課題への審議を拡充（グローバル戦略、人財戦
略、サステナビリティガバ
ナンス等）

●

TCFDに沿った情報開示の充実（財務インパクトの開示）
中長期目標に沿った
CO₂削減（2015年度比
20.8%削減）
海外拠点での環境価値証書の調達実施
イノベーション戦略室の新設
事業化アイデア選定、ベンチャーユニットを立ち上げ
Deep Sea Technologies
社を買収
脱炭素化に向けボーイ
ング社との協業に合意
サプライヤーのESGリス
ク抽 出 、改 善 策 の 提 案 、是正措置の推進に向け、累計84社へのサステナ
ビリティ監査を実施
累計44社へのレジリエンス
認証取得支援を実施

2024年
重点活動計画中長期目標に沿った
CO₂削減（2015年度比25%削減）
環境配慮型最新工場の立ち上げ（浜松・垂井工場）●

社内アイデア事業化制度（第2期）の推進、カンパ
ニーイノベーション支援制度の推進
ベンチャーユニット事業化の推進
社会課題解決に貢献する
新事業・新製品の創出

1. 製品・サービス購入

Scope 3に占める
カテゴリーの割合

エネルギー
使用量

●

●

執行側への権限委譲を
進 め 、重 要 課 題 の 審 議を拡充（グローバル戦略、 取締役会の運営効率の事業ポートフォリオ、人財向上
戦略、
気候変動戦略等）
重要課題への審議を拡充
CEO直轄委員会を見直（グローバル戦略、技術し、経営マテリアリティ戦略等）
委 員 会・情 報 セ キュリ
ティ委員会を設置

957,099

934,968

1,074,907

3.73

1.59

3.83

2.88

0.152

78.73

82.77

t-CO₂/百万円

79.68

％

10.29

14.41

その他

1.17

1.10

1.27

1.45

11. 販売した製品の使用

2.64

1.94

127,7641.84

110,064

7,039

t-CO₂
％

％

1.58

113,573

38,876

t-CO₂

0.130

16.64

再生可能エネルギー

t-CO₂

819,726

0.150

15.51

％

％

108,51739,911

MWh

44,354

MWh※環境データ等の集計範囲：右記のリンクを参照ください。https://www.nabtesco.com/about/sustainability/s-025/● 知財創造届出件数

サステナビリティ監査の拡大
サステナビリティ
啓蒙活動の推進
レジリエンス認証取得
支援

4,929

38,49576.95

非再生可能エネルギー

再生/非再生

3,893

t-CO₂

43,1404. 輸送・配送（上流）

事業を通じた社会課題解決

●

4,061

単位

43,42441,021

2. 資本財●●●Scope 3

2023年度

47,03348,073
0.188

●

●

●

売上高原単位

2022年度

45,082

4,491

Scope 2

CO₂排出量2021年度

52,565

Scope 1●●

2020年度

CO₂排出量（Scope 1＋２）

*1

● イノベーションの担い手となる発明者割合

96.6

1,000
831

80

900

898

864

77
62

53

663
500

0

（件）

等
発明者

40

*2

80

80

大

野拡
のすそ

0

2020

2021

2022

（%）

2024(目標）(年度)

2023*1 発明、意匠およびノウハウに関する知財創造届出件数（発明、意匠でも出願しないものを含む）

2020

2021

2022

2024(目標）(年度)

2023*2 開発・生産技術者数に占める発明者数（知財創造届出を行った人数）

強靭なサプライチェーンの構築● サプライチェーンにおけるESG課題解決• CSR調達Web

サステナビリティパワーの源泉となるESG項目
https://www.nabtesco.com/about/sustainability/s-001/s-002/

ESG関連の社外評価
ナブテスコグループのESG課題解決への取り組みは国内外で高く評価されており、「 Dow Jones Sustainability
World Indices」「、FTSE4Good」「、STOXX Global ESG Leaders Indices」「、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」

対象

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

SAQ実施社数

指標

日本・中国

約1,000

1,144

1,137

1,182

サプライヤー訪問数

日本・中国

10

22

25

27

サプライヤー向けレジリエンス認証取得支援社数
（累積）

日本

7

20

30

44

サプライヤー向けレジリエンス認証取得社数
（累積）

日本

7

17

24

31

指標

社内
取締役数

49

主なインデックスへの組み入れ・主な評価
https://www.nabtesco.com/about/sustainability/s-024/

Nabtesco Value Report 2023

社

経営会議体の実効性向上● ガバナンス関連データ

等への組み入れのほか、CDPから環境対応の最高評価を獲得しています。

Web

単位

独立
社外

男
女
計
男
女
計

総計
独立社外取締役比率
女性取締役比率
社内役員
指名委員会
独立社外役員
委員数
計
社内役員
報酬委員会
独立社外役員
委員数
計● 役員報酬

2020
年度

6
0
6
2
2
4
10
40
20
1
4
5
1
4
5

2021
年度

6
0
6
2
2
4
10
40
20
1
4
5
1
4
5

2022
年度

5
0
5
3
2
5
10
50
20
1
4
5
1
4
5

2023
年度

5
0
5
3
2
5
10
50
20
1
4
5
1
4
5

構成

単位

人

%

人

2020 2021 2022 2023
年度 年度 年度 年度

基本報酬（固定報酬＋
210
業績連動報酬）取締役報酬（社外取締役 業績連動型株式報酬
72
（BBT）
除く）
計
283
基本報酬
（固定報酬） 54
監査役報酬
業績連動型株式報酬（社外監査役
ー
（BBT）
除く）
計
54
基本報酬
（固定報酬） 61
社外役員報酬
業績連動型株式報酬（社外取締役/
ー（BBT）
社外監査役）
計
61

Web

211

220

単位

168

102

104

102

313
54

324
54

270
54

ー

ー

ー

54
63

54
71

54
73

ー

ー

ー

63

71

73

百万円

2023年12月期有価証券報告書
https://www.nabtesco.com/cms/wp-content/uploa
ds/060277842b6af364319e8b5021ab07d7.pdf

Nabtesco Value Report 2023

50

ナブテスコのプロフィールKey Issues

CEOメッセージ

価値創造ストーリー

事業戦略

経営基盤強化への取り組み

データセクション

経営会議体の実効性向上
コーポレートガバナンスの強化● 取締役会実効性向上に向けた取り組み

コーポレートガバナンス向上への取り組み

2022年度の評価結果

具体的には、独立した客観的な立場からの監督をより

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考強化するため、取締役の合計人数10名のうち独立社外取え・枠組み・方針を示す「コーポレートガバナンス基本方

締役５名
（50％）
を選任しています。また、取締役会の諮問

針」
に基づき、
「 ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて中長期機関として、独立社外取締役が過半数である指名委員会・的な企業価値の向上およびステークホルダーからのさら報酬委員会を設置しており、2024年3月より、両委員会のなる信頼獲得のため、コーポレートガバナンスの向上に取委員長を独立社外取締役が務めています。

り組んでいます。

■ 実効性の確保が継続

評価

監督

・地政学リスクを踏まえたグローバル戦略についてのより深い議論が必要。

・５０％以上が独立社外取締役
・女性取締役比率（20％）

2023年度の取り組み■ 経営戦略・成長戦略に関するディスカッション

コーポレートガバナンス
Webhttps://www.nabtesco.com/about/company/policy/governance/

コーポレートガバナンス体制（2024年3月26日現在）

・中長期的な経営戦略や成長戦略 の 議論が増加している。

■ 適切な人数・構成を確保

構成

機会を充実

・社外取締役のみのフリーディスカッション実施■ 中長期的な企業価値向上

課題

・ROIC経営浸透に向けた講演会実施に向けた議論の充実■ 経営戦略に関する主なテーマ＜取締役会の諮問委員会＞

株主総会

・中期経営計画
・M&A案件の検討
・事業ポートフォリオ

指名委員会
監査役会
社外

委員長

取締役会

委員長

社外
会計監査人

執行

委員

コンプライアンス委員会*

社内

マネジメント・コミッティ

委員

報酬委員会

議長

社内

社長
（CEO）

業務監査部
経営マテリアリティ委員会

執行役員会

品質・PL委員会

執行役員

ESH委員会
リスクマネジメント委員会

コーポレート部門・社内カンパニー・グループ会社

社内取締役

社外取締役

社内監査役

社外監査役

情報セキュリティ委員会*コンプライアンス委員会は8名で構成されており、他3名は社内執行役員、1名は社外有識者となっています。

取締役会の実効性評価
当社は、毎年、各取締役の自己評価等に基づく取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、取締役会の機能向上を図っています。2023年度についても、すべての取締役
および監査役を対象とした無記名の自己評価アンケートを深めてまいりました。引き続き中長期的な企業価値の向上実施し、外部弁護士によるアンケートの集計・分析も踏まえ、取締役会で議論し、取締役会の実効性を評価しました。

当社

97.6

90.0

94.8

97.5

96.6

95.8

95.3

94.8

96.5

ことにより全取締役の50％が独立社外取締役の体制と■ 取締役が情報収集する機会の充実（重要案件に対する
事前説明会、取締役会の工場での開催）

インセンティブとしての機能を付加しています。

にかかる指標は、すべての社員の活動成果であり、かつ、

また、中期経営計画の達成度については、すべての取ROE改善につながる主たる指標である「ROIC」と「当期利締役および社員の事業活動の成果であり、かつ、ベクトル

益（親会社の所有者に帰属）」を基本としています。

を統一した活動を促進していくことを目的として「売上高」

これにより、すべての取締役が資本コストおよび配当性

および「営業利益」
を採用しています。なお、上記指標に関向を意識し、当社グループの持続的な成長を意識した経し、当社の経営判断に起因しない事象等による影響が生営を促進していきます。また、事業を担当する取締役には、じた場合は加減算することがあります。

ROIC改善度等の経営指標のほか、知財創造の促進に向● 報酬の構成比

固定報酬
基本報酬

業績連動報酬
在任時交付型株式報酬

短期業績連動報酬

25%
25%

35%
35%

退任時交付型株式報酬

25%
25%

15%
15%

● 業績連動報酬にかかる主な指標の2023年度実績

ROIC

売上高

308,691百万円

営業利益18,097百万円

当期利益

Web

9,464百万円

当期にかかる業績連動報酬については2022年12月期決算値を基に算定しています。

80.0

P50

2023年12月期有価証券報告書 P79 役員の報酬等
https://www.nabtesco.com/cms/wp-content/uploa
ds/060277842b6af364319e8b5021ab07d7.pdf

関連する主なKPIの推移

役員報酬

政策保有株式の処分・縮減について
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義

0

び保有株式数を見直すこととしています。

2024 (年度)なったことで、一層の多様な視点からの議論がされているが希薄になった政策保有株式については、できる限り速や2024年2月29日開催の取締役会にて、2023年度末の株主総会での取締役選任賛成比率を経営陣への信任度合いを示す

こと等を勘案すれば、当社取締役会の実効性は確保されて指標の一つと捉えています。過去5年間、国内上場企業の平均を上回

かに処分・縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締政策保有株式（10銘柄）
について、当社の保有継続可否基役会において、個別の銘柄ごとに、保有目的が適切か、保準に基づき個別銘柄ごとに検証した結果、保有意義、経済有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等に合理性のいずれも一定の妥当性があることが確認されまつき、一定の基準に基づいて検証し、保有継続の可否およした。今後も政策保有株式の残高削減を進めてまいります。

いると認識しております。2023年度は、現在直面している
経営課題に加え、長期ビジョンの実現に向けた事業ポート
フォリオ、事業戦略やグローバル戦略など経営の重要課
題の議論に、前年度以上に多くの審議時間を充て、議論を51

るフリーディスカッションの機会の充実

標等を設けることにより、中長期的な業績の向上に対する

4.6%

建設的な議論や意見交換ができているとの評価結果となりました。2022年度には独立社外取締役を1名増員した■ 経営戦略・成長戦略に関す

この表は、役位ごとの中央値とし、業績連動報酬にかかる目標の達成率を100％とした場合のモデルです。

98.3

アンケートにおいては、2023年度も前年度と同様、適切な人数・構成の取締役が取締役会において自由闊達で・５０％以上が独立社外取締役
・女性取締役比率（20％）◆ 業績連動報酬にかかる指標に対する考え方

取締役会長・社長
取締役

日経500構成企業平均■ 適切な人数・構成を確保けた研究開発指標、CO₂排出量削減度合に応じた環境指役位● 取締役選任賛成比率■ 実効性の確保が継続

役員報酬体系に向けた議論を充実させてまいります。

100.0

・グローバル戦略
・人財戦略、知財戦略
・気候変動対応戦略

取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動報酬

委員

委員長

2023年度の評価結果

自己評価アンケートの概要

Nabtesco Value Report 2023

(%)

2020

2021

2022

2023

る96%以上の水準で推移しており、2024年3月の定時株主総会では96.5％のご支持をいただきました。
（注）
取締役選任賛成比率の当社データは、当社の各年定時株主総会における取締役の賛成比率の平均値。日経500構成企業平均データは、日経500構成銘柄のうち、毎年6月に株主総会を開催し、7月上旬までに臨時報告書の提出が確認できた会社を対象として、取締役の賛成比率の平均値を集計し作成。

Web

2023年12月期有価証券報告書 P82 株式の保有状況
https://www.nabtesco.com/cms/wp-content/uploads/060277842b6af364319e8b5021ab07d7.pdf

Nabtesco Value Report 2023

52

ナブテスコのプロフィールKey Issues

CEOメッセージ

価値創造ストーリー

事業戦略

経営基盤強化への取り組み

データセクション

気候変動への対応
気候変動の緩和TCFD提言に基づく情報開示● リスク評価結果（参照シナリオ：IEA450/RCP2.6/RCP8.5）

タイプ

ン実現に向けた長期的な課題」
である経営マテリアリティの1つとして特定しています。進捗を管理している経営マテ

開示タスクフォース）
提言に賛同表明し、取り組みの進捗に

リアリティ委員会が、ESH委員会をはじめとする他の委員会

合わせて、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示のと連携し、定期的に評価しています。活動内容は経営会議

充実を図っています。

(マネジメント・コミッティ)での審議・決定を経て、取締役会に報告されます。
今後、市場やお客さまの要求により、炭素価格の上昇やリスク、再生可能エネルギー発電等の導入の資本的支出、業務執行を決定し、監督を行っています。気候変動に関して

省エネ製品開発のための研究開発費の増加リスクが想定

は、環境安全の担当役員が、CO₂削減目標に対する進捗状されます。また、風水災によるインフラの損傷や電力の不況や主要な環境設備投資の状況について報告しています。

安定化による事業中断などの物理的リスクも挙げられます。

取締役会の指揮・監督のもと、代表取締役社長 最高経

一方、新たなビジネス機会については、省エネラベリン

営責任者
（CEO）
はナブテスコグループ環境理念・環境行

グ制度の義務化等の法規制による機会や、気候変動への動指針・長期目標を制定しています。CEOおよび執行を担

関心の高まりがCO₂排出量抑制につながる製品の長寿命当する取締役・役員で構成される経営会議(マネジメント・化志向をもたらし、MRO※ビジネスの機会が拡大すること

コミッティ）
で、環境安全の担当役員が社内カンパニーとなどが考えられます。
今後も、環境に関連するリスク・機会の一層の把握に努乖離があった場合は、原因を明確にして対策を実施していめ、省エネ活動のさらなる推進をはじめとするリスクへのます。CEOは、審議事項や報告において事業に影響を及対策・機会の実現に向けて取り組んでまいります。

タイプ

ナブテスコグループでは、脱炭素社会の実現に向けて、科学的根拠に基づくCO₂削減の中長期目標（SBT：Scienceを設置しています。ESH委員会の委員長および委員はCEO

Based Targets）
を設定しています。目標達成に向けた取によって取締役を含む役員から任命されます。ESH委員長

り組みとして、省エネ・創エネ・再エネ調達によるCO₂排出は、気候変動に係るリスク、機会を含めた環境・安全・健康に量低減施策を、短期・中期・長期で設定し、段階的にCO₂排関する重要な情報を社内カンパニーおよびグループ会社

出量を削減する計画を策定しています。

から収集しています。また、確認のため、各事業所を訪問の

中期経営計画（2022～2024年）
では、約260億円の環上、全社省エネ委員会の開催、ESH監査を実施しています。

境投資を行うことを決定しており、さらに、この計画では、環

これらのモニタリングから重要性の評価および重要と評価

境設備で省エネ・創エネを推進し、2050年までにCO₂排出された事案への対策についてESH委員会にて審議を行っ

量をゼロ（カーボンフリー）にすることを目指しています。

ています。
◆ 戦略
（リスク・機会）

●
●

●

大

政策

大

低炭素製品
への置換

中

●

消費行動
の変化

大

●

市場の
不確実性

大

業界批判

中

●

エネルギー調達コスト増
低炭素製品による差別化
適切な情報開示による評価向上●●

規制に伴う旧型機の需要減（例：TRSセグメント）
高効率新型機の需要増（例：TRSセグメント）

●

●

●

●

新要素技術獲得のためのコスト増
新要素技術開発による新市場獲得●

CO₂排出削減要求増によるコスト増
モーダルシフト・電動化による需要増（例：TRSセグメント）●

大

ニーズ多様化による開発
コスト増

●
●

・省エネ製品認定制度の運用
・設備投資・省エネガイドラインの運用・燃費向上製品のラインアップ拡充
・新燃料対応製品の開発

・規制・開発動向に合わせた技術投
資・製品の開発、他社との協業
・新たなモビリティへの採用製品開発

RE100対応による操業コスト増・再生可能エネルギーの活用促進
適切な情報開示による評価向上

環境対応遅れによる評価棄損
環境対応製品の売上増
自社の環境対応によるブランドイメージ向上

・再生可能エネルギーの活用促進
・戦略的な気候変動情報開示

事業リスク/機会

気候変動 影響リスク項目 評価※

豪雨・旱魃・再生可能エネルギー活用推進・カーボンプライシングの導入
・代替素材への効率的な転換

競合他社に比べた開発遅れ
技術力で他社を上回り競争力向上
電動化需要（例：CMPセグメント）

●

●

大

当社の対応

●

●

●

台風頻発

● ：機会

・技術・製品開発への投資・戦略的な気候変動情報開示

法令対応コスト増

（短期）
●
●

●

（中期）

（中長期）

（長期）

インフラ損傷、操業停止
電力インフラ強靭化需要増（例：風力発電機用CMFS機器）

当社の対応

・BCP運用・部品調達の分散化
・電力のレジリエンスの向上
・工場に配置する従業員の最適化
・気象予報サービス活用・緊急対策

インフラ損傷、操業停止
水資源インフラ整備需要増（例：CMPセグメント）復興のための建設機械需要増（例：CMPセグメント）
水害・洪水による操業停止
水資源インフラ整備需要増（例：CMPセグメント）

●

降水パター
ンの変化

大

平均気温の
上昇

大

●

空調費・設備投資の増加
発電効率低下による電力コスト増
工場の効率化需要増（例：CMPセグメント）●●●

・サプライヤーとの風水災に関する対応策の検討・電力のレジリエンスの向上
・拠点立地の見直し
・水の再利用・循環の見直し
・気象予報サービス活用・緊急対策※影響度については、発生頻度と財務的な影響度の２つの観点から、大・中・小に分類。
−発生頻度：頻繁に起きている／起きることが知られている／起きるかもしれない／起きそうにない／まずありえない−財務的な影響度：深刻（50億円以上）／大きい（25億円以上～50億円未満）／中程度（5億円以上～25億円未満）／軽微（1億円以上～5億円未満）／極めて軽微（1億円未満）

また、自社操業でのCO₂排出量削減に加え、上流・下流を促す「省エネ活動表彰制度」
等の導入をしています。また、ています。想定される影響額および発生
（実現）
可能性につ

も含め、各種制度の導入や取り組みを実施しています。具サプライヤーにCO₂自主削減目標を設定するよう支援をいて評価し、優先順位付けをしています。
リスクについては体的には、省エネ活動をグローバルに推進し、各生産拠点行う活動も実施しています。

影響額にかかわらず、発生可能性の高いリスクについて、優気候変動が事業活動に及ぼす影響について、複数の外における高効率な設備の導入、最新の環境技術を活かし部シナリオに基づく分析を行っています。ESH委員会の審た工場建屋の新築・建て替え等を実施・計画しております。

議結果において、気候変動により事業へ重要な影響を及さらに太陽光発電をはじめとするさまざまな創エネ活動に

ESH委員会において、気候変動に係るリスク、機会に関ぼすと考えられる事案（リスク・機会）については、CEOの

加え、
再エネ調達
（証書購入）
も実施し、進捗を管理していまする重要な情報を社内カンパニーおよびグループ会社か決定で事業戦略に反映しています。

す。また、製品やサービスにおいて脱炭素化に向けた開発ら収集し、事業活動に大きな影響を及ぼすか否かの評価おを促進するため「省エネ製品認定制度」、生産時の脱炭素化

よび重要と評価された事案への対策について審議を行っ当社グループでは、「 気候変動への対応」
は「長期ビジョ

（長期）

規制対応開発コスト増
省エネコスト増（例：TRS・MFRセグメント）
低燃費製品の規制対応製品需要増
売上増（例：TRS・MFRセグメント）

省エネ・
低炭素規制

●

慢性

関として、ナブテスコグループ全体を管轄するESH委員会

（中長期）
●

●

物 理 リスク

ESH（環境・安全・健康）管理に関するCEO直轄の推進機◆ 脱炭素社会への移行に向けた取り組み

（中期）

●

ぼすと考えられる事案について、対応を決定し事業戦略に反映しています。

（短期）

大

急性

主要なグループ会社のCO₂排出状況を報告し、目標との評判共有化することにより、当社の戦略・基本方針および重要な市場

再生可能エネルギー電力の購入による運用コストの上昇

技術

当社の取締役会は、重要事項の報告等を通じて情報を移 行 リスク◆ ガバナンス

気候変動 影響リスク項目 評価※
炭素税の
引上げ

政策規制

ナブテスコグループは、TCFD（気候変動関連財務情報● ：リスク

事業リスク/機会

先的に対策案を策定し、審議を行っています。また、同委員◆ リスク管理会では、気候変動以外に水資源・生物多様性保全、廃棄物、化学物質、従業員の安全、健康に関する評価も行っています。

Web

気候変動の緩和https://www.nabtesco.com/about/sustainability/s-016/※ MRO：Maintenance、Repair、
Overhaul（アフターサービス）

53

Nabtesco Value Report 2023

Nabtesco Value Report 2023

54

ナブテスコのプロフィール◆ 指標と目標

量自主削減目標の設定状況の調査を開始しました。2023

ナブテスコグループは、温室効果ガス排出削減の長期

年度時点で、
メインサプライヤーの77%が温室効果ガス

目標としてグループ全体のCO₂排出量を、2030年度で排出量自主削減目標を設定し、取り組みを行っています。

63%、2050年度で100%削減することとしています（基

2025年までに、すべてのメインサプライヤーが自主削減

準年：2015年度、SBT1.5℃目標に認定）。2023年度まで目標を設定するよう支援を行っていきます。

の累計実績は21％減と目標実現に沿ったペースで着実に削減を進めています。
また、自社だけでなく、サプライヤーへの展開活動も始めています。温室効果ガス排出量をサプライチェーン全CO₂排出量削減の長期目標（1.5℃目標）
CO₂排出量〈グローバル〉

63%削減
100%削減体で見た場合、製品・サービスの購入（スコープ3 カテゴ

2030年度リ1）の割合が高いため、サプライヤーでの温室効果ガス

2050年度

排出量削減の取り組みが欠かせません。そこで、
メインサ

P50

関連する主なKPIの推移

気候変動への対応

イクルで環境に影響を与えています。その全体像をライフサイクルの段階ごとに、数値で把握し、環境に配慮した対策を講じることで、環境負荷を低減する取り組みを続けています。LCA評価結果は、既存・新規の製品設計に幅広

中期経営計画目標

物質の流出に関わる予防措置を行っています。

るためスクリーニングを行いました。ツール上で示される2024年度
CO₂排出量削減

水利用量については、事業所ごとに取水量、排水量を毎各圧力カテゴリーでミドル評価以上を「重大な圧力カテゴ

月計測し、環境情報管理ツールを通じてグループ全体のリー」と定義して分析した結果、当社グループの全事業が集計を実施しています。月間利用量の変動が大きい事業

詳細評価の対象となりました。次に、事業所のロケーション所については、増加の原因を調査し、必要に応じて利用量に応じた影響を把握するため「WWF Biodiversity Risk

削減の対策を講じています。

を用いて詳細評価を行いました。評価結果として、
Filter*2」

25

回収、廃棄・リサイクル0%

出リスクが高いため、低消費電力・開閉回数減を見込んだ
製品設計を行っています。
製品・サービスによる環境影響の緩和
Web
https://www.nabtesco.com/about/sustainability/s-016/#products

水利用量と排水管理
ナブテスコグループの事業活動における主な水の用

該当の２拠点は主にステンレス等の資材を扱っており、実際

途は、地下水を利用した試験装置の冷却と豪雪地域（山形、の森林への影響度・生物多様性への影響リスクは低いと判

岐阜エリア）
における融雪となっています。利用した地下水断しています。また、サプライチェーンを通じた影響についは厳しい自主管理基準のもとで河川へ排水します。2023ても同様に評価を実施しています。評価結果として、主なサ

年度では、環境法令違反はありませんでした。引き続き、水プライヤーにおける生物多様性への影響リスクは低いと判利用と排水に関する徹底した管理を実施してまいります。

定されました。また、主な顧客納入先の一部
（中国）
で中程

2023年度における取水量は61.4万㎥となり、前年度度のリスクがあると判定されました。今後も、影響評価手法

より大幅に減少しました。工場設備で使用している水の循の高度化を図り、定期的な評価を通じて生物多様性のリス環利用に取り組み、目標を大幅に達成しています。近年のクを把握してまいります。

気候変動に伴う集中豪雨などにより、雨水が工場内へ浸*1 Science Based Targets Network(SBTN)による生物多様性への影響評価
ツール。選択した事業活動（セクター）と各圧力カテゴリーの関連性（マテリアリティ）
を6段階で評価することが可能。
*2 WWF（世界自然保護基金）
による影響評価ツール。生物多様性に関連する50以上のデータ群を基盤とした世界的なリスク評価が可能。

用しており、工場内に浸入する雨水により切削液などの有各段階のCO₂排出量比率（％）

害物質が河川へ流出するリスクを認識しています。河川へ調達（素材、部品加工）

78%

省エネ製品認定制度
本制度は、持続可能な社会の発展のために製品の環境側面を考慮して設計された省エネ製品の開発を促進し、の有害物質流出防止のため、従来より油水分離槽の整備ることを目的に創設されました。
認定された製品には、認定証書の発行、認定マークの付ベル以上を満たす製品を省エネ製品として認定しています。

55

Nabtesco Value Report 2023

生物多様性の保全
https://www.nabtesco.com/about/sustainability/s-017/#Biodiversity

2023年度は、3,463万円の費用を投じて、雨水排水能力の強化や建屋の防水対策などを実施しました。
● 取水量活動目標と2023年度実績

項目

活動目標

グローバル取水量 売上原単位前年以下：(売上原単位)
2.24㎥/百万円

与、社報での発表等を行います。上市する製品を社内で評価し、認定基準の1項目以上に該当し、非該当項目で従来レWebや油回収装置の設置などの設備投資を進めてきました。

地球温暖化防止に貢献するとともに社員の意識高揚を図Webら、生物多様性への影響リスクが高いと判定されましたが、プでは、事業活動のなかで油性、水溶性の切削液などを利製品製造

精密減速機事業・油圧機器事業では、素材の段階でのだ製品設計を、自動ドア事業では、使用段階でのCO₂排建設資材に関連する2拠点が森林への影響度が高いことか入するリスクが高まる傾向にあります。ナブテスコグルー

LCAの検討結果
CO₂排出リスクが高いため、軽量化・リサイクルを見込ん

生物多様性の保全た。まず、当社事業が関連するセクターの影響度を把握す

14%

く活用されています。

水資源の保全

捉え、
リスク分析、取水・排水量管理、水質管理および有害

製品輸送（製品・廃棄）6%

水資源・生物多様性の保全を活用し、評価を実施しましSectoral Materiality Tool*1」● 各段階のCO₂排出量比率（2023年度）

2%

データセクション

しかしながら、水資源の管理を環境保全上の重要課題と環境データ等集計範囲
Web
https://www.nabtesco.com/about/sustainability/s-025/

製品使用

経営基盤強化への取り組み

多様性に及ぼす影響について外部のツールである「SBTN

製品・サービスによる環境影響の緩和
幅広い分野で使用される当社の製品は、そのライフサ

事業戦略

所定の水質を確保した水を必要とすることはありません。

環 境 マ ネ ジ メ ント の 推 進製品ライフサイクルアセスメント(LCA)

価値創造ストーリー

ナブテスコグループでは、グループの事業活動が生物（2015年度基準 SBT1.5°
C目標達成）

プライヤー（年間調達額の上位70％）の温室効果ガス排出

CEOメッセージ

ナブテスコグループでは、事業活動において大量の水や%減（2015年度基準）

Key Issues

Web

2023年度実績

評価

1.84㎥/
百万円

達成

水資源の保全https://www.nabtesco.com/about/sustainability/s-017/

省エネ製品認定制度
https://www.nabtesco.com/about/sustainability/s-016/#products

Nabtesco Value Report 2023

56

ナブテスコのプロフィールKey Issues

CEOメッセージ

価値創造ストーリー

強靭なサプライチェーンの 構築
Web

経営基盤強化への取り組み

データセクション

強靭なサプライチェーンの構築
https://www.nabtesco.com/about/sustainability/s-013/

ナブテスコグループの調達活動

サプライヤー各社に分析・評価しフィードバックするとともに、る紛争鉱物※の使用を防止するため、サプライヤーと協力

ESGリスクの特定に活用し、リスクに対する継続的なモニ

し紛争鉱物の使用回避に努め、責任ある鉱物調達を推進

サプライチェーンにおけるサステナビリティへのタリングや改善対応につなげています。なお、2023年度は、することを宣言しています。

基本的姿勢

ナブテスコグループのCSR調達推進体制

ナブテスコグループは、約1,600社の多様な規模のナブテスコグループでは、「ものづくりイノベーション」

サ プライヤ ーと、主に金 属 部 品 、電 子 電 装 部 品 等 の 購に取り組んでおり、QCDS、技術開発力をはじめ持続可能

入 、機 械 加 工 、組 立 加 工 の 委 託 等 の 取 引を行っていま性の観点を含めた総合的な「調達力の強化」に向け、サプ

す。サプライヤーとの取引は、当社グループのコスト構

ライヤーとの協働によるCSR調達を推進しています。

サプライチェーンにおける労働・環境関連の重大な法令違

2020年には、「ナブテスコグループCSR調達方針」に責反は報告されていません。今後も質問項目・回答方法の検討

任ある鉱物調達の項目を設け、サプライヤーには本調達など、SAQの継続的なブラッシュアップを図ってまいります。

方針に対しての同意書をご提出いただいています。
2023年度には、取引金額の約7割を占める主要サプラ

サプライヤーへの面談・監査および説明会の実施

イヤー100社に対して、業界共通のフォーマットを利用し造やQCDSパフォーマンスに影響を与える重要なファク

CSR調達には、環境対応や人権対応など従来の調達部

2023年度は主要サプライヤー27社とオンラインによターです。中長期的な成長の実現には、強靭なサプライ

門では扱わなかった専門的な知識やノウハウが必要とさる面談・監査を行いました。監査内容については、CSR調達

今後は、調査対象範囲の拡大を図り、サプライチェーン

チェーンの構築が不可欠であり、「 下請代金支払遅延等れます。そのため、ものづくり革新推進室 調達統括部が方針改定に伴い、人権DDおよび環境DDに加え、労働や健全体の安全性確認を推進します。調査の過程の中で、万一防止法」等への対応を前提とし、コスト構造に基づく公推進の軸となり、本社関連部門との連携を図りながら、社

康経営の要素を追加しています。また、2022年度からは中紛争鉱物の使用が判明した場合は関係するサプライヤー

正・公平・公明な取引を通じて、サプライヤーとの緊密な内カンパニー・グループ会社のCSR調達推進を支援して期目標KPIとしてサプライヤーとの面談社数を設定し、サプと協議し、速やかに不使用化に向けて取り組みます。

連携を通じた協働体制を構築しています。さらに私たちいます。また、調達統括部は、社内カンパニー・グループ会

ライヤーとのコミュニケーションの機会を増やしていく姿

は、昨今のサプライチェーンにおける社会的・環境的影社の調達部門を横断する「ナブテスコグループ調達会議」

勢を明確にしています。引き続き、主要サプライヤーの内、響に関する社会的要請と期待を真摯に受け止め、当社グにて方針・施策を協議・決議し、調達担当者への教育・研修

SAQ結果からESGパフォーマンスが低いと思われる企業を

ループだけではなく地域調達、地域雇用を重視しながらを実践しています。このように全社横断的な体制により、優先して個別面談による監査を進め、ESGリスクの抽出、改※紛争鉱物とは、
コンゴ民主共和国とその隣接国（DRC諸国）の紛争地域において、
当該地域で採掘される鉱物の一部が武装集団の資金源となり、紛争を助長している可能性があることが懸念されている4鉱物（金、タンタル、スズ、タングステン）
を指します。2010年に米国で成立した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）
は、
これら鉱物を使用している企業に対し、SEC（米国証券取引委員会）
への報告義務を課しています。

サプライチェーン全体での社会的責任を果たしていきた

サプライヤーの協力を得ながら、サプライチェーン全体で善策の提案や、
必要に応じた是正措置を行ってまいります。

いと考えています。

ヤー向けの全体説明会では、参加企業に対してCSRに関
金属部品組立委託部品・製品

53%

19%

規格部品

13%

その他部品

さらに、2014年度下期より継続実施しているサプライの社会的責任の遂行に取り組んでいます。

● ナブテスコグループの資材調達状況（国内）

資材の調達内訳（2023年度）

7%

電子電装部品8%

ナブテスコグループCSR調達方針
ナブテスコグループは、サプライチェーンにおけるESG
課題を解決するためCSR調達の推進に取り組んでいます。
近年、複雑化・多様化するサプライチェーンリスクの発現

サプライヤーへのSAQ（Self-Assessment
Questionnaire）実施

ナブテスコグループ 責任ある紛争鉱物調達宣言

ヤ ーを含 む 国 内 外 の 1 次 サ プライヤ ー 向けの S A Qを

ナブテスコグループは、コンゴ民主共和国とその隣接

2014年から毎年実施しています。なお、ナブテスコグ

国（DRC諸国）の紛争地域および高リスク地域における人

ループでは、取引量、QCDSパフォーマンス、技術開発力、権侵害に加担するサプライチェーンを経由して供給され財務健全性等に基づき、事業継続の上で重要なサプライ
ヤーを特定しています。
2023年度SAQは一次サプライヤー1,182社（前回額の約70%を占める主要サプライヤー100社による回
答率は100%（前回95%）となりました。SAQの結果は、● 2023年度１次サプライヤー向けSAQ結果（全社平均）

コーポレートガバナンス

2023年
2022年

100%

労働

を経て改定し、サプライチェーンマネジメントを一層強化
ライン”を一体化し、すべてのサプライヤーにご理解いた

80%

人権

40%

環境

20%
0%

地域社会の共生公正な企業活動

サプライチェーン

ヤーと継続的にコミュニケーションを図ることでCSR調達を推進していきます。

Nabtesco Value Report 2023

サプライヤーとのパートナーシップ
ナブテスコグループでは、サプライヤーの生産性向上やESG課題解決に貢献できる取り組みを積極的に行っています。当社向け製品の製造にあたっては、品質管理上の改善点を指導し、工場運営全体として5S活動の定着を図るほか、VE（バリューエンジニアリング）
手法を用いた製品や日常業務の機能分析を通じて生産性向上を支援しています。
また、ESG課題の解決に向けた研修を定期的に実施し、サプライチェーンでのESG対応力の強化に努めています。

ナブテスコグループのBCP活動
サプライヤーのBCP ※強化支援
ナブテスコグループでは、サプライヤーと一体となってサプライチェーンの強靭化を図るため、各事業部の調達部門を通じて、サプライヤー各社に対しBCP構築支援を進メニューによるBCPの展開を継続しており、重要サプライ

情報セキュリティ

BCPの社会普及にも貢献しています。
※通常、BCPの略は“Business Continuity Plan”ですが、ナブテスコではPlanをPowerに読み替え、危機に直面したときの組織の実効的な対応能力を向上させることを追求しています。

レジリエンス認証 ※取得支援
サプライヤーのBCP構築の目安として、
レジリエンス認達部門を対象に独自の支援人財（BCPバイヤー）
育成にも証取得を一定のゴールとした支援を行っています。2023年

着手しており、現在までに23名の“BCPバイヤー”を輩出しまでにサプライヤー30社のレジリエンス認証取得を目標にています。このようにサプライチェーンの事業継続力の強掲げ、現在までに31社が認証を取得しています。

化を進めることで、当社グループにおける調達リスクの低減につなげています。

品質・安全性

係自治体にも注目され、優良事例として紹介されるなどめています。2018年より策定支援や実践研修など多様なヤーに対しては個別支援も実施しています。また、当社調60%

だくことを目指しました。引き続き多言語(日英中泰語)に翻訳した本方針をもとにPDCAサイクルを回し、サプライた調査を実施し、鉱物調達の安全性を確認しました。

1,137社）へ実施し、全体回答率85%（前回77%）、取引金

プCSR調達方針」(以下CSR調達方針)を経営会議の承認することを宣言しました。また、本改定では“方針”と“ガイドする啓蒙活動を実施しています。

CSR調達の実効性を高めるために、重要なサプライを防止する必要性を鑑み、2020年に「ナブテスコグルー

57

事業戦略

※国土強靭化基本法に基づいて運用されている国の認定制度で、「 災害等の危機に見舞われても迅速に事業を再開する能力」
を常に高めている企業や団体に与えられます。

なお、当社の取り組みは、経済産業省・中小企業庁や関Nabtesco Value Report 2023

58

ナブテスコのプロフィール

事業を通じた社会課題解決

Key Issues

CEOメッセージ

価値創造ストーリー

風力発電機の長寿命化と故障回避に貢献するCMFS

Web

事業戦略

経営基盤強化への取り組み

データセクション

風力発電機用CMFS機器事業
https://www.condition-monitor.nabtesco.com/

CMFS機器構成：外部負荷検出センサーと制御・電源機器

小森
10年以上にわたって駆動装置の設計に携わってきた知識と経験が発想の転換につながりました。

境もこれまでとは全く異なり、かなり難しい開発ではありましたが、なんとか製品化にこぎ着け、市場参入することがで知識と経験を活かして発想の転換をきました。その後もアップデートを図りながら年率20%の小森

売上増を続けることができ、2009年には風車機器専用の力発電機は風向きの変化に合わせて向きを変える必要が生産ラインができるまでに成長していました。

あり、この制御を行うのが我々のヨー駆動装置です。風力小森

欧州市場にも参入していたのですが、欧州をはじめ発電機が設置される場所は、予測困難な自然環境の外圧をとする各社それぞれの規格に適合させねばならず、中国

強く受けます。故障機の検証の結果、複数あるヨー駆動装メーカーとの厳しい価格競争もあって、2017年には採算置に対する外力負荷が均一でなく、一部だけに強い負荷が性の点から撤退を余儀なくされたのです。

かかっていることがわかりました。大きな負荷がかかる前にすます高くなっています。全世界での陸上・洋上風力発電市場は、2030年には、（億円）

野原

ヨー駆動装置の減衰力を小さくできれば、負荷が分散され2021年の800GWから2倍以上の1,900GW になると予想されています。

た。これは他の部品との連携不具合や予想以上の過酷な環故障を回避できると考えました。

境が要因でした。一部の部品だけに特化していては故障を安藤

回避することも風力発電機を進化させることも難しいと思つなぐボルトに注目しました。ボルトに歪みを検出できるセい知らされたのです。

ンサーを取り付けることで、駆動装置への負荷をリアルタ

理事 技術本部
CMFS事業推進部 部長

野原 修

技術本部
CMFS事業推進部

森内 洋平

技術本部
CMFS事業推進部 参事

小森 啓史

技術本部
CMFS事業推進部

技術本部
CMFS事業推進部

後藤 健太

安藤 泉

※上記所属部署は2023年取材時のものです。現在、CMFS事業推進部はイノベーション推進室に所属しています。

気候変動問題が深刻化するなか、温暖化対策として、風力発電への期待がま● 風力発電機市場規模

6,000

再生可能エネルギーの切り札である風力発電は、突風や乱気流などの厳しい環境
下で常に故障リスクに悩まされています。ナブテスコが開発したCMFS（故障回避機4,000

能付き状態監視機器＝Condition Monitoring system with Fail-Safe）
は、ナブテス

実はこの間にヨー駆動装置の破損事故が起きまし

破損事故の検証がスタートラインとなりました。風

我々は負荷の検知のために、風車とヨー駆動装置を

風力発電市場を俯瞰してみると、お客さまが一番欲し

イムで検出し、負荷が設定値を超えた際には電磁ブレーキて負荷を検出し、風力発電機の故障回避と長寿命化を実現しました。一度はハードとていることは何かが見えてくる。この事業撤退を受けて、を瞬時に開放することで故障を回避する。事業撤退前までしてのヨー駆動装置からの事業撤退を余儀なくされたにもかかわらず、風力発電の製品開発領域を見つめ直す必要があると痛感したことがは駆動装置を製造していましたが、発想を転換し、装置ではCMFS開発の出発点となりました。

なく装置を取り付けるボルト側に価値を見出したのです。

コが初めてデータビジネスに挑戦したイノベーションの象徴であり、センサーによっ

2,000

普及のために戦い続けたプロジェクトのコアメンバーである5人に話を聞きました。

0

2010

2020

2030

2040

2050（年）（予想） （予想） （予想）後藤 この結論にたどり着くまでの検証段階では最初はなかなか思い通りの検証結果が得られず、苦労の連続でした。

始まりは失敗から
野原

野原

何を達成できたらベストります。当時、油圧機器部門では建設機械以外の第二の柱なのか。お客さまが一番欲していることは何なのか。事 業 撤 退を受けて改めて考えたのが出発
点でした。

59

Nabtesco Value Report 2023

後藤

当社の風力発電事業の始まりは、2001年頃まで遡厳しい自然環境下に設置されている風車の内を模索しており、保有する設計・生産技術を活かせる風力発部に入って70～80mの電市場に参入しました。開発対象は「ヨー駆動装置」と呼ば高さに装置を取り付けてれる風力発電機の風車の方向を制御する装置です。建設機
械とは異なる高減速比の減速機が求められる上に、運転環駆動装置1台につき2本の「ボルト歪みセンサー」
を取り付けることで外力による負荷をリアルタイムで検知できるようにした

検証するという過酷な現場も経験しましたね。

Nabtesco Value Report 2023

60

ナブテスコのプロフィール

事業を通じた社会課題解決

100

最大負荷分担率（%）

75

Key Issues

CEOメッセージ

価値創造ストーリー

た。自部署だけでは解決しきれない問題をバックアップして電単価が下がり、人々の暮らしがよりよいものになる。これ

くれる体制があればこそだと思います。

が本プロジェクトのゴールです。我々開発者が変化を実感

事業戦略

できることが重要で、この実感があって初めてイノベーショ

CMFSの未来50ンが成功したのだと言えるのです。

25

森内
0

0

100

200

300

400

ヨー旋回部全体負荷（kNm）
異常時の警告通知や、余寿命予測を可能とする診断サービスも提供する

経営基盤強化への取り組み

データセクション安藤
営業担当としてより多くの方にこの事業を知っ

CMFS事業は始まったばかりで、電子領域の知識をて い ただくべく、プ ロ

ナブテスコに根付かせ、多くの人々を巻き込んでいければモーション活動に力を入れています。

と思います。

データビジネスへの挑戦
小森

事業化においては、製品の生産だけでなく、データ

ビジネスへの参入はナブテスコでも初めての挑戦となり

森内ました。ボルト歪みセンサーという“モノ”だけでなく、セン

メンバー間の距離の近サーから得た“データ”を商品とする新しいビジネスモデル

いコミュニケーションもプ

ロジェクトを加速させたを生み出したことは大きな成果です。
野原

要因だと思っています。

せっかく高い技術力を駆使して素晴らしい製品を設計しても、やがてコストダウン競争に巻き込まれ、事業撤退を余儀なくされたという苦い経験から得た教訓が活かさ

後藤れています。設計側と生産側の努力を結集した付加価値のを積み上げ、もっといろんな機種の設計に携わり事業の横高い製品を生み出したいという強い想い、その結晶がセン展開に貢献できればと思います。

サーを用いたデータビジネスなのです。

小森

小森

新規事業立ち上げができた背景には、調達部門やなる、その先駆けとしてCMFSの成功体験を社内に広めて製造部門、さらにはクライアントや仕入れ先とも連携した結

いきたいと思います。また、この経験を活かしてCMFS以外

果だと考えています。これは風通しのいい当社の社風によの新たなビジネスにも挑戦できればと思います。ナブテスコ

るところが大きいと感じています。

には「Light」という社内アイデア事業化制度がありますの

後藤

で、この制度を活用してゼロベースでアイデアを生み出す

解析やシミュレーションの分野では技術本部の全面的なバックアップが、より高い次元での成果につながりまし自分の中では日々の試験結果が原動力です。成果

ナブテスコがどんどん新しいものを生み出す企業に事業創出に関わりたいと本気で思っています。
野原

海外には日本の100倍もの数の風力発電機が設置

高度な状態監視システムや発電効率向上システムを開発していきます。
2014年にオーストリアで創業したeologix社は、風力発電機用のスマートセンサーを開発・製造しています。同社のセンサーは、風力発電ブレードの着氷検事業撤退以前の欧州での経験が役立つはずだと思っていており、高い信頼性と技術の有効性が評価され、すでに欧州で700基以上の風CMFSはまさにそれを具現化したものだと思います。
製品を使っていただくクライアントは何を求めているのか。
その先にはどんな未来が待っているのか。
「未来像をどれだ
け詳細に描けるか」がイノベーションの要。CMFSの場合は環境負荷の少ない風力発電のシェアが広がり、発電機が故

Nabtesco Value Report 2023

2022年にCVC出資したeologix社の優れた状態監視技術とナブテスコのCMFS技術の融合を図り、知をはじめとする高度な状態監視により、風力発電機の発電効率向上に貢献しりません。過去の経験こそがイノベーションの近道です。

61

eol og i x社とナブテスコの 技 術 融 合されています。目標は欧州市場を中心とした海外展開。
ます。イノベーションとは、一朝一夕に生まれるものではあ北海道道央地域で行った風力発電機実機での検証作業。
風車内部に入り、高さ70～80ｍまで登って検証機を取り付ける

C VC ※ 投 資 の 活 用による製 品 開 発 の 加 速

障せずより長く稼働する。そして稼働率が上がることで発力発電機に設置されています。
eologix社の優れた状態監視技術と当社のCMFS技術の融合を図ることで、高度な状態監視システムや発電効率向上システムを開発し、風力発電機のメン
テナンス費用の低減や売電収入の増加に寄与する画期的な新製品・サービスを創造していきます。
今後ナブテスコでは、風力発電機向け事業分野での製品開発の加速と人員強化を図り、欧米市場をはじめとする国際市場での販売拡大を図っていきます。

© eologix sensor technology gmbh

※ CVC:コーポレート・ベンチャー・キャピタル

Nabtesco Value Report 2023

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