地域ささえあいプラン
加須市地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次）
令和４年度～令和８年度～ともに生き、ともに支え合うまち かぞ～令和５年２月加須市・（社福）加須市社会福祉協議会

はじめに少子化・高齢化をはじめとする社会・経済環境の変化に伴い、地域の中でのつながりが希薄化するとともに、生活困窮や、虐待、引きこもり、高齢者など弱者をねらった犯罪の増加など、地域福祉を取り巻く課題も複雑化・多様化しています。さらには、近年頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症の流行、環境問題など、これまでの考え方や手法では対処できない事態も生じています。
これからの新たな時代に向けて、従来の縦割りや、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域の多様な主体が参画し、つながることで、一人ひとりの暮らしと生きがい、そして地域をともに創る「地域共生社会」の実現を目指していくことが重要です。
本市では、平成 24 年３月に「地域ささえあいプラン

加須市地域福祉計画（第１次）」を策定したのをはじめ、平成 29 年３月には市と加須市社会福祉協議会が連携し「加須市地域福祉計画（第２次）
・地域福祉活動計画」を策定し、様々な取組を推進してきました。
そして、この度、地域の福祉活動推進に向けた理念・仕組みを定める、市の「地域福祉計画」と、社会福祉協議会を中心に、地域福祉の行動・実践を定める「地域福祉活動計画」を、
引き続き一体的に推進していくための「地域ささえあいプラン

加須市地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次）」を策定しました。
地域福祉の推進のためには、子どもや高齢者、障がい者、生活困窮者等、それぞれの支援のための公的サービスを充実させるだけではなく、各分野が連携し、切れ目のない支援に向けた仕組みを構築していくことが求められています。
この計画の推進を通して、誰もが安心安全でいきいきと暮らせるまちづくりに努め、引き続き「ともに生き、ともに支え合うまち かぞ」の実現のため、地域福祉施策の一層の推進を図って参ります。
終わりに、計画の策定に当たり、貴重なご意見、ご提言をいただきました加須市地域福祉計画推進等懇話会委員の皆様をはじめ、アンケートにご協力くださいました多くの市民の皆様に心から感謝を申し上げます。
令和５年２月

加須市長

角田 守良

ごあいさつ
近年における地域福祉の動向は、少子化に伴う人口減少や核家族化さらには長寿化の進行を背景に、社会的孤立、子どもの貧困をはじめ、あらゆる世代の暮らしに関わる課題が複雑化、多様化しており、現行の制度では捉えられない様々な問題が顕在化しています。
一方で地域福祉活動の担い手が不足してきております。また、新型
コロナウイルスの影響により、地域福祉活動が一時的な停滞を余儀なくされています。
改めて、誰もが安心して暮らせるまちをつくるためには、創意工夫を重ねながら、地域でお互いを支え合う活動にたゆまずに取り組む必要があります。
本会は、平成 29 年 3 月に加須市と連携して「加須市地域福祉計画（第 2 次）
・地域福祉活動計画」を策定し、市と一体的に地域福祉を推進してきました。この度「加須市地域福祉計画（第 2 次）・地域福祉活動計画」の計画期間が満了することから、引き続きこの取り組みを発展させるため、5 年間を計画期間とする「地域ささえあいプラン 加須市地域福祉計画（第 3 次）・地域福祉活動計画（第 2 次）」を策定しました。
地域ささえあいプランの中で、市の「地域福祉計画」は福祉活動の理念と仕組みを定めるとともに、その解決に向けた施策を整備する計画であり、本会の「地域福祉活動計画」は、「地域福祉計画」をふまえ、地域福祉活動の具体的行動・実践を定める計画となります。そして、この 2 つの計画を一体的に推進することにより、地域ささえあいプランの基本理念である「ともに生き、ともに支え合うまち かぞ」の理念実現をめざしてまいります。
今後、本計画を推進するため、私たちは、市はもとより、市民の皆様や市内の福祉団体、ボランティア団体等とともに手を携え、地域福祉の推進に努力してまいりますので、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、計画の策定にあたり、ご協力いただきました関係者の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。
令和５年 2 月

社会福祉法人加須市社会福祉協議会会長

大橋 良一

目次
第１章 計画の策定に当たって.....................................................................................................................................1
第１節 計画策定の趣旨 ...................................................................................................................................................1
第２節 地域福祉と地域共生社会 ................................................................................................................................2
第３節 計画の位置づけ ...................................................................................................................................................4
第４節 計画の期間 .............................................................................................................................................................8
第５節 計画の策定方法 ...................................................................................................................................................8
第２章 地域福祉に関する現状と課題 ......................................................................................................................9第１節 統計データでみる地域福祉の状況 ............................................................................................................9第２節 アンケート調査結果にみる地域福祉の状況 ..................................................................................... 18
第３節 これまでの取組の進捗状況 ....................................................................................................................... 26
第４節 本市の地域福祉を取り巻く課題まとめ............................................................................................... 29
第３章 計画の基本的な考え方................................................................................................................................. 31
第１節 基本理念 .............................................................................................................................................................. 31
第２節 基本目標 .............................................................................................................................................................. 32
第３節 施策の体系 ......................................................................................................................................................... 34
第４節 地域福祉計画・地域福祉活動計画における推進体制 ................................................................. 35
第４章 施策の展開 ......................................................................................................................................................... 38
基本目標１ 地域共生社会の推進 ............................................................................................................................ 38
基本施策１－１ 地域共生社会の意識啓発 ................................................................................................... 38
基本施策１－２ 地域コミュニティの育成 ................................................................................................... 40
基本施策１－３ 地域を支え合う仕組みづくり.......................................................................................... 42
基本目標２ 地域福祉活動の推進 ............................................................................................................................ 44
基本施策２－１ 地域福祉の意識の向上 ........................................................................................................ 44
基本施策２－２ 地域の担い手の育成 ............................................................................................................. 46
基本施策２－３ 社会福祉法人等への支援 ................................................................................................... 48
基本目標３ いきいきと健康で暮らせるまちづくりの推進 ...................................................................... 50
基本施策３－１ 健康づくりの支援 .................................................................................................................. 50
基本施策３－２ 地域医療・保健・福祉の体制強化 ................................................................................ 52
基本施策３－３ スポーツ・レクリエーションの推進 ........................................................................... 54
基本施策３－４ 高齢者、障がい者、子育て支援サービス等の充実 .............................................. 56
基本目標４ ともに助け合う安心な地域づくりの推進 ................................................................................ 58
基本施策４－１ 支援を必要とする方の把握と支援 ................................................................................ 58
基本施策４－２ 防災・防犯体制・交通安全対策の推進 ...................................................................... 60

基本施策４－３ ユニバーサルデザインの推進.......................................................................................... 62
基本施策４－４ 安定した生活を送るための支援の充実（加須市再犯防止推進計画） ....... 64
基本施策４－５ 成年後見制度の利用促進（加須市成年後見制度利用促進基本計画） ....... 66
第５章 計画の推進 ......................................................................................................................................................... 69
資料 ........................................................................................................................................................................................... 70
１ 策定経過........................................................................................................................................................................ 70
２ 加須市地域福祉計画推進等懇話会設置要綱............................................................................................... 71
３ 加須市地域福祉計画検討委員会設置要綱 ................................................................................................... 74
４ 用語解説........................................................................................................................................................................ 77

第１章
第１節

計画の策定に当たって計画策定の趣旨

少子化・高齢化による人口構造の変化に加え、市民のライフスタイルや価値観の多様化など、地域を取り巻く状況や課題も大きく変化してきました。
地域の福祉に対するニーズも複雑化・複合化しており、既存の公的サービスや仕組みだけでは対応が困難になってきています。
また、高齢化率の上昇による要介護認定者数や認知症高齢者数の増加をはじめ、様々な要因により生活に困窮している人の自立支援や自殺・虐待の防止など、新たな福祉課題も顕在化しています。
さらに、東日本大震災や令和元年東日本台風（台風第 19 号）など、近年多発する自然災害の経験から、災害時に支援を必要とする方への配慮や日頃からの地域のつながりの重要性も再認識されています。
これまで本市では、「加須市協働によるまちづくり推進条例」に基づき、市民と行政がそれぞれの役割や責任を分担し、連携した協働によるまちづくりを推進していく中、子ども、高齢者、障がい者への福祉サービスをはじめ、健康づくりなどの保健・医療サービスの充実を図ってきました。
平成 29 年３月、加須市と加須市社会福祉協議会は、様々な福祉課題などに対応した包括的な取組の推進を図るため、「加須市地域福祉計画（第２次）・地域福祉活動計画」を一体的に策定し、計画の基本理念「ともに生き、ともに支え合うまちかぞ」に基づき様々な取組を進めてきました。
また、令和３年２月には、本市が直面する課題の解決はもとより、新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとする社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応した、これからの 10 年・20 年を見据えたまちづくりの指針となる「第２次加須市総合振興計画」を策定しました。
本計画は、「加須市地域福祉計画（第２次）・地域福祉活動計画」が令和３年度をもって計画期間の満了となることから、その進捗状況を検証し、課題を抽出するとともに、近年の社会情勢の変化などを踏まえながら、新たに令和４年度を初年度とする「加須市地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次）」を一体的に策定するとともに、「加須市再犯防止推進計画」「加須市成年後見制度利用促進基本計画」を含めた計画とし、市民と行政が協働して地域で助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現を目指すものです。

1

第２節

地域福祉と地域共生社会（１）地域福祉について
地域福祉とは、住み慣れた地域の中で一人ひとりがその人らしい生活を送れるよう、市（行政）・社会福祉協議会・事業者・関係機関・市民等が協力してつくる「暮らしやすい地域づくり」を進めることです。
この地域福祉を進めるのが「地域福祉計画」で、市（行政）・社会福祉協議会・事業者・関係機関・市民等が、それぞれの役割の中で、お互いに力を合わせる関係をつくり、自分でできることは自分で行う「自助」、市民同士で支え合う「互助・共助」、行政が取り組む「公助」、これらが互いに補い合いながらそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。
中でも、身近な地域における暮らしのニーズが多様化している中、「自助」や「公助」だ
けでなく市民同士の支え合いにより解決していく「互助・共助」が地域福祉の重要なポイン
トとなっています。
また、地域福祉を進めていくためには、自治会などの最も身近な活動圏域から全市的な圏域の中で、地域の特性や取り組む内容に応じて、それら様々な圏域の連携やネットワークを活用し、重層的に取り組む必要があります。

市民の主体的な活動で対応できるもの

協働で取り組むもの

行政施策として行うべきもの

自助

互助

共助

公助

個人や家庭
による
自助努力

自治会、ボランティ
ア、ＮＰＯなど、地域の中の市民同士の支え合い

介護保険に代表される社会保険制度やサービス

一般財源による高齢者福祉事業等（生活保護、人権
擁護・虐待対策）2

（２）地域共生社会について
本市では、明るく希望に満ちた未来を切り拓いていくため、「絆」を原動力とした市民と行政との協働によるまちづくりを推進しています。
こうした中、少子化に伴う人口減少・高齢化の著しい進展をはじめ、世帯構成や生活様式の多様化、近所付き合いなど地域におけるコミュニケーションの希薄化などに加え、８０５０問題やひきこもりや社会的孤立等、現行の支援制度の対象とならない制度の狭間の問題などが顕在化しています。
地域を取り巻く状況はますます多様化、複雑化する中、将来に向け住み良いまちづくりを進めていくためには、市民と行政との協働によるまちづくりをさらに推進していく必要があります。
こうした取組を進め、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と福祉サービスの制度や内容が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」を構築していく必要があります。

厚生労働省

地域共生社会のポータルサイトより

平成 30 年の社会福祉法の改正により、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」を市町村地域福祉計画に定め、各福祉分野における上位計画として位置づけられました。
また、令和２年の社会福祉法の改正では、「重層的支援体制整備事業」が創設されるなど、地域共生社会の実現に向けた地域ごとの創意工夫が一層期待されています。その中で、成年後見制度の利用促進や再犯防止に向けた取組など、地域共生社会の新たな連携の推進も求められて
います。

3

第３節

計画の位置づけ（１）第２次加須市総合振興計画との関連
この計画は、市政運営の基本方針を定めた最上位計画である総合振興計画（第２次加須市
総合振興計画）の部門計画としての性格を持っています。
また、本計画は SDGs の理念を取り入れ、計画を推進していきます。
（２）地域福祉計画について
地域福祉計画（市町村地域福祉計画）は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、市民に最も身近な市町村が、地域福祉推進の主体である市民等の参加を得ながら、地域の様々な福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制等を計画的に整備するための計画であり、社会福祉法の改正により、策定が努力義務とされるとともに、福祉の各分野における計
画の上位計画として位置づけられました。
子ども、高齢者、障がい者等、対象ごとに策定される計画もありますが、地域福祉計画は、「地域」という視点でこれらの多分野にわたる福祉に共通する課題を整理し、市全体の福祉施策の理念や仕組みを定めます。
（３）地域福祉活動計画について
地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条の規定に基づき、地域福祉の推進に取り組む
ための実践的な計画として、社会福祉協議会が中心となって策定する民間の活動・行動計画です。
加須市社会福祉協議会の地域福祉活動計画と、加須市が策定する地域福祉計画は、ともに市民参加を通じて本市の地域福祉の推進を図るという共通の目的のもと、互いに協働連携し合う関係にあります 。
社会福祉協議会について

社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に明記されているとおり、市民、
ボランティア、福祉、保健等の関係者、行政機関などの参加・協力を得て、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進める代表的な民間団体であり、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金活動の支援など、様々な場面で地域の福祉増進のための活動を行っており、社会福祉活動の推進における重要な基盤のひとつとなっています。

4

（４）計画の一体的策定
本計画では、市が策定し、市全体の理念や仕組みを定める「地域福祉計画」と、社会福祉協議会が中心となって策定する民間の活動・行動計画である「地域福祉活動計画」を一体的に策定します。
また、本計画は成年後見制度利用促進基本計画及び再犯防止推進計画を包含した計画として策定します。
■地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係

地域福祉計画

地域福祉活動計画（成年後見制度利用促進基本計画・再犯防止推進計画）（加須市社会福祉協議会）

一体化

（加須市）
住民活動を中心とした行動・実践

地域福祉推進の理念・仕組み（５）他計画との関係について
この計画は、加須市総合振興計画を上位計画とし、高齢者、障がい者、子どもなどの福祉、
保健・医療に関連する市の関連個別計画との整合を図りながら、これらを横断的に接続する計画と位置づけています。
■他計画との関係

埼玉県

加須市

加須市社会福祉協議会

総合振興計画
地
域
福
祉
支
援
計
画

連携

地域福祉計画
一体化（成年後見制度利用促進基本計画）（再犯防止推進計画）
高 高
齢 齢
者 者
福
祉 支
計 援
画 計
・ 画
介
護
保
険
事
業
計
画

障障
害害
児者
福計
祉画
計及
画び
障
害
福
祉
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
計
画

健
康
づ
く
り
推
進
計
画

5

そ
の
他
個
別
計
画

地域福祉活動計画

（６）SDGｓについて
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）とは、平成 27（2015）年９月の国連
持続可能な開発サミットにおいて採択された、持続可能な開発のために達成すべき課題と目標です。
2030 年までに達成すべき 17 の目標と 169 の具体的なターゲットで構成されています。
このＳＤＧｓは、先進国を含む全世界のあらゆる関係者に持続可能な世界を構築するために、力を結集することを呼びかけています。
本計画を推進していくに当たり、特に地域福祉と強く関連する項目を次のとおり位置づけ、意識的に取り組みます。
■SDGｓにおける 17 の目標の施策との対応
1
貧困

２ 地域福祉
活動の推進

３ いきいきと
健康で暮らせるまちづくりの推進

4 ともに助け合う安心な地
域づくりの推
進

3
保健

4
教育

5
ジェンダー

●

●

基本施策

基本目標

１ 地域共生社
会の推進

2
飢餓

●

1

地域共生社会の意識啓発

2

地域コミュニティの育成

3

地域を支え合う仕組みづくり

●

●

1

地域福祉の意識の向上

●

●

●

2

地域の担い手の育成

●

●

●

3

社会福祉法人等への支援

●

●

●

1

健康づくりの支援●●

2

地域医療・保健・福祉の体制強化

●

●

3

スポーツ・レクリエーションの推進

●

●

4

高齢者、障がい者、子育て支援サービス等の充実

●

●

●

●

1

支援を必要とする方の把握と支援

●

●

●

●

2

防災・防犯体制・交通安全対策の推進

3

ユニバーサルデザインの推進

4

安定した生活を送るための支援の充実（加須市再犯防止推進計画）●

5

成年後見制度の利用促進（加須市成年後見制度利用促進基本計画）

●

●

●

●

●

-

6

●

●

6
水・衛生

■本計画と関連の強い SDGs の目標
目標１［貧困］あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
目標３［保健］あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標４［教育］すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
目標５［ジェンダー］ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
目標８［経済成長と雇用］包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
目標 10［不平等］各国内及び各国間の不平等を是正する。
目標 11［持続可能な都市］包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
目標 16［平和］持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
目標 17［実施手段］持続可能な開発のため実施手段を強化し、グローバル･パートナーシップを活性化する。

7
エネルギー

8
成長・雇用

●

9
イノベーション

10
不平等

11
都市

●
●

12
生産・消費

13
気候変動

14
海洋資源

15
陸上資源

16
平和

17
実施手段

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

7

第４節

計画の期間

本計画は、令和４（2022）年度を初年度とし、令和８（2026）年度までの５年間を計画期間とします。なお、計画の進捗状況や社会情勢の変化等に応じて、必要な見直しを行っていくものとします。
■計画の期間
平成 29

（年度）

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

第２次加須市総合振興計画（令和３年度～令和１２年度）
前期基本計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

後期

加須市地域福祉計画（第２次）・
地域福祉活動計画
加須市地域福祉計画（第３次）・
地域福祉活動計画（第２次）

第５節

計画の策定方法

本計画の策定に当たっては、以下の体制により、現状・課題を把握するとともに、計画の内容について協議を進めました。
①地域福祉計画推進等懇話会
本計画の策定及び推進に当たり、市民、福祉・保健・医療関係者、関係団体等の代表者、学識経験者等の幅広い参画を得て、その意見を反映させることを目的として加須市地域福祉計画推進等懇話会を開催しました。
②加須市地域福祉に関する市民アンケート調査
令和２年 11 月から 12 月にかけて、加須市内に在住する 18 歳以上の市民 2,000 人（無作為抽出）を対象に、これまでの取組状況を点検するとともに、市民の地域福祉に関する意
識や実態、意見や要望を把握し、策定の基礎資料とすることを目的に実施しました。
③パブリックコメントの実施
計画に市民の意見を反映させるために、令和５年１月にパブリックコメントを実施しまし
た。

8

第２章
第１節
１

地域福祉に関する現状と課題

統計データでみる地域福祉の状況

人口・世帯の状況（１）人口の推移
本市の人口は、平成 27（2015）年１月１日現在で 114,963 人、令和２年（2020 年）
１月 1 日では 113,043 人となっており、令和 12（2030）年は 105,226 人になると見込まれます。
３区分別の人口についてみると、同期間において、０歳から 14 歳までの年少人口、15歳から 64 歳までの生産年齢人口がともに減少する見込みである一方、65 歳以上の高齢者
人口は 2030 年にかけて増加傾向、その後 2035 年に向けてわずかな減少が見込まれます。
また、高齢者人口の割合は一貫して増加が見込まれます。
■年齢 3 区分人口の推移

(人)

実績値

120,000

114,963

100,000

28,209113,043

32,949

推計値
109,845

35,60780,000105,226

36,514

99,612

36,418

65歳以上
15-64歳

60,00072,88040,00067,254

0-14歳

63,052

59,17654,63920,000013,874

12,84011,186

9,536

8,555

2015

2020

2025

2030

2035

34.7

36.6

■年齢 3 区分比率の推移

(％)

実績値

推計値

100.0
24.5

80.0

29.1

32.4

65歳以上

60.0

15-64歳
40.0

63.4

59.5

57.4

56.2

54.9

12.1

11.4

10.2

9.1

8.6

2015

2020

2025

2030

2035

0-14歳

20.0
0.0

資料：2015 年及び 2020 年の数値は住民基本台帳の実績値、2025 年以降は推計値（各年 1 月１日現在）

9

（２）世帯の推移
世帯数は増加傾向にある一方、１世帯当たり人員は減少し、令和３年には 2.33 人となっ
ています。

(世帯)

総世帯数

80,000

１世帯あたり人員
2.49

2.45

2.41

（人）
3

2.36

2.33

60,0002
40,00020,00045,602

46,377

46,96147,74948,375

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

0

1

0

資料：市民課（住民基本台帳

10

各年４月 1 日）２

高齢者の状況

（１）高齢者世帯の状況
高齢者世帯の状況は増加傾向にあり、平成 29 年の 6,481 世帯から令和３年にはその約1.3 倍の 8,091 世帯となっています。
(世帯)

65歳以上のみの高齢者世帯

10,000

65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯
合計

8,000
8,091
6,000

6,481

6,882

7,495

7,213

4,000

2,000

3,564

2,917

3,704

3,178

3,856

3,357

3,948 3,547

4,192 3,899

令和２年

令和３年

0
平成29年

平成30年

平成31年

※下記のグラフ(２)65 歳以上のみの高齢者世帯の状況と(３)ひとり暮らし高齢者世帯数状況の合計

資料：高齢介護課（各年４月１日）（２）６５歳以上のみの高齢者世帯の状況（地域別）
(世帯)
5,000

4,000

3,000

3,564

3,704

457
292

480

675

697

322

3,856

3,948

470

483

343

361

729

4,192

519
403
大利根地域

762

733

騎西地域

2,000

1,000

北川辺地域
加須地域

2,140

2,205

2,314

2,371

2,508

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

0

資料：高齢介護課（各年４月 1 日）

11

（３）ひとり暮らし高齢者世帯の状況（地域別）
(世帯)

3,899

4,000
3,178
2,917

3,000

362

340

312
255

320

315

550

534

495

2,000

3,357

3,547

426

402

387

331

613
大利根地域

589

北川辺地域

騎西地域
加須地域
1,855

1,989

2,125

2,225

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

1,000

2,473

0
令和３年

資料：高齢介護課（各年４月 1 日）

（４）要支援・要介護認定者の状況
要支援・要介護認定者数は増加傾向にあり、平成 29 年の 4,440 人から令和３年はその約１.２倍の 5,144 人になっています。
(人)
6,000

4,440
4,000

412
628

2,000

0

4,634
435
703

754

766

794

859

960

1,026

526

5,033

5,144

497

519

676

731

788

788

846

4,879
480

要介護５
要介護４

843

要介護３
要介護２

865

892

912

要介護１
要支援２

1,086

1,124

1,127

540

637

596

601

366

305

347

347

354

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

要支援１

資料：高齢介護課（各年３月 31 日）

12

３

生活に困難を抱えた人の状況（１）生活保護の状況
生活保護状況は、平成 29 年から令和 3 年にかけて、受給世帯数は 849 世帯から 813
世帯、また受給者数は 1,156 人から 1,021 人となっており、増減はありますが減少傾向にあります。
(世帯)

受給世帯数（世帯）

（人）

2,000

受給者数（人）

2,000

1,500

1,500

1,156

1,088

1,071

1,089

1,021

1,000

1,000

500

849

819

826

844

813

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

0

500

0

資料：生活福祉課（各年４月 1 日）

（２）児童扶養手当受給世帯の状況
児童扶養手当受給世帯数は、平成 29 年の 818 世帯から令和３年の 741 世帯となり、減少傾向にあります。
(世帯)
児童扶養手当受給世帯数

1,000

800

600

400

818

793

789

759

741

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

200

0

資料：子育て支援課（各年４月 1 日）

13

４

障がい者の状況（１）障害者手帳所持者の状況
本市の障害者手帳所持者数は、平成 29 年から令和３年にかけて、身体障害者手帳所持者は 3,663 人から 3477 人と減少していますが、精神障害者保健福祉手帳所持者は 694
人から 942 人、療育手帳所持者は 918 人から 1,028 人と増加傾向にあります。
(人)
精神障害者保健福祉手帳

8,000

療育手帳

身体障害者手帳
6,000

5,275

5,327

5,402

5,439

5,447

694

763

820

895

942

4,000

918

943

976

1,013

1,028

2,000

3,663

3,621

3,606

3,531

3,477

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

0

資料：障がい者福祉課（各年３月 31 日）

５児童虐待相談の状況（１）児童虐待相談件数
児童虐待相談件数は、平成 29 年度末から令和元年度末にかけて 3,309 件増加していますが、令和元年度末から令和２年度末にかけて 752 件、令和２年度末から令和３年度末にかけて 1,623 件の減少となっています。
(件)

児童虐待相談件数

6,000

4,000
5,734
2,000

4,982

3,857

3,359

2,425

0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資料：子育て支援課（各年度末）

14

６

地域コミュニティの状況（１）自治協力団体の状況
自治協力団体（自治会・町内会など）への加入状況は、平成 29 年から令和３年にかけて、加入世帯数は微増、加入率は減少傾向にあります。
(世帯)50,000
82.3

81.3

80.0

加入世帯数

（％）

加入率

100.0

79.0

78.3

40,00080.0

30,00060.0

20,00037,61837,754

37,69137,841

37,95410,000

40.0

20.0

0

0.0
平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

資料：市民協働推進課（各年５月１日）（２）社会福祉協議会 登録ボランティア団体数
社会福祉協議会の登録ボランティア団体数は、平成 29 年の 21 団体から令和３年の 17
団体と微減傾向となっています。
(団体)

団体数

30

20

10

21

19

18

17

17

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

0

資料：社会福祉協議会（各年 3 月 31 日）

15

（３）市民活動ステーションの状況（活動分野別登録団体数）
市民活動ステーション（くらくら館）では、様々な市民団体が活動拠点として利用してい
ます。
0

50

100

150

合計

200 （団体）

156

芸術・文化

46

まちづくり

33

子どもの健全育成

23

福祉

20

社会教育

19

スポーツ

11

人権

3

環境

1
資料：市民協働推進課（令和３年９月末現在）（４）老人クラブの推移（志縁組織に近い地縁組織）
老人クラブへの加入状況は、平成 29 年には会員数 3,921 人、クラブ数 94 団体ありましたが、令和３年には、会員数 3,478 人、クラブ数 91 団体と減少傾向となっています。
(人)

会員数
クラブ数

5,000

94

93

93

92

（クラブ）

91

100

4,000

80

3,000

60

2,000

3,921

3,798

3,748

3,547

40
3,478

1,000

20

0

0
平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

資料：高齢介護課（各年４月１日）

16

（５）地域ブロンズ会議の設置状況
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、現在、地域で高齢者を支え合う
仕組みづくりである「地域ブロンズ会議」の設置が進められています。
（累計）
平成
29 年度

活動単位
第２層地域ブロンズ会議（社会福祉協議会支部の活動範囲）
第３層地域ブロンズ会議（自治協力団体の活動範囲）

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

0

2

5

13

13

16

17

20

資料：高齢介護課（各年３月 31 日現在）

７

民生委員・児童委員の活動状況（１）定数及び活動状況
地域福祉活動の中心となっている民生委員・児童委員の現行定数は 236 人となっており、現在、ほぼ定数を満たしています。
高齢者人口の増加に伴い、地域において民生委員・児童委員が受ける相談や高齢者世帯
訪問数は増加していますが、令和元年以降、活動の一部に制限がされるなど、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響を受けています。
(人)

民生委員・児童委員数（人）
高齢者世帯訪問延べ件数（件）
相談件数・支援件数（件）

300

（件）

52,32860,00054,76846,39944,541

42,585200

50,00040,00030,000

100

221

231

2,985

2,985

平成29年

平成30年

232

222

232

3,100

2,655

2,154

令和元年

令和２年

令和３年

20,00010,00000

資料：地域福祉課（各年３月 31 日）

17

第２節

アンケート調査結果にみる地域福祉の状況

本計画の策定に当たり、これまでの取組状況を点検するとともに、市民の皆さんの地域福祉に関する意識や実態、意見や要望を把握し、策定の基礎資料とすることを目的に令和２年11 月から 12 月にかけて、アンケート調査を実施しました。
また、適宜平成 27 年度に実施した調査結果（前回調査）との比較を行っています。
調査名

対象

調査時期

市内在住 18 歳以上の方
加須市地域福祉に関す 2,000 人 無作為抽出
る市民アンケート調査 市内在住 20 歳以上の方
2,000 人 無作為抽出
SA：単数回答、MA：複数回答

配布数

回収数

回収率

令和２年

2,000

1,070

53.5%

平成 27 年

2,000

881

44.1%

（１）地域との関わりについて①近所づきあい
前回調査（平成 27 年度）との比較では、「会えばあいさつをする付き合い」が増加している一方、「相談や助け合いができるような付き合い」や「会えば立ち話をする付き合い」を行っている割合が減少しています。また、今後の希望でも、同様の傾向が見られます。
0

【現在】

10

20

30

40

21.8
35.5

会えば立ち話をする付き合い

40.6
39.8

会えばあいさつをする付き合い

32.7
6.4

顔を知っている程度の付き合い

2.7

顔も知らない

2.2
1.1

無回答

0.5
1.0
0

今回調査 SA（n=1,070）
前回調査 SA（n=881）

10

20

30

40

50

60 ％

34.2

相談や助け合いができるような付き合い

40.5
30.9
34.8

会えば立ち話をする付き合い

28.8

会えばあいさつをする付き合い
顔を知っている程度の付き合い

60 ％

15.5

相談や助け合いができるような付き合い【今後の希望】

50

21.5
4.0
1.4

顔も知らない（顔を知らないままでよい）

0.9
0.3

無回答

1.1
1.5

今回調査 SA（n=1,070）
前回調査 SA（n=881）

18

②日常生活の不安
日常生活の不安では、「自分や家族の老後のこと」「自分や家族の健康のこと」「地震や火事などの災害に関すること」「介護に関すること」「収入など経済的なこと」が上位を占めています。
前回調査（平成 27 年度）との比較では、「地震や火事などの災害に関すること」や「地域の治安に関すること」「外出と移動に関すること」などの割合が上昇しています。
【日常生活の不安】

0

10

20

30

40

50

自分や家族の健康のこと
地震や火事などの災害に関すること

32.0

収入など経済的なこと

外出と移動に関すること働くこと（就職・失業）

住環境に関すること
地域での人間関係のこと
家族の人間関係のこと
職場での人間関係のこと
乳幼児の育児に関すること
その他
特にない
無回答

80

40.5

39.0
39.8
37.2
37.2

介護に関すること

地域の治安に関すること

70

60.2
62.0
57.5
59.0

自分や家族の老後のこと

子どもの教育や将来のこと

60

16.9
17.7
16.7
12.5
14.8
10.3
12.2
10.8
11.0
10.9
9.5
11.2
6.3
5.0
5.7
6.4
3.0
3.9
1.6
1.9
5.2
5.3
1.4
0.7

19

今回調査 MA（n=1,070）
前回調査 MA（n=881）％

（２）地域活動・ボランティアについて③地域活動の内容
地域活動の内容については、「自治会活動（区・町内会等）」の割合が最も高く、次いで「環境美化活動（草刈り、ゴミ拾い、公園、集会所の清掃等）」「募金への協力活動」が上位に挙がっています。一方「行っていない」は３割半ばとなっています。
前回調査との比較では、「自治会活動（区・町内会等）」「募金への協力活動」の割合が高くなる一方、「環境美化活動（草刈り、ゴミ拾い、公園、集会所の清掃等）」の割合が低下しています。また、「行っていない」の割合が 8.6 ポイント低下しています。

0【地域活動の内容】

2040

自治会活動（区・町内会等）

33.5
27.3

環境美化活動（草刈り、ゴミ拾い、公園、集会所の清掃等）

27.4
35.4

募金への協力活動

23.5
15.4

地域行事への参加（スポーツ大会、祭りなど）

21.2
22.9

スポーツや趣味・学習の活動（サークル活動、公民館等で開催される各種講座等）

8.8
8.6

交通安全・防犯活動（安全安心パトロール、子どもの家等）

7.1
7.5

防災活動（自主防災組織、防災訓練等）

6.5
7.3

子どもの健全育成活動（子ども会、スポーツ少年団等）

4.7
3.9

高齢者に対する福祉活動（見守り、施設訪問等）

3.0
2.2

その他

1.1
1.1

20

前回調査 MA（n=881）

44.3
2.8
0.4

80

今回調査 MA（n=1,070）

35.7

行っていない無回答

60％

④近所の人から受けたい支援
近所の人から受けたい支援では、「災害などの緊急時の手助け（避難場所への誘導など）」の割合が最も高く、次いで「見守りの声かけ」「買い物の手伝い」「話し相手」「ごみ出し」
が上位に挙がっています。
前回調査（平成 27 年度）との比較では、「災害などの緊急時の手助け（避難場所への誘導など）」の割合が大きく上昇しているほか、「買い物の手伝い」「ごみ出し」「病院、学校、幼稚園や保育園の送り迎え」「電球の交換のような簡単な手伝い」といった日常生活上のちょっとした手助けに対するニーズが大きく上昇しています。

【近所の人から受けたい支援】

0

10

20

30

40

災害などの緊急時の手助け（避難場所への誘導など）

70

80

68.9
48.9
49.4

34.1

買い物の手伝い

8.1
31.2
33.4

話し相手

25.4

ごみ出し

8.6
22.1
5.1
19.6

電球の交換のような簡単な手伝い
散歩の付き添い60
51.8

見守りの声かけ病院、学校、幼稚園や保育園の送り迎え

50

8.3
7.2
2.4

短時間の子どもの預かり

5.0
2.3

食べ物のおすそ分け

3.9
4.1

なにもしてほしくない

2.8
7.0

その他

2.1
2.3

無回答

2.8
5.1

今回調査 MA（n=1,070）
前回調査 MA（n=881）21％

（３）福祉全般について⑤福祉に関する情報の入手方法
福祉に関する情報の入手方法では、「広報紙」の割合が最も高く、次いで「地域の回覧」「ホームページ」「友人、知人、近所の人」が上位に挙がっています。
前回調査（平成 27 年度）との比較では、「地域の回覧」が減少する一方、「ホームページ」の割合が上昇しています。

【福祉に関する情報の入手方法】 0

10

20

30

40

50

60

80 ％

65.4
66.2

広報紙
52.0
55.6

地域の回覧
13.5

ホームページ

8.2
13.1
11.0

友人、知人、近所の人
市役所

70

9.8
5.6

民生委員・児童委員

5.6
3.6

社会福祉協議会

5.0
3.6

公民館などの公共施設

3.8
5.2

その他

3.9
4.3

無回答

3.0
3.5

今回調査 MA（n=1,070）
前回調査 MA（n=881）22

⑥福祉施策をより充実させるために重要と考える取組
福祉施策を充実させるための取組については、「交通の利便性の確保を進める」の割合が最も高く、次いで「安心して子どもを生み育てられる子育て環境を充実させる」「健康や福祉についての情報提供を充実させる」が続きます。
前回調査（平成 27 年度）との比較では、「隣近所など、周囲の理解と協力による見守りなどの支援を行う」や「人が集まり、気軽に相談できる場を充実させる」などが減少する一方、「高齢者や障がいのある方が地域で活動できる機会をつくる」や「ボランティア団体や
NPO 法人など市民活動への援助を充実させる」の割合が上昇しています。

【福祉施策を充実させるための取組】

％
0

10

20

30

40

50

交通の利便性の確保を進める

39.5
37.2

安心して子どもを生み育てられる子育て環境を充実させる

38.2
37.1

健康や福祉についての情報提供を充実させる

37.3
33.4
34.7

隣近所など、周囲の理解と協力による見守りなどの支援を行う

42.9

高齢者、障がいのある方、児童の施設サービスを充実させる

34.3
33.0

自宅での生活を支援する在宅福祉サービスを充実させる

33.5
35.5

高齢者や障がいのある方が地域で活動できる機会をつくる

32.4
27.7

住民がお互いに支え合い助け合えるまちづくりを進める（住民同士や行政との協力等）

31.0
30.4

手当てなど金銭的な援助を充実させる

30.0
26.1

健康づくりや生きがいづくりがさかんなまちづくりを進める

29.7
31.1

道路の段差解消など、バリアフリー化を進める

29.5
26.9
28.7

人が集まり、気軽に相談できる場を充実させる

33.9
21.7
18.6

生活困窮者に対する相談体制の整備や支援を充実させる

20.9

ボランティア団体やNPO法人など市民活動への援助を充実させる
その他
無回答

23

16.0
今回調査 MA（n=1,070）

1.9
2.2

前回調査 MA（n=881）
6.4
7.3

60

⑦成年後見制度について
成年後見制度の認知度については、「聞いたことはあるが、内容までは知らない」の割合が最も高く、次いで「初めて聞いた」「制度の内容まで知っている」となっています。
成年後見制度の利用意向については、「制度を利用しなくても家族がいるため必要ない」の割合が最も高く、次いで「利用してみたいと思う」「わからない」となっています。

0【成年後見制度の認知度】

10

20

制度の内容まで知っている

30

40

50

60 ％

18.2

聞いたことはあるが、内容までは知らない

50.6

初めて聞いた

29.8

無回答

今回調査 SA（n=1,070）

1.4【成年後見制度の利用意向】

010

利用してみたいと思う

20

30
25.1

制度を利用しなくても家族がいるため必要ない

28.4

他人に任せるのは不安なため利用したいと思わない

7.0

手続きが大変そうなため利用したいとい思わない

2.7

費用がどのくらいかかるか心配なため利用したいと思わない

3.0

どんな人が成年後見人になるか不安なため利用したいと思わない

7.7

わからない

24

40 ％

22.9

その他

1.3

無回答

1.9

今回調査 SA（n=1,070）

⑧社会福祉協議会に期待すること
社会福祉協議会に期待することでは、「福祉のまちづくり」の割合が最も高く、次いで「福祉関係情報の提供」「ホームヘルプサービス等介護サービスの充実」が続きます。
前回調査（平成 27 年度）との比較では、「ホームヘルプサービス等介護サービスの充実」
を除くすべての項目で上昇しています。

【社会福祉協議会に期待すること】

40

30

20

10

0

46.0

福祉のまちづくり

39.2
33.2
30.3

福祉関係情報の提供

32.1

ホームヘルプサービス等介護サービスの充実

38.5

相談援助活動の充実

26.0
22.8

住民への地域福祉活動の啓発

25.3
21.3
16.3
12.6

ボランティア活動の拠点としての機能

10.5
7.0

赤い羽根共同募金運動の実施による民間福祉活動への支援
その他

1.3
1.8
13.6
15.0

特になし
無回答

25

50

5.4
4.8

今回調査 MA（n=1,070）
前回調査 MA（n=881）

60

％

第３節

これまでの取組の進捗状況

令和３年３月末において、15 の事業（取組）を対象に評価を行い、「目標を達成した事業」
及び「概ね達成した事業」は、合わせて計画内事業全体の約 66.7%でした。そのほかの約33.3％は「やや遅れている事業」及び「大幅に遅れている事業」となっています。
このことから、総合評価を A～D の４段階評価のうちの上から３つ目、C「成果があった」
としています。
なお、「６コロナによる影響」とした 11 の事業（取組）については、正しい評価をすることが困難なため、達成度評価の事業（取組）の対象外としています。
■加須市地域福祉計画（第２次）・地域福祉活動計画の進捗状況【全体】令和 2 年度の評価

施策
基本目標１
ともに支え合い・
助け合う人づくり

基本目標
レベル評価

１ 目標を達成
２ 概ね達成
の割合

対象
事業

③やや達成
できなかっ
た

50.0％

２

④達成でき
なかった

0.0％

③やや達成
できなかっ
た

66.6％

①計画どお
り達成でき
た

100.0％

基本目標２
健やかにいきいきと暮らせるまちづくり

基本目標３
安心して暮らすことができるまちづくり基本目標４
福祉サービスが利用しやすい仕組み
づくり

全体

１
目標を
達成

２
概ね
達成

非常に成果
があった

B

相当程度成
果があった

C

成果があっ
た

D

成果がなか
った

５
未着手

6
参考
コロナ

０

０

1

０

50.0%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0

０

2

0

０

0.0%

0.0%

100.0
%

0.0%

0.0%

2

2

2

0

０

33.3%

33.3%

33.3%

0.0%

0.0%

3

2

0

0

０

60.0%

40.0%

0.0%

0.0%

0.0%

6

4

4

1

0

40.0%

26.7%

26.7%

6.6%

0.0%

33.3％

0.0%

４

２

４

６

１

５

15

総合評価

A

４
大幅に
遅れて
いる

１

２

66.7％

評価の区分

３
やや遅
れてい
る

11

C 成果があった

成果判断基準すべての数値目標が目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなされる場合。
「大いに成果が得られたとみなせる」とは、設定したすべての数値目標の実績値が目標値
を 100％以上達したものをいう。
一部の数値目標が目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合。
「概ね成果が得られたとみなせる」とは、数値目標の実績値がいずれも目標値の 80％以上達したものをいう。
数値目標の達成状況は芳しくなかったものの、取組として前進したとみなせる場合。
「数値目標の達成状況は芳しくなかった」とは、数値目標の実績値が目標値の 80％未満となったものをいう。
数値目標の実施値に大幅な乖離があり、取組として前進したとは言い難い場合。
「数値目標の実績値に大幅な乖離がある」とは、数値目標の実績値がいずれも目標値の50％未満となったものをいう。

26―

■加須市地域福祉計画（第２次）・地域福祉活動計画の進捗状況【内訳】
進捗状況
基本
目標

１
と
も
に
支
え
合
い
・
助
け
合
う
人
づ
く
り

基本施策

１
地域福祉
の意識の
向上

２
地域の担
い手の
育成

３
地域活
動・ボラ
ンティア
活動等の
充実

目標指標名

達
成

概
ね
達
成

や
や
遅
れ

大
幅
遅
れ

ｺﾛﾅ
影響

事業名

市民学習カレッジの受講者数●

市民学習カレッジ事業

地域福祉及び社協会員増強に関する懇談会の開催回数●

会員増強事業

ボランティア体験プログラム参加者数●

ボランティア体験学習事業「就学前子育て支援講座、親の学
習講座、家庭教育学級」の延べ参加者数●

家庭の学びと地域の絆推進事
業

地域市民活動団体数●

地域市民活動促進事業

地域通貨発行事業・サポーター登録数（高齢者や障がい者、育児中の方など日常で困っている方をお手伝いする「おたすけサポーター(有償ボランティア)」の登録者
数）

地域通貨発行による地域福祉
サービス支援事業

●

進捗状況
基本
目標

基本施策

２
健
や
か
に
い
き
い
き
と
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

１
健康づく
りの支援

２
地域医
療・保
健・福祉
の体制強
化
３
スポー
ツ・
レクリエ
ーショ
ンの推
進

目標指標名

達
成

概
ね
達
成

や
や
遅
れ

体力年齢若返り（筋力アップトレーニング事業における体力測定の
結果）

大
幅
遅
れ

ｺﾛﾅ
影響

事業名

●

筋力アップトレーニング事業

こころの健康相談利用率（こころの健康相談利用者数÷こ
ころの健康相談枠数×100）●

こころの健康づくり事業

地域医療連携ネットワークに参加す
る市民の数

●

地域医療ネットワーク（とねっと）事業

健康診査受診率（(受診者数÷対象者数)×100）●後期高齢者健康診査充実事業

スポーツ教室参加者数●

スポーツ教室等開催事業

総合型地域スポーツクラブの設置数●

総合型地域スポーツクラブ育
成事業

27

進捗状況
基本
目標

３
安
心
し
て
暮
ら
す
こ
と
が
で
き
る
ま
ち
づ
く
り

基本施策

１
支援を必
要とする
方の把握
と支援
２
地域の見守
り活動や
交流活動
の充実

３
防災・防
犯体制・
交通
安全対策
の推進

目標指標名

達
成

概
ね
達
成

自立支援計画達成率（生活困窮
者）

や
や
遅
れ

大
幅
遅
れ

ｺﾛﾅ
影響

●

事業名

生活困窮者自立相談支援事業

権利擁護講座開催件数●

権利擁護事業

ふれあいサロン設置数●

ふれあいサロン事業

敬老会参加率●敬老会開催事業

自主防災組織の組織率（加入世帯数／組織されている地
域の世帯数×100）●

自主防災活動組織育成・支援
事業

自主防犯組織の組織率（自治協力
団体数ベース）●

自主防犯活動組織育成・支援
事業

公立小学校における子ども自転車
運転免許事業の実施率
公立中学校における中学生交通安全講習会の実施率
参加・実践型の高齢者交通安全教室の参加者数●

交通安全啓発事業

進捗状況
基本
目標

４
福
祉
サ
ー
ビ
ス
が
利
用
し
や
す
い
仕
組
み
づ
く
り

基本施策

１
相談支
援・情報
提供の充
実
２
高齢者、
障がい者、
子育て支
援サービ
ス等の充
実
３
地域福祉
の仕組み
づくり

目標指標名

達
成

概
ね
達
成

や
や
遅
れ

大
幅
遅
れ

各相談支援事業所への相談件数（加須市民）

ｺﾛﾅ
影響●

市のホームページの月平均閲覧件
数

事業名

障害者相談支援事業
ホームページ・ＳＮＳ活用事
業●

民間保育所定員数●

民間保育所運営委託事業

公立保育所入所待機児童数●

公立保育所管理運営事業

産後支援ヘルパー派遣事業利用者実人数
地域ケア個別会議の開催回数●●

地域ブロンズ会議（第２層）の設置区域数（累計）

地域ケア会議推進事業
●

６

28

産後支援ヘルパー派遣事業

４

地域ブロンズ会議事業
４

１

11

第４節

本市の地域福祉を取り巻く課題まとめ

ここでは、統計やアンケート調査結果、現行計画の進捗状況等を基に、地域福祉推進の課
題を次のとおり整理します。

１

地域を支える組織づくりとネットワーク

本市では、少子・高齢化が進む中、子育て世帯や高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者世帯、障害者手帳をもつ人など、見守りや支援を必要とする人が増加しています。
こうした状況の中、アンケート調査では多くの市民が日常生活の不安として、「自分や家族の老後や健康のこと」、「介護に関すること」を上位に挙げています。
また、少子・高齢化の進展は、ダブルケアや 8050 問題につながるものであり、さらに、地域におけるコミュニケーションの希薄化などを背景に、ひきこもりや社会的孤立の問題など、現行の制度では捉えきれない、狭間にある複合的な問題が顕在化しています。
これらの問題に対応していくためには、分野横断的・重層的な支援体制の構築を図るとともに、地域住民一人ひとりが地域の課題を「我が事」と考え積極的に活動できる助け合い・
支え合いのネットワークによるまちづくりを推進する必要があります。
こうしたことから、「絆」を原動力とした市民と行政との協働をさらに推進することにより、地域のあらゆる市民が役割を持ち、「丸ごと」つながる中で、自分らしく活躍できる地
域コミュニティを育成し、地域で助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現することが必要です。

２

支え合い、助け合える意識の醸成と担い手の育成

本市では、自治会活動や環境美化、募金への協力など、市民主体の様々な地域活動が展開される一方で、自治協力団体（自治会・町内会）への加入率や、社会福祉協議会の登録ボラ
ンティア団体数が近年減少傾向にあります。
また、地域福祉の推進に大きな役割を担っている民生委員・児童委員のなり手不足など、地域の福祉活動を支える様々な担い手が少なくなっています。
アンケート結果では、「相談や助け合いができるような付き合い」を望む割合が低下する
一方で、近所の人から受けたい支援については、「災害などの緊急時の手助け」をはじめ、「見守りの声かけ」や「買い物の手伝い」など、緊急時から普段の生活場面まで多岐にわたっており、それらのニーズも増加傾向にあります。
こうしたことから、日頃から市民一人ひとりが支え合い、助け合える地域福祉の意識を育
むとともに、福祉に関する団体活動や担い手づくりを支援することで、地域の福祉力向上を図る取組が重要です。

29

３

健康でいきいきと暮らせるための支援

アンケート調査では、日常生活における不安として「老後」や「健康」「介護」が上位に挙げられており、住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるよう、市民一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、健康寿命の延伸に向けた取組が求められています。
健康診査や健康相談などを拡充するとともに、高齢化の進展などに伴い増加が見込まれる
地域医療・保健・福祉等のニーズに適切に対応できるよう各分野との連携を推進する必要があります。
また、新型コロナウイルスなどの新たな感染症については、生活の様々な場面において、市民一人ひとりが感染拡大防止を意識し実践する暮らし方、いわゆる「新しい生活様式」を定着させ、それを継続する取組が求められています。
さらに、スポーツ・レクリエーションを通して心身の健康づくりや豊かな生活を送ることができるよう、障がいの有無等に関わらず、すべての市民がスポーツ・レクリエーションに親しめる、活力ある社会の実現が求められています。
そして、地域の健康づくり活動を支援するとともに、高齢者支援、障がい者支援、子育て支援など、各福祉分野のサービス向上を図るとともに、市民が必要なときに適切な質の高い
福祉サービスを受けられる体制の充実を図ることで、いきいきと健康で暮らせるまちづくりを進めていく必要があります。

４

安全・安心に暮らせる地域環境づくり

近年、非正規雇用の増加などに伴い、経済的な不安を抱える家庭が増大しています。アン
ケート調査でも「収入など経済的なこと」が日常生活の不安として挙げられており、生活困窮者への支援に当たっては、それぞれの状態に応じ、住まいの確保や就労への支援にも取り組んでいく必要があります。
また、日常生活の不安として「地震や火事などの災害に関すること」が上位に挙げられ、災害時における避難支援などに対するニーズが大きく上昇しており、誰もが安全・安心に暮らせるよう公共施設や歩道の整備をはじめ、災害時の避難場所の運営においても、ユニバー
サルデザインの考え方を取り入れたハード・ソフト両面での対応が必要です。
そして、安全なまちづくりの対応が求められている中で、防災、防犯、交通安全をはじめ、虐待の防止や、犯罪・非行の繰り返しを防ぐ、再犯防止への取組なども必要です。アンケー
ト調査では、近所の人から受けたい支援として「見守りの声かけ」が上位に挙がっているほか、日常生活の不安でも「地域の治安に関すること」の割合が上昇しています。
また、高齢化が進展し、認知症高齢者が増える傾向にある中、成年後見制度に関する市民の認知度が低く、正しい理解がされていない状況にあることから、同制度を周知し、利用を促進する必要があります。
さらに、様々な分野における安全への意識が高まる中、誰もが社会の中で、安心して暮らしを築けるまちづくりに向けた支援の充実が求められています。

30

第３章

第１節

計画の基本的な考え方

基本理念

ともに生き、ともに支え合うまち かぞ

加須市地域福祉計画（第２次）・地域福祉活動計画では「ともに生き、ともに支え合うまちかぞ」を基本理念に掲げ、市民協働の考え方に基づく地域福祉を推進してきました。
一方、少子化・高齢化の更なる進展をはじめとする社会状況の変化等に伴い、地域福祉を取り巻くニーズや課題は複雑化・多様化し、さらに現行の制度では捉えられない、様々な問題が顕在化しています。そうした中、市民が住み慣れた地域で安全・安心に生活し、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず、誰もが尊厳をもって暮らせるまちづくりが一層重要となっています。
これらの問題や課題に適切に対応するため、本計画では加須市地域福祉計画（第２次）・
地域福祉活動計画の基本理念を引き継ぎながら、「絆」を原動力とした市民と行政との協働をさらに推進することにより、地域のあらゆる市民が役割を持ち、地域で支え合い、助け合
いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現を目指します。

31

第２節

基本目標

先に掲げた基本理念の実現に向けて、次の４つの基本目標を掲げ施策を展開します。

基本目標１

地域共生社会の推進～地域を支える組織づくりとネットワーク～

ともに支え合い、助け合える地域共生社会の実現に向けて、理解の普及・啓発を図ります。

また、自治協力団体をはじめとする地域の様々な活動主体と連携するとともに、本市独自の地域の支え合いの仕組みである「地域ブロンズ会議」の設置や活動推進など、市民と行政との協働の仕組みを活かし、地域コミュニティの活性化を図ります。
さらには、高齢分野だけでなく、既存の様々なネットワークを活かしながら、障がい、子
ども、生活困窮、保健・医療、教育などの様々な分野をつなぐ横断的・重層的な相談及び支援体制の構築に取り組み、市民がともに地域を支え合う仕組みづくりを推進します。

基本施策

基本目標２

１
２
３

地域共生社会の意識啓発
地域コミュニティの育成
地域を支え合う仕組みづくり

地域福祉活動の推進～人づくりと担い手の育成～

地域福祉を推進していくためには、市民一人ひとりが地域福祉についての理解を深め、福祉を我が事として身近に感じ、実践できる環境づくりが大切です。そのため、地域福祉に関する啓発や生涯学習活動等を通じて、地域福祉の意識の向上を図ります。
また、地域の様々な知識や経験・技能をもった人材を地域福祉の活動に活かすことができるよう、ボランティア活動のきっかけをつくるとともに、各種団体と連携し、担い手の育成や団体活動への支援を行います。
さらには、社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員等、地域の福祉活動の核となる団体等への支援を推進します。

基本施策

１
２
３

地域福祉の意識の向上
地域の担い手の育成
社会福祉法人等への支援

32

基本目標３

いきいきと健康で暮らせるまちづくりの推進～健康寿命の延伸に向けた取組の充実～

いつまでも健やかでいきいきと暮らせるまちづくりに向けて、 健康づくりの普及・啓発 を図るとともに、市民の様々な価値観やライフスタイルに応じた健康づくりの機会づくりを推進します。また、地域の医療・保健・福祉の関係機関等との連携を強化し、市民が安心できる体制づくりを目指します。
さらに、新型コロナウイルス感染症などの予防や拡大を防ぐためには、「新しい生活様式」のもとで、安心して生活を続けられるよう必要な支援を行います。
そして、障がいの有無等に関わらず、誰もが参加できるスポーツ・レクリエーション活動を推進し、市民の健康保持・増進を図ります。
さらには、必要なサービスが適切に提供されるよう、関係団体・機関等と連携し、利用者サービスの向上を図ります。

基本施策

基本目標４

１
２
３
４

健康づくりの支援
地域医療・保健・福祉の体制強化
スポーツ・レクリエーションの推進
高齢者、障がい者、子育て支援サービス等の充実

ともに助け合う安心な地域づくりの推進～安全で安心な地域づくり～

支援を必要とする方からの各種相談に対応し、経済的支援や自立促進など、個々に対する適切な支援を図るとともに、虐待防止に向けて、関係機関との連携強化を図ります。
また、施設・設備のバリアフリー化や災害時要援護者への支援体制強化をはじめ、移動交通手段の確保など、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたハード・ソフト両面からの安心できるまちづくりを推進します。
そして、見守り活動をはじめ、地域における防災、防犯、交通安全対策を推進し、住民同士の顔が見える関係をつくるための支援を行うほか、再犯防止に向けた適切な支援にも取り組みます。
さらには、成年後見制度について周知するとともに、その利用促進に努めるなど、誰もが社会の中で、安心して暮らしを築けるまちづくりに向けた支援の充実を図ります。

基本施策

１
２
３
４
５

支援を必要とする方の把握と支援
防災・防犯体制・交通安全対策の推進
ユニバーサルデザインの推進
安定した生活を送るための支援の充実
成年後見制度の利用促進

33

第３節

施策の体系

基本
理念

基本目標

基本施策

１－１

地域共生社会の意識啓発

１－３

地域を支え合う仕組みづくり

２－１

地域福祉の意識の向上

基本目標１
地域共生社会の推進１－２ 地域コミュニティの育成～地域を支える組 織づくりとネットワ ー
ク～

と
も
に
生
き
、
と
も
に
支
え
合
う
ま
ち

基本目標２
地域福祉活動の推２－２ 地域の担い手の育成
進～人づくりと担い 手
の育成～

２－３

社会福祉法人等への支援

３－１

健康づくりの支援

３－４

高齢者、障がい者、子育て支援サービス等の充実

４－１

支援を必要とする方の把握と支援

基本目標３
いきいきと健康で
３－２ 地域医療・保健・福祉の体制強化
暮らせるまちづくりの推進
３－３ スポーツ・レクリエーションの推進～健康寿命の延伸 に向けた取組の充実～

かぞ

４－２ 防災・防犯体制・交通安全対策の推進
基本目標４
ともに助け合う安 ４－３ ユニバーサルデザインの推進
心な地域づくりの４－４ 安定した生活を送るための支援の充実
推進～安全で安心な地 域づくり～（加須市再犯防止推進計画）
４－５

成年後見制度の利用促進（加須市成年後見制度利用促進基本計画）

34

第４節

地域福祉計画・地域福祉活動計画における推進体制

加須市では、「高齢者相談センター」、「北埼玉障がい者生活支援センター」、「自立相談支
援窓口」、「すくすく子育て相談室」、など、分野ごとに相談窓口を設置し、相談内容に応じて各窓口の職員が情報を共有し、緊密に連携して支援に当たっています。
一方、ひきこもりや社会的孤立の問題など、現行の制度や仕組みでは捉えきれない、狭間にある複合的な問題が顕在化しています。
今後、こうした問題に適切に対応し、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安全・安心でいきいきと健康で暮らし続けていくためには、地域共生社会の実現に向け、関係課や関係機関などとの連携を一層強化し、既存の相談支援の仕組みをさらに充実させ、様々な分野にわたって横断的・重層的な支援体制を目指していく必要があります。
また、加須市社会福祉協議会においても、上記の考え方を共有しながら、これまで取り組んできた地域福祉事業、ボランティアセンター事業、介護保険事業及び各種福祉サービス事
業の相談窓口業務のみならず、ニーズのある場所へ積極的に出向き、手を差しのべる支援体
制づくりを目指します。
■本市の包括的な支援体制のイメージ

狭間にある問題
ひきこもり
社会的孤立
など

高齢者
【相談窓口】
高齢者相談センター（地域包括支援センター）
など

生活困窮者
【相談窓口】
自立相談支援窓口
など

障がい者

子ども

【相談窓口】【相談窓口】
すくすく子育て相談室、
子育て支援センター

北埼玉障がい者生活支援センター
など

など

地域
地域住民、自治協力団体、民生委員・児童委員、地域ブロンズ会議、老人クラブ、保護司会、女性会、PTA、ボランティア・ＮＰＯ団体、企業・事業所 など

35

地域福祉活動は、隣近所とのあいさつをはじめ、自治協力団体単位での身近な生活課題の共有
から市全域にわたる取組まで様々です。
ダブルケアや８０５０問題をはじめ、ひきこもりや社会的孤立の問題など、現行の制度ではとらえきれない、制度の狭間にある複合的な問題が顕在化しています。
市民が主体的に地域の生活課題を把握し、解決に向けて取り組む中で、それぞれの課題や地域特性に応じて、多様な支え手やネットワークを重層的に構築し、それらが有機的に連携していくことが重要です。
■本市の地域福祉の圏域の整理

市全域
全市的なまちづくり施策の方向性の設定１層

層

日常生活圏域【６圏域】
高齢者相談センターを中心に、高齢者等への相談支援や、サービス提供などを展開

２層

層

３層

層

社会福祉協議会支部
単位【16 圏域】
地域ブロンズ会議等における、まちづくりの方向性の共有、相談・支援拠点との連携、多機能のネットワークによる支援の展開

自治協力団体（自治会）【179 圏域】
広報の配布、清掃、防災、見守り活動、身近な生活課題の共有・解決などを展開

36

37

第４章
基本目標１

施策の展開
地域共生社会の推進～地域を支える組織づくりとネットワーク～
基本施策１－１ 地域共生社会の意識啓発
少子化や高齢化などの社会の変化に伴い、社会的孤立や「ダブルケア」、「８０５０問題」など、個人や世帯が抱える課題やリスクが複雑化・複合化する中で、こうした課題に対応する包括的な支援体制づくりを通じた、ともに支え合い、助け合える地域共生社会の実現が求められています。

また、地域共生社会の実現に向け、地域のあらゆる市民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、市民と行政が協働して地域で助け合いながら暮らすことのできるまちづくりが重要です。

施策の方向性地域の人たちがともに支え合い、助け合える地域共生社会についての理解の普及・啓発を
図ります。

そして、
「絆」を原動力とした市民と行政との協働をさらに推進し、地域住民や地域の多様な主体の参画と世代や分野を超えた交流を促すことで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の構築を目指します。

各主体の役割と取組●地域共生社会について理解を深めます。

市民・地域●誰もが「支え手」となれることを意識して、できることから取り組みます。

38

●市内の福祉関係者が一堂に会するイベントを開催することで、
地域共生社会の実現に向けた意識の醸成を図ります。

社会福祉協議会●社協の広報紙・ホームページを通じて、地域福祉を推進する活動を広く紹介することで、地域共生社会の意識啓発に努めます。
・社会福祉推進大会開催事業
・広報活動事業

関連事業●多様な障がいの特性を理解し、手助けや配慮を実践することにより、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）を創っていく
ための行動をする「あいサポート運動」の推進を中心に、障がいへの理解を促進します。
●市民一人ひとりが、高齢、障がい、子どものあらゆる人権について正しく理解し、人権意識の高揚を図ることができるよう、様々な機会を捉えて人権教育・啓発を推進します。

市●市民一人ひとりが家族や地域のつながりを深め、市民相互の信頼関係やコミュニティ意識を高めることで、地域力の向上を図るとともに、「協働」のまちづくりの基盤づくりに向けた「家族・地域の絆推進運動」を展開します。
●SNS 等多様な広報手段を活用しながら、地域共生社会についての普及・啓発を図ります。
・障がい者理解促進事業（障がい者福祉課）
・人権推進事業（人権・男女共同参画課）
・人権教育推進事業（生涯学習課）
・家族・地域の絆推進運動事業（市民協働推進課）
・ホームページ・SNS 活用事業（シティプロモーション課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）―

社会福祉推進大会参加率（％）※新型コロナウイルス
感染防止のため中止―

あいサポーター研修参加者数（人）※令和 3 年度開始事業

312

人権啓発研修会等への参加者数（人）※新型コロナウイルス
感染防止のため事業縮小

39

65.0
120
1,900

基本施策１－２ 地域コミュニティの育成
本市では、自治協力団体をはじめ、地域で様々な活動が展開されています。今後も、「絆」
を原動力とした市民と行政との協働をさらに推進することにより、地域のあらゆる市民が役割を持ち、「丸ごと」つながる中で、誰もが自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成していくことが重要です。

施策の方向性自治協力団体による地域の自治活動や老人クラブ、各種サロン活動をはじめ、地域コ
ミュニティを支える様々な活動主体への支援を行います。また、地域の協働とネットワークづくりの推進に向けて、「市民活動ステーション（くらくら館）」を拠点とした市民活動やまちづくり活動への支援を通じて、団体間のネットワークづくりのさらなる推進を図ります。さらに、本市独自の地域支え合いの仕組みである「地域ブロンズ会議」の設置及び活動の活性化を通じて、地域コミュニティの育成・支援を図ります。

各主体の役割と取組●日頃からあいさつや声かけを行い、みんなで見守ります。

市民・地域●自治協力団体に加入し、地域の課題に取り組みます。
●サロン等の活動に参加し、交流や情報交換をします。

●ひとり暮らし高齢者の交流会を開催し、心身の健康増進とふれあいの場を提供します。

社会福祉協議会●福祉団体が行う交流をはじめとする様々な地域福祉活動を支援します。
●高齢者の生活支援、介護予防の基盤を市民や地域の各種団体と協働でつくる体制（地域ブロンズ会議）を整備します。

関連事業

・ひとり暮らし高齢者地域交流事業
・福祉団体等支援事業
・生活支援コーディネーター受託事業40

●市民と行政が対等な立場で情報を共有し、共通の認識のもと相互に協力することで、協働によるまちづくりを推進します。
●地域支え合いの仕組みづくりにおいて、地域で大きな役割を担う自治協力団体への加入を働きかけます。
●地域に必要な仕組みづくりを行う「地域ブロンズ会議」の設置の推進と活動の支援を行います。

市●「市民活動ステーション（くらくら館）」への支援を通じ、地域の市民活動やまちづくり活動の充実を図ります。
●介護予防などの活動をサポートするボランティアの養成を推進するとともに、高齢者が地域で関わりや役割をもちながら健康づくりと介護予防を進めていける環境づくりに取り組みます。
●子育てサークルをはじめ、地域における子育て支援関係機関や団体と連携し、地域ぐるみで子育てを支援する環境づくりを推進します。
・協働推進事業（市民協働推進課）
・自治協力団体活動促進事業（市民協働推進課）
・地域ブロンズ会議事業（高齢介護課）
・地域市民活動促進事業（市民協働推進課）
・ふれあいサロン事業（いきいき健康長寿課）
・子育てサロン事業（子育て支援課）
・老人クラブ支援事業（高齢介護課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）

生活支援コーディネーター活動回数（回）

145

180

自治協力団体加入率（％）

79.0

80.7

3

16

地域市民活動団体数 （団体）82

88

老人クラブ加入率（％）

8.0

8.0

地域ブロンズ会議（第 2 層）が主体の介護予防や生活支援の具体的な取組が行われている地域の数（箇所）41

基本施策１－３ 地域を支え合う仕組みづくり
本市では、「高齢者相談センター」、「北埼玉障がい者支援センター」、「すくすく子育て相談室」など、分野ごとに多様な相談窓口を設置し、必要に応じて関係部署・機関が連携しながら対応に当たっています。
現在、現行の制度や仕組みの狭間にある複合的な問題が顕在化しており、こうした地域の課題に対して地域が一体となり主体的に取り組むためには、地域共生社会の実現に向け、すべての市民を対象とし、高齢分野だけでなく、障がい、子ども、生活困窮、保健・医療、教育など、様々な分野等をつなぐ横断的・重層的な支援体制を構築する必要があります。

施策の方向性
分野ごとに設置されている既存の多様な相談窓口の充実を図るとともに、さらなる連
携強化と情報共有を推進します。
また、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実を図ります。
さらには、高齢分野だけでなく、障がい、子ども、生活困窮、保健・医療、教育などの様々な分野をつなぐ横断的・重層的支援体制の構築に取り組み、市民がともに地域を支え合う仕組みづくりを推進します。

各主体の役割と取組

市民・地域●一人で問題を抱えないで、誰かに相談します。また、身近に問題を抱えている人がいれば、相談するよううながします。
●地域で新しい交流機会を見つけて、積極的に参加します。

●ボランティアによる見守り活動を通じて、地域で支援を必要としている人をその人にふさわしい福祉サービスにつなげます。

社会福祉協議会●生活に困窮している世帯の子どもたちを支援する活動（フードドライブ、子ども食堂）を支援する市民や団体を募ることで、地域における共助の仕組みを醸成します。
●地域福祉課題を包括的に解決するため、様々な専門分野の団体と連携する体制を整備します。

42

・地域福祉活動ボランティア事業
・子どもの貧困対策事業
・地域福祉ネットワーク構築事業

関連事業

地域の福祉課題について、市民参加による助け合いや交流機
能を活用した福祉サービスを開拓するため、他の関係機関、団体と協働で課題解決を図る相談及び支援体制（支援のネットワーク）を構築します。

【重点施策１】
・包括的な相談支援体制の構築●高齢者相談センターの機能強化をはじめとした相談支援体制の充実を図るとともに、認知症サポーターの養成や認知症の方とその家族等を支える「チームオレンジ」の整備や認知症カフェの設置促進など、地域における「共生」の取組を推進します。
●障がい者が住み慣れた地域や居宅で自立した生活ができるよう、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点の整備による地
域全体での支援体制づくりを推進します。
●子育ての総合相談窓口である「すくすく子育て相談室」における母子保健と子育て支援との一体的なサービス提供とともに、地域の各種団体と行政などが連携し、子育て家庭への訪問、子育て支援センターや子育てサロン等子育て情報を交換する交流の場づくり等きめ細やかな子育て支援サービスを推進します。

市●地域に必要な仕組みづくりを行う「地域ブロンズ会議」の設置の推進と活動の支援を行います。
●生活支援を必要とする人をサポートし、謝礼として受け取る「絆サポート券」を市内で流通させ、地域を支え合う仕組みを充実します。
・高齢者相談センター運営委託事業（高齢介護課）
・障害者相談支援事業（障がい者福祉課）
・子育て総合相談事業（子育て支援課）
・地域ケア会議推進事業（高齢介護課）
・地域ブロンズ会議事業（高齢介護課）（再掲）
・地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業（産業振興課）
等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）

高齢者相談センターの認知度（％）

51.9

北埼玉障がい者相談支援センター相談件数（件）
子育て世代包括支援センター年間延相談件数（件）
地域ケア会議の開催回数（回）
地域通貨発行事業・サポーター登録数（人）

43

1,301

80.0

※新型コロナウイルス
感染防止のため事業縮小

1,520

2,174

2,300

183

220

93

115

基本目標２

地域福祉活動の推進～人づくりと担い手の育成～

基本施策２－１ 地域福祉の意識の向上
近年、親密な近所付き合いを望む割合が低下する一方で、災害時の手助けをはじめ、見守
りや買い物の手伝いなど、地域同士で助け合う重要性が増しています。日頃から市民一人ひとりが支え合い、助け合えるよう、地域福祉活動への意識を育むことが重要です。

施策の方向性
福祉教育や各種講座の開催、ボランティア活動の推進、交流会の開催等により、隣近所との関係の重要性や地域福祉推進の必要性・重要性についての意識啓発を行います。
また、生涯学習講座の充実をはじめ、募金活動の展開など、地域福祉活動への興味関
心と理解を広める取組を推進します。

各主体の役割と取組●自治協力団体やボランティアに、可能な限り参加します。

市民・地域●生涯学習や地域活動の情報収集・活用に取り組みます。

44

●学校で行われる福祉教育に、講師の派遣や福祉用具の貸出を行
い、福祉の理解が深まる教育を支援します。

社会福祉協議会●市内 16 の支部社協と協力し、地域福祉活動の充実を図るとともに、地域生活課題に協働で取り組みます。
●民生委員・児童委員協議会との連携を強化し、地域福祉の増進を図ります。
・福祉教育推進事業
・支部社協活動支援事業
・民生・児童委員活動連携事業

関連事業【重点施策２】
・小地域福祉活動の充実

民児協地区会議や社協支部役員会等をはじめ、社協職員が地域に出向くアウトリーチを推進する中で、制度の狭間や支援につながりにくい地域生活課題の把握に努めます。そして、市民や地域福祉団体との連携・協働により課題を解決する活動や仕組みづくりを企画できる職員を養成します。

●情報紙やホームページ等を通じて地域福祉に関する情報を提供
し、市民への周知啓発に努めます。
●市民企画委員と連携し、市民講師等を活用することで、教育的なセミナーや現代的、社会的課題を取り入れた総合的なセミナーを開催します。

市●家族や地域の絆を深めるために、就学前子育て講座、親の学習講座、家庭教育学級を子育て中の保護者を対象に開催するな
ど、子どもと親の育ちを応援する学びの機会の充実を図ります。
・市民学習カレッジ事業（生涯学習課）
・家庭の学びと地域の絆推進事業（生涯学習課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）

福祉教育実施校数（校）

17

32

―

市民学習カレッジの受講率（％）※新型コロナウイルス
感染防止のため中止「就学前子育て講座、親の学習講座、家庭教育学級」の延べ参加者数（人）45431※新型コロナウイルス
感染防止のため事業縮小

80.0
2,300

基本施策２－２ 地域の担い手の育成
本市では、自治会活動や環境美化、募金への協力など、市民主体の様々な地域活動が展開される一方で、自治協力団体への加入率やボランティア団体数が近年減少傾向にあります。
地域の様々な知識や経験・技能をもった人材を地域福祉の活動に活かすことができるよう、担い手づくりを進める必要があります。

施策の方向性
ボランティア活動へ参加するきっかけとなる機会をつくるなど、各種団体と連携し、担い手の育成や団体活動の活性化に向けた支援を行います。また、様々な分野において、人材育成に向けた教室等の開催を支援します。

各主体の役割と取組●幼少期からの福祉教育に積極的に参加します。

市民・地域●地域活動へ積極的に参加します。

●ボランティア体験学習や講座を通じ、福祉に対する理解と関心を深めます。
●地域の担い手を育成するため、社会福祉協議会に登録しているボランティア団体の活動を支援します。

社会福祉協議会●地域の担い手を育成するため、ボランティア活動の充実やボラ
ンティア体験の推進を図ります。
●聴覚障がい者への理解を深めるとともに、手話の担い手を育成するため、手話の表現技術の習得を図ります。

関連事業

・ボランティア育成事業
・ボランティア団体助成事業
・ボランティア活動支援事業
・手話奉仕員養成講座開催事業（入門課程・基礎課程）

46

登録ボランティア団体等、既存団体の活動支援にとどまらず、地域ブロンズ会議やこどもの貧困対策事業をはじめとする
新たな地域福祉活動で活躍できるボランティアを育成します。
そのため、社協のボランティアセンターは、ボランティアとその受け入れ先を「つなぐ」だけではなく、新たなボランティアの創造とその担い手を育成します。

【重点施策３】・ボランティアセンターの充実●認知症サポーターの養成や認知症講演会の開催、認知症地域支援推進員の活動などを支援します。
●育児支援を行える市民とそれを必要とする市民が会員となり、仕事と育児の両立ができる環境づくりを支援します。

市●手話通訳者の派遣や、手話奉仕員養成講座を開催し、障がい者のコミュニケーションをサポートします。
・認知症サポーター養成研修事業（高齢介護課）
・ファミリーサポートセンター事業（子育て支援課）
・障害者コミュニケーション支援事業（障がい者福祉課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）
194

ボランティア参加者数（人）※新型コロナウイルス
感染防止のため事業縮小

61

認知症サポーター養成研修参加者延人数（人）
ファミリーサポートセンター協力会員の登録
人数（人）養成講座開催回数（手話奉仕員養成講座及び手話通訳者養成講座）
（回）

47

590

※新型コロナウイルス
感染防止のため事業縮小

400

133

165

52
※新型コロナウイルス
感染防止のため事業縮小

90

基本施策２－３ 社会福祉法人等への支援
社会福祉法人制度改革が進められる中、法人後見をはじめとする、地域の新たな福祉ニーズに対して実践的に取り組む社会福祉法人の役割に一層の期待が高まっています。募金活動
や新規会員の獲得等を通じて、組織強化を図る必要があります。また、民生委員・児童委員
活動については、負担が増加する一方、担い手不足が課題となっています。
多様化する福祉ニーズに対して、十分な活動ができるよう支援を行うとともに、提供されるサービスの質の保持・向上に向けた取組も重要です。

施策の方向性
地域の福祉活動の核となる社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員等、団体・機関等への支援を推進します。また、地域住民が必要とするサービスが適切に提供されるよう、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人等と連携し、利用者サービスの質の保持・向上を図ります。

各主体の役割と取組●社会福祉協議会活動への理解を深め、参加しましょう。

市民・地域●民生委員・児童委員活動への理解を深め、協力しましょう。

48

●社会福祉協議会への支援の充実を図り、市民による多様な地域
福祉活動を促進します。
●民生委員・児童委員の行う調査、要援護者等への相談支援活動
が円滑に実施できるよう支援します。

市●シルバー人材センターへの支援を通じて、高齢者の就業をサポートします。また、シルバー人材センターと連携し、地域で住民主体の介護予防・生活支援の担い手の養成・確保を図ります。
・社会福祉協議会助成事業（地域福祉課）
・民生委員・児童委員活動推進事業（地域福祉課）
・シルバー人材センター支援事業（産業振興課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）

社会福祉協議会会員加入率（％）

63.2

64.4

民生委員・児童委員の現員数（人）

232

247

シルバー人材センター会員数（人）

881

1,025

49

基本目標３

いきいきと健康で暮らせるまちづくりの推進～健康寿命の延伸に向けた取組の充実～
基本施策３－１ 健康づくりの支援
社会全体の高齢化が進む中、ライフサイクルに応じた適切な健康づくりの重要性が一層増しています。アンケート調査でも、日常生活の不安として老後や健康、介護といった事項が上位に挙がっています。市民一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、健康寿命の延伸に向けた取組が求められています。

施策の方向性
健康づくりの普及・啓発を図るとともに、市民が、身近な地域で生きがいづくりや社会参加できるよう、老人クラブ活動やサロン活動をはじめ、障がい者スポーツ活動な
ど、誰もが参加できる健康づくりの機会づくりを推進します。
また、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向けて、「健康寿命」の延伸につながるよう、健康・予防から疾病対策まで、市民の健康状態に応じた取組を推進します。

各主体の役割と取組

市民・地域●生活習慣を見直し、日常に適度な運動を取り入れるなど、健康管理に気をつけます。
●住民同士の交流など、心身のリフレッシュに取り組みます。

50

●介護予防サポーターや地域住民と協働し、高齢者の健康づくり
や仲間づくり、活動の場を提供します。
●筋力アップトレーニングなど、自分に合った運動が継続できる
よう、支援します。
●「こころの健康相談」を開催し、精神科医や公認心理師がこころの問題を抱えた市民の相談に応じます。

市●生活習慣病の予防に関する講座など、市民の生活習慣病予防に対する意識啓発に向けた活動を強化します。
●各地域の実情や特色に合わせて、世代間交流など地域交流活動の場を創出し、参加を促します。
・ふれあいサロン事業（いきいき健康長寿課）
・筋力アップトレーニング事業（いきいき健康長寿課）
・こころの健康づくり事業（いきいき健康長寿課）
・生活習慣病予防事業（いきいき健康長寿課）
・健康づくり地域交流事業（子育て支援課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）

ふれあいサロン設置数（箇所）122

体力年齢若返り（筋力アップトレーニング事
業における体力測定結果）（歳）
こころの健康相談利用率（こころの健康相談利用者数÷こころの健康相談枠数×100）（％）―※新型コロナウイルス
感染防止のため中止

14

61.9

80.0

―

地域交流事業の一般参加人数（人）※新型コロナウイルス
感染防止のため中止

51

162

2,200

基本施策３－２ 地域医療・保健・福祉の体制強化
高齢化の進展などに伴い、在宅医療・介護など、地域医療・保健・福祉等のニーズの増加が見込まれています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大など、新たな課題への対応が求められています。健康講座や健康相談の拡充など、増加するニーズに適切に対応できるよう各分野との連携強化を図る必要があります。

施策の方向性

多職種協働により在宅医療・介護サービスを一体的・継続的に提供できる体制を築く
ため、地域医師会等と十分な連携を図り、関係機関との連携体制の構築を図ります。
また、市民が、保健・福祉・医療に関わるサービスを総合的に、かつ安心して受けられるよう関係機関と連携し、市民が安心できる地域医療体制の充実を図ります。
さらには、新型コロナウイルス感染症の状況や見守りを要する人の増加など、社会状
況の変化等を踏まえ、適切な地域医療・保健・福祉サービスの提供体制を強化します。
なお、指定居宅介護支援事業所運営事業（ケアプランセンター）については、効率的な運営を行うための体制を検討します。

各主体の役割と取組●疾病予防、介護予防などについて学び、取り組みます。

市民・地域●サロン活動等への参加を促し、市民の交流を図ります。

52

●要介護状態、要支援状態にある高齢者に介護支援サービス計画
を提供します。

社会福祉協議会●在宅で介護をしている方の相談に応じ、レクリエーション等を行い、心身のリフレッシュを図ります。
●障害福祉サービスの受給を望む市民のニーズに基づいて利用計画を作成し、進捗状況をモニタリングします。
・指定居宅介護支援事業所運営事業
・在宅介護者リフレッシュ事業
・加須市障害福祉サービス事業所あけぼの園障害児・者相談支援
事業

関連事業

●中核病院と市内医療機関との連携強化・役割分担を図り、より質の高い医療を提供する地域完結型医療を目指します。
●在宅医療・介護連携に関する情報共有の支援や研修の実施な
ど、地域の医療・介護関係者との連携の充実を図ります。

市●75 歳以上の後期高齢者についても健康診査を無料とし、加入者の疾病予防と健康増進を図ります。
●ひとり暮らし高齢者など常時注意が必要な人に対し、緊急通報
機器（固定型通報装置と通報ペンダント）を貸与し、定期的な安否確認を行います。
・初期・２次・３次救急医療支援事業（健康医療推進課）
・在宅医療・介護連携推進事業（高齢介護課）
・後期高齢者健康診査事業（いきいき健康長寿課）
・緊急通報システム整備事業（高齢介護課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）

在宅介護者リフレッシュ事業参加者数（人）21※新型コロナウイルス
感染防止のため事業縮小

25.8

健康診査受診率（受診者数÷対象者数×100）（％）
緊急通報システム設置台数（台）53

50※新型コロナウイルス
感染防止のため事業縮小

40.0

136

166

基本施策３－３ スポーツ・レクリエーションの推進
本市では様々なスポーツ・レクリエーション活動が展開され、多くの市民が参加しています。一方で、情報の不足などの理由で、参加機会が限られてしまうケースも見られます。障がいの有無等に関わらず、すべての市民がスポーツ・レクリエーション活動への参加を通して、心身の健康づくりや豊かな生活を送ることができる、活力ある社会の実現が求められています。

施策の方向性
生涯を通じて、生きがいを持ち、心身の健康を維持するために、生涯スポーツや趣味
活動を推進します。
また、地域で行われているスポーツ活動や趣味活動の情報を広く市民に発信するとともに、自然に運動仲間、趣味仲間が集まる機会づくりを進めます。
さらには、障がいの有無に関わらず、誰もが参加できるスポーツ・レクリエーション
活動の推進を図ります。

各主体の役割と取組

市民・地域●地域で行われている健康づくり・生きがい活動に家族や知り合い、友人と誘い合って参加します。
●地域で取り組めることから健康づくりを実施します。

54

●各種スポーツ教室等を関係団体と連携して開催し、市民がスポーツに親しむきっかけづくりを推進します。
●子どもから大人まで気軽にできる複数のスポーツ活動や社会文化的な活動等も視野に入れた総合型スポーツクラブの育成・設立を支援します。

市●各障がい者団体会員及び介護者を中心として、パラリンピック
種目でもあるボッチャなどを取りいれたミニ運動会を開催します。市内の高校や大学の学生ボランティアと連携し、障がいのある人もない人もともにスポーツを通して交流を図ります。
・スポーツ教室等開催事業（スポーツ振興課）
・総合型地域スポーツクラブ育成事業（スポーツ振興課）
・障害者スポーツ交流事業（障がい者福祉課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）
126

スポーツ教室参加人数（人）※新型コロナウイルス
感染防止のため事業縮小

１

総合型地域スポーツクラブの設置数（クラブ）※新型コロナウイルス
感染防止のため事業縮小

障がい者スポーツ交流事業参加者数（人）55―※新型コロナウイルス
感染防止のため中止

800
３
300

基本施策３－４ 高齢者、障がい者、子育て支援サービス等の充実
高齢者支援、障がい者支援、子育て支援など、各福祉分野において、質の高いサービスが提供できるよう、事業所や関係機関等と連携を図っています。一方で、今後さらにニーズの多様化と高度化が進むことも見込まれます。ニーズに対応できるよう、人材育成に対する支援を行うとともに、市民が必要なときに適切な質の高い福祉サービスを選択し、利用できる体制の充実を図ることで、いきいきと健康で暮らせるまちづくりを進めていく必要があります。

施策の方向性
福祉サービスの質の向上及び量の確保に向けて、研修や人材確保の取組を支援します。福祉サービスの事業内容の検証・評価、指導を行い、適正なサービス提供を目指します。
また、サービス事業者と連携を図りながらサービス内容について情報公開を進め、支援を必要とする人が自らの希望する福祉サービス等を選択、利用することができる環境を目指します。
さらに、指定居宅訪問介護事業所運営事業（ヘルパーステーション）については、効率的な運営を行うための体制を検討します。

各主体の役割と取組

市民・地域●普段から、福祉サービスの利用等についてわからないことは、市や市社会福祉協議会、民生委員・児童委員等に相談します。
●地域の中で、身近な相談窓口について情報交換を行います。

●要介護状態、要支援状態にある高齢者に訪問介護サービスを提供します。

社会福祉協議会●出産後 3 ヶ月以内で、家族等から家事援助を受けられない方に、社協のホームヘルパーが子育ての支援をします。
●障がい児・者を対象に訪問介護サービスを提供します。
●就労を目指す利用者に、個々の障がいや適性に合った就労支援を行います。

56

●重度の障がいがある利用者が、健康で充実した生活を送れるよ
う支援します。
●高齢者への敬意を表するとともに、交流の機会を提供すること
で、世代間の絆を深めます。

社会福祉協議会●ひとり親世帯を対象に外出の機会を提供し、親子間の絆を深めます。
●親子の絆をテーマとしたイベントを開催し、子どものすこやかな成長と良好な親子関係の構築を目指します。
●障がい者とその家族を対象に、交流事業を実施します。
・指定居宅訪問介護事業所運営事業（ヘルパーステーション）
・産後支援ヘルパー派遣事業（市より受託）
・障がい福祉サービス訪問介護事業
・加須市障害福祉サービス事業所あけぼの園就労支援 B 型事業
・加須市障害福祉サービス事業所あけぼの園生活介護事業
・敬老会開催事業
・ひとり親子のつどい事業
・親子ふれあい事業
・障がい児者のつどい事業

関連事業●ハローワークと連携し、就職希望者と介護施設などを結びつける合同面接会を開催するなど、介護人材の確保を図ります。
●施設を整備する社会福祉法人に、施設整備費等費用の一部を補助し、障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所の整備を促進します。

市●出産して退院後３ヶ月以内で、家族等から家事援助が受けられない人に、子育て支援ホームヘルパーを派遣して家事援助を行います。
・介護人材確保対策事業（高齢介護課）
・介護施設整備促進事業（高齢介護課）
・障害者施設整備促進事業（障がい者福祉課）
・産後支援ヘルパー派遣事業（子育て支援課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）－

敬老会参加率（％）※新型コロナウイルス
感染防止のため中止－

介護人材の確保数（累計）※令和３年度開始事業

市内障害福祉サービス等事業所数（箇所）59

産後支援ヘルパー派遣事業利用者数（人）※新型コロナウイルス
感染防止のため事業縮小

57

６

80.8
125
63
９

基本目標４ともに助け合う安心な地域づくりの推進～安全で安心な地域づくり～

基本施策４－１ 支援を必要とする方の把握と支援
近年、非正規雇用の増加などに伴い、経済的な不安を抱える家庭が増大しています。生活困窮者への支援に当たっては、住まいの確保や就労支援、学習支援など、それぞれの状況に応じ、きめ細かく取り組んでいく必要があります。
また、地域ぐるみの見守りの中で虐待の兆候を発見し、予防を図るとともに、虐待の事例に対しては、関係機関等と連携し、早期の適切な対応を目指すことが重要です。

施策の方向性
生活困窮者本人が必要とする支援を把握して、それぞれの状況に応じたきめ細かい情報提供や支援に努めます。
また、子ども、高齢者、障がい者の虐待の防止・対応については、地域と連携するとともに、関係機関とのネットワーク形成や情報共有を強化します。
さらに、子ども、高齢者、障がい者などに関する各種相談の方法について充実を図ります。

各主体の役割と取組

市民・地域●高齢者や障がい者、まちに暮らす様々な人たちの立場に気づき、理解し、行動につなげます。
●地域での見守りや声かけなどを行います。

58

●生活困窮者等から相談を受け、貸付を通じて応急的な生活支援を行います。
●生活困窮世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し、貸付資金の紹介と必要な相談業務を行うことにより、安定した生活と経済的自立を図ります。

社会福祉協議会●歳末たすけあい募金を活用し、要援護世帯等を支援します。
●食料等を無料で配布する拠点（フードパントリー）や子ども食堂の運営に協力する市民・団体・企業を募ります。
●視覚障がい者に身近な情報を提供するため、市報や社協だより等の内容を録音し、配布します。
●生活が困窮している世帯に、応急的に食品を提供することにより、世帯の自立に向けた支援を行います。
・加須市社協福祉資金貸付事業
・生活福祉資金等貸付支援事業
・要援護世帯等援助事業
・子どもの貧困対策事業
・朗読サービス提供事業
・生活困窮者食品等支援事業

関連事業●生活困窮者に対し、面談や訪問を行っているほか、支援プランを作成し、適切なサービスにつなげるなどして自立した生活が送れるよう支援します。
●子ども食堂やフードパントリーの団体と情報交換を行い、食材提供等の支援を推進します。

市●電気、ガス、水道、郵便、新聞販売などの事業者が業務を行う
際、何らかの異変に気付いた時に市に通報してもらうことで、高齢者等の安否確認や保護につなげます。
●女性・子ども・障がい者をはじめ、虐待等の相談を受け、早期支援につなげます。
・生活困窮者自立相談支援事業（生活福祉課）
・子ども食堂・フードパントリー支援事業（子育て支援課）
・あんしん見守りサポート事業（地域福祉課）
・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等相談事業（人権・男女共同参画課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）

自立支援プラン達成率（生活困窮者）（％）
子ども食堂・フードパントリー実施場所数（箇所）
あんしん見守りサポート事業協力事業者数
（箇所）
59

78.0

70.0

７

13

54

61

基本施策４－２ 防災・防犯体制・交通安全対策の推進
近年、大規模な自然災害が頻発しており、災害に強い地域の構築が急務となっています。
また、特殊詐欺など弱者を狙った犯罪も継続して発生しており、地域の見守りや声かけを通じた被害の発生防止に努める必要があります。
そして、交通安全対策についても、自身が被害者・加害者のどちらにもならないよう講習などに参加するなど、防災・防犯・交通安全に関する意識・知識・技能を身に付ける取組が不可欠です。

施策の方向性
地域住民を中心とする防災体制の整備を促進するとともに、災害時要援護者（要配慮者）への支援制度の周知と登録、避難援助者の協力を継続的に行います。
また、地域と連携し、見守り活動を展開するとともに、防犯ボランティアの組織強化、育成を図り、地域住民との協力体制を確立するなど、安全で安心なまちづくりを推進します。
そして、世代に応じた交通安全教育や啓発活動を、地域一体となって推進します。

各主体の役割と取組

市民・地域●「自分達の地域は自分達で守る」という意識を育み、地域での自主防災訓練等に積極的に参加します。
●防犯ボランティアなどの自主防犯組織に参加します。

●災害発生を想定し、市及び地域ボランティア等との連携体制の確立及び円滑な災害ボランティアセンター運営を実施します。

社会福祉協議会●日赤会員の募集、義援金活動、救急講座の開催、赤十字奉仕団
支援活動、災害時の緊急対応等を行います。
●民生・児童委員及び事業者と協力し、乳酸飲料の配達等を通じて、真に見守りが必要なひとり暮らし高齢者、高齢者世帯を見
守ります。

関連事業

・災害ボランティアセンター運営事業
・日本赤十字社埼玉県支部加須市地区事業
・ひとり暮らし高齢者等見守り事業

60

●災害時に備え、要援護者（要配慮者）の把握及び登録台帳を整備し、避難行動等関係者と情報共有します。
●自主防災組織における経費補助を行い、設立・活動の支援を図ります。

市●地域防犯力を強化するため、自主防犯組織の結成及び活動を支援します。
●交通安全意識の向上と交通事故防止のため、参加・実践型の高齢者交通安全教室の開催や、敬老会やふれあいサロンなどの機会を捉えて啓発活動を行います。
・災害時要援護者支援事業（地域福祉課）
・自主防災活動組織育成・支援事業（危機管理防災課）
・自主防犯活動組織育成・支援事業（交通防犯課）
・交通安全啓発事業（交通防犯課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）

ひとり暮らし高齢者等見守り事業実利用者数
（人）

372

420

避難援助者の登録率（％）

41

45

自主防災組織の組織率（％）

91.1

100.0

自主防犯組織の活動率（自治協力団体ベー
ス）（％）

73.2

100.0

参加・実践型高齢者交通安全教室参加者数
（人）

61

－
※新型コロナウイルス
感染防止のため中止

200

基本施策４－３ ユニバーサルデザインの推進
公共施設や歩道の整備をはじめ、災害時の避難場所の運営などにも、ユニバーサルデザイ
ンの考え方を取り入れ、誰もが安心して利用できる環境づくりが必要です。
また、買い物や通院など、身近な暮らしに必要な移動手段の確保に向けて、市民が安心して利用できる移動交通手段の充実が重要です。

施策の方向性
行政の各部門及び関係機関が連携し、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、誰もが安心して利用しやすく、わかりやすく、安全な施設の整備を推進します。
また、移動交通手段の確保、福祉避難場所の充実など、バリアフリー・ユニバーサル
デザインに基づいたまちづくりを推進します。

各主体の役割と取組

市民・地域●点字ブロックをふさがないなど、普段の生活の中で気を付けます。
●手話の養成講座等に参加します。

●車いすの利用が必要な高齢者、障がい児・者等を対象に、福祉車両の貸出をします。

社会福祉協議会●介護が必要な高齢者、障がい児・者を対象に車いすの貸出をし
ます。

関連事業

・車いす同乗車両貸出事業
・車いす貸出事業

62

●市有建築物について、大規模改修工事等（新築・改築・増築）に併せて、加須市市有施設設計方針に基づき、バリアフリー化を推進します。

市●加須市バリアフリー条例及び埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、県と連携し、民間施設のバリアフリー化を推進します。
●公共交通事業者等と連携し、市民の利便性の向上と利用促進を図ります。
・公共施設バリアフリー化事業（建築課）
・民間施設バリアフリー化事業（建築課）
・公共交通バリアフリー化事業（政策調整課）
・コミュニティバス運行事業（政策調整課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）

車いす同乗車両貸出件数（件）バリアフリー化した改修工事等の箇所数（平成 22 年度～累計）（箇所）
バリアフリー整備基準等に関する指導、助言の回数（回）
デマンド型乗合タクシーの利用登録者数
（人）

63

175

250

31

38

22

20

15,90318,500基本施策４－４

安定した生活を送るための支援の充実（加須市再犯防止推進計画）
近年、刑法犯の検挙件数が減少する一方、検挙者に占める再犯者率が初犯者数を上回る状況が続いており、安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しの防止が課題となっています。
犯罪をした人の中には、安定した仕事や住居確保の問題をはじめ、薬物やアルコール依存、高齢で身寄りがないなど、地域社会での生活に様々な困難や課題を抱えるケースが多く、それらの要因が再犯を引き起こしているとも指摘されています。
国では平成 28 年に再犯の防止等の推進に関する法律を制定し、誰一人取り残さない社会の実現に向け、犯罪をした人等が、円滑に社会の一員として復帰することにより、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指す再犯防止推進計画を策定しました。
本市においても、国や県、民間団体等と連携を図りながら、就労・住居・保健医療・福祉
等、必要な支援が適切に提供されるよう、各分野が連携し、再犯防止に向けた取組を総合的に推進する必要があります。

施策の方向性犯罪をした人が抱える、様々な生きづらさを周囲の人が理解し、社会復帰を目指すう
えで孤立しないよう、加須市再犯防止推進計画を策定し、地域の様々な主体ができる手
助けをし、早期に安定した生活を送れるよう、支援します。

各主体の役割と取組●地域で孤立している人に対し、支援機関への相談を呼びかけま
す。

市民・地域
●犯罪をした人の社会復帰の大切さを理解し、日常生活や職務等を通じて、できる形での支援を行います。

64

●「埼玉県再犯防止推進計画」に基づいて、市町村が行うべき取組を積極的に推進します。
●犯罪や非行の防止と立ち直りを支援する取組である「社会を明るくする運動」などを通して再犯防止に関する地域での意識の醸成を図ります。
●犯罪をした人の更生を目的に活動する保護司、更生保護団体や関係機関との情報共有との連携を強化します。
●薬物乱用防止や薬物依存症治療に関する啓発活動を行います。
また、薬物依存等に関する相談窓口を広く周知します。
●保健医療・福祉サービスの利用が必要な人に対して適切な支援が行われるよう、関係機関との連携を強化します。
●犯罪をした人等の雇用の促進と、事情を理解した上で積極的に雇用を受け入れてくれる協力雇用主を増やすための取組を推進します。

市●生活困窮など日常生活に困難な課題をもつ人が、住み慣れた地域で自立した安定的な生活を送れるよう、関係機関と連携し支援に取り組みます。
●教育や子育てなどの悩みに、気軽に相談できる体制を整え、相談内容に応じて必要な支援を提供する体制づくりを進めます。
●非行を生まない地域社会の実現に向けて、地域全体で青少年の見守り、明るく健やかな成長を支援します。
●矯正施設（刑務所・少年院など）の出所予定者で、高齢や障がいのため福祉的支援が必要な人を、出所後円滑に福祉サービスが受けられるよう、埼玉県地域生活定着支援センターとの連携を図ります。
●「第３次加須市みんなでつくる防犯のまちづくり推進計画」に基づき、「防犯意識の向上」、「防犯体制の整備」、「防犯環境の整備」の３つの基本方針により、防犯のまちづくりに関係する取組を推進します。
・更生保護活動支援事業（地域福祉課）
・生活困窮者自立相談支援事業（生活福祉課）
・生活保護事業（生活福祉課）
・防犯啓発事業（交通防犯課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）－

社会を明るくする運動参加者数（人）
保護司の現員数（人）65※新型コロナウイルス
感染防止のため中止

150

34

37

基本施策４－５

成年後見制度 の利用促進（加須市成年後見制度利用促進基本計画）
認知症や障がい等により、財産管理や日常生活に支障がある方たちを支える仕組みとして、
成年後見制度があります。
国は平成 28 年に成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「促進法」）を施行し、平成 29 年には最初の成年後見制度利用促進基本計画（以下「第一期計画」）を策定しました。そしてその中で、利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用改善、権利擁護支
援の地域連携ネットワークづくり、安心して成年後見制度を利用できる環境整備などを進めてきました。
本市においても、成年後見制度の申立てができない方の市長申立てや、経済的理由等により成年後見人等への報酬の支払いが困難な方への助成など、制度利用の促進を図ってきました。
こうした取組により、本人の意思決定支援や身上保護を重視した成年後見制度の運用が進みつつあり、また、各地域で相談窓口の整備や判断能力が不十分な人を適切に必要な支援につなげる地域連携のしくみが整備されつつあります。
他方、成年後見人、保佐人及び補助人（以下「後見人等」）が意思決定支援や身上保護を重視しない場合があり、利用者の不安や不満につながっているといった指摘や、成年後見制
度や相談先等の周知が未だ十分でないなどの指摘がされています。また、地域連携ネットワークについては、特に小規模の自治体において体制整備の途上にあります。さらに、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年に向けて、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化・増大する見込みであり、こうした状況に適切に対応する必要があります。
そこで、国では令和４年に新たな基本計画（以下「第二期計画」）を定め、更なる施策の推進を図っています。
なお、促進法第 14 条第１項において、市町村は、国の基本計画を勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされています。
そこで、加須市においても、成年後見制度の利用促進に向けた「加須市成年後見制度利用促進基本計画」を策定します。

66

施策の方向性認知症高齢者や障がい者の権利を守り、サービスや制度を利用しながら住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、成年後見制度の利用促進基本計画を策定し、権利擁護推進体制のさらなる充実を図ります。

各主体の役割と取組●成年後見制度についての理解を深めます。

市民・地域●支援が必要な人を関係機関等につなぎます。

●法人後見制度を受任することで、判断能力が不十分な市民の権
利擁護を目指します。

社会福祉協議会

関連事業【重点施策４】・成年後見制度（法人後見）への取組●高齢・障がい等により判断能力が十分でない人に対して、福祉サービスの利用が円滑にできるよう、情報提供や手続きの支援等を行います。
・加須市社会福祉協議会法人後見事業
・福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）
平成 28 年 5 月 13 日に施行された成年後見制度の利用促進に関する法律とそれを具体的に推進するために策定された成年後見制度利用促進計画に基づき、法人後見制度を受任することで、判断能力が不十分な市民の権利を擁護します。受任に当たり運営委員会を設置し、将来的には、成年後見制度の利用を支える地域連携ネットワークを構築します。

67

●成年後見制度に関する啓発活動や相談を通じて、制度への理解の普及と利用促進を図ります。
●成年後見制度の普及やその利用促進を図るため、主に加須市を中心に活動する成年後見支援センターを支援するとともに、成年後見制度に関する講座を開催します。
●市長申立ての手続きや費用の負担が困難な方に対し、申立てに係る費用及び後見人等への報酬の助成等を行う成年後見利用支
援事業を実施します。

市●権利擁護が必要な人の発見、支援、早期の段階からの相談・対応整備として既存のネットワークを活用し、連携の仕組みを構築します。
●権利擁護支援や成年後見制度に関する相談を受け、支援の適切な実施に向け関係機関の協力・連携を図るためのコーディネー
トを行う中核機関を整備します。
●地域連携ネットワークの機能・役割が適切に発揮できるよう地
域の関係者が連携し、地域課題の調整・解決などについて協議する場として、審議会等合議制の機関を設置します。
・権利擁護事業（高齢介護課）
・障がい者成年後見制度利用支援事業（障がい者福祉課） 等

関連事業

目標指標
指標名

現状（令和２年度） 目標（令和８年度）「あんしんサポートねっと」の延べ訪問回数（回）
権利擁護講座開催回数（回）

68

17３

200

６

６

第５章

計画の推進

事業の推進に当たっては、担当ごとの専門に応じた取組を推進するとともに、分野横断的な取組への対応など、全庁的な連携のもと推進します。
本計画に位置づけた施策の検証については、加須やぐるまマネジメントシステムの考え方に基づいて、市と社会福祉協議会が連携し、設定された成果指標等を基に計画の達成状況の点検と評価を行います。
また、取組から十分な成果を得られるよう、市民、市議会議員、福祉関係者及び保健・医療・福祉関係者、関係団体等の代表者、学識経験者等から構成される「加須市地域福祉計画推進等懇話会」に意見を求め、必要に応じて計画の見直しを行うなど、地域の実情を適確に反映しながら施策を推進します。
■加須やぐるまマネジメントシステムに基づく点検・評価

Pｌａｎ

事業の企画・立案、予算化
地域の課題解決の方向性を見出し、計画を策定します。

Ａｃｔｉｏｎ

事業の改善、予算の反映
施策や事業等の改善点を確認し、各施策へ反映します。

市民、地域、事業所、各種団体、市、社会福祉協議会の協働

Ｃｈｅｃｋ
事業効果の検証計画の達成状況について、施策の進捗状況により評価します。

69

Ｄｏ 事業の実施
市、社会福祉協議会、市民等が協働し、地域全体で計画の推進に取り組みます。

資料
１

策定経過
年月

事項

主な内容
・市民の地域福祉に関する意識や実態、意見や要望を把握し、策定の基礎資料とすることを目的として実施。

令和２年
11 月 27 日～
12 月 10 日

市民アンケート調査

令和３年
９月 30 日令和３年度第１回加須市地域福祉計画推進等
懇話会（書面審議）

・加須市地域福祉計画（第２次）・地域福祉活動
計画の進捗状況について

令和３年10 月 29 日

政策会議

・加須市地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次）の策定について

令和３年
11 月４日令和３年度第２回加須市地域福祉計画推進等
懇話会

・加須市地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次）骨子案について

令和４年７月 15 日令和４年度第１回加須市地域福祉計画検討委
員会（照会）

・加須市地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次）に掲載する事業について

令和４年
８月 17 日政策会議

・加須市地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次）の策定について

令和４年
11 月 24 日

令和４年度第２回加須市地域福祉計画検討委
員会（照会）

・加須市地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次）に対する意見等について

令和５年
1 月 30 日～
２月 17 日パブリックコメント

・計画案に対する市民意見の公募

令和５年
２月 20 日令和４年度第１回加須市地域福祉計画推進等
懇話会（書面審議）

・加須市地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次）（案）について・市内在住の満 18 歳以上の方 2,000 人を無作
為に抽出。

70

２

加須市地域福祉計画推進等懇話会設置要綱（平成２２年３月２３日市長職務執行者決裁）

（設置）
第１条

加須市地域福祉計画の策定及び推進に当たり、関係者等の幅広い参画を得て、その意見を反映させることを目的として、加須市地域福祉計画推進等懇話会（以下「懇話会」という。）を設置する。
（組織）
第２条 懇話会は、委員 16 人以内をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 民間団体等の代表者(2) 市内の公共的団体等の代表者(3) 学識経験を有する者(4) 知識経験を有する者(5) 市長が必要と認める者（任期）第３条 委員の任期は、2 年とする。ただし、前条第 2 項第 2 号に規定する委員にあっては、その在職期間とする。
２

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第４条 懇話会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２

会長は、懇話会を代表し、会議の議長となる。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）

第５条 懇話会の会議は、必要に応じて会長が招集する。
２

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（庶務）

第６条 懇話会の庶務は、福祉部地域福祉課において処理する。
（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

71

附 則
この要綱は、平成 22 年 3 月 23 日から施行する。
附 則（平成 25 年 5 月 31 日福祉部長決裁）
この要綱は、平成 25 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 16 日福祉部長決裁）
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 31 年 4 月 19 日市長決裁）（施行期日）
１

この要綱は、平成 31 年 5 月 1 日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前にこの要綱による改正前の加須市地域福祉計画推進等懇話会設置要綱第２条第２項の規定により委嘱された懇話会の委員（市議会議員の身分を有していた者を除く。）は、この要綱による改正後の加須市地域福祉計画推進等懇話会設置要綱第２条第２項の規定により委嘱された懇話会の委員とみなす。

72

加須市地域福祉計画推進等懇話会委員（敬称略・順不同）

選出区分

民間団体等の代表者

所

属

氏

名

任期

特別養護老人ホーム 多賀谷寿光園（高齢者施設）

秋葉 豊二

1,2

社会福祉法人 愛の泉（児童施設）

潮田 花枝

1,2

あけぼの園
（障害者施設）綱川 新一郎1,2

加藤 美津枝

1,2

川野 謙一

1

北野

圴

2

尾髙 幸江

1,2

田中 利枝

1

渡邉 由紀子2

加須市老人クラブ連合会

内田

親

1,2

加須地区保護司会

馬場 弘壽

1,2

瀬〆 正行

1

小沼 久義

2

伊藤

栄

1

若山 明宏

2

中山 由紀

1

鈴木 勝幸

2

加須医師会

福島 祐一

1,2

社会福祉法人じりつ
NPO法人みらい

成田 恭子

1,2

会長

加須市社会福祉協議会

加須市自治協力団体連合会

加須市民生委員・児童委員協議会

副会長

かぞ地域女性会連合会
市内の公共的団体等の代表者

久喜人権擁護委員協議会加須部会

加須市ＰＴＡ連合会

埼玉県加須保健所
学識経験を有する者

任期１：令和２年９月 18 日～令和４年９月1 7日
任期２：令和５年２月６日～令和７年２月５日

73３

加須市地域福祉計画検討委員会設置要綱（平成２２年３月２３日市長職務執行者決裁）

（設置）
第１条

加須市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定に当たり、地域福祉に関する事項の総合的な検討を行うため、加須市地域福祉計画検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討及び調整を行う。
(1) 計画案の策定に関すること。
(2) 計画に係る調査及び研究に関すること。
(3) その他計画の策定に関し、必要な事項に関すること。
（組織）
第３条
２

委員会は、別表に掲げる委員をもって組織する。

委員会は、必要があるときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（任期）

第４条 委員の任期は、計画の策定の日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長には福祉部長、副委員長には福祉部副部長の職にある者をもって充てる。
２

委員長は、委員会を代表し、会議の議長となる。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（作業部会）

第７条 委員会に、必要に応じ作業部会を置くことができる。
２

作業部会は、委員会において指示された事項を検討する。

３

作業部会の委員は、委員長が委員会に諮って指名する。

４

作業部会は、必要に応じ関係職員の出席を求めることができる。

５

作業部会は、検討過程等について必要に応じ委員会へ報告するものとする。

６

前各項に定めるもののほか、作業部会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
（庶務）

第８条 委員会の庶務は、福祉部地域福祉課において処理する。

74

（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成 22 年 3 月 23 日から施行する。
附 則（平成 25 年 5 月 31 日福祉部長決裁）
この要綱は、平成 25 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 5 月 23 日福祉部長決裁）
この要綱は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 16 日福祉部長決裁）
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月 26 日福祉部長決裁）

この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

75

別表（第３条関係）
加須市地域福祉計画検討委員会委員
福祉部長
福祉部理事
福祉部副部長
総合政策部

政策調整課長シティプロモーション課長
市民協働推進課長

総務部

人権・男女共同参画課長
市民課長

環境安全部

環境政策課長
危機管理防災課長
交通防犯課長

経済部

産業振興課長

こども局

子育て支援課長
こども保育課長

福祉部

生活福祉課長障がい者福祉課長
高齢介護課長

健康医療部

健康医療推進課長
いきいき健康長寿課長
国保年金課長都市整備部

まちづくり課長
建築課長
道路課長

騎西総合支所

市民福祉健康課長

北川辺総合支所

市民福祉健康課長

大利根総合支所

市民福祉健康課長

生涯学習部

生涯学習課長スポーツ振興課長

学校教育部

学校教育課長

76

４

あ
行

用語解説
用語

内容

あいサポート運動

障がいの特性や障がいのある人が困っていること、必要としている配慮などを理解し、温かく接するとともに、ちょっとした手助けや支援を実践することにより、誰もが暮らしやす
い地域社会（共生社会）をつくっていく運動。
民間非営利組織 Non‐Profit Organization のこと。ボラン
ティア活動や営利を目的としない各種の公益活動、市民活動を行う組織・団体のうち、特定非営利活動促進法に基づく一定の条件を満たして認証を受けた「特定非営利活動法人」を通称ＮＰＯ法人という。
地域住民に対して、日常的な健康相談、一次的医療を行い、総合的・包括的に患者の健康を管理し、必要に応じて専門医
療機関との連携を行う医師又は医療機関のこと。
加須市に関わるすべての団体・個人が共通の目標に向けて相互に尊重し合い、連携を図りながら、それぞれの立場に期待される役割をそれぞれが可能な限り果たしていくこと。
ＷＨＯが提唱した指標で、病気や認知症などで要介護状態となった期間を平均寿命から差し引いた寿命のこと。埼玉県でもこの健康寿命を県民の「長寿と健康」を測る指標として採用している。
認知症の高齢者や知的障がい者・精神障がい者など権利侵害を受けやすい人に対して、人権をはじめとする様々な権利を保護し、本人に代わってその財産を適切に管理するなど生活上の重要な場面でサポートすること。
埼玉県に設置された組織で、認知症高齢者や障がい者の生活上の様々な相談や、判断能力の不十分な人の福祉サービスの利用支援、日常的金銭管理などを支援する福祉サービス利用援助事業の実施、成年後見制度利用促進を図るための市町村
社会福祉協議会の取組等を支援している。
介護・福祉・健康・医療など様々な面から高齢者を総合的に支えるために設置された、介護予防など必要なサービスを包括的・継続的に調整する地域の拠点となる機関。
子どもへの食事や学習、遊びの場などを提供するボランティ
ア活動や団体等のこと。
地域で困っている人を支援するために、地域の人材や制度、サービス、住民の援助などを組み合わせたり、新しい仕組み
づくりのための調整やコーディネートの役割を担う人。
高齢者や障がい者など災害時に援護が必要な人のこと。平成25 年の災害対策基本法改正により「避難行動要支援者」とする自治体もある。
｢自分たちの地域は自分たちで守る｣という連帯感に基づき、地域の方々が自発的に、初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食などの防災活動を行う組織。

NPO

か
行

かかりつけ医

協働

健康寿命

権利擁護

権利擁護センター

高齢者相談センター（地域包括支援セン
ター）
子ども食堂

さ
行

CSW （ コ ミ ュ ニ ティソーシャルワーカー）
災害時要援護者

自主防災組織

77

用語
さ
行

自主防犯組織児童扶養手当社会福祉法人

重層的支援体制整備事業

市民活動ステーション（くらくら館）

新型コロナウイルス
感染症

生涯学習

生活困窮者

生活保護

成年後見制度

総合型地域スポーツクラブ

内容
安全・安心なまちづくりのために、防犯パトロールや子どもたちの見守りなど、地域で自主的に防犯活動に取り組む組
織。
父母の離婚や父または母の死亡などによって、ひとり親となった家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当。
社会福祉法にいう社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人。社会福祉事業には、公共性の高い事業で特別養護老人ホームや児童養護施設などを経営できる第一種社会福祉事
業と、保育所やデイサービスなどを経営できる第二種社会福祉事業がある。
市町村における既存の取り組みを活かしつつ、地域の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、相談支援、参加
支援、地域づくりに向けた支援などの一体的な実施を目指す事業。
「協働によるまちづくり」の実現に向けての拠点施設として、市民の自主的かつ自発的な市民活動を支援するとともに、①情報コーナー、②作業コーナー、③相談コーナー、④交流コーナーなどの機能を設け、多くの人が集い、議論し、行動する場としての役割を担う。
SARS-CoV-2 ウイルスによって引き起こされる感染症で、国内では 2020 年１月に初の感染者が確認された。以後、全世界的に感染が拡大し、社会・経済に大きな変化を及ぼしている。
市民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習すること。
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人。生活保護受給に至る前の段階で、課題がより複雑化・深刻化する前に自立の促進に向けた支援を行うことが求められている。
病気やケガで働けなくなったり、働き手が死亡したりして生活に困っている人に対して、憲法第 25 条の理念に基づき、最低限度の生活を保障するとともに、自身で生活を支えられるように支援することを目的とした制度。
認知症の高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断力が十分でない成年者の契約や財産管理を保護する民法上の制度で、後見人、保佐人、補助人が本人を代理したり、助けた
りするもの。
生涯スポーツ社会の実現を掲げて、国が実施するスポーツ振興施策のひとつで、幅広い世代の人々が、各自の興味関心・
競技レベルに合わせて、様々なスポーツに触れる機会を提供
する、地域密着型のスポーツクラブ。

78

用語
た
行

は
行

ま
行

や
行

内容

ダブルケア

１人の人や１つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面する状況。
地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。
地域ケア会議多職種の専門職の協働の下で、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法として市町村や地域包括支援センターが開催する会議。
地域ブロンズ会議
地域ごとに高齢者を支え合う仕組みを検討し、実践する会
議。自治協力団体、民生委員、各種団体、ボランティアなどが参加し、高齢者の困りごとの解決や見守り活動を実施している。
ＤＶ（ドメスティッ 配偶者・恋人・その他親密な関係にある者（過去にあったも
ク・バイオレンス） のも含む）が、相手に対して振るう身体的・精神的・性的・経済的暴力のことであり、「安心」「自信」「自由」という人間らしく生きる権利を奪うもの。
８０５０（ハチマル 80 代の高齢者の親と、50 代の単身無職の子が同居し、親がゴーマル）問題
経済的にも生活を支える状況から生じる社会問題。
パブリックコメント 行政の政策決定の過程で、市民の意見を聞く手続き。
バリアフリー
誰もが地域の中で安心・快適に暮らせるように、社会基盤や施設、制度上の障壁などを取り除くこと。
フードパントリー
ひとり親家庭等へ食品などを提供する取組。
ボランティアセンタ 地区又は職場や学校において、ボランティアに関する事務をー
行い、ボランティア活動の支援や活性化を図る組織。市町村と社会福祉協議会が連携して設置されることが多い。
民生委員・児童委員 民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、適切な支援やサービスのつなぎ役として、社会福祉の増進に努める人。
ユニバーサルデザイ 性別・年齢・国籍・文化などの違いに関わらず、多くの人がン利用できることを目指した建築・製品・情報などの設計と、それを実現するためのプロセスのこと。

79

加須市地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次）
発行 令和５年２月
編集
加須市 福祉部 地域福祉課（社福）加須市社会福祉協議会〒347-8501 加須市三俣二丁目１番地１〒347-0033 加須市下高柳 1932 番地１

TEL 0480-62-1111（代表）TEL 0480-62-6451

URL https://www.city.kazo.lg.jp/

URL http://www2.kazosyakyo.jp/