入札説明書（入札公告）
令和６年８月８日
公立大学法人大阪理事長
次のとおり総合評価一般競争入札を執行するので公告する。
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入札に付する事項(1) 名称

大阪公立大学杉本キャンパス等学舎清掃業務委託長期継続(2) 履行場所

大阪市住吉区杉本3-3-138 大阪公立大学杉本学舎他(3) 履行期間

令和７年４月１日から令和10年３月31日まで(4) 業務概要

仕様書のとおり(5) そ の 他

本業務の入札は、公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 7 条第 1 項及び第 11 条第 1 項の規定による低入札価格調査制度を併用した総合評価一般競争入札を適用する。

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入札参加資格
次に掲げる要件を、入札参加申請書を提出した日（公立大学法人大阪（以下「法人」という。）に到達した日とする。以下同じ。）から開札日までの間すべてを満たした者は入札に参加することができる。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産者で復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(4) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(5) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。
(6) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。
(7) 令和４・５・６年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に種目コー
ド「001：庁舎清掃」で登録していること。
(8) 平成26年度から入札参加申請時までの間に、履行期間が１年以上、かつ１契約あたりの日常清掃面積が2,000㎡以上の施設（ビル等）日常清掃を行った元請としての契約履行実績を有すること。ただし、履行中のものを除く。
（契約期間が複数年に及ぶ実績の場合は現在履行中であっても、１年以上の期間履行されていれば、その契約を実績と認める。）
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入札参加申請(1) 申請書類
入札参加を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。
①

総合評価一般競争入札参加申請書（様式1）

・・・１部

②

契約実績調書（様式2）及び添付資料

・・・１部※その他提出書類に関し、説明・追加資料をもとめることがある。なお、提出された書類は返却しない。また、受付後の総合評価一般競争入札参加申請書の撤回は認めない。
※提出書類に記載された個人情報については、提出にあたり必ず当該人物の同意を得ること。
(2) 申請書類等の受付期間および受付場所① 受付期間

公告の日から令和６年８月23日(金)までの土・日・祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（午後０時10分から午後0時55分までを除く。）② 受付場所

契約担当課（18.担当課(1)に同じ）(3) 申請書類は、入札参加申請期限までに受付場所に持参又は郵送にて提出しなければならない。郵送する場合は、必ず「一般書留」又は「簡易書留」のどちらかの方法によるものとする。
(4) 申請書類の作成及び提出にかかる費用は提出者の負担とする。

(5) 提出された資格審査資料は、提出者に無断で他に使用しない。
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入札参加資格の確認通知
総合評価一般競争入札参加申請書を提出した者に対し、その結果を令和６年９月４日（水）付で総合評価一般競争入札参加申請書に記載の担当者あて電子メールにて通知する。また、入札参加資格を認めなかった者には、参加できない理由を付して通知する。

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仕様書及び公告資料に関する質問
仕様書及び公告資料の内容についての質問は、次のとおりとする。なお、いかなる理由においても期限を過ぎた質問については受け付けない。
(1) 受付期間

公告の日から令和６年９月11日(水)まで(2) 質問方法

公立大学法人大阪ホームページ「入札・調達情報」（以下「ホームページ」という。）の「各種様式等」に掲載している「仕様書等に対する質問書」に記入のうえ、電子メールでファイル添付により提出すること。口頭又は電話による質問は受理しない。
① 電子メールアドレス【gr-keya-anken[at]omu.ac.jp 】※[at]を＠に置き換えてください。
② 件名を「【当該入札案件名称】に関する質問」と明記すること。
③ ファイル形式は変更せずに提出すること。
④ メール送信後、契約担当課（18.担当課(1)に同じ）へ電話確認を行うこと。
（土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで（午後０時10分から午後０時55分までを除く。））(3) 回答方法

令和６年10月３日(木)付でホームページの本案件の記事に掲載する。ただし、質問がない場合は、掲載しない。

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契約条項を示す場所
ホームページの本案件の記事に掲載

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入札執行の日時及び場所(1) 日時

令和６年10月10日(木) 午前10時30分(2) 場所

大阪公立大学 中百舌鳥キャンパス A11棟3階南会議室〒599-8531 堺市中区学園町 1-1(3) 必要書類【入札書関係書類】
・入札参加資格確認結果通知書・入札書・委任状（代理人が入札する場合）・委任状で用いた代理人の印鑑（代理人が入札する場合）【企画提案書等】

・企画提案書（様式0～18）、関係書類及び関係資料※７(3)必要書類は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。
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入札執行時の提出資料（1）本入札は、総合評価一般競争入札により落札者を決定するため、入札参加者は入札書とともに本業務に関する企画提案書、関係書類及び関係資料（以下「企画提案書等」という。）を所定の方法により整備し、入札執行時に提出しなければならない。
（2）企画提案書等の提出部数は、正本及び副本各１部計２部を提出すること。正副各１部計２部の提出がない企画提案書等及び表紙（様式０）に入札参加者の記名がないものは提出がなかったものとみなす。
（3）「副本」は提案者が特定できる情報を削除するものとする。（例：商号又は名称・代表者及び受任者の氏名・代表電話番号等）（4）「正本」と「副本」は必ず記載内容、添付書類に差異が無いようにすること。万が一、正副に差異がある場合は「正本」の内容を優先する。
（5）各評価項目について企画提案書等を提出しない者は、当該評価項目の評価は得ることができない。
（6）企画提案書等は、Ａ４版ファイル等に綴じて提出するものとする。
（7）他の入札参加者と入札に関していかなる相談も行わず、独自に書類を作成しなければならない。
（8）入札以後の企画提案書等の変更等は認めない。
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入札に参加することができない者(1) 入札参加申請期限までに申請をしなかった者(2) 入札参加資格を認められなかった者(3) 入札参加申請書を提出した日から開札日時までの期間において、次のアからウまでのいずれかに該当する者ア 停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者。
イ 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置若しくは大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者。又は大阪府若しくは大阪市の同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者。
ウ 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第３条の規定に該当する者。

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入札方法

(1) 入札書には、履行期間の総額を記載すること。
(2) 入札書は、紙での配布は行わないので、入札参加者は、公立大学法人大阪物品調達及び委託業務等に係る一般競争入札（対面方式）入札心得（以下「入札心得」という。）を遵守のうえ、ホームページの本案件の記事に掲載している所定の入札書をダウンロードして使用すること。ただし、再度入札になった場合にはその場で再度入札の入札書を配布する。
(3) 入札書は必ず記名押印すること。
(4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 入札は、入札執行日時に入札執行場所に出席して行わなければならない。
(6) 入札の執行に当たって、４で交付された入札資格がある旨記載された通知書（入札参加資格確認通知書）を持参すること。
(7) 入札者は、提出済みの入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
(8) 入札の結果、落札者がいないときには入札執行当日に再度入札を行うので、入札者もしくはその代理人は開札に立ち会うこと。この場合において、再度の入札は１回とする。
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入札参加の辞退(1) 入札参加者は入札参加資格確認通知を受けた後から入札書を提出するまで、入札参加を辞退することができる。ただし、入札書の提出後は、辞退することができない。
(2) 入札参加を辞退するとき、または参加資格を喪失する事由が生じ入札参加を辞退するときは次の各号に掲げるところにより行うものとする。
ア

入札執行前にあっては、入札辞退届を持参又は郵送にて辞退届を契約担当課（18.担当課(1)に同じ）に提出するものとする。

イ

入札執行中にあっては、入札辞退の旨を入札書に記載し、入札箱に投入するものとする。

(3) 辞退届を提出後は、当該辞退届を撤回し、又は当該入札に再度参加することができない。
(4) 入札参加を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けるものではない。
(5) 入札参加を辞退した者は、総合評価一般競争入札参加申請書受付期間中であっても当該入札には再度参加申請することができない。
(6) 入札時間を過ぎても入札書を提出しない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
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入札保証金等に関する方法(1) 入札保証金

免除(2) 契約保証金

公立大学法人大阪契約事務取扱規程第24条第1項の規定に該当する場合は免除

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低入札価格調査

（1）低入札価格調査基準価格(以下「基準価格」という。)に満たない価格で応札した、者があった場合は、基準価格に満たない価格で応札した全ての者（以下「調査対象者」という。
）を発表する。
（2）調査対象者は、低入札価格根拠資料（詳細については、「低入札価格根拠資料作成要領」による。）は次のとおり提出すること。期限までに提出がない場合は、当該調査対象者のした入札は無効とする。
①提出期限

令和６年10月30日(水)②提出場所

契約担当課（18.担当課(1)をいう。以下同じ）（3）提出された低入札価格根拠資料について、質問等を行うので落札候補者はこれに応じなければならない。応じない場合、入札は無効とする。
（4）この項目における予定価格及び基準価格の用語の意義は、契約規程に基づく予定価格及び基準価格に110分の100を乗じて得た額とする。
（5）基準価格の設定方法については、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。
（6）基準価格を設定する際の端数については、基準価格が十万円以上の場合は、千円未満の金額を切り捨て、十万円未満一万円以上の場合は、百円未満を切り捨て、一万円未満の場合は、円未満を切り捨てて処理するものとする。
（7）低入札価格調査は、調査対象者のうち総得点の最も高い落札候補者について行う。
提出された低入札価格根拠資料について、質問等を行うので落札候補者はこれに応じなければならない。応じない場合、入札は無効とする。
（8）低入札価格調査の結果、落札候補者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としない。その場合にあっては、総得点が次順位の者を新たに落札候補者とする。この際、次順位の落札候補者の入札金額が基準価格を下回る場合も上記と同様に低入札価格調査を行い、以後同様の手続きを繰り返す。
（9）公立大学法人大阪契約事務審査会において、当該低入札価格根拠資料に基づき、当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がなされるか否かの調査及び審査を行う。
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入札の無効

(1) 入札心得第7条の規定に該当する入札(2) 入札に参加する資格のない者の入札(3) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札(4) 申請書類に虚偽の記載をした者の入札(5) 法人所定の入札書を用いないでした入札(6) 再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札(7) 入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札日時において2に掲げる入札参加資格のない者のした入札

(8) 低入札価格根拠資料を提出期限までに提出しなかった調査基準価格を下回る価格の入札
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落札者の決定方法（1）落札者の決定にあたっては、本業務にとって最適な者を選定するため、入札金額の評価と本業務に関する企画提案書等の内容を総合的に評価して落札者を決定する総合評価を採用する。
なお、評価については、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のう
ち、評価の結果、総得点が最も高い者を落札者となるべき者（以下、「落札候補者」という。）とする。
評価にあたっては、別紙「評価項目詳細シート」に基づき、大阪市が設置する学識経験者等により構成される「総合評価一般競争入札評価会議」の意見を踏まえたうえで、公平かつ客観的に行うものとする。なお、総得点の最も高い者が複数存在する
場合、くじにより落札候補者を決定することとし、落札候補者となるべき者は、くじをひくことを辞退してはならない。
（2）上記の結果、落札候補者の入札金額が、低入札価格調査制度に基づいて決定される基準価格を下回る場合は低入札価格調査を行う。
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入札結果の公表(1) 通知日時

令和６年12月末(予定)(2) 入札結果はホームページの 「入札結果」に掲載する。なお、落札者がある場合は、落札者へ電子メールにて結果を通知し、落札者以外への個別通知は行わない。
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契約書の提出(1) 落札者は、契約担当課が交付する契約書に記名押印し、指定する期限までに提出しなければならない。
(2) 契約担当課が指定する期限までに契約書を提出しないときは、落札はその権利を失う。この場合は、落札金額（長期継続契約にあたっては、落札金額を1年あたりの額に換算した額）の100分の2に相当する違約金を徴収するとともに、公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を行うことができる。
(3) 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が、次のアからウのいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがある。
ア

入札参加資格の要件を満たさなくなった場合

イ

公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けている場合

ウ

公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 15 条第１項に該当する場合(4) 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第３条の規定に該当した場合は、契約を締結しないものとする。
(5) (2)から(4)により落札者が契約を締結しないときは、落札金額（予定数量に対する総価で入札を行わなかった単価契約にあっては、納入予定数量を契約単価で乗じ、消費税及び地方消費税を加算した金額。長期継続契約にあっては、落札金額を1年あたりの額に換算した金額）の100分の２に相当する金額を違約金として徴収する。この場合、法人は一切の責めを負わないものとする。
18担当課

(1)

契約担当課
公立大学法人大阪

本部事務機構 総務部契約課〒599-8531 堺市中区学園町１-１
TEL：072－254－9136(2)

FAX：072－247－6951

主管課
公立大学法人大阪

本部事務機構企画部施設課〒558-8585 大阪市住吉区杉本3丁目3番138号
TEL：06-6605-2041
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入札の保留、延期又は取り止め
入札執行の前又は執行中に、次の各号のいずれかの事由が生じ入札の執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札の執行を保留、延期又は取り止め（以下「保留等」という。）する場合がある。
(1) 天災地変等により郵便不着、遅延等の事由が発生したとき(2) 入札の執行を保留等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する情報が、有力な証拠をもって通報されたとき(3) その他、本法人がやむを得ない事由により入札の執行を保留等すべきと判断した
とき

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調査の実施
19(2)により、入札を保留等したときは、必要に応じて入札に係る調査を行う。この場合、入札参加者は必要に応じて調査に協力しなければならない。

21その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札をした者は、入札後、仕様書、図面、設計書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(3) 落札決定後契約締結までに、落札者が公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当したときは、契約を行わないものとする。
(4) 落札決定後契約締結までに、ホームページの「各種様式等」に掲載の誓約書（元請用）を提出すること。
(5) この公告に定めのない事項については、公立大学法人大阪物品調達及び委託業務

等に係る一般競争入札（対面方式）実施要綱、入札心得、本法人の定める諸規定及びその他各種法令の定めるところによる。
(6) 本案件における契約条項について、変更を予告してある場合を除き、原則として契約条項を示す場所で掲げている契約条項から変更できないものとする。
(7) 本入札は、公立大学法人大阪長期継続契約に関する要綱に該当する案件である。
(8) 本業務の履行確認に応じないときは停止措置、契約解除その他必要な措置を講じることがある。