平成３１年度

専攻科学生便覧

独立行政法人国立高等専門学校機構

有明工業高等専門学校

目次

１．専攻科概要 ····························································· １(1) 専攻科の制度と特色 ··················································· １(2) 組織 ································································· １(3) 教育理念と学習・教育到達目標 ········································· ２(4) 専攻科の教育方針 ····················································· ３(5) 「複合生産システム工学」プログラム ··································· ５(6) 教育期間 ····························································· ５(7) 学年・学期 ··························································· ５(8) 休業日 ······························································· ５
２．専攻科教育課程 ························································· ６
３．履修について ··························································· 10(1) 科目の単位と時間数、一日の時間割 ···································· 10(2) 受講手続き ··························································· 10(3) 受講辞退 ····························································· 10
４． 修
得 ······························································ 11(1) 単位認定 ····························································· 11(2) 成績評価 ····························································· 11(3) 修了要件 ····························································· 11(4) 学位の取得 ··························································· 11(5) 複合生産システム工学プログラム修了要件 ······························· 12(6) 編入学生が編入前に修得した単位の認定 ································· 12(7) プログラム履修中に他の高等教育機関で修得した単位の認定方法 ··········· 12
５．学生心得 ······························································· 13(1) 諸届け ······························································· 13(2) 学生生活に関すること（通学手段、飲酒、喫煙等） ······················· 14(3) 福利厚生 ····························································· 15
1) 奨学金制度 ························································ 152) 入学料の免除および徴収猶予 ········································ 153) 授業料の免除 ······················································ 154) 寄宿料の免除 ······················································ 155) 日本スポーツ振興センター（全員加入） ······························ 156) 団体学生総合保険（任意加入） ······································ 15
６．総合研究棟 ····························································· 16
７．地域共同テクノセンター ················································· 16
８．技術部 ································································· 17
９．図書館 ································································· 17(1) 図書館利用について ··················································· 17(2) 開館時間と休館日 ····················································· 17(3) 貸出 ································································· 18(4) 閲覧 ································································· 18

(5) 本の探し方 ··························································· 19(6) 電子ジャーナル・データベース ········································· 19(7) 希望図書の申込 ······················································· 20(8) 図書館フロアーマップ ················································· 20
10．情報処理センター ······················································· 21
11．福利施設（修己館） ····················································· 21
12．後援会 ································································ 21
13．有明工業高等専門学校学則 ··············································· 22
14．専攻科年間行事 ························································· 29
15． 専 攻 科 入 学 生 ・ 修 了 生 一 覧 ··········································· 30
16．学校配置図 ····························································· 31
校舎平面図１Ｆ ························································· 32
校舎平面図２Ｆ ························································· 33
校舎平面図３Ｆ～５Ｆ ··················································· 34

１．専攻科概要(１) 専攻科の制度と特色
高等専門学校では、実践的技術者育成のために中学卒業の若年から実験、実習を重視した早期技術者教育を実施しています。そのため５年一貫教育の特徴を活かし、一般教育科目と専門科目を効率的、有機的に配置した「くさび型」教育課程による教育で大学工学部卒業生と同程度の実力を持った実践的技術者を産業界等へ送り出し、高い評価を得ています。しかし、科学技術の急激な進展と世界的なグローバル化、若年人口の減少等の情勢の下で、これまでの専門基礎知識と実践的基礎
技術力に加えて、高度職業技術者に必要な能力の育成も求められています。
そこで、高専教育をさらに発展させ、大学工学部卒業生とは異なった素養をもつ高度な実践的技術者養成のために専攻科が設置されました。高専の専攻科は、本科での教育の基盤の上に立ち、本科卒業後の２年間の専門課程で「精深な程度において工業に関する高度な専門知識および技術を教授し、もって広く産業の発展に寄与する実践的かつ創造的な技術者の育成」を目的としています。
その目的を達成するために、本校では本科４年次から専攻科２年次までの４年間の学習・教育に対して、一貫した一つの教育プログラムとして「複合生産システム工学」プログラムを設けています。また、本専攻科は大学改革支援・学位授与機構の認定を受けており、専攻科修了者は一定の条件を満たせば、この大学改革支援・学位授与機構に申請して「学士（工学）」の学位を取得でき、同時に大学院への受験資格を得ることができます。
(２)

組

織
教務主事(副校長)

教務副主事

学生主事(副校長)
寮務主事(副校長)

学生副主事
寮務副主事

副校長(企画・広報担当)
副校長(研究・産学連携担当)
副校長(国際交流担当)
専攻科長

副専攻科長

生産情報システム工学専攻
応用物質工学専攻
建築学専攻

校
長

創造工学科長環境・エネルギー工学系長

エネルギーコース長
応用化学コース長
環境生命コース長メカニクスコース長
情報システムコース長建築コース長

人間・福祉工学系長

一般教育科長マルチメディアセンター長
地域共同テクノセンター長

文科系一般科目長
理科系一般科目長
図書情報管理部長(図書館長)
情報基盤部長(情報処理センター長)
研究・産学連携推進部長
地域教育支援部長
学生相談室長キャリア支援室長

学生サポートセンター長
企画・広報室長
国際交流室長ハラスメント相談室長
男女共同参画支援室長
有友情報室長
総務課長
事務部長
学生課長
技術部長

専門員(研究・産学連携)・課長補佐(財務)・課長補佐(契約)
総務企画係・人事労務係・財務係・調達管理係・施設係
課長補佐・教務係・学生支援係・寮務係・図書情報係
技術長補佐（実験･実習担当）
加工グループ長

技術長

分析グループ長
技術長補佐（プロジェクト担当）

制御グループ長○専攻科長等の職務①専攻科長は、校長の命を受け、専攻科委員会を招集し、専攻科に関する事項を掌理する。
②副専攻科長は、専攻科の厚生補導に関する業務を処理するとともに、専攻科長の職務を補佐し、専攻科長に事故ある時は、その職務を処理する。
③専攻科委員は、専攻科の運営に関することを担当し、各専攻学生の学習や生活に関して指導を行
う。
- 1 -

(３) 教育理念と学習・教育到達目標
教育理念「幅広い工学基礎と豊かな教養を基盤に、創造性、多様性、学際性、国際性に富む
実践的な高度技術者の育成を目指す」
学習・教育到達目標（Ａ）豊かな教養と国際性(A-1)多面的考察力
物事を多面的に考察できること。すなわち、自然科学の素養の修得に加えて、国語・社会・語学系科目の修得を通して、豊かな教養や国際感覚を身につけ、自分自身を把握するとともに自国・他国の文化を理解し、それらを基に、物事を多面的に考察できること。
(A-2)高い倫理観
技術者としての倫理観を確立できること。すなわち、社会系科目や環境関連の科目の修得を通して、一般的な倫理観はもちろんのこと、技術が自然・人間・環境に及ぼす影響を理解し、技術者としての倫理観を身につけ、社会における技術者の責任を自覚できること。
(A-3)コミュニケーション能力
日本語および外国語によるコミュニケーションを適切にできること。すなわち、発表・討議を伴う科目の修得を通して、日本語による記述・口頭発表・討議を、相手に理解できるように論理的かつ的確にできること、
また、語学系科目の修得により、日常生活に必要なレベルの英語等の外国語を理解し、使用できること。
（Ｂ）専門知識と学際性(B-1)工学の基礎知識
工学の基礎知識を専門に応用できるまで理解できること。すなわち、数学・理科などの自然科学系科目や情報技術および基礎工学の知識の修得を通して、数学的手法・自然法則や情報技術および工学の基礎的知識の概
念や理論を理解し、論理的思考力を養い、それらの知識や思考力を専門科目に応用できること。
(B-2)工学の専門知識
工学の専門知識を深く理解できること。すなわち、専門分野の科目の修得を通して、専門分野の知識・技術を将来の仕事で活用できるまで理解できること。さらに、これらの学習において自発的学習方法を身につけ、生涯にわたって自分で新たな知識などを獲得し自主的に継続して学習する習慣を身につけること。
(B-3)実践力
実験・実習等を確実に実践できること。すなわち、実技系科目（実験・実習・演習等）の修得を通して、実働を計画的かつ確実に実践できること。そこで得られた結果を学んだ知識と関連させて考察でき、それらの記述説明が的確にできること。
(B-4)工学の学際的知識
工学の学際的知識を専門知識に活用できる程度に習得すること。すなわち、学際的資質育成科目等の修得を通して、複眼的な視野を広げ、異分野の知識・技術を専門知識に活用できるまで理解できること。
（Ｃ）創造性とデザイン能力(C-1)課題探究力
現状を進展させるための課題の探求・理解が自らできること。すなわち、特別研究や特別演習・合同演習等の科目の修得を通して、現状を進展させるために創造性を発揮して自ら課題を見つけ、課題の本質を理解できること。
(C-2)課題解決力
様々な問題に対処できるデザイン能力を習得すること。すなわち、特別研究や特別演習・合同演習等の科目の修得を通して、様々な問題に対して、これまで身につけた多面的考察力・工学の知識・実践力等を総合して活用し、現状での最適な解を見出すことができること。また、研究や作業を計画的に実行し完結させる力を身に付けること。さらに、他学科の学生と共同で実働する科目の修得を通して、他分野の人たちとのチームワー
クを実行できる能力を身に付けること。

- 2 -(４) 専攻科の教育方針
本校では「幅広い工学基礎と豊かな教養を基盤に、創造性、多様性、学際性、国際性に富む実践
的な高度技術者の育成を目指す」ことを教育理念として、15 歳の若年次から５年間（本科）の一貫教育を行っています。その後専攻科（２年間）に進学した学生に対しては、さらに高度で多様な実践的技術者教育を行っています。
専攻科においては、本科の５年間の教育を基礎に、高度な自然科学を学ばせるとともに、国際的に活躍するために必要な人文科学も修得させます。また、全専攻に共通した科学の学習を通して学
際的な専門性を育むとともに、３・４・５学年で学び培われた専門性や創造性をさらに深め、発展させます。さらに、技術と人・自然・社会との調和を図るために、技術者倫理の涵養を目指します。
本校には機械工学科、電気工学科および電子情報工学科が密接に関与する「生産情報システム工学専攻」、物質工学と生物工学に関する「応用物質工学専攻」、および「建築学専攻」の３専攻を設置しています。
専攻科修了時には大学改革支援・学位授与機構の認定を得て、学士（工学）の学位を取得することができます。
また、本科４年次から専攻科２年次までの４年間の学習・教育に対して、一貫した一つの教育プ
ログラムとして「複合生産システム工学」プログラムを設定しています。
この教育プログラムでは、工業生産活動（機械、電気、電子情報、物質、建築）における諸課題を自ら発掘し、多角的な視点から解決するため、ものづくりに重点をおき、工学の専門知識と学際的知識を総合した判断力と問題解決能力を備えた技術者の育成を目指しています。

- 3 -[生産情報システム工学専攻］の教育方針
本専攻は、相互に強く関連しあった本科の３学科が複合した専攻です。したがって、それぞれの学科の学問分野の特徴を生かして有効に学んでいけることが本専攻の特徴の一つとなります。すな
わち、本専攻の学生は、異なる分野の科目も履修でき、幅広い分野の知識を修得して、それらを総合的に身につけ、問題や課題を解決する能力を養います。一方、現在の技術は高度化し複雑となっていることから、本科で修得した専門分野をさらに深く学習し、高いレベルの専門的な知識の習得を目指します。
生産情報システム分野の科学技術の進歩は急速で日進月歩発展しています。技術者として社会に出た後、この急激に発展する技術を駆使していくためには、その技術の基本となる基礎知識をしっ
かり身に付けておく必要があります。これらの基礎知識は、数学や物理等の専門基礎教科の知識も含めて、単に講義を聴くだけでなく、実験、実習および演習に反映させ、その本質を理解して習得していくことを目指します。
また、産業界の協力を得て、具体的な実際問題などにも取り組み、実践的な工学技術者のセンスを身に付けます。
［応用物質工学専攻］の教育方針
最近では、エネルギー問題、環境問題、食糧問題、医療問題、人口問題などに対する人類の未来に最も重要な問題解決が望まれるようになってきました。これらの分野では化学技術者の活躍が非常に期待されています。
本専攻では、本科５年の教育課程で修得した基礎学力を基盤として、化学技術教育はもちろんのこと、バイオ関連技術についても教育し、幅広い視野と知識を持ち技術開発能力を備えた化学技術者を育成します。
特に、物質工学の基礎を履修した学生に、さらに分子工学や材料化学に関わる分野、あるいは生
物工学や生命化学に関わる分野について学習の幅を広げていくことで、技術の複合化、ハイテク化の進む産業社会の構造に適応した知識・技術を広く教授します。一方、演習や実験・研究を通じて、企業が要請する論理的思考能力、グループ内でのコミュニケーション・発表能力を養います。
また、地域から新産業創出の核となりうる高度実践的職業技術者育成の要請があるため、特別研
究のテーマに地域企業が抱えている技術課題や共同研究のシーズとなりうる研究テーマを積極的に採用することで、問題発見型かつ問題解決型技術者の育成を目指します。
［建築学専攻］の教育方針
建築技術者は、人間の社会的生活を育む豊かな生活空間を創造し、文化の発展に寄与するという使命を担っています。そのため、建築には空間の機能性や快適性、建物の安全性や経済性が常に求められ、本科における教育課程は、それらに応じて計画系、環境系、構造系、生産系の各領域にわたる総合教育を重視しています。しかし一方では、近年の社会や生活の多様化と建築技術の高度化に伴い、社会や企業からは特定の領域に関してさらに深い教育を受けた専門的能力の高い技術者が望まれています。そこで、本専攻では、本科の課程で修得した実践的技術力を基礎に、特定の領域に重点を置いた教育を行うことにより、創造性に優れ、かつ専門的能力の高い建築技術者を育成します。具体的には、今後予想される領域間の関連性を重視して、大きく計画・環境系と構造・生産系の領域に大別し、学生自らが志望する領域を重点として高度な専門技術を修得させます。さらに、本科で着手した卒業研究をより深め発展させる特別研究に取り組み、課題を見出し、それを解決する能力を養い、それに至る過程を通じて論理的思考能力を育成・強化し、学外の公的な場での発表能力を培います。また、総合的な実践的技術センスを習得させるため、学会等の設計コンペへの応
募や設計事務所や企業での特別実習を重視します。

- 4 -(５) ｢複合生産システム工学｣プログラム
1999 年にわが国では初めて、技術系高等教育機関（大学工学部や高専）の技術者教育の内容と教育システムを審査認定する組織として、日本技術者教育認定機構（Japan Accreditation Board
for Engineering Education 略称：JABEE）が設立されました。
その目的は 1)高等教育機関の技術者教育プログラム(内容とシステム)を審査認定して、国際的同等性(外国の教育機関と同等であること)を保証すること、および 2)技術者教育の質を恒常的に高めて社会と産業の発展に寄与することです。
一般に技術者とは、数理科学および自然科学の知識を駆使し、社会や環境に対する影響を予見しながら資源と自然力を活用し、経済活動の担い手として人類の利益と安全に貢献するハード・ソフトの人工物やシステムを研究･開発･運用･維持する専門職業人のことを言いますが、技術が急速に進歩し複合化している現在では専門分野のみならず、他の専門分野との境界領域についても責任を持たなければなりません。また、構築、製作された「モノ」が安全であること、さらには「モノ」
が社会や自然環境と共生できることにまで責任を負うことが技術者には求められています。
このような背景と本校の「幅広い工学基礎と豊かな教養を基盤に、創造性・多様性・学際性・国際性に富む実践的な高度技術者の育成をめざす」という教育理念を踏まえ、本校では本科４年次から専攻科２年次までの４年間に相当する学習・教育に対して、一貫した一つの教育プログラムとして「複合生産システム工学」プログラムを設けています。
本プログラムでは、工業生産活動（機械、電気、電子情報、物質、建築）における諸課題を自ら発掘し、多角的な視点から解決するため、ものづくりに重点をおき、工学の専門知識と学際的知識を総合した判断力と問題解決能力を備えた技術者の育成を目指しています。さらにはこれらの教育を通じて、人々に優しく、自然と共存できる技術の開発に携わり、環境問題･食糧問題･エネルギー問題など今日的な諸課題について柔軟に対応できる技術者を育成することを目的としています。
このような技術者を育成するために、先に示した学習・教育到達目標を掲げています。
なお、本校は、平成１６年度に、JABEE に認定されましたので、平成１６年度以降の専攻科修了生から JABEE プログラム（複合生産システム工学）の修了生として継続して認定されています。
JABEE プログラム修了生は国家資格である「技術士」になるための技術士第一次試験が免除されます。
(６) 教育期間
教育課程は２年間で、１５週を単位とする４学期に分割されています。単位制を基本とし、開講されている科目は原則として学期毎に完結するように配置されています。
(７) 学年・学期
学年
4 月 1 日～翌年 3 月 31 日
学期
前学期
4 月 1 日～ 9 月 30 日
後学期 10 月 1 日～ 3 月 31 日
(８) 休業日
1)国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日
2)日曜日および土曜日
3)夏季休業8 月 13 日から 9 月 30 日まで
4)冬季休業12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで
5)学年末休業
3 月 20 日から 3 月 31 日まで
6)前項に規定する休業日のほか、臨時の休業日は、校長がそのつど定める。

- 5 -２．専攻科教育課程
学則

別表第３

各専攻共通（ア）

一般科目及び専門基礎科目
学年別配当

授業科目

単位数

１年
前期

２年
後期

必修

英語コミュニケーションⅠ2

英語コミュニケーションⅡ

2

2

技術者倫理

2

2

選択科目

一般科目

必修科目修得単位数計

6

日本語の表現技法

2

英語コミュニケーションⅢ

2

科学技術英語2

地域特性と人間生活

2

地球環境と人間

2

備考

前期

後期

0

0

2

2

4

2
2
2
2
2

10

2

2

4

2

一般科目開設単位数計

16

4

6

4

2

応用解析Ⅰ

2

2

応用解析Ⅱ

2

2

応用数理Ⅰ

2

応用数理Ⅱ

2

現代物理

2

現代化学

2

環境科学

2

専門基礎科目開設単位数計

14

6

4

4

0

30

10

10

8

2

選択科目開設単位数計

選択科目

専門基礎科目一般科目及び専門基礎科目開設単位数計

※

2
2
2
2
2

上記の授業科目以外に他の高等教育機関で修得した単位については、専攻科委員
会で審議の上、認めることがある。

- 6 -専門科目（イ）

授業科目

必 修 科 目生産情報システム特別研究Ⅰ
生産情報システム特別研究Ⅱ
生産情報システム技術英語
合同特別実験
生産情報システム特別実験
基礎設計特別演習
創造設計特別演習
創造設計合同演習
特別実習Ⅰ
基 礎 工 学

必修科目修得単位数計
工業基礎力学材料科学
実用情報処理
設備設計
環境調整学
環境工学
小
計
機械システム要素
メカトロニクス概論
熱力学概論
電気機器概論情報システム情報ネットワーク概論
材料工学概論分子生物学
建築生産システム工学
ユニバーサルデザイン
地域協働特論
地域協働演習Ⅰ
地域協働演習Ⅱ
特別実習Ⅱ
小計エネルギー変換工学
応用流体工学
精密加工学
塑性加工学
自動生産システム
機械システム制御
ディジタル制御
パルスパワー工学
機能デバイス工学
画像処理工学
パワーエレクトロニクス特論
応用電子回路工学
電子物性工学システム情報モデル
ディジタル回路設計
アルゴリズム論
ソフトウェア開発管理論
応用情報工学
光応用工学
情報通信工学小計
選択科目開設単位数計
専 門 科 目 開 設 単 位 数 計
一般科目及び専門基礎科目開設単位数計
開
設
単
位
数
総
計
修
得
単
位
数
総
計

生産情報システム工学専攻

単位数
6
6
2
1
1
2
2
2

学年別配当
１年
２年
前期
後期
前期
後期
3
3
3
3
2
1
1
1
1
2
2

2

門

選

科

択

複 合 的 ・ 学 際 的 資 質 育 成

専
目

科

深

目

い
専
門
性

24
2
2
2
2
2
2
12
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1~6
24~29
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
40
76~81
100~10530
130~135
62 以上

- 7 -

この科目の単位数は後期
に含まれる

2
7

9
2

5

3
2

2

2
2

備考

2
2
2
6

2

Ｅ，Ｉ系に開講
Ｍ，Ｉ系に開講
Ｍ，Ｅ系に開講

2

2
2
2
2
2
2
2

Ｅ，Ｉ系に開講
Ｅ，Ｉ系に開講
Ｉ系に開講
Ｍ，Ｉ系に開講
Ｍ，Ｅ系に開講
Ｍ，Ｅ系に開講

2
2
1
1
1
1～6
4

2
2
2

この科目の単位数は、※の欄の学年別配当には含まれていない

6

8

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
10
16
23
10
33

8
12
21
10
31

14
26
31
8
39

2
8
18
21
2
23

※
※
※

専門科目（ウ）

応用物質工学専攻
単位数

学年別配当

授業科目

１年

必 修 科 目応用物質工学特別研究Ⅰ
応用物質工学特別研究Ⅱ
応用物質工学技術演習
合同特別実験
応用物質工学特別実験Ⅰ
応用物質工学特別実験Ⅱ
創造設計合同演習
応用物質工学特別演習

6
6
2
1
1
1
2
2

特別実習Ⅰ

2

基礎工学

専
選

科

択

目

科

複合的・学際的資質育成

門

必修科目修得単位数計
工業基礎力学材料科学
実用情報処理
設備設計
環境調整学
環境工学
小
計
機械システム要素
熱力学概論
電気電子工学概論
情報システム情報ネットワーク概論
分子生物学
建築生産システム工学
ユニバーサルデザイン
地域協働特論目深い

地域協働演習Ⅰ
地域協働演習Ⅱ
特別実習Ⅱ
小
応用物理化学
無機構造化学
有機合成化学

計

23
2
2
2
2
2
2
12
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1～6
20~25
2
2
2

２年

前期
3

後期
3

1
1
1

1

前期

後期

3

3

1
2
1

1

この科目の単位数は後期
に含まれる

2
7

9
2

4

3
2

2

2
2

2
2
2
6

2

2

2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1～6
4
2

2

この科目の単位数は、※の欄の学年別配当には含まれていない

4

6

2
2

2

無機材料化学22

応用化学工学
遺伝子工学
環境生物工学
分子構造解析学
小計
選択科目開設単位数計
専 門 科 目 開 設 単 位 数 計
一般科目及び専門基礎科目開設単位数計
開
設
単
位
数
総
計
修
得
単
位
数
総
計

2
2
2
2
18
50~55
73~78
30
103~108
62 以上

2

専

応用分析化学

門
性

- 8 -

備考

2

2
2
4
10
17
10
27

2
4
8
17
10
27

6
16
20
8
28

4
12
15
2
17

※
※

※

専門科目（エ）

授業科目

単位数

必 修 科 目建築学特別研究Ⅰ
建築学特別研究Ⅱ
建築学技術英語
合同特別実験
建築設計特別演習Ⅰ
建築設計特別演習Ⅱ
創造設計合同演習

6
6
2
1
2
2
2

特別実習Ⅰ

2

基礎工学

必修科目修得単位数計
材料科学
実用情報処理
環境調整学
環境工学
小
計
機械システム要素
熱力学概論
電気電子工学概論
情報システム情報ネットワーク概論
材料工学概論分子生物学
建築生産システム工学
ユニバーサルデザイン
地域協働特論
地域協働演習Ⅰ
地域協働演習Ⅱ
特別実習Ⅱ
小計
建築防災システム工学
居住地計画論都市・空間デザイン論
景観設計論
近代化建築史論
建築保存再生論
構造解析学
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造耐震設計論
鋼構造設計論建築構造設計論小計選択科目開設単位数計
専 門 科 目 開 設 単 位 数 計
一般科目及び専門基礎科目開設単位数計
開
設
単
位
数
総
計
修
得
単
位
数
総
計

建築学専攻

門

選

科

択

目

科

複合的・学際的資質育成

専

目

深
い
専
門
性

23
2
2
2
2
8
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1～6
22~27
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
20
50~55
73~78
30
103~108
62 以上

- 9 -

学年別配当
１年
２年
前期
後期
前期
後期
3
3
3
3
2
1
2
2
2

この科目の単位数は後期
に含まれる

2
8

備考

7

5

3
2

2
2
2
4

2
2

2

2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1～6
4

2
2

この科目の単位数は、※の 欄 の 学 年 別 配 当 には含まれていない

4

8

※

2
2
2
2
2
2
2

4
10
18
10
28

6
8
15
10
25

2
2
8
16
21
8
29

2
12
15
2
17

※
※

※

３．履修について
専攻科は、一般の大学と同じように単位制を基本としています。修業年限は２年で、４年の在学期間を超えることはできません。ただし、休学期間は２年間を限度とし、在学期間には含まれません。

(１) 科目の単位と時間数、一日の時間割
専攻科のカリキュラムは、一般科目、共通科目および専門科目からなっています。各授業科目の履修は単位制により実施しており、講義、演習、実験・実習のいずれか、または併用により行われます。１単位の履修時間は、45 時間とし、次の基準により計算しています。
［講義科目]
１単位に対して、15 時間の講義の受講と 30 時間の自習時間を必要とします。
［演習科目］
１単位に対して、30 時間の演習の受講と 15 時間の自習時間を必要とします。
［実験・実習科目］
１単位に対して、45 時間の実験・実習の受講を必要とします。
このように受講しなければならない単位時間が科目によって異なるので、注意が必要です。演習
科目は特別演習･創造設計合同演習と技術英語で、実験・実習科目は特別実験、特別実習および特別研究などであり、他の科目は講義科目です。
【授業タイムテーブル】
第１時限
8:50～10:20
第２時限
10:30～12:00
昼休み
12:00～13:00
第３時限
13:00～14:30
第４時限
14:40～16:10
第５時限
16:20～17:50（２） 受講手続き
必修科目は、必ず履修して単位を修得しなければならない科目です。選択科目は、開講されている科目の中から選択して履修し、単位を修得する科目です。選択科目の中からどの科目を履修する
かは、各専攻の指導にしたがい、各自で決定して下さい。受講科目が決まりましたら、「専攻科選択科目履修届」を、指定日までに学生課教務係に提出して下さい。履修届用紙は学生課教務係にあります。
（３） 受講辞退
選択科目をどうしても受講できなくなった場合は、「専攻科選択科目受講辞退届」を期限(前期：
4 月末日、後期 10 月末日)までに学生課教務係に提出して下さい。「専攻科選択科目受講辞退届」の用紙は学生課教務係にあります。

- 10 -

４．修

得（１）単位認定
試験は、原則として授業の終了する学期末に行われます。試験の実施期日・時間等は、そのつど科目担当教員から指示があります。授業科目の履修設定および単位認定(試験等)も、授業科目担当
教員が行います。他の大学･高専などでの修得単位については、申請により、専攻科委員会の審議を経て専攻科における履修と見なし、20 単位を超えない範囲で専攻科履修単位として認定されることがあります。
（２）成績評価
各授業科目の成績は、評点を次のとおり区分し評語で表します。
評点

100～80

79～70

69～60

59以下

評語

優

良

可

不可

各科目とも欠課時数が授業時間の 1/5 を超える場合は原則として成績の評価を行いません。欠課
時数の数え方は本科の方法に準じます。
（３）専攻科修了要件(1) 専攻科の学習・教育到達目標を全て達成していること。
(2) 専攻科の必修科目を全て修得していること。
(3) 専攻科の必修科目と選択科目を併せて 62 単位以上を修得していること。
(4) 原則として研究成果を学外に公表すること。
（４）学位の取得
本科と専攻科の単位で大学改革支援・学位授与機構＊が定める単位を修得し、学修総まとめ科目の履修計画書を大学改革支援・学位授与機構へ提出し、最後に学修総まとめ科目の成果の要旨等を提出すれば学位(学士)が与えられます。
２年生の 10 月初めに修得単位（残りの未修得単位は修得見込みとする）および「学修総まとめ
科目履修計画書」を添えて、学位取得申請書を提出します。２月中旬に「単位取得証明書」「学修総まとめ科目の成果の要旨等」「学修総まとめ科目の成績評価」を提出し、審査に合格すれば学位記が送られてきます。
※大学改革支援・学位授与機構は国立学校設置法(昭和 28 年法律第 150 号)に基づき設置された国の機関であり、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第６８条の２第３項に定めるところにより学位を授与すること、学位の授与を行うために必要な学修の成果の評価に関する調査研究を行うこと、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行うこと、大学における各種の学修の機会に関する情報の収集、整理および提供を行うことを目的としています。

特例適用専攻科修了時に大学改革支援・学位授与機構から学位（学士）を得るための要件
1．専攻科修了要件を満たしていること。
2．大学改革支援・学位授与機構の定める手続きに従い、学位（学士）を申請していること。
3．各専門の学年別科目一覧＊1 の科目について、124 単位以上を修得していること（読み替え単位＊2
数を含めて良い）。
4．各専門の学年別科目一覧の，専攻科で開講されている科目について、62 単位以上を修得していること。さらに、その内訳が大学改革支援・学位授与機構「新しい学士への途」の「専攻の区分ごとの修得単位の審査の基準」に定める必要単位数を満たしていること。
5．各専門の学年別科目一覧において、科目区分欄に専門と記載された科目＊3 と特別研究Ⅱの単位の合計で，31 単位以上を修得していること。
6．各専門の学年別科目一覧において、科目区分欄に専門と記載された科目と関連と記載された科
目の単位の合計で、40 単位以上を修得していること。
＊1
各専門の学年別科目一覧とは、「複合生産システム工学」プログラム履修の手引き、別表 1 から

- 11 -

＊25 に示す各専門の「学年別科目一覧」のことである。
読み替え単位とは、他高専の本科等で修得した単位を、本校「複合生産システム工学」プログラム履
修の手引きに示す該当科目単位に読み替えが認められる単位である。

＊3

専門と記載された科目とは、A 専門、B 専門、Ａ-1 専門およびＡ-2 専門と記す科目である。

（５）複合生産システム工学プログラム修了要件
１ ． 専攻科修了要件を満たしていること。
２．学位（学士）の資格を有していること。
（６）編入学生が編入前に修得した単位の認定
本校以外の出身者で本校のプログラムに編入（本校専攻科に入学）した場合、プログラム編入学
前の出身校において修得した単位については、次の「（７）プログラム履修中に他の高等教育機関で修得した単位の認定方法」に従って、専攻科委員会で本校のプログラムの単位としての認定とその授業時間の認定をしますので、学生は専攻科長または専攻科委員に相談して下さい。
（７）プログラム履修中に他の高等教育機関で修得した単位の認定方法
プログラム履修対象期間（本科 4、5 年次および専攻科 1、2 年次）に他の高等教育機関で修得した単位は、以下の単位の認定方法に従って、専攻科委員会での審議を経て、原則として、本校のプ
ログラムの単位として 20 単位まで、およびその授業時間を認めます。なお、放送大学で修得した単位は認めていません。
① 当該高等教育機関が JABEE 認定校である場合
ⅰ）当該高等教育機関で修得した科目が『履修の手引き』の「５．科目構成」に掲げられたい
ずれかの科目群に該当する場合、その科目の当該高等教育機関の評価をそのまま認め、本校のプログラムの当該科目群の科目に読み替えて認定します。
なお、科目の内容は、ある科目群に該当すると認められるが、科目名が適切でない場合は、科目名を「学外科目」とします。
ⅱ）「5．科目構成」に掲げられた科目群に該当しない科目については、本校のプログラムの単位として認めません。
②当該高等教育機関が JABEE 認定校以外の場合
ⅰ）当該高等教育機関で修得した科目が『履修の手引き』の「5．科目構成」に掲げられたい
ずれかの科目群に該当し、その評価が 60 点以上の場合、本校のプログラムの当該科目群の科目として認定します。
その科目の評価が 60 点未満の科目については、本校のプログラムの単位および授業時間として認めません。
ⅱ）「5．科目構成｣に掲げられた科目群に該当しない科目については、本校のプログラムの単位として認めません。
【手続き】
上記①、②に該当する科目で本校のプログラムとしての単位と授業時間の認定を希望する学生は、以下の書類を教務係に提出して下さい。
１）修得単位認定願２）成績証明書
３）当該科目のシラバス- 12 -

５．学生心得（１）諸届け１）交付を受けるもの
種
類○学生証○在学証明書○成績証明書○卒業証明書○修了見込証明書○学割証○通学証明書

時 期
入学時
必要時
〃
〃
〃
〃
〃

担当係
備
考
教務係
〃
申込日翌日以降に発行
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
学生支援係
〃
〃

備考) 各種証明書発行願の用紙は、学生課窓口にあります。
２）届出を行うもの
種
類
時 期
担当係
○保証人変更届
変更時
教務係○戸籍事項変更届〃〃○住居変更届〃〃○選択科目履修届
指定期日〃○選択科目辞退届〃〃○欠席(欠課、遅刻、早退、外出)届
そのつど
〃
○忌引届
〃
〃
○奨学生異動届〃
学生支援係○自転車通学届
事 前
副専攻科長○バイク（50cc未満）通学届
事 前〃
３）願書を提出するもの
種
類
○休学願
○復学願
○退学願
○他教育機関で修得した単位の認定願○留学願○学生証再交付願○教室(実験室、製図室)使用願○集会許可願○学内施設等一時使用許可願○掲示・配布許可願○ バ イ ク (125㏄ 未 満 )通 学 許 可 願○通学時の自動車使用許可願
○入寮願
○退寮願
○奨学生願書○授業料等免除願○寄宿料免除願○授業料徴収猶予願

時 期
そのつど
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
指定期日
〃
学年当初
そのつど
指定期日
〃
〃
〃

担当係
教務係
〃
〃
〃
〃
〃
〃
学生支援係
〃
〃
副専攻科長
〃
寮務係
〃
学生支援係
〃
〃
〃

備
考
指導教員･専攻科委員を経ること〃〃
専攻科委員を経ること
指導教員･専攻科委員を経ること〃〃

備
考
指導教員･専攻科委員を経ること
〃
〃
〃
〃
〃

指導教員･専攻科委員を経ること〃
寮務主事を経ること〃
指導教員･専攻科委員を経ること〃〃〃

４）その他必要なことは、メールにより指示しますが、わからないことや、相談したいことがあったら、指導教員や専攻科委員に相談するか、教務係や学生支援係へ申し出て下さい。

- 13 -

（２）学生生活に関すること（通学手段、飲酒、喫煙等）
１）バイクによる通学①届出制②ただし次の条件を満たしていなければならない。また、期間は１年間とする。
ア．使用するバイクは「原動機付自転車」（注）とする。ただし、通学の状況によっては「小型自動二輪車」まで認められることがある。なお、「小型自動二輪車」での通学は許可制で、「保護者同意書」「誓約書」を提出した場合に認められることがある。（注：道路交通法における車両区分）
イ．使用するバイクは、本人若しくは家族名義の登録車であること
ウ．任意保険（対人賠償無制限）に加入し、ヘルメットはフルフェイス型、手袋は皮製または丈夫な合成皮革製を着用すること。
エ．交付されるステッカーを分かり易い位置に貼ること。
オ．交通事故を起こした場合は、道路交通法に従い適切な処置をとるとともに学校に連絡すること。
カ．交通違反により取り調べを受ける（た）ときは、学校に届け出ること。
キ．駐輪場は本科と同じ場所で、登校順に整然と駐輪すること。
③手続
ア．所定の用紙（副専攻科長のところにあります）に記入して、副専攻科長に提出すること。
イ．指定する日時場所において、副専攻科長の立会いのもと、ヘッドライト、ブレーキランプ、方向指示器の点灯、バイク改造の有無をチェックし、問題が無い場合、ステッカーを発行する。
２）自家用車による通学①許可制②ただし次の条件を満たしていなければならない。また、30 台を上限とし、期間は半期（内容によっては臨時）とする。
ア．通学距離が 4km を超え、通学に使用する交通機関の便が著しく不便であると考えられる場合。
イ．研究の遂行上、どうしても自動車の使用が必要な場合。
ウ．やむを得ない事情により自動車の使用が必要であると考えられる場合。
エ．任意保険（対人賠償無制限）に加入していること。
オ．「保護者同意書」「誓約書」を提出すること。
③次の項目が守られない場合、許可を取り消すことがある。
ア．駐車許可書を自動車のフロントガラスから見える位置に置くこと（正門に入るときには提示してあること）。
イ．他の専攻科生や本科生を同乗させないこと。
ウ．登校時、下校時以外で車を使用しないこと。
エ．やむを得ない事情で登録した自家用車で登下校しない場合は、公共交通機関を利用すること。
オ．交通ルールを守ること。とくに、校内での制限速度は 20km/時であり、これを厳守すること。
カ．交通事故を起こした場合は、道路交通法に従い適切な処置をとるとともに学校に連絡すること。
キ．交通違反により取り調べを受ける（た）ときは、学校に届け出ること。
ク．駐車場所は、専攻科棟東側の指定された場所のみとし、登校順に駐車番号１から順に駐車すること。
④手続
ア．所定の用紙（副専攻科長のところにあります）に記入して、指定の期日内に副専攻科長に提出すること。
イ．指定する日時場所において、許可書を受け取ること。また、期限終了の許可書は速やかに入れ物と合わせて返却すること。
３）飲酒、喫煙①校内での喫煙は禁止する。（校内全面禁煙）②校内での飲酒は禁止する。
４）以上のほかについては、本科学生に適用される規定に準じる。

- 14 -

（３）福利厚生
１）奨学金制度
本校の学生で、学業、人物ともに優秀かつ健康で、学資の支弁が困難と認められ、将来の奨学金返還に対して明確な自覚と強固な責任遂行の意志をもつ者は、選考の上、日本学生支援機構の奨学金として学資の貸与を受けることができます。
「第一種奨学金（無利息）」のほかに「第二種奨学金（利息付き）」の奨学金の貸与が認められます。
(日本学生支援機構ホームページ http://www.jasso.go.jp)① 奨学金の月額◎第一種奨学金
自宅通学

２万円、３万円、４万５千円

自宅外通学

２万円、３万円、４万円、５万１千円◎第二種奨学金
貸与月額は２万円～１２万円（１万円刻みでの選択制）です。利率は、利率算定方法選択制が導入されていて、①利率固定方式または、②利率見直し方式のいずれかを選択することになります。
なお、いずれの方式も基本月額に係る利率は年３％が上限です。
２）入学料の免除および徴収猶予
入学前 1 年以内において、学資負担者が死亡した場合又は入学者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合には、本人の申請に基づいて免除することがあります。
また、経済的理由により納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合、若し
くは入学前１年以内において、学資負担者が死亡した場合又は当該入学者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合、その他やむを得ない事由があると認められる場合には、本人の申請に基づいて徴収を猶予することがあります。
３）授業料の免除
経済的な理由により、授業料の納付が困難で、かつ学業優秀と認められる場合、若しくは授業料の各期の納付期限 6 月以内(新入生に対する入学した日の属する期分に係る場合は、入学前 1 年以内)において、学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合には、本人の申請に基づいて免除を行なうことがあります。
４）寄宿料の免除
学資負担者が死亡した場合または学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、寄宿料の納付が著しく困難であると認められた場合には、当該事由の発生した日の属する月の翌月から 6 月間の範囲内において必要と認められる期間に納付すべき当該学生に係る寄宿料の全額を免除することがあります。
５）日本スポーツ振興センター（全員加入）
日本スポーツ振興センター災害給付制度とは、学校安全の普及充実を図るとともに、学校管理下*における学生の負傷、疾病、障害または死亡に関して必要な給付を行い、学校教育の円滑な実施に資することを目的とした制度です。
＊学校管理下の範囲は校内での授業および休憩時間、通常の経路や方法による通学時、学寮内、学校の教育計画に基づく課外活動です。教員が引率しない課外活動は事前に必ず届けて下さい。
６）団体学生総合保険（任意加入）
この保険は、学校管理下外における交通事故及びその他の傷害等にも対処できる保険制度です。加入は任意です。１年毎の契約が必要なものと、加入時～修了までの一括払いのものと２種類（２社）があります。

- 15 -

６．総合研究棟
平成 15 年３月に竣工した新しい建物です。１階および２階の一部が地域共同テクノセンターの一部として使用されるほかは専攻科のスペースとして使用されます。
１階に展示ロビーがあり、研究成果等を常時展示することが可能です。２階に専攻科講義室（大小２室）、３階および４階は専攻科の研究実験室です。電子情報工学科棟とつなぐスペースにはリフレッシュ空間があり、ソファー、ミニキッチン等も設置され、講義や研究の間にくつろぐことができます。

７．地域共同テクノセンター
地域共同テクノセンターは、本校と地域との連携を強化するため、次の２つのことを行います。
(1) 本校における産学官の交流および共同研究等の産学官連携・協力事業を推進すること。
(2) 地域の公的機関等との連携の下に公開講座、学校開放、各種講演会講師派遣、イベント参加などの民学官連携・協力事業を積極的に企画・実施すること。
これらを実施することにより地域の産業振興および地域住民の生涯学習の促進並びに本校の教育研究活動の活性化を図ることを目指しています。
センター組織

地域共同
テクノセンター

研究・産学連携推進部●外部資金の獲得等、研究を推進するための企画・運営●産学官連携・協力事業推進のための企画・運営●共同研究、受託研究及び受託試験等の推進●技術開発の相談●技術研修会、講演会等の普及啓発活動の企画・運営●産学官連携・協力事業に関する広報活動●有明広域産業技術振興会との連携に関すること
地域教育支援部●民学官連携・協力事業推進のための企画・運営●出前授業、公開講座、学校開放（オープンカレッジ）等の企画、調整、実施●科学技術教育組織（小中学校理科・技術家庭教員部会等）を対象とした「教員研修」及び各種講演会等への講師派遣及び調整●本校の実験施設などを利用して行う「体験学習」及び実験器具の貸し出し、実験器具の製作支援に関すること●民学官連携・協力事業に関する広報活動●教育委員会との連携に関すること●その他科学技術教育支援に関すること- 16 -

８．技術部
技術部は，本校の学科等の要請に基づき、技術・技能を要する専門業務を行うことにより、本校における教育研究等の業務を支援します。
（１） 実験・実習・演習における教育の補助及び技術指導に関すること。
（２） 教育研究に必要な技術業務及び技術開発に関すること。
（３） 地域社会との連携に基づく技術協力に関すること。
（４） 技術職員の研修の企画、立案及び実施に関すること。
（５） その他本校の業務の技術支援に関すること。
技術部組織
技術長補佐
（実験･実習担当）
技術部長

技術長

加工グループ長分析グループ長

技術長補佐（プロジェクト担当）

制御グループ長

９．図書館（１）図書館利用上の注意① 館内では常に静粛にし、他の利用者に迷惑をかけないこと。グループでの学習等
で 話 し 合 い ・ 議 論 す る 際 は 、 ラーニング・コモンズ ”知の集い処”を利用してくだ
さい。
② 館 内 、 ラーニング・コモンズ（知の集い処）、ＤＶＤルームでの飲食および、飲食物の持ち込みは、堅く禁止します。
③ 図書館資料の貸出は、本人確認のため学生証が必要になりますので必ず所持してください。
④ 紛 失 に つ な が り ま す の で 、貸 出 し た 図 書 館 資 料 を 他 の 人 へ 転 貸 し な い で く だ さ い 。
⑤ 図書館資料の貸出期間を守ってください。破損・紛失した場合は時価又は現物での弁償となります。
⑥ 図書館設置のパソコンは蔵書検索を始め、学術論文等の情報検索のための専用パソコンですので、それ以外のインターネット（Yahoo等）の利用の他、メール、ゲームの利用も固く禁止します。
⑦ 館 内 で は 、 ス マ ー ト フ ォ ン ･携 帯 電 話 等 の 通 話 は 、 固 く 禁 止 し ま す 。
⑧ 開 館 日 ･閉 館 日 に つ い て は 、図 書 館 棟 前 ま た は 図 書 館 入 り 口 の 掲 示 板 の カ レ ン ダ ー
で確認してください。

（２）開館時間と休館日
開館時間

休館日

月曜～金曜
8：30～20：00
土曜
10：00～16：00
長期休業中の月曜～金曜
8：30～17：00
日曜・祝日
長期休業中の土曜
年末・年始
その他図書館長が指定する日- 17 -

（３）貸出１）貸出期間【通常貸出】
図書
５冊まで
１４日間
雑誌
３冊まで
１４日間
多読図書 ５冊まで
７日間＊雑誌の最新号、禁帯出図書、製本雑誌、視聴覚資料の貸出はしていません。
【長期貸出】
夏季、冬季、春季の長期休業中は、休み明けまでの長期貸出をしています。
【専攻科貸出】
研究に関連する図書の長期貸出を行っています。研究閲覧室および書庫内の図書を通常貸出とは別で１人２冊まで、２月末日まで貸出します。
２）貸出手続き学生証と借りたい図書・雑誌をカウンターに持ってきてください。期限日までに必ず返却してください。なお、本･雑誌等の延滞がある場合は貸出が出来ませんので注意してください。

（４）閲覧
閲覧室および書庫内の図書や雑誌は自由に手にとって見ることができます。利用した図書や雑誌は、必ず元の場所へ戻して下さい。閲覧室は学習閲覧室と研究閲覧室に分かれているのが特徴です。
次のように機能が分担されていますのでご注意ください。
１）学習閲覧室
人文・社会科学関係の図書と、基礎的な自然科学関係の図書を中心に置いています。辞書、事典などの調べものをするための参考図書コーナーも設けられています。
２）研究閲覧室
工学関係の図書を学科別に置いています。各専攻に関連する図書は次のように配置されています。また、事典、ハンドブックなど各専門分野に関連する参考図書コーナーも設置しています。
生産情報システム工学専攻
機械工学の書架
電気・電子工学、情報工学の書架
応用物質工学専攻
化学、化学工業、生物科学、一般生物学の書架
建築学専攻
建築学、建築・土木工学の書架
３）新聞・雑誌・ＤＶＤコーナー
カウンター向いに設置している新聞・雑・ＤＶＤ誌コーナーの資料は自由に閲覧することができます。雑誌は、最新号以外は借りることができます。
４）ＤＶＤルーム
図 書 館 で 所 蔵 す る AV 資 料 (DVD 等 )を 視 聴 す る こ と が で き ま す 。利 用 す る 時 は 、図書 館 ス タ ッ フ に 申 し 出 て く だ さ い 。 た だ し 、 持 ち 込 み DVD の 視 聴 は で き ま せ ん 。
５）書庫
古い図書や新聞・雑誌のバックナンバー等が保管されています。利用を希望する場合は、図書館スタッフに申し出てください。
６）ラーニング・コモンズ ”知の集い処”
話ができる学習エリアで、４部屋設置しています。備え付けのホワイトボードを使ってプレゼンの練習や、ゼミやグループでの議論などで利用できます。利用を希望する場合は、図書館スタッフに申し出てください。
ただし、授業等が入っている場合は、利用できません。

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（５）本の探し方
１）読みたい本が図書館にあるか？どこに置いてあるのか？などを知りたい場合は、カウンター横に設置している、蔵書検索パソコンで調べることができます。使い方などが分からない場合は、気軽に図書館スタッフに声をかけてください。
なお、前掲したように、このパソコンは蔵書検索のための専用パソコンですので、蔵書検索以外の使用を禁止します。
また、ＯＰＡＣ（蔵書検索）は、Webで公開していますので、どこからでも検索することができます。 ＵＲＬ https://rlibopac3-c.nagaokaut.ac.jp/opac/opac_search/?kscode=047
どのような図書が出版されているかを調べたいときは、次の検索システムを使って調べることができます。いずれも図書館ホームページからリンクしています。
①ＮＤＬ－ＯＰＡＣ（国立国会図書館）
URL
http://opac.ndl.go.jp/
国立国会図書館では、納本制度により日本国内で出版された図書を網羅的に収集しています。
このようにして受入された図書のデータを NDL-OPAC を使って検索することができます。
②Cinii Books（国立情報学研究所）
URL http://ci.nii.ac.jp/books/?l=ja
全国の大学図書館や高専図書館が所有する図書や雑誌の総合目録データベースです。
自分が読んでみたい図書がどこの大学や高専に所蔵されているかを確認することができます。
③Webcat plus（国立情報学研究所）
URL
http://webcatplus.nii.ac.jp/
全国の大学図書館や国立国会図書館の所蔵目録、新刊書の書影・目次 DB、電子書籍 DB な
ど、本に関する様々な情報源を統合して、それらを本・作品・人物の軸で整理した形で提供しています。

（６）電子ジャーナル・データベース
インターネット経由で学内のどこからでも学術論文が読めるサービスです。
有明高専では以下のサイトを利用できます。詳しくは図書館ホームページ（http://ruby.oｒ.aria
ke-nct.ac.jp）をご覧ください。
①Science Direct（サイエンス･ダイレクト）
科学･技術･医学･社会科学の 2,500 タイトル以上の電子ジャーナルと 15,000 タイトル以上の電子ブックを搭載する世界最大のフルテキストデータベースです。論文のフルテキストがＰＣ上で読めます。
Science Direct は、学認を使って学外からも利用できます。学認については図書館 HP を確認して下さい。
②JDreamⅢ
国内外の科学技術分野の雑誌、学会誌等に収録された論文情報を検索できます。論文毎に概要（抄録）が付いており、特に外国文献については、抄録等が日本語で作成されていることが最大の特徴です。
③CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）
日本の学術論文を中心とした論文情報を収録・提供するデータベースサービスです。広く無料公開されている論文も豊富にあります。

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（７）希望図書の申込
図書の購入のリクエストを受け付けています。申し込みは、図書館スタッフか図書館ホームページで申込んでして下さい。（ http://ruby.or.ariake-nct.ac.jp/lib/ ）（８）図書館フロアーマップ- 20 -

１０．情報処理センター
コンピュータは計算や通信の手段としての道具であり、データ処理・情報収集・発信など社会の広い範囲で使われています。コンピュータをうまく利用できることが、これからの技術者・研究者には必要です。本校情報処理センターは、平成 27 年度より新しい教育用情報基盤システムの運用を開始しています。演習室はもちろん、一部のサーバやネットワーク機器も更新し、校内各端末から利用できる環境を提供しています。
専攻科においても、コンピュータの利用環境が整備されています。ネットワークのマナーを守り、自学自習・研究に大いにコンピュータを利用して下さい。マナーを知らずに、損害や罰せられることのないようにして下さい。損害や罰は学校にではなく、あくまでも個人に科せられるもので、注
意して下さい。本校においては、「情報セキュリティポリシー」を制定しています。その実施手順に従い利用するよう心がけて下さい。
なお、情報処理センターの演習室は、授業以外に自由に利用できる時間と許可を受けて利用する
時間とに区分して開室しています。
・自由に利用できる日時
平日昼休み
12 時 40 分～13 時 20 分
・許可を受けて利用できる日時
平日
17 時～18 時 30 分
土曜日
10 時～15 時 50 分（図書館開館時）
ま た 、 情 報 処 理 セ ン タ ー で は 、 教 育 用 コ ン ピ ュ ー タ シ ス テ ム や 校 内 LAN シ ス テ ム 等の 情 報 通 信 シ ス テ ム に 関 す る 情 報 を 、Web ペ ー ジ 等 で 提 供 す る 場 合 が あ り ま す 。こ れ らの 案 内 や 情 報 は 、 次 の Web ペ ー ジ か ら ア ク セ ス 可 能 に し ま す の で 、 必 要 に 応 じ て 参 照
してください。
情 報 処 理 セ ン タ ー (マ ル チ メ デ ィ ア セ ン タ ー 情 報 化 推 進 部 )Web ペ ー ジ
http://www.cc.ariake-nct.ac.jp/

１１．福利施設（修己館）
修己館（888ｍ２）には、１階に食堂、売店、保健室、カウンセリング室、学生相談室、２階には学生会室、音楽鑑賞室等の諸室を設けています。

１２．後援会
後援会は、有明工業高等専門学校の教育事業を援助し、学生の勉学環境の向上と学校の発展に寄与することを目的として、学生の保護者をもって組織されている教育後援団体です。
本会の事業としては、本校教育事業の運営に必要な助成、学生の学習および課外活動の助成、学生の福利厚生に必要な助成、研究会、講習会等の開催および研究の助成等を行っています。専攻科生に対しては研究発表のときの旅費補助等にも使われます。

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１３．有明工業高等専門学校学則第１章 本校の目的
第１条 本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
第２章 修業年限、学年、学期、休業日及び授業終始の時刻
第２条 修業年限は、５年とする。
第３条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第４条 学年を分けて、次の２学期とする。
前学期 ４月１日から９月 30 日まで
後学期 10 月１日から３月 31 日まで
第５条 休業日は、次のとおりとする。ただし、特別の必要があるときは、校長はこれらの休業日を授業日に振り替えることがある。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) 日曜日及び土曜日(3) 夏季休業

８月 13 日から９月 30 日まで(4) 冬季休業

12 月 25 日から翌年１月７日まで(5) 学年末休業 ３月 20 日から３月 31 日まで
２

前項に規定する休業日のほか、臨時の休業日は、校長がそのつど定める。

第６条 授業終始の時刻は、校長が別に定める。

第３章 学科、系、コース、学級数、入学定員及び教職員組織
第７条 本校に創造工学科を置く。
２ 前項に規定する学科に、環境・エネルギー工学系及び人間・福祉工学系の２系を置き、各系に次の各コースを置き教育上の目的を定める。
(1) 環境・エネルギー工学系
ア エネルギーコース(ｱ) エネルギー関連工学に関する基礎学力及び基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) エネルギーの発生・変換に関する知識と技術を駆使し、持続可能な社会を築くために貢献できる実践的技術者の育成(ｳ) エネルギー生産と消費の現状に関する知識を身に付け、エネルギー問題などの世界的社会ニーズに対応できる技術者の育成
イ 応用化学コース(ｱ) 応用化学に関する基礎学力および基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) 自然環境の諸課題に対する化学の役割を認識し、これらの解決に貢献できる実践的技術者の育成(ｳ) 化学に関連する幅広い工学基礎知識を身に付け、環境問題などの地球規模の社会ニーズに対応できる技術者の育成
ウ 環境生命コース(ｱ) 環境工学や生命工学に関する基礎学力及び基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) 生体分子及び生命現象を理解し、その知識を利用することで様々な地球環境問題に貢献できる
実践的技術者の育成(ｳ) 環境や生命に関連する幅広い工学基礎知識を身に付け、食糧問題などの多様化する社会ニーズに対応できる技術者の育成(2) 人間・福祉工学系
ア メカニクスコース- 22 -

(ｱ) 機械工学に関する基礎学力及び基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) 人間社会と知能機械の共存による福祉社会の実現を認識し、インテリジェントな機械技術を駆使して社会問題に貢献できる実践的技術者の育成(ｳ) 機械工学に関連する福祉工学やエレクトロニクスの基礎知識を身に付け、高齢化社会問題などの地域社会ニーズに対応できる技術者の育成
イ 情報システムコース(ｱ) 情報システムに関する基礎学力及び基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) 情報システムの構築を通して人々の生活の質の向上に貢献できる実践的技術者の育成(ｳ) 情報システムとその周辺分野の知識を身に付け、人間社会の情報通信技術ニーズに対応できる
技術者の育成ウ 建築コース(ｱ) 建築に関する基礎学力及び基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) 建築学と人間社会の関連を認識し、安全で、豊かで、魅力的な人々の生活環境を創造することに貢献できる実践的技術者の育成(ｳ) 建築学と関連工学分野の知識を身に付け、都市問題などの地域社会ニーズに対応できる技術者の育成
３ 学科の学級数及び入学定員は次のとおりとする。
学級数
入学定員
創造工学科
５
２００人
第８条 本校に、校長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員を置く。
２

職員の職務は、学校教育法その他法令の定めるところによる。

第９条 本校に、教務主事、学生主事及び寮務主事を置く。
２

教務主事は、校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。

３

学生主事は、校長の命を受け、学生の厚生補導に関すること（寮務主事の所掌に属するものを除く。）
を掌理する。

４

寮務主事は、校長の命を受け、寄宿舎における学生の厚生補導に関することを掌理する。

第 10 条本校に庶務、会計及び学生の厚生補導に関する事務を処理するため、事務部を置く。

第 10 条の２ 本校の教育研究に係る技術支援業務を行うため、技術部を置く。
第 11 条

前３条に規定するもののほか、本校の内部組織は、別に定めるところによる。

第４章 教育課程等
第 12 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
第 13 条２

教育課程は、授業科目及び特別活動により編成するものとする。

授業科目及びその単位数は、一般科目にあっては、別表第１、専門科目にあっては、別表第２のとおりとする。

３ 特別活動は、第１学年から第３学年までの各学年 30 単位時間計 90 単位時間実施するものとする。
第 13 条の２ 各授業科目の単位数は、１単位について 30 時間の履修を基本とする。
２

前項の規定にかかわらず、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成し、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号の基準による授業科目を設けることが出来る。
一 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの授業と 15 時間から 30 時間までの授業時間外の学修をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業と 15 時間までの授業時間外の学修をもって１単位とする。

３ 前項の規定により設置される授業科目の単位数の合計数は、60 単位を超えないものとする。
４

第１項から第３項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮し- 23 -

て、単位数を定めることができる。
第 13 条の３ 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項に関し必要な事項は、別に定める。

第 13 条の４ 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う大学における学修、その他文部科学大臣が別に定める学修を本校における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位の修得を認定することができる。
２

前項により認定することができる単位数は、前条により修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。

３

前２項に関し必要な事項は別に定める。

第 14 条各学年の課程の修了又は卒業を認めるにあたっては学生の平素の成績を評価して行うものとする。

第 15 条

前条の認定の結果、原学年にとどめられた者は、当該学年に係る全授業科目を再履修するものとする。
第５章 入学、転コース、休学、退学、転学、留学及び卒業
第 16 条入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 中学校を卒業した者(2) 中等教育学校の前期課程を修了した者(3) 外国において、学校教育における９年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和四十一年文部省令第三十六号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者(7) その他相当年齢に達し、本校が中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第 17 条校長は、入学志望者について、学力検査の成績、出身学校の長から送付された調査書その他必要な書類等を資料として入学者の選抜を行う。
２

校長は、前項の規定によるほか、入学定員の一部について出身中学校長の推薦に基づき、学力検査を免除し、出身中学校長から送付された調査書、推薦書等を主な資料として、入学者の選抜を行うことができる。

３

校長は、前２項の選抜の結果に基づき、第 29 条に規定する入学料を納付した者に対して入学を許可する。

ただし、入学料免除又は入学料徴収猶予の申請書を受理された者にあっては、この限りではない。
第 18 条

第１学年の途中又は第２学年以上に入学を希望する者があるときは、校長は、その者が相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認めた場合に限り、前条の規定に準じて、相当学年に入学を許可することがある。
第 18 条の２ 他の高等専門学校から転学を希望する者があるときは、校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することがある。
２

前項に関し必要な事項は、別に定める。

第 19 条

入学を許可された者は、所定の期日までに在学中の保証人と連署した誓約書及び校長が定めた書類を提出しなければならない。
２

前項の手続を終了しない者があるときは、校長は、その入学の許可を取り消すことがある。

第 19 条の２ 学生は、第２学年後期から第７条第２項に定めるいずれかのコースに所属するものとする。
第 20 条 転コースを希望する者があるときは、校長は選考の上、第４学年からの転コースを許可することがある。
第 21 条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により３ヶ月以上継続して修学することができないときは、校長の許可を受けて、休学することができる。
第 22 条 休学の期間は１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、２年を限度として休学期間の延- 24 -

長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して３年を超えることができない。
第 23 条休学した者は、休学の事由がなくなったときは、校長の許可を受けて、復学することができる。

第 24 条学生に伝染病その他の疾病があるときは、校長は、出席停止を命ずることがある。

第 25 条学生は、疾病その他やむを得ない事由により退学しようとするときは、校長の許可を受けて、退学することができる。
２

前項の規定により退学した者で再入学を希望する者があるときは、校長は、選考の上相当学年に入学を許可することがある。

第 26 条他の学校に入学、転学又は編入学を志望しようとする者は、校長の許可を受けなければならない。

第 26 条の２ 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の高等学校又は大学に留学することを許可することができる。
２

校長は、前項の規定により留学することを許可された学生について、外国の高等学校又は大学における履修を本校における履修とみなし、30 単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

３

校長は、前項の規定により単位の修得を認定された学生について、学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

４

前３項に関し必要な事項は、別に定める。

第 27 条２

全学年の課程を修了した者には、校長は、所定の卒業証書を授与する。

卒業した者は、準学士と称することができる。
第６章 入学検定料、入学料、授業料及び寄宿料

第 28 条

入学（編入学、転学又は再入学を含む。）を志願する者から徴収する検定料の額及び徴収方法等は、

独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則（平成 16 年４月１日独立行
政法人国立高等専門 学校機構規則第 35 号。以下「高専機構規則」という。）の定めるところによるものとする。
第 29 条

入学を許可されることになった者から徴収する入学料の額及び徴収方法等は、高専機構規則の定めるところによるものとする。
第 30 条

授業料の額及び徴収方法等は、高専機構規則の定めるところによるものとする。

第 31 条

学年の中途において入学した者が前期又は後期において納付する授業料の額は、授業料の年額の 1

2 分の１に相当する額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）に入学の日の属する月から次の納付の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学の日の属する月の末日までに納付するものとする。
第 32 条

学年の中途で退学する者は、退学する日の属する時期が前期であるときは、授業料の年額の２分の１に相当する額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）の授業料を、退学する日の属する時期が後期であるときは授業料の年額に相当する額の授業料をそれぞれ納付するものとする。
第 33 条寄宿舎に入舎している学生から徴収する寄宿料の額及び徴収方法等は、高専機構規則の定めるところによるものとする。
第 34 条

入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者が死亡し、又は風水害等の災害を受けた場合その他やむを得ない事由により入学料の納付が著しく困難であると認められる場合には、入学料の全額若しくは半額を免除又はその徴収を猶予することがある。
２

経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合又は休学、死亡その他
やむを得ない事情があると認められる場合には、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。

３

風水害等の災害を受けたことにより、寄宿料の納付が困難であると認められる場合には、寄宿料の全部を免除することがある。

４

前３項に関し必要な事項は、別に定める。

第 35 条

納付した入学検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、返付しない。

２ 前項の規定にかかわらず、第 30 条の規定により授業料を納付した者が、入学年度の前年度の３月 31 日

- 25 -

までに入学を辞退した場合には、納付した者の申し出により当該授業料相当額を、また、前期分授業料徴収の際後期分授業料を併せて納付した者が、後期分授業料の徴収時期前に休学又は退学した場合には、後期分授業料に相当する額を返付するものとする。
第７章 学生準則及び賞罰
第 36 条 学生は、この学則に定めるもののほか、別に定める学生準則を遵守しなければならない。
第 37 条 学生として表彰に値する行為があるときには、表彰することがある。
第 38 条 教育上必要があるときには、学生に退学、停学、訓告の懲戒を加えることがある。ただし、退学は次の各号の一に該当する者について行うものとする。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第 39 条 次の各号の一に該当する者は、校長がこれを除籍する。
(1) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者(2) 第 22 条に規定する休学期間を超えてなお修学できない者(3) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(4) 第 17 条第３項に規定する入学料免除又は入学料徴収猶予の申請書を受理され、免除を不許可とされた者、半額免除の許可をされた者、徴収猶予を許可された者及び徴収猶予を不許可となった者
で、所定の期日までに入学料を納付しない者
第８章 専攻科
第 40 条本校に専攻科を置く。

第 41 条専攻科は高等専門学校における教育の基盤の上に立ち、精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授し、もって広く産業の発展に寄与する実践的かつ創造的な技術者の育成を目的とする。
第 42 条専攻科に次の専攻を置き、教育上の目的を定める。

(1) 生産情報システム工学専攻①高度科学技術社会、国際的なエネルギー問題、環境問題に対応できる論理的思考能力と解決能力を備えた実践的技術者の育成②準学士課程での機械、電気、電子情報工学の基礎的な知識と技術を基に、より高度に融合された機械・
電気・電子情報分野の幅広い専門科目を修得した学際性を備えた実践的技術者の育成③高い倫理観を持ち、幅広い視野と国際性を備えた実践的技術者の育成(2) 応用物質工学専攻①化学技術やバイオテクノロジーの進展に対応しうる知識と技術をもち、これを化成品、材料、食品、医薬品などの開発、製造などに展開する能力を有する実践的技術者の育成②基礎的・専門的学力と学際領域にわたる幅広い知識を活用して、環境に配慮したものづくりができる
実践的技術者の育成③工業生産活動におけるニーズとシーズを的確に捉える能力を持ち、国際性を備えた実践的技術者の育成(3) 建築学専攻①計画・環境系あるいは構造・生産系のいずれかに重点を置いた高度な実践的技術を有する人材の育成②建築界における諸問題を捉え、解決に導くための論理的思考能力や実践的技術センスを有する人材の育成③建築分野のみならず、建築分野以外の領域にまたがる課題に対しても対応できる資質を有する人材の育成
２

各専攻の入学定員は次のとおりとする。

- 26 -

専

攻

入学定員

生産情報システム工学専攻

12名

応用物質工学専攻

４名

建築学専攻

４名

第 43 条専攻科に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 高等専門学校を卒業した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等学校（中等教育学校の後期課程および特別支援学校を含む。）の専攻科の課程を修了した者のう
ち学校教育法第 58 条の２の規定により大学に編入学することができるもの(4) 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 132 条の規定により、大学に編入学することができるもの(5) 外国において学校教育における 14 年の課程を修了した者(6) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了した者(7) 我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けされる教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(8) その他、本校専攻科が高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第 44 条校長は入学志願者に対して、別に定めるところにより選考の上、入学を許可する。

第 45 条

専攻科の修業年限は２年とする。ただし、４年を超えて在学することはできない。

第 46 条

専攻科学生の休学期間は１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学の延長を認めることができる。
２

休学期間は通算して２年を超えることができない。

３

休学期間は前条に定める修業年限及び在学期間に算入しない。

第 47 条２

開設する授業科目及びその単位数は別表第３のとおりとする。

履修方法については別に定めるところによる。

第 48 条専攻科に２年以上在学し、専攻科に関する授業科目を修得し、所定の修了要件を満たした者については修了を認定する。
２

校長は修了を認定した者に対して、所定の修了証書を授与する。

３

専攻科における単位の修得および専攻科の修了要件については、別に定める。

第 49 条

専攻科学生については、第３条から第６条、第 12 条、第 13 条の３、第 13 条の４、第 19 条、第 2

1 条、第 23 条から第 25 条、第 26 条の２第１項及び第４項、第 28 条から第 39 条の規定を準用する。この場合において、第 13 条の３第１項中「他の高等専門学校において」とあるのは「他の高等専門学校の専攻科において」と、「30 単位」とあるのは「20 単位」と、第 13 条の４第１項中「大学における学修その他
文部科学大臣が別に定める学修」とあるのは「大学における学修」と、第 13 条の４第２項中「30 単位」とあるのは「20 単位」と、第 26 条の２第１項中｢外国の高等学校又は大学｣とあるのは｢外国の大学｣と、第 39 条第２項中｢第 22 条｣とあるのは｢第 46 条｣と読み替えるものとする。
第 50 条

本章に定めるもののほか、専攻科に関する必要な事項は別に定める。

第９章 寄宿舎
第 51 条２

本校に寄宿舎を設ける。

寄宿舎の運営その他必要な事項は、別に定める。
第 10 章 研究生、聴講生、科目等履修生及び特別聴講学生- 27 -

第 52 条

本校において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本校の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
第 53 条

本校において開設する授業科目のうち、特定の科目について聴講を志願する者があるときは、本校の教育に支障のない場合に限り、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
第 53 条の２ 本校において開設する授業科目のうち、１科目又は複数科目の履修を志願する者があるときは、
本校の教育に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２

前項により授業科目を履修した者には、単位の修得を認定することができる。

第 53 条の３ 学校間単位互換に基づいて、本校が開設する授業科目のうち、特定の科目について聴講を志願する者があるときは、本校の教育に支障のない場合に限り、選考の上、特別聴講学生として入学を許可することがある。
第 54 条

研究生、聴講生、科目等履修生及び特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

第 11 章 外国人留学生
第 55 条

外国人で、高等専門学校において教育を受ける目的をもって入国し、本校に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として第３学年に入学を許可することがある。
第 56 条

外国人留学生は、定員外とすることができる。

第 57 条

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

第 12 章第 58 条２

公開講座

本校に、公開講座を開設することがある。

公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
附 則

この学則は、昭和３８年４月１日から施行する。

省

略

附 則
１

この学則は、平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度以降の入学者から適用する。

２

この学則施行の日において、平成２９年度以前に入学した専攻科学生に係る教育課程については、改正後の別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 28 -

１４．専攻科

年間行事（平成３１年度）※今後変更となる可能性があります。
入学式
新入生オリエンテーション
始業式
定期健康診断授業開始
前期履修届提出
選択科目受講辞退届提出
春季球技大会前期定期試験
専攻科懇談会(１年生・２年生)
夏季休業開始特別実習（１年）
前期成績締切地域協働特論集中講義（前期）
学位授与申請【電子申請】（２年）
夏季休業終了４月 ３日（本科と合同）
４月 ３日
４月 ４日
４月 ５日
４月 ８日
４月 ８日～１２日
４月末日
５月１４日
７月下旬（最終講義の時間）
８月上旬
８月１０日（本科と同一日）
８月下旬～１０月
８月１６日
９月下旬
９月下旬～１０月上旬(大学改革支援・学位授与機構)
９月３０日

後期授業開始１０月 ２日
学位授与申請学内期限（２年）
１０月
日(未定)
後期履修届提出
１０月 １日～１０月１１日
選択科目受講辞退届提出
１０月末日
就職･進学活動キックオフミーティング
未
定冬季球技大会
未定地域協働特論集中講義（後期）
１２月下旬
冬季休業
１２月２５日～１月 ７日
特別研究Ⅰ、Ⅱ発表会
未定（学科により異なる）
特別研究Ⅱ論文提出
未定（学科により異なる）
専攻科ポスターセッション(２年)１月上旬
後期定期試験
２月上旬(最終講義の時間)
学位授与申請【学修成果・試験の審査結果】(２年) ２月 １日以降に機構へ送付(未定)
後期成績締切(２年)
２月 ７日
２月２５日までに機構へ送付(未定)
学位授与申請【学習単位証明書の提出】(２年)後期成績締切(１年)
２月１７日
修了式
３月１９日（本科卒業式と合同）- 29 -

１５．専攻科入学生・修了生一覧⏕⏘᝟ሗ䝅䝇䝔䝮ᕤᏛᑓᨷ
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１６．学校配置図- 31 -

(総合研究棟)

WWC MWC
プレゼンテー
ションロビー

５Ｉ
教室(電子情報工学科棟)

４Ｉ
教室
３Ｉ
教室

EV

開発研究室 13

(開発研究棟)

倉庫
共同研
共同研
究室 1
究室 4

開発研究室 11

通路

NC 工作機械
実験室

機械系技術班
準備室

精密加工研究室

EV

コンク
リート
実験室

デジタルファブリケーション
スタジオ

材料
実験室
屋外展示スペース

美術ギャラリー

教員室

教員室(窪田)ゼミ室(窪田)

職員
共用室

天文部
暗 クラブ
室 共用室

食堂

(建築学科棟)

設計
演習室

更衣室

構造
実験室

木工室

プログラミング室

生産情報システム
実験室

開発研究室 12

共同研 共同研究室 2
究室 5

共同研
究室 3

(共同研究棟)

厨房

実習工場

機械
工作
実験室

鋳造・塑性
加工室
溶接室

教員室（伊藤）熱工学実験室流体工学実験室

流体工学研究室(機械工学科棟・実習工場)

WWC

コンプレッサー室

多目的用 WC

女子ロッカー室

設備室

下足室

エントランスホール

総合研究室１

テクノセン
ター事務室
トレーニングルーム非常勤教員室(塚本邦)(一般教育南棟)

４M
教室(一般教育北棟)

多目的室

恒温室

材料強度実験室

機械力学
実験室

精密測定室

MWC

制御工学
実験室

女子更衣室

材料
実験室

研究室 研究室

光造形 メカトロ システ
実験室 ニクス ム制御

卒研室Ｅ11

教員室(池之上)

合同講義室

MWC

環境実験準備室

材料強度研究室(Ｘ線)

演習室

IT

IT
管
IT
ラウンジ 理
室

WWC

５M
教室

１-５
教室

電子顕微鏡室

１-２
教室

ロッカー室

MWC

１-３
教室

WWC

高電圧
実験室
電力工学
実験室

有機化学
実験室

技術員室

電気機械
実験室

MWC

制御
実験室

ホール

教員室
小林
機器分析
実験室

生物反応工学実験室(福利施設棟)売店(電気工学科棟) (合同教育南棟)

光工学
実験室

(合同教育北棟)

技術部

薬品庫

無機化学
実験室
廃液保管庫

塑性加工研究室

１-４
教室

教員室（ｸﾞﾗﾝﾊﾞｲﾝ）
ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ ﾗﾎﾞ

物理実験室

EV

１-１
教室

選択
教室３
選択
教室２
選択
教室１
MWC

物理
ホール 準備室
女子
更衣室

ホール 倉庫１
多目的スペース
（和室）

開架
書庫 2

(

倉庫

第１体育館

WC・
シャワー
ルーム

器具室

教員室(井上)WC

教員室(野口)

進路支援室
有友情報室
印刷室
学生課
事務室

(学生課棟)

EV(共通専門棟)ロボコン
展示スペース

MWC
多目的
WC
WWC

MWC

卒研室
第２
A
教員室 卒研室(大河平)(物質工学科 物質棟)

保健室
学生
相談室 WC
カウンセラー室- 32 -

N
武道場

第２体育館

器具室
後援会室
作業員室
更衣室
更衣室
多目的室

WWC
MWC

総務課
事務室

(管理棟)

開架
書庫１

倉庫２
玄関
美術ギャラリーホール

控室

セミナー室 多目的室

(図書館棟)
トラック車庫

倉庫

車庫

W M
WC WC

(物質工学科 生物棟)

電気室)

校舎平面図１Ｆ

校舎平面図
１F

門衛所

薬品庫

教員室(森山)
教員室(嘉藤学)

教員室(ゴーチェ)

3E
教室

3M
教室

(開発研究棟)開発研究室 23

事務室
共用スペース
(

卒 研室
Ｅ２１
教 員室
河野
卒 研室
Ｅ２２
教 員室
清水
(

化学準備室

)

教 員室 松 尾

)

カウンター

EV

開発研究室 21

4A
教室
研究室
(金田)
研究室
(下田)

知の集処 １

3A
教室

マルチ
研究室 メディ(加藤) ア室

WWC

電子基礎実験室(建築学科棟)

教員室(合同教育南棟)準備室

開発研究室 22

(機械工学科棟)

教員室(原槙)教員室(坂本)教員室(岩本)教員室(篠﨑)教員室(柳原)教員室(南)

教員室(坪根)教員室(明石)教員室(野口)教員室(伊野)

情報工学
演習室

準備室

(電子情報工学科棟)

2-3
教室

2-2
教室
MWC

2-1
教室

一般教育科
非常勤講師室
WWC

3CＬ
教室
教員室
(近藤)
教員室
(藤本)

4E
教室

(

(総合研究棟)
屋外機スペース

総合研究室 2

EV

(一般教育南棟)

EV

プログラ
ミング
研究室

WWC MWC

知の集処４

一般化学実験室)(

教員室(田中彰)
教員室(田端)教員室(村岡)教員室(西山)教員室(青影)教員室(髙本)教員室(山口)一般教育科応接室
教員室(谷口)リフレッシュ
コーナー

電子計
算機室

専攻科講義室

専攻科多目的室

製図室

MWC

教員室(酒井)教員室(中島)

ホール
研究
閲覧室

反応工学
実験室

教員室(劉)

WWC

電子応用
実験室

- 33 -(一般教育北棟)(共通専門棟)

EV

WWC

MWC

ガスクロ室

WWC

物質工学
実験室

教 員室
髙松
卒 研室
Ｅ２３
)

主事室
面談室

資料室

知の集処２

DVD ルーム

事務室
倉庫

教員室
(田中康)

第１
卒研室

吹奏楽
倉庫
展示ホール

恒 温室

低温室

教 員室 内 田

学生
会室 コモンルーム(福利施設棟)

音楽鑑賞室

教 員室 出 口 資 料 室(物質工学科 物質棟) (合同教育北棟) (電気工学科棟)

卒研室 B

生物工学
実験室
( (

大会議室

小会
議室
湯沸室

部長室

校長室

(管理棟)
知の集処３

学習閲覧室

(図書館棟)

培養室

微生物工
学実験室

機械室

(物質工学科 生物棟)

植菌室

) )

校舎平面図２Ｆ

校舎平面図
２F

教員室(石川)
教員室(菅沼)教員室(松野良)

暗室

応用物性
実験室

EV

ホール 電子工学
精密
実験室

電子物性
実験室

(電子情報工学科棟)

第２電子工学
実験室

WWC

教育ミーティ
ングスペース

電子情報
基礎実験室
(

第 電子工学
実験室

５F

教員室(内海)教員室
教員室(松野哲)
教員室

EV

研究室
藤原

(

(総合研究棟)
情報伝送
実験室

準備室

(電子情報工学科棟)

多目的室

屋外機
スペース

P2
生体物質
実験室 実験室

ホール

EV

細胞外分子
実験室（１）WWC MWC

リフレッシュ
コーナー

卒 研室
Ｅ３１
教 員室
塚本
)

教員室(原)
教員室(森)
教員室
(伊原)
細胞外分子
実験室（２）

教員室 2
教員室 3

ユーティリティースペース

(

準備室

1
教員室
(冨永)

４F

第２機器
分析室

電気情報
処理演習室

会議室

教 員室
尋木

準備室

資料室

(建築学科棟)

事務室

研究室
(近藤)
研究室
(正木)

5A
教室

MWC

5E
教室

事務室

4C
教室

WWC

多目的室

MWC

2-4
教室

2-5
教室

(一般教育南棟)

EV

5C
教室

MWC

製図室

研究室
(岩下)
研究室
(松岡)

応接室

CAD 室

情報化
対応ス
ペース

X 線室

NM
R室

情報化対応
スペース
教員室
(南部)
教員室
(石丸)
教員室
(泉)

事務室
女子
更衣室

第１機器
分析室

)

(総合研究棟)(電子情報工学科棟)

EV
ホール

会議室

屋外機
スペース

N

事務室

電子情報
設計製作
実験室

WWC MWC

電気物性実験室

校舎平面図
３-５F

リフレッシュ
コーナー

ユーティリティースペース

コンピュータ研究部

LL 教室

教員室(焼山)教員室(広瀬)教員室(藤崎)教員室(山﨑)教員室(古川)教員室(村端)教員室(村田)教員室(三戸)教員室(嘉藤直)(一般教育北棟)

CAD 室

MWC
一般教育
科会議室

教員室(鮫島)教員室(竹内)パソコン演習室

ホール
EV
Ｌａｂ・
WWC MWC 資料室

応接室
MWC

教員室
(榎本)
卒研室 C

(合同教育南棟)- 34 -

動的システム
解析実験室
電子情報
プログラミング室

３F

WWC(共通専門棟)

多目的 WC
情報処理センター（マルチメディアセンター
情報基盤部）
企画・広報室

準備室

視聴覚室(図書館棟)(物質工学科 物質棟) (合同教育北棟) (電気工学科棟))

校舎平面図３Ｆ～５Ｆ

倉庫

ＬＡＮ室

独立行政法人 国立高等専門学校機構
有明工業高等専門学校〒８３６－８５８５福岡県大牟田市東萩尾町１５０
ＴＥＬ：０９４４－５３－８６２１
ＦＡＸ：０９４４－５３－８８６２