第 ２ 期 邑 楽 町
まち・ひと・しごと
創 生 総 合 戦 略
令和３年度（2021）～令和７年度（2025）

第２期邑楽町まち・ひと・しごと創生総合戦略
第１章 第２期邑楽町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の趣旨 ................... 1第２章 第２期総合戦略の構成と期間............................................. 1（１）全体構成と計画期間..................................................... 1（２）体系図 ................................................................ 2
第３章 各施策と数値目標....................................................... 3■基本目標１ 邑楽町でしごとをつくり安心して働く環境を創出する ............... 4１

農業の振興（第六次総合計画 施策１５） ................................. 5２

工業の振興（第六次総合計画 施策１６） ................................. 7３

商業の振興（第六次総合計画 施策１７） ................................. 9■基本目標２ 邑楽町への新しい人の流れをつくる .............................. 12
４

観光活動の活発化（第六次総合計画 施策１９） .......................... 13５緑と水辺の保全と整備（第六次総合計画 施策２２） ...................... 15６

良好な住環境と市街地形成（第六次総合計画 施策２３） .................. 17７

質の高い学校教育の推進（第六次総合計画 施策２９） .................... 19８

多文化共生・国際化の推進（第六次総合計画 施策３５） .................. 21

９

情報共有と町民参画の推進（第六次総合計画 施策３８） .................. 23

１０ 広域行政の推進（第六次総合計画 施策４３） .......................... 25■基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる .................. 28
１１ 子育て支援の充実（第六次総合計画 施策７） .......................... 29
１２ 良好な就労環境の整備（第六次総合計画 施策１８） .................... 31
１３ 人権の尊重・男女共同参画社会の推進（第六次総合計画 施策３６） ...... 33■基本目標４ 安心して暮らせる魅力的なまちをつくる .......................... 36
１４ 総合的な医療サービスの提供（第六次総合計画 施策１） ................ 37
１５ 地域福祉活動の推進（第六次総合計画 施策３） ........................ 39
１６ 高齢者福祉の推進（第六次総合計画 施策４） .......................... 41
１７ 障がい者福祉の充実（第六次総合計画 施策５） ........................ 43
１８ ひとり親福祉の充実（第六次総合計画 施策８） ........................ 45
１９ 消防力と救急体制の充実（第六次総合計画 施策９） .................... 47
２０ 危機管理体制の整備（第六次総合計画 施策１１） ...................... 49
２１ 交通安全対策の推進（第六次総合計画 施策１２） ...................... 51
２２ 計画的な土地利用の推進（第六次総合計画 施策２０） .................. 53
２３ 交通環境の整備（第六次総合計画 施策２１） .......................... 55
２４ 社 会 教 育 の 振 興 と 生 涯 学 習 社 会 の 推 進（第六次総合計画 施策３０） ... 57
２５ 文化財の保護と活用（第六次総合計画 施策３３） ...................... 59

２６ 協働のまちづくりの推進（第六次総合計画 施策３９） .................. 61
２７ 財政運営の健全性の確保（第六次総合計画 施策４２） .................. 63
第４章 人口ビジョン.......................................................... 65（１）社人研による将来推計.................................................. 65（２）施策による効果........................................................ 66
・施策効果の推移.......................................................... 67（３）施策効果による人口と合計特殊出生率の変化 .............................. 68
第５章 参考資料 ............................................................. 69
注釈一覧 ................................................................. 69

第１章

第２期邑楽町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の趣旨

本町を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の急速な進行など、危機的状況に陥っています。
そこで、平成 27 年度（2015 年度）、人口減少社会に対応する国の地方創生の動きに合わせ、国立
社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）が発表した令和 42 年（2060 年）までの本町の将来推計人口を基に、本町の「まち」「ひと」「しごと」に重点を置いた施策をとりまとめた「邑楽町まち・
ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」（以下、「第１期総合戦略」）を策定しました。
本町では、引き続き人口減少社会に対応し、自立的で持続的なまちづくりを進めていくため、こ
こに「第２期邑楽町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「第２期総合戦略」）を策定します。

第２章

第２期総合戦略の構成と期間（１）全体構成と計画期間
平成 27 年度（2015 年度）から令和元年度（2019 年度）までを計画期間としていた第１期総合戦
略においては、邑楽町第六次総合計画と計画期間を合わせるため１年延長し、令和２年度（2020 年度）までの計画期間としました。そこで、第２期総合戦略においては、引き続き邑楽町第六次総合計画後期基本計画の計画期間と合わせるため、令和３年度（2021 年度）から令和７年度（2025 年度）までの５年間を計画期間とします。

邑楽町第六次総合計画

後期基本計画計画期間 ５年
令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年度）

第２期邑楽町まち・ひと・しごと創生総合戦略
計画期間 ５年
令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年度）

第六次総合計画の人口減少対策に特化した施策をまとめた個別計画として位置付け1

（２）体系図
基本目標
基本目標１
邑楽町でしごとをつくり
安心して働く環境を創出する

基本目標２
邑楽町への新しい人の流れをつくる

基本目標３
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４
安心して暮らせる魅力的なまちをつくる

施

策

※

１

農業の振興

15

２

工業の振興

16

３

商業の振興

17

４

観光活動の活発化

19５緑と水辺の保全と整備

22６

良好な住環境と市街地形成

23７

質の高い学校教育の推進

29

８

多文化共生・国際化の推進

35

９

情報共有と町民参画の推進

38

10

広域行政の推進43

11

子育て支援の充実

７

12

良好な就労環境の整備

18

13

人権の尊重・男女共同参画社会の推進

36

14

総合的な医療サービスの充実

１

15

地域福祉活動の推進

３16

高齢者福祉の推進

４17

障がい者福祉の充実

５18

ひとり親福祉の充実

８

19

消防力と救急体制の充実

９20

危機管理体制の整備

1121

交通安全対策の推進

1222

計画的な土地利用の推進

20

23

交通環境の整備2124

社会教育の振興と生涯学習社会の推進

30

25

文化財の保護と活用

33

26

協働のまちづくりの推進

39

27

財政運営の健全性の確保

42※第六次総合計画の基本計画施策番号

2

第３章

各施策と数値目標

施策と数値目標3■基本目標１ 邑楽町でしごとをつくり安心して働く環境を創出する
東京圏から地方への潜在的移住希望者や、進学で町外へ転出した若者にとって一番の不安及び懸念材料である雇用の問題を払拭することで、UIJ ターンを促します。
雇用のミスマッチの解消に向けて、職種や雇用条件などの雇用の質の向上や、女性の就労機会の拡大を支援するとともに、地域産業や地域資源を生かした起業や事業活動の活性化の推進、新たな事業開拓や働き方の創出など、多様な就労形態の構築を支援していきます。
また、現在生かされていない潜在的な労働供給力を地域の雇用につなげ、正規雇用者の増加促進を図り、地域の経済力・消費力を高めます。

●数値目標
・就業率
現状値 平成 27 年（2015 年）

56.2％

（※）

※国勢調査（平成 27 年（2015 年））15 歳以上の就業者／15 歳以上の人口目標値 令和７年（2025 年）

60.0％

4

１

農業の振興（第六次総合計画

施策１５）

目的

・農業の持つ多面的機能の保全及び活用を進め、産業として自立できる農業経営の安定を確立する。
１．農業は本町の伝統的な産業であり、県内の穀倉地帯の一角を担ってきました。しかし、高齢化に伴う離農、農畜産物の価格の低迷などによる経営環境の悪化により新規就農者が伸び悩んでおり、農家人口が減少しています。

現

２．農業経営基盤強化促進法に基づく群馬県の基本方針を軸に、効率的・安定的な農業経営の目標等を示した基本構想を定め、農業経営の改善を支援するとともに、担い手として認定農業者への移行に取り組んでいます。

状

３．近年、野生鳥獣による農作物被害が町内でも頻発しています。また、家畜伝染病発生への懸念と併せ、農業経営の不安定要因となっています。
４．多くの農家が１次産業として農産物を生産、出荷するのみです。
５．経営耕地面積が農家要件（50a）に達しない小規模農家も多く存在しています。
６．農村環境では、土地改良が実施されていないほ場が残されており、農道や用排水路も一部未整備のままです。
１．地域の農業経営環境の実情に即して、担い手の育成や新規就農者の確保が必要です。
２．野生鳥獣による農作物被害は広域にわたるため、農家個々の対応では限界があります。
また、家畜伝染病が発生した場合は、全頭殺処分など経営への影響が甚大となるため、予課防を含めた対策が必要です。
３．市場出荷の農畜産物は市場価格に収益を左右されやすいため、農畜産物の高付加価値化
及び６次産業化を推進し、経営の安定を図ることが求められています。

題

４．小規模農家については、市場の求める規模の農産物を出荷することができないため、販路が十分に確立されていません。
５．土地改良未実施地区では、高齢化等により用排水路の維持管理が行き届いておらず、また農業機械の大型化に対応できていません。

（１）
担い手の

１．認定農業者等の確保や再認定を推進するとともに、農業経営の法人化など、地域の実情に応じた経営体の育成を図ります。

施策の方向性確保・育成 ２．青年、女性、定年退職者等、新たな担い手の確保及び育成に向けて、県、近
隣市町、邑楽館林農業協同組合等の関係機関と連携しながら、青年就農者営農支援交付金や邑楽町指定野菜等生産推進事業などを活用し、支援に取り組みます。

5１．農業経営の安定のため、利子補給などの措置がある低金利な制度融資の活用を促進します。
持続可能な 農 業 経 ２．農業経営規模の拡大や農用地の集団化を目的とした人・農地プランに基づき、農地中間管理機構の事業を活用することで、農業の生産性向上を図ります。
営の確立
３．農産物の安定供給を図るため、邑楽猟友会及び（一社）全国有害鳥獣駆除隊の協力を仰ぎ、有害鳥獣被害の防止対策を行います。
４．畜産業の経営の安定を図るため、生産環境の整備などを支援します。また、県と連携して家畜伝染病などの発生予防と防疫体制を強化します。
（２）

（３）
農作物の
高付加価
値化と６
次産業化
の推進

（４）
地産地消
やグリー
ンツーリ
ズムの推
進

１．本町を代表する指定・推奨野菜の生産者や新規就農者などの農業用機械の導入やパイプハウス整備などの支援を行うとともに、安定的で高品質な農産物の周年供給体制の確立を推進します。
２．邑楽町農畜産物処理加工施設（あいあいセンター）の設備改善を促進し、地域資源を活用した加工や販売など、邑楽町農畜産物処理加工施設利用組合に加入している女性農業者の活動を支援し、地元農産物の高付加価値化及び６次産業化を推進し、販売促進を図ります。
３．邑楽南地区地区計画地内で計画されている農産物直売所の開設に伴い、施設園芸などを邑楽館林農業協同組合などの関係機関と連携して推進します。
１．地元農産物を学校給食や飲食店などで積極的に使用してもらい、地産地消を推進します。
２．県外のイベントや、邑楽町地産地消協議会と連携した町内イベントを活用して、地元農産物のより一層の PR を図ります。
３．近隣市町や邑楽館林農業協同組合などの関係機関と連携し、体験農業及び市
民農園を通して、グリーンツーリズムを推進します。

１．農業の生産性の向上を図るため、地域の状況に応じ、農道の拡幅や用排水路の整備を実施し、また、大区画化ほ場整備や農業用施設の維持及び長寿命化へ
農村環境の支援を行います。
の 保 全 と ２．快適で安全な農村環境の中で生活できるように、集落道路や集落排水などの改善
生活環境基盤の整備を図ります。また、ほ場整備完了地区と集落を連結する農業用道路の整備を推進します。
３．農業・農村の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、多面的機能支払交付金事業を活用し、農村地域に居住する町民の幅広い活動を支援し、農村コ
ミュニティの充実に努めます。
（５）

ＫＰＩ（指標）現状値

令和元年（2019 年）

51.6％

目標値

令和７年（2025 年）

65.0％

現状値

令和元年（2019 年）

73 人

目標値

令和７年（2025 年）

85 人

１．担い手への農地の集積率

２．「指定・推奨野菜」栽培に向けた申請件数・農業経営基盤強化促進

ＳＤＧｓ

関連計画

・人・農地プラン法に関わる基本構想

6

２

工業の振興（第六次総合計画

施策１６）

目的

・地域経済の安定及び雇用を確保するため、経営強化された企業及び優良な新企業が立地した町とする。
１．平成 30 年度（2018 年度）に町内の全事業所に実施したアンケート調査（回答率 21.2％）
結果により町に求める必要な施策として「人材確保・育成」が 31.7％と最多でした。
２．町に期待することについて「国や県、町の各種情報提供」が 24.0％と最多であり、次い

現で「資金の補助・助成」が 21.7％でした。
３．近年、製造業全体の事業所数は減少しており、事業承継については「後継者は決まっておらず、候補もいないが事業を継続したい」が 17.9％と最多でした。

状

４．現在、産業競争力強化法に基づき、創業支援等事業計画を策定し、認定市町村として相談窓口を設けています。
５．東京圏から東武鉄道や東北自動車道、関越自動車道、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）
等の交通網でつながり、自然と調和しながらも平坦な地形と安価な地価から企業が進出しやすい立地条件にあります。
１．中小企業は、労働条件や退職後の保障が十分ではなく、技術者や後継者の確保が課題となっており、雇用の不安定要因となっています。また、事業の継続や発展につながる知識
及び経験も不足し、経営の安定や発展の障害となっています。

課

２．中小企業は、融資を受ける上で、保証料や利子が負担となっています。
３．町内企業の事業展開の相乗効果を高めるため、企業間連携や異業種間連携によるイノベーションを支援する取組が求められています。また、創業支援の更なる PR と施策の拡充が題求められています。
４．町内の工業専用地域においては、未利用地が無い状況であるにもかかわらず、企業からの引き合いや、既存敷地の狭小と老朽化により移転先の土地が必要な企業があります。そのため新規又は移転のための新たな工業専用地域の創出が必要とされています。

（１）
中小企業

１．商工会と連携し、町内で求人を希望する中小企業の情報を一元化し、町外の大学や高校、専門学校へ情報提供し、雇用の確保につなげます。

施策の方向性の 雇 用 確 ２．中小企業退職金共済制度に加入している事業主に対して助成を行い、安定し保の推進

た雇用に資する支援を行います。

7

（２）

１．小規模事業者支援法に基づく、販路拡大や雇用の確保、生産性向上を目的と中小企業

した経営発達支援計画を商工会と連携して策定し、計画に基づく支援を推進し

の経営安

ます。

定の推進

２．経営安定、設備投資等中小企業の資金繰りに応需するため、制度融資を拡充
します。

（３）

１．平成 30 年度（2018 年度）から開催している企業情報交換会については、交企業イノ

流したい異業種などの調査をアンケート形式で行い、参加者のニーズに合った

ベーショ

異業種間の交流を促進することで、新規事業や新分野への事業展開につなげま

ンの支援

す。
２．新技術開発や新製品開発、新規事業や新分野への参入など、企業のイノベーションを支援する施策に積極的に取り組みます。
３．今後も創業支援等事業計画に基づき、相談窓口の強化や商工会と緊密な情報共有を行い、制度融資や補助金などを利用した創業支援に特化した施策を促進
します。

（４）

１．新産業団地の造成に向けては、造成に係るコストや誘致する企業の業種など、

企業誘致

将来にわたる採算性を多角的に検討し、県と連携しながら都市計画区域区分のの推進

変更に向けた編入手続を始め、産業基盤の強化を図ります。
２．工業専用地域外にある工場については、事業拡大について必要がある場合には、新たな工業専用地域内への集約移転を図る上で、民間開発事業者との情報共有のほか、都市計画区域区分の変更の方向性も併せて検討します。
３．企業誘致は、地域雇用の創出や移住定住の促進だけでなく、経済的波及効果も期待できることから、邑楽町企業立地奨励金交付要綱に基づき、進出する企業を支援します。

ＫＰＩ（指標）現状値

令和元年（2019 年）

2,605 億円

目標値

令和７年（2025 年）

2,850 億円

現状値

令和元年（2019 年）

新規

目標値

令和７年（2025 年）

500 万円

１．製造品出荷額
２．邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金による売上高
ＳＤＧｓ

関連計画

等の経済効果・創業支援等事業計画
・邑楽町都市計画マスタープラン

8

３

商業の振興（第六次総合計画

施策１７）

目的

・町民の生活を支えるとともに、本町のにぎわいを創出するため、町民のニーズに応えられる商店、訪れたくなる商店が立地する町とする。
１．家族経営を行っている個人商店が点在しており、商店街は形成されていない状況です。
一方で、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの業態が店舗数を伸ばしています。
平成 30 年度（2018 年度）に町内の全事業所に実施したアンケート調査（回答率 21.2％）
結果より事業承継については「後継者は決まっておらず、候補もいないが事業は継続した
い」が 17.9％と最多でした。
２．本県は自家用車の保有率が高く、被服、家具、装身具等の購入は町外へ出向く傾向にあ

現り、町内購買力の町外流出が加速しています。町内における消費傾向としては生鮮、惣菜
及び加工食品の購入が約 50％を占めており、スーパー、コンビニエンスストアでの購入が増加しています。一方で、多様化する消費者ニーズによりインターネット販売での購入も状増加しており、個人店での購入額は低下しています。
３．本町における高齢者人口(65 歳以上)は、令和２年（2020 年）３月末で 8,274 人となっており、総人口の 31.5％を占めています。更なる高齢化社会の進行により、車に乗れない高齢者は、買い物などが一層困難となります。

１．少子高齢化が急速に進む中で、経営者の高齢化や後継者不足で廃業する商店が増加傾向にあります。また家族経営を行っている個人店が多く、その多くは店舗併用住宅であり、外部の者を後継者として招き入れることに抵抗のある経営者も多く、事業承継の問題解決が求められています。
２．地域に密着した商業は、生活利便性の向上や地域の活性化に欠くことのできないものであるため、経営基盤の強化を図るとともに、魅力ある商品開発やプロモーションなど、時課

代の流れにあった商店づくりが求められています。また、創業支援制度の更なる PR と施策の拡充が求められています。

題

３．高齢者などを中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人（買い物弱者）が今後増加する懸念があり、「食料品アクセス問題」が社会的な課題になっています。

9

（１）

１．小規模事業者支援法に基づく、販路拡大や生産性向上、事業承継を目的とし中小企業

た経営発達支援計画を商工会と連携して策定し、計画に基づく支援を推進しま

の経営安

す。

定の推進

２．経営安定、設備投資等中小企業の資金繰りに応需するため、制度融資を拡充します。
３．住宅リフォーム補助金制度事業により消費を促進し、町内建築関連業者が行う事業の振興を継続していきます。

（２）

１．新商品開発推進補助金などを利用して、地域活性化に資する商品やサービス施策の方向性商店のイ開発の支援をすることで、農業や製造業などの異業種との連携を促進させ、新ノベーシ

たなイノベーションを生むための支援を強化します。

ョ ン の 支 ２．飲食店に観光施策の一環である「邑楽日和プロジェクト」に参画してもらい、援

町外からの誘客促進のための魅力ある商品販売など、事業者自らが良質なサービスを消費者に提供できるよう支援します。
３．今後も創業支援等事業計画に基づき、相談窓口の強化や商工会と緊密な情報共有を行い、制度融資や補助金などを利用した創業支援に特化した施策を促進
します。

（３）

１．自動車などを利用できない高齢者等に新たな買物手段を提供するため、社会

買い物弱福祉協議会や商工会などの関係機関と連携し、支援に向けての体制づくりを行者対策います。また、新たに事業を開始又は業態改革を行う事業者が、事業に参入できるよう創業支援策と組み合わせた支援を行います。
２．邑助けネットワークなどの地域の支え合い活動と連携し、共助の体制を構築します。

ＫＰＩ（指標）１．町制度融資に係る設備投資額（商業関係）
２．新商品やサービスに係る売上高（商業）の経済効果

現状値

令和元年（2019 年）

6,758 千円

目標値

令和７年（2025 年）

12,000 千円

現状値

令和元年（2019 年）

新規

目標値

令和７年（2025 年）

1,000 万円

ＳＤＧｓ

関連計画

・創業支援等事業計画

10

11

■基本目標２ 邑楽町への新しい人の流れをつくる
少子高齢化の一因となっている東京圏への一極集中是正の取組に併せ、地方へ「移住したい」という潜在的希望者の本町への流れをつくるために、町民、企業及び行政が協働し、本町の自然や地域文化などの魅力の向上と活用を図り、関係人口及び交流人口の拡大を図りつつ、移住定住につな
げていきます。
移住定住にあたっては、受入れ体制を整え、空き家等を有効活用した誘導を図ります。また、まちの国際化への転換を目指し、外国籍町民と連携し、外国人観光客や海外からのビジネスを呼び込める体制の構築を図ります。

●数値目標
・社会増減（転入者－転出者）
現状値 令和元年（2019 年）-142 人（※）※群馬県移動人口調査（前年 10 月～該当年９月の合計値）

目標値 令和７年（2025 年）+181 人

（※）※令和２年（2020 年）～令和７年（2025）の合計値
第４章 人口ビジョン（人口動向分析・将来人口推計のための基礎データ等（令和元年（2019 年）６月版）より、町施策を加味して算出）

12

４

観光活動の活発化（第六次総合計画

施策１９）

目的

・観光産業を育成するため、魅力的な観光拠点があり、地域資源を生かした体験型観光、イベント等が開催される町とする。
１．東北自動車道館林 IC や北関東自動車道太田桐生 IC により都心からの本町へのアクセス
は約 90 分です。鉄道は、東武鉄道小泉線が町の中央を東西に通っており、本中野駅、篠塚駅の２駅があります。また、本町の北部に隣接した場所には、東武鉄道伊勢崎線の多々良駅があり、通勤や通学の重要な交通手段になっています。

現

２．桜や藤が咲き誇る多々良沼公園のほか、町の中央に位置する邑楽町シンボルタワー未来
MiRAi、白鳥の飛来する多々良沼（ガバ沼）などの観光資源があり、歴史的に由緒ある神社
仏閣なども多数存在しています。

状

３．邑楽町農畜産物処理加工施設（あいあいセンター）では、年間約７万人の集客があり、
地元農畜産物を販売するだけでなく、邑楽町地産地消協議会と連携して、米、そば、白菜、
ニガウリ、キャベツ等の町特産物を県外及び町内でのイベントで PR しています。
４．夏のおうら祭り（８月開催）や秋の産業祭（11 月開催）
、冬の光のページェント HiKARi MiRAi（11 月中旬～翌年１月末）の開催が町外からの交流人口の増加に寄与しています。また、中央公民館で開催されている各種イベントなどについても交流人口の増加につながっています。
１．イベントなどに来町した町外者が、周遊せず観光消費に結び付いていません。また、体験型や参加型の観光事業や、イベントなどでの交流人口の増加、邑楽の食の PR など各種施策の連携が求められています。

課

２．事業者が主体的に観光の活性化を推進できるよう、町民自らイベントを立ち上げたり、飲食店であれば町の農産物を使用した新メニューを開発したりする機運を醸成していくこ

題とが必要です。また、体験農業など農をテーマとした観光資源の活用が不足しています。
３．広域的な観光エリアの魅力を一層向上させることで、本町への誘客促進につながる利点もあります。そのためにも周辺市町と PR イベントや物産展などを通して連携を深めることが必要です。
４．首都圏からの誘客を促進するためにも、大規模イベントの開催や誘致、町内の魅力ある
観光素材の知名度アップなどが求められています。
（１）

１．対象客層や観光地域づくりのコンセプトを明確化した上で、地域資源を改め施策の方向性

魅力あるて洗い出し、観光素材としての魅力向上につながる施策「邑楽日和プロジェク

観光地域ト」を推進します。

づ く り の ２．白鳥飛来地である県立多々良沼公園などの観光資源を活用し、来町した観光推進

客などの町内滞留時間の延長や観光消費額の増大に結び付く施策を展開しま
す。

13

（２）

１．全国町村会主催の物産展「町イチ！村イチ！」への参加など、全国に向けた物産振興

邑楽町産品の認知度向上とブランド化の推進による物産振興を図り、食の魅力と食の魅の更なる向上に取り組みます。

力向上

２．使途を拡大した新商品開発推進補助金の活用により、町の名物や特産物づく
りに取り組む事業者を支援します。
３．邑楽南地区地区計画地内で計画されている農産物直売所の開設に伴い、邑楽館林農業協同組合と連携し、周辺の農地を活用した体験農業など、観光資源の開発を推進します。

（３）

１．東毛地域と隣接する栃木県、茨城県及び埼玉県の市町と連携した４県境界地

地域の垣域交流促進意見交換会に積極的に参画し、新コンテンツの開発に取り組みま

根を越え

す。

た連携

２．県や県観光物産国際協会と連携して、広域観光コースやツアーパッケージなどの企画を推進します。
３．邑楽館林都市農村交流協議会と連携してグリーンツーリズムなど、「農」に特化した広域観光コースのツアー造成を積極的に進めていきます。

（４）

１．シンボルタワーや中央公民館、おうら中央多目的広場などで開催されるイベ

町外からント等を更に充実させ、リピーター客を増やし、将来にわたっての誘客増加にの誘客促つなげます。

進２．旅行会社と連携し、全国に向けた認知度の向上を進めるとともに、リピーターの増加や SNS などによる高評価の拡散を狙います。
３．観光パンフレットの新たな改訂を行い、知られていない本町の情報を更に取り込み１冊読むだけで来訪したくなる企画を掲載した、総合観光ガイドブック「邑楽日和シーズン２」を作成します。
４．県と連携し、映画やテレビなどのロケを積極的に誘致するとともに、県のアンテナショップぐんまちゃん家などを活用し、本町ならではの魅力ある物産などを町外に広く発信します。
５．観光大使による本町の魅力発信やマスメディアを使った PR を推進します。

ＫＰＩ（指標）現状値

令和元年（2019 年）

124,402 人

目標値

令和７年（2025 年）

135,000 人

現状値

令和元年（2019 年）

15,133 人

目標値

令和７年（2025 年）

17,500 人

１．観光入込客数

２．シンボルタワー入場者数
ＳＤＧｓ

関連計画

・邑楽町建物系公共施設個別施設計画

14５

緑と水辺の保全と整備（第六次総合計画

施策２２）

目的

・緑と水辺の保全及び整備により、心安らぐ魅力ある空間があり、美しい自然と触れ合える町とする。
１．本町には、広大な水面と芝生が広がる多々良沼公園、大黒保安林を始めとした町内に多く残る平地林、孫兵衛川や多々良川を始めとする河川など、田園地帯の中に「水と緑」が織り成す美しい自然環境が存在します。
２．本町には、６つの一級河川（孫兵衛川、多々良川、新堀川、逆川、藤川、矢場川）が流現れており、町内延長合計約 33 ㎞のうち、約 22 ㎞が改修済みです。また、都市計画公園は
計画面積約 23.77ha のうち、約 22.71ha が供用されています。

状
１．公園については、自然と親しめる身近な場としての役割を果たすとともに、地震などの災害時に町民の避難や救援活動の拠点となることから、計画的な整備や維持管理を図る必要があります。

課

２．都市化の進展によって失われつつある自然環境を次世代に引き継いでいくことが必要です。特に平地林については、急速に減少しており、その対策が重要な課題です。
３．邑楽・館林圏域河川整備計画（変更）に位置付けられている新堀川及び逆川の改修につ

題

いては、農地の湛水被害を改善するべく、早期の事業完了を県に働きかけていく必要があります。
４．魅力的な自然景観を後世に継承し、自然と市街地の景観が調和した美しいまちづくりが必要です。

施策の方向性（１）
１．石打地区の近隣公園である松本公園は、自然と触れ合い、スポーツが楽しめ、公園の整
四季折々の花や木を鑑賞できる公園として、未整備区域の約１ha の整備を推進
備推進
します。また、鶉土地区画整理事業地内には整備の進捗に合わせて、街区に居住する町民が親しめる街区公園の整備を推進します。
２．おうら中央多目的広場については、レクリエーション機能の強化を図ります。
３．公園や緑地の維持管理を適切に推進し、安全性や快適性及び避難場所の確保を図るとともに、地域ボランティア団体等の協力や協働のまちづくり事業の推進により、きめ細やかな維持管理に努めます。

15

（２）
１．自然環境と共生した潤いのある生活圏の創造と、かけがえのない本町の財産
緑・自然環である農地、河川、平地林等の維持や保全に努めるとともに、平地林について
境の保全
は公益的な活用を検討します。
２．自然環境の保全に関する正しい理解や知識の普及啓発を図るため、町民が自然と触れ合い、学ぶ機会を提供するとともに、自然環境に関する情報の整理や活用に努めます。
３．町民団体と連携し、自然体験プログラム、レクリエーションプログラムの実施等による平地林の効果的活用及び保全を図ります。

（３）
１．矢場川については国へ、多々良川、孫兵衛川、新堀川、逆川については県へ、河川の整早期事業の完了を要望します。また、上矢場に架かる橋梁などの整備が必要で備促進あるため、未整備橋梁の管理者である足利市と事業実施に向けた協議を推進します。
２．藤川については改修済みですが、残された旧河川部については町移管に向け、必要な整備を県に要望します。

（４）
１．貴重な景観資源である多々良沼公園、大黒保安林などの平地林を本町のシン
自然景観
ボルとなる景観と捉え、引き続き景観保全に努めます。
の整備

ＫＰＩ（指標）現状値

令和元年（2019 年）

95.5％

目標値

令和７年（2025 年）

100％

現状値

令和元年（2019 年）

66.6％

目標値

令和７年（2025 年）

70.0％

１．都市計画公園供用率

２．一級河川改修率
ＳＤＧｓ

関連計画

－

16

６

良好な住環境と市街地形成（第六次総合計画 施策２３）

目的

・良質な住宅の供給及び良好な住環境の整備を進め、誰もが安心して快適に暮らせる町とす
る。

現
状
課
題
施策の方向性１．良好な住環境整備と既存宅地の改善を目的に進めている鶉土地区画整理事業は、事業区
域の 39.7ha のうち、令和元年度（2019 年度）末時点で 18.75ha（47.2%）の整備が完了しました。整備済みの一部区域では、宅地の利用増進により人口の増加も見られます。引き続き、令和 12 年度（2030 年度）までの施行期間内の早期完了を目指して整備を進めています。
２．市街化区域において、土地区画整理事業が実施された箇所は新中野地区のみです。
３．町営住宅は３団地あり、建替えが済んだものは１団地のみで、ほか２団地の耐震性は確保されているものの、耐用年数を超過しています。
４．地震災害に対応するための耐震改修促進計画等に基づき、公共施設や民間住宅の安全性、機能性を高める施策を進めています。
５．市街化調整区域においては、既存宅地以外では分家住宅や大規模指定既存集落制度などの、人的要件による住宅立地に制限されています。
６．町全域において、空き家が増加傾向にあり、平成 30 年度（2018 年度）末の現地調査結果
では、空き家件数が 335 件となっています。
１．長期化している鶉土地区画整理事業は、人口減少及び少子高齢化など社会情勢の変化や事業の進捗状況を踏まえ、柔軟な市街地整備手法への転換など、早期完了に向けた手法を再検討する必要があります。
２．市街化区域において、都市基盤整備が立ち遅れた区域が残っており、住環境の改善のための道路などの整備が求められています。
３．町営住宅では、建物の老朽化や居住面積の狭さなど、現在の居住ニーズに合わない住宅が残っており、集約を含めた建替えが必要です。
４．民間住宅においては、住宅の設備等が耐用年数を迎えた住宅が多くなっています。また
耐震性に問題がある住宅が多く存在しており、耐震性の向上が求められています。
５．市街化調整区域における人口が市街化区域より多い本町においては、市街化調整区域のまちのまとまりを維持するためにも、新たな施策による住宅立地の促進が求められています。
６．本町の空き家数は増加傾向にあり、良好な住環境を確保するための施策の展開が求められています。
（１）
１．鶉土地区画整理事業の早期完了に向けて計画的な面整備を進めるとともに、土地区画
公的な宅地の供給を促進するため保留地の早期処分に努めます。また、事業の整理事業
長期化に対しては、仮換地計画の見直しを行うなど、地域の合意が得られる適の推進
切な整備方針を検討します。

（２）
１．都市政策の企画立案のため、土地利用現況や建物現況及び都市施設・市街地
快適な市
整備状況などについて調査し、町の現況及び動向を把握する都市計画基礎調査
街地の形を５年ごとに実施します。
成２．良好な市街地整備を促進するために、邑楽町立地適正化計画に基づく都市機
能誘導施設の維持及び集約を図ります。
３．良好な住環境を整備するため、狭あいな道路（幅員４m 未満）の拡幅を推進
します。

17

（３）
１．邑楽町町営住宅長寿命化計画に基づき、既存の町営住宅の適切な修繕に努め
町営住宅
つつ、老朽化した団地については、社会情勢を考慮した建替えについて具体的の整備な時期や規模を検討し、建替えを行います。
２．既存の住宅の空き室について、適切な維持管理ができるよう入居者の集約を図ります。また、空き室となった棟については適宜除却を実施し、維持管理のコスト低減を図ります。
３．単身入居の高齢者などが安心して生活できるように、日常での安否確認が行える体制や仕組みづくりを検討します。
４．定住を促進するため、ホームページで町営住宅の紹介を行います。
（４）
１．民間住宅建設及び良好な住宅維持の促進のために、邑楽町勤労者住宅資金融
民間の住資促進条例や邑楽町住宅リフォーム補助金要綱による、住宅支援施策の利用普宅への支及の促進を図ります。
援２．旧耐震で建設された住宅（昭和 56 年（1981 年）５月 31 日以前に着工した一戸建て住宅又は併用住宅）について、地震災害に対する安全性の確保を図るた
め、耐震診断や耐震改修の支援を継続して実施します。
（５）
１．邑楽町都市計画マスタープラン及び邑楽町立地適正化計画による、市街地に既存集落
おける居住誘導区域内への誘導と合わせ、既存集落における「まちのまとまり」
におけるを維持するための、都市計画法に基づく地区計画制度の活用を図ります。
住環境の２．県外での移住相談会及び移住ツアーの開催、東京圏からの移住者に対し県と整備連携し移住支援金を支給するなど、関係人口、移住定住人口の増加に向けた取組を行います。
（６）
１．邑楽町空家対策計画に基づき、空き家になる事前の取組と適切な管理の重要
空き家の性を周知啓発していきます。また、空家バンクを創設するなどの手法により、発生抑制
空き家情報の発信を行い、流通と利活用の促進を図ります。
と適切な２．管理が不適切で老朽化が進行した空き家については、適切な管理あるいは除管理の促却の助言及び指導を行い、保安上著しく危険な空き家は、特定空家に認定し、進
命令・代執行の措置を講じます。
３．空き家に関する総合窓口を設置するとともに、多様な内容に対応できる庁内体制を整備します。また、空き家に関わる関係機関と連携及び協力できる体制の構築に努めます。

ＫＰＩ（指標）現状値

令和元年（2019 年）

36 人/ha

目標値

令和７年（2025 年）

36 人/ha現状値

令和元年（2019 年）

1,225 人目標値

令和７年（2025 年）

1,290 人

１．居住誘導区域内の人口密度

２．地区計画内の人口

・邑楽町耐震改修促進計画・邑楽町町営住宅長寿命化計画
・邑楽町空家等対策計画

18

ＳＤＧｓ

関連計画

・邑楽町都市計画マスタープラン・邑楽町立地適正化計画

７

質の高い学校教育の推進（第六次総合計画 施策２９）

目的・児童生徒の誰もが確かな学力、健康な心身及び豊かな心を育むことのできる教育環境を整
える。

現
状
課
題

１．今日の子どもたちを取り巻く社会環境は、少子化による児童生徒数の減少や国際化の進展、絶え間ない技術革新により、予測が困難な時代になっています。
２．学校では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開しています。
３．食材の地場産品利用に関しては、米は認定農業者協議会を通じて 100％町内産を使用、野菜はあいあいセンターを通じて町内産を使用していますが比較的少量に留まっています。
小中学校においては、センター方式でご飯、パン、牛乳などを除くおかずについて、全て一括調理、配送をしています。
４．学校施設の多くは、建設から 30 年以上経過し、施設や付帯設備の老朽化が進んでいます。
５．次代を担う児童生徒にとって、全ての学習の基盤となる情報活用能力を身に付けさせる
ために、ICT（情報通信技術）環境の充実が求められています。
１．社会に開かれた教育課程を実現するために、各学校の特色を生かしたカリキュラムマネ
ジメントの充実が必要です。
２．いじめや不登校の未然防止と早期発見・早期対応のため、児童生徒の実態を把握し、個に応じた必要な支援や豊かな人間性の育成を充実していくことが必要です。また、障害のあるなしにかかわらず、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むインクルーシブ教育の推進が求められています。
３．地場産食材の使用については農産物を中心に進んでいるものの、年間を通した安定的な確保は難しい状況です。また、学校給食において偏食や残量の多さが見られますが、これらの解決には家庭や地域と連携した食育の充実が必要です。
４．児童生徒が安全で快適な環境の中で学習できるよう、引き続き学校の施設や付帯設備の老朽化対策を計画的に進める必要があります。
５．児童生徒の情報活用能力の育成を図るため、ICT（情報通信技術）環境を整備するとともに ICT（情報通信技術）機器を効果的に活用した授業を行う必要があります。
６．児童生徒や学生が多様な社会環境や家庭環境の中でも就学できるよう支援する必要があ
ります。
（１）

１．信頼される学校をつくるため、家庭や地域社会との連携、協議を行うととも施策の方向性

学校経営に、学校評価や人事評価制度の改善や充実により、学校運営の改善と教職員の及び教育資質向上を図ります。

内 容 の 改 ２．「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を図るため、校内研
善・充実

修を工夫し改善を図り、教育研究所における研究及び研修を充実させ、教職員の指導力向上を図ります。また、学校指導助手や支援員を適切に配置し、個に応じた支援体制を強化します。
３．国際的な視点を持った人材を育成するため、英語教育における小中連携や小小連携の充実を推進します。
４．社会に貢献できる人材を育成するため、進路学習、職場体験学習、ボランテ
ィア活動等のキャリア教育の充実を推進します。

19

（２）

１．豊かな心を育むため、充実した道徳教育・人権教育を推進します。また、教学級経営・育相談員や適応指導教室指導員を適切に配置し、いじめや不登校の未然防止と生徒指導の早期発見・早期解消を図ります。

充実

２．教職員や児童生徒、家庭及び地域に対し、特別な支援を必要とする児童生徒への理解を促し、共に生きる心を養うための組織的な支援体制を整備するとともに共同学習の取組を充実させます。

（３）

１．児童生徒へのアンケート及び給食時訪問や生産者とのふれあい給食等を行

学校給食

い、食育を推進します。また、給食だよりなどを活用し、食に関する情報を提

の充実

供します。
２．安全安心な学校給食を推進するため、衛生管理を徹底し、安全な地元食材等を積極的に使用します。
３．アレルギー調査の実施により、給食や校外活動時の食事において、児童生徒
が安全に安心して食事をとることができる環境を提供します。

（４）
学校施設
の整備

１．施設や付帯設備を良好な状態で使用できるよう適宜点検を行うとともに、必要に応じて更新や修繕などを行い、適切な維持管理に努めます。
２．トイレの洋式化や非構造部材の耐震化などを計画的に実施し、良好な環境づ
くりと学校施設における安全安心の確保に努めます。

（５）
ICT（情報１．授業において、効果的に ICT（情報通信技術）が活用されるよう環境整備に努めます。

通信技術） ２．ICT（情報通信技術）を効果的に活用できる教員を育成するため、研修の充の活用促
進実を図ります。
３．児童生徒が学校に登校できないときなどのために、ICT（情報通信技術）を活用した学習の機会の確保に努めます。

（６）
就学の支
援

１．要保護・準要保護就学援助費及び特別支援教育就学奨励費を引き続き支給し、子どもたちの学びの機会を支援します。
２．奨学金や入学準備金貸付制度の拡充を図りながら、経済的な理由に関係なく就学できるよう引き続き支援します。

ＫＰＩ（指標）１．学校評価調査における、児童現状値

令和元年（2019 年）

90％

目標値

令和７年（2025 年）

95％

現状値

令和元年（2019 年）

91％

目標値

令和７年（2025 年）

96％

生徒が「勉強がわかる」と回答した割合
２．学校評価調査における、「学校が楽しいと子どもが言って
ＳＤＧｓ

関連計画

いる」と回答した保護者の割合
・邑楽町公共施設等総合管理計画

・邑楽町建物系公共施設個別施設計画

20

８

多文化共生・国際化の推進（第六次総合計画 施策３５）

目的・国際社会の中で互いの文化を理解し合える広い視野をもった人材を育成できる環境を整える。また、外国人住民が安心して暮らせる環境を整える。
１．近年、人、モノ、サービス等が国境を越え、日常生活においても容易に国際社会とつながるようになっています。
２．令和２年（2020 年）３月末現在、31 か国 739 人の外国人住民が居住しており、国籍や民族など異なる人々が互いに尊重し、共に暮らせる多文化共生によるまちづくりを進めてい現ます。
３．ごみ出しなどのルールや年金制度、健康保険制度などの知識に乏しく、語学力が十分でない外国人住民が増加傾向にあります。

状

４．英語教育の充実を図るため、小中学校において ALT（外国語指導助手）の全校配置や、小学校における教科担当制を実施しています。
５．外国人住民については、自治会への加入など地域社会への関わりはほとんど見られない状況です。

１．急激なグローバリゼーションの進展により、国際社会への協力とともに、多文化共生社
会への対応が求められています。
２．災害時等において生活習慣の違いや日本語が理解できない事などによって外国人が生命の危険にさらされない取組を進める必要があります。
３．外国人住民が住みやすいまちづくりを進めるために、保健、医療などの生活環境におい課て外国人住民に不便を感じさせない取組を行う必要があります。
４．外国人住民が窓口において、生活環境などの必要な情報を収集できるよう、各課との連題携が必要となっています。
５．学校教育においては、幼少期から外国の言語や文化に親しむことを通じて、コミュニケーション能力の向上や多文化共生の理解を深めていく必要があります。また、外国籍の児童生徒のために、日本語教室の環境を整える必要があります。一方、地域においては、多文化共生に関する意識の醸成のため、地域住民に対して、講演会や外国人住民が参加しての啓発活動など多文化に触れる機会を増やす事が必要です。また、言葉や文化の違いで地域社会に溶け込めない外国人住民に対し、地域社会への参画を促すことが重要となっています。

施策の方向性（１）

１．東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契機として、トンガ王国のホス

国際化へ

トタウン及び共生社会ホストタウン登録を目指し、心のバリアフリー研修などの取組

多方面にわたる交流事業を実施し、多文化共生社会の実現を目指します。

21

（２）

１．避難場所を始めとする災害時への対応を周知するため、地域の活動と連携し防災及びて、外国人住民の防災訓練への参加を促進します。また、多言語に対応した防災害時へ災マップ等の作成や、放送事業者等と連携した情報提供に努めます。

の対策

（３）
保健・医療

１．英語版母子健康手帳の交付や、外国語パンフレットによる予防接種や乳幼児健診の案内など、多言語化による情報提供に努めます。

に関する
支援

（４）
外国人住

１．外国人住民が生活していく上で必要な情報を多方面から集め、様々な媒体を用いて提供していきます。

民 に 対 す ２．窓口での対応において、必要な情報や地域でのルールを職員が母国語で直接
る支援

（５）
交流機会

やりとりできるよう、自動翻訳機を活用していきます。

１．ALT（外国語指導助手）の全校配置を継続し、小中学校におけるコミュニケーションを重視した英語教育を推進します。

の 充 実 と ２．国際交流の機会充実のため、児童生徒が学習した英語を使って国籍の異なる
多文化共

ALT（外国語指導助手）とコミュニケーションを図るイベントを開催します。

生 意 識 の ３．外国人児童生徒を対象とした日本語指導に携わる支援員の適切な配置を推進
向上します。
４．外国人住民と地域住民との交流の機会を広げます。そのため、地域共生事業
として、外国人住民の自治会への加入促進に努めるとともに、地域内での自主的な交流活動が円滑に行われるような環境づくりを進めます。

ＫＰＩ（指標）１．外国人世帯への保健指導家庭
訪問数

現状値

令和元年（2019 年）

34 世帯

目標値

令和７年（2025 年）

44 世帯

現状値

令和元年（2019 年）

３％

目標値

令和７年（2025 年）

９％

２．外国人世帯の自治会加入率
ＳＤＧｓ

関連計画

－

22

９

情報共有と町民参画の推進（第六次総合計画 施策３８）

目的・効果的な広報広聴活動により、町民及び行政が情報を共有し町政への参画機会の充実及び町民の声が反映される町とする。
１．町が行う事業について、広報紙、ホームページでの情報提供のほか、地区ごとの座談会、個別の施策や事業に対する説明会の開催などにより、町民への町の動きや考え方の周知と、町民の町政への意向の把握に努めています。また、情報提供においては、おうらお知らせ
メールや町公式 Twitter（ツイッター）により、月１回発行の広報紙やホームページに欠けているスピーディさを補完した情報提供を実施しています。
２．町民が町政に対する意見や要望を提案しやすいように、また、迅速な対応ができるよう

現に、ホームページの問合せフォームから、担当課へ意見や要望を直接投稿できるよう随時改善しています。
３．施策や計画の策定及び改定においては、町民の意見を反映できるようパブリックコメン

状

ト制度の運用を平成 28 年度（2016 年度）に開始しました。

１．様々な情報発信を行っていますが、全ての情報が町民に届くわけではありません。発信するだけではなく、より多くの情報を受け取ってもらえる仕組みづくりが必要です。
２．スマートフォンやタブレット型端末の普及に対応すべく、町公式 Twitter（ツイッター）を導入し情報発信を行っていますが、今後は町公式 Twitter（ツイッター）を含めその他のSNS も視野に入れ、速達性や拡散性といった特徴を生かした、更なる有効活用を検討する必要があります。

課

３．パブリックコメント制度については、町民の目に触れる機会が少ないためか、意見の数が少なく、施策や計画に町民の意見を必ずしも反映できているとは言えません。また、多題様化する町民意識やニーズをまちづくりに反映させるため、計画段階から町民等の積極的な参画を促すことが必要です。

23

（１）

１．広報紙やホームページ、おうらお知らせメール、町公式 Twitter（ツイッタ

広報広聴ー）など、多様な広報手段を活用し、それぞれの特徴を生かした効果的な広報活動の充活動を展開します。

実

２．くらしのカレンダー、生活ガイドブック等の定期発行と、町民に親しまれる
内容の充実を図ります。
３．SNS の速達性や拡散性といった特徴を生かした情報発信を行い、さらには新
たなツールの導入に向けた検討を行います。
４．地区座談会やみんなの講座等、町民の意見を吸い上げられる機会を充実させ
ます。

（２）

１．広報紙やホームページ、SNS、ケーブルテレビなど、様々なメディアを活用

施策の方向性

町の魅力

し、特産物、観光、子育て支援、移住定住の促進に係る総合的な情報発信を推

の発信と

進します。

イ メ ー ジ ２．ふるさと納税の返礼品による認知度の向上、本町への移住定住を検討しても向上

らえるような、子育てや就業に関する情報をホームページなどを通じて積極的に発信します。
３．本町への移住定住を検討、又は訪れてみたくなる仕掛けづくりを各課が連携し多面的に施策の展開を図ります。

（３）

１．パブリックコメント制度については、閲覧場所を増やすなど町民の目に触れ町政へのる機会を増やすことで、更に町民が意見を延べやすい環境を整え、効果的な運参画機会用ができるよう適宜改善していきます。

の充実

２．各種計画等の策定においては、説明会の実施や審議会、委員会の設置など、幅広い世代や分野に関わる町民等の積極的な参画を促進します。

ＫＰＩ（指標）１．おうらお知らせメール登録者の満足度
２．パブリックコメント実施にお
ける意見数

現状値

令和元年（2019 年）

新規

目標値

令和７年（2025 年）

100％

現状値

令和元年（2019 年）

０件

目標値

令和７年（2025 年）

５件

ＳＤＧｓ

関連計画

－

24

１０

広域行政の推進（第六次総合計画

施策４３）

目的

・広域化する町民ニーズに対して、町域を越えた行政サービスの向上及び課題解決に向けた
広域的視点に立った体制を整える。
１．医療、消防、斎場、ごみ、リサイクル事業等で、効率的・効果的な共同処理を目的とした一部事務組合等での広域行政体制が確立されていますが、一部既存施設の老朽化が散見されます。
２．交通網の整備及び情報通信手段の急速な発展及び普及により町民の生活圏が広域化しており、館林都市圏（館林市、板倉町、明和町、千代田町及び邑楽町）では、広域立地適正化の推進に関する基本方針を定めるなど生活圏及び経済圏を同一とする自治体による連携

現及び協力体制が始まっています。
３．国においては、地方圏を念頭に市町村単独での行政サービスの提供から中心となる市と複数の周辺市町村が役割を分担する連携中枢都市圏などの圏域単位でのまちづくりを求め

状

ています。

１．医療体制、ごみ処理等の周辺自治体との共通課題については、今後も一部事務組合、広域協議会等のスケールメリットを生かした活動を継続する必要があります。また、一部の老朽化した施設は、町単独で新設できるものではなく、新たな枠組みや広域連携が必要となっています。
２．東京圏からの人口流入を促進するため、広域協議会及び近隣市町と連携し、関係人口、移住定住者等の増加に向けた情報発信及び受入体制の充実に向けた取組を推進する必要が課あります。また、広域道路網の整備や河川改修などを早期に実現し、地域全体の活力の向上を図っていくために、自治体区域を越えた市町が連携し効率的な行政運営を進める必要

題があります。
３．人口減少及び少子高齢化に対応するため、市町合併や自治体間が連携してまちづくりを行う圏域行政等について、継続して研究していく必要があります。また、既に締結された
民間企業との包括連携協定を活用し、様々な事業展開を図ることが求められています。

25

（１）

１．既存の一部事務組合を構成する市町との連携を強化するとともに、共通の行事務組合

政課題への対応及び更なる事務の効率化に向けて、人口減少及び少子高齢化をの推進と考慮しながら新たな枠組みでの広域行政の必要性を検討します。

強化

（２）
広域協議

１．町民サービスの向上を図るため、両毛地域内の公共施設の相互利用を促進す
るなど、広域協議会の事業を推進します。

施策の方向性会 な ど に ２．地域間交流の活性化及び地域の発展を図るため、道路、公共交通、情報通信
よる継続

網等の広域的な基盤整備について、国、県、市町村等との連携を図りながら整的連携

備を促進します。
３．行政サービスの向上のため、合併、市町間の広域連携等について国及び隣接市町の動向を注視し、情報収集及び研究に努めます。

（３）

１．人口減少及び少子高齢化による様々な行政課題及び地域課題の解決に向け、広域化に他自治体、民間企業等が有する人的及び物的資源、知識、技術等を積極的に活

よる新た

用します。

な連携

２．関係人口、移住定住者等の増加に向け、近隣市町と協力し移住相談会や体験ツアーなどの実施とともに広域観光周遊ルート等の形成を図ります。
３．効率的・効果的な行政サービスの提供のため、行政不服審査会に係る事務の共同処理など、県及び他自治体との事務の共同処理制度の活用を促進します。

ＫＰＩ（指標）１．両毛地域内の施設を他市町民

現状値

平成 30 年（2018 年）

3.33％

２年前の数値になります）

目標値

令和７年（2025 年）

3.80％

２．他自治体や民間との協定締結

現状値

令和元年（2019 年）

２件

目標値

令和７年（2025 年）

７件が利用した割合（統計の関係上による年間事業実施数

ＳＤＧｓ

関連計画

―

26

27

■基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚と出産の希望をかなえるため、若者の出会いをサポートするとともに、若い世代が安心して働ける質の高い雇用環境の創出と、子育てと就労を両立できる職場環境の促進を図ります。
また、家庭、地域、企業、行政が連動し、町全体で次世代を育成する体制と環境を整え、結婚・出産・子育てについて希望を持つことができる地域を形成します。

●数値目標
・合計特殊出生率
現状値 平成 30 年（2018 年）

1.04

（※）

1.39

（※）

※群馬県移動人口調査

目標値 令和７年（2025 年）※第４章 人口ビジョン（人口動向分析・将来人口推計のための基礎データ等（令和元年（２０１９年）６月版）より、町施策を加味して算出）

28

１１

子育て支援の充実（第六次総合計画

施策７）

目的

・家庭及び地域において、安心して子どもを産み育てることのできる環境を整える。

現
状
課
題

１．本町においても少子化は進んでおり、平成 30 年（2018 年）の合計特殊出生率は 1.04 と全国平均の 1.42 を下回っています。また、子育て世帯では核家族化が進行し、就業者の年齢層の広がりとともに、近親者による支援が受けられない家庭が増加傾向にあります。就労形態の多様化や勤務時間の変則化等も進んでいます。
２．本町では、妊産婦の健康診査の助成や両親学級の開催により、安心して出産や育児ができるよう支援しています。また、産後ケア事業や新生児の全戸訪問、乳幼児健診や相談等
で、育児不安の軽減に努めています。
３．町内には、公立幼稚園２園、公立保育園２園、私立保育園１園、公立認定こども園が１園あります。社会情勢や家族構成の変化により、保育利用が増加傾向にあります。幼稚園
では、就労する保護者への対応として、降園後と長期休業中の一時預かり保育を実施しています。認定こども園では、教育と保育を一体化した運営を行っています。
４．令和元年（2019 年）10 月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。それに伴い、町では３歳以上児の保護者に対する経済的支援のため幼稚園、保育園、認定こども園における給食費の無償化を実施しています。また、３歳未満児に対しては保育料の多子軽減事業を行っています。
５．公立児童館が４館、民営の学童保育所が２か所あり、就労する保護者が安心して預けられる場所を提供しています。
１．全国的に急激な少子化が進む中、出生数の低迷を改善するため、不妊症や不育症に悩む
夫婦への治療費助成など、医療、福祉分野と連携しつつ、経済的負担軽減など安心して出産や子育てができる支援とその体制づくりを一層整備する必要があります。また、疾病や発達障害に直面した乳幼児の保護者への相談体制を充実させることが必要です。
２．子ども・子育て支援新制度による未就学児の一体的な対応により、多様化する保育ニー
ズに適切に対応できる体制を地域ぐるみで築いていく必要があります。
３．保育要望の高い未就学児世代の就学後の居場所の確保と、学童保育所の充実が求められています。
４．子育て世代の勤務形態が多様化する中で、保育所や学童保育所の開所時間以外の預かり先の確保が求められています。

施策の方向性（１）１．子育て世代包括支援センターを軸に、妊娠、出産、子育てに関する各種の相
安心して談に応じ、必要な情報提供やきめ細かな相談支援などを行います。また、関係出産でき機関と連携しながら、母子保健や子育て支援を含む包括的なサービスを切れ目る支援のなく提供していきます。
充実
２．経済的な不安が出産の抑制につながらないよう不妊治療費等の助成、妊産婦
健診の受診券の発行、第１子から支給される出産祝金や子どもの医療費支給など経済的負担の軽減を図ります。

29

（２）
１．家庭や地域社会と、幼稚園、保育園、認定こども園が相互連携を強め、延長
子育て環
保育、一時保育、障害児保育、学童保育等、多様な保育のニーズに対応できる境の充実ように努めます。
２．幼稚園教諭、保育士、保育教諭の増員及び適正配置に努めるとともに、教育・保育の質をより高めるため、研修の充実を図ります。
３．保護者の経済的負担軽減のため、３歳以上児への幼稚園、保育園、認定こども園における給食費の無償化や、３歳未満児に対する多子軽減事業を今後も継続して実施します。あわせて、小中学校の給食費についても多子軽減事業を実
施します。

（３）
１．邑楽町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、明る放課後児
く衛生的で安全安心な居場所を提供し、心身ともに健やかに育つ環境整備に努
童クラブ
めます。
の充実
２．町内の民間学童保育所利用者については、今後もニーズを把握するとともに、継続して保育料の多子軽減を実施することにより、保護者の経済的負担軽減を
図ります。

（４）
１．地域とのふれあい、交流、体験の場や育児に関する情報の提供、子育てサー
地域ぐるクルの育成等、地域で子育てを支え合う環境づくりを支援します。
み の 子 育 ２．ファミリー・サポート・センターの利活用について周知活動を強化し、会員て支援の数の確保と町民への浸透を図ります。
推進
３．児童委員による児童、妊産婦の生活の把握に努め、相談、援助や児童委員向
け研修会の開催などを推進します。
４．児童相談所や保健福祉事務所など関係機関と協力し、児童虐待の防止のため、「心のケア」を可能とする体制整備に努めます。

ＫＰＩ（指標）１．子育てに関する支援プランの作
成割合
２．ファミリー・サポート・セン
ターまかせて会員数

育て支援事業計画

令和２年（2020 年）

新規

目標値

令和７年（2025 年）

98％

現状値

令和元年（2019 年）

15 人

目標値

令和７年（2025 年）

33 人

ＳＤＧｓ

関連計画

・第２期邑楽町子ども・子

現状値

30

１２

良好な就労環境の整備（第六次総合計画 施策１８）

目的・働く意欲のある全ての人の雇用が安定するように、就業機会が確保され、勤労者の福祉が充実した町とする。
１．働く世代の価値観や生活様式は多様化しており、働き方改革によるワーク・ライフ・バ
ランスの観点からも、多様な働き方を実現できることが理想とされる社会の中で、就職希望者と採用側の企業とが雇用条件などで必ずしもマッチングしておらず、初職にもかかわらず短期間で離職につながっています。
２．核家族の増加に伴い育児の問題から共働きができない世帯や、出産を機に退職してしまい以前のキャリアを生かせず希望の職種で働けない女性なども存在します。一方で、一人現

親世帯の育児と仕事の両立や、現役世代による介護と仕事の両立など、現代社会の抱える問題が浮き彫りになっています。
３．価値観も多様化する中で、SNS などの情報伝達ツールの飛躍的な普及とも相まって、働く状

世代の余暇の過ごし方なども多様化しています。

１．人材不足に悩む事業者への雇用の確保が求められています。一方で、離職後に正規雇用として就けない若者も潜在的に多数いることから、若者の就労支援も求められています。
また、「職住近接」は企業にも勤労者にもメリットがあり、町にとっても税収の確保につながることから、定住してもらうための住宅購入に関連する支援を行う施策が求められています。
２．就労希望者や勤労者が、育児や介護などと仕事の両立ができるよう、ワーク・ライフ・課

バランスを推進する事業所を認証する「群馬県いきいき G カンパニー」制度の PR 及び認証を促進させる必要があります。

題

３．生活様式や働き方が多様化する中で、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、勤労者福祉の充実を図る施策が求められています。

31

（１）
就労機会

１．商工会と連携し、町内で求人を希望する中小企業の情報を一元化し、町外の大学や高校、専門学校へ情報提供し、就労機会の確保につなげます。

の 確 保 と ２．本町への定住につなげるため、企業にも勤労者にもメリットのある「職住近勤労者の接」を促進するため、「勤労者住宅資金融資」などの貸付利率の見直しも含め住宅支援制度を見直し、勤労者の支援制度の拡充を図ります。

（２）

１．県と協調して、育児、介護と仕事の両立、職場における女性の活躍推進、従施策の方向性

働き方の業員のワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組む事業所を認証する、「群支援

馬県いきいき G カンパニー」制度の PR、認証推進を支援します。
２．ぐんま若者サポートステーションや高島公民館で実施されている「青年キャリア相談」事業と連携し、若者のキャリアアップを中心とした就労支援を行い
ます。

（３）

１．企業の法定外福利厚生サービスに対する支援として、邑楽町労使教育委員会

勤労者のと連携して、若い勤労者の参加を促進するためのレクリエーション事業などの福祉の充充実を図り、勤労者の福祉向上に努めます。

実

２．邑楽町労使教育委員会と連携して、ワーク・ライフ・バランスや働き方に関連するセミナーなどを開催し、最新の情報提供や啓発に努めます。

ＫＰＩ（指標）１．群馬県いきいき G カンパニー
認証事業所数
２．中小企業退職金共済事業加入者数

現状値

令和元年（2019 年）

12 社

目標値

令和７年（2025 年）

27 社

現状値

令和元年（2019 年）

511 人

目標値

令和７年（2025 年）

560 人

ＳＤＧｓ

関連計画

－

32

１３

人権の尊重・男女共同参画社会の推進（第六次総合計画

施策３６）

目的

・全ての町民が一人一人の人権を尊重した考えと行動をとることができる社会を実現する。
１．私たちの周りには、依然として子どもなどの弱者に対する虐待やいじめ、女性への差別や暴力、高齢者や障がい者に対する偏見や差別等があります。また、インターネット等の普及により、多くの情報が容易に入手できるようになりましたが、新たに SNS などを利用した人権侵害が発生しています。

現

２．少子高齢化社会を迎え、家族構成や就労形態の多様化などにより、女性の社会進出が必要不可欠なものとなっています。男女が互いにその人権を尊重し、個性と能力を発揮する状ことができる男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めています。

１．時代や社会情勢の変化により、SNS などのインターネットを利用した新たな人権侵害が発生しており、適切な対応が求められています。一方で、女性の社会進出に向けた動きが活発化しており、男女が共に活躍できる社会の実現が求められています。

課

２．様々な人権問題の解決に向けて、学校、地域及び企業が協働し、世代を超えた交流などを進めることにより、町民一人一人の人権意識を高める教育や啓発事業に取り組むことが
必要です。

題

３．男女が共に家庭的責任を担い、仕事や子育て、介護などを社会全体で支えることや、企業や組織において、個人の多様な働き方を支援する環境整備が求められています。
４．DV 被害者に対する支援として、虐待や貧困など被害者が置かれている環境を考慮し、被害状況に応じて適切な支援ができるよう、警察や保健福祉事務所など、関係機関との連携を強化する必要があります。あわせて、LGBTQ（性的マイノリティ）への偏見や差別など、幅広い人権課題に対する取組を推進する必要があります。
（１）
計画的な

施策の方向性事業推進

１．群馬県人権教育充実指針並びに邑楽町人権教育・啓発の推進に関する基本計画に基づき、人権教育及び啓発に関する施策の充実を図ります。
２．男女が、意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現に向けて男女共同参画推進計画の策定に取り組みます。

33

（２）

１．様々な人権問題の解決に資するため、視聴覚教材等を活用し、学校や家庭、

人権教育

地域及び企業と連携を図り人権教育を推進します。また、人権教育指導者研修の推進

会などの開催や、各種学級講座において人権問題に対する正しい理解を広めるとともに、図書館での人権図書コーナーの設置など差別の解消を目指す取組を
行います。

（３）
人権啓発
の推進

１．町民一人一人が人権問題を正しく理解し、人権を尊重し合う共生社会を目指すため、啓発活動を推進するとともに学習機会の提供に努めます。
２．人権擁護の重要性を広く啓発するため、広報紙やホームページ、おうらお知
らせメール、町公式 Twitter（ツイッター）における広報活動を推進します。
３．人権擁護に関わる啓発ポスターや作文の募集と優秀作品の表彰を実施し人権啓発を推進します。
４．人権啓発講演会を通して男女共同参画についての意識を醸成し、子育てをしながらも働き続けられる環境づくりを推進します。

（４）
要支援者

１．基本的人権を擁護するため、複雑化・多様化している人権に関する相談支援
体制を充実します。

へ の 支 援 ２．人権啓発を図るため、東毛地域人権啓発活動ネットワーク協議会を通して、の充実

関係市町及び関係機関などと連携します。
３．人権啓発を図るため、東毛地区人権教育推進連絡協議会を通して、関係市町
及び関係機関などと連携します。

ＫＰＩ（指標）現状値

令和元年（2019 年）

450 人

目標値

令和７年（2025 年）

480 人

現状値

令和元年（2019 年）

30.5％

目標値

令和７年（2025 年）

40.0％

１．人権啓発講演会の参加者数

２．町が委嘱する委員等における女性の占有率する基本計画ＳＤＧｓ

関連計画

・邑楽町人権教育・啓発の推進に関・邑楽町社会教育計画

34

35

■基本目標４ 安心して暮らせる魅力的なまちをつくる
自然災害や犯罪などから暮らしの安全を確保するとともに、持続可能なまちづくりを推進し、豊かで潤いのある地域を形成していきます。
また、誰もが安心して暮らすことができる自立した地域を形成するため、安全な都市基盤環境を整備するとともに、地域で活躍できる人材の育成や、町民、企業、行政の協働体制を構築すること
で、地域の課題を地域で解決できる連携体制や仕組みづくりを進めます。

●数値目標
・邑楽町に愛着や親しみを感じる町民の割合
現状値 平成 30 年（2018 年）

81.2%

（※）

※「邑楽町第六次総合計画後期基本計画」策定に係る町民アンケート結果報告書
令和元年（2019 年）11 月
調査結果Ⅱ-３ 愛着や親しみを「感じている」「やや感じている人」の合計値

目標値 令和７年（2025 年）

85%

36

１４

総合的な医療サービスの提供（第六次総合計画 施策１）

目的・町民誰もが、いつでも、どこでも、安心して適切な医療を受けられる体制を整える。
１．太田・館林医療圏では、人口 10 万人当たりの病院従事医師数が 83.6 人と県内で最も少なくなっています。特に、館林保健福祉事務所管内においては、産科や小児科専門医が少なく、出産を取り扱っている医療機関は１医療機関のみと不足しています。町内においては、産科や小児科専門医は１院もありません。
２．救急医療の役割分担に基づき、一次救急医療である地域の医療機関と、二次救急医療の公立館林厚生病院が患者の受入れを行っていますが、救急で対応できる診療科が限られて現います。他医療圏や栃木県、埼玉県などへの搬送も行われています。

状
１．県内の保健医療圏で医師の偏在が見られ、太田・館林医療圏での医師不足は深刻な状況となっています。特に、小児科医や産婦人科医不足は深刻で、若い世代が安心して出産できる地域医療体制の確立が急務であるとともに、患者のニーズや地域社会の要請を医療者に伝え、医療サービスに反映させる仕組みが求められています。また、診療所と病院の役割分担が必要です。予防から診察まで一貫して診られるよう、かかりつけ医を中心とした医療体制づくりと病院の適正受診を進める必要があります。

課

２．医療圏内の救急指定病院に収容できず、圏外に搬送される事例が散見されます。安定した救急医療供給体制を構築していくために、できるだけかかりつけ医に、また時間内に受題診するなど適正受診が求められています。

37

（１）
地域医療
体制の確
立

１．子どもを安心して産み育てられるように、特に産科や小児科専門医の充実に向け関係機関に働きかけるとともに、太田記念病院の地域周産期母子医療セン
ターに対する運営費補助を継続して実施するなど、地域全体での医療体制の充実を図ります。
２．町民誰もが安心して医療が受けられるように、医師会や歯科医師会、薬剤師会などの関係機関に対し、患者のニーズに対応した医療サービスが提供できるよう積極的に働きかけます。
３．病院と診療所がそれぞれの役割、機能を分担し連携していくことを踏まえ、身近な診療所やクリニックなどのかかりつけ医を持つことの重要性と医療機関の適正な受診について、広報紙やホームページ、健診の機会を活用し、周知に努めます。
４．若手医師の確保に向けた医学生修学資金貸付事業の拡充や子育て世代の女性施策の方向性

医師等の離職防止のための保育支援などの取組について、医療圏構成市町と連携を図りつつ県に働きかけます。

（２）

１．休日当番医制度や夜間急病診療所などの周知に努めます。

救 急 医 療 ２．公立館林厚生病院を始めとする救急指定病院及び協力病院に対して、救急患者の受入病床の確保を働きかけるとともに、病状に応じた適正受診に向け、群の充実
馬県のこども医療電話相談（＃8000）や館林地区消防組合消防本部の救急医療機関案内テレホンサービス（73-5699）などの周知に努めます。

ＫＰＩ（指標）１．公立館林厚生病院の常勤医師

現状値

令和元年（2019 年）

２人（小１・産１）数（小児科・産婦人科医合計数）

目標値

令和７年（2025 年）

５人（小３・産２）

２．子どものかかりつけ医を持つ

現状値

令和元年（2019 年）

80.7％

保護者の割合（３歳児健診）

目標値

令和７年（2025 年）

90.0％

ＳＤＧｓ

関連計画

－

38

１５

地域福祉活動の推進（第六次総合計画

施策３）

目的

・町民誰もが家庭や地域の中でその人らしい自立した生活を送ることができるように、地域での支え合い、助け合いの体制を整える。
１．少子高齢化や核家族化が進み、価値観や生活様式の多様化などにより、地域における町民同士の交流やつながりの希薄化などが進んできています。
２．邑楽町地域福祉計画策定時のアンケート調査の結果によると、地域の課題に対する関心や問題意識が居住地域や年代により温度差がある状況が伺えます。
３．地域の活動は、行政区ごとに行われています。また、民生委員・児童委員なども併せて活動を行っています。さらには、特定の目的を持って組織されたボランティアや NPO 法人

現などの活動も展開されています。

状
１．要介護者や障がい者など、地域で支援が必要な町民に対し、自助、共助、公助のバランスの取れた支援体制の充実が求められています。
２．全ての町民が当事者意識を持つとともに学んだことが行動につながり、多様な福祉の担い手となるよう、地域福祉に関する具体的な啓発や活動支援を行うことが求められています。また、福祉意識の醸成には早い時期から取り組むことが大切であり、学童期から福祉教育を充実することが求められています。

課

３．地域活動において行政区ごとに活動状況の違いがあります。また、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、NPO 団体、ボランティア等の機関ごとに、それぞれの目的や役割

題がありますが、関係機関ごとの縦割りに陥ることなく、それぞれの特色や得意分野を生かしながら、情報を共有し連携を図ることが求められています。

39

（１）

１．誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「助け合い」「支え合い」の

地域福祉関係及び仕組みをつくるため、町が作成する第２次邑楽町地域福祉計画と邑楽の体制の町社会福祉協議会が作成する第２次邑楽町地域福祉活動計画を一体的に推進

充実

していきます。
２．地域において支援を要する全ての人とその家族などからの相談に個別に対応できるように、相談窓口体制を充実させるとともに、地域包括支援センターや
社会福祉協議会、民生委員・児童委員などの関係機関、関係者と連携すること
で、相談支援体制の構築に地域全体で取り組みます。

（２）

１．心のバリアフリーを進めるため、講演会の開催やボランティアなどの福祉活施策の方向性

福祉思想

動を進めるとともに、広報紙やホームページを活用し、人権擁護等に関する情の普及啓報を提供するなど、あらゆる機会を通して地域福祉の啓発に努めます。

発

２．児童生徒の社会福祉への理解と関心を高めるとともに、普段の暮らしの中で子どもが自ら気づき、考え、主体的に行動できるきっかけをつくるために、社会福祉協力校活動助成事業を通して、町、社会福祉協議会、小中学校が連携し、福祉体験学習などを推進します。

（３）
各種団体

１．持続的な地域福祉の充実のため、社会福祉協議会に対し継続して運営補助を実施します。

へ の 支 援 ２．福祉団体や民生委員・児童委員などの連携及び協力の下、専門技術ボランテの充実

ィアの発掘、地域ボランティアグループの育成を図ります。
３．生活支援体制整備事業（邑助けネットワーク）による地域の活動に対し、財政面での支援や事業に対する協力、助言等を行います。

ＫＰＩ（指標）

１．民生委員・児童委員の研修会
回数
２．専門技術ボランティアの登録者数

現状値

令和元年（2019 年）

２回

目標値

令和７年（2025 年）

５回

現状値

令和元年（2019 年）

84 人

目標値

令和７年（2025 年）

99 人

40

ＳＤＧｓ

関連計画

・邑楽町地域福祉計画・邑楽町地域福祉活動計画

１６

高齢者福祉の推進（第六次総合計画

施策４）

目的

・高齢者が住み慣れた地域で、安心して元気に暮らし続けることのできるように、保健、福祉及び医療の環境を整える。
１．本町における高齢者人口(65 歳以上)は、令和２年（2020 年）３月末で 8,274 人となっており、総人口の 31.5％を占めています。平成 22 年度(2010 年度)の 5,711 人に比べ、2,563

現

人の増加（高齢化率 10.7％増加）を示しており、今後も増加が予測されます。
２．邑楽町高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者の保健福祉サービスや介護予防対策などを進めています。

状

３．要介護、要支援認定者は平成 31 年（2019 年）３月末で 1,149 人となっており、平成 21
年（2009 年）３月末の 786 人と比べて、363 人増加しています。
４．民間を含めて高齢者福祉に寄与する町内の施設は、福祉センター寿荘のみです。
５．高齢者が、いつまでも住み慣れた地域で安心して生活できるように、各自の状況に即した適切な支援を行えるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めています。
１．高齢者のニーズに応じた支援体制やサービスを考える必要があります。
２．介護や支援を必要としない暮らしが続けられるよう、身体機能の維持や悪化を防ぐ予防課

活動が必要です。
３．介護サービスなど様々な支援を必要とする人が増えていますが、高齢者を支える担い手

題が不足しています。
４．福祉センター寿荘は、高齢者のコミュニケーション活動の拠点として活用されています
が、施設の老朽化が見られます。
５．高齢者の孤立を防ぎ、安心して生活できるよう、医療や介護などの関係機関及び地域の関係者による見守り体制や支援体制の整備が必要です。
（１）

１．高齢者のニーズを把握し、策定した邑楽町高齢者保健福祉計画に基づき、保総合的な健、医療、福祉及び介護に係る関係機関等と連携し、協力しながら継続して各高齢者福

種施策の推進に取り組みます。また、今後も変化する社会環境に柔軟に対応す祉対策のるため、３年ごとに計画の見直しを行います。

施策の方向性推進２．高齢者の社会参加を促進するため、安心して生活できる福祉タクシー制度の拡充を推進します。

（２）

１．介護予防を目的とした町歌を活用した筋力体操等の周知や、民間企業と協力

介護予防

して教室を開催するなど、継続した予防活動につなげられるよう働きかけてい

の推進

きます。
２．運動や口腔機能の向上など、高齢者の身体機能の維持に必要な情報提供のため、地域からの求めに応じふれあいサロンの開催に合わせ講師派遣等を行いま
す。

41

（３）
生きがい

１．地域での交流を深め、高齢者の生きがいや健康づくりを推進するため、老人クラブの運営が継続的に行えるよう、クラブ活動を支援します。

対 策 の 推 ２．高齢者の社会参加及び社会貢献活動を通じて、介護予防と生きがいづくりを進促進するため、介護予防ボランティア事業（はばたけポイント）の周知を図ります。
３．働く意欲のある高齢者のニーズに対応した就労機会を提供できるよう、高齢者活力センターの運営事業を引き続き行います。
４．地域での居場所づくりを進めるために、ふれあいサロンでの、高齢者同士や地域との交流の場の充実を図ります。

（４）
高齢者福

１．高齢者の生きがい活動や、コミュニケーションの拠点として活用できるよう、
福祉センター寿荘の適切な維持管理を図ります。

祉施設の
維持
（５）

１．地域包括支援センターにおいて、高齢者に関する総合的な相談や支援、権利

地域支援

擁護、介護予防などを適切に行うとともに、民間事業者等の関係機関と連携し事業の充て高齢者の見守りや生活支援の体制を強化し、住み慣れた地域で自分らしい暮実らしができるよう支援します。
２．ひとり暮らし高齢者等への緊急通報装置の貸出しによる緊急通報体制の整備や安否確認を兼ねた配食サービスなど、在宅で受けられる福祉サービスの充実を図ります。
３．幅広い世代の町民を対象とした認知症サポーターの養成等、認知症の正しい理解の普及を行います。また、GPS（位置情報探索装置）の貸出しや、医療、介護等の関係機関と連携を図り、認知症の人とその家族の状況に応じた支援に努めます。
４．医療や介護などの関係機関及び地域の関係者が連携して行う地域ケア会議
や、在宅医療・介護連携推進事業を進め、高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの基礎づくりを行います。
５．生活支援体制の整備を進め、地域で助け合う邑助けネットワークの活動を支援し、支え合い、助け合う地域づくりを推進します。

ＫＰＩ（指標）現状値

令和元年（2019 年）

1,166 人目標値

令和７年（2025 年）

1,588 人現状値

令和元年（2019 年）

39 人

目標値

令和７年（2025 年）

50 人

１．認知症サポーター養成者数

２．介護予防ボランティア登録者
数

42

ＳＤＧｓ

関連計画

・邑楽町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

１７

障がい者福祉の充実（第六次総合計画

施策５）

目的

・障がいのある人が、地域の中で安心して自立した生活を送り、社会活動に参加できる環境を整える。
１．平成 25 年（2013 年）に改正された障害者総合支援法では、障害の範囲が広範囲になり、現障害の特性に応じ、サービスの選択の幅が広がりました。
２．本町の障害者手帳所持者数は、近年微増傾向にありますが、身体障害、知的障害、精神障害等の障害の特性により、日常での生活課題が多岐にわたっています。

状

３．本町ではこれまでサービスの量的供給についてうたっていた第５期邑楽町障害福祉計画と、共生社会に向けての体制づくりについてうたっていた第４期邑楽町障がい者福祉計画
を令和２年度（2020 年度）の新たな計画で一体化します。これにより計画期間の統一を図り問題点を可視化し、各種障害者政策における自助共助の体制づくりを進めています。
１．障がい者が住み慣れた地域社会で健やかに安心して生活が送れるように、障がい者やその家族が必要としているサービスを適切に把握し、提供できるような体制づくりが必要で課す。
２．障害特性に応じたサービス提供の体制は構築されていますが、十分とは言えません。引
き続き関係機関と連携してその対応に当たっていく必要があります。

題

３．障がい者やその家族が必要とする情報について、漏れのない提供が求められています。
４．各種団体との連携によるボランティア活動の支援が必要とされています。
５．核家族化の進行や障がい者を扶養する保護者の高齢化及び障がい者自身の高齢化や障害の重度化などが見られる中で、町民の障がい者への正しい理解を深め、障がい者を地域で支えることが求められています。
（１）

１．障がいが疑われる人に対して、早期に対応するため、専門的知識を持った保

保健・福健師等の配置など、保健、福祉、医療の連携が図れるよう、体制を充実させま祉・医療体す。障害が発見された場合、早期に医療機関につなぎ障害の重症化を防ぐよう、制の充実

適切な連携を図ります。
２．重度心身障がい者（児）などへの医療費支給を充実させ、健康管理の向上を

施策の方向性図ります。

（２）

１．障がい者やその家族などからの相談に個別に対応できるように、相談窓口体

福祉サー

制を充実させるとともに、相談支援事業者や基幹相談支援センターなどの関係

ビスの充機関と連携することで、障害者相談支援体制の構築に地域全体で取り組みま実す。
２．発達障害等に関する知識を有する専門員を就学前の子どもやその親が集まる施設などへ派遣し、障害の早期発見、早期対応に努めます。
３．障がい者の在宅生活を支援するために、訪問介護、生活サポート等の事業の充実と、福祉タクシー制度の拡充を推進します。

43

（３）
広報活動
の推進

１．広報紙やホームページ、町公式 Twitter（ツイッター）、パンフレットなどを活用し、障がい者やその家族が必要とする情報の提供に努めます。
２．災害情報や避難に関する情報等が確実に伝わるように、障害特性に配慮した
情報の伝達に努めるとともに、既存の福祉避難所の機能充実を図り避難生活を送る障がい者への支援体制を拡充します。

（４）
ボランテ

１．社会福祉協議会との連携により、ボランティア体験機会の場を提供し、各種団体の育成と活動支援を推進します。

ィ ア 活 動 ２．朗読サービスや手話通訳のボランティア育成に努め、地域で障がい者を支え
の支援

（５）

られる共生社会を目指します。

１．障がい者の自立を支援できる地域とするために、学校や地域において障がい社会参加

者福祉の教育や障がい児との相互交流による思いやりの心を育む教育を推進

の促進

します。
２．ハロ－ワークや保健福祉事務所などの関係機関と連携し、障がい者の就労を支援します。また、県で実施している職業能力開発に関する事業や障がい者就職面接会への参加促進を図ります。
３．障がい者の健康増進と自立促進のため、障がい者向けのスポーツ教室やスポーツ大会の充実、スポーツ大会への選手派遣を推進します。
４．障がい児が社会で自立するための療育や生活能力向上のための訓練、放課後等の居場所提供などのサービスを適切に利用できるようにサービス事業者との連携を図ります。

ＫＰＩ（指標）１．手話通訳ボランティアの登録者数

現状値

令和元年（2019 年）

11 人

目標値

令和７年（2025 年）

13 人

現状値

令和元年（2019 年）

186 人

目標値

令和７年（2025 年）

210 人

２．相談支援事業利用者数

・邑楽町障害児福祉計画

ＳＤＧｓ

関連計画

・邑楽町障害福祉計画
・邑楽町障がい者福祉計画

44

１８

ひとり親福祉の充実（第六次総合計画

施策８）

目的

・ひとり親家庭等が自立して、安定した生活を送ることができる環境を整える。
１．全国的に家族構成が多様化し、ひとり親家庭等は増加傾向にあり、経済面や養育面で問題が生じています。
２．平成 30 年（2018 年）に発表された国民生活基礎調査では、平均的な所得の半分を下回る

現世帯で暮らす 18 歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は改善傾向にありますが、依然として、ひとり親家庭等では経済的に困窮しているものと考えられます。
３．平成 27 年（2015 年）に発表された厚生労働省の資料によれば、全世帯平均の大学進学率

状は 53.7％なのに対し、ひとり親家庭では 23.9％にとどまっています。

１．ひとり親家庭等の生活を安定させるため、就業の支援を図る必要があり、引き続き保育所の入所や公営住宅の入居について優先的に配慮する必要があります。
２．ひとり親家庭等は、経済的に困窮している状況が多く見られ、負担の軽減を図る必要が

課

あります。
３．ひとり親家庭等の全ての子どもが、経済的な理由にかかわらず希望を持って成長してい題

けるよう、県及び関係機関と連携し、教育の機会均等を図る必要があります。
４．ひとり親が抱える様々な問題に対して、精神面での支援を充実させるため、民生委員・児童委員等関係者との連携により、情報共有や相談の強化を図る必要があります。また、ひとり親家庭等の児童生徒が安心して相談することのできる体制を整える必要があります。

（１）

１．ひとり親家庭等の保護者の就労による自立を促進するため、県母子寡婦福祉

就業支援協議会が運営する母子家庭等就業・自立支援センター事業と連携し、相談や助の充実

言、情報提供などに努めます。

施策の方向性

２．就労又は求職活動を支援するため、ひとり親家庭等が保育所の入所申込みをした際に優先的に調整します。
３．保護者の就労等により、家庭に保護者がいない子どもたちが安全で安心な放課後を過ごすため、引き続き学童保育所の利用促進を図っていきます。

45

（２）

１．ひとり親家庭等の健康維持を図るため、母子･父子家庭福祉医療費支給事業

生活支援
の充実

の普及啓発を図り、利用を促進します。
２．ひとり親家庭等の児童がその置かれている環境にかかわらず、安心して進学できるよう、入学進学支度金の支給を行います。
３．学童保育所利用に際しては、ひとり親家庭等の保護者負担を軽減するための助成を行います。
４．公営住宅への入居を希望するひとり親世帯には、特例(優遇)制度による優遇
抽選を行います。

（３）

１．県や教育支援を実施している NPO 法人などと連携し、学習の場を提供すると学習の支ともに利用を促進します。

援（４）

１．ひとり親家庭等の精神的な負担の軽減を図るため、育児、就労、経済的問題

相談体制

等幅広い分野にわたる相談に適切に対応できるよう民生委員・児童委員などとの充実

連携し、情報の共有に努めます。あわせて、児童生徒からの相談にも応じられるよう、学校や関係機関と連携し共有に努めます。

１．児童扶養手当受給者のうち、ＫＰＩ（指標）就労などにより自立した受給現状値

令和元年（2019 年）

４件

目標値

令和７年（2025 年）

４件

現状値

令和元年（2019 年）

34.8％

目標値

令和７年（2025 年）

37.8％

者数（支給停止となった人のう
ち、世帯収入の増加により支給停止となった件数（子どもの就労等含む））
２．福祉医療費受給者（母子父子等資格）のうち所得税課税対象
者の割合

46

ＳＤＧｓ

関連計画

・第２期邑楽町子ども・子育て支援事業計画

１９

消防力と救急体制の充実（第六次総合計画

施策９）

目的

・町民の生命及び財産を守るために、消防、救急及び救助の体制を整える。
１．消防及び救急体制は、常備消防の１市４町で構成する館林地区消防組合（邑楽消防署）と、非常備消防の３分団 12 班で構成する邑楽消防団が担っています。

現

２．消防力の低下を防ぐため、消防団員充足率 100％（定員 121 名）を維持しています。
３．建物火災とその他火災（枯草火災等）の件数はほぼ同じ割合で、合計して年間約 10 件前後の横ばい傾向で推移しています。

状

４．救急出動件数全体では増加傾向にあり、ひとり暮らしの高齢者の増加、真夏の気温上昇
等、社会構造や環境の変化が主な要因となっています。
５．救命率向上のため、救命講習の更なる普及を進めています。

１．多様な災害に対して的確に対応するため、消防設備、車両、装備等の計画的な更新や消防救急体制の一層の強化を進めていく必要があります。また、社会情勢の変化等により、新規団員の確保が困難なことや町内在勤団員が減少している現状から、消防団基盤の弱体課化が懸念されています。このため、新規団員勧誘や継続へ向けての施策の実施、組織体制の効率化等を検討する必要があります。

題

２．消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が義務付けられていますが、普及率の向上及び普及率の把握方法が課題となっています。
３．高齢化の進行等により、救急出動の増加が今後も見込まれることから、救命救急処置の高度化が求められています。また、救急車の適正利用に対する啓発を更に進める必要があります。さらに、救命率の向上を図るため、AED の操作方法を含む普通救命講習や応急手当講習等の救命講習を実施し、町民の救護能力の一層の向上を図る必要があります。
（１）

１．邑楽消防署と連携し、以下の施策を進めます。

消 防 力 の ・効率的な消防活動ができるよう、消防職員及び消防団員への各種訓練、研修等
充実・強化を実施し、専門知識、技術の習得、情報収集能力の強化を進めることにより、総合的な消防体制の充実、強化を図ります。

施策の方向性・火災を始めとした多様な災害に対応するため、常備消防（消防署）及び非常備
消防（消防団）の消防施設や資機材について、計画的な更新及び整備を図ります。
・地域防災の要となる消防団活動の重要性についての啓発を進めるとともに、町内事業所等関係機関との協力体制の構築や消防団員の確保に努めます。また、消防団詰所や資機材の整備、充実を計画的に進めることで消防団が活動しやす
い環境の整備に努めます。
・常備消防、非常備消防、自主防災組織間の協働により、地域の防災力強化を図
ります。

47

（２）

１．邑楽消防署等の関係機関と連携し、春及び秋に実施の火災予防運動、広報活

火災予防

動等を通して、町民への火災予防に対する啓発を行うとともに、防火安全対策の推進について指導を行います。また、住宅用火災警報器の設置や維持について、邑
楽町総合防災訓練や地域での防災訓練、出前講座等の機会や広報紙などを有効活用し、町民に対する普及促進を図るとともに、普及率の把握方法についても、救命講習参加者へのアンケート実施など有効な方法を検討し把握に努めます。

（３）

１．邑楽消防署と連携し、緊急車両、資機材等の計画的な更新を進めるとともに、

救急・救助

ドクターヘリとの連携を強化し、救急救助体制の充実や救命率の向上に努めま

体制の整

す。

備

２．邑楽消防署と連携し、町民に対する AED の操作方法を含む普通救命講習、応急手当講習等の救命講習を実施し、初期救護体制の充実を図ります。
３．重症患者などの緊急搬送に迅速に対応できる体制を維持するため、邑楽消防
署及び近隣市町も含めた各医療機関との連携を強化するとともに、救急車の適正利用について町民への啓発を図ります。

ＫＰＩ（指標）現状値

令和元年（2019 年）

100％

目標値

令和７年（2025 年）

100％

現状値

令和元年（2019 年）

2,800 人目標値

令和７年（2025 年）

4,600 人１．消防団員充足率

２．救命講習受講者数
ＳＤＧｓ

関連計画

－

48

２０

危機管理体制の整備（第六次総合計画

施策１１）

目的

・台風、豪雨、地震等の災害から町民の生命及び財産を守るため、災害予防及び被害抑制を図り、発災時に迅速かつ的確に対応できる体制を整える。
１．急激な気候変動等を原因とする大規模災害が多発しており、その性質も多様化している
中、町民の生命や財産が脅かされる可能性が高まっています。それらに備えるため、避難生活等の拠点となる公共施設の耐震化を推進してきました。一方、住宅については、昭和

現

56 年（1981 年）の改正以前の旧建築基準法に基づいた建物も多く、地震による被害発生が懸念されます。
２．災害時に避難所となる町内各小中学校へ防災倉庫を設置し、食料や生活用品の備蓄を進状めています。
３．風水害、震災等の災害対応の基本となる邑楽町地域防災計画を策定し、計画的な危機管理対策の推進を図っています。また、河川の氾濫や堤防の決壊による洪水予測範囲や、避難所及び避難場所を図示した防災マップ（ハザードマップ）を作成し、全戸配布及び町ホームページへの掲載により町民への周知に努めています。
１．防災に対する啓発や各家庭での防災対策の充実により、自助の力を高めるとともに、自主防災組織の育成などにより、地域の共助の体制も強化する必要があります。また、減災の考え方の下、災害に見舞われた際でも安定したライフライン維持のため、施設の耐震化を図ることが必要です。あわせて、民間住宅の耐震化等の推進への継続した支援が必要で課す。
２．災害時における情報伝達手段の一つである防災行政無線について、一部の地域で音声が題不明瞭である等の問題を解消する施策が求められています。また、災害の発生に備えて、避難所となる公共施設の整備や必要物資の備蓄、避難及び救援対策などを総合的に実施する必要があります。さらに、避難時に支援が必要な人に対し、安否確認や誘導などを行う
体制の整備が求められています。
３．国土強靱化基本法に基づく、国土強靱化地域計画を策定し、災害に強いまちづくりを進めることが強く求められています。また、国民保護法による武力攻撃事態やテロ対策などを含めた、総合的な防災体制の構築を進める必要があります。
（１）
地域の防

１．町民の防災意識や知識の向上を図るため、防災に関する出前講座等の啓発活動を推進します。

施策の方向性

災 力 の 向 ２．地震や風水害を想定した総合防災訓練の計画的な実施に努めます。
上

３．町民自らが出火防止、初期消火、被災者の救護等を組織的に行い、大規模災害に対応できるよう自主防災組織の強化に努めます。
４．昭和 56 年（1981 年）５月 31 日の建築基準法改正以前に着工した戸建て又は併用住宅について、安全性の確保についての啓発を進めるとともに、耐震診断
や改修に対する支援を促進し、耐震性・耐火性の向上を図ります。

49

（２）

１．災害の発生が懸念される際には、県、消防署等の関係機関と連携の上、早期災害応急の情報収集に努めるとともに、収集した情報を分析し、勧告等の避難情報の発体制の整令に活用します。また町民に対しては、分析した情報を複数の媒体を介して、備

迅速な提供を図ります。
２．周辺市町等関係機関との連絡や相互の応援体制、民間団体との災害協定の締結等の協力体制、ボランティアの受入れ体制等の連携、応援、支援体制の整備に努めます。
３．災害時の緊急輸送、救助、避難所の設置運営、医療、保健活動体制の整備を進めるとともに、食糧、生活必需品、応急的な住宅等の確保に努めます。
４．避難時や避難所生活における高齢者、障がい者、妊婦、乳幼児、子ども等の要配慮者対策の充実を図ります。
５．学校、公共施設等の避難所に指定されている施設管理者との連携を進め、被災時の迅速な対応を図ります。

（３）

１．河川の氾濫や堤防の決壊による洪水予測範囲を図示した防災マップ（ハザー

防災関連

ドマップ）について、出前講座、広報紙等を有効活用することで町民への一層計画の策の周知を図るとともに、おうらお知らせメール、テレビのｄボタン等複数の手

定段による避難情報の配信や、国、県、通信事業者等が提供する河川の水位情報、
ライブカメラ情報等、減災に役立つ情報発信を推進します。
２．国土強靭化基本法に基づく国土強靭化地域計画を策定し、災害に強いまちづくりを推進します。
３．邑楽町地域防災計画を必要に応じて随時見直し、町民への周知を図ります。
４．武力攻撃事態、テロ等への対応を定めた国民保護法の施行を受け、国民保護計画についての検討を県と連携して推進します。

ＫＰＩ（指標）１．行政区におけるマイタイムラ
イン作成率
２．防災行政無線戸別受信機配備
世帯数

現状値

令和元年（2019 年）

０％

目標値

令和７年（2025 年）

44.1％

現状値

令和元年（2019 年）

０世帯

目標値

令和７年（2025 年）

300 世帯ＳＤＧｓ

関連計画

・邑楽町地域防災計画

50

２１

交通安全対策の推進（第六次総合計画

施策１２）

目的

・交通事故から町民の尊い命を守るため、人々が安全な環境で安全な行動をする社会を実現する。
１．交通事故件数は減少傾向にはあるものの、依然として 100 件台で推移しており、町民の交通安全への関心は高まっています。

現２．自転車利用者が加害者となる事故も増加傾向にあるほか、登下校時の児童生徒や散歩中の未就学児が巻き込まれる交通事故が発生しています。また、近年、全国各地で高齢者が自動車の操作を誤り、事故につながるケースが多発しています。このことを受けて令和２状

年（2020 年）４月から自動車誤発進防止装置設置費補助事業を開始しました。
３．通学路を中心に、学校、PTA、行政区等の協力を得て、危険箇所や安全対策が必要な箇所を把握し、警察、教育委員会、道路管理者等の関係機関が連携し、安全な交通環境の整備を進めています。
１．交通事故のない社会を目指し、大泉警察署、大泉交通安全協会等の関係機関及び交通安
全指導員等の交通安全団体と連携し、引き続き交通安全意識の高揚を図っていく必要があります。特に、交通弱者といわれる子どもや高齢者に対し、交通安全教室や街頭指導など

課の交通安全教育を推進することが求められています。
２．自転車に関する交通違反罰則規定の強化に伴い、自転車利用者に対する交通事故防止や

題

交通ルール遵守を啓発するため、交通安全教育及び交通安全思想の普及活動を強化する必要があります。また、高齢者の自動車誤操作による事故が社会問題となっており、自動車の誤発進等を抑制する装置の導入に対する支援が継続して必要です。
３．未就学児や児童生徒の安全確保のため、通学路に重点を置き、交通安全施設の適正な整備、維持を推進する必要があります。また、PTA による旗振り当番、地域による見守り活動など、地域ぐるみの継続的な取組が求められています。
（１）
交通安全

１．交通安全に関するポスター、チラシ、広報紙等を利用し、町民に対して交通安全への意識とマナーの向上を呼び掛けます。

意 識 の 高 ２．四半期ごとの交通安全運動期間を中心として、交通指導車による巡回指導等
揚の広報活動を推進します。

施策の方向性３．高齢者が関係する事故が多発していることから、高齢者自身の交通安全意識の向上とともに、それ以外の世代に対しても、交通弱者への配慮を啓発するための交通安全教育を推進します。
４．飲酒運転の根絶を目指し、チラシ等の啓発物の回覧、町内飲食店への飲酒運
転根絶運動の実施等、飲酒運転を許さない環境づくりの定着化に向け、継続的な啓発活動を推進します。

51

（２）

１．幼児から高齢者まで、全ての世代における交通安全意識の普及及び高揚を図

交通安全るため、警察や交通安全関係団体と連携し、交通安全教室等を継続的に開催す対策の強るとともに、あらゆる機会を通じて積極的に交通安全運動を推進します。

化

２．自転車が関与する事故を防止し、自転車の安全な利用促進を図るため、小学生に対する自転車教室を継続的に実施します。また、通学で利用する割合の高い中学生や高校生に対しても、交通ルールの遵守、マナー向上の啓発を推進します。
３．PTA による旗振り当番等地域ぐるみの活動を支援し、通学路の交通安全対策強化に努めます。
４．交通安全指導員については、通学路における子どもへの交通指導や誘導、交通教室への協力等、町の交通安全実現に向け果たす役割が大きいことから、適切な人員確保に努めるとともに、その資質向上を図るための講習会、研修等を実施します。
５．70 歳以上の高齢者を対象に自動車誤発進防止装置設置費補助制度を継続し、広報紙等への掲載や高齢者団体へのチラシ配布などを通して制度を周知することで、装置の導入を促進し、高齢者の自動車誤操作による事故の減少に努め
ます。

（３）

１．安全性の高い交通環境整備のため、警察及び道路管理者と連携の上、事故の安全な交発生状況を踏まえて、交通安全施設の適切な設置、維持を推進する等、交通事

通環境の故の起こりにくい環境づくりを目指します。

整備

２．学校や行政区等の関係団体からの要望を参考に、警察、教育委員会、道路管理者等の関係機関と連携して通学路安全対策推進会議を開催し、定期的に通学
路の安全点検を実施することで、道路の危険箇所の改良を図るとともに、適切な交通規制による交通環境の改善に努めます。

ＫＰＩ（指標）１．交通事故による年間の 24 時
間以内死者数
２．自動車誤発進防止装置設置費補助金利用者数

現状値

令和元年（2019 年）

１人

目標値

令和７年（2025 年）

０人

現状値

令和２年（2020 年）

新設

目標値

令和７年（2025 年）

10 人

ＳＤＧｓ

関連計画

・第 11 次邑楽町交通安全計画
・邑楽町通学路交通安全プログラム

52

２２

計画的な土地利用の推進（第六次総合計画 施策２０）

目的・自然及び暮らしやすい環境が調和した、秩序ある計画的な土地利用及び市街地整備がなされている町とする。
１．本町の土地利用の状況は、平成 28 年度（2016 年度）都市計画基礎調査によると町域面積の約 50％を農地が占めており、住宅用地としては約 24％となっています。特に山林は、平成 22 年（2010 年）からの５年間において約 30％減少しており、主な転用用途は、太陽光発電施設用地や資材置場等が挙げられ、周辺住民から環境変化への懸念の声が寄せられています。
２．市街化区域においては、邑楽町立地適正化計画に基づく施設誘導が図られているものの、

現

市街化調整区域における日常利便施設の立地が乏しく、現状の土地利用の開発規制では町民が求める施設の立地が厳しい状況にあります。
３．優良農地の保全として、町農業振興地域整備計画の見直しを行い、平成 30 年（2018 年）状

７月に約 51.4ha（410 筆）の農地を農業振興地域農用地（青地）編入を行いました。また、耕作放棄地は農地パトロール及び地権者への意向調査の取組を行った結果、令和元年度（2019 年度）末で 8.2ha となっており、過去５年間において約 35％減少しています。
４．市街地整備事業として、鶉地区において平成 10 年（1998 年）に事業認可を受け、土地区
画整理事業が進められています。

１．人口減少が進む中、効率的な都市運営を行うために、無秩序な市街地の拡大を抑制し、生活に必要な機能を集約したコンパクトなまちづくりに対する土地利用の推進が必要となっています。また、町の豊かな自然環境の保全と生活利便性の高い居住環境の整備を図り、都市開発と農業振興が調和したまちづくりを検討する必要があるため、土地利用の規制及び誘導方策、まちづくり事業の検討には町民と行政の協働体制を構築する必要があります。
２．町の中心拠点として役場周辺の行政機能の集約は完了しましたが、都市計画的な位置付

課

けが不十分となっているため、今後も都市機能を維持するための位置付けが必要です。また、鶉土地区画整理事業の早期完了や新規工業用地拡大、商業用地の配置など、都市的土

題

地利用の推進を継続的に検討していく必要があります。
３．優良な農地の保全を図りつつ、自然的土地利用の条件が整わない農地については、まちづくりの方向性に合わせた見直しをしていく必要があります。また、平地林や河川などの貴重な自然環境の保全については、有効な保全方法を検討する必要があります。
４．土地区画整理事業を行っていない市街化区域内の都市基盤整備について、良好な住宅環境を創出するためにも新たな事業展開を検討する必要があります。

53

（１）

１．邑楽町都市計画マスタープラン、邑楽町立地適正化計画に基づき、計画的か

秩序ある

つ総合的な土地利用の展開を促進し、町内において、まちのまとまりが衰退し土地利用ないように適切な土地利用の規制や誘導などを促進します。

の 規 制 と ２．都市計画法、国土利用計画法、邑楽町環境保全条例、邑楽町土砂等による土誘導

地の埋立て等の規制に関する条例、邑楽町土地開発事業指導要綱等に基づき、
無秩序な開発などを防止し、周辺環境に配慮した開発の誘導を図ります。

（２）

１．邑楽町都市計画マスタープラン及び邑楽町立地適正化計画に基づいた、市街

都市的土地における都市機能の集積や市街地整備などを推進し、コンパクトな市街地形地利用の成を図るための施策の推進を図ります。

促進

２．活力あるまちづくりと雇用創出のため、産業施策と連携し工業用途の拡大について県と協議を進め、促進を図ります。

施策の方向性

３．町民の日常生活の利便性向上や、町の観光や交流拠点形成に資する、幹線道
路沿道への商業施設の配置について、都市計画法の地区計画制度を活用した施策の展開を図ります。
（３）

１．市街化調整区域における農地や平地林の自然的土地利用については、引き続

自然的土き保全に努めつつ、邑楽農業振興地域整備計画の見直しに基づく農業振興につ

地利用の

いては、まちづくり全体との調和を図ります。

保全

２．孫兵衛川や多々良川などの河川整備については、県レッドデータブックにある貴重な動植物の保護対策を図り、県と協力し推進します。
３．耕作放棄地等については、農地中間管理機構との連携によるマッチング等を推進し、減少を図ります。

（４）

１．鶉土地区画整理事業は、区画割や道路計画等、適宜見直しを行いながら計画

市街地整的な面整備を進めるとともに、都市計画道路鶉中央線の整備を進めます。

備事業、面 ２．市街化区域内の効率的な土地利用の実現のために、市街地整備事業（地域し整備事業

尿処理施設を公共下水道に接続統合する）などの実施を図ります。また、市街の推進

化調整区域内においては、既存集落の「まちのまとまり」を維持するために、地区計画内を中心とした道路幅員の確保や排水路設置など、暮らしやすい環境整備を検討します。

ＫＰＩ（指標）１．都市機能誘導区域内の都市機
能誘導施設

現状値

令和元年（2019 年）

９施設

目標値

令和７年（2025 年）

９施設

現状値

令和元年（2019 年）

41％

目標値

令和７年（2025 年）

67％

２．鶉土地区画整理事業の進捗率
ＳＤＧｓ

関連計画

・邑楽町都市計画マスタープラン
・邑楽町立地適正化計画
・邑楽農業振興地域整備計画

54

２３

交通環境の整備（第六次総合計画

施策２１）

目的

・交通の利便性向上及び産業の活性化のため、町全体に機能的かつ安全な道路網を整える。
また、誰もが不自由なく移動できるように、公共交通が利用しやすい環境を整える。
１．本町には、東西方向に国道２路線（122 号、354 号）、南北方向に県道２路線（主要地方道足利邑楽行田線、一般県道赤岩足利線）が通り、県内外への広域連携軸路線として機能し、本町道路網の骨格を形成しています。
２．鉄道は、東武鉄道小泉線が町の中央を東西に通っており、本中野駅、篠塚駅の２駅があります。また、本町の北部に隣接した館林市には、東武鉄道伊勢崎線の多々良駅が設置さ現れており、通勤や通学の重要な交通手段になっています。
３．公共バスは、主に町南部方面を経由して、おうら病院、公立館林厚生病院、館林駅等を状結ぶ館林・邑楽・千代田線と、主に町北部方面を経由して、イオンモール太田、太田駅、
太田記念病院等を結ぶ邑楽～太田線の２路線があります。両路線は、平成 30 年度（2018年度）から邑楽町役場で結節しており、どちらも高齢者や子どもなどの日常生活の移動手段として利用されています。
４．館林・邑楽・千代田線は、館林都市圏（館林市、板倉町、明和町、千代田町及び邑楽町）
構成市町で共同運行しています。一方、邑楽～太田線は町単独路線として運行しています。
館林都市圏では、館林市外四町地域公共交通会議にて両路線を含む広域での公共交通ネットワークを形成すべく、館林都市圏地域公共交通計画の策定に取り組んでいます。
１．南北の広域連携軸の強化を図るため、主要地方道足利邑楽行田線の早期整備の働きかけを継続する必要があります。
２．町道は、町民の生活基盤となるため、今後も一定の事業量を確保しながら幹線道路及び生活道路の整備を推進する必要があります。

課

３．都市計画道路は、今後の人口減少社会を見据えた未整備路線の必要性を検討しながら、計画の見直しをする必要があります。
４．鉄道は、日中の発着頻度が１時間程度の時間帯があり、また、篠塚駅が無人駅となって題いるなど、サービスの維持、向上が求められます。また、駅前ロータリーの整備を含むア
クセス道路の整備などが求められています。
５．公共バスは、２路線が結節されましたが、広域での公共交通ネットワークの形成を目指す館林都市圏地域公共交通計画に基づき、町内の結節点、経路等の見直しを図る必要があります。
６．館林都市圏では、人口減少及び少子高齢化が地域全体で進展しており、公共交通におい施策の方向性ても広域で一体的な対策を講じる必要があります。
（１）

１．国道 122 号については、未整備区間の早期整備を県へ要望します。

広 域 幹 線 ２．主要地方道足利邑楽行田線については、光善寺字前通地内、邑楽町役場入口、
道路の整

中野上宿の交差点改良を始めとした未整備区間の早期整備を県へ要望します。

備55

１．各地域を結ぶ幹線的な町道は、誰でも安心して通行できる歩行空間の確保を（２）図るため、歩道整備を中心に改良を進めます。また、公共交通の利用促進を図
町道の整るため、駅へのアクセス性を向上させる道路整備の検討を行います。
備・維持管
２．生活道路全般については、必要な幅員の確保、隅切りや線形の改良、舗装の理推進などに努めます。
３．町道の補修については、邑楽町舗装維持修繕計画（長寿命化計画）及び邑楽町橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的な維持補修に努めます。
４．町道の舗装補修、街路樹管理等、適正な維持管理を行い、道路環境の改善を図ります。
１．邑楽町都市計画マスタープランで位置付けられている幹線道路のうち、「町（３）の核」の形成を図る上で必要な道路について、調査、検討、協議を推進し、熟戦略的な度の高まりに応じて整備構想及び整備計画を検討します。
道路整備
２．必要に応じて都市計画道路や幹線道路などについては、現状に応じた計画変の推進
更の検討を行います。
３．社会状況により必要性が変化しつつある路線については、現状を踏まえた計
画変更や廃止の検討を行います。
４．（仮称）両毛中央幹線（利根川新橋）の実現に向け関係機関に働きかけを行います。
１．東武鉄道小泉線の運行間隔の短縮と特急りょうもう号との利便的な接続に向（４）けて、東武鉄道整備促進期成同盟会の構成市町とともに東武鉄道（株）へ要望
鉄道交通
活動を継続して実施します。
の推進
２．東武鉄道の利用促進に向けて、東武鉄道整備促進期成同盟会の構成市町とともに啓発活動を継続して実施します。
１．公共バスの維持を図るため、運行事業者への支援を継続して行います。
（５）
公 共 バ ス ２．バス車内へのポスター展示、バスの乗り方教室等を行うことで、公共バスの利用促進を図ります。
の推進
３．広域での公共交通ネットワークの形成を目指す館林都市圏地域公共交通計画に基づき、町内路線についても、結節点、経路等の改善を図ります。
１．館林都市圏地域公共交通計画に基づき、まとまりのあるまちづくりと一体と（６）なった持続可能な新たな公共交通ネットワークの形成を図ります。
新たな公２．地域住民、民間ボランティア団体等の互助による輸送だけでなく、民間企業
共交通ネが行う工場への送迎バス、タクシー等を活用し、地域全体で新たな移動手段のットワー
確保を目指します。
クの構築

ＫＰＩ（指標）１．国県道を含めた町内道路の改良率

現状値

令和元年（2019 年）

60.85％

目標値

令和７年（2025 年）

61.35％

現状値

令和元年（2019 年）

23,002 人

目標値

令和７年（2025 年）

24,200 人

２．公共バス利用者数

・邑楽町都市計画マスタープラン・邑楽町立地適正化計画
・邑楽町舗装維持修繕計画（長寿命化計画）・邑楽町橋梁長寿命化修繕計画

56

ＳＤＧｓ

関連計画

・館林都市圏地域公共交通計画

２４

社会教育の振興と生涯学習社会の推進（第六次総合計画 施策３０）

目的・全ての町民が、生涯を通して、いつでも、どこでも学ぶことができる環境を整える。
１．中央公民館、長柄公民館、高島公民館の利用者数は、多彩な事業の開催などにより年々増加傾向にあります。また、町立図書館においては、令和元年度（2019 年度）の利用者数
は年間約 14 万人で、20 年連続で県内トップの貸出率を誇っています。

現

２．社会教育施設については５施設あり、専門職員が配置されていない施設が１施設残され
ています。

状

３．各公民館や社会教育施設は、これまでも各世代に対応した各種講座や教室を開催してきました。
４．文化活動などを行う団体は多く活発に活動していますが、地域課題に取り組むサークル
は比較的少ない状況です。

１．働き盛り世代の就労環境や趣味の多様化・個別化などにより、公民館利用者が固定化しています。また、文化協会や公民館利用団体連絡協議会など、社会教育関係団体役員の高齢化が進み、担い手が不足しています。さらに、町内の様々な技能を持った人を発掘し、課

ボランティアとして活用することが不足しています。
２．社会教育行政を担う社会教育主事や司書、学芸員など専門職の確保ができていません。

題

また、自主的・主体的な生涯学習活動を展開するための指導者の計画的な育成がされていません。
３．町民の生活様式の変化や、より一層多様化・高度化する町民の学習要求に応えるため、より効果的な事業運営のあり方を検討する必要があります。
４．生活様式の変化や少子高齢化による生活上の問題点や地域コミュニティの希薄化などの地域課題を把握し、それらの課題解決に向けた学習機会を提供していく必要があります。
（１）

１．学習情報を積極的に収集し、町民各層の課題に応じた多様なテーマの学習機

生涯学習会を提供します。また、障がい者等困難を抱えた人への学習支援の推進を図り

推進支援

ます。

施策の方向性体 制 の 充 ２．様々な技能を持った人を登録する講師指導者バンクを設立し、社会教育関係
実

団体の自主的な活動を支援します。また、生涯学習に関するボランティアの育成と活用を図ります。
３．文化協会等の関係団体、東部教育事務所等の関係機関との連携を図ります。
また、カルチャーセンター等民間の生涯学習機関の把握と連携の推進を図ります。
４．社会教育活動の拠点となる中央公民館を中核として各種の事業を進めます。
また、各行政区の集会施設を地域の生涯学習施設として活用することを促進します。社会教育施設については、維持管理や事業の効率的な運営を図ります。

57

（２）
社会教育

１．社会教育職員及び社会教育委員等の関係機関委員の研修機会の充実を図ります。

指 導 体 制 ２．社会教育施設への適切な職員配置と、社会教育専門職員（社会教育主事、司の充実

書、文化財保護専門職員）の養成及び確保に努めます。また、社会教育職員相互の連携を強化します。
３．社会教育指導者の育成と活用を図ります。また、文化協会など社会教育関係
団体の育成や助言、指導等を行います。

（３）

１．多様な年齢層や立場の人が学びの輪に加われるような学級・講座等や、町民

魅力あるの生きがいや趣味を充実する学級、講座等を工夫して開催します。あわせて、

生涯学習

学習成果の発表機会の提供と充実を図ります。

の展開

（４）

１．家庭や地域の教育力向上を目指した事業、各世代の課題に即した事業、町民

社会教育の暮らしを豊かにする事業、ふるさとへの愛着を育む事業、地域活動の活性化

事業の充に向けた事業を推進します。

実

２．職業や資格取得と結びついた実用性の高い学習機会を提供します。
３．男女共同参画社会の実現や高齢者や障がい者等の社会参加を促す事業を開催します。
４．個々の学習要求に対応する図書館活動を推進します。また、町立図書館と学校図書室の有機的な連携を図ります。さらに、レファレンスサービスの充実と移動図書館車「はくちょう号」の効果的運営を図ります。

ＫＰＩ（指標）１．社会教育施設利用人数（社会体育施設を除く）

現状値

令和元年（2019 年）

148,439 人

目標値

令和７年（2025 年）

150,000 人

現状値

令和元年（2019 年）

新規

目標値

令和７年（2025 年）

50 人

２．講師指導者バンク登録者数
ＳＤＧｓ

関連計画

・邑楽町社会教育計画

58

２５

文化財の保護と活用（第六次総合計画

施策３３）

目的

・先人たちの遺した数多くの貴重な文化財を後世に伝えるとともに、生まれ育った郷土の歴
史及び文化財を知ることで郷土愛を育む町とする。
１．国指定天然記念物である永明寺のキンモクセイを始めとし、町指定の弥生式土器や松本
23 号墳出土銀象嵌大刀などの重要文化財、長柄神社の里神楽や天王元宿祇園まつりのような重要無形民俗文化財等、有形無形の貴重な文化財が数多く伝えられています。町が所有する文化財については、図書館収蔵庫、多目的センター、旧中野公民館など複数の場所に分散して保存しています。
２．町指定文化財展を中央公民館で開催しています。また、令和２年度から指定文化財をイ

現

ンターネット上で紹介する動画の配信を開始しました。
３．文化財保護調査委員会では、貴重な文化財を調査及び研究し、次代の人々に引き継ぐための保護、保存及び活用を目的とした活動を行っています。また、令和２年度（2020 年度）

状から文化財の保護と活用を担当する専門部署を設置しました。

１．出土した埋蔵文化財など本町が保有する貴重な文化財について、適切に保管及び管理する場所がありません。また、既存の指定文化財に限らず、平地林、近代化遺産、生活文化、行政文書等幅広く文化財を保護及び保存して後世に伝えることが重要です。
２．誰もが文化財や郷土の歴史に親しみ、学ぶことのできる場が確保されていません。そのため、学校教育や社会教育の場で町が所有する文化財が有効に活用されていません。また、文化財保護の重要性について町民の理解を得るための取組が十分とは言えません。

課

３．現状の文化財保護調査委員の専門分野以外の調査委員の補充が必要です。また、埋蔵文化財の発掘調査を始めとした文化財の専門的知識と技術を持った職員が不足しています。

題

59

(１)
文化財の

１．文化財の調査、研究、指定、整備等の保護事業及び埋蔵文化財の発掘調査事業を推進し、既存の文化財と合わせて、適切な保存及び管理を行います。

保 護 及 び ２．里神楽や祇園囃子などの地域に伝承されている伝統的な習俗や芸能の保全と保存

その伝承活動を、町民と協働で推進します。
３．町所有の行政文書や地域に伝えられている古文書などの歴史文化資料を積極的に調査し、収集及び保存を行います。

(２)
文化財の

１．文化財を貴重な地域資源と認識し、交流人口及び関係人口の拡大や町民の郷
土愛の醸成など、まちづくり全般にわたり積極的に活用します。

施策の方向性活 用 と 啓 ２．文化財保護に関する啓発活動を推進し、文化財を知ってもらうことで町民の発

自主的な学習意欲を高め、町民と連携し保護活動を進めます。
３．指定文化財や民間が所有する歴史文化資料を、学校教育や社会教育において活用します。
４．調査成果や魅力などを伝えるために、SNS 等のインターネットを活用した動画配信など多様な手段を用い、文化財の情報発信を図ります。

(３)
文化財保

１．文化財の専門知識と技術を持った職員の配置及び育成を推進し、文化財の調査体制の整備に努めます。

護 推 進 体 ２．発掘調査員や整理作業員、文化財ガイドなど文化財保護を支える町民ボラン制の整備

ティアなどの育成に努めます。

ＫＰＩ（指標）現状値

令和元年（2019 年）

479 人

目標値

令和７年（2025 年）

550 人

現状値

令和元年（2019 年）

新規

目標値

令和７年（2025 年）

30 人

１．指定文化財展来場者数

２．文化財講座参加者数
ＳＤＧｓ

関連計画

・邑楽町社会教育計画

60

２６

協働のまちづくりの推進（第六次総合計画 施策３９）

目的・町民参加の制度及び機会を充実させるとともに、協働による町民の自主的なまちづくり活動を推進する町とする。
１．地方分権が進む中、持続可能なまちづくりを進めていくためには、町民、町民団体、行政区等と町が連携し協力していくことがこれまで以上に重要となっています。

現

２．これまで勤労者であった人たちが地域に回帰し、自らの知識や経験を生かして地域社会に貢献したいという意欲や活動が活発化してきており、まちづくりや地域活動の貴重な担い手として期待されています。

状

３．町民団体が、邑楽町協働のまちづくり活動支援事業を活用しながら、高齢者サロン、学習支援教室の開催など様々な地域課題の解決を図っています。

１．地域の課題に向き合い、町民主体のまちづくりに取り組む人材育成が必要です。
２．地域課題の共有化と課題解決に向け、町民、町民団体、行政区等が、よりまちづくりに課参画しやすい制度設計が必要です。
３．地域課題に対する町民意識が高まっているものの、町民団体等の課題解決に向けた活動
資金の不足が問題となっています。

題
（１）
まちづく

１．学習活動や体験事業を通して町民同士が交流を図りながら地域の課題に向き合い、自主的にまちづくりに取り組む人材を育成します。

り の 人 材 ２．まちづくりに関する情報の発信や学習機会の提供を行い、人材育成と協働意育成

識の醸成を図ります。

施策の方向性３．まちづくりを支える NPO、ボランティア団体等の育成として、地域の課題解決につながる研修会の開催や、企画、運営の相談を関係部局と連携を図りながら活動支援を行います。

61

（２）
地域課題

１．町民、町民団体、行政区等と地域課題を共有し、課題解決に向けた協働事業を生み出しやすい環境を形成します。

の共有化

（３）
協働のま

１．様々な地域課題の解決に向けて、町民の自主性と提案に基づいたまちづくり活動を推進していきます。

ち づ く り ２．多様な主体による協働の取組を推進するため、NPO、ボランティア団体等に活動の推進

対し、活動に関する情報の発信や相談窓口の機能強化を図ります。
３．地域の課題解決及び活性化につながる事業を実施する団体に対して、邑楽町
協働のまちづくり活動支援事業補助金による活動費の支援を図ります。
４．邑楽町協働のまちづくり活動支援事業に取り組む団体に対して、自立して継続的な活動ができるよう、経営的視点の助言や各種助成制度などの情報提供を行います。
５．邑楽町協働のまちづくり活動支援事業補助金の目的、内容、実施状況及び結果を公表することで事業の透明性を図ります。

ＫＰＩ（指標）１．地域づくりに資する講座・講演会事業参加者数
２．協働のまちづくり活動支援事
業数（年間）

現状値

令和元年（2019 年）

201 人

目標値

令和７年（2025 年）

250 人

現状値

令和元年（2019 年）

10 事業

目標値

令和７年（2025 年）

15 事業

ＳＤＧｓ

関連計画

・邑楽町社会教育計画

62

２７

財政運営の健全性の確保（第六次総合計画 施策４２）

目的・社会経済情勢の変化及び本町の実情に対応し、中長期的な展望に立った健全で計画的な財政運営を行う町とする。
１．地方交付税や国庫補助金などの見直しが進められる一方、地方分権の推進に伴い、国や県から移譲される事務が増大しています。
２．高齢化の進行により社会保障関係費などの財政需要が増大し続ける中で、多様な町民ニ

現ーズにきめ細やかに対応していくことが厳しい状況になってきています。
３．生産年齢人口の減少や今後も継続する法人実効税率の見直しにより、町税などの大幅な増額は見込めないことから、今後も厳しい財政運営が予測されます。

状
１．少子高齢化社会、環境問題、防災への対応や医療費助成制度など、地方の役割と責任が増加するとともに、政策的にも財政的にも自立した経営を行っていくことが必要となっています。

課

２．中長期的視野に基づいた、自主財源の確保に取り組むとともに、限られた財源を効率よく配分していくことが求められています。
３．公有財産については、適正に管理し、効果的利活用や適切な処分を図ることが求められ

題

ています。
４．社会情勢の変動等により、経済施策のための税制改正が今後も予想されるため、改正内容を迅速かつ正確に把握し、適正な課税と効率的な収納業務に取り組むことが必要です。

（１）

１．中長期的視野に基づいた継続的な収支均衡と健全な財政運営を推進し、地方計画的な債の適正な活用による将来負担の計画的な管理を行うとともに、財政状況を定

財政運営

期的に公開し透明性の高い予算執行に努めます。

施策の方向性

２．財政の健全性を堅持し、計画的な運営に努めるため、行政改革を積極的に推進し、常に義務的経費や経常的経費の節減、財政状況の分析、事務事業の慎重な選択を図ります。
３．町民ニーズを的確に把握し、限られた財源を有効活用するため、計画的かつ重点的配分に努めます。

63

（２）

１．適正な税の賦課に努めるとともに、現年度課税の納税推進や口座振替、コン

財源（歳ビニ納付、キャッシュレス決済等を活用して、収納率の向上を図り、滞納繰越入）の確保額の縮小に努めます。
２．長期滞納者や高額滞納者などについては、納税への理解推進と意識改革を求め、特に高額滞納者に対しては、今後も不動産合同公売の活用や収納対策会議
を県と合同で開催し、情報の収集や職員の資質向上を図り、適切な滞納処分を行います。
３．国や県の資金の導入、有利な地方債の活用等を図り、一般財源の充当を抑制
します。

（３）
公有財産

１．公有財産については、適正な管理と利用に努め、未利用の普通財産については、処分又は活用を図ります。

の 適 正 管 ２．公金についても、最も有利かつ確実な運用に努めるとともに、適正で効率的
理

（４）
経費の削

な出納の執行や物品などの管理を行います。

１．県内市町村と電子入札システムを共同利用し、事務効率の向上や運用経費の抑制を図ります。また、公平で競争性の高い入札を推進します。

減 と 使 用 ２．庁舎内の事務的経費の節減、職員のコスト意識の向上及び消耗品などの管理料の適正化徹底を図ります。
３．各種使用料や手数料、補助金制度などを見直し、受益者負担を基本とした料金体系の整備を検討します。

ＫＰＩ（指標）現状値

令和元年（2019 年）

94.1％

目標値

令和７年（2025 年）

95.0％

現状値

令和元年（2019 年）

6.7％

目標値

令和７年（2025 年）

6.5％

１．収納率

２．実質公債費比率
ＳＤＧｓ

関連計画

―

64

第４章

人口ビジョン（１）社人研による将来推計
社人研による将来推計

（人）

2.00

28,00026,42626,00025,595

1.90

24,5191.80

23,22524,00021,7631.70

22,00020,21620,0001.60
18,7291.50
17,31818,000

1.36

1.36

1.35

16,00014,000

1.30

1.33

1.32

1.32

1.33

1.33

1.33

1.34

15,9281.40
1.30

14,51013,10512,0001.20
1.10

10,000平成27年（2015年）

令和２年（2020年）

令和７年（2025年）

令和12年（2030年）

令和17年（2035年）

人口

令和22年（2040年）

令和27年（2045年）

令和32年（2050年）

令和37年（2055年）

合計特殊出生率

出典：将来推計-国立社会保障・人口問題研究所-日本の地域別将来推計人口（平成 30 年（2018 年）推計）

65

令和42年
（2060年）

令和47年（2065年）

1.00

（２）施策による効果
第１期総合戦略で定めた施策効果に加え、第２期総合戦略期間内に推進する邑楽南地区地区計画
内への転入効果を加味します。

●第１期総合戦略からの継続的施策効果
・令和２年（2020 年）～令和 12 年（2030 年）
子育て支援の充実により子ども連れ世帯の転入が増加
男性

女性

子ども

世帯人数

世帯１

30～34 歳30～34 歳

５～９歳（男）３人

世帯２30～34 歳30～34 歳

５～９歳（女）

３人

計

２人

２人

２人

６人

×４小学校区（高島・中野・長柄・中野東）×15 年間
・令和 12 年（2030 年）～令和 42 年（2060 年）
雇用創出や住環境の整備により未婚の若者、若い夫婦の転入が増加
男性
女性
子ども
世帯１
30～34 歳30～34 歳
５～９歳（男）世帯２
30～34 歳30～34 歳
５～９歳（女）世帯３
20～24 歳－－世帯４
20～24 歳－－世帯５－
20～24 歳－世帯６－
20～24 歳－世帯７
25～29 歳25～29 歳－世帯８
25～29 歳25～29 歳
－
計
６人
６人
２人

世帯人数
３人
３人
１人
１人
１人
１人
２人
２人
14 人

×４小学校区（高島・中野・長柄・中野東）×30 年間●第２期総合戦略による新たな施策効果
・令和２年（2020 年）～令和 12 年（2030 年）
邑楽南地区地区計画内へ若い夫婦及びその子どもの転入が増加
男性

女性

子ども

世帯人数

年間

合計

世帯１

20～24 歳20～24 歳

－

２人

８組

16 人

世帯２

25～29 歳25～29 歳

５～９歳（男）

３人

４組

12 人

世帯３

25～29 歳25～29 歳

５～９歳（女）

３人

４組

12 人

計

３人

３人

２人

40 人

×１地域（邑楽南地区地区計画内）×10 年間

66

・施策効果の推移
転入者数（人）2061 年

計～2056 年～2051 年～2046 年～

2041 年～

2036 年～

2031 年～2026 年～

2021 年～

2016 年～

５年間の累計値

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年2065 年

５～９歳

40

80

80

40

40

40

40

40

40

40

480

20～24 歳

－

80

80

80

80

80

80

80

80

80

720

25～29 歳

－

80

80

80

80

80

80

80

80

80

720

30～34 歳

80

80

80

80

80

80

80

80

80

80

800

計

120

320

320

280

280

280

280

280

280

280

2,720

2026 年

2031 年

2036 年

2041 年2046 年2051 年2056 年

2061 年

合計特殊出生率
～

～

～

～

～

～

～

～

～

2021 年～

2016 年
2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年2065 年

社人研
推計

1.33

1.32

1.32

1.33

1.33

1.33

1.34

1.36

1.36

1.35

施策
効果値

1.33

1.39

1.45

1.51

1.57

1.63

1.69

1.75

1.81

1.87

増減

０

+0.07

+0.13

+0.18

+0.24

+0.30

+0.35

+0.39

+0.45

+0.52

67

（３）施策効果による人口と合計特殊出生率の変化
人口の変化

（人）
28,00026,42626,000

令和 42 年（2060 年）に
25,63524,04325,59524,00018,500 人を目指す

24,89924,51921,991

23,22522,000（第１期総合戦略の目標人口）

23,04221,00021,76320,000

令和７年（2025 年）に18,00019,29718,503

20,216

17,761

18,72925,000 人を目指す
16,00020,115

17,318（第六次総合計画の目標人口）

15,92814,00014,51012,00013,105

10,000平成27年（2015年）

令和２年（2020年）

令和７年（2025年）

令和12年（2030年）

令和17年（2035年）

令和22年（2040年）

施策効果による値

令和27年（2045年）

令和32年（2050年）

令和37年（2055年）

令和42年（2060年）

令和47年（2065年）

社人研推計値

合計特殊出生率の変化
2.00
1.90
1.80
1.70
1.60
1.50
1.40

1.51

1.63

1.30

1.33

1.30

1.33

1.32

1.32

1.33

1.33

1.33

1.34

令和２年
（2020年）

令和７年（2025年）

令和12年（2030年）

令和17年（2035年）

令和22年（2040年）

令和27年（2045年）

令和32年（2050年）

1.30
1.20

1.39

1.45

1.57

1.69

1.75

1.81

1.87

1.36

1.36

1.35

令和37年
（2055年）

令和42年（2060年）

令和47年（2065年）

1.10
1.00

平成27年
（2015年）

施策効果による値

社人研推計値

出典：社人研推計-国立社会保障・人口問題研究所-日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）
施策効果による値-社人研推計値から町の施策を展開することで変化する値

68

第５章

参考資料

注釈一覧
５０音
あ

注釈語
アウトリーチいえ

一時保育

保護者が子どもの面倒を見ることができない時に、1 日や時間単位で一
時的に子どもを預けられるサービス。「一時預かり」ともいい、待機児
童や保育園に入れない子どもが対象となる。

医療圏

都道府県が病床の整備を図るにあたって設定する地域的単位。

SNS（エスエヌエス）ＮＰＯ（エヌピーオー）

かソーシャルネットワーキングサービス（Social-Networking-Servise）の略。登録された利用者同士が交流できるインターネット上の会員制サービス。
「Non-Profit-Organization」又は「Not-for-Profit-Organization」の略。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体。

ＮＰＯ法人（特定
特定非営利活動促進法に規定する２０分野のうちのいずれかの特定非非営利活動法
営利活動を行い、所轄庁に認証され法人格を取得した団体。
人）
レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、
LGBTQ
トランスジェンダー（Transgender）、クエスチョニング（Questioning）（エルジービーとクィア（Queer）の頭文字をとったもので、性的少数者 (セクシャル
ティーキュー）
マイノリティ)を表す言葉の一つ。
保育所や幼稚園などが通常の開所・開演時間を延長して保育すること
延長保育（保育所で、通常の保育時間（保育所により異なる）を超えて子どもを預かること。）。
共働きや一人親の小学生の放課後（土曜日、春・夏・冬休み等の学校休
学童保育所
業中は一日）の生活を継続的に保障することを通して、親の仕事と子育ての両立支援を保障することを目的とした施設。
寡婦（寡夫）き

注釈内容
芸術家が、普段芸術文化に触れる機会の少ない人のところへ出向き、働きかけを行うもの。芸術普及活動。

基幹相談支援センター
救急医療

夫（妻）と死別又は離婚して、再婚していない女（男）。
地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）、成年後見制度利用支援事業等の権利擁護及び地域移行、地域定着等の業務を行う。
人間を突然に襲う外傷や感染症などの疾病、すなわち「急性病態」を扱
う医療。

69

く

け

共助

福祉：近隣や町民同士が豊かな地域づくりに協力、協働すること。
防災：地域の災害時要援護者の避難に協力したり、地域住民で消火活動をしたりするなど、周りの人たちと助け合うこと。

共生社会

障がい者等が、積極的に参加、貢献していくことができる社会。

協同性

友達と関わる中で、互いの思いや、考えなどを共有し共通の目的の実現に向けて、考えたり、工夫したり、協力したり、充実感をもってやり遂げるようになること。

働くことに悩みを抱えている 15 歳～49 歳の人に対し、専門的な相談、
ぐんま若者サポ
コミュニケーション訓練などによるステップアップ、就労体験などによートステーション
り、就労に向けた支援を行う身近に相談できる機関。
経営発達支援計画
健康マイレージ
事業

こ合計特殊出生率
子育て世代包括支援センターさ
産後ケア事業
し
児童委員

児童相談所

そ

た

小規模事業者支援法に基づく、小規模事業者の持続的な発展を支援する
ため、商工会と町とで共同で作成し、国が認定する計画。
自治体において、住民に健康づくりを促進する新しい仕組みであり、住民は、自治体が決定した健康づくりメニューを一定期間行うことを条件に特典を受けられる制度。
15 歳～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。
母子保健法及び子ども・子育て支援法の規定に基づき、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健について、専門的な見地から子育てに関する相談支援事業を実施し、子育て世代への切れ目ない支援を行う機関。
医療機関等を利用したり、助産師等に自宅訪問してもらうことで産後間もない体や心のケア、授乳指導や育児相談等を受けることができる支援体制を確保する事業。
地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う地域福祉の担い手。
児童の福祉増進について相談に応じ、必要によっては児童及びその家庭につき必要な調査・判定・指導を行う機関（18 歳未満の児童の福祉や健全育成等に関する相談に応じ、児童や保護者に最も適した援助や指導を行う行政機関。）。

出生率

人口 1,000 人に対する一年間の生産児数の割合。

食育

様々な経験を通じて、「食」に関する知識と、バランスの良い「食」を選択する力を身に付け、健全な食生活を実践できる力を育むこと。

創業支援等事業計画

産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させるため、市町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、商工会等）と連携して、創業支援を実施するための国が認定する計画。

多子軽減

第２子以降の子に係る経済的負担を軽減する制度（制度により第一子の年齢制限や軽減率が異なる）。

70

ち

と
に

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人
地域包括ケアシ生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護及び生活支
ステム
援・介護予防が一体的に提供されるシステム。
退職金制度をもつことが困難な中小・零細企業を対象にした国の退職金
中小企業退職金共済制度制度。
トップアスリート

その競技で最高水準の実力を認められている運動選手。

妊産婦

妊娠中又は出産後一年以内の女子。

認定こども園ひ
PDCA マネジメ
ント

教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育園の両方の良さを持っている施設。
マネジメントの品質を高めようとする手法の一種で、計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、改善（Action）の頭文字をとったもの。総
合計画のおいても基本計画・実施計画などの立案から、実行、点検、改善に至るまでのプロセス。

ひとり親家庭等

母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子、及び配偶者のない男子又は父母のいない児童を養育している者。

ファミリー・サポート・センター地域において育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児について助け合う会員組織。

福祉医療

子ども、重度心身障害者、母子家庭の母と子及び父子家庭の父と子が社会保険等で医療を受けた場合に自己負担をしなければならない費用を支給する制度。

放課後児童健全育成事業

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成を図るもの。

保健福祉事務所

保健・医療・福祉の総合的な相談窓口。

まかせて会員ファミリー・サポート・センターにおいて、育児援助を行う人のこと。

ふ

ほ

ま

み
民生委員
れ

レファレンスサービス

厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める者であり、「児童委員」を兼ねる。
何らかの情報要求を持っている図書館利用者に対し、その必要とする情報あるいは情報源を効率よく入手できるように援助する図書館職員によるサービス。

71

72

第２期 邑楽町まち・ひと・しごと創生総合戦略
発行年月 令和２年（2020 年）12 月
策定年月日（令和２年（2020 年）12 月 28 日）〒370-0692
群馬県邑楽郡邑楽町大字中野 2570 番地１
TEL
0276-88-5511
FAX
0276-89-0136
メール plan@swan.town.ora.gunma.jp
編集：邑楽町役場企画課

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