aアスベスト対策情報発行
石綿対策全国連絡会議
No.30 2001年11月15日〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Z ビル5F
全国安全センター内 TEL 03-3636-3882/FAX 03-3636-3881

石綿の国際表示

も

く

じ

（
社）
日本石綿協会に対する「要請」（2001 年 1 月）………………………………………………………………

◎（社）
日本石綿協会との話し合い（2001 年 2 月 9 日）……………………………………………………………

◎ （社）
日本石綿協会加盟各社への緊急質問（2001 年 3 月）…………………………………

2
3

23

◎ 政党に対する「アスベスト対策に関する質問」（2001 年 7 月）

28

◎ 関係 4 省交渉の記録

31
34
40
44
52

…………………………

………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

環境省（2001 年 6 月 25 日）……………………………………………………………………………………………………………………………………

厚生労働省（2001 年 6 月 25 日）……………………………………………………………………………………………………………………

国土交通省（2001 年 7 月 9 日）………………………………………………………………………………………………………………………

経済産業省（2001 年 7 月 9 日）………………………………………………………………………………………………………………………

○ 「非飛散性アスベスト含有建材の取扱いについて」…………………………………………………………

○ 「石綿含有製品及び無石綿製品の将来動向に係わる国内調査」…………

○ 日本のアスベスト含有製品等の輸出入量…………………………………………………………………………………………

○ アスベストがんの労災補償状況、中皮腫の発生状況…………………………………………………

56
59
68
72

2001 年 1 月（
社）日本石綿協会会長 音馬 峻 殿
石綿対策全国連絡会議代表委員 加藤 忠由 （全建総連委員長）
佐藤 晴男 （
自治労副委員長）
富山 洋子 （
日本消費者連盟運営委員長）
広瀬 弘忠 （東京女子大学教授）
136-0071〒
東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 5 階
PHONE （03 ）3636-3882 FAX （03 ）3636-3881
URL：http://homepage2.nifty.com/banjan/
Email：banjan@nifty.com

アスベストの早期全面禁止の実現に向けた要請
私どもは、日本におけるアスベストの早期全面禁止の実現、アスベスト被害の根絶と既存アスベストに対する抜本的対策の確立のための取り組みを進めてまいりました。過去、何度か様々なかたちで貴協会とも意見交換の機会等をもたせていただいているところです。
さて、「発がん物質・アスベスト」の国際的な命運はもはや定まったかのように見えます。昨年夏にE Uが2005 年までのヨーロッパにおける全面禁止を決定し、アスベスト産出＝輸出国であるブラジルをはじめ、ラテンアメリカやペルシャ湾岸諸国、オーストラリア等々においても、E U の決定にならう意向の表
明ないし検討が進められていると聞いています。カナダが、1 9 9 6 年のフランスのアスベスト禁止決定を
WTO ）に訴えたケースでも、自由貿易の原則を侵害する「非関税貿易障壁」であるとして世界貿易機関（
昨年 9 月には、カナダの訴えを退けるWTO の紛争解決パネルのレポートが公表されました。同じ9 月に、世界中 30 か国以上から300 名をこす様々な立場の人々が集まってブラジルで開催された世界アス
ベスト会議には、私たちの代表4 名も参加しましたが、あらためて世界的なアスベスト禁止こそが唯一の解決の道であることを実感してきたところです。
そのような中で、日本は1999 年のアスベスト輸入量も117,143 トンと、10 万トンを割るにいたらず、国際的な孤立状況をますます深めていると認識しています。
不幸なことに、しかし予測どおりに、日本においても被害の顕在化が明らかになってきました。新聞報道もされているように、「アスベスト被害の指標疾患」とも言われる中皮腫による死亡件数が1995-99
1995 年からの年の5 年間に2,890 人にのぼっていること、1999 年には 647 人と前年比で14 ％の増加、5 年間では約 30 ％も増加していることが明らかになりました。肺がん等も含めたアスベストによる死亡者
数はすでに年間数千人になっているものと予想でき、日本におけるアスベスト使用の歴史的経過を考えれば、今後も増加し続けることは必至であると推測できます。
私たちは、日本においても一日も早く、アスベストの全面禁止を制度的に導入しなくてはならないと確信しているところであり、貴協会におかれましてもぜひそのためのご協力を賜りたいと要請いたしますと同時に、以下の点について率直な意見交換の場を設定していただきますようお願い申し上げる次第です。

―2―

1. アスベスト全面禁止に向かう国際的な流れについて、どのように理解されているか、お聞かせ願
いたいこと。
2. 日本のアスベストおよびアスベスト含有製品の新規の輸入、製造、使用等の現状および今後の見通しについて、お聞かせ願いたいこと。
3. 貴協会を含めた関係業界、業者において、アスベストの新規の輸入、製造、使用等を期限を定めて中止される意向がないか、お聞かせ願いたいこと。
4. 中小零細等一部の業者においては、アスベストの新規の輸入、製造、使用等を中止するにあたっても、制度的な裏づけや補償なども必要なのではないかと考えますが、その点についてのお考えもお聞かせ願いたいこと。
5 その他、貴協会が考えられている今後の取り組みの方針等について、お聞かせ願いたいこと。

（社）日本石綿協会と石綿対策
全国連との交渉記録
2001 年 2 月 9 日 10 ：00-12 ：00
日本ビルディングセンター「銀座アクトプラザ」■石綿対策全国連側出席者―10 名
富山洋子（代表委員、日本消費者連盟運営委員長）
古谷杉郎（事務局長、全国安全センター事務局長）
老田靖雄（事務局次長、全建総連労働対策部長）
永倉冬史（事務局次長、アスベスト根絶ネットワーク代表）
大内加寿子（運営委員、アスベストについて考える会）
西田隆重（運営委員、神奈川労災職業病センター）
林充孝（運営委員、じん肺・アスベスト被災者救済基金）
外山尚紀（東京労働安全衛生センター）
和島美佐男（
全建総連青森県連会長）■（社）日本石綿協会側出席者―6 名（協会を代表しているので名字のみで、所属企業名も名乗らないということだった。
敬称略）
事務局長・星野圭司
環境安全衛生委員会委員長・富田
広報委員長・橋本
青木、北島、井上※上記出席者の自己紹介の後、富田氏から、要請書の5 項目への直接の回答ではなく、協会の「基調」（的考え方）の発言があり、その後、星野氏に若干の協会の説明をしてもらってから、
ディスカッションを行い、最後に富田氏が、議論の中で協会側が検討を約束した点を確認した。

―3―

■富田「（社）日本石綿協会の基調」

1986 年のILO 石綿条約の議論に使用者側として参加して以来の関わり。
・個人的には、（1 ）協会の基本的スタンスは、「管理して使用すれば安全」（2 ）一番大きな問題は過去の問題① 過去の濃度レベルの高さ
・日本における石綿規制が行われたのは、昭和 35 年じん肺法、
昭和 46 年（
労働基準法下）
特化則（
特定化学物質等障害予防規則）、昭和 47 年労働安全衛生法制定。
・その間の石綿の規制基準、濃度レベルが、当時は知識がなかったせいもあり、重量で2mg/m3 （立米）という数値基準。
2f （/cc ）＝0.12mg/m 3 。
・いまは f/cc という濃度レベルの基準でいっているが、イギリス等の考えでいくと、自分も技術屋なので、これが正しいかどうかちょっと疑問のところもあるが、それをベースにすると、3 0
数 f という濃度レベルが基準になっていた。
・いまさら言っても仕方ない話だが、やはりすごい曝露だったであろう。そこから病人が出ないというのは逆に（おかしい）。知識がなかったからやむを得ないといった部分があるのかもしれないが、そういうことで曝露した人から疾病は出ざるを得ない。
・そういう過去の問題を今現在も引きずっている。
② 蛇紋石系と角閃石系
・もうひとつ大きな問題は、蛇紋石系と角閃石系の知見が当時なかった。
・クロシドライト（青石綿）については、ある業界では昭和49 年くらいにやめていたが、最終的にやめたのは、1986 年にI L O 石綿条約の中に青石綿禁止という項目が入って、その次の年くらいに全面的に業界としてやめた。
・アモサイト（茶石綿）については、これもいろいろな経過があるが、基本的には平成4 （1992 ）年にやめた。
・当然、クロシドライト、アモサイトに曝露した人からは病気は―可能性として、リスクの問題として考えた場合には、あるのではないか。
・これからもこ（過去）の問題は増えるだろうし、③ 吹き付け・われわれもわからなかったという部分もあるのだが、本当の悲劇は、吹き付けアスベストを施工した人たちの問題と、・現に今まだ吹き付けアスベストが存在していて、それを今度除去を含めてやる人たちの問題を考えておかなければ、・また将来、同じような過ちを起こすおそれがあるのではないか。
（3 ）協会・環境安全衛生委員会の対策・そういう過去の問題をよく認識した上で、どう管理してきちっと使っていけばいいのかということが、
われ
われ、とくに環境安全衛生委員会が協会内にあるというのは、どううまく使っていくと役に立っていくのかというのが視点にあって、われわれの方としては、そのためには、① 建材への「a 」マーク
・建材には「a 」マークを普及させて、これは使うとき、それから取り壊すときも、それなりにきちっとしていかなければいけないだろうということ。
② もろい、発 じんしやすい製品には使用しない
・それから、過去の経緯を踏まえて、やはり、もろいような、
とくにアスベストが発じんしやすいような製品はやはりまずい。
―4―・いくら管理、管理と言っても、そこまでは保障できるか、というのはやはりあると思う。
・だから、そういう意味で、そういうものはやめていく。
（4 ）現在の協会の課題
・そういう経緯もあるし、皆さん方のやっているいろいろなことを含めて読まさせていただいてもいるし、まあなかなかすごい勉強されているな、海外のことも含めてすばやく翻訳されているなと、そういう意味では感心も含めて、いるわけですが、・いま石綿協会としてやるべきことは何かということで、われわれがいま考えているのは、大きくふたつあ
るのではないかと思っている。
① 吹き付けへのアクセス
・ひとつは、イギリスで問題になり、それがフランスに飛び火して、アスベストが禁止された。
・ポリティカル（政治的）な面が結構あるということは、われわれも認識している。これは科学の問題とは別に、ポリティカルな部分で動いた。
・なぜイギリスで問題になったかというと、ジュリアン・ペト（ピート）という人が論文を発表して、将来予測をしているわけだが、あの論文の中で一番大きな問題点というのは、吹き付けアスベストにアクセスする
労働者の問題。
・何もしないでやって、アクセスすることによって曝露する。それによって将来、中皮腫を含めて起こるのではないかという予測した論文が当時発表になって、それがイギリスのマスコミ、テレビなどで放映されて、それがフランスに飛び火して、フランスでああいうような動きになったという経緯があるわけで、
・われわれとしても、ひとつ、吹き付けアスベストを施工しているところにアクセスする人たちの問題―除去などとは別に。
・ここを何らかのかたちでやっていかないと、将来また同じようなことが起こる可能性があるのではないか。
・いまの労働安全衛生法でも、その部分のところはクリアになっていない部分だ。
・まずその前に、アクセスするときにどのくらいの濃度レベルに本当になるのか、ならないのか、それによるリスクはどうなのか、そのへんをやはりきちっと把握した中で、リスクはなるべく避けるようなことをすることが重要ではないかという認識をもっている。
② 窯業系建材切断時対応マニュアル
・ふたつ目だが、いま石綿の用途は建材が9 0 数％になっているところだが、これも切断・加工、とくに現場における切断という問題があるのではないか。
・これについては、いま協会の中で、窯業系建材の切断時の対応のマニュアルを含めて、どういうふうにやっていったら濃度レベルの低減が図れるかを含めて、いまやっているところ。
・とくに窯業系建材の場合には、アスベストの問題もさることながら、遊離珪酸、結晶性シリカの問題も当然考えて、視野に入れておかなければいかないだろうということで、やはり粉じん対策として物事を考えるということで、どういうことをしていったら濃度レベルが下がるかということでの検討をいまやっている。
③ 不純物問題・もうひとつは、蛇足だが、われわれは石綿を輸入してやっているわけだが、もうひとつ石綿の問題が難しいなとわれわれ自身が考えているのは、不純物の問題。
・たとえば、タルクという鉱物があり、天然にとれるもので、その過程で不純物としてアスベストが存在する。
これもいまの段階では何も規制的なものがないので、フリーで、まあ粉じんとしての規制はあるわけだ
が、フリーに扱われて、やはりそれによる問題が起こっても…これはわれわれのせいではないわけだ
が、ただそれによって起こったとすると、それはそれなりに考えておかないといけない問題ではないか。
・だから、石綿の問題というのは、われわれ自身が考えても非常に難しい問題というのは、天然にとれるというところがあるということ。
・日本は蛇紋岩地層だから、黙っていてもアスベストは存在している。これは輸入して使うのとは別に、
天―5―

然に蛇紋石系は不純物として存在している。
・鉱山にならないというのは、鉱山でとれるだけの採算性がないということでたまたまないだけであって、蛇紋石には含まれている。
・タルクもそうだし、アメリカでも昨年 1 月からかけて問題になったのはバーミキュライト（
園芸用品等にも使用）の問題。あれにも不純物として入っているというような問題。
・そういうような不純物の問題も含めながら、過去のわけのわからない時点でいろんな曝露を受けて、それによって疾病が起ってくる事例も当然あるわけで、そのへんをいかにリスクを少なくするかという視点でわれわれ考えながら、いろいろな活動をやっているところで。
・とくに、アスベスト根絶ネットワークさんでしょうか、アスベストの除去を含めていろいろなチェックをやられていると言うのは、非常に…。へたをするとずさんな工事が行われて、それによって被害が起こる。
とくにああいう除去工事というのは非常に濃度レベルが高いという問題があるので、やはりそのへんはきちんと管理をしてというかたちでやらないとしないとまずいのではないか。
このへんは、われわれは協会という立場で、先ほど申し上げたように、こういうふうにしなさいとかいろいろなパンフを作って PR する。そこの位置づけでしかなくて、それ以上深くはいけない部分が足かせとしてある。行政とかに対しては、コミュニケーションが当然あるので、ある部分でそういう部分の話をやることは可能だが、やはりリ
スクをどうするか…。このリスクの概念というのはたぶんお互いに物の考え方が違うところであろうと（思う）。私自身は、リスクは何にでも存在しているというとらえ方でいて、リスクの確率を全部足したら地球
上から人間がいなくなってしまう。だから、あくまでも確率の話であって、その存在で物事を見ていくべきではないかという、まあそんな感じで。いろいろな問題をなるべく低減しながら管理してきちっと使っていきましょうと、これがわれわれのスタンスというか考え方で、アスベストは何もしなくても安全だという気持は全くないし、やはりきちっとそれなりに対応はすべきであるという認識はもって、それなりの対応は進めてきている、ということである。
■星野「（社）日本石綿協会の概要の紹介」
・名称は、（社）日本石綿協会、略して JAA 、Japan Asbestos Association。
・事業活動の主なものは、（a ）石綿に関する生産、流通、貿易、利用消費についての総合的な調査、（b ）
石綿およびその代替物の試験、研究、（c ）石綿製品に係る安全衛生の確保。
・組織については、当然総会が母体となり、理事会で運営され、会長がそれを統括する。そのもとに、
環
境安全衛生委員会、広報委員会、大きくこのふたつの機関がある。必要に応じてその下にワーキンググループを設けるということで、環境安全衛生委員会では、実務的ないろいろなプロジェクトをこなしていくのはワーキング委員会でやっている。
・環境安全衛生委員会の目的は、「石綿及びその代替物の使用から派生する環境問題を調査・解析し、その解決策を考究して日本石綿協会を構成する会社の環境衛生対策の向上に資するとともに、石綿及び石綿製品を利用する者、その他の石綿問題に対する正しい理解・認識の高揚に資するをもって目的とする」ということで、広く皆様にアスベストの問題、アスベストそのものについて理解をしていただ
く。いい悪いという問題もあることながら、アスベストの基本的認識をしていただき、それをベースにいろいろな論議をしていただきたい、というようなことをやっている。
・協会の構成は、現在は、全部会社単位で会員になっていただいている。過去はいろいろな団体も入っ
10 数年前に会則を変更して、法人が中心の会員で、団体会員というのは現在ない。
ていたが、・関連というか盟友団体として、日本石綿製品工業会、
せんい強化セメント板協会（
スレート協会と耐火被覆板協会が合併して 2000 年 4 月に設立）、その他に、過去には大阪石綿紡績工業組合というのがあったが解散している。（それ以外の過去関連団体として名前があがっていたものについては、
自動車摩擦材協会は、石綿の使用がだんだん減っていて、個々の会員がまだ籍を置いている。自工連の関係団―6―

体。石綿パイプ協会は、名前だけはあるが、実質的にはパイプの生産量は非常に少なくなっている。
解散には手続上の問題等々があるので、現状をそのまま放置して大きな問題にはならないだろうということで任意団体として存立している。日本窯業外装材協会は、
素材的にはいろいろな素材でやっている団体で、とりわけ石綿だけということで絞ると、ウエイト的には非常に低い。）
・会員は、最盛期には130-140 あったが、現在ではたしか 73 社。そのうち、営業を専門にしているところ
を除くと、製造事業に携わる社は45 社（PRTR の裾切り要件に該当するところはないということなので、すべて常用労働者 21 人以上）。
■日本のアスベスト輸入量［
古谷］ 日本の石綿輸入に占める協会の割合は？ ほとんど占めていると言ってよいか。
2000 年（の日本の石綿輸入量）はどうも10 万トン［
星野］ 過去最高の輸入は1973 年の35 万トン台。
9 万8 千を切るのではないか。大蔵省の貿易統計（通関統計）の方で数字が近々に出てくると思うが、トン前後というところに落ち着くのではないか。かなり減っている。（2 0 0 0 年の確定値は9 8 , 5 9 5 トン、69 頁の貿易統計の上段「輸入」の「2524 」の欄を参照）［
古谷］ 9 万 8 千トンのうち協会の占める割合は？
［星野］ こまかい数字はわからない。というのは、関係ないというと変な表現になるが、異業種で使うところもある。先ほどの盟友関係の団体にも籍をおいていない、われわれからみるとアウトサイダーがある。
［
古谷］ 輸入専業の商社もいれば、メーカーで自分で輸入しているところもあるという理解でいいですね。
［
星野］ はい。過去は山元と代理店は割合密接な関係にあり、したがって商社というものが非常に機能していた。ところがオープンになってからは、使用するそれぞれの企業が直接ひくということもやっている。
［
富田］ 石綿協会の成り立 ちが、戦後、「割 り当て」というところから発足しているという経緯がある。
［
古谷］ 原料アスベストについては協会がかなりのシェアを占めていることは間違いないと思う。9 割をこえるのは間違いない？
［
富田］ たぶんなっているのではないかなとは思う。
［
星野］ はっきりは言えないが、8 割から9 割くらいは石綿協会に加盟している会員が使用しているのではないかと見ている。
［
老田］ 石綿協会が日本の輸入のすべてを掌握しているのではないのか。
［
星野］ それはできない。
［
老田］ わが国に入ってくる石綿で 9 万 8 千トン以外のものはないのか。
（
少し聞き取れず）［
古谷］ 原綿（原料アスベスト）以外のかたちでアスベスト含有製品を日本に輸入しているところはあるか。協会加盟会社ではどうか。
［
富田］ それはあるだろうし、協会外のところで入れている場合もあるだろう。われわれとしてはわからない。推計したこともない。製品については。
［
星野］ 通関ベースではアスベストがたしか 2 5 2 4 というコード番号で、アスベストという字句が入るとす
べてこの中に統計上カウントされる。すべてがバルク（原綿）であるかどうかは検証できない。
［
古谷］ 9 万 8 千トンの中に、原料アスベストだけでなく、アスベスト含有製品が入っているという可能性はあるか。
［
富田］ 可能性…ウ〜ン…
ただご存知のように混ざり物だから、別なもので混じったやつでアスベストといって入ってくる場合はあ―7―るかもしれない。製品というかたちでは統計上は入ってこない。
［
古谷］ 建材を輸入するということはそんなにないのではと思うが。
［
富田］ 建材はないでしょうね。
［
古谷］ 布 、紡績はいくらかある気はする。
［
富田］ 紡績の場合は、韓国を含めてありますよね。中国からの輸入というのも部分的にはあるでしょう。
［
古谷］ 最近、中国の石綿紡績工場を調査した複数の研究者から、その工場では製品を日本に輸出していると言っているという話を聞いたが、関税統計の数字には中国からの輸入はないことになっている。
［
富田］ あるでしょうが、そんなに大きな量ではないだろう。
［
永倉］ 海外の工場でアスベスト含有製品を製造して輸入するということは？
［富田］ それはありうる。
［
永倉］ その場合には、この統計には出てこない？
［
富田］ 出てこない。いずれにしろ、製品輸入しているのは統計的にわからない。原綿については、9万 8 千トンなりが日本に入ってきている量である。その中で協会会員がどれくらい使っているかは見えない。まあたとえば 8 万 8 千トンくらいが協会かなあと。これは推測が入っているが。
［
大内］ 協会で調べることは可能か。
［
富田］ いや、それは無理だ。
［
大内］ 協会から各会員に調査してという可能性は？
［
富田］ 可能性としては、経済産業省あたりに言われた方が…彼らは、やろうと思えば、会員の個々の企業に調査することはできる。協 会 というのは、それぞれがいくらというのは、逆に必要性がない。
［
大内］ 事業のひとつとして取り上げようという方針がたてば、ある程度できるのかなという気もするが。
［
富田］ 以前に一度だけやったことがあるが（うまく調査できなかった）。
［
星野］ お手元の方でもよく使われている協会調べの「わが国における石綿製品等の使用状況（直近のものは1 9 9 6 年）」（用途別使用量）も、あれをやるのに大変だった。トレンドとしては、変わっていな
いと見ている。大蔵の数字にあの数字を掛けてそんなに変わらないだろう。建材というのはそのときにすでに9 0 ％。全体的に工業製品とかフリクション・マテリアル（摩擦材）というジャンルが減ってくる
分だけ、建材の方にシフトする。そして、全体のボリューム―輸入総量が減ってくるという関連でご覧いただければよい。
［
古谷］ これは苦労されたと思うが、出し方として、協会各社の調査結果を積み上げた実数ではなく、調査をもとに推計されたということで理解していいですね。
［
星野］ はい。推計というのがなかなかむずかしい。
［
古谷］ ご苦労はわかるが、これについては毎年だしていただけるとありがたい。
※貿易統計に基づくアスベスト含有製品等の輸出入については、今回整理して 68-71 頁に紹介した。
■今後の使用量［古谷］ 富田さんのお話でいろいろ議論したいことはあるが、まず、最盛時 3 5 万トン強がだんだん減ってきて、それでも1996 、97 年が17 万トン台後半。たしかに1998 年にがくっと減って12 万トン、一昨年が11 万 7 千トン、そして昨年がお話だとどうも10 万トンを割るのではないかと。以前事務所にお寄りしたとき、なぜ 1998 年に減ったのかという話もしたが、使われなくなってきているという面と、経済不況の面とどっちが大 きいのだろうと、あの時点で見ると不況の影響が、とくに建設関係が冷え込んでいるのでかなりダイレクトに響いているだろう。
［
星野］ ふたつの面があると思 う。ひとつは、景気、バブルの崩壊ということで、極端に建築物が減少―8―した。もうひとつは、過去から、アスベストというのは総量が未来永劫たくさん出てくるものではない。
それを大事に使っていく。合わせて無駄に使う必要はないということで、低減化を各事業会社が進めてきている。これは技術的な問題解決が合わせてないとできない。たとえばフレキシブルボードは、古
い J I S の時には混入量が％で明示されており、30 ％。現実に技術的開発とあいまって企業で努力して、現時点では 10 ％前後、3 分の 1 になっている。そういうふうなことがあいまって数量的には減少しているということだろうと思う。
［
古谷］ スレートの含有率は現在どんな感じか。
［
星野］ スレートにはプレート状（平板）のものとコルゲート（波板）のものがある。コルゲートの方は、生産量そのもの、裏返すと需要がすごい減退してきている。それとコルゲートに関しても、現在の混入量は 5 ％前後が主流で、1 0 までいくのはあまりないだろう。
［
永倉］ 一時ノンアスのスレートが市販されたという話があり、築地でそれを使えという話をしたことがあるのだが、その後また含有の物しか手に入らないという。
［
橋本］ 各企業においても、せんい強化セメント板協会でも業界としていろいろな面から検討は進めているが、物性上とか、耐候性の問題、とくにコルゲートだと屋根の上だから非常に過酷な条件になるとか、まだ完全に解決されきれてない面もある。だから、現在使っているということは言えるが、いろ
いろ減らす方法とかどこまで減らせるかとか検討している。
［
永倉］ ノンアスのスレートはまだ商品化されていない？
［
橋本］ 市場にはそう数多くは出ていないと思う。やはり耐候性の問題、とくに長期耐性の問題とかいろいろな問題が未確定な部分があるので、そのへんを追いかけないと商品として完全には出せないという問題もある。それから実績の問題もあるので、移行しきれていないというのは事実です。
［
古谷］ この間の日本の輸入量・使用量の趨勢は、おっしゃられるとおり、景気の問題もあるし、業界の皆さんの低減化の努力もある。われわれとしては、加えて、できるだけ使わなくしようとしている努力もあると思 うが。
［
星野］ ようするに、低減化したものを指向していかなくてはいけないということは、それぞれの企業にある。
［
古谷］ ぶっちゃけたところ、見 通 しをいかが考えられているか。
（
沈黙の後）
［
星野］ まずぶちまけて話すと、ゼロになったら協会として飯の食い上げになる。
［
富田］ 市場の動向によるのではないか。アスベストに対するイメージなり何なりからユーザーサイドが拒否するなら、当然、市場はそれを受け入れるのは必然的にいろいろなものでもそうだと思う。先ほど言ったように、われわれの考えは、きちっとすればできるという考えに基づきながらやってきているが、結局は、市場が決める話になるのではないか。
■「管理使用」をめぐる議論［
永倉］ クボタのニューコロニアルの製品カタログに「アスベスト使用」と明記されていない。、「アスベストを使っているのではないか」と聞くと、「いや、使っていない」と。「では、どのような原料を使っているのか」と聞くと、「無機質繊維が使われている」と答えた。アスベストについて一定の知識を持っている消費者であっても、このような説明をされたら、誤解してアスベスト含有建材を使ってしまう可能性はある。現在の広告等についてどうお考えか。指 導されているか。
1 ％を超えるもの―PRTR （法）の場合は0.1［
富田］ 一昨年労働安全衛生法第 57 条の2 が改正になり、％になっているが―情報を出さなければいけないことになっている。業界としては、あの趣旨に沿って、モデルもつけて、必ず M S D S をつけてだしなさいということでやっている。
［
永倉］ 一般消費者に見えるものでは？ 「石綿」、｢ 無石綿」と書かれているカタログもあるが、「石綿」―9―

にはどのような危険性があって、「無石綿」はどういうものかという違いがはっきりわからない。一般の人にはわからないかたちになっている。
［
星野］ 法的には労安法を含め周知徹底をするように指導している。会員の協力を得るように…
［
富田］ 一般消費者に対しては、労安法上も今回の化学物質管理促進法でも、そういう［法的］義務づ
けがないということがある。
［
永倉］ 日曜大工が好きな人とか、自分で切ってしまう人も現実にある。その人が家を壊すときに、屋
根材などをどうすればよいか、ほとんど知識として残らない。「管理」というものが、どの程度可能なのか。
［
宮田］ 「a 」マークを付けだしたのが平成に入ってからだから、「a 」マークがついていればそこで見分けができる。そのために「a 」マークというものを考えた。
［
永倉］ 施主の人が「a 」マークを見たからといって、わかるかわからないか。
［
老田］ われわれ建設産業に従事していて、まさに製品を使用して毎日アスベストを吸っている第一線の大工だとか左官屋だとかいる。ずさんな工事が行われているという話があったが、建設に従事している人間に、アスベストがどんなに危険なものであるかということをまず言わないでおいて、ずさんな工事をして消費者に迷惑をかけているみたいな言い方は非常に心外である。
［
星野］ あたかも何も知らされていないで使っていると、で問題なんだというお話だが、全建総連さんの方で立派なパンフレットを作っておられる。そういうもので、やはりその段階でも普及していく努力を、
実は私どもとしてはお願いしたい。
［
老田］ 一生懸命アスベストの危険性だとか啓蒙・宣伝している。アスベスト解体時の対策などPR はしているが、そもそも私が言いたいのは、過去の分も含めて、600 万近くいる建設産業に従事している方々に、アスベストの問題についての周知徹底は必ずしもできていない。私たち全建総連は75 万人の組織で、今日は青森から県連会長も出席している。第一線でアスベスト含有建材を使う労働者に、建材を作っている会社の方からの提示はない。「a 」マークを付けているから、それでよいという問題ではない。
［
永倉］ 包装だけでなく製品に刻印もされているとは言っても、たとえば切れ端をどうするのか。そういう問題があるから、管理すれば安全というのはそぐわないのではないか。
［
橋本］ 通常においてある段階では発じんすることはない。カッティングしたりする段階で発じんすると理解しているので、小さい切れ端が置いてあったからといって、ここで発じんするということはない。
［
永倉］ 築地市場の場合でも、たとえばスレートをその場で切断しているケースも見ている。管理して使用すれば安全だというが、どのようなイメージで言っているのかわからない。
廃棄まで考えているのか。
中間処分場でガチャガチャ壊されるとか、最終処分場での管理をどうするのかという対策があってしかるべきだ。現状では野放しで、家の近くに中間処分場ができそうなのだがアスベストの問題はないでしょうかなどという相談が多い。現場に行ってみると野積みになっている。
［
富田］ 管理という視点は結局、濃度レベルをどう考えるかというところから出てくると、私自身はそう思っている。ある基準があって、それを超えることによってリスクが高まるというとらえ方でいる。具体的にだいぶ以前に協会として自主基準を決め、それが守られている限りはリスクは非常に少ないという考えでいる。いまの話でいくと、そういう対応をしたときにどれくらいの濃度レベルになるのかという検証もしなければならない話。そこで対応策なり何なりを…
［
永倉］ いまの話は僕は違う…
［
富田］ ですから、そこらへんがたぶん考え方の違う点で、われわれは、ある基準―どの基準が正しいのかということはわからない部分もあるかもしれませんが、われわれの考えとしては、それを守ることによって、リスクは非常に少なくなるという考え方で、いろいろな活動をしている。
［
永倉］ 管理濃度にしても、すべての地点で把握することは不可能。たとえば文京区の保育園でずさん― 10 ―

な工事があったが、その事件でいっても、どこでどのくらい出たかということは、どこまで調べていってもわからない。わからないものを基にして管理濃度といってみても、一般的な指標はできるかもしれないが、絶対的なものではないし、微量であってもやはり有害性があるという特異性がアスベストにはある。
［
西田］ 解体の場合に濃度を測定したことがあるか？
［
星野］ 過去のものはありますよ。行政でもやっている。
［
富田］ 協会としても、実験レベルでやって、何もしないときはどうかとか、どのくらい出るかとか、こうい
うふうにすればこれくらい低減するとか、そういう実験もやっている。
この 4 月か 5 月に、先ほど申し上げた窯業系建材の切断時におけるマニュアルの中で、データを示して、だから、こういうかたちで対応しないとだめだとか、こういう事例がいいのではないかというようなものを作るべく動いている。
［
西田］ 管理すれば安全だという基本でいけば、たんに製造過程だけでなく、解体や廃棄まで、安全であるということをきちっとデータで示していかなければならないのでは。
［
富田］ もちろんそうです。
［
星野］ 基本のところはそのとおりだと思う。ただ、管理論の問題をここであまり長くやってもどうだろうか。
■協会としての使用中止の決断［
古谷］ 少し戻させていただき、大所高所のところ一番の問題だが、われわれとしては、ぜひ協会として英断を下していただき、将来にわたってアスベストの使用を中止していただけないか。
（
沈黙の後）
［
橋本］ 基本的に、世の中がどうなっていくかということで、影響をしていくのではないか。いろいろな管理して使うとかあるし、結局市場からなくなれば、作れない、使えないということは、ある面においては考えられますけどね。でも、私どもはきちっと管理して使うという面で使っているうちではそういう影響はないと考えておりますから、ここで協会としての英断とかそういうものではないというふうに解釈しますけど。
［
古谷］ ここ2 〜 3 年、協会内外から、協会として期限を決めて使用中止を検討しているようだという話も寄せられているのだが。名前は言えないが、協会の加盟会社の関係者からも、そのような話が社
長さんたちで出ていると聞いたが本当か、などという話を耳にしている。このような噂は直接お聞きした方が早かろうと思 うのだが。
［
富田］ 各社の政策上の問題ではないんでしょうかね。
協会という立場と各社のというのはまた別になると思いますよね。
［
古谷］ 各社でそのような話が出ているのか。
［
富田］ 協会としては何とも言いようがない。
［
星野］ それぞれの企業の経営のべき論の問題になってくると思う。協会としては、そこまで踏み込むまではいかない。一部の企業の方でそういうことをお話しされているのは、絶対ないとは言えないと思う。それはその企業の考え方で話されるだろうと思うのでね。
［
古谷］ 協会という立場で、あるとしたら、そういう話が煮詰まってきて、一つひとつでばらばらやるよりも皆さん一緒にやりましょうかという話だろうとは思うが。
［
星野］ 最初は一粒の雨がだんだん集まって、いまおっしゃったような潮流になるということは、いくつかの考え方の中にはあると思いますよ。
［
古谷］ もう一歩踏み込んだ話をすると、もしそういうふうになってきたら、おそらく体力のある企業はいろいろなかたちでできるかもしれないが、中小零細の皆さんなどは、この間も通産省などと構造改善で苦慮なさっているように、むしろ逆に一緒にハードルを越えるためには、何らかの行政的なバック― 11 ―

アップなりがあった方がいいのではないかと思ったりする。
［
富田］ そういうふうになった段階では、それなりの動きをしないと、いけないかたちになるでしょうね。
［
古谷］ その点では私たちは皆さんと足並みをそろえて、力のないところに対する必要な援助も含めて、
むしろきちっとしたかたちでアスベストに対する規制を作って、それによって助けるべきところは助けようというパートナーシップが組めないかとも思っているのですが。
［
星野］ おっしゃるのは、アスベストをゼロということを前提にですね、めざすところは。そこが、再三お話ししているのは、業界としてお話をして、なかなかかみ合わないところで…
［
古谷］ 10 年前はわれわれが規制法を作ろうという立場で皆さんとの話し合いもあって、そこでは立場
1 0 年たって 1 0 万トンも割るという状況の中で、あるいはそういが違うということもあったかと思 うが、う話がないかと思うが。「まだそこまでは（行 っていない）」というのは、われわれの言い方だが。
［
老田］ 25 、6 年前には 35 万あったものがすでに10 万トンを割るということは、だんだんと年を追うごとに自然と輸入量も減ってくるということかという気もする。
［
星野］ やはり、市場原理とそれぞれ会員の政策なりとのからみではないかと思いますよね。協会としては、本当はもっと増えた方が財政的にもありがたい話ですけれど。ありえない話ですけれど、それはそうはいかない部分はやはり…
■低減化と代替化の問題［
大内］ 協会として代替化を進めようという考えはないのか。
［
富田］ だから、それは市場の動向とのマッチングになるのではないか。
［
古谷］ 低減化・代替化というのは協会としてのひとつの方針だと理解しているのだが。
［
星野］ 代替化という言葉の定義をしっかりしておかないといけない。製品そのものの代替化と、補強繊維として入れている物質を代替化していくという両面がある。市場は、どれを使うのかという大きな流れを作っていくものだと思う。補強繊維としての石綿の混入量を減らしていこうというのが低減化である。この努力はしているので、両面でこれは進めていかなければいけない。
［
大内］ ということはアスベストの輸入量を減らす方向に働きかける流れを作りたいという考えなのか、
それとも先ほどの話のように増えた方がよいということなのか…
［
星野］ それは冗談で。
［
老田］ そういう冗談はいきすぎだ。E U 等の情報も入っているだろう。すべてのアスベストは使わないという方向に世の中はなっている。
［
星野］ いかに低減化を進めてきたかという努力を申し上げているわけで、本流はそこにある。
［
大内］ 輸入量が減ってきているのは、ある程度協会の側からの働きかけというか、活動があるのかなということも期待している。
［
星野］ 先ほど言ったように、ひとつは低減化努力というもので減ってきている。
［
大内］ それでは総量が減る方がよいという考えは協会では持っていない？
［
星野］ 総量は減っていくと思う。たとえば、（含有率）30 ％が半分になって同じ量使うのであれば当然減っていく。決して無駄にどんどん使えとかいう気持は毛頭ない。
［
古谷］ 聞き方をかえて、協会の雑誌を見ても、アメリカの規制状況の中で最新のところでアスベストの年間使用量が16,000 トンくらいと紹介されている。低減化、代替化を進めても、どうしてもこれ以下はいけないという意味で、これくらい必要だとか落としどころはこれくらいという話はあるのか。
［
星野］ 協会の中でそういう議論はないですね。
［
富田］ 先ほど申し上げたように、管理の概念が非常にむずかしい面がある。やはり使う方も含めてどうしても管理がむずかしいという製品は少なくする、なくすようにということは、協会として考えることになると思う。

― 12 ―

［大内］ 10 万トンを超えるということになると、各国との比較の問題もあるし、消費者の側からの批判も強いということもあるから、もう少し減らしておかなければいけないというふうな意向というか、感覚はおもちなのかなと。たとえば 10 万トンを超えてては恥ずかしいというような意識があって、業界全体として働きかけをされているのかとも思ったのだが、そういうことはない？
［
富田］ 先ほどもいったように、発じんの非常に多いようなものはやめようと、
そういう考え方で来ている。
［
大内］ そういうことを積み重ねてきた結果がこうなったと？
［
富田］ そういうことですね。
［
大内］ とくに何 らかのそういう動きとか働きかけをしているわけではない？
［
星野］ だから、低減化というのはひとつの目標。
［
橋本］ ただし、協会としてそれを各メーカーに対して指導しているとかいうことはやっていないということになると思いますね。
［
大内］ 先ほど市場原理が決めていくという話があったが、実態としては、カタログなどでも石綿表示は徹底していないし、有害物質を使っていないという表示があっても意味がなく、使っているという表示がなければ意味がないのだが、実際には行われてないために、消費者としては知らずに使っているということが非常に多い。消費者の側にダイレクトに石綿ということでもっとはっきりわかるようにしていく流れを強くして、協会として…
［
古谷］ 整理させておかせてもらうが、石綿全国連としての皆さんへの公式の要請のひとつは、英断という言い方をしたが、そういう話ができる時点になったらパートナーシップをありうると思っている。いまの時点でここで「はい」と言うことではないということだから。ただ、私たちはオファーを留保するというか、いつでもそういう用意があるということで、整理しておきたい。
そのうえで、いくつかの議論があると思 うが、いま大内さんが言った点はどうか。消費者への情報提供については、いま法規制がないということもあるわけだが…
■一般消費者への情報提供（1 ）［富田］ これは私の知識不足かもしれないが、本当に一般消費者に行っている製品はどのくらいあるのかなということもある。
［
大内］ 消費者が家を建てるときに建材を決める。どういうものを発注するかというときに、カタログを見たり、施工者に聞いたりするわけだが、選ぶときに、施工者や販売店の方が、アスベストなんてもう日本では使っていないんだから含まれていないと説明している。業界のセールスをしている方が、
アスベストを使っているなんてことを全然知らない。「そんなことはない、コロニアルには含まれていますよ」と言うと、「えっ、そんなはずはない」。会社に問い合わせても、会社の人が「わかりません」という感じ。結局、アスベストが使われているとういう情報が末端の方に全然流れていないという状況がある。カタログにも書いていない…
［
富田］ 協会としての「a 」マークをつけなさいということは、板にやりなさいということと、それからMSDS
なんかにはっきり「a 」マークをつけなさいと。で、カタログについては、各社に任せるということでいままで来ていたんですね。今の話を聞くと、協会としてカタログに表示すべきではないかという推進はできるのではないか。いままでカタログまでの強制はやっていなかった。
［
永倉］ もうひとつ気になったのは、ラジオで施工業者がふき替えをしませんかと宣伝していた。それはナショナルの屋根瓦でこれも石綿を使っていますという話もなく流れていたので、ラジオ局に電話をして、石綿を使っていればその旨を説明しないと、石綿を使いたくないという人まで自動的に使ってしまうのではないかといった。そうしたら、ラジオ局からまわってきて施工業者の人と話をしたら、「使っていません」と言う。本当ですかと聞くと、カタログを読みながら「無機質繊維」と書かれているという言
い方をして、「使っていない」と。これは、言わば嘘ですよね。

― 13 ―

［富田］ それは、ちょっとね 。
［
古谷］ この話は事実で、あとで通産省と話したところによると、業者向けの施工マニュアルには注意書きが入っているらしいが、消費者用のカタログにはそういう記述。
［
大内］ カタログから選ぶわけですよ、これにしてくださいと。アスベストと書いていないから、安い方がいいと使ってしまうことになる。
［
永倉］ さらに、アスベストを1 ％以上含有している建材があれば、本来「アスベスト業」として解体工事をしなければならないわけですよね。そのために必要な費用という問題もある。そういうきめ細かな内容が盛り込まれていないで、知らず に消費者が買ってしまう。
［
富田］ いま［永倉］の話は置いておいて、私自身は、P L 法も含めて製造物責任とかいろいろあるし、
やはりある程度情報は知らしめるべきで、協会としてもそういう部分でやってきている部分もある。たまたまカタログについては自由意志に任せるということで、協会としては指導もしてこなかったということは事実なので、これは今後検討したうえで考えていきたいなというふうに思う。
［
古谷］ 「無機質繊維」というのはあんまり。ミスリードする。
［
星野］ 石綿以外を「無機質繊維」と呼んでいるケースが非常に多い。
［
富田］ それと石綿の分析とかももうひとつの問題ではある。石綿が入っていないのに入っているという分析結果が出てくることもある。これは分析機関を含めた教育レベルのアップという問題も、もうひとつ必要なのかなとは思っている。
［
古谷］ 分析の問題などについては、最近の「せきめん」誌でもいろいろ書かれているので、拝見して勉強させてもっらているが。協会として、消費者への情報提供ということについては、ひとつ検討してほしい。われわれとしては、石綿の有無、量、取り扱いの注意プラス危険性についてということなど、基本的最低的な内容を…
［
富田］ これは本来 P L 法という法律の趣旨からいくと、やはりそういう情報は知らしめるということ。
［
古谷］ われわれも法的枠組みが必要ということで通産省等とも話しているが、現状ではうまくマッチす
る法律がないという言い方もされたりする。
［
富田］ それぞれの企業において自主的に製造物責任を考えるかどうかということにも…
［
星野］ 業界団体によっては、カタログに全部つけろという指導を行っていて、その会員会社は全部やっているというところも知っている。私が以前そこにいて環境部会長もやったし、P L 法の問題もある。
カタログ上にも表示をせよと。だから業界によってはあるということもご承知置きいただきたい。何らかの方向を打ち出していかなければいけないかといううふうに思う。
［
古谷］ こういう要請をすることが、アスベストをこれからも使い続けてよいという立場ではないというこ
ともご承知置きいただきたい。
■過去使用されたアスベスト建材のデータベース［
古谷］ 合わせて要請したいのは、過去様々なアスベスト含有建材が使われてきた。同じ商品名称でも含有率が変わっていたり、アスベストを使 っていたときと使わなくなってからの商品名が同じという商品もないわけではない。建材名鑑などでその年度の建材についてはどうだというような調べる努力はわれわれなりにし、インフォメーションとして流していたりもするわけだが、過去のアスベスト含有建材
名一覧、しかもどの時期にはどの程度入っていたというデータベースを協会なりで整備することは不可能か。
（
しばし沈黙の後）［
橋本］ 実際同じ製品でも、市場には同じ名称で出ているものでも、各メーカーによって使用量は違う
し、過去から現在までそういう状況だろうと思う。むずかしいだろう。
［
古谷］ メーカーに問い合わせたら、いつの時代のどの製品ならどれくらいの含有率だったかというこ― 14 ―

とはわかるものか。
［
富田］ わかる場合とわからない場合があるだろう。そういう記録をもっている会社もたぶんあるだろう
し、ない会社もあるだろう。かつ、業界でも、もうすでにアスベストを全く使用していない業界ではそういうものをとっているかどうか。ただ大雑把な、商品名は別として、こういう品物にだいたいどのくらいということはある程度は。正確性の問題ではどこまで正確かということはむずかしい。もし協会としていろいろなものを出すときに、過去の証拠とかいろいろなものがあって公表しないと、嘘をついたことになりかねないので、それだけの資料が本当に集まるのかなと。やろうと思えばできる部分もあるとは思うが、正確性となると何とも言いにくい。
［
大内］ 商品名ごとにやっていただかないと。
［
星野］ 商品名というのは非常にむずかしい。
■「リサイクル」と廃棄対策［
永倉］ 建設リサイクル法が施行されることになって、アスベスト含有建材が中間処理場に持ち込まれてばたばた壊されることになるだろうと予測している。そのときにアスベストの粉じんを出さないようにするためには、解体工事現場でアスベスト製品を分別せざるを得ない。建材をどうやって分けるか。
全部アスベストが入っているものと考えるか、それも無理だろう。「a 」
マークで確認するにしても、切れ
端のはじっこにはついていない。見分けがつかない。
［
古谷］ その点でいうと、アスベスト含有スレートのリサイクルがどうなるだろうかと気になっている。現状で承知されていることはあるか。
（
沈黙の後）
［
星野］ 検討課題で。
［
富田］ （現状についても）われわれつかんでいないので。ただ管理という視点で考えていくと、そういう部分も当然視野に入れながら今後検討していかなければいけない事項のひとつかな、という認識はもっているが。
［
古谷］ スレートのリサイクルということで、先ほどの解体と似たような事態が生じかねないということを気にする。
［
富田］ それをリサイクルしてはいけないということは、まだできていないというような話は聞いている。
昨年ヨーロッパで廃棄物についてのドキュメント―これはインターネットでも見れると思うが―提案が出ているが、それにはリサイクルしてはいけないとようやくなりつつあると…
［
古谷］ それはわれわれも知らなかった。
［
富田］ 管理という視点で物事を見ていくと、いろいろなことを調べて勉強しなければいけない部分もあるので。
［
古谷］ そうすると、協会としては、アスベスト含有スレート材をリサイクルして使うべきだというポジションではないということか。
［
富田］ そうですね。
（
一部聞き取れず）［
古谷］ （現状を）把握する必要があるという認識？
［
富田］ ええ。どうしたら無害化できるか、考えていかなければならない課題で、たぶん協会だけでできることではなくて、行政を含めていろいろなところで考えていかなければならないのでは。とくに過去の角閃石系を含めたものについて、きちっと処理をうまくしないと、やはりリスクは相当増大する。それは認識は十分もっている。
［
永倉］ 今のところはだいたい埋めている？
［
富田］ ええ。

― 15 ―

［永倉］ そうすると、使用、輸入の水道の蛇口を出しっぱなしにしていると、やはりいつかあふれてしまうと思う。入り口を閉めて、過去のものを何とか処理しようというのが正しいのでは。埋め立てるだけでいいのかとも。
［
古谷］ （角閃石系かどうか）何が入っているかどうかわからないだろう。
［
星野］ なかなかむずかしいのだが、繊維色によってわかる。ある程度、専門家が見れば。吹き付けは（わかる）。
［
永倉］ 2 、3 年前に経験したあるスーパーの吹き付けアスベストの場合も、発注前に検査したところアスベストは入っていない、ロックウールだということで解体工事をしたところ、他の業者もチェックしていてそちらの結果では 4 ％アスベストが入っていたということもあった。入っているものを入っていないと言って解体工事をしているところが現実にはたくさんある。
［
富田］ ですから、われわれ協会として検査方法とかなんかをきちっとして。1 箇所（だけ）とってわかる
はずはないので。
［
古谷］ スレートについては、皆さんも課題であろうと認識をもっているということなので、われわれとしては、リサイクルという流れになってしまっているので、その中で安易に過去のスレートを何でもかんでもリサイクルにまわすというポジションは望ましくないと思っているし、リサイクルすべきではないということもありうる。きちっと処分すべきであると。ただ世の中の動きが早いので、皆さんなりにも現状把握などに努めていただき、やはり…
［
永倉］ スレートだけでなく建材。
［
富田］ とくに吹 き付け材は、これは絶対やってはいけないし…
［
古谷］ 建設省のあれ（建設副産物適正処理推進要綱や建設リサイクル法基本方針）
でみると、廃掃法で義務づけられているもの以外でも、発じんのおそれのあるものについては、埋め殺してくれという指導になっているようだが。
［
富田］ 廃棄物の問題は管理型とか安定型とかあるが、ヨーロッパは全部安定型。管理型にするというのは水の汚染の問題であって、アスベストはそういう問題はなく、飛散することが問題だという認識はもっている。本来は安定型でもいい。ただ、どこに埋めたかということを明確にするというのが、ヨーロッパ
等でも言われている話。これは非常にポイントとして重要だと思う。だから安定型でもいいと思う…
［
永倉］ 安定型の処分場でブルドーザーでバリバリ壊しているという問題があった。いまの安定型は…
［
富田］ はい。埋立て処分場の位置づけとしての安定型であって、今言ったバリバリ型の安定型でいいという意味合いではなくて。ただヨーロッパでもそうですが、場所をここだとちゃんと明確に記録を含めて残しなさいというのが基本的にある。だから水処理場が必要とか云々ではなく、将来再開発とかやったときに、そこからそういうものがでてきてとかいう部分は、やはり考えておかなければいけない問題
かなという認識はもっている。
［
古谷］ 除去、解体、廃棄ということについては、残念ながら、現行法規が過去のアスベストについて完全に網羅しているわけではないという意味で、おそらく共通の認識があるところがあると思う。そういう点では、法規的、自主的含めて、きちっとした対策が進むために、これからも情報交換できる点
はしていきたいと思っている。スレートだけに限らず、建材を中心とした廃棄が、とくにリサイクルの流れの中で、明確な分別の中で危険なものはリサイクルにまわさないようにしたうえで、きちっと廃棄す
るということが確立すればよいと思っているが、変な運用をされると、リサイクルが強調される中に紛れ込んで、かえって問題を生 じさせる可能性があると思っている。
［
西田］ 成形板を解体するときに分別することは可能なのか。
［
富田］ （小さな声で）可能だと思いますよね。
［
西田］ 湿潤化して手ばらしでとは書いてあるが。量も多い。
［
富田］ これは私の認識が間違っているかもしれないが、労働安全衛生法の中に、何をしろということ― 16 ―

は書いていないが、アスベストが入っているような建材は事前にチェックしなさいということがたしかあったと思うが…
［
全国連側］守られていないですね。
［
富田］ そちらはわれわれどうという話ではないと思うが、基本的にそういうところでチェックをしてやれ
ば、分別を含めて可能でないかなと思いますが。
［
西田］ そこもぜひ検討してほしい。
［
富田］ おっしゃることはよくわかるが。協会の立場としては、情報を流すとかということはできるが、それ以上のことはなかなかむずかしい。
［
西田］ われわれにはわからないのだから、生産者の立場できっちりやるということをぜひ示してほしい。
■PRTR への対応マニュアル［古谷］ 逆に現状やっていることでいうと、先ほど話があったが、窯業建材の切断時のマニュアルが4
月か 5 月にはできると。
［
星野］ ええ。
P R T R にどう対応されるかということを検討していると聞いているが。
［
古谷］ もうひとつ、［
富田］ これはマニュアルがすでにできて、委託先の方にわたしている。協会としても、この説明会を2
月 21 日にして周知させようと…
［
大内］ それには参加させてもらえるか。
［
星野］ 会員をまず対象にしてやる。
［
古谷］ マニュアルはあとでいただけるか。
［
星野］ は い 。
［
大内］ 県の講習会などでは業者が対象のものでもどんどん参加させてもらっているのでぜひ参加させてほしい。
PRTR については、役所の方のマニュアルづくりが遅れていると。
［
古谷］ これはあとで検討してほしい。
［
星野］ これは、通産省―いま経済産業省の関連で、日化協とかいろいろな団体がある。この中にマニュアル委員会ができ、そこでわれわれが指導・協力を得て、アスベストに関する排出量の算出マニュ
アルを固めている。これはでき上がっているので、いずれ化学工学会のラインにのって、皆さんも見ることができるようなシステムになるのだろうと思う。
［
古谷］ これは協会には直接関係ないかもしれないが、P R T R の関係では、われわれは役所に、非点源の推計を国としてどうされるのかという問題提起をしている。ひとつには建設現場が抜けている。
自動車、自然界、いくつかの要素が考えられるので、うまい推計をしてくれという要請はしている。そうい
う点で、皆さんが相談を受けたり聞かれたりしていないか。
［
富田］ あくまで協会は製造側の委員だから、そこでまずきちっとしたものをと…。そういう話はない。
［
星野］ 平成 13 年 4 月からきちっととる。その過程ではいろいろな質問がくると思うが、いまの段階では法整備が遅れているので、3 月末までにいろいろな体系を作らないといけない。で、4 月 1 日から記録を取れと。それを報告するのが平成 13 年 4 月 1 日以降ということで、われわれの講習会も今月中旬
13 年 4 月 1 日以降に報告できるように皆さんにお伝えしていに行うわけだが、それで早く準備をして、る。その過程の中でおそらく、いろいろな質問とか疑問点とかあがってくるだろうと思う。化学工学会の中で、マニュアルはとにかくいい方に修正をしていくということだから、そこらあたりは十分にいろいろなものがでてきたときに検討を加えて、化学工学会の委員会の方に再度申し出すということは化学工学会の方でも考えているようで、われわれも同様に考えている。
［
古谷］ 協会のマニュアルの性質は、法律上 21 人の裾切り―義務づけがないメンバーも含めてできる― 17 ―

だけやろうという趣旨か。
［
富田］ 一応法律に準じている。協会のメンバーというのは2 1 人以下というのはいない。
［
古谷］ 役所もまだわからないと言っているのだが、P R T R 法の義務がある事業者がどれくらいあるのか。大防法の届出数からは 2 0 人以下のところは削られるが、大防法以外で対象となるところはあるのか。
［
星野］ それについては、従業員 21 人以上、アスベストについては0.5 トン以上。そうすると、協会会員
でこれを外れるところはまずないと見ている。
［
富田］ それぞれの協会加盟の中で子会社とか協力会社とかは、たぶんそれなりの指導がいくと思うが、それを抜けたところとなると何ともいいようがない部分。
［
古谷］ 先ほどの協会の製造をやっている4 5 社は対象になるだろうと。それ以外に何社くらい対象になるかは予想がつかない？
［
星野］ これは…はい。ただ傘下については徹底していく。今度の講習会もちょっとお応えできないのは会場が100 名。会員の中で、話に出た加工している先の皆さんとかもぜひ参加していただこうとお招きしているので実はいま満杯で、非常に多いメンバーのところには少し遠慮してもらおうかということになっているので。隠すことではないし、お見えいただくのは一向にかまわないのだが、会場の制約に頭を痛めている状況。
［
古谷］ できれば 20 部ほど提供ないし販売していただきたい（
講習会用分しか印刷できていないという1
ことなので、まず 冊。あとは増刷してから）。それと窯業系建材の切断時のマニュアルについてもお願いしたい。
21 頁）と「窯業系建築材料切断時の粉じん対策マ※「PRTR 排出量推計マニュアル」（平成 12 年 11 月、ニュアル」（平成 13 年 9 月、39 頁、カラー写真あり、非会員にも1,500 円で頒布）は後日、提供された。
［
星野］ これはむしろ宣伝していただきたい（パンフレットではなく小冊子になる予定とのこと）。
［大内］ それはホームページ等で公表される予定はないのか。
［
富田］ 協会ではホームページを持っていないので。メールには入っているのだが扱える人がいないとなかなか。メンテとかもしないといけないので…
［
大内］ （私どものホームページで）マニュアルとかを載せさせていただきたいとお願いしたら？
［
富田］ こういうものは別に、きちっとやっていただくというのは非常に結構なことなので。
■吹き付けへのアクセス曝露［古谷］ 富田さんの最初の話で、イギリスの話で、吹き付けをいじるのではなくてアクセスする人間の曝露ということ、これは日本で何か具体的にやっていることはあるか。
［
富田］ いや。日本の場合はたぶん空調に使っている場合があるのではないかなと。天井裏の空調ラインとしてやる場合に、そこに吹き付けアスベストがあって、点検か何かで入ったときにアクセスの問題が起こるのかなあと。発電所の中にも、ご存知のように、昨年ですか中皮腫か何かで亡くなったという人のあれが典型。まあ、あれがどうだったかというのは私はよくわからないが、ああいう問題というのが、可能性としては否定できない。
［
永倉］ 現実に屋根裏で電気を配線したり…
［
富田］ あり得るんじゃないですかね。
［
永倉］ そういう人は衣服などでこすってしまう。
［
富田］ それは結構、かなり濃度…。ちょっと（測定を）やったことがないんでね。本来、昔われわれ考えたときは、そういうデータもとりたいなと。ただ場所がなかなかみつからない。現状がどうかということはやはりきちっと見ておきたい。リスクが本当にどうなるのかということは、データがないと何ともわからない部分もあるので。とくに電気工事を含めている人がたぶん（可能性が）あるのかなあと…

― 18 ―

［大内］ ビル管理をやっている人などは、清掃やフィルターの交換などで中に入っているので、ビル管理協会などにも働きかけたり、呼びかけたりしないと。そういうところは情報が流れていない。
■一般消費者への情報提供（2 ）［大内］ 先ほど話が途中になってしまったので戻らせていただきたい。商品名ごとのアスベストの含有率についての調査をしていただきたいということはお願いできるのか。
［
星野］ きわめてむずかしい。
［
富田］ 確約はできない。
［
大内］ 必要があってある業者に含有率が知りたいと電話をしたら、すぐにF A X で、過去何年から何年まではアスベスト何 ％含有、何年から何年まではどうという情報をすぐに送ってくれたことがある。
場合によってはそういうことがわからない企業があるかもしれないが、すぐにわかるところもたくさんあると思うので、ぜひわかるところだけでも、過去に使っていたデータを集めてデータベースを作っていただきたい。実際に解体する場合にも、どれがアスベスト含有でどれが含有でないかいちいち調べていられないというのが現状だと思う。費用もかかる。そういうような情報提供をしていただくことが大勢の人を助けることにつながるので、ぜひそういう方向で検討していただきたい。
［
富田］ これはちょっと確約できないというか、わからない。まあ一応検討はしてみるが、確約はできない。
［
古谷］ われわれの考え方として、完全網羅でなくても重要である。
［
富田］ それはわかるが、協力したある特定のところだけの商品名だけが出るとなるとむずかしい面もある。
［
古谷］ 協会で検討した結果、あるメーカーは自分のところのホームページで出したとか、それはそれでも役に立つ。
［
永倉］ 事前調査でいちいちサンプルをとって調べるということは、正しいやり方だが、ある程度情報があると役 に立つ。
［
大内］ そういう情報提供が進んでいる会社とかそうじゃない会社とかいろいろあると思うので、それを消費者の目からみて、こういう会社だったらいいなとかいろいろ判断材料にもなる。
［
富田］ まあ努力はしてみますけどね。確約はできないということに。
［
星野］ 以前に日本建築センターから建築物の吹き付けアスベスト除去の指針を出したときの経過がある。あのときに吹 き付けアスベストの商品名をある程度調べられるものは載せたわけだが、ところが、網羅されていないという指摘を受けた。それで今度環境庁のマニュアルができたが、意をくんだう
えで表現を変えてきている。わかる範囲ではできると思うのだが、それでも商品名というと…たとえばジャンル別で、コルゲート―波板といったらある程度決まってきますよね。まあそんな感覚でやれるところまでやってみて…
［
大内］ アメリカなどのサイト（ホームページ）だと、アスベストの製品名、企業名、含有率、製造していた期間のリストがインターネットで見れるようになっている。アメリカでできて日本で不可能ということは全然ない。ぜひやってみていただきたい。精度の問題とか、どの程度完璧にということはあろうが、試みというかたちでも。
■ILO 石綿条約の批准［
古谷］ 前の話で、フレキシブルボードの現状 1 0 ％前後、スレート5 ％の低減化の今後の見込みはいかがか。
［
星野］ 協会としてここで申し上げることは…個々の企業の問題…そういう流れが出てくれば協会としてもつかめる。

― 19 ―

［富田］ 委員長という立場ではなく私個人の考えだが、結局あまりアスベストがよすぎたために研究を怠ってきたのではないか。だから技術的な部分で遅れたのではないか。
［
古谷］ 技術的に決して乗り越えられない壁ではないと。
［
富田］ 物によってだろうと思う。ただやはり、どのくらいの寿命か、エネルギー問題とか地球環境問題
とかいろいろな問題のからみも含めてみていかなければいけない部分も、それぞれ考えているのではないかと思うし。やったはいいけれど、5 年後にパーになりました。また、新しくしなければいけないでは物として成立しない。そういう部分があるのではないか。
［
橋本］ まあ非常にむずかしい。長期間の…
［
永倉］ いま作っているものが劣化して―壊されたりすることも含めて、それによる被害が何十年後に出るということで、われわれがどこまで責任を負えるのかというのはもう想像力の問題だ。そこまでつめて考えると、やはり水道の蛇口をどこかで止めないといけない。管理というのをどこまで考えるか［
橋本］ それは最初の問題に戻るから、いろいろな考え方があるので。
［
大内］ 安全に使用するとか、管理して使用するとか、そういう前提で進められる以上は、I L O の石綿条約を批准することが一番大事なことではないか。
ILO 条約を批准してほしいということは、ずっと以前から。私自身が（条［富田］ それはもう協会としては、
約採択の会議に）出ていた経緯もあるし、協会でもそういう話をしてきている。
労働省―いまは厚生労働省だが、内閣法制局とのからみがどうもみたいで、法律上の部分でネックがあってどうもなかなか
I L O 条約の批准は、当然やってしかるべきだと…
いかないという話を聞いている。協会としては、［
大内］ では厚生労働省がネックということか。
［
富田］ いや厚生労働省もいろいろ検討しているのだが、私もよくわからない部分があるのだが、法律上の問題―当時聞いたのは、規則というか曝露濃度も含めた測定の部分が非常にネックになっているのだと。個人曝露と、日本の場合は「場の管理」で、違う部分がある。アスベストだけで法整備というのではなく、やはり全体論で考えているので、そこがむずかしいのだと。私自身は個人的にはこれは違うんじゃないかと思っている。なぜかというと、I L O には適用除外を含めて項目がある。その部
分は置き換えることができて、日本の「場の管理」でいいのではないかと。そこのところがあるので内閣法制局とのやりとりがむずかしいと。法律論議になるので、われわれも本当のところがわからなくなってくるところがある。私が協会として彼らとディスカッションする中で出てきたのはその部分が一番ネッ
クだと（聞いている）。
［
大内］ いまは協会として批准を進めるということでは？
［富田］ それはもうI L O についてはもともと批准すべきである。
［
大内］ われわれの方からも批准を働きかけるので、ぜひまた…
［
老田］ 労働省の考え方は、I L O の条約は日本の法律になじまないという考え方だから。
［
富田］ そうなんですよね。
［
大内］ 管理して使用する条件としてILO の条約も作ったし、批准してるからやっているというのが、使っているところでの流れなのに、批准もしないでそういうふうにやっているといっても説得力がないと思う。
［
富田］ それは、組合側も使用者側も含めてそういうふうになっている。
■「a 」マーク表示の再徹底［
老田］ ひとつ要請がある。「a 」マークをつけるのが最近おろそかになっている。建材を囲んでいる包装には書いてあるが、現場で大工や左官やさんが使うときには、包装などはどこかにいってしまう。
そこは言わば［富田］ 再確認ですね。

― 20 ―

［老田］ きちんと指導を徹底していただきたい。それと、この「a 」
マークが非常に小さくてめだたないというんですね。大きくするとかしないと。それと、「a 」マークとは何だということを現場の作業者にもわかりやすい、これはアスベストが含まれているのだから取り扱いに十分注意しろというようなものを表示していただきたい。
［
星野］ ご指摘の考慮は必要かもしれないと思うが、しかし、印刷は簡単といわれるが、これはなかなか大変。コルゲートなどの場合は、印刷がしにくいので刻印。そうすると、山のところに打たなければいけないとか、限られたスペースでむずかしい面もある。
［
古谷］ われわれの中では、含有率によって色を変えたらよいという話もある。
■今後も必要に応じて［大内］ 今回は 2 時間と時間が非常に短くて、また、いろいろ話を伺いたいこともあると思うので、ぜひよろしくお願いしたい。
［
古谷］ 本当に1 0 年ぶりくらいの機会なので、ぜひこれを機会に、顔を見ていただいたわけなので、いろいろなところで出会ったり、話があったりしたらよろしくお願いしたいということと、今日われわれの機
関誌もお渡ししたが、内容の間違っているところとか気がついた点があれば指摘していただきたい。
また、どんなかたちかは別にして、こういう機会は必要に応じて持てるようにしていただきたい。そのう
えで、われわれとしては本当に、一日も早くなくしたい。管理使用については、ポジションの違いはあってもそれなりに建設的な議論はできるのだろうと思う。
必ずしも政治的ということではなく、われわれは、
とくに全建総連の皆さんをはじめ野丁場を含めた建設の現場で、そうはいってもむずかしい、ちょっと無理であるという認識はもっている。見解が違うから議論ができないということはないと思う。
［
星野］ それはないと思いますよ。お話しするときには当然、石綿いらないというのとわれわれ愛してるのよという立場でお話しするので、ひとつずつは熱いこともあると思う。しかし、ご教唆いただいてなる
ほどなという点も、われわれとして見いだすこともできると思う。古谷さんにお願いしたのは、団交方式の意見交換では議論が未来永劫にこんがらがるので、そうではなくて、それぞれの立場を踏まえてまず意見交換、そこからスタートして、理解できるところは理解したうえでひとつずつクリアしていくというようなことがよろしいのではないかと感じる。これ以降もまたこういう機会があればもう少し時間をとってもいいかと思 う。
■富田氏「議論の中で協会側が検討を約束した点」
・最後にちょっと確認というか、話 をず っとやってきた中で、ひとつあったのは、カタログに「a 」マークをやるように協会として考えていただきたいという。これについては協会として考えたい。（「a 」
マーク表
示だけでなく情報提供ということは確認）
・ふたつ目がリサイクルの問題について、今後いろいろな意味で、まず、してはいけないという考えてほしいという話があったのではないかと（スレートなどのアスベスト含有製品が建材等のリサイクルという流れの中で、適切に廃棄されずに飛散を起こすことがないようにという、廃棄・リサイクルに関する問題）・それから、過去の（アスベスト含有）建材商品名のリストができればと。これは確約はできませんけれ
ど、努力はしてみますというお話を、私の方からしたと思います・それから最後に、「a 」マークをやってないところがあるので、これの再確認をぜひしていただきたいと・大きくこの4 つの点が、うけたまわった中で協会として対応を考えていきたいというふうに思っております。
・（I L O の批准はあたり前。安全な管理に関するデータのこと―協会側が知らない現場で、データをとれる現場を提供していただければありがたい等の若干のやりとりがあった。）（
記録テープをもとに事務局の責任で編集）― 21 ―

右：2001 年 3 月 6 日付け朝日新聞夕刊
左：2001 年 3 月 7 日付け毎日新聞朝刊（
大阪本社版）― 22 ―

2001 年 3 月（
社）日本石綿協会加盟各社御中
石綿対策全国連絡会議〒 136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 5 階
PHONE （03 ）3636-3882 FAX （03 ）3636-3881
URL：http://homepage2.nifty.com/banjan/
Email：banjan@nifty.com

今後のアスベスト使用等に関する緊急質問
私どもは、日本におけるアスベストの早期全面禁止の実現、アスベスト被害の根絶と既存アスベストに対する抜本的対策の確立のための取り組みを進めてまいりました。
先般、（社）日本石綿協会宛てに、同封の別紙のような要請［2 頁参照］
をさせていただき、2 月 9 日に、10 名の私どもの代表と6 名の協会の代表でお話し合いをさせていただいたところです。
その場では、「協会として、アスベスト使用中止を決定するという英断を」との要望に対しては、協会としては議論も決定もしていないとのことでしたが、ご案内のとおり、3 月 6 日付け朝日新聞夕刊に、クボタと松下電工が使用中止を決定という報道がなされました［22 頁参照］。
一日も早く日本におけるアスベスト輸入・使用の中止を確実なものにさせたいという願いは、私どものみならず、国民全体のものであり、今後の動向に大きな注目が注がれていることから、この緊急の質問をさせていただきました。お伺いしたい点はほかにも多々あるのですが、上記趣旨および先日の協会との話し合いの内容に関連した事項に絞っています。
ご多忙中のことと存じますが、3 月 20 日までに、同封の返信用封筒にてご回答いただきますようお願
いいたします。なお、日本石綿協会の平成 12 年 3 月 31 日現在の会員名簿に基づいて発送させていた
だいていることをお断りしておきます。
※この緊急質問は、2000 年 3月 31 日現在の（社）日本石綿協会会員名簿記載の78 社（
正会員 67社、輸入・販売業者 11 社）に発送したが、回答があったのは 10 社にとどまった。
うち1 社は、「販売会社で製造等は一切ない。7 〜 8 年前からほとんどアスベストの販売はない。
現在、わずかにグランドパッキンの販売があるのみ」としただけ。別の1 社は、直接のアンケートへの回答というよりも（「石綿の害について自然科学的な判断の基準を今の段階では断定できないために回答を留保」）、見解を表明したものであった（石綿問題というグレーゾーンの問題のために、無理やり舞台から引きずり下ろされるのは納得できない。有害性がはっきりしているタバコの禁止を最優先に…等）。なお、同社では、主としてけいカル板とフレキシブル板を生産しているが、前者については、「皆様を中心とする反アスベ
ストキャンペーンが徐々に浸透し、無石綿を希望するユーザーが増え、その結果、扱い店も無石綿製品販売の要望が高まったため、やむを得ず」、
2000 年から全面的に無石綿に切り換えたとのこと。
したがって、残る8 社（すべて製造会社）の分の回答の概要を、
質問項目の後に紹介する。
なお、「平成 12 年度経済産業省委託・石綿含有率低減化製品等調査研究報告書（
平成 13 年 3月
（社）日本石綿協会）」が、「石綿含有製品及び無石綿製品の将来動向に係わる国内調査」の結果をまとめており、5 9 頁以下に紹介してあるので、合わせて参考にしていただきたい。

― 23 ―

今後のアスベスト使用等に関する緊急質問及び回答の概要
会社名：
担当者氏名・肩書または所属：
住所：E メール等：
電話番号・（1 ）貴社では、アスベストの輸入・使用を今後中止されることを決定ないし検討されていますか。
1. 決定している。
1. の場合→（ア.
年月までに中止の予定、イ. 時期は未定、ウ. その他：）
2. 決定していないが検討はしている。
3. 検討もしていない。
4. すでに輸入・使用していない。
4. の場合→年から年まで輸入・
使用していた。
5. その他 （具体的にお書きください）。
※「1. 決定している」が、「ア. 時期も決定済み」の2 社（2001 年 5 月及び同年 10 月までに中止予定
各 1 社）、「ウ. 時期は未定」の1 社、の合わせて 3 社。「2. 決定していないが検討している」が2 社、「4. すでに輸入・使用していない」が3 社（S33 〜 H12 、？
〜 H9―「
近日中に廃業の予定（
スレート）
」
、
？
〜 H12 ）。
（2 ）輸入・使用の中止を決定されていない場合は、その理由を具体的にお書きください。
輸入・使用の中止を決定されている場合には、決定に至った理由を具体的にお書きください。
※使用中止を「決定していないが検討している」と答えた1 社―「抄造性、防火性、コスト性で代替商品を検討している」。「決定していないが検討している」と答えた別の1 社―「
顧客要求、環境汚染等に配慮する」。「2001年5月までに中止を決定済み」と答えた1社―「基本的には中止を前提としてきたが、アスベストフリー化による競争力の低下（コストアップ）が単独実施を妨げてきた。PRTR 、
MSDS の導入をひかえ、企業としての社会的責任とイメージを考慮した」。
（3 ）輸入・使用を決定されている場合、原料アスベスト、アスベスト含有製品の在庫品については、どのようにお考えですか。
1. 使用中止後は在庫品の販売等は行わない。
2. 使用中止後も在庫品がなくなるまでは販売等を行う予定である。
→その他の場合も含めて、具体的な方針をお聞かせください。
※使用中止を「決定していないが検討している」と答えた1 社、「決定しているが、時期は未定」と答えた
1 社（受注生産のため使用中止決定以降数か月間の受注を受け、その後は受注せず）、「2001 年 5月までに中止を決定済み」と答えた1 社、「2000 年まで使用していた」と答えた1 社の、計 4 社が「2 」と回答。
（4 ）貴社は海外の子会社、関係会社等でアスベスト含有製品の製造を行っていますか。行っている場― 24 ―

合には、その状況および（1 ）と同様の今後の使用中止の方針についてお書きください。
1. 行っていない。
2. 行 っている。
2. の場合、その状況および（1 ）と同様の今後の使用中止の方針についてお書きください。
※「1. 行っていない」が8 社。
（5 ）貴社は以下のどれに該当しますか（該当するものが複数の場合はすべてに丸をしてください）。
1. アスベスト含有製品を製造している。
2. かつてはアスベスト含有製品を製造していたが、現在はしていない。
3. アスベストを輸入している。
4. かつてはアスベストを輸入していたが、現在はしていない。
5. 1 - 4 のいずれにも該当しない。
5. の場合石綿協会会員資格のいずれに当たるか具体的にお書きください。
※（1 ）の回答内容と同じ。
（6 ）貴社では、アスベストを直接輸入されていますか、国内企業から購入されていますか。
1. 直接輸入している。（輸入元国：
企業名：
2. 国内企業から購入している。（企業名：）
3. その他 （具体的にお書きください：）
4. 両方該当する場合には両者の割合は？（輸入：購入：その他＝
：
：
備考：

）

）

※5 社が「国内企業から輸入」と回答。
3 社は未記入。
（7 ）アスベスト含有製品を使用されている場合には過去10 年間の原料アスベストの使用量を、輸入されている場合には過去 1 0 年間の輸入量をお書きください。
1991 年
kg
1996 年
kg
1992 年
kg
1997 年
kg
1993 年
kg
1998 年
kg
1994 年
kg
1999 年
kg
1995 年
kg
2000 年kg※数字を記入していただいたところが 4 社（概要は次項参照）、「資料なし」
が1 社、未記入 3 社。
（8 ）アスベスト含有製品を製造されている場合には、製品名、製品の種類、アスベスト含有率等をお書きください（別表のようなかたちでもけっこうです）。
※使用中止を「決定していないが検討している」と答えた 1 社が、パルプセメント板（
含有率 2.9％）、
スラ
グ石膏板（含有率 4.5％）（前項の回答―1991 年 350t → 2000 年 200t ）。
「決定していないが検討している」と答えた別の1 社が、スラグ石膏板（含有率 4.8 ％）、パルプセメント板（含有率 4.4 ％）、繊
維混入セメント炭酸カルシウム板（含有率 5.2％）（
前項の回答―1994 年 300t → 2000 年 280t ）。
― 25 ―

「決定しているが、時機は未定」と答えた1 社が、グランドパッキン（
含有率 60-70 ％）、ジョイントシート（含有率 60-70％）（前項の回答―1991 年 280t→ 2000 年 50t。
「2001 年 10 月までに使用中止決定済み」と答えた1 社が、含有率のみ「平均 4 ％使用」との記載（
前項の回答―1991 年 1,100t →2000 年 1,000t）。「2001 年 5 月までに使用中止決定済み」と答えた1 社が、ブレーキライニング（大型・中型トラック用）（含有率 45-55 ％）（前項の記載なし）。
（9 ）日本でアスベストを全面的に使用中止するためにはどのようなことが必要とお考えですか（複数回答可）。
1. アスベストを代替化する技術の開発（具体的に：）
2. アスベスト製品と代替製品との価格差の解消（具体的に：）
3. ノン・アスベスト製品に対する消費者のニーズの高まり（具体的に：）
4. 業種転換等に対する助成措置（具体的に：）
5. 法令等による規制措置（具体的に：）
6. その他（具体的に：）※記載のあった 7 社中、「1. 代替化技術」が3 社、「2. 価格差の解消」が2 社、「3. 消費者ニーズの高まり」が2 社、「5. 法令による規制」が2 社（2. について、「10 〜 15 ％のコストアップ」、
4. について、「規制され石綿が使用禁止になれば本腰で研究開発する」（
使用中止を「
検討はしているが決定はしていない」会社）等の記載があった）。
（10 ） 私どもは、日本においても、法令等によるアスベストの全面使用禁止措置の導入が必要であると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。いずれの場合も具体的な理由もお書きください。
1. 必要だと思う。
2. 必要だとは思わない。
理由：※「1. 」が3 社、「2. 」が3 社、未記入 2 社。未記入の1 社は、「『環境のためにはコストアップも受け入れる』という消費者の意識改革が不可欠」と記載。「2. 」の回答者では、「クリソタイルアスベストの有害性の根拠が不明」、「吹付けとは違い板状だから指導通り使用すればよい」、「用途により使用されても良い部分があると考える」の記載あり。
（11 ） 貴社では、「環境報告書」またはそれに類したものを発行していらっしゃいますか。発行している
場合には、アスベストに関する記述があるでしょうか。記述がある場合には、ぜひ提供してください（
入手方法を知らせていただくのでも結構です）。記述がない場合には、その理由をお書きください。
1. 発行していない。
2. 発行している。
i. アスベストに関する記述がある。
ii. アスベストに関する記述はない。
理由：※「1. 」が7 社、「2. 」は0 社、未記入 1 社。
（12 ） さる2 月 9 日の石綿協会との話し合いにおいては、製品に「a 」マークを付けるだけでなく、一般消― 26 ―

費者向けのカタログ等に、アスベスト含有の有無、含有率、危険有害性、廃棄を含めた取り扱いの注意等の情報を掲載するように、協会としての検討を要望したところですが、この点の対応に関して
貴社ではいかがでしょうか。
1. すでにカタログ等に記載して情報提供している（見本を同封してください）。
2. 対応する方向で検討する。
3. 対応はむずかしい。
3. の場合→具体的理由もお書きください。
※「1. 」は0 社、「2. 」が4 社、「3. 」は0 社、「一般消費者向けのカタログ等はない」
が1 社、未記入 3 社。

（13 ） さる2 月 9 日の石綿協会との話し合いにおいては、
過去に製造・販売等されたアスベスト含有製品について、時期ごとの（時期によって同一製品名であってもアスベスト含有率等が異なるケースがあるため）、アスベスト含有の有無、アスベストの種類、含有率等に関するデータベースを構築して情報提供できるように、協会としての検討を要望したところですが、この点の対応に関して貴社ではいかがでしょうか。
1. すべての時期のすべての製品について、情報提供できる。
2. 情報がない部分もあるが、情報のあるものについては提供できる。
1. または2. の場合→一覧表のようなかたちで提供できれば、同封していただくか、後日、送付していただけると幸いです。
3. 情報はあるが、提供できない。
3. の場合→具体的理由もお書きください。
※「1. 」は0 社、「2. 」が4 社、「3. 」は0 社、「わからない」
が1 社、「有無調査等の労力もあり困難」
が1 社、未記入 2 社。

（14 ） その他、特記すべき事項がございましたら、お書きください。
※記載なし＊ ご協力ありがとうございました。同封の返送用封筒で下記宛てご返送下さい。
石綿対策全国連絡会議〒 136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 5 階
PHONE （03 ）3636-3882 FAX（03 ）3636-3881― 27 ―

2001 年 7 月
各政党代表者・広報担当者 殿
石綿対策全国連絡会議

アスベスト対策に関する質問状
貴下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
私たちはこれまで、日本において、発がん物質アスベストの危険性の啓蒙、アスベストによる健康被害の掘り起こし、すでに使用されているアスベストに対する労働・環境対策の確立・強化、そして、何よりも日本におけるアスベスト禁止の早期実現に向けて、様々な取り組みを進めてきました（石綿対策全国連絡会議は、そのような目的のために、1987 年に労働組合や市民団体、関心をもつ個人によって設立された団体です）。
わが国ではアスベストというと、1 9 8 0 年代後半に学校の吹き付けアスベストの除去をめぐってにわかに社会問題化した後、すでに過去の問題になったかのごとき風潮がなきにしもあらずであり、冗長の感はありますが、以下にご紹介する最近のアスベストをめぐる内外の状況をご確認のうえ、末尾の質問事項に対する貴党としての見解をご質問させていただく次第です。
なお、ご多忙中のところまことに恐縮ですが、ご回答は、7 月 25 日までに、郵送、FAX またはEmail で
いただきますよう、よろしくお願いいたします。（以下、31 〜 33 頁の各省大臣当て要請事項の前文と同じ。
）

質問事項及び回答
1. 日本におけるアスベスト全面禁止の導入について、どのようにお考えですか？
2. 日本におけるアスベストによる被害（とりわけ過去の曝露による死亡）の実態と将来の予測の必要性について、どのようにお考えですか？
3. 国土全体にすでに使用されてしまっているアスベストの現状を把握し、これを計画的かつ安全に除去していく必要 性について、どのようにお考えですか？
4. 今後、アスベスト含有建材が使用された建築物の解体・改修、アスベスト含有廃棄物の輸送・廃棄が、もっとも労働者と住民、環境に対するリスクになるものと考えられますが、ごく一部しか規制していない現行の諸規制を拡充・強化する必要性について、どのようにお考えですか？
5. 労働安全衛生法、廃棄物処理法、大気汚染防止法、建設リサイクル法や地方自治体の環境保護関係条例など複雑に分岐し、かつ対象範囲も異なる、届出や諸規制を、より強化する方向で共通する部分の対象範囲を斉一化するとともに、関係省庁・地方自治体等が共同で調査・監督する体制を確立する必 要 性 について、どのようにお考えですか？
6. その他、アスベスト問題に関する方針やご見解があれば、お聞かせください。
【民主党】
1. 日本においても全面禁止を目指すべきだと考えます。他方、代替物の調査研究等にも取り組むべ
きではないかと思います。
2. 人的被害、環境に対する被害など実態を把握し、しっかりした対応策を講じていくことが重要だと思います。
3. 現状の把握や、安全な除去方法など、総合的に検討すべき課題だと思います。
4. 検討すべき課題とだと思います。
― 28 ―

5. 縦割り行政で対応するのでなく、省庁横断的に、さらには地方自治体や関係団体等とも連携をとりながら取り組んでいくことが重要だと考えます。
【自由党】
1. 検討中2. 実態状況の調査や把握に努めるべき。
3. 使用状況の実態調査に努めるべき。
4. 化学物質対悪推進の中で検討する。
5. 化学物質対悪推進の中で検討する。
【公明党】
1. 有害性の観点からはもちろんのこと、E U の 2005 年全面禁止の動きなど、世界的な趨勢も踏まえつつ、日本においても今後、禁止の方向で検討すべきと考えます。
2. 曝露被害に対する正当なリスク評価のためにも、現状把握、予防的措置の検討が重要と考えます。
3. アスベストを含め有害化学物資などが、安全かつ適正に処理されているか、廃棄物処理法や建設資材リサ イクル法の動向により、必要な措置を講ずるべきです。
4. 廃棄物処理法、建設資材リサイクル法などの今後の動向を見ながら、省庁の垣根を越えた包括的な取り組みを検討すべきです。
5. 廃棄物処理法、建設資材リサイクル法などの今後の動向を見ながら、省庁の垣根を越えた包括的な取り組みを検討すべきです。
6. とくにありません。
【保守党】
1. 職域において取り扱われるアスベストについては、労働者の健康傷害を予防するため、平成 7 年の法改正において、アスベストのうち、有害性が高いアモサイト（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）については製造・使用等が禁止されました。またこれ以外のアスベストについても、十分な管理を図るため、事業者に対するアスベスト曝露対策が強化されました。今後、アスベストの全面禁止に向け、管理の徹底、代替手段の開発などを進めていきます。
2. 日本におけるアスベスト被害の現状は貴会議の質問状の趣旨に述べられているとおりと考える。
また中皮腫は始めてアスベストに曝露してから発症するまで潜伏期間が40 年から50 年あると言われており、将来、被害者は増えるものと予想される。
3. 国土全体に保存されているアスベストの現状をしっかりと把握し、実態の把握に努め、適切な対策を講ずることが必要。
4. 建築物の解体・改修に従事する労働者の健康障害を予防するため、アスベスト含有建材が使用された建築物の解体・改修については、労働者の曝露防止措置が労働安全衛生法令で規定されており、今 後 これらの措置の徹底を図る。
5. ご趣旨のとおり、共通する部分の対象範囲の斉一化、関係省庁の共同での調査・監督する体制の確立が必要。
6. 特になし。
【二院クラブ】
1. 直ちに全面禁止すべきである。
2. 実態と将来予測を発表し、全面禁止に導くべきかと思います。
― 29 ―

3.
4.
5.
6.

必要
規制必要
必要
ハンセン氏病にしても水俣病やH I V にしても、日本の役所の対応は遅すぎるのが常です。
政府に早急に禁止を要望し、実行させるべきです。（既に禁止になり必要な措置がとられていると思っていました。）【日本共産党】
1. 賛成です。アスベストは粉じんの中でも発がん性が明らかであり、全面禁止は世界の趨勢です。
しかし、日本では、現在も十万トン程度が輸入され、世界有数の消費国となっています。代替品の開発を急ぐとともに、製造、輸入、流通など全面禁止すべきです。とりわけ使用が認められている
クリソタイルについても、発がん性が明らかで、E U をはじめ使用を禁止しており、日本もそうすべきです。
2. 日本は被害の実態把握が極めて不十分であり遅れています。1980 年代から大問題になったにもかかわらず、政府がアスベスト関連死である「中皮腫」の死亡者の統計をとりはじめたのは1995 年からです。石綿肺、石綿肺に合併する肺がん、中皮腫、良性胸膜疾患など、アスベストによる疾患やその合併症について、早急に実態を把握するとともに科学的な予想をたてることが必要です。
同時に、曝露から発症までが数十年といわれており、継続的に健康モニタリング、医学上の対策の強化、被害者を法的にどう救済するのかなど行政が責任をもってすすめるべきだと考えます。
3. 日本では、1960 年からアスベストの輸入が急増し、建築材料をはじめ約三千種類の用途に使われてきました。アスベストはきわめて危険な物質であり、過去にどのように使用されたのか、いまどうなっているのかを把握し、計画的かつ安全に除去していくことはまったなしの課題です。
学校などの公共施設での除去は行われていますが、まったく不十分で、民間施設をふくめて徹底した現状把握と安全な除去が求められています。
4. 規制のための現行諸規定を拡充・強化することは必要です。さらに、労働者のいのちと健康を守ることはもとより、まわりの住民の安全対策上も、環境を守るという点からも、震災など災害時のアスベストの安全な除去もふくめ、新たに実効ある法律による規制も検討すべきだと考えます。
5. 現状の正確な把握と対策を講じる上でも、共通する部分の対象範囲の統一化や関連省庁や関係機関が横断的に調査・監督することが必要だと考えます。阪神大震災のときには、関係省庁連絡会議がもたれて対応した例もあり、従来の対応のままですませるのではなく、効果的な対応がもてるように体制 を強化すべきです。
6. 国民に対する正確な情報を公開するとともに、危険なアスベストを防止するための国民的合意を一段とはかっていく必要があると考えます。
【社会民主党】
1. アスベストは一日も早く法律で全面禁止すべきです。
2. アスベストの過去及び現在の輸入・使用・製造（実用化）の実態や状況を正確に把握し、従業員等（離職者も含む）の健康調査など追跡調査を行うとともに、将来起こりうる被害についても国民に情報を提供すべきです。そのためには企業の情報公開が不可欠です。
3. 当然そのようにすべきであり、除去は国の責任（費用を含め）で行うべきです。
4. アスベストを規制し、安全に処理できるようにする（生態系や人の健康・生命に被害が及ばないよ
うにする）ためには包括的規制が必要です。
5. アスベストの管理 については、行政の対応を一元化すべきです。
― 30 ―

2001 年 6 月
各省大臣 殿
石綿対策全国連絡会議代表委員 加藤 忠由 （全建総連委員長）
佐藤 晴男 （
自治労副委員長）
富山 洋子 （
日本消費者連盟運営委員長）
広瀬 弘忠 （東京女子大学教授）〒 136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 5 階
PHONE （03 ）3636-3882 FAX （03 ）3636-3881
URL：http://homepage2.nifty.com/banjan/
Email ：banjan@nifty.com

アスベスト（クリソタイル）の早期禁止の実現およびアスベスト対策の一層の強化に向けた要請
日頃の貴職の御活躍に敬意を表します。
さる3 月 12 日、世界貿易機関（WTO ）の上訴機関は、
アスベストの全面禁止が自由貿易に反する技術的貿易障壁にあたるかどうかをめぐる貿易紛争に対して、最終的な結論を下しました。この貿易紛争は、
自国民の健康と環境を守る国家の主権に対して WTO がどのような判断を下すかという点でも国際的に注目を
WTO の紛争解決のルールが定められて以来、WTO が何らかの貿易制限措置
集めてきましたが、結果は、を容認した史上初のケースとなりました。
この貿易紛争は、
フランスが1997 年 1 月 1 日からのアスベストの全面禁止を決定・実行したことに端を発EU （します。フランスは、世界初のアスベスト全面禁止国というわけではなく、
欧州連合）
加盟 15 か国の中でもアスベスト全面禁止を導入した 9 番目の国でしたが、アスベスト生産＝輸出国を代表するかたちでカナダが、この問題を初めて WTO の場に持ち込みました。
フランスを含めて禁止を導入した諸国の市場としての価値はすでにごく低いものになっていましたが、アスベスト全面禁止が世界中に、とりわけ、最大のお得意様である日本や今後の市場拡大を狙っているアジアをはじめ開発途上諸国に広がることを恐れたからに他なりません。
1999 年 8 月にEU は、
WTO の結論を待たずに、というよりもヨーロッパ全体でフランスの立場を支持するこ2005 年までに加盟各国がアスベスト全面禁止を導入することを求めた新指令（1999/77EC ）とを鮮明にして、を採択しました。同年 11 月にはイギリスがEU10 番目の国として、
アスベスト全面禁止に踏み切っています。
昨（2000 ）年 9 月に、WTO 紛争解決機関のパネルがカナダの訴えを却下するレポートをまとめましたが、カナダはこれを不服として上訴していました。
このような状況の中で、世界中の、また国際的な、
専門家・
学術団体、
労働組合、
市民団体、
アスベスト被災者（支援）団体や労働安全衛生団体が、地球規模でのアスベスト全面禁止を要求するに至っています。
同じく昨年 9 月には、アスベスト輸出国の5 本の指に入るブラジルのオザスコ市（
サンパウロ市の隣）で世界アスベスト会議が開催されました。この世界会議は、科学者、
アスベスト疾患被災者、
労働者、
市民、
政府
当局者等々、様々な立場の人々が一堂に会し、しかも、アスベストの輸出国と輸入国、いわゆる先進国と開発途上国、すでにアスベストを禁止している国と禁止していない国―五大陸のすべてから35 か国以上300
名をこす―の代表が顔をそろえて、アスベスト問題の過去と現在を検証し、未来に向けた解決策を探ろうという、初めての画期的な試みでした。

― 31 ―

日本からも私たちの代表 4 名が参加しましたが、世界的なアスベスト被害の実情と問題点、
アスベスト産業が規制の強化を妨害する一方でより規制の少ない国へシフトさせてきていることが再確認されるとともに、世界的なアスベスト全面禁止が唯一の解決の道であること、それと同時に、禁止は問題解決の第一歩であって、その後にも世界共通に解決していかなければならない課題が山積みしていること、などが明らかにされました。会議の主催地であるオザスコ市長、政府の代表が参加した南アフリカやアンゴラの代表は、
禁止の導入を図っていく決意を表明しています。
今回のWTO 上訴機関の決定によりアスベスト禁止をめぐる国際貿易紛争が決着をみたことによって、各国が禁止措置を導入する障害はなくなりました。
一番最近の例では今年1 月にチリが禁止を導入し、すでに禁止を導入した国は世界中で21 か国にのぼると伝えられています * 。
オーストラリア連邦の職場関係大臣
評議会もこの5 月に、2003 年からの禁止を発表しました。
ブラジルでは、オザスコ市を筆頭にサンパウロ州、8 市が禁止法を採択して連邦政府としての禁止も不可避、アルゼンチンとリオデジャネイロ州等すでに3 州・どちらが早く禁止を決定するかと言われています。ペルシャ湾岸諸国やアフリカ諸国でも同様の検討が進められています。アジアでも、マレーシアが今年中には禁止を導入する見込みという情報もあります。
いまや地球規模でのアスベストの全面禁止が焦点となっているのです。
アスベスト輸出国や国際的なアスベスト産業が、いわゆる先進工業国の中で唯一アスベストを大量に使用し続けている日本を「イチジクの葉」として使っている現状は実に不幸な事態と言わざるを得ません。
各国が全面禁止の導入に踏み切っているのは、アスベストが証明済みの発がん物質であるばかりでなく、現実に多大な被害を引き起こしており、いわゆる「管理使用」
等によっては被害の拡大を防ぐことができな
いという共通認識が確立されてきているからにほかなりません。
世界労働機関（ILO ）によると、毎年、世界で労働災害・
職業病によって約 110 万人が死亡しているうち、アスベストだけで毎年10 万人以上殺しているとしています。
日本でも、アスベスト曝露の指標疾患と言われる中皮腫による死亡者数が、厚生省の人口動態統計（
死亡診断書の記載内容に基づく死亡原因調査）によって 1995 年分からわかるようになりました。これによると、1995 年 500 人、
1996 年 576 人、1997 年 597 人、1998 年 570 人、
1999 年 647 人、
1995-1999 年の5年間の増加
率が約 30 ％、年間の累計 2,890 人となっています。アスベストによる中皮腫 1 件に対して、
アスベストによる肺2 倍だとしても、アスベストによるがんが、少なく見積もるもので同数、通常 2 倍から数倍と言われているので、5 年間で1 万発生しているものと考えることができます。
中皮腫と肺がんの死亡の合計が、すでに毎年約2 千、中皮腫は初めてアスベストに曝露してから発症するまでの潜伏期間が40-50 年と言われているので、
現
1950-60
在顕在化してきている被害は、年代の曝露を反映しているものと考えられます。現実の中皮腫の増加傾向は、まさに過去のアスベスト使用量増大のカーブに一致しており、そこからしても、
今後のアスベスト疾患の増大は必至と言わざるを得ません。過去のアスベスト使用の累積効果を考えればなおさらのことでしょう。
（
人口 100 万人当たりの中皮腫による年間死亡者数は、
日本は現在 6 人強。
欧米では、比較的少ないアメリカや北欧諸国が15 人前後、多い方のオランダやイギリスが25 人前後です。欧米諸国の数字は過去の単位人口当たりアスベスト消費量との相関関係がきれいな直線関係を描くものの、
日本の数字はかなりかけ離れて低く、これは、使用開始が遅れたこととそれに伴う累積効果を反映したものと考えられています。
）
アスベスト疾患は「静かな時限爆弾」とも呼ばれており、抜本的な対策の樹立が一刻も早く望まれます。
にもかかわらず、日本の原料アスベスト（現在輸入しているのはクリソタイルのみ）
輸入量は、1974 年に352,110 トンでピークに達しその後漸次減少しているとはいうものの、20 万トンを超す状態が長く続き、1995
1996 年 177,869 トン、
1997 年 176,021 トン、
1998 年 120,813 トン、
1999 年 117,143 トンと、最年に191,475 トン、3大の生産国でもあるロシア、中国に次いで世界第 位、先進工業国の中では唯一突出したアスベスト使用大国であり続けています。
2000 年の輸入量は、初めて10 万トン台を割って98,595 トンになりました。また、新聞報道されたように、
日本における主要なアスベスト製品製造メーカーで、合計で日本の使用量の約 4 割を占めると思われるクボ― 32 ―

タ、松下電工の2 社がアスベスト使用の中止を決定したと伝えられています。
私たちはこうした動きを歓迎し、関係他社も後に続くことによって、日本のアスベスト使用量がゼロになることを期待しつつも、楽観することはできないと考えています。
なぜなら、関係業界としての使用中止の決定をという私たちの要請に対して、（社）日本石綿協会は、「協会としては、管理して使用すれば安全というポジションに変更はなく、（使用中止についての）議論も決定もししていない」と明言していること、
仮に同協会が禁止を決定したとしても同協会に所属しないアスベスト輸入・使用業者も多数いること、あまり知られていな
いものの原料アスベスト以外にもアスベスト含有製品の輸入が年間 1 万トン以上もあり（
日本企業による海
外生産も含めて）、中には増加傾向を示しているものさえあること、等々があるからです。（オーストラリアは原料アスベストの年間輸入量が現在わずか1,500 トンにもかかわらず、禁止の導入を発表しています。
）
国内の人々の健康と環境を守るため、また、国際的な信義・責任を果たすためにも、企業による自主的使用中止に依存するのではなく、一日も早く日本政府として、アスベストの全面禁止を導入するとともに、要請
内容を含めた抜本的な対策を樹立することが急務であると考えます。
なお、「飛散性のアスベストが健康に影響を与えるのであって、非飛散性のアスベスト製品は『
管理』した使用が可能である」という意見について付言しておきます。
アスベストの健康影響が広く知られ、吹き付けア
スベストが原則禁止された以降、アスベスト含有建材の使用を正当化する際によく言われてきた考え方です。この考え方は、「吹き付けアスベストのみが飛散性アスベスト」、「アスベスト含有ボード等は非飛散性」という誤解を生みました。
1980 年代ドイツの研究は、「アスベスト・スレートが経年的に劣化し、特に塗装のないスレート表面からアスベスト繊維が大気中に飛散していく」ことを明らかにし、このことが新規アスベスト使用禁止の一因ともなってきました。日本においてもアスベスト・スレート表面のアスベスト繊維が飛散しやすい状態になっていることを明らかにした研究が散見されています。また、アスベスト含有ボードについては、
平成 8 年の環境庁委
託研究は、「石綿けい酸カルシウム板 2 枚の破砕で3.94-6.76f/ml 、石綿含有耐火被覆板 2 枚の破砕で22.85-31.67f/ml と高濃度であり、破砕地点から15 メートルの地点でも0.5-2.46f/ml と飛散している」ことを1989 年建設省建築研究所は、「フレキシブル板の手ばらし解体で0.09-0.20f/ml、2 分間報告しています。
散水後のハンマーでの破壊で0.09-0.23f/ml 、
石綿けい酸カルシウム板の手ばらし解体で0.13-0.21f/ml 、
2 分間散水後のハンマーでの破壊で0.25-0.37f/ml 」と報告しています。現状の規制濃度からみればこの濃度ですら問題です。
こうした研究が行われてきたにもかかわらずその事実は広く伝えられず、対策が極めて不十分な実状があります。すでにボード等の飛散性に気づいている関係者からは、「非飛散性アスベスト含有建材も、飛散性アスベストに準じた対策をすることが望ましい」というような矛盾した表現が認められる場合もあります。
実
際には手で少しずつばらす手ばらし解体でなく、まして2 分間十分散水することなどない中で建築物の改修・解体の多くが行われているのが実状です。多くのアスベスト含有建材がすでに使用され、研修や解体の機会におけるアスベスト飛散が増加する日本の建設業で今後の飛散防止対策は急務です。
＊ ドイツ、
オランダ、
スイス、
イタリア、
スウェーデン、ノルウェー、
アイスランド、
フィンランド、
デンマーク、
フランス、
ベルギー、
チェコ、
スロヴェニア、
オーストリア、ポーランド、ルクセンブルグ、
イギリス、
チリ、
ニュージーランド（1999年繊維の形状でのクロシド
ライト、クリソタイル、
アモサイトの輸入禁止）、
サウジアラビア、
アラブ首長国連邦（
昨年8月の発表、
実施したかどうかは未確
1989年以降建築物
認）―以上で21か国。
他に、シリア（
飲料水供給用アスベスト
・
セメント管の使用禁止）、
シンガポール（へのアスベスト使用禁止？）
等、部分的に禁止している諸国もある。

― 33 ―

環境省
2001年6月25日（月）13:30〜14:30

合同庁舎第5号館共用第2会議室

環境省側出席者①総合環境政策局環境保健部環境安全課 保健専門官 長坂雄一
②環境管理局大気環境課 放射線監視係長 / 総量規制係長 久保善哉
③環境管理局大気環境課 排出基準係長 古川一美
④廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理推進室 室長補佐 福田宏之（
窓口：大臣官房政策評価広報課相談係 赤石唯―欠席、TEL 3581-3351内線6145/FAX 35915939 ）
全国連側出席者
大内加寿子、
西田隆重、
信太忠二、
飯
11 名： 古谷杉郎、老田靖雄、加島道明、永倉冬史、名取雄司、田勝泰、外山尚紀、宇野林蔵

1. 内外情勢に対する認識、アスベスト全面禁止の導入
要請書前文で述べたような内外の情勢を踏まえ、
日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。
内外情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】国際的に禁止の流れがあるということは認識している。当省に権限が与えられている問題ではないという部分が多々あるのだが、環境省の所管している解体業、改修に関しては、その低減について、
これまでも対応しているところだが、問題があればできるところからやっていきたい。
大事なのは解体時の排出のことかなと思う。実質的に出さないということが非常に大事なわけだが、どんなものが対象になって、出さない、排出しないよう（にどのよう）な作業を踏んでいかなくてはならない
かという点について、施工される方々にご承知いただき、対策をとっていただくというところに力を入れていくのかなという感じを受けているところ。
平成 12 年度事業としては、一般の方、事業者の方向けに、各自治体でもいろいろな働きかけをしているが、そうした地方での取り組みも踏まえて、普及・啓発に努めていきたい。
※普及・啓発と言っても現状はまったく不十分であり、具体的な対応を示すよう要望。
例えば、アメリカの環境保護庁（EPA ）のホームページには、特別の「アスベスト」のページがある。

2. 関係省庁連絡会の開催
総合的なアスベスト対策を確立するための、責任体制をはっきりとさせた、関係省庁連絡会を開催するようにされたい。
？
以前、アスベスト問題関係8省庁連絡会議（）
が旧環境庁を事務局として設置されていたと承知しているが、現在、どうなっているかお聞かせ願いたい。
【
回答】以前の8 省庁連絡会議については、旧建設、労働、
厚生、
通産、
文部、
……、
環境の8 省庁で構成され、時期としては平成7 年に数回開催されたと記憶している。この連絡会の開催の趣旨は、阪神・淡路大震災があり、被災地域で一斉に復旧のための建物の取り壊し工事が行われる事態に対応したものであった。こういう緊急的なものだったということもあるが、一斉に取り壊し等が始まるということは、一時にアス
ベストが飛散するおそれが非常に高くなってきたというようなことがあった。やはり、災害復旧と言えども、環境に影響を及ぼすようなものが一度に出るというようなことになると、問題になる可能性があるという― 34 ―

ことで、被災地のモニタリングという観点で、当然、環境庁の方では測定の必要があるのではないかという認識をもったようだ。そのへんの背景があって、環境庁が事務局を受け持った次第だった。
現在はどうかというと、そういった大量の建物が一気に取り壊しされるという事態は想定されていないということもあり、また、一般環境中のアスベストの濃度がそれほど高いと想定されない、通常の平常時において、そのような体制を設ける必要があるかどうかというところについては、あまり必要性の高さはないのかなと考えている。
なお、平成 9 年には大気汚染防止法そのものも改正し、アスベストの排出を伴う作業についても規制を強化しているので、連絡会そのものの開催は、今のところ必要ないのではないかと考えている。

3. 大気汚染防止法に基づく建築物解体等に係るアスベスト飛散防止対策①

特定粉じん排出等作業を行う建設工事（
特定工事）の届出件数および「
（
推定）
カバー率」
、
計画変更命
令、
作業基準適合・作業一時停止命令、
報告・検査の各件数、および、各々の違反に係る罰則適用件数を示されたい。
【
回答】平成 10 年度の大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業実施届出数は、881 件。
工事の規
アスベストの使用面積が50m 2 以上の解体工事を対象模要件として、建築物の延べ面積が500m 2 以上、としたものとなっており、一方、労働安全衛生法に基づく届出があり、こちらは規模によらずすべて届出ということになっているが、そちらの方の数が厚生労働省の統計によると、1,055 件。
したがって、大防法の方
89は 〜 割カバーされている。
平成 10 年度の特定粉じん排出等の作業規制の遵守状況を調べたところ、
計画変更命令数について
13
1
は 件、勧告その他の行政指導件数については 件、
立入検査の実施件数は349 件。
なお、
違反に関わ
る罰則の適用件数については、調査の項目としておらず、自治体から罰則が適用されたというような話もあがってきていない。
② 平成12年度の石綿飛散防止対策施策として、一般向け・事業者向け・
自治体用の手引きを作成される予定とのお話であったが、その成果物を提供していただくことを含めて、
平成 12 年度の施策についてお聞かせ願いたい。
【
回答】平成 12 年度について、「
石綿飛散防止対策基礎調査」
として、委託事業で、一般向け・事業者向け・
自治体用の手引きを作成することとしていた。現在作業中で、
夏くらいまでには完成する予定なので、
完成のおりには見ていただきたい。また、インターネットとホームページを活用して、掲載をし、情報を提供する予定で考えている。「飛散防止」では、平成 12 年度の事業はそれだけ。
「
飛散防止」以外では、平成 2 年頃から、自治体の担当部署の方向けの石綿測定の技術者研修。
走査顕微鏡とか電子顕微鏡など難しい機械を使うので、そういう専門技術研修を実施している。
実績としては、
毎年 40 名程度、約 10 年くらい実施してきている。
③ 平成 13 年度の石綿飛散防止対策施策の計画についてお聞かせ願いたい。
合わせて、
過去の施策
について、別掲の一覧から漏れているものについて、ご説明いただきたい。
【
回答】吹き付け石綿に関わる飛散防止対策については、
平成 12 年度に手引きを作って提供していくということで、一応一段落ついたものと考えている。今後については、吹き付け石綿以外の形態のアスベス
トについて、まだまだ飛散の状況であるとか、どんなかたちで出ていくかということも不十分ということもあるので、まだ予定が立っているわけではないが、勉強していきたいと考えている。別に、「石綿測定技術者研修」事業をやってきていることは、前述のとおり。
※「石綿飛散防止対策基礎調査」事業が平成 12 年度で終了したということではないことを確認。
委託研究がすべて民間のシンクタンク。もっとわれわれやNPO 等を交えたかたちで、研究会をやるとか考えていただきたいと要望。
★ 38-39 頁の一覧表に漏れがあるか、平成 9 年度の内容、等は後日確認することに。
― 35 ―

④

建設リサイクル法の施行とも関連して、
また、国土交通省における「
非飛散性アスベスト含有建材の取扱い」の強化（平 12.3.31 営計第 44 号等。事前撤去、
隔離、
手ばらし、
散水、
個人保護具、清掃・後片付け、集積・運搬・輸送・廃棄物処分対策等）等も勘案して、現行法令で「
非飛散性アスベスト含有建材」とされているものの解体・改修・廃棄等におけるアスベスト飛散防止対策の強化が必要であると考えられるが、いかがお考えかお聞かせ願いたい。
【
回答】これらについては、通知の対象について国土交通省に確認したところ、環境営繕部で取り扱う建物に限定しているという考えのようで、他省庁とか民間の建物を対象に入れることは考えていないという話だった。環境省としては、前述のとおり、今後の吹き付け石綿以外の形態以外のアスベストについては、
さらに勉強し、必要に応じて検討していきたい。
※これは大気環境課の回答なので、産業廃棄物課では国土交通省の通達を知っているか確認したとこ
ろ、「承知していないので想像でものを言うのは申し訳ないないが、行政としてではなく、発注者＝契約当事者として出したもの、法で規制するという話とは違うのではないか」。
「（
非飛散性アスベスト含有建材の）大気環境上、労働安全衛生上の影響が問題にあるレベルだということになってくれば、法的な対策がとられるのではないかと、一般的には考える。国土交通省が―官庁営繕部だからその一部だと思うが―直轄工事の一部にそういう指導をしているというのは、より安全というか―より確実という言い方の方がいいかもれないが―ところの方向性を示しているのではないか」との回答だった。
⑤ アスベスト処理工事の届出という観点からみると、
労働安全衛生法、
大気汚染防止法、廃棄物処理
法および地方自治体の条例等に基づくものに、さらに建設リサイクル法に基づく届出が加わることになる。この際、共通する部分に関しては、最も網のかけ方の広い届出対象に斉一化するようにされたい。
【
回答】一般的には、法律はそれぞれの目的があるので、共通する部分もあろうかとは思うが、単純にもっとも網のかけ方の広いところに統一するというようなことは、
法技術的には難しいのかなと考えている。
例えば、労働安全衛生法の対象にはなるが、大防法の対象からは外れてしまうというところも出てきてしまう。
こ
れらのところについては、われわれの方も勉強はしていきたいと思うが、できれば個別に、
どういったところ
が、どうなのかという指摘をいただければ、助かる。法技術的には難しいところがあるということで終わってしまうが、それをやはり打破していくうえでは、いろいろな見方があると思うので、具体的に指摘していただければありがたい。
※建設リサイクル法によって「解体工事」そのものの届出が義務づけられることになるので、それを活用してアスベスト使用の有無のチェックができるのではないか、
また、
建設リサイクル法によってかえってアスベスト建材が中間処分場に流れ込むことにならないか危惧しており、処分場に持ち込まれる前のアス
ベストの分別という点からも、この問題が重要であることを指摘した。
実際に対応していただいた青森県の事例でも、環境省から電話してもらった前と後では青森県の大気環境課の対応が違っている。
パチン
コ屋の解体工事で吹き付けアスベストがきちんと除去されないまま解体されそうになっていたものを、ア
スネットのメンバーが気付いたのだが、当初の県の対応は、「そんなものは現場の人に聞いてもらわな
ければ困る」とか、県庁のすぐ近くの現場なのに行って見もしないという対応だった。
環境省からの電話の後は態度がまったく変わって、これからもどんどん通報してください、という話になった。しかし、担当の方の話では、「これは届出があっただけでもまだいい方だ」という、これが地方の現状。同じことが繰り返されないための抜本的対策が必要した。全建総連からも、実際に施工している建設職人が毎日アスベストを吸ってしまっている現実を変えていくため、最善の対策を積み重ねる必要を強調。
⑥ 同様に、
労働安全衛生法、
大気汚染防止法、廃棄物処理法、
建設リサイクル法および地方自治体の条例等が適正に遵守されているかどうかを関係省庁・
地方自治体等が共同で調査・監督する体制を確立するようにされたい。
【
回答】それぞれの法制度を所管する部門において、施行の状況についていろいろと作業をやっていると思う。われわれも、自治体にお願いして、努力しているところ。
それを、さらに共同で監督する体制の必要― 36 ―

性とか、全体的に見ることが一番望ましいということであれば検討しなければいけないだろうが、今のところ、そこまでの必要性というのはどうかな、と考えている。
とくに自治体については、地方分権化の流れの中で、今の時点でどうかなと。むしろ、完全ではないので、取りこぼしもあると思われるので、行政以外の部分からこういう部分がどうだというご指摘があれば、検討しながら、みんなで解決していく方向を考えていくということになると思うので、そういう協力関係において解決していくのが望ましいのではないかと考えている。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する4. 化学物質管理促進法（
法律）① 同法施行に関連した通達・通知等があればお示し願いたい。
【
回答】パンフレットや事業者向けのマニュアル等はあるが、通達等はとくにない。
② 対象事業場の業種および数の見込みを示されたい。
大気汚染防止法の「特定粉じん発生施設設置工場」との関係（
重複状況等）についてもお聞かせ願いたい。
【
回答】正直言って届出が始まってみないとよくわからない。特定粉じん発生施設設置工場の方は、
平成
10 年度の数字で、事業場数で247 。PRTR 法の事業者の要件として、常用雇用者数とアスベストの取り扱い量で決まってくるわけだが、基本的にはこれのほとんどは対象になってくるのではないかと考えているところ。
③ 経済産業省・環境省の「PRTR 排出量等算定マニュアル」（
平成 13 年 3 月）、（社）
日本石綿協会の「PRTR 排出量推計マニュアル」も策定されたところであるが、PRTR 対象事業者が行うアスベストに関する排出量等の具体的把握方法についてお聞かせ願いたい。
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/2/【
回答】経済産業省・環境省の「PRTR 排出量等算定マニュアル」（
2index3.html で入手できる）は、特定の業種等に偏らず、共通の考え方のマニュアルとして作成している。
日本石綿協会出だされている方は中小企業（総合）事業団のホームページ（http://www.jasmec.go.jp/
kankyo/index.htm 、目次のみ）でご覧になっているかと思うが、基本的にはこれにのっとったかたちで事業者が発行することになろうかと思う。
④ PRTR 対象業種に含まれないこととされた建設業等、対象業種であっても裾切り要件からもれる事業者（常用雇用者20人以下、年間取扱量0.5 トン未満）、
アスベスト含有ブレーキ・
ライニング等装着車輌の道路走行等や自然界に存在する非点源の排出源等から環境中へのアスベスト排出量について、状
況をどのようにお考えか、
また、どのように把握されるか、独自のデータ収集の計画や利用可能と考えられるデータ等の把握状況なども含めて、お聞かせ願いたい。
【
回答】正直に言うと現状の把握が困難な状況であるということ。
実際には来年の後半になるわけだが、それまでにいろいろ検討していかなければと考えている。
※要請で指摘した事項に加えて、特別管理産業廃棄物として処理されているアスベスト廃棄物とそれ以外の廃棄物に含有されているアスベストを含めた廃棄物処分場からの排出量も把握する必要があ
ることを指摘した。
※PRTR 法では、データベースの作成と人材の育成がうたわれているが、アスベストに関しての具体的対応を質し、「アスベストに関してというより、全体としてデータベースのかたちにしてホームページ等で提供するということになる」とのことだったが、現在提供されているアスベスト関連の情報が古いことなども指摘
して、最新、わかりやすく、一般に使いやすいデータの提供・更新を要望。
人材の育成に関しては、「リスクコミュニケーションと言われているが、排出量のデータが公表されれば、それをどう評価するということになってくる。環境リスクの考え方を一般国民に（伝えていく）。あるいは地域住民から工場から排出量がこれくらいある、これをどうみるのか、そこでおそらく対話が必要になってくると考えられる。
そうした対話を仲介するようなこと、あるいは化学物質の情報に精通している人を…。
現時点では、研修をやっていきた― 37 ―

いと考えている。物質ごとではなく、全体として」。（環境カウンセラーに関しては、担当者が出席していなかった。）

5. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律①

建設省、通商産業省で検討されているの「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（
建設リサイクル法）」との関連で廃掃法の見直しを検討されていないかお聞かせ願いたい。
【
回答】建設リサイクル法はすでに成立しており、法制的な整備の結果、廃棄物の処理に関する規制は廃棄物処理法で引き続き行われることになっている。
② アスベスト含有建材は「再資源化」には適さないが、現行廃掃法ではアスベスト含有建材を廃石綿と規定していないために、中間処理場に流入し、分別の際にアスベスト粉じんの飛散を防ぐことができな
い状況が予想される。
また、安定型の廃棄物処理施設にアスベスト含有建材が廃棄されることによって、周辺環境がアスベスト粉じんに汚染されている。
すべてのアスベスト含有建設廃棄物を特別管理廃棄物としての廃石綿等として取り扱われたい。
【
回答】非飛散性アスベストについては、製造・使用といった段階での推移をみながら（対応していきたい）。
③ 過去、廃石綿等を受け入れている処分場の数、年度別・都道府県別の処分量等に関するデータについておうかがいしたところ、旧厚生省としてデータを集計していないとのことであったが、ぜひとも現状を把握するようにされたい。
【
回答】特別管理産業廃棄物であるアスベストを適正に処理するために、監督官庁である都道府県知事
等が、厳正に指導を行っているところであり、環境省として処分量等を把握することは必ずしも必要であるとは考えていないが、アスベストの適正処理を推進することは重要だと考えており、引き続き都道府県
知事等に対して助言をしていきたい。
※やろうと思えばできることだという指摘に対しては、「マニュフェストは、
廃出事業者が廃棄物処理業者に処理を委託した場合に、委託したとおりにきちんと処理をしたかを確認するための伝票であって、問題があったような場合に自らも調べるとともに、行政にも通知するという仕組みになっている。現在のところ、必ずしもマニュフェストで行政側ががすべての流れを関知しようとしているものではない」との回答。
横浜市で不渡り手形を出して倒産し、その後市が管理している中間処分場には、相当量のアスベストを含む容量を超える廃棄物が持ち込まれているという例をあげて、処分量の実態の把握とアスベスト飛散状
況のモニタリングを行うべきことを要請した。産業廃棄物処分場が足りないという事実は認め、排出事業者責任が原則ということを確認しつつも、「環境省が関与して処分場ができるような仕組みを拡充していくような方向にはなっている」。
③ 特別管理廃棄物としての廃石綿等に関する規制の周知・徹底を、関係者全般に対して強化されたい。
1993 年には【回答】都道府県等による指導のほか、特別管理産業廃棄物責任者に対する講習会の開催、「廃石綿等処理マニュアル」（化学日報社）を作成するなどして、適正処理について周知・徹底を図っているところである。

2- ③関係一覧［
平成7年度］ 構築物の解体・撤去等に係わるアスベスト飛散防止対策（CRC 総合研究所）［
平成8年度］ 建築物解体に伴うアスベスト飛散防止対策に係る調査（
富士総合研究所）
アスベスト飛散防止対策検討会―建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策→建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル［
平成9年度］［
平成10 年度］石綿飛散防止対策推進基礎調査（
富士総合研究所）①海外における石綿規制の動向、②石綿製品の代替化の動向― 38 ―

石綿使用建築物事前把握手法等調査（
札幌市／千葉市）
アスベスト飛散防止対策検討会→マニュアル改訂［
平成11 年度］石綿飛散防止対策推進基礎調査（
富士総合研究所）①大防法に係る届出の有無、②大防法の認知状況

大阪本社版）
2001 年 3 月 日付け毎日新聞（

松下電工の2000 年版「
環境報告書」（
http://www.

mew.co.jp/eco/pdf/EnvironmentalReport2000には、「環境調和型商品づくり―環境トレンドに対.pdf）する技術の取り組み―地球環境を守るため種々の要求を求められ、それらを解決するため技術開発を進め
ています」
として、
上記の記載がされている。
2001 年度版では、「環境調和型商品づくり―商品含有化学物質の削減」の一環として、「
アスベストフリー化への取り組み：
瓦のアスベストを2002 年 3月以降を目標に、全廃します」と明記している（http://www.mew.co.jp/
eco/pdf/p25.pdf ）。一方、クボタの環境報告書には（http://www.kubota.co.jp/ ）では、アスベストに関する言及は一切ない。
また、
両社（
だけでなく他社についても）、一般消費者向けカタログ・情報には、
ノンアスベ
スト製品についてはその旨の記載があるものの、
アス
ベスト含有製品については、確認した限り、その旨が記載されていない。

― 39 ―

厚生労働省2001年6月25日（月）15:00〜16:30

合同庁舎第5号館共用第4会議室

厚生労働省側出席者①労働基準局安全衛生部化学物質調査課 調査係員 有賀康雄
②労働基準局安全衛生部労働衛生課 係長 細江裕行
③健康局生活衛生課 主査 小林秀幸
④雇用均等・
児童家庭局保育課 予算係長 度会哲賢
※漏れがあるかもしれない（
窓口：大臣官房総務課総務課 課長補佐 小林耕三、
TEL 3591-9574/FAX 3595-2392 ）全国連側出席者
大内加寿子、
西田隆重、
信太忠二、
飯
11 名： 古谷杉郎、老田靖雄、加島道明、永倉冬史、名取雄司、田勝泰、外山尚紀、宇野林蔵※ テープ録音に失敗したため詳しい報告ができずに申し訳ありません。

1. 内外情勢に対する認識、アスベスト全面禁止の導入
要請書前文で述べたような内外の情勢を踏まえ、
日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。
内外情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】情報収集に努めている。3 月の世界貿易機関（WTO ）の決定については、承知しているが、原文は読んでいない。

2. 関係省庁連絡会の開催
総合的なアスベスト対策を確立するための、責任体制をはっきりとさせた、関係省庁連絡会を開催するようにされたい。
【
回答】積極的な回答なし。

3. アスベスト関連疾患対策①

要請文前書きでも述べたように、中皮腫による死亡数を指標として考えた場合の、日本におけるアスベ
スト関連がんによる死亡者数はすでに毎年約2千、5年間で1万発生しているものと考えることができ、過去のアスベスト使用量増大カーブおよび過去のアスベスト使用の累積効果を考えれば、今後長期にわたって増加傾向が続くことは必至と考える。
国民の健康確保という視点から、アスベスト関連疾患の綿密な現状把握と将来予測を実行し、診断や治療・ケア等に係る対策の確立を図ることが急務と考えるが、いかがお考えか。
【
回答】積極的な回答はなく、こちら側から必要性をこもごも指摘、強く要請した。
② 旧厚生省および旧労働省として、過去に行ってきたおよび現在実施中のアスベスト関連疾患に係る調査研究・委託研究等の一覧を示されたい。
【
回答】当日及び別途入手したものも含めると、過去 3 年度の実績は以下のとおり。
安全衛生関係［
平成 10 年度］ガラス繊維の疫学的調査に関するデータベースの作成及ぴ有害性試験の標準繊維作― 40 ―

成方法の研究委員会報告書（中央労働災害防止協会）［
平成 11 年度］石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査（
中央労働災害防止協会）［
平成12 年度］石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査（
中央労働災害防止協会）
労災補償関係［
平成10 年度］アスベストによる肺障害［
平成11 年度］石綿規制の国際動向に係る文献調査［
平成11 年度］建設作業者のじん肺石綿による健康障害とその問題［
平成12 年度］職業暴露の発がん性評価における喫煙の定量的取り扱いについて［
平成12 年度］石綿代替繊維の規制に関する国際動向に係る文献調査 人造鉱物繊維規制の国際動向に係る文献調査［
平成 12 年度］職業性石綿曝露の状況と疾病の発生状況について③ 上述の現在顕在化しつつある被害の大部分はアスベストの職業曝露に起因したものと思われるが、労災認定件数は、中皮腫と肺がんを合わせて1998年度で42件で、これでも、1984年以前の10件未満、
1985-1991年の10件台、
1992-1997年の20件台から増加したものである。氷山のごく一角しか労災補償を受けていないものと考えざるを得ない。
労災補償および国民の健康を所管する部局が一致協力して、労災補償を受けられる被災者に必要なインフォメーションがいきわたるように、実効性のある
具体策を確立されたい。
【
回答】①と同様。
④ アスベストによる肺がん・中皮腫の 1998 年度以降の労災補償状況をお聞かせ願いたい。
じん肺による労災補償状況のうち石綿肺の件数がわかるようにされたい。
双方について、
業種、
職種、
性別、
年齢、
曝露歴等の情報を把握するようにされたい。
【
回答】1998 年度 42 件、1999 年度 42 件（73 頁の表参照）。
業種、職種、性別、
年齢、曝露歴等の情報は統計をとっていない。
⑤ アスベストに係る健康管理手帳の1999年度以降の新規交付件数および年度末所持者総数、検診受診状況をお聞かせ願いたい。
健康管理手帳の受給要件のある者の数をどれくらいと推計されているか明らかにされたい。
【
回答】？件※ここでは、旧労働省と厚生省が一体となったのであるから、人口動態統計による中皮腫死亡と労災補償のデータを突き合わせるなど、省庁統合のメリットを最大限生かした具体的取り組みに着手するよう強く要請した。2. で関係省庁連絡会の開催を要望しているが、厚生労働省においては、
省内関係部局の検討会を早急に実施すること。アスベスト被害の実態の深刻さを認識するよう強く求めた。

4. 作業環境評価基準（管理濃度）の引き下げ
昨年、日本産業衛生学会においてアスベスト粉じんに係る許容濃度が勧告されたことも踏まえて、
早
急に、すべての種類のアスベストに係る作業環境評価基準（
管理濃度）を0.1 繊維/cm3以下に引き下げられたい。
「
管理濃度等検討会議」（
仮称）を参集して検討を開始する予定と伝えられるが、その見通しを明らかにされたい。
【
回答】まだ検討会を参集していない。目途もまだ言えない。

3. 現行労働安全衛生法令によるアスベスト対策① 1995 年改正労働安全衛生法令によるアスベスト使用建築物の解体・改修工事対策の施行状況（1999 年度以降の石綿等除去作業の計画の届出件数等）
および問題点について把握しているところをお聞かせ願いたい。
― 41 ―

【回答】1999 年度の届出件数は1,055 件。
② アスベスト処理工事の届出という観点からみると、
労働安全衛生法、
大気汚染防止法、廃棄物処理
法および地方自治体の条例等に基づくものに、さらに建設リサイクル法に基づく届出が加わることになる。この際、共通する部分に関しては、最も網のかけ方の広い届出対象に斉一化するようにされたい。
【
回答】各法律には各々の趣旨・目的があってそうなっている旨の説明のみ。
③ 同様に、
労働安全衛生法、
大気汚染防止法、廃棄物処理法、
建設リサイクル法および地方自治体の条例等が適正に遵守されているかどうかを関係省庁・
地方自治体等が共同で調査・監督する体制を確立するようにされたい。
【
回答】積極的な回答なし。
非飛散性」アスベスト含有建材取り扱い作業における曝露防止対策の強化
5. 「①

建設リサイクル法の施行とも関連して、
また、
国土交通省における「
非飛散性アスベスト含有建材の取扱い」の強化（
平 12.3.31 営計第 44 号等。
事前撤去、
隔離、
手ばらし、
散水、
個人保護具、
清掃・
後片付
け、集積・
運搬・輸送・
廃棄物処分対策等）等も勘案して、現行法令で「
非飛散性アスベスト含有建材」とされているものの解体・改修・廃棄等におけるアスベスト飛散防止対策の強化が必要であると考えられるが、いかがお考えかお聞かせ願いたい。
【
回答】積極的な回答なし。
② 建設現場等の屋外のアスベスト作業における作業環境測定を義務づけられたい。
厚生労働省として、建築物の解体・改修工事におけるアスベスト対策およびアスベスト飛散状況の実態調査・把握を行い、
また、
日本作業環境測定士協会等による自主的な取り組みの成果を収集して、そのための参考資料とするとともに、他省の所管事項ではあるが、環境汚染物質の排出・移動登録）制度の国による排PRTR（
出量の集計等に活用することができるようにされたい。
なお、
個人サンプラー方式を活用する場合には、
日本石綿協会が一定の条件下では「曝露濃度＝管理濃度×（」であることも考慮して評価基
0.3 〜0.4 ）準を設定するようにされたい。
【
回答】日本作業環境測定士協会の自主的な取り組み（であって、当省が行っているものではない）。

6. ILO 石綿条約の早期批准
昨年、ILO石綿条約の批准に必要で現行法令が満たしていない要件についておうかがいしたところ、主な点は、①すべての職場での曝露基準、②石綿除去作業の資格要件、③作業衣の自宅持ち帰り禁止、をあげられたが（不正確であれば正していただきたい）、
これらの点を早期に改善し、ILO 石綿条約を速やかに批准するようにされたい。
【
回答】積極的な回答なし。

7. 保育所の改修・解体、建築物の衛生管理①

昨年、東京都文京区立保育園のずさんなアスベスト除去工事に関連して、
全国児童福祉主管課長会
議の場において旧厚生省児童家庭局企画課長が事件の再発防止の注意を促したとお聞きしたが、その周知徹底状況、類似事件が発生していないかどうか、お聞かせ願いたい。
【
回答】具体的な把握なし。積極的に取り組むという回答はなし。
② また、同じく昨年、保健所としての類似事件発生防止対策、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく衛生管理技術者の活用や同講習内容の改善を提起させていただいたところであるが、現状および方針についてお聞かせ願いたい。
【
回答】積極的な回答なし。
③ 厚生労働省（
および場合によっては関係省庁）の関係諸部局、（
財）
ビル管理教育センターおよび（社）― 42 ―

全国ビルメンテナンス協会等関係業界の担当者を交えて、別途この問題について話し合う機会を設定するようにされたい。
【
回答】積極的な回答なし。その後、生活衛生課の担当者を通じ、実現に向けて調整中。

大阪本社版）
2000 年 12 月 29 日付け毎日新聞（― 43 ―

国土交通省2001年7月9日（月）13:30〜15:00

国土交通省1階共用会議室

国土交通省側出席者①技術調査課 調査官 渡辺②営繕部建築課営繕技術管理室 室長補佐 尾崎③営繕部建築課 課長補佐 村田④総合政策局建設業課 課長補佐 川村⑤総合政策局建設業課 係長 奥村⑥住宅局建築指導課 係長 青木⑥鉄道局施設課 課長補佐 山口⑦海事局安全基準課 調整官 加藤⑧海事局安全基準課 課長補佐 金子⑨海事局造船課 専門官 伊藤⑩海事局造船課 係長 貴島（
窓口：大臣官房総務課 糸井雄一、
TEL 5253-8181/FAX 5253-1523 ）全国連側出席者
永倉冬史、名取雄司、
大内加寿子、
虻川十朗、
西雅史、
西田隆重、
信太忠二、
飯田勝泰
9 名：古谷杉郎、

1. 内外情勢に対する認識、アスベスト全面禁止の導入
要請書前文で述べたような内外の情勢を踏まえ、
日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。
内外情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】建築基準法を所管する立場（
住宅局建築指導課）
としては、
まず、
現在建築物で一般的に使用されている石綿含有建材は、スレート板などの成形材であるが、これらの成形材については、建築物を通常使用する状態では、粉末や繊維が飛散するおそれは少ないものと考えている。
したがって、建築材料として通常使用される状態での有害性が判明していない現状では、建築基準法上禁止することが必要であるという認識にはいたっていない。
なおご指摘のとおり、アスベストに関する貿易紛争等々、内外情勢の動向については、引き続き情報を収集をして、対応していきたいと考えている。
※毎年この質問項目には、「建築基準法の立場」から回答がなされる。
禁止する権限をもつのが建築基準法だけということもあるのだろうが、一方、他のやりとりにあるように、自らが発注する工事ではアスベ
スト建材非使用を明記し、建設リサイクル法でもアスベスト建材を「非使用が求められる建材のひとつ」としている。国土交通省総体としてのスタンスはどこにあるのかということで議論を求めたが、あまり反応はなかった。「建築基準法は民間を含めた全国一律の最低基準を示したもの、その立場から答えると上記のとおり」、とのことだった。
「通常使用する状態」の説明を求めたのに対しては、「
一般的に、こうした材料を扱うやり方について知識のある事業者が通常使用する状態をイメージしている」。
3 月 12 日の世界貿易機関（WTO ）の裁定については、「承知はしているが、原文自体は見ていない」。
「今後も（情報の）把握に努め、参考にしていきたい」。

― 44 ―

2. 関係省庁連絡会の開催
総合的なアスベスト対策を確立するための、責任体制をはっきりとさせた、関係省庁連絡会を開催するようにされたい。
【
回答】建築物に使用されているアスベスト成形建材については、使用されているアスベストが安定した
良好な状態にあり、通常粉じんが飛散するおそれがないと考えている。
また、
工事期間中の安全確保と廃棄物になったときの処理については、労働安全衛生法、廃棄物処理法等により適切に対応されるものと考えているので、連絡会の開催については今のところ考えていない。
の施行
3. 建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）①

策定された「建設リサイクル法基本方針」では、「建設資材の製造に携わる者は、端材の発生が抑制される建設資材の開発及び製造、建設資材として使用される際の材質、品質等の表示、有害物質等を含む素材等分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等が困難となる素材の非使用等により、建設資材廃棄物の排出の抑制並びに分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の実施が容易となるよう努める必要がある」とされている。
建材へのアスベストの非使用、および、
アスベスト含有の有無の表示の徹底等をどのように進めていくお考えかお聞かせ願いたい。
【
回答】ご指摘の引用箇所は、「関係者の役割」として、「建設資材の製造に携わる者」
に対する努力（義務）規定を記載した部分。特定建設資材に係る分別解体等、
特定建設資材廃棄物の再資源化等を促進するために必要な事項を記載している。すなわち、建設資材の開発にあたっては、排出抑制の観点から、
端材の発生が抑制されるものを開発し、製造すること。
それから、分別解体等、再資源化等の促進の観点から、建設資材が何によってできているかといったことがわかるように、材質とか品質の表示。
それから、有害物質等が含まれる素材、それが用いられると、分別解体等、再資源化等が困難になってしまうことから、そういった素材を使わないようにすることを通じて、分別解体等、再資源化等が容易となるようにということ、である。
建材へのアスベストの非使用ということについては、現状としては、アスベストを含有した建設資材については、分別解体等や再資源化等にあって一部特別な方法が求められることがあるので、分別解体
等や再資源化等を容易にする観点から、材質等の表示、あるいは非使用が求められる建材のひとつには考えられると思っている。建設業課の立場から言うと、建設リサイクル法の講習会等を開催しているが、この内容を引き続き、資材製造業者や建設業者に対して広範に周知を図っていき、
ご理解とご協力をお願いしていく。
※今回「基本方針」で分別解体、再資源化がむずかしいものを個別具体的に記載していないのは、
アス
ベスト含有建材に限らないが、技術によって、ある時期には分別解体、再資源化がむずかしいものも、
ある時期には技術革新によって可能になる場合もある、ということを含めて、とりあえず今は、概念的にこういうものを特定するということでこういう表現になった。
で、現時点で考えれば、
アスベスト含有建材は、再資源化等の方法が見当たらず、解体では吹付け建築工法の解説に書いてあるように、ただガーッとやってしまうと粉じん飛散を起こすおそれがあるということなので、（一部聞き取れず）取り扱いに特別な注意が必要となる。そうすると、建設リサイクル法の指針というのは、そういったものがある、
そういった工法
をとりなさいということを、はっきり＊＊＊費用の負担の面で過大なものになるので、そういう観点も含めて、分別解体＊＊＊しにくいものはお金がかかりますよと、これは具体的には書けないが暗にそういうことで、できるだけ分別解体、再資源化等しやすいものを使っていただく、しにくいものは使用しないようにしよう―これはあくまでも努力規定ですが―そうしたことを書かせていただいた。
※分別解体基準や講習会等でアスベスト含有建材のことが具体的にはふれられない懸念も残るとの指摘には、「講習はたしかに限られた時間で行われるので、十分時間がとれるかどうかはなかなかむずか
しい。『建築副産物適正処理推進要項』等を参考にしてくださいと示すことは考えられる？
」
。
「
建材に何

― 45 ―

が含まれているかは、たしかにわれわれも欲しい情報だが、（完全に）把握はできていない。（すべての4 の「非飛散性 アスベスト含有建材対策」も有害物を網羅したようなテキストをつく得ることは不可能）」。
からめて、現在・
過去の建材のアスベスト含有建材の情報把握と周知をめぐっても若干の議論を行った。
② 公布された「
建設リサイクル法施行令」
で法第2条第5項の「特定建設資材」とされた4品目（
コンクリー
ト、コンクリート及び鉄から成る建設資材、
木材、
アスファルト・コンクリート）、および、
それ以外にも石膏ボード等についても、「
できる限り分別解体等を実施し、その再資源化等を実施することが望ましい」とされているが、これらの建設資材の中にアスベスト含有建材が含まれてしまうことはないか、
お聞かせ願いたい。
【
回答】ご指摘の部分は、特定建設資材の再資源化等の促進のための具体的方策などを記載したもの。
特定建設資材として廃棄物になったものとして想定しているのは、①コンクリートの塊、②建設発生木材、③アスファルト・コンクリート材であるが、ほかに、④その他特定建設資材以外の建設資材について再資源化等の推進をする方策を記載した。ここの部分では、特定建設資材以外の建設資材でも、それが廃棄物になった場合に再資源化等が可能なものは、できるだけ分別解体等を実施して、再資源化等を実施することが望ましいとした。具体的には、廃プラスチック、
そのうちでもとくに塩化ビニル管、継ぎ手等、さらには石膏ボードを（入れ）たが、これらは、建設資材廃棄物としての排出量の多さなどから、
特定建設資材廃棄物として指定することも考えられるが、現時点では、再資源化施設等の不足などから、再資源化が経済性の面における制約が著しいと判断された。そのため、工事現場の近傍に再資源化施設があり、当該施設に運搬する費用が過大とならないなどの場合には、当該施設に搬出して再資源化するよう努力規定を置いたものである。
ご指摘の点について、例えば、廃石膏ボードについては、石膏ボードメーカーが広域再生事業―環境大臣指定制度を実施していて、現時点では、建築物の新築にあたり発生した自社の端材のみを、自社の製品として活用しているのが実情。石膏ボードについては、
建設資材としての利用量が多く、廃棄物としての発生が急増すると予測されるので、基本方針に、石膏ボードメーカーの取り組みに協力する
ことを盛り込んだもの。なお、こうした制度を適用するもののうち、アスベスト含有建材では、
すでにロックウール化粧吸音板について2 社指定されていることは承知している。
新築時に指定された材料を使用した場合には、当該制度に基づいて端材が引き取られ、製品の原材料として再び利用されるようになっている。ただし、これらの商品についても、いずれも自社製品のみを受け入れていて、他社のまたは自社の製品であることが確認できないものについては受け入れていないと聞いている。また、
現在、ロックウール化粧吸音板はノン・アスベスト化されていると聞いているので、建設端材にはアスベスト含有建材が廃棄物として発生することはないということである。
そのため、懸念されているような、石膏ボードやア
スベスト含有建材が混入するということは、実態としてはないのではないかと考えている。
※ 66 頁の「日本窯業外装材協会に対する調査結果」の内容も参照されたい。
③ 廃棄物処理法の対象となる「飛散性アスベスト」
だけでなく、「
建設資材廃棄物の処理過程において、
フロン類、非飛散性アスベスト等の取り扱いには十分に注意し、可能な限り大気中への拡散又は飛散を防止する措置をとるよう努める必要がある」。
「
非飛散性アスベストについては、粉砕することによりアスベ
スト粉じんが飛散するおそれがあるため、解体工事の施工及び非飛散性アスベストの処理においては、
粉じん飛散を起こさないような措置を講ずる必要がある」とされているが、どのようにして実効を確保していくお考えかお聞かせ願いたい。
【
回答】ご指摘の部分は、「基本方針」の「分別解体等特定建設資材廃棄物の処理等の過程における有害物質等の発生の抑制等に関する事項」の中に記載された内容である。
建設業課としては、
建設リサイク
ル法基本方針の内容を、前述のとおり講習会等の開催等により、建設業者等に広範に周知することによって、これらの内容についてご理解とご協力をお願いしているところである。
また、従来から「建設副産物適正処理推進要項の解説」の中に、
非飛散性アスベストについては、
粉― 46 ―

砕することによりアスベスト粉じんが飛散するおそれがありますので、粉砕しないように解体するととともに、安易に破砕して粉じん飛散を起こさないように、できるだけ直接埋立処分することが望ましい、と記載しているほか、
この要項を、旧建設省直轄工事共通仕様書において、廃棄物処理にあたり遵守すべ
きものとして指摘することを通じて、建設業者に適正処理を指導してきたところである。これらの取り扱いについては、今後も引き続き行っていくこととしている。
④ 「
解体工事業に係る登録等に関する省令」により、選任しなければならない技術管理者の基準等が定められた。法第 21 条第 1 項により登録を必要としない土木工事業、建築工事業、
とび・土木工事業に係る建設業の許可を受けた者を含めて、解体工事においてアスベスト含有建材等からのアスベストの飛散防止の施行技術の確保をどのように図っていくお考えかお聞かせ願いたい。
【
回答】解体工事業登録は今年の5 月 30 日より実施されたところであるが、この登録にあたっては技術管理者の選任を要件のひとつとしているが、この技術管理者の基準としては、建設業許可と同様の仕組みとしている。一定の実務経験年数を義務づけているほか、一定の国家資格等を有する者、としている。
解体工事業者に対しては、解体施工技術の確保のために、
建設リサイクル法30 条第 2 項で、主務大臣
は、前項の施工技術の確保に資するため、講習、資料の提供、その他の措置を講じるものとする、としている。これに基づき、国土交通大臣が実施する講習、またはこれに代わるものとして指定した講習で、必要な知識等を講習内容とすることとしている。具体的には、（
社）全国解体工事業団体連合会が実施する「解体工事施工技術講習」を指定することとしている。
また、建設業＊＊業者に対しては、管理技術者に対して更新時に必要な講習を義務づけており、この中で必要な知識等を講習内容としている。これ
らの講習を通じて、安全先端方式（？）の施工技術の確保を図っていく。
⑤ 法第9条第2第2項で「主務省令で定める」とされる「分別解体基準」策定の見通しと内容、
および、
その中で解体工事においてアスベスト含有建材等からのアスベストの飛散防止の施行技術の確保をどのように図っていくお考えかお聞かせ願いたい。
【
回答】現在作業中で、策定の見通しは、今年の夏か秋にかけて内容が明らかになるようにしたいと考えている。詳細については決まっていないが、本省令で定める内容については、
特定建設資材廃棄物をその物質ごとに分別することを確保するための、適切な施工方法に関する基準というかたちで定められているので、アスベスト含有建材は特定建設資材として指定されていないので、アスベスト含有建材の＊＊を確保するための施工方法ということでは、＊＊させることができるものではないと考えている。そのために、前述の③のように、「
建設リサイクル法基本方針」の中で、努力規定だが、規定したものである。
なお、
建設
リサイクル法の基準、分別解体等、再資源化等の適正な確保を実施するために必要を認めるときは、
都
道府県知事が、対象建設工事実施者に対して、助言、勧告、命令、国で定めた基本方針に即して各都道府県知事が定める指針を勘案して行われることになるので、
例えば、分別解体基準と異なる方法で解体が行われたり、各都道府県の指針に反する行為が行われたりした場合には、都道府県知事から助言、勧
告、命令が行われ、命令違反に対して罰則がかけられるという仕組みになっている。
⑥ 実効性のあるアスベスト対策の確保という観点から、
例えば、
アスベスト除去工事・封じ込め工事については、（
財）日本建築センター等による審査証明を受けた保全技術の採用を義務づけることなどが考えられないか。
【
回答】建築物に施工されている吹き付けアスベストに関して、その劣化や除去等の処理作業により、アス
ベスト粉じんが飛散するおそれがあることが指摘されていることから、これまで吹き付け、アスベストの劣化飛散、適切な維持保全および改善方法についての技術指針―これは昭和63 年に旧建設省で監修した「既存建築物の吹き付けアスベスト飛散防止技術指針・同解説」により取りまとめ、
建設業者等に対？）。したがって、これらの審査証明を受けた保全技術の採用を義務づける必して気を配っているところ（
要はないのではないかと考えている。
⑦ 同じく、
実効性のあるアスベスト対策の確保という観点からは、到底適正な技術を確保することが困難― 47 ―

と考えられるような価格競争の激しさ、および、適正な施行技術が確保されたかどうか確認する外部監
査の不在を問題点として指摘できる。これらの対策についてどのようにお考えかお聞かせ願いたい。
【
回答】建築物の解体・改修工事における安全確保が＊＊になったときの対応については、
労働安全衛生法や廃棄物処理法等が役割分担している。解体・改修工事におけるアスベスト対策一般については、
当
省では関知していない。
⑧ 法第9条第3項で「
政令で定める」とされる届出等対象「建設工事の規模に関する基準」
についてもお聞かせ願いたい。
届出内容に、解体・改修工事の場合には、アスベスト含有建材の有無・使用量等の確認、
アスベスト含有建材の工事・処分等の計画、工事中のアスベスト飛散防止計画等を含めるようにされたい。
【
回答】「建設工事の規模に関する基準」については、
政令で定めることとしているが、現在検討中。ただ、
昨年、概要というかたちで案を公表している。建築物の解体工事については床面積が80m2 、新築工事
2にあっては床面積が500m 、土木工事にあっては費用総額が＊＊、届出の内容については、建設リサイ
クル法第 10 条第 1 項各号で定めているところである。
第 1 号から第 4 号までは、
特定建設資材に係る必要事項なのでアスベスト含有建材に関する事項は含まれない。
第 5 号「
その他主務省令で定める事項」に加えるものについては、現在検討中。なお、この場合についても、届出があった特定建設資材を助成することを目的としたものであるので、これに関係のない材料について義務づけることは難しいだろうと思う。
⑨ アスベスト処理工事の届出という観点からみると、
労働安全衛生法、
大気汚染防止法、廃棄物処理法および地方自治体の条例等に基づくものに、
さらに建設リサイクル法に基づく届出が加わることになる。
この際、共通する部分に関しては、最も網のかけ方の広い届出対象に斉一化するようにされたい。
【
回答】他の法律に基づく届出は、それぞれの法目的からして定めているものである。
⑩ 同様に、
労働安全衛生法、
大気汚染防止法、廃棄物処理法、
建設リサイクル法および地方自治体の条例等が適正に遵守されているかどうかを関係省庁・
地方自治体等が共同で調査・監督する体制を確立するようにされたい。
【
回答】法律の施行状況については、それぞれの官庁において実施しているのが大原則であり、必要に応じて関係部局と協力して調査を行うことは重要であると考えてはいるが、その体制の確立というところまでは申し上げることはできない。
非飛散性」アスベスト含有建材対策
4. 「① 国土交通省におかれては、
昨（
平成12）
年3月31日付けで、「非飛散性アスベスト含有建材の取扱いについて」という通達（
営計第44号）
を発出しているとお聞きしている。
同通達および関連する事務連絡等を提供いただくとともに、その内容についてお聞かせ願いたい。
【
回答】（56 頁掲載の通知と旧建設大臣官房官庁営繕部監修「平成 10 年版 建築改修工事共通仕様書」（（
財）建築保全センター）の第 9 章「吹付けアスベストの除去及び封じ込め工事」の部分のコピーを提供
された）この通知は、「アスベスト成形板処理作業の標準」ということで、施工条件の明示として、発注の際に使用するもの。内容は、アスベスト成形板の撤去、
集積、
運搬等、
処分等、
について示している。
また、設計図書への記載・積算の取扱い、施工に係る配慮事項等、について記載している。
施工に係る配慮事
項等としては、まず、施工業者に作業にあたって事前に「
施工計画書」を出させること、それに基づいて自主管理を行うこと。それから、「廃棄物処理計画等」
でアスベスト成形板の処理計画について、われわれの方で確認を行う、ということを記述している。
それから、「建築改修工事共通仕様書」第 9 章の3 節「
施工計画」
では、
通達にのっとって、実際に工事を発注する際に計画当初の段階でどのような記載をするのかを示しているので、参考にしていただきたい。
※「撤去」と「集積、運搬等」については、飛散性アスベストとほぼ同じ対応を指示しているが、
「
処分等」
に

― 48 ―

ついて、「
一般産業廃棄物として安定型処分場で処分する」とされたことの理由―処分場が確保できないということか？―を質したが、明答なし（「処分がむずかしい」？）。
② 現行法令で「
非飛散性アスベスト含有建材」とされているものの解体・改修・廃棄等におけるアスベス
ト飛散防止対策の強化は官民を問わずきわめて重要であると考えているところであり、①の施策がもし国土交通省の直轄工事のみを対象とするものであるとしたら、貴省以外の省庁や地方自治体等および民間に対策の強化を徹底していく方策についてお聞かせ願いたい。
【
回答】われわれ（営繕部建築課？）が関係しているのは、
省庁と自治体へのご案内ということで、今示した文書は、省庁と地方公共団体との会合の場所があるので、そこで示して、内容の周知を図っている。
ただ、どちらに対しても直接の指導権限はもっていないが、そうしたものを担当している者同士の自主的な情報交換という立場で行っている。各省庁については「
中央官庁営繕担当課長連絡会議」
で不定期開
催、地方自治体については都道府県の「全国営繕主管課長会議」
が年 2 回程度開催されている。
※今回初めて周知のルートが明らかになったが、とくに地方自治体に浸透していないことを指摘。
③ 過去、旧建設省とは、同省の「建築・改築工事共通仕様書」の内容等を含めて、その所掌する施設については、アスベスト含有建材は使用しないようにしているとうかがってきた。
国土交通省においても、このお考えに変わりないかうかがいたい。
国土交通省として新たに策定された「建築・改築工事共通仕様書」があれば、アスベスト含有建材に係る部分を提供されたい。
【
回答】国土交通省になってからの新しい共通仕様書はまだつくっていない。現段階では、ご指摘の旧建4
設省版の仕様書を使っている。
「
建築改修工事共通仕様書」
は 年ごとに改訂しているので、次回は平成15 年になる予定。
④ 現在の日本におけるアスベストの用途はほとんどが建材であり、また、
日本石綿協会63％（
1996年、調べ）がスレートに使用されている。
この点では、
とくに鉄道関係の駅舎に使用されている波形スレート等の使用状況について把握しているところをお聞かせいただくとともに、使用中止、安全な代替化の方策についてお聞かせ願いたい。
【
回答】アスベストの使用状況については把握していない。と言うのも、通常に使用している状態では（
危険ではないということなので、必要と考えていなかった？
）ただ一部、運輸省と建設省で建築基準法の＊＊＊鉄道事業法に基づいて＊＊＊上屋については普通鉄道構造規則というのがあり、構造上の最低限の安全に関することを規定しているが、材質は明文化していない。ただ、アスベストについては、鉄道事業者
も＊＊＊改築等する場合には＊＊＊できるだけノンアスベストを使うとかいうことはしている。こういう質問は初めて受けたので、JR にも聞いてみたが、こういうマニュアル（
共通仕様書）
等を建設省からもいた
だいていて、それにしたがってやっているとのことだった。
（
平成 4 年にJR 東海が吹き付けアスベストに関する実態調査をやっているのだが、報告書は廃棄されてしまっているようで入手できなかったとのこと。
）※いくつかの実態も指摘し、建設省の直轄工事に対する様々な方針にしたがった対応、指導を要請した。
また、鉄道駅舎が波形スレート板の重要な需要先であることを踏まえ、過去にさかのぼった実態把握が可能か検討を要請した。
バーゼル条約におけるアスベスト対策の進展状況
5. 国際海事機関・① 国際海事機関（
における、新造船舶および現存船への新たなアスベストの設置を禁止する国際
IMO）
海上人命安全（条約改正に係る昨年以降の動向、
および、
国内的な対応の方針についてお聞
SOLAS）
かせ願いたい。
MSC ）SOLAS 条約が改正され、2002 年 7 月以降、【回答】昨年 11 月にIMO の海上安全委員会（
で、新たなアスベストの設置については、古い船に設置する場合も含めて、全面的に禁止することが決定された。
現存船関係については、現時点ではまだ検討が進められているところだが、検討の中で一番問題になっているのは、すでに措置しているものをとることによって逆に被害が増すということが国際的に認識され― 49 ―

ていて、だいたい船の寿命は平均15 年で、15 年たつと廃船ということになるので、基本的にはとらせるのではなくて、モニタリングとその位置をきちっと保ちながら安全に船の寿命まで使うという方向で議論が行われている。来年 5 月のMSC で最終的な判断がなされる見込みである。
後者については、3 月に開DE ）催されたMSC の下の設計設備小委員会（
で、「既存のアスベスト含有材料のメイテナンス及びモニ
タリングのガイドライン」の検討のための叩き台がつくられたところ（
船の運行者を対象にした、「かなり軽いガイドライン」）。現在、各国に回送中であり、これを踏まえて各国が本委員会（MSC ）の方に意見を出す。（ドラフトは後日提供された） こちらの方が不案内な部分もあると思うので、助言いただければありがたい（このガイドラインに対する国内対応は未定とのこと）。
基本的には条約改正にそった国内対応をしていく。時期は未定だが、省令改正になる。
（IMO で例外
3 品目とされたものが本当に使用されていないかの確認も含め、現状把握をしたうえで？）② 現存船にすでに設置されているアスベスト対策に係る、バーゼル条約・
IMO 等における昨年以降の動向、および、国内的な対応の方針についてお聞かせ願いたい。
【
回答】船舶の解撤に関しては、昨年お話ししたように、
バーゼル条約にリーガル・ワーキンググループとテ
クニカル・ワーキンググループがつくられている。まず、解体する船舶にバーゼル条約が適用されるかという問題については、リーガル・ワーキンググループの方で検討しているところだが、昨年 10 月の第 2 回会合では何も議論がなかった。本年 6 月に第 3 回会合でも、各国から何の回答もないという事務局の報告で、9 月くらいまでに各国からコメントを出してほしいという要請があった。
また、事務局の方で、法的な取り扱いについてコンサルタントに調査依頼をするなどという報告があった。（「バーゼル条約が適用される」という日本のポジションに変更はないとのこと。
）
10
テクニカル・ワーキンググループの方は、昨年 月の第 17 回で、ノルウェーから船舶解撤にかかる
ガイドラインの骨子と言うか、目次案が提案され、様々な議論があった。
今年 6 月の第 18 回会合ではかなりボリュームのあるガイドラインの案（ホームページで入手可能）が提出された（会合の間近に公表されたとのこと）。かなりよくできているガイドラインであるようで、それについてコメントがある場合は＊＊ま
10 月に2 つのワーキンググループの合同会合を開催することがでに出してほしいという要請があった。
提案された。その場に、テクニカル・ワーキンググループのガイドライン案に対するコメントやリーガル・ワーキンググループのコンサルタントに依頼した調査報告などが示されるだろう。まだまだ、各国の間で様々な議論があることが予測され、どうなっていくかはまだわからない。バーゼル条約の締約国会議は来年 12 月に予定されているが、テクニカル・ワーキンググループのガイドラインの方はそれまでにまとまるかもしれない。国内対応については、関係業界とも相談しながら検討していこうと思うが、
まだ未定で
ある。

6. その他①

国土交通省として、建築物の解体・改修工事におけるアスベスト対策およびアスベスト飛散状況の実態調査・把握を行われたい。
その際、アスベスト飛散状況のデータは、他省の所管事項ではあるが、PRTR（
環境汚染物質の排出・移動登録）制度の国による排出量の集計等に活用することができるようにされたい。
【
回答】前述のとおり、建築物の解体・改修工事における安全確保、廃棄物になった場合の処理に関しては、
労働安全衛生法や廃棄物処理法等が対応しているので、当省では関与していない。
② 国土交通省（旧建設省、運輸省各々）
関係で、過去に行ってきたおよび現在実施中のアスベスト問題に係る調査研究・委託研究等の一覧を示されたい。
【
回答】旧建設省の当時建築研究所において、昭和 63 年度〜平成2 年度、「建築における石綿系建材の公害対策技法に関する研究」、平成元年度と平成 3 年度に「建築物のノンアスベスト化技術の開発」について研究している。（…各研究の概要を紹介したが聞き取れず…）― 50 ―

★後日 2 つの研究の報告書を提供された。
昭和 63 年に、
既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術研究会―委員長は岸谷（孝一）東京大学教授で、日本建築センターに設置された―が、
既存建築物のアスベストに関する調査・診断手法及び処理工事施工方法について検討を行った結果をまとめ、これは、日本建築センターから「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説」として発行されている。

大阪本社版）
2001 年 3 月 20 日付け毎日新聞（― 51 ―

経済産業省2001年7月16日（月）15:30〜16:30

経済産業省地下会議室

経済産業省側出席者①製造産業局住宅産業窯業建材課 課長補佐 小川一男
②製造産業局住宅産業窯業建材課 建材二係 小泉真弓（
窓口：製造産業局住宅産業窯業建材課建材二係 小泉真弓、
TEL 3501-9255/FAX 3501-6799）
全国連側出席者
永倉冬史、名取雄司、
大内加寿子、
虻川十朗、
西雅史、
西田隆重、
信太忠二、
飯田勝泰
9 名：古谷杉郎、

1. 内外情勢に対する認識、アスベスト全面禁止の導入
要請書前文で述べたような内外の情勢を踏まえ、
日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。
内外情勢に関する貴省としての認識も（WTOの決定に対する評価も）お聞かせ願いたい。
【
回答】（個別要請事項に対する回答の前に、「環境は変わっている。気持ちの上では以前よりもかなり接近したかたちで話し合いができるのではないか」との前ふりあり。）
EU が2005 年までの全面禁止を決定したことは、われわれもかなり関心をもっている。4. の委託事業の最後の平成 12 年度で、これはやはりヨーロッパの実情を専門家に見てもらって―専門家と言っても以前
は労働衛生環境の学者が中心だったが、業としての立場で向こうの現場を見てきてもらおうということで、明治大学の建築関係の専門家を委員長として行っていただいた。われわれの委託費は決まりきった単価でしか出せず、向こうへ行くとそれだけではすまない費用も相当かかり、かなり自己負担をおかけしてしまったように聞いている。今回の報告書には結構写真も載っている。
もうひとつ、あちらの方も日本のことがいまひとつわからないということだったので、日本のデータ等を英文にしてもらった。
国としてのデータ
提供にはまずいことも起こるかもしれないということで、（委託先の日本石綿）協会の（調査研究委員会の）委員長、学者として作成し、相手側も学者として、渡したということになっている。
日本のことにもかなり関心をもっていただいたようで、双方ともに意義があったのではないかと考えている。
（
そのようなことも通じて、国際情勢については）われわれも十分認識しているつもりである。
代替化については、企業でも真剣に考え、かなり進展しているのではないかと認識している。
世界貿易機関（WTO ）の決定の内容は承知している。
原文は読んでいない。

2. 関係省庁連絡会の開催
総合的なアスベスト対策を確立するための、責任体制をはっきりとさせた、関係省庁連絡会を開催するようにされたい。
【
回答】縦割りの長い間の習慣というか―の中で、各省庁が横に連携を取り合ってというのはなかなか難しい。まして、当課としては法律も持っていない。むしろ、厚生労働省や環境省の方が専門家なので…言われれば、われわれも。消極的な立場で申し訳ないが…。そんな感じでいる。

3. アスベスト製品の使用・輸出入状況等①

現在原料アスベストを輸入している企業の輸入量別企業数、
および、
アスベスト製品を使用している企業の製造品目別・原料アスベスト使用量別企業数について、把握しているところをお聞かせ願いたい。
― 52 ―

【回答】貿易統計で把握しているが、輸入量別企業数はわからない。
製造品目別・
原料アスベスト使用量別については、われわれが調査しているのは建材関係のアスベストが一番多い。
そういう企業に、何をどのくらい使っているのかというアンケートを実施しているが、これは法律に基づいた調査でもないので強制力はない。自主的回答をお願いしている。
平成 10 年度の調査では 65 社あったが、倒産や廃業等があるのだと思うが、平成 11 年度は59 社になっている（7 頁にあるように、現在の日本石綿協会加盟の製造会社は45 社かそれ以下である）。これには日本石綿協会に加入していない企業も多少入っている。
回答を送ってきたのは54 社。
調査が今言ったようなものなので、お示しするのも迷ったが、あくまでも類推の域でしかないデータであると受け止めてほしい。住宅屋根用スレートにだいたい45 ％使われているのではないかと考えられる。あと、ビル外装に使われるケースが多いと思われる押出成形セメントに25 ％。セメントボードに 6 ％、波形スレートに1 1％、スラグ石膏やパルプセメント板に3 ％、その他建材―これは屋根のスレート以外のヤクモノなど― 5％、その他建材以外に使われているのが 4 ％くらい使われているのではないか。というのが、われわれの貧弱な調査から類推したところ。あくまで参考なので、インターネットや雑誌への掲載は控えていただ
きたい。
※ 59 頁以下の平成12 年度委託事業報告書、とくに62 頁の下の表「石綿入建築材料の2000 年生産量」
を参照されたい（ただし、同表は、日本石綿協会加盟 21 社のアンケート調査の結果である）。
② 新聞報道されたクボタ、松下電工を含めて、各企業によるアスベストに自主的使用中止の動きについて把握しているところ、
および、原料アスベスト輸入量の今後の見込みについてお聞かせ願いたい。
【
回答】クボタ、松下電工がアスベスト使用中止ということで新聞に出たわけだが、われわれもびっくりしたが、事情をお聞きした。われわれ毎年の調査などで、何気なく「結構多いですね」などと申し上げていたのだが、聞く側は結構…このままじゃいかんと思われていたようだ。いつかどこかで代替化をしていかなければということで、かなり技術開発を―コストをいかに下げるかということも含めて、長年されていたようだ。
また、
PRTR 法という、使っている側にはかなりプレッシャーのかかる法律ができたということもあった。まだ技
術的に完璧ではないが、ほぼ技術的にできあがっている。ただコストの面で、とてもユーザーに納得してもらえるコストをうまく（達成）できるには、ちょっと時間がかかるようだ。いずれはそういうふうにしたいというのを言っていた。
この2 社だけで（日本の）アスベスト輸入量の40 ％くらい。
かなり激減するのではないかと思っている。
この2 社が皮切りで、今後はかなり進められていくのではないか。
今の輸入量が10 万トン弱だから、5 万トンくらいになるだろうか。たしかに大手（企業）で、資本力、技術力があり、ユーザーと、対等とは言わな
いまでもそんなに弱い立場ではないということもあるかもしれない。問題は残ったところ。
波形スレートとかいったところは中小で、資本力、技術力は（劣り）、努力はしているが、結構難しい。
いずれにしろ、何年も前からすれば、こんなに減るとはわれわれも思っていなかった。
大きな進歩ではな
いかと思う。皆さんのご努力の結果でもあると思う。
企業もかなり努力してきた。
※石綿対策全国連で行った日本石綿協会との話し合いや加盟各社へのアンケート調査についてもふれながら、今後の推移についてディスカッション。「
企業から知り得た情報を話せない」ということが、
個別
及び全体像の把握を困難にしている面は否めない。
禁止導入の必要性（5 万トンであろうが大問題）と合わせて、有効な指導、促進（助言）等を強化するよう要請した。
1 ％以下等別、昨年アンケートの質問内容は、製品の種類、製品の生産量―アスベスト含有 5 ％以上・の予測と実績、今後 5 年間の見通しなどであるとのこと。
質問用紙の提供はできない。
本当に簡単なB4・
1 枚のもの。
③ 窯業建材統計による波形スレート、石綿スレート板の生産量を含めて、過去10年間のアスベスト製品の生産量の推移について把握されているところをお聞かせ願いたい。

― 53 ―

【回答】「窯業・建材統計年報」による、波形石綿スレート、石綿セメント板、ジョイントシート、自動車ブレー
キライニング、その他用ブレーキライニング、その他の石綿製品（石綿板・
石綿紙・
石綿糸・
石綿布・
石
55 頁）。
綿保温材を統合）についての、過去 10 年間の生産量の推移に関するデータを提供された（ご覧のとおり、いずれもかなり減ってきている。これは、石綿のトン数ではなく、製品のトン数。
④ 貿易統計によると別掲のとおりとなっている、
原料アスベスト以外のアスベスト含有製品の輸出入について、日本企業による海外生産―逆輸入も含めて、把握されている実態、
今後の動向についてお聞かせ願いたい。
5 年前と比較すると半減している。輸入量が5,800 トン、輸出量が218 トン―製【
回答】貿易統計によれば、品重量で―という状況。

4. 石綿含有率低減化製品等調査研究委託事業【
回答】① 別掲の過去の「
石綿含有率低減化製品等調査研究委託事業」
について、
平成2〜6、8年度の成果物を提供されたい。（他の年度については、（社）日本石綿協会から入手済み）【
回答】平成 2 〜 6 年と8 年については、当課と日本石綿協会に1 部ずつあるだけのようだ。
差し上げる部数はないので、お貸ししてコピーをとっていただくことはかまわない。
② 平成12年度「
石綿含有率低減化製品等調査研究委託事業」
については、
ヨーロッパにおけるアスベ
スト禁止の動向等を調査されたとうかがっているが、その成果物を提供されたい。
【
回答】提供してもらった。
③ 平成 13 年度は、予算がつかずに実施しないものとうかがっているが、その理由、今後の計画についてお聞かせ願いたい。
【
回答】始まった当初から10 年間ということだった。また実は、単独の調査ではなく、無機新素材（
ファインセ
ラッミクス）といった鉱物繊維関係の調査費用としてとったものの一部を使って行っていたもの。期限がきたもので、残念ながらあらためて予算要求という話もあったのだが、このご時世では難しい。
ただ前述のとおり波形スレート板は中小企業が多く、以前あった中小企業近代化促進法に基づいて行っていた構造改善事業が、最後の指定を受けてあと3 年あるので、これを何とか使って、代替化や業種転換等に活用できないかとは考えているところ。
【
経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課 「石綿含有率低減化製品等調査研究委託事業」】［
平成2年度］ 中小企業のための石綿代替製品開発ガイドライン作成［
平成3年度］ 平成2 年度事業をうけて、実際の製造ラインで石綿代替製品・石綿低減化製品の試作及び耐候性試験の実施［
平成 4 年度〜平成 6 年度］ 石綿代替繊維の研究［
平成 7 年度］ 石綿含有製品製造企業及び工業用繊維の製造・含有製品製造企業に対するISO14000
シリーズへの取り組みに関するアンケート調査［
平成8年度］ 石綿含有製品の加工時・解体時を想定した実験等により石綿粉じん発生量・濃度の測定評価及び施工実施責任者の意識確認アンケート調査［
平成 9 年度］ 石綿含有製品の実際の作業現場での石綿粉じん発生量・濃度の測定評価及び建築材
料のライフサイクルに関するアンケート調査［
平成 10 年度〜平成 11 年度］ 石綿含有製品の経年変化による石綿粉じん飛散状況の測定及び工業用繊維の製造・含有製品製造企業に対するライフサイクルに関するアンケート調査［
平成12 年度］石綿含有製品及び無石綿製品の将来動向に係わる国内調査、石綿低減化製品等に係わる海外調査― 54 ―

波形石綿スレート等生産量の推移
年（
平成）

波形スレート年（
平成）

石綿セメント板

年（
平成）ジョイントシート

元

27,665

元

58,062

元

10,6682

25,811

2

57,502

2

9,526

3

28,062

3

54,799

3

8,657

4

25,641

4

50,074

4

5,529

5

17,516

5

45,944

5

4,902

6

15,103

6

55,800

6

4,283

7

13,8987

60,403

7

4,590

8

15,422

8

59,664

8

4,211

9

17,729957,986

9

3,506

10

13,637

10

42,571

10

2,690

11

9,498

11

32,343

11

1,907

年（
平成）

自動車ブレーキ
ライニング

年（
平成）

その他用ブレー
キライニング年（
平成）

その他の石綿製品

元26,392

元

1,370

元

9,854

2

23,819

2

1,520

2

8,673

3

20,370

3

1,482

3

7,166

4

16,790

4

1,434

4

5,750

5

13,973

5

1,322

5

4,747

6

12,277

6

1,312

6

3,702

7

11,266

7

1,343

7

2,048

8

9,482

8

1,314

8

1,920

9

8,314

9

1,254

9

1,677

10

5,913

10

897

10

1,381

11

5,218

11

815

11

1,092

単位：トン、その他の石綿製品：「石綿板・石綿紙・石綿糸・石綿布・石綿保温剤」を統合※出典：「窯業・建材統計年報」（2001.7.16 経済産業省提供）― 55 ―

非飛散性アスベスト含有建材の取扱いについて（通知）平成12 年3月31 日 建設省営計発第44号
建設大臣官房官庁営繕部営繕計画課長から各地方建設局営繕部長等あて

1. 処理作業の標準について
別紙 1 「
アスベスト成形板処理作業の標準（施工条件の明示事項）」
による。
2. 設計図書への記載及び積算の取扱いについて（平成12 年4月1日より適用）（
施工条件の明示）
1）上記 1 に基づき、アスベスト成形板の処理作業を伴う工事に対し、施工条件を設計図書に明示する。な（
お、これに加え、各自治体又は労働基準監督署の指導がある場合には、これを考慮に入れるものとする。
（
当初設計における現況把握と施工調査の明示）
2） 処理作業を行うアスベスト成形板の仕様（厚さ及び寸法）及び使用部位を確認し、設計図書に明示す（る。また、請負者等が行う施工調査について、アスベスト成形板の仕様及び使用部位の把握を含むこと
を設計図書に明示する。
（
設計変更）
3） 上記施工調査の結果が当初設計と異なる場合は、設計変更を行う。
（（
積算の取扱い）4） 処理作業費に係る積算については、上記（1 ）を適切に反映するものとする。
（
3. 施工に係る配慮事項等
1） 請負者等が作成する施工計画書において、処理作業が明確に区分され、施工条件を踏まえた適切（な内容となるよう指導するとともに、施工計画書の確認に際し、アスベスト成形板の使用部位ごとに、処理作業の手順等について実地確認を行う。
（2 ）アスベスト成形板の産業廃棄物としての取扱いに関しては、
従前どおり「建設副産物適正処理推進要項」（最終改正平成 10 年 12 月 1 日付建設省経建発第 334 号）
によるものであるが、特に、廃棄物処理計画等において、
アスベスト成形板の処理計画が明確に区分されるよう指導するとともに、適切な運搬及び処分がなされたことについて確認を行う。
＜別紙 1 ＞

アスベスト成形板処理作業の標準（
施工条件の明示事項）
1. アスベスト成形板の撤去
1） アスベスト成形板の撤去は、内装及び外部建具等の撤去にさきがけて行う。
（
2） 建物内部で撤去作業を行う場合は、外部建具を閉鎖するとともに、（ガラスの破損箇所又は換気扇枠等
で粉じんが外部に飛散するおそれがある箇所をビニールシート等で塞ぐものとする。
3） アスベスト成形板の撤去は、可能な限り撤去又は破断を伴わない方法で行うものとし、原則として「手（ばらし」とする。なお、建物外部のアスベスト成形板を撤去する場合は、できる限り、原型のまま撤去する。
4） 撤去作業中は、散水その他の方法により、アスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を行う。
（
5） 撤去作業者には、防じんマスク、防護メガネ及び作業衣を着用させる。
（
6） 撤去作業後、アスベスト成形板の破片、破断粉及び作業衣等に付着した粉じんが残存しないよう、真（空掃除機等により、清掃及び後片付けを十分に行う。
2. アスベスト成形板の集積、運搬等― 56 ―

（1 ）撤去したアスベスト成形板の集積及び積み込みに当たっては、高所より投下しないことの他、粉じんの飛散防止に努める。
2） 細かく破砕されたアスベスト成形板は、湿潤化の上、丈夫なビニル袋に入れる等、飛散防止の措置を（講じる。
3） 撤去したアスベスト成形板を運搬するまでの間、現場内に保管する場合は、一定の保管場所を定め、（一般の内装材と分別して保管するものとし、シートで覆う等、飛散防止の措置を講じる。
また、
保管場所に
は、アスベスト成形板の保管場所であることの表示を行う。
4） アスベスト成形板の運搬に当たっては、運搬車両の荷台全体をシート等で覆い、飛散防止に努める。
（
5） アスベスト成形板の撤去、集積、積込み及び保管等の処理が完了した場合は、速やかに監督員に報（告し、確実に処理されたかの確認を受ける。
3. アスベスト成形板の処分等
1） アスベスト成形板は、一般産業廃棄物として安定型処分場で処分する。なお、マニュフェストには、ア（
スベスト整形板であることを明示する。
2） 撤去されたアスベスト成形板の処分が完了した場合には、マニュフェストを監督職員に提出し、処分（が確実に行われたかの確認を受ける。

非飛散性アスベスト含有材の取扱いに係る設計図書記載事項について
平成 12 年3月31 日 事務連絡
建設大臣官房官庁営繕部建築課課長補佐・設備課課長補佐から各地方建設局営繕部等設計担当課長あて
建設省営計発第 44 号「非飛散性アスベスト含有建材の取扱いについて」（
平成 12 年 3 月 31 日付け。
以下
2.
「通達」という。）の「 設計図書への記載及び積算の取扱いについて」に関し、設計図書への具体的な記載事項等については、下記による。
記
1. 現場説明書記載事項
アスベスト成形板の処理作業については、通達別紙（
アスベスト成形板処理作業の標準）の内容について、全ての改修工事又は取り壊しを伴う工事の現場説明事項書において、項目を設け、共通的に記載すること。
2. 特記仕様書記載事項等
アスベスト成形板の処理作業が必要となる工事については、
特記仕様書「その他」の章（既存の章立てが、「○○及びその他工事」等となっている場合には、当該章において記載すればよい）
において、
別紙を標
準とし、次に留意して適切に記載する。
a）成形板の仕様等
・実際の確認は施工調査により行うこととし、石綿を含有する可能性が高いと考えられるものについて、積極的に記載する。
X 線回折法等により、石綿含有の有無に関する詳細な調査を行・単一材料の撤去量が大きい場合には、うことが望ましい。それ以外の場合には、成形板の製造年等の確認により、疑わしいものは、
施工調査に基づくアスベスト成形板と取扱い、処理作業の標準に基づくものとする。
b）処理範囲の図示
・処理範囲の図示は、平面図等によって行うが、部屋単位を目安として、天井、壁又は床毎に成形板― 57 ―

の種別を記載する。
なお、設備改修工事によってのみ発生し、撤去範囲が小さく単一の材料である等、軽易な処理作業である場合には、「施工調査」に関する記載を省略してもよい。
別紙［章］ ○その他［
項目］○アスベスト成形板の処理等処理を行うアスベスト成形板の仕様
例：化粧石膏ボード 厚さ9.5mm
ビニル床タイル（茶） 厚さ2.0mm処理を行う範囲は図示する。
施工調査
アスベスト成形板の撤去に当たり、あらかじめ事前の施工調査を次の事項について行う。調査
結果は、図面により記録し、監督職員に提出する。
（1）アスベスト成形板使用部位の確認
記載上の成形板及びその使用範囲のみならず、
広く確認を行わせる。
（2）アスベスト成形板の種別、厚さ等の確認（3）アスベスト成形板使用数量の確認（4）施工範囲等の確認― 58 ―

石綿含有製品及び無石綿製品の将来動向に係わる国内調査
平成 12 年度経済産業省委託・
石綿含有率低減化製品等調査研究報告書（
平成13年3月 （社）
日本石綿協会）から

1. はじめにわが国ではじめに石綿スレート類が生産されたのは1920 年代のはじめである。
以後夏期において高温多湿となり、また、火災の多いわが国では耐久性及び耐火性に優れた有用な建材として使用されてきた。
し1980 年ころから石綿を長期間にわたって吸引した場合の生体に及ぼす影響が問題化しはじめ、
1980
かし、
年には飛散性の吹付け石綿が使用禁止となり、その撤去工事や封じ込め工事が着手された。
一方、
セメン
ト等で固化した製品については、十分な管理のもとでの製造及び使用が認められ現在に至っている。この間、わが国では石綿含有率の低減に係わる技術開発を行い、石綿含有製品と同一の性能を確保できるものについては、逐次技術移転を行ってきた。
このような状況下で、欧州、米国などの先進国においては石綿使用禁止あるいは禁止への移行の傾向にあり、2005 年には飛散の恐れのない石綿製品についても使用禁止が適用されることとなった。
そこで、本章では繊維強化セメント板、屋根材及びサイディング材等を製造しているメーカーについて現状並びに2005 年の対応状況につい
石綿使用量の推移て調査することとした。

2. 生産量及び石綿使用量の推移に関する調査波板、ボード、珪酸カルシウム板、サイディング、屋根材、パルプセメント板、スラグ石膏板及び押出製品について生産量及び当該製品に含有されている石綿の量に関する調査を行った。
繊
維強化セメント板協会から提供を受けた資料をもとに整理した。
整理結果を以下に示す［
グラフ類は
省略］
。
なお、
資料は次のような方針で整理した。［右表は「2. 」
節の末尾に掲載されたものである。］① 製品の生産量及び石綿の使用量
とも統計は1980 年以降とする。
② 生産量については、製品の形状、
厚さ等、またその数え方が枚数、質量、面積等で表示されており、統計的な処理が困難なことから、指数表示とする。
③ 石綿の使用量についても②と同年

繊維強化セ サイディ
メント板
ング

1980

119.2

1981
1982

屋根材

押出製品

合計

7.9

39.6

166.7

101.6

8.2

32.2

142.0

92.8

10.0

39.1

141.8

1983

77.9

11.9

40.1

129.9

1984

82.6

14.4

46.2

143.2

1985

81.3

17.6

46.9

145.7

1986

71.7

20.2

54.6

146.5

1987

69.7

24.5

68.8

163.0

1988

76.4

23.8

81.1

181.4

1989

78.7

17.0

78.2

173.9

1990

79.4

10.3

77.8

167.5

1991

73.0

9.6

79.0

161.6

1992

55.6

11.0

79.3

145.9

1993

40.6

11.6

80.2

132.3

1994

35.4

12.7

77.4

125.5

1995

33.5

9.4

72.3

115.3

1996

31.6

8.2

67.5

31.5

138.8

1997

29.5

8.1

61.9

29.8

129.4

1998

21.3

5.4

41.1

23.4

91.2

1999

20.1

6.0

42.7

22.5

91.3

（単位：千トン）― 59 ―

繊維強化セメント板の生産量と石綿使用量の推移
波形

ケイカル

ボード

合計

年

生産量 石綿量

年

生産量 石綿量

年

生産量 石綿量

年

生産量 石綿量

1980

100.0

100.0

1980

100.0

100.0

1980

100.0

1981

86.3

84.6

1981

101.1

88.2

1981

86.6

100.0

1980

100.0

100.0

85.9

1981

88.5

1982

80.9

74.9

1982

120.1

104.8

1982

82.3

90.6

74.8

1982

88.9

81.8

1983

67.7

61.2

1983

136.6

100.9

1984

82.0

65.9

1984

151.0

101.3

1983

79.7

61.9

1983

80.6

76.6

1984

83.6

65.2

1984

92.2

79.2

1985

75.1

64.0

1985

163.2

1986

63.1

52.5

1986

171.8

109.5

1985

82.3

62.5

1985

89.5

81.5

115.3

1986

75.4

57.2

1986

81.7

78.8

1987

57.5

47.6

1987

1988

61.1

51.3

1988

185.4

112.0

1987

84.7

64.0

1987

82.6

86.5

218.4

132.0

1988

90.6

68.5

1988

91.1

1989

62.4

52.4

97.2

1989

236.9

143.1

1989

91.3

68.9

1989

94.6

97.2

1990

58.1

1991

63.1

48.8

1990

280.6

169.5

1990

92.1

69.3

1990

98.4

92.8

49.8

1991

285.4

124.3

1991

86.9

64.4

1991

100.8

61.8

1992

57.4

44.6

1992

291.3

36.8

1992

75.2

55.4

1992

95.2

37.9

1993

39.5

30.5

1993

276.7

10.2

1993

70.3

51.8

1993

81.1

25.2

1994

34.0

25.7

1994

255.3

7.5

1994

65.3

48.0

1994

73.5

21.2

1995

31.6

24.0

1995

287.4

7.5

1995

62.7

46.0

1995

75.9

20.2

1996

29.8

22.3

1996

329.1

7.8

1996

59.6

43.7

1996

80.0

18.3

1997

29.4

21.0

1997

347.6

6.0

1997

56.0

40.9

1997

81.4

17.3

1998

23.3

16.2

1998

297.7

-

1998

39.3

28.7

1998

66.4

12.9

1999

21.8

16.2

1999

298.3

-

1999

34.2

24.9

1999

64.3

12.1

様に処理することとした。
④ 指数の基準年は、1980 年とする。

2.1 波板、ボード、珪酸カルシウム板について ［本頁の表参照］（1 ）生産量
波板及びボードについては1980 年を基準とした場合、全体的に見て漸次減少の傾向を示し、1999 年には前者で約 22 ％、後者で約 34 ％にまで低下している。この主な理由としては、競合製品の出現が挙げられ1990 年までは漸増を示し、その後は若干の微増を示しながら、3倍る。
一方、珪酸カルシウム板については、前後の生産を行っている。
（
2）石綿使用量
1980 年の石綿使用量を基準とした場合、波板及びボードについては現在16 〜 25 ％にまで低下している。
1998 年以降は無石綿化に技術移転している。3 製品を合計すると石綿使用
珪酸カルシウム板については、
121980の低下率は ％、
すなわち年の約 1/8 まで低減している。

2.2 サイディング、屋根材、押出製品について ［次頁の表参照］（1 ）生産量
1980 年に比べてサイディングは8 倍から10 倍の大幅な増加を、屋根材は2 倍前後の増加を示している。これに対して押出製品は1996 年から統計開始以降約 10 ％の低下を示している。
― 60 ―

その他の生産量と石綿使用量の推移
サイディング
年

屋根材

生産量 石綿量

年

パルプセメント板・
スラグ石膏板生産量 石綿量

年

押出成形板

生産量 石綿量

年

1980

100

100

1980

100

100

1980

100

1980

1981

110

103

1981

89

81

1981

103

1981

1982

141

126

1982

97

99

1982

99

1982

1983

172

150

1983

98

101

1983

86

1983

1984

210

182

1984

105

117

1984

89

1984

1985

257

221

1985

114

118

1985

90

1985

1986

316

255

1986

137

138

1986

93

1986

1987

399

309

1987

166

174

1987

98

1987

1988

473

300

1988

197

205

1988

110

1988

1989

536

214

1989

202

198

1989

109

1989

1990

589

130

1990

210

197

1990

105

1990

1991

585

121

1991

210

200

1991

107

1991

1992

637

139

1992

213

200

1992

112

1992

1993

739

146

1993

224

203

1993

120

1993

生産量 石綿量

1994

826

160

1994

240

196

1994

116

1994

1995

897

118

1995

271

183

1995

112

1995

1996

1,047

103

1996

279

171

1996

121

1996

1997

980

102

1997

247

157

1997

116

1997

98

95

1998

854

68

1998

197

104

1998

101

1998

89

74

108

1999

90

71

1999

91

68

1999

921

76

1999

204

108

1999

2000

929

71

1999

179

95

1999

100

100

（2 ）石綿使用量について
1980 年に比べてサイディング及び屋根材とも最大時で3倍、2倍の石綿使用量を示したが、現在では1980
年と同じ使用量となっている。
スラグ石膏板 ［本頁の表参照］
2.3 パルプセメント板、生産量は1980 年に対して、ほぼ±10 ％の範囲で推移している。
無石綿で製造している。

3. 石綿含有製品及び無石綿製品の将来動向に係わるアンケート調査（
1）調査方法の概略
a） 調査目的（
石綿使用に対する今後の動向等の現状を把握するために、（社）
日本石綿協会ならび日本窯業外装材協会に対してアンケート調査を行う。
（b） 調査対象、
発送数、調査時期
調査対象は、（社）日本石綿協会加盟団体から「波スレート」、「平スレート」、「パルプセメント板」
、
「
押出
板」
、
「
住宅屋根」
、
「
サイディング」を扱う25社、ならびに日本窯業外装材協会から「サイディング材」、「
住宅
屋根」を扱う4 社としている。
― 61 ―

また、調査時期は、平成 13 年 2 月始めかアンケート調査発送数、回収数（率）ら3 月始めまでの1 か月間である［注：ちょう
製品名
回収数
発送数
回収率（%）
ど22 頁の新聞記事と石綿全国連の「緊急質
波スレート
10
9
90.0
問」（23 頁参照）と重っている］。
平スレート
9
7
77.8
c） 調査内容（
パルプセメント板
6
3
50.0
調査は、
（
社）
日本石綿協会ならびに日本
押出板
3
3
100.0
窯業外装材協会それぞれに対して行ってお
住宅屋根
3
1
4
100.0
り、無石綿化への見通し、長寿命化に対するサイディング1
3
4
100.0
取組み状況、廃材リサイクルへの取組みの実
合計
32
4
30
86.3
態を把握するために実施している。
※「波スレート」から「押出板」、「住宅屋根」、「サイディング」の左側は、（社）日（2 ）アンケート発送数、回収数（率）
本石綿協会加盟団体に対して発送したもの。右側は日本窯業外装材協会加盟団体に対して発送したものである。
表［右表］に実施したアンケート調査における発送数及び回収数（率）を示す。
発送は、日本石綿協会ならびに日本窯業外装材協会加盟団体 29 社に対して、取り扱っている各石綿入製品に行っている。複数の石綿入製品を取り扱っている業者が存在するため、総発送数は36 、総回収
数は30 、全体の回収率は8 6 . 3 ％である。
4、石綿入製品ごとにみると、
「
押出板」
、
「
住宅屋根」
、
「
サイディング」を取り扱う団体に対して、それぞれ3 、4 件発送を行い、回収率は100 ％となっている。また、「波スレート」は、
10 件発送を行い回収率は90 ％、「平スレート」は9 件発送を行い回収率は77.8％となっている。
最も回収率の低かった「パルプセメント板」
に関して
650
は、 件発送を行い回収率は ％であった。
社）日本石綿協会に対する調査結果
3.1 （

21 社、
26 件
（
社）日本石綿協会に対しては、加盟 25 社に対して 32 件発送を行っている。
そのうち回答は、寄せられ、（社）日本石綿協会だけの回収率は、81.3％であった。
以下、調査結果を示す。
石綿含有率
Q1. 石綿入及び無石綿建築材料の2000 年生産量、表［下参照］に石綿入及び無石綿建築材料の2000 年生産量と石綿含有量を問うたQ1 の回答結果を示
す［
「
合計」
及び「
割合」
欄は編集部で追加したもの］。
「
波スレート」を除く、「平スレート」、「パルプセメント板」、「
押し出し板」、「住宅用屋根材」及び「サイディング材」
は、その比率に品種毎の差はあるものの、無石綿製品との併産もしくは無石綿のみの生産となっている。これに対し「波スレート」は、
回答 9 社の全てが無石綿製品をしてない状況にある。

石綿入及び無石綿建築材料の2000年生産量、石綿含有率
製品名

石綿製品
社数

2000年生産量

波スレート

9

7,408

平スレート

7

7,443

パルプセメント板

3

押出板
住宅屋根
サイディング

1

合計

26

無石綿製品
社数

2000年生産量

石綿量（トン）

割合

千枚

7,100

9.6%

-

-

千枚

千枚

6,600

8.9%

6

14,961

千枚

497

千枚

-

0.0%

2

1,377

千枚

3

160,875

トン

19,20026.0%

381,156トン

3485,300トン

37,40050.7%

455,074トン

87,300トン

663,354

トン

3,500

4.7%

4

73,800100.0%

19※「合計」と「割合」は石綿対策全国連絡会議が追加。

― 62 ―

Q2. 石綿、無石綿製品製造ラインについて
石綿入製品製造ラインと無石綿製品製造ラインについて問うた Q2 の調査結果を図［
省略、
延べ回答数
16 件］に示す。石綿入製品及び無石綿製品を製造する際、12 件、75％となった。
同じラインを使っているのは、6 ％と少数であった。また、その他の3 件
別々のラインにより製造しているのは、回答が寄せられたうち1 社、では、「品種による」、「現在、石綿入製品は製造していない」といった回答が寄せられている。
Q3. 無石綿製品生産切替え時について
3.1
無石綿製品に切替えの場合、設備の新設、改造又は既存設備等のクリーニング等について問うた Q3（
3.2 改造、
3.3 クリーニング）の調査結果を図［省略］に示す。
設備の新設、
Q3.1 設備の新設
無石綿製品生産に切替えの場合、設備を新設するかどうかに関しては、設備を新設するが 2 件、新設しないが12 件となっており、新に設備を新設する必要が無いと考えている業者が多くなっている。
その他の2 件では、「一部新設する」、「検討中、品種による」といった回答が寄せられている。［延べ回答数 16 件］
Q3.2 設備の改造
設備の改造に関しては、改造する必要があるが 10 件、改造は不要であるが 5 件となっている。
また、その他 2 件では、「一部改造する必要がある」、「品種による」といった回答が寄せられている。［延べ回答数 17件］
Q3.3 設備のクリーニング
設備のクリーニングに関しては、日常の管理で十分であるが 9 件、切替えのためのクリーニングが6 件となっている。［延べ回答数 15 件］
Q4. 無石綿製品製造技術について
4.2 技術導入、
4.3 技術提供）の調査結果を
無石綿製品製造技術について問うたQ4 （4.1 独自の技術、図［省略］に示す。
Q4.1 独自の技術の所持について
無石綿製品生産について独自の技術を所持しているかどうかに関しては、所持してるが 11 件、一部所持しているが 2 件、何も所持していないが6 件となっている。［延べ回答数 19 件］
Q4.2 技術導入について
技術導入に関しては、導入する必要があるが 3 件、導入は不要であるが 13 件となっており、大半の業者において新たな技術を導入する必要がないと考えていることがうかがえる。
その他では、「検討中、場合によ17る」といった回答が寄せられている。［延べ回答数 件］
Q4.3 技術提供について技術提供に関しては、技術提供をするが 2 件、技術提供はしないが 12 件となっている。
その他では、「
場
合によっては考える」といった回答が寄せられている。［延べ回答数 1 5 件］
Q5. 無石綿製品生産切替え時における生産コストについて
無石綿製品生産に切替えた場合に、生産コストがどうなるかについて問うた Q5 の調査結果を図［
省略、
延べ回答数19 件］に示す。無石綿製品生産に切替えた場合の生産コストに関しては、
その他「
品種による」の1 件を除き、生産コストは向上するといった回答であった。
コスト向上の割合については、10 ％向上が4 件20％向上が9 件（47％）、
30％向上が4 件（21％）となっている。また、その他のもう1 件は、（21％）、生産コストが5 ％向上であり、無石綿製品に生産を切替えた場合は、生産コスト向上は、免れない感があることがうかがえる。
耐候性、耐久性、耐火性等）
比較についてQ6. 無石綿製品と石綿入製品との性能（
無石綿製品と従来の石綿入製品とで耐候性、耐久性、耐火性といった性能を比較した場合について問
うたQ6 の調査結果を図［省略、延べ回答数 21 件］に示す。
無石綿製品と石綿製品の性能を比較すると、無石綿製品の方が石綿入製品よりも性能が上回るといった回答は0 件であった。
無石綿製品と石綿入製品の― 63 ―

性能は、ほぼ同等であるが 8 件（38 ％）、劣るが13 件（62 ％）となっている。また、
珪酸カルシウム板に関しては、ほぼ同等であるが、波板では対候性、耐久性に劣るという回答が寄せられている。
Q7. 無石綿製品への切り替わり時期について
従来の石綿入製品から無石綿製品への切り替わり時期について問うたQ7 の調査結果を図［省略、
延べ
回答数 19 件］に示す。石綿入製品から無石綿製品への切り替わり時期は何年頃かに関しては、2002 年
7 件（36 ％）、2010 年頃が3 件（16 ％）、切り替わり時期についてはから2003 年、2004 〜 2005 年が［各々］不明であるが 2 件（11 ％）となっている。
Q8. 石綿代替品について
Q8.1 どの材料と切り替わるか
石綿が全く別の材料へ切り替わる場合、どの既存製品がどの材料に切り替わるかについて問うた Q8.1 の調査結果を図［省略］に示す。
「
波スレート」がどの材料に切り替わるかに関しては、金属系材料が8 件、ゴム・プラスチック系材料が1 件と金属系材料に回答が集中している［
延べ回答数 9 件］。
「
平スレート」
に関しては、金属系材料が2 件、セメント系材料が2 件、石膏系材料が3 件、ゴム・プラスチック系材料が1 件と回答が分散している［延べ回答数9 件］。
「
パルプセメント板」
に関しては、
セメント系材料が4 件、石膏系材料が7 件、粘土系材料が1 件、ゴム・プラスチック系材料が1 件となっており、セメント系、石膏系材料に回答が集まっている［延べ回答数 13 件］。「押出板」に関しては、金属系材料が1 件、セメント系材料が8 件、
石膏系材料が1 件となっており、セメント系材料に回答が集中している。
「
住宅屋根」に関しては、金属系材料が6 件、セメント系材料が7 件石膏系材料が1 件、粘土系材料が4 件、ゴム・プラスチック系材料が1 件となっており、金属系、セメント系材料に回答が集中している［延べ回答数 11 件］。［「サイディング」
は、金属系材料が4
6
1
11
件、セメント系材料が 件、石膏系材料が 件［延べ回答数 件］。
］
Q8.2 代替品コストについて代替品に切り替えた際のコストについて問うた Q8 の調査結果を図［
省略、
延べ回答数 16 件］に示す。
石
綿入製品を代替品に切り替えた時のコストに関しては、コストが上がるが 10 件（62 ％）、コストが下がるが
1 件（6 ％）、コストは変化しないが 2 件（13 ％）、その他が3 件（19 ％）となっている。コストが上がると回答さ10 ％程度向上が3 件、20 ％程度向上が1 件、30 ％程度向上が1 件となっている。また、その他でれた内、は、代替品に切り替えた場合、メンテナンス費用が大幅に上がってしまうといった回答が寄せられている。
Q8.3 別素材の性能（耐候性、耐久性、耐火性等）について
従来の石綿入製品と比較した場合、別素材の性能について問うたQ8.3 の調査結果を図［
省略、
延べ回
17
答数 件］に示す。別素材による代替品と従来の石綿入製品の性能を比較すると、別素材による代替品の方が石綿入製品よりも性能が向上するといった回答は0 件であった。
別素材による代替品と石綿入製品の47 ％）、劣るが9 件（53 ％）となっている。
性能は、ほぼ同等であるが 8 件（
Q9. 石綿制品と無石綿製品に対するユーザーの感想で何か聞いていることがありましたら答えてください。
・ユーザー様、工事業者様も固形化された石綿製品は無害との意識が強い。
・自社のユーザーではあまり無石綿に対しては言わない。
・石綿有無はユーザー側で判別がほとんどできないので性能に関しては特になし。
・大手プレハブメーカーは環境問題意識が向上、無石綿の需要大。
中堅はまだ大手に比べ意識が低い。
い
ずれも価格UP は認めてもらえない。
・固化されたものが安定処分場で処理できるなら健康リスクもあるが、性能低下によるリスクの方が大きいとの声もある。
・石綿製品は仕入れない。
・石綿制品と同程度の品質ならびに同コストの無石綿製品の要望がある。
・無石綿化により本当に材料としての信頼性はあるか。
・石綿製品の安全性。無石綿製品の耐候性特に屋根材に対して。これらの点に疑問ありとのことを良く耳― 64 ―

にする。
・無石綿製品の品質保証に対し若干懸念を持っている。
・表面の平滑性が石綿に比べ見劣る。割れやすい。
3-5t ）
・薄物製品（で無石綿製品は取扱上ワレ、クラック等が入りやすい。
Q10. 既設の石綿製品の延命化対策としてどのようなことを考えておられますか。
・既存屋根の上に屋根を施工する工法も実用化されています。
また、定期的な塗り替えをお勧めしております。
・①二重葺き工法、②表面のカラー化等
・波板は新形状のサイディングのリニューアル化及び商品のグレードアップとして塗装仕様品を低コストで供給していくことが必要。
・リフレッシュ・板状製品なのでマニュアル通りすればよい。
・基本的には延命化は困難。無石綿化の推進を図る。
・石綿の安全仕様（ママ）に関するPR を高める。
・石綿の取扱方に十分注意すれば安全性が確保できる。
よって石綿の有効利用も可能と考える。
・大きな問題は「石綿吹付」であり、石綿製品波スレートはセメントで固化しており飛散の心配もなく説明して使用願っている。
・石綿取扱環境の改善強化を実施する。
・お客からの要望。
会社方針として2001 年度中には完全無石綿化。
・需要動向に基本的に任せるしかない。
・石綿の有効性のPR
Q11. 既設の石綿製品の廃棄対策としてどのようなことを考えておられますか。
・リサイクル化を徹底する。
・製品のリサイクル化
・リサイクル・リサイクル（
少量ずつ）・リサイクル設備と廃棄物だけの別製品
・リサイクル、焼成、無害化
・粉砕して原料化（石綿制品がある間は）・粉砕し再生粉として使用し上記方針により石綿製品自体なくなる・石綿製品の分別によるスクラップ原料の再利用
・行政が石綿セメント製品の廃棄物を無害化した上でリサイクルする方法を推奨してほしい。
・セメント原料としての処分等
・石綿使用の有無にかかわらず再利用を前提に社外廃棄の減少を検討中
・現在は埋め立てが適当と考えております。
・現行含むアス品端材が安定処分場処理可能なことが変更なければ十分
・現状通り安定型処分場
・考えていない
Q12. 石綿含有率低減化の実績から今後当協会は何をなすべきと考えますか。
・低減化の目標を製品別に見直す。
・低減化対策の継続。今後拡大していくであろう解体等に伴う廃棄物（
含アス建材等）の処理対策
・固形化された石綿製品と、吹付けされた石綿品の取扱いは明確に区分されるべき。
例えば PRTR 法の0.1％規制は他例に比べ厳しいのでは…

― 65 ―

・①「石綿の管理して使用すれば問題ない方針」を明確に打ち出してほしい、②無石綿化によりライフサイ
クルコスト、CO 2 等の諸条件が現状よりも悪くなることを明確にしてほしい。
・石綿の取扱い方の工夫にて安全が確保でき、石綿の持つ性能を条文活用できる場を持てるようにしていただきたい。
・石綿公害の報道の行き過ぎと思う。もう少し良いところ、
悪いところ、使い方等を広い方面に説明してほしい。
・100 年以上使用してきた石綿製品をなくしてほしくない。
協会として利用方法を研究していただきたい。
・石綿の良さ、管理して使用すれば有用な商品であることのPR をお願いします。
・法的に石綿使用禁止の方向であれば代替繊維の安全性について検証すべきと考える。
・将来の石綿規制を考慮し、各社のノンアス化方針をとりまとめ、協会としての方向付けを行うべきと考える。
・世界中の医学的情報の普及
・石綿の無害化研究を推進してほしい
・石綿代替品のPR 及び代替品の安全性確認、立証・再利用に必要な設備、廃棄先に対する情報提供
・情報提供

3.2 日本窯業外装材協会に対する調査結果● サイディング材（
当初から石綿を使用していない事業所を除く）
・無石綿化の今後の見通し
技術的な課題は略完了しており、すでにほとんどの事業所で無石綿化は達成されている。ここ数年でさらに無石綿化は進むと思われるが、一部特殊な用途、デザインのもの、
またコスト面でごく一部に残る可能性がある。
・施工されているサイディング材の延命策、長寿命化への取組み状況
技術面では、メンテナンスサイクルモデルを明確にし、再塗装によるリフレッシュシステムを供給するほか、重ね張り技術によるメンテナンス、リフォームメニューを開発しつつある。
また、
ビジネスとしてもサイディン
グメーカーとしてリフォーム事業を立上げ、積極的に外壁の延命化を推進している。
・廃材のリサイクルへの取組み
工場におけるリサイクルの技術開発は完了し、生産工程内で発生するものは、
ほぼ原料へリサイクルされている。
施工現場での廃材については、プレカット化、工場内加工比率を上げるなどの対策を進め、現場廃材の削減を図っている。また、回収リサイクルは、回収方法を中心に業界で検討中であるが、一部ではすでに広域再利用指定産業廃棄物処理業者の指定を受け回収し、原料の一部として再利用する準備を進めている。
今後の課題としては、
セメントへの還元をテーマにセメント業界なども含めて再利用技術の検討を進める。
● 屋根材（当初から石綿を使用していない事業所を除く）
・無石綿化への今後の見通し
2002 年度中の無石綿化をめざし各社推進中。この数年で達成されると思われる。
・葺かれてある屋根材の延命策、長寿命化への取組み
技術面では、メンテナンスサイクルモデルを明確にし、再塗装技術に加え、重ね葺き技術によるメンテナン
ス、リフォームメニューを開発しつつある。また、ビジネスとしても屋根材メーカーとしてリフォーム事業を立ち上げ、積極的に外壁の延命化を推進している。
・廃材のリサイクルへの取組み
工場におけるリサイクルの技術開発は完了し、生産工程内で発生するものは、
ほぼ原料へリサイクルされ― 66 ―

ている。
施工現場での廃材については、隅棟用屋根材を準備するなど切断残材の削減を図っている。
施工現場からの回収リサイクルも、スクラップとして原料の一部とする方向でシステム開発中であるが、一部ではすでに広域再利用指定産業廃棄物処理業者の指定を受け回収し、原料の一部として再利用している。

4. まとめ1） 1980 年以降の建材への石綿使用量の推移
建材の石綿低減化は1990 年前後から進展し、その技術は石綿含有率の低減化の推進と、無石綿製品への代替えとして進展してきた。その結果、最大使用量が181 千 t/ 年あった 1988 年をピークに1999 年の使
1/2 近い91 千 t/ 年まで減少している。
用量は、
2）生産品種毎の無石綿化の状況
波スレートを除く、平スレート、パルプセメント板、押し出し板、
住宅用屋根材及びサイディング材は、その比率に品種毎の差はあるものの、無石綿製品との併産もしくは無石綿品のみの生産となっている。これに対し
波スレートは、回答 9 社の全てが無石綿品を生産していない状況にある。
3）無石綿生産技術の保有状況
保有技術の有無を回答した 19 社の内、持っている、
一部持っている会社は13 社に対し、全く保有してい6ない会社が 社あり、波スレート生産会社の無石綿化の状況と一致している。
すなわち、
波スレートの無石綿化の技術開発はこれから促進される段階にあることがわかる。
4）石綿に対する意識
アンケート調査各社別コメントからは、石綿に対してその低減化を図る一方で、「管理して使用すれば安全である」というILO の指針や石綿協会の指導が普及しており、必ずしも欧米のような石綿使用禁止の動き
が、わが国のメーカーやユーザーのコンセンサスとはなっていない状況にあることがわかる。
石綿禁止に対する欧米の動きが世界的な傾向となったとき、国内的にこれに対応する場合には、石綿に対する認識の変化についての喚起策が待たれるところである。

― 67 ―

日本のアスベスト含有製品等の輸出入量
以下の3 頁に、貿易統計による日本のアスベスト含有製品等の輸出入量の過去 12 年間の推移を示す
CODE 番号は、関税定率法によるものでその内容は以下のとおりである。
（
石綿対策全国連絡会議作成）。
次頁、大区分の「2524 」は、「原料アスベスト」（以前は、2524.00-010 と2524.00-090 の区分があったが、後者がクリソタイル（正確にはクロシドライト、アモサイト以外の石綿か？）、前者がクロシドライト・アモ
サイト、前者は1995 年に輸入が禁止されている。
大区分の6813 には、石綿外にも「セルロースファイバーセメント製品その他これらに類する製品」
が含まれている。また、大区分の6813 には、石綿以外の「鉱物性材料又は繊維素をもととしたもの」
も含まれていることに注意する必要がある。
なお、括弧内は関税率である。また、ここでは紹介していないが、国別データも入手している。

6811
6811.10-000
6811.20-000
6811.30-000
6811.90-000

石綿セメント製品、セルロースファイバーセメント製品その他これらに類する製品
3.9）
波板（
その他のシート、パネル、タイルその他これらに類する製品（3.9 ）
3.9）管及び管用継手（
その他の製品（3.9 ）6812

石綿繊維（加工したものに限る。）、石綿をもととした混合物及び石綿と炭酸マグネシウムとをもととした混合物並びにこれらの混合物又は石綿の製品（
例えば、
糸、
織物、
衣類、
帽子、
履物及びガスケット。補強してあるかないかを問わないものとし、第 68.11 項又は第 68.13 項の物品を除く。）
石綿繊維（加工したものに限る。）、石綿をもととした混合物及び石綿と炭酸マグネシウムとをもととした混合物（3.9 ）3.9）
糸（ひも（組んであるかないかを問わない。
）（3.9 ）
3.9）
織物及び編物（
3.9）
衣類、衣類附属品、履物及び帽子（
3.9 ）紙、厚紙及びフェルト（
ジョイント用の圧縮した石綿繊維（シート状又はロール状のものに限る。
）（3.9 ）
その他のもの（3.9 ）6812.10-000
6812.20-000
6812.30-000
6812.40-000
6812.50-000
6812.60-000
6812.70-000
6812.90-000

6813

6813.106813.10-010
6813.10-090
6813.90
6813.90-010
6813.90-090

ブレーキ用、クラッチ用その他これらに類する用途に供する摩擦材料及びその製品（
例えば、シート、ロール、ストリップ、セグメント、ディスク、
ワッシャー及びパッド。取り付けてないもの
で、石綿その他の鉱物性材料又は繊維素をもととしたものに限るものとし、紡織用繊維その他の材料と組み合わせてあるかないかを問わない。
）
ブレーキライニング及びブレーキパッド
0）
自動車の部分品（
その他のもの（3.4 ）その他のもの0）
自動車の部分品（
その他のもの（3.4 ）― 68 ―

輸入
輸入量
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計
価額
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計
輸出

2524
24524.00-010

2524.00-090

6811
6811.10-000

6811.20-000

6811.30-000

6811.90-000

MT276,016
286,590271,835
242,289
209,846
199,836
191,475
177,869
176,021
120,813
117,143
98,5952,368,328

MT
4,287
3,428
4,636
4,975
3,982
5,085
6,670
4,476
2,529
1,953
1,282
1,193
44,496

MT
5,196
9,753
9,794
6,457
6,690
7,352
6,836
6,496
4,858
2,789
2,780
3,410
72,411

MT
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

MT
239
293
87
65
38
17
77
329
74
1,255
1,643
1,207
5,324

MT
9,722
13,474
14,517
11,497
10,71012,454
13,583
11,301
7,461
5,997
5,705
5,810
122,231603,727

千円
14,771,328
16,983,072
15,950,682
13,803,083
10,898,180
9,356,825
8,576,448
9,492,439
10,825,206
7,414,174
5,911,643
4,547,112
128,530,192

千円
113,129
95,476
126,420
137,158
99,104
136,424
192,425
118,842
64,67245,32230,35428,256
1,187,582

千円
838,032
1,226,300
1,205,284
1,042,950
959,433
867,727
790,029
846,386
771,143554,100
625,252
727,833
10,454,469

千円
841
0
565
5,841
0
0
0
3,695
359
0
374
0
11,675千円
45,42732,755
13,945
9,660
4,056
1,759
11,15173,493
22,235
158,678
199,496
145,131717,786

千円
997,429
1,354,531
1,346,214
1,195,609
1,062,593
1,005,910
993,605
1,042,416
858,409758,100
855,476
901,220
12,371,512

2524
24524.00-010

2524.00-000

6811
6811.10-000

6811.20-000

6811.30-000

6811.90-000

MT
504
572
1,195
2,368
713
689
789
371
183
104
254
185
7,927

MT
2
1

MT
1,340
284
0
183
53
265
26
72
60
98
56
33
2,470

MT
1,846
859
1,581
2,554
766
956
817
443
253
206
314
218
10,813千円
113,294
116,573
185,718
265,156
302,716
76,76977,22645,697
40,631
20,08530,19926,7571,300,821

千円
8,980
2,684

千円
97,88028,784323
52,01328,40447,5137,350
18,65914,18615,165
7,480
6,381
324,138千円
220,154
148,264
211,480
318,699
332,373
129,057
85,88966,96561,05336,71543,33833,1381,687,125

MT
19,152
1,069
144

20,365千円
564,845
34,168
4,714

輸出量
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計

MT

価額
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計

MT
50
142
147
116
142
108

MT
2
386
3
0
2
2

133
160
32
20

10
4

0

1,050

409

千円

千円
17,022
34,421
33,702
31,99230,492
20,393千円

0223
25,439
1,131
484
2,508
720

28,99527,932
5,999
3,252

5,930
981

234,200

37,416― 69 ―

0
0
0
0
0
0
0
4
7

399
769
2,267
593
2,609
306
484
5,659
24,750

TOTAL
KG
9,722,000
13,474,000
14,517,000
11,497,000
10,710,000
12,454,000
13,583,000
11,301,000
7,461,000
5,997,000
5,705,000
5,810,000
122,231,000

TOTAL
KG
1,846,000
859,000
1,581,000
2,554,000
766,000
956,000
817,000
443,000
253,000
206,000
314,000
218,000
10,813,000

輸入

6812
6812.10-000

6812.20-000

6812.30-000

6812.40-000

6812.50-000

6812.60-000

6812.70-000

6812.90-000

輸入量
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計

KG
303
60
5,338
14,40030,68528,25362,431
23,254
15,9470
16,5000
197,171

KG
266,269
244,856
254,880
178,137
102,800
85,46971,36059,55858,70038,90033,24933,405
1,427,583

KG
7,397
2,214
3,935
972
3,520
25,821
6,293
10,10824,271
46,436
37,16321,362
189,492

KG
586,670
279,815455,827
449,190
427,433
429,824
380,207441,814478,581299,654
262,513
287,481
4,779,009

KG
119
297
432
0
0
0
0
0
0
15
6,610
0
7,473

KG
3,530
778
985
15,76133,17388,44628,74920,06827,201
26,982
43,741
30,552319,966

KG
1,207,917
1,481,181
1,634,372
1,088,814
842,736
913,766
1,237,415
1,141,391
1,201,337
1,015,554
1,410,778
1,850,680
15,025,941

KG
112,805
227,323
154,554
110,01359,95687,063441,102710,137
709,156
676,820
155,270
109,754
3,553,953

KG
2,185,010
2,236,524
2,510,323
1,857,287
1,500,303
1,658,642
2,227,557
2,406,330
2,515,193
2,104,361
1,965,824
2,333,234
25,500,588

価額
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計

千円
1,364
2,303
2,637
1,740
4,215
4,150
14,704
15,207
8,678
0
4,667
0
59,665千円
98,64087,586102,385
69,415
39,14029,181
25,59823,46525,76313,067
11,484
10,825536,549

千円
15,348
16,944
14,05812,148
9,565
13,251
5,852
7,333
25,84064,752
48,53636,022
269,649

千円
267,302130,525
227,878
208,655
189,860
171,223
146,689
181,827
209,040
123,058
104,647
107,041
2,067,745

千円
612
520
664
0
0
0
0
0
0
345
2,611
0
4,752

千円
5,323
653
873
7,631
7,720
21,1598,541
7,227
10,163
10,214
14,846
9,791
104,141

千円
400,950
524,380
610,778
410,259
389,958
409,063
472,090451,363353,609273,424
414,910
519,762
5,230,546

千円
228,197
287,231205,180
196,734
104,764
66,245
171,769
240,144
238,820
250,362
72,55072,017
2,134,013

千円
1,017,736
1,050,142
1,164,453
906,582745,222714,272
845,243926,566
871,913735,222674,251
755,458
10,407,060

輸出

6812
6812.10-000

6812.20-000

6812.30-000

6812.40-000

6812.50-000

6812.60-000

6812.70-000

6812.90-000

輸出量
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計

KG
21,95914,401
38,556
16,34656,284
8,776
35,54916,210
1,003
232
7,466
26,460243,242

KG
19,478
13,977
12,473
10,449
6,320
3,737
829
12,14871,32240,54423,821
20,844
235,942

KG
23,65028,264
31,461
23,941
24,776
15,746
21,702
15,03817,488
8,845
9,799
5,183
225,893

KG
84,91865,13690,486
66,31048,76031,19031,65635,63620,007
16,566
5,000
3,743
499,408

KG
1,312
964
303
852
25
50
154
37
96
18
28
62
3,901

KG
116,771
100,614151,299
47,91647,217
20,88911,51940,13329,255
10,377
13,782
22,256
612,028

KG
1,812,281
1,223,182
1,057,161
1,196,478
1,324,877
1,064,262
787,831
417,084
365,844
203,571
270,180
327,987
10,050,738

KG
1,259,669
1,192,153
1,162,212
831,433
688,920
561,440
595,782
443,261
327,042
145,816
127,911
110,7417,446,380

KG
3,340,038
2,638,691
2,543,951
2,193,725
2,197,179
1,706,090
1,485,022
979,547
832,057
425,969
457,987
517,276
19,317,532

価額
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計

千円
18,555
10,835
3,995
24,45019,2595,056
13,51921,5198,382
5,558
15,757
19,200166,085

千円
30,20929,495
17,925
17,209
9,961
9,633
1,773
6,681
40,687
31,525
17,327
16,178228,603千円
46,92550,757
77,25949,071
50,48930,56838,772
37,16133,60817,211
23,62010,941
466,382

千円
124,600
120,107
131,876
93,681
72,69555,564
71,77567,996
41,916
46,21415,80015,212
857,436

千円
11,747
10,447
3,390
7,628
433
589
1,644
754
832
404
1,471
698
40,037千円
58,29855,984
99,38327,622
25,13525,4798,406
15,26338,315
14,677
12,675
8,495
389,732千円
864,218
715,525591,720
634,860
644,473
547,463
469,144
327,198
298,549
138,328
181,468
167,5425,580,488

千円
2,291,022
2,413,694
2,499,335
1,972,590
1,838,649
1,409,324
1,230,820
979,946
906,437
490,560
535,627
479,936
17,047,940

千円
3,445,574
3,406,844
3,424,883
2,827,111
2,661,094
2,083,676
1,835,853
1,456,518
1,368,726
744,477
803,745718,202
24,776,703― 70 ―

TOTAL

TOTAL

輸入

6813
6813.10-010

6813.10-090

6813.90-010

6813.90-090

TOTAL

6811

6812

輸入量
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計

KG
353,741
334,972435,695
562,559
558,881
671,082
716,310640,352
932,065
1,499,885
1,615,866
1,867,737
10,189,145

KG
51,87573,492
58,101
63,28647,51850,22869,32977,33790,42968,15856,76674,260780,779

KG
77,245
291,748
155,617
94,732
277,463
331,441
373,187
294,493275,006
197,633
209,696
377,4442,955,705

KG
761,109884,448
560,803659,511803,486
700,798
724,351
802,254769,053885,584
816,504
953,153
9,321,054

価額
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計

千円
357,426
434,014454,856
689,855
549,177
681,856
780,679
709,024
1,008,945
1,645,332
1,637,686
1,703,665
10,652,515

千円
338,192
680,806
539,822628,530
378,561
371,840
347,400
435,737
492,609
530,003
453,472
395,2035,592,175

千円
211,052
310,184
239,848
263,484
630,165
740,315844,334
643,069
645,337
520,267
489,790815,554
6,353,399

千円
655,082
856,282
518,470
544,776
581,693482,205
483,586
760,005
832,247
1,055,368
920,858
1,095,561
8,786,133

輸出

6813
6813.10-100

6813.10-900

6813.90-000

輸出量
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計

KG
5,951,351
6,627,822
6,790,280
6,701,455
6,827,467
6,106,328
4,092,368
3,985,980
3,797,606
1,513,306
1,067,376
1,074,176
54,535,515

KG
238,607
225,376
371,630
570,169
268,112257,620473,517529,313
1,375,952
4,389,060
5,435,556
5,552,242
19,687,154

KG
845,974
773,389
961,805
586,671
702,459
861,441
586,627
822,780
1,069,312
801,910855,186
637,951
9,505,505

KG

価額
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
合計

千円
6,145,181
6,641,060
7,226,649
8,444,716
9,300,685
9,580,736
6,169,339
6,420,797
6,226,483
1,884,685
1,442,074
1,437,276
70,919,681

千円
600,223
668,498
849,403
1,133,706
742,026
632,790856,346
1,019,952
2,342,224
7,902,290
8,226,430
8,170,422
33,144,310

千円
1,566,072
1,651,306
1,033,244
1,434,213
1,136,751
1,232,170
997,641
1,218,752
1,197,616
965,913
1,088,877
1,171,410
14,693,965

千円

6813

TOTAL

KG
1,243,970
1,584,660
1,210,216
1,380,088
1,687,348
1,753,549
1,883,177
1,814,436
2,066,553
2,651,260
2,698,832
3,272,594
23,246,683

KG
9,722,000
13,474,000
14,517,000
11,497,000
10,710,000
12,454,000
13,583,000
11,301,000
7,461,000
5,997,000
5,705,000
5,810,000
122,231,000

KG
2,185,010
2,236,524
2,510,323
1,857,287
1,500,303
1,658,642
2,227,557
2,406,330
2,515,193
2,104,361
1,965,824
2,333,234
25,500,588

KG
KG
1,243,970
13,150,980
1,584,660
17,295,184
1,210,216
18,237,539
1,380,088
14,734,375
1,687,348
13,897,651
1,753,549
15,866,191
1,883,177
17,693,734
1,814,436
15,521,766
2,066,553
12,042,746
2,651,260
10,752,621
2,698,832
10,369,656
3,272,594
11,415,828
23,246,683 170,978,271

千円
1,561,752
2,281,286
1,752,996
2,126,645
2,139,596
2,276,216
2,455,999
2,547,835
2,979,138
3,750,970
3,501,806
4,009,983
31,384,222

千円
2,427,886
3,447,752
2,511,314
2,934,905
3,351,454
3,498,736
3,783,919
3,950,909
4,456,722
5,326,605
4,912,454
5,921,098
46,523,754

千円
1,017,736
1,050,142
1,164,453
906,582745,222714,272
845,243926,566
871,913735,222674,251
755,458
10,407,060

千円
1,561,752
2,281,286
1,752,996
2,126,645
2,139,596
2,276,216
2,455,999
2,547,835
2,979,138
3,750,970
3,501,806
4,009,983
31,384,222

千円
3,576,917
4,685,959
4,263,663
4,228,836
3,947,411
3,996,398
4,294,847
4,516,817
4,709,460
5,244,292
5,031,533
5,666,661
54,162,794

6811

6812

6813

TOTAL

KG
7,035,932
7,626,587
8,123,715
7,858,295
7,798,038
7,225,389
5,152,512
5,338,073
6,242,870
6,704,276
7,358,118
7,264,369
83,728,174

KG
1,846,000
859,000
1,581,000
2,554,000
766,000
956,000
817,000
443,000
253,000
206,000
314,000
218,000
10,813,000

KG
3,340,038
2,638,691
2,543,951
2,193,725
2,197,179
1,706,090
1,485,022
979,547
832,057
425,969
457,987
517,276
19,317,532

KG
KG
7,035,932
12,221,970
7,626,587
11,124,278
8,123,715
12,248,666
7,858,295
12,606,020
7,798,038
10,761,217
7,225,389
9,887,479
5,152,512
7,454,534
5,338,073
6,760,620
6,242,870
7,327,927
6,704,276
7,336,245
7,358,118
8,130,105
7,264,369
7,999,645
83,728,174 113,858,706

千円
8,311,476
8,960,864
9,109,296
11,012,635
11,179,462
11,445,696
8,023,326
8,659,501
9,766,323
10,752,888
10,757,381
10,779,108
118,757,956

千円
220,154
148,264
211,480
318,699
332,373
129,057
85,88966,96561,05336,71543,33833,1381,687,125

千円
3,445,574
3,406,844
3,424,883
2,827,111
2,661,094
2,083,676
1,835,853
1,456,518
1,368,726
744,477
803,745718,202
24,776,703

千円
千円
8,311,476
11,977,204
8,960,864
12,515,972
9,109,296
12,745,659
11,012,635
14,158,445
11,179,462
14,172,929
11,445,696
13,658,429
8,023,326
9,945,068
8,659,501
10,182,984
9,766,323
11,196,102
10,752,888
11,534,080
10,757,381
11,604,464
10,779,108
11,530,448
118,757,956 145,221,784

TOTAL

0

0

― 71 ―

アスベストがんの労災補償状況、中皮腫の発生状況
都道府県別・
石綿にさらされる業務による職業がんの労災補償状況
-75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

昭和
-50

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

平成
51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

北海道

63 元
1

合計
1

2

青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城

1

1

1

1

1

1

1

栃 木
群 馬

7
1

1

2

18

1

埼 玉

1

1

1

1

2

1

1

3

千 葉

1

1

1

1

1

1

3

3

2

4

5

1
1

2

2

2

3

2

2

2

4

2

4

3

3

2

1

1
2

1

4

2

2

1

3

36

4

11

8

7

9

71

1

東 京

1

神奈川
新 潟

1

4

2

2

富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野

1

岐 阜

1

1

静 岡

1

1

1

1

1

愛 知

1
1

1

2
1

1

1

1

2

1

1

1

三 重

2

5

2

11

2

7

1

6

1

滋 賀

1

1

1

京 都
大 阪

4

1

2

1

兵 庫
奈 良

1

1

1

1

2

2

4

1

1

1

1

2

5

1

1

4

2

2

1

2

2

4

6

35

4

5

2

1

6

3

2

11

7

56

1

1

1

1

2

1

1

2

3

4

4

2

2

3

18

1

3

13

和歌山
鳥 取
島 根
岡 山

1

広 島

1

山 口

1

1

1

1

徳 島

4

1

香 川

1

1

1

1

愛 媛

1

1
2

11

4

1

4

高 知
福 岡

1

1

1

1

1

1

1

1

佐 賀

1

2

2

13

3

1

10

1

長 崎

1

1

2

1

1
1

熊 本
大 分

1

1

1

3

宮 崎
鹿児島
沖 縄
合 計
肺がん

8

2

0

3

5

1

2

7

4

7

11

14

10

10

19

16

17

24

21

21

23

27

22

42

42

345

5

1

2

7

4

3

7

5

8

7

9

10

10

9

11

9

10

15

12

23

17

197

中皮腫

0

0

0

1

0

0

0

0

0

4

4

9

2

3

10

6

8

14

10

12

13

12

10

19

25

162

合 計

8

2

0

4

5

1

2

7

4

7

11

14

10

10

19

16

18

23

21

21

23

27

22

42

42

359

※情報公開法で開示された厚生労働省資料により全国労働安全衛生センター連絡会議が作成。

― 72 ―

中皮腫による死亡件数と労災認定件数の比較
石綿にさらされる業務による労災認定件数

中皮腫による死亡件数
1995

1996

1997

1998

中皮腫
1999

肺がん
1999（内訳）

2000

北海道

23

26

26

34

26

31

青 森

4

5

5

4

2

2

岩 手

1

3

5

0

3

5

宮 城

3

8

9

4

6

14

秋 田

5

6

9

4

1

7

山 形

2

2

2

2

3

3

福 島

6

9

11

7

10

13

茨 城

14

9

10

10

4

10

栃 木

2

4

9

10

7

9

群 馬

3

3

10

3

5

12

埼 玉

27

24

21

23

33

39

千 葉

17

19

16

14

14

19

肺がん＋中皮腫
1995

1996

1

2

1

37

56

48

44

45

57

3

38

61

55

39

53

42

4

5

12

2

1

3

7

9

1

1

2

2

5

5

9

6

9

6

14

12

石 川

4

4

5

5

9

11

福 井

3

1

2

4

3

2

山 梨

2

2

1

2

3

6

長 野

4

9

7

9

6

4

1

1

岐 阜

4

9

5

3

11

9

1

1

1

2
1

1

17

17

12

12

16

22

23

21

23

18

35

三 重

3

5

3

5

7

8

滋 賀

4

8

5

8

10

9

京 都

7

12

14

14

14

17

大 阪

48

51

63

58

67

69

2

4

兵 庫

37

46

52

55

61

70

5

2

6

9

16

7

11

1

7

5

9

4

鳥 取

3

3

3

5

4

0

島 根

1

1

3

2

2

4

岡 山

10

20

14

17

8

10

広 島

16

22

25

29

28

22

山 口

17

11

9

8

11

11

徳 島

4

4

5

2

3

1

香 川

4

5

9

4

4

7

愛 媛

7

9

4

7

8

6

高 知

2

2

4

2

4

4

福 岡

22

14

29

20

33

35

佐 賀

4

4

4

5

9

7

長 崎

12

8

13

12

15

9

熊 本

6

8

8

4

10

5

大 分

6

6

3

4

9

4

宮 崎

4

2

2

6

8

7

鹿児島

5

7

3

8

15

7

沖 縄

8

5

3

3

3

6

合 計

500

576

597

570

647

710

中皮腫のみの労災認定件数
13

12

10

19

25

2.60%

2.98%

1.68%

3.33%

3.86%

-

2
2
1

1

3

1

2

2

4

6

6

3

2

11

7

1

1

2

1

1

2

3

2

2

3

― 73 ―

4

1
1
1
1

1
1

1
1

2

2

3

1

1

25

17

23

27

22

42

42

肺がん

10

15

12

23

17

中皮腫

13

12

10

19

25

合 計

23

27

22

42

42

※死亡件数は人口動態統計により、労災認定件数は厚生労働省資料により、全国労働安全衛生センター連絡会議が作成。
石綿肺がん死亡件数推測（中皮腫×2倍）
1,000
806
1,194
1,140
1,294
1,420
石綿による死亡件数推測（中皮腫＋肺がん）
1,500
1,209
1,791
1,710
1,941
2,130
石綿による労災認定件数（中皮腫＋肺がん）
23
27
22
42
42
1.53%
2.23%
1.23%
2.46%
2.16%
%は死亡件数に対する労災認定件数の比率

2

8

11

19

1

2

4

静 岡

1

2
11

15

愛 知

1

4

新 潟

8

1

4

富 山

7

1999

1

東 京

奈 良

1998

1

神奈川

和歌山

1997
1

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。
年間会費は、団体会員の中央単産が10,000 円、
その他団体が5,000 円、個人会員が2,000 円となっています（各「アスベスト対策
情報」1 部の代金を含む）。連絡先は、表紙に記載してあります。

1998 年12 月15 日発行）
●アスベスト対策情報 No.25 （
石綿対策全国連絡会議第 12 回総会議案／ 11.6 アスベスト禁止を求める国際交流集
会／イギリス（ミック・ホルダー氏）／フランス（ポール・ジョバン氏）／イギリスのアスベス
ト禁止（
規則改正）
提案／ EU 科学専門委員会の見解／ヨーロッパ労連の決議等
1999年 8 月1日発行）●アスベスト対策情報 No.26（
日本産業衛生学会に対する要請／関係6省庁交渉（
厚生省／運輸省／建設省／労働省／環境庁／通産省）／EUがついにクリソタイル禁止を決定／EU経済社会評議会の）見解／米海軍横須賀基地石綿じん肺訴訟提訴
2000年 2 月1日発行）●アスベスト対策情報 No.27 （
石綿対策全国連絡会議第13 回総会議案／ PRTR 法の対象化学物質等の案に対する8 件の市民、労働者の取り組みの報告／日本における中皮腫年600
意見／現場報告（件に／ EU の新しいアスベスト指令と「詳細な解説」／イギリスがアスベスト全面禁止
2000
9
30
●アスベスト対策情報 No.28 （年 月 日発行）
6.23 「
アスベスト問題を考える集い」
講演の記録／講演① 矢野栄二氏「アスベストによる健康リスク―許容濃度の考え方」／講演② 高橋謙氏「アスベスト疾患の国際的動向と最近の話題」／関係6省庁交渉（
厚生省／運輸省／環境庁／通産省／建設省／労働省／）／ WTO パネルがカナダの提訴却下する報告／国際自由労連がキャンペーン開始／米海軍横須賀基地退職者への健康管理手帳周知事業
2001 年2 月1日発行）●アスベスト対策情報 No.29（
14
石綿対策全国連絡会議第 回総会議案／世界アスベスト会議―過去、現在、
未来―
2000 年 9 月 17-20 日 ブラジル・報告（オザスコ）／日本におけるアスベスト問題の状況と石綿対策全国連絡会議の取り組み【
日英対訳】―ブラジル世界アスベスト会議への日
本からの報告―石綿対策全国連絡会議〒 136-0071 東京都江東区7-10-1 Zビル5階 全国安全センター内
TEL（03 ）3636-3882 ／ FAX（03 ）3636-3881
9207561 石綿対策全国連絡会議
銀行預金口座 東京労働金庫田町支店（
普）
郵便振替口座 00110-2-48167 石綿対策全国連絡会議
URL ：http://homepage2.nifty.com/banjan/
E-mail ：banjan@nifty.com― 74 ―