一般社団法人 秋田県社会福祉士会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人秋田県社会福祉士会と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、社会福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、社会福祉士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、社会福祉の援助を必要とする秋田県民の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 秋田県内の社会福祉の援助を必要とする人々の生活の支援と権利の擁護に関する事業(2) 社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究並びに秋田県民への社会福祉に関する情報提供及び普及啓発に関する事業(3) 社会福祉に関する業務に従事する者の資質の向上のための支援活動に関する事業(4) 福祉サービスの質の向上に関する事業(5) 社会福祉士の職務に関する知識、技術、倫理及び資質の向上に関する事業(6) 社会福祉専門職団体その他の関係団体との連携に関する事業(7) 秋田県内の介護・福祉サービス等の調査、評価事業に関する事業(8) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 会 員（種 別）
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 社会福祉士及び介護福祉士法（以下「社会福祉士法」という。）第２８条の規定により社会福祉士の登録を受けた者で、秋田県内に住所又は勤務先を有し、当法人の目的に賛同して入会した者

1(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 当法人に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（会 費）
第７条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この定款その他この法人の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入を継続して２年以上しなかったとき(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(4) 社会福祉士法第32条又は第33条の規定により社会福祉士としての登録を取り消され又は消除されたとき(5) 総正会員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

正会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員が前３条の規定によりその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

2

第３章 社員総会（種 類）
第１２条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第１３条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに会費の額(2) 会員の除名(3) 役員の選任又は解任(4) 役員の報酬等の額及び報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散及び残余財産の処分、合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(9) 理事会において社員総会に付議した事項(10) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）第１５条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１７条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

3

（決 議）
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代 理）
第１９条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第２０条

理事又は正会員が社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員等

4（役員の設置等）
第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、会長以外の理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）

5

第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任免除）
第３０条

この法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３１条

この法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。

２ 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第３２条

名誉会長及び顧問は、理事会の諮問に応え、理事会に対して意見を述べることができる。

第５章 理事会（構 成）
第３３条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

6（権 限）第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第３０条の責任の免除（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事が会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をしたとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事が必要と認めて会長に招集の請求をしたとき(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき（招 集）
第３６条 理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
（議 長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）7第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人
法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第６章 資産及び会計（事業年度）
第４２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

8

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章 定款の変更、解散（定款の変更）第４５条 この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解 散）第４６条 この法人は、一般法人法第１４８条第１項、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 委員会（委員会）
第４８条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

9

３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１０章 公告の方法（公 告）第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１１章 補則（委 任）第５１条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は和田士郎とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の変更は、社員総会の議決の日（平成２６年５月３１日）から施行する。

10