令和５年度
情 報 公 開 ･個 人 情 報 保 護 制 度
運用状況報告書（ 山形広域環境事務組合 ）山形広域環境事務組合 管理課

目次

Ⅰ 情報公開制度の主な内容 …………………………………………………………１
１ 行政文書の公開
Ⅱ 行政文書の公開制度の運用状況 …………………………………………………４
１ 実施機関別公開請求の状況
２ 請求者の区分別請求件数
３ 公開・非公開の決定状況
４ 公開の実施方法
５ 審査請求の状況
６ 行政文書の公開請求と決定内容の詳細 ………別添（別表）Ⅲ 個人情報保護制度の主な内容 ……………………………………………………６
Ⅳ 個人情報保護制度の運用状況 ……………………………………………………１０
１ 実施機関別個人情報取扱事務の届出の状況
２ 実施機関別開示請求の状況
３ 開示・不開示の決定状況
４ 開示の実施方法
５ 訂正、利用停止請求の状況
６ 審査請求の状況
７ 個人情報の開示請求と決定内容の詳細

Ⅰ 情報公開制度の主な内容

１ 行政文書の公開（１）実施機関・管理者 ・監査委員 ・議会（２）公開の対象となる行政文書
実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいいます。

（３）公開請求
何人も、書面（行政文書公開請求書）により行政文書の公開を請求することができます。

（４）公開請求に対する決定
実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求があった日の翌日から起算して１４日以内に公開請求に対する公開・非公開の決定を行います。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合には、決定期間を延長することができます。
なお、公開請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ第三者の意見を聴くことができます。

（５）非公開とする情報公開請求があった行政文書は、原則公開となります。ただし、個人・法人の権利利益や公共の利益など、一定の合理的理由に基づき公開されないことにより保護される利益があるものについては、非公開とする情報として取り扱います。

- 1 -なお、山形広域環境事務組合情報公開条例第８条で次の７項目を非公開情報としています。
ア 第１号（法令秘情報）
法令又は条例等の規定により公開することができないもの
イ 第２号（個人情報）
個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの
ウ 第３号（法人等事業活動情報）
公開することにより、法人等の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあることが明らかであるもの
エ 第４号（審議、検討、協議情報）
行政内部の審議、検討、協議に関する情報で、公開することにより、適正な意思決定に支障が生ずるおそれがあることが明らかであるもの
オ 第５号（事務事業執行情報）
事務又は事業に関する情報で、公開することにより、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが明らかであるもの
カ 第６号（公共の安全秩序維持情報）
公開することにより、人の生命、身体や財産の保護、犯罪の予防、行政上の義務違反の取締り、公共の安全の確保と秩序の維持管理に支障が生ずるおそれがあることが明らかであるもの
キ 第７号（行政機関等匿名加工情報及び削除情報）
個人情報の保護に関する法律に基づく手続きに従って、組合と契約を締結した者のみ利用することが想定されている情報であり、情報公開制度による公開にはなじまないもの及び当該情報の作成の際に削除した情報であり、公開することにより当該情報の取扱いに対する国民の信頼を害するおそれがあるもの（６）公開の方法
行政文書の公開は、閲覧若しくは視聴又は写しの交付の方法により行います。

- 2 -（７）審査請求
行政文書の公開・非公開の決定等に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求を実施機関等へ行うことができます。審査請求について実施機関又は管理者は、情報公開・個人情報保護審査会（委員は５人で、議会の同意を得て管理者が委嘱する。）に諮問し、その答申を十分尊重して裁決を行います。

- 3 -Ⅱ 行政文書の公開制度の運用状況

１

実施機関別公開請求の状況
実施機関

管決定内容（件）

請求（件）

理

公開

部分公開

非公開

取下げ（件）

者

３

１２００

員０００００議会

０００００合計

３

１２００監

査

２３

委

請求者の区分別請求件数
区分

請求者数

請求（件）

個

人

１１

法人・団体

２２合

３３

計

公開・非公開の決定状況
非公開の理由（件）決定
内容＊１件の請求に対し非公開理由が複数の場合あり

請求（件）

１号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号

決定期間 決定期間 第三者のの延長 の特例延 意見聴取
不 存 在 そ の 他 （件） 長（件） （件）

公開
決定

１

部分公開
決定

２００１０１０００

非公開
決定００００００００

取下げ０

合計

３００１０１００- 4 -０００００００００００００００００４

公開の実施方法
公開の方法（件）決定内容＊１件の請求に対し公開方法が複数の場合あり請求（件）

閲覧
公開決

視聴

写しの交付

定

１００１

部分公開決定

２００２

合

３００３

計
写しの交付枚数

５

モノクロ

１６２枚

カラー０枚

ＣＤ－Ｒ０枚

委託による印刷

０枚

審査請求の状況
審査請求はありません。

- 5 -Ⅲ 個人情報保護制度の主な内容

１

実施機関
実施機関は情報公開制度と同じです。

２ 制度の対象とする個人情報
生存する個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいいます。

３

個人情報取扱事務の届出実施機関は、個人情報を取り扱う一定の事務を新たに開始するときは、個人情報取扱事務について、あらかじめ管理者に届出が必要です。また、届出事務の内容を変更するとき、届出事務を廃止したときも同様です。

４

個人情報の適正な取扱い（１）個人情報の保有の制限等
個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定します。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有しません。

（２）適正な取得
偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

（３）利用・提供の制限
法令に基づく場合を除き、保有している個人情報を事務の目的の範囲を超えて自ら利用し、又は外部に提供することを原則として禁止します。

（４）安全管理措置- 6 -保有している個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

（５）委託に伴う措置
個人情報を取り扱う事務の全部又は一部を市の外部のものに委託するときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じます。

５

個人情報の開示請求等の権利の保障（１）開示請求権実施機関が保有している個人情報について、本人がその開示を求めることができます。

（２）訂正請求権開示を受けた個人情報に事実の誤りがあるときは、その訂正を求めることができます。

（３）利用停止請求権
開示等の決定を受けた個人情報が、個人情報の保護に関する法律の規定に違反して取り扱われていると認めるときは、利用の停止、消去又は提供の停止を求めることができます。

６

開示請求等に対する決定
実施機関は、開示請求の場合は請求があった日の翌日から起算して１４日以内に、訂正請求、利用停止請求の場合は請求があった日の翌日から起算して３０日以内に開示、訂正、利用停止を行うかどうかの決定を行います。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合には、決定期間の延長をすることができます。
なお、開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ第三者の意見を聴くことができます。

- 7 -

７

不開示とする情報開示請求があった個人情報は、原則開示となります。ただし、個人・法人の権利利益や公共の利益など、一定の合理的理由に基づき開示されないことにより保護される利益があるものについては、不開示とする情報として取り扱います。
なお、個人情報の保護に関する法律第７８条第１項で次の７項目を不開示情報としています。

（１）第１号（請求者の情報）請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（２）第２号（第三者情報）開示請求者以外の個人に関する情報で、特定の個人を識別でき、開示することにより、第三者の権利を害するおそれがあるもの（３）第３号（法人等事業活動情報）
法人、その他団体、事業を営む個人の情報で、開示することにより、権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（４）第４号（国の安全等の情報）
国の安全が害されるおそれ、他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると認められる情報（５）第５号（公共の安全秩序維持情報）
開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報（６）第６号（審議、検討、協議情報）
行政内部又は相互間における審議、検討、協議に関する情報で、開示することに- 8 -より、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれ、国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの（７）第７号（事務事業執行情報）
事務又は事業に関する情報で、開示することにより、事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

８

開示の方法
開示の方法は情報公開制度と同じです。

９審査請求
個人情報の開示・不開示等の決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求を実施機関等へ行うことができます。審査請求について実施機関又は管理者は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を十分尊重して裁決を行います。

10 罰則
実施機関の職員等が正当な理由なく個人の秘密が記録されたデータファイルを提供した場合や不正な利益を図る目的で提供又は盗用した場合などの罰則のほか、偽りその他不正な手段により開示を受けた者への罰則が定められています。

- 9 -Ⅳ 個人情報保護制度の運用状況

１

実施機関別個人情報取扱事務の届出の状況

実施機関
管理

新規届出（件）

変更届出（件） 廃止届出（件）

取扱届出事務総数（件）※ R6.3.31 現在者

１００２４

員００００

議会０００１合計

１００２５監

査２

委

実施機関別開示請求の状況
実施機関

管請求（件）

理

決定内容（件）
開示

部分開示

取下げ
（件）

不開示者

０００００員０００００

議

会

０００００

合計０００００監

査

３

委

開示・不開示の決定状況
不開示の理由（件）決定
内容＊１件の請求に対し非公開理由が複数の場合あり

請求（件）

１号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 不存在 その他

開示
決定

０

部分開示
決定

０００００００００

不開示
決定

００００００００

取下げ

０

合計

００００００００- 10 -決定期間 決定期間 第三者のの延長 の特例延 意見聴取(件） 長（件） （件）０００００００００００００００００４

開示の実施方法
開示の方法（件）決定内容＊１件の請求に対し公開方法が複数の場合あり請求（件）

閲覧

視聴

写しの交付

開 示 決 定００００

部分開示決定００００

合００００５

計

訂正、利用停止請求の状況
個人情報の訂正、利用停止請求はありません。

６ 審査請求の状況
審査請求はありません。

- 11 -