2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第７期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

ＪＸホールディングス株式会社(E24050)

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

ＪＸホールディングス株式会社【英訳名】

JX Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番２号【電話番号】

０３（６２５７）７０７５【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番２号【電話番号】

０３（６２５７）７０７５【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

内田至

平成28年12月31日）

幸雄

ＩＲグループマネージャー

ＩＲグループマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

日暮

達也

日暮

達也

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期第３四半期
連結累計期間

第７期第３四半期
連結累計期間

第６期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

6,689,002

5,777,414

8,737,818

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△52,931

191,424△8,608

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純損失（△）△113,398

94,524△278,510

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△198,668

86,305△446,535

純資産額

（百万円）

2,184,378

1,962,481

1,928,460

総資産額

（百万円）

7,062,920

6,764,931

6,724,622（円）△45.61

38.02△112.01

（円）

－

－

－

（％）

24.6

22.7

22.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

130,802100,696554,958

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△229,465△209,314△307,708

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

28,568△86,674△87,973

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高252,952

261,602491,337

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（百万円）

回次

第６期第３四半期
連結会計期間

第７期第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は（円）
１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

△27.53

27.82

２．第６期第３四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年11月８日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社であるＪＸエネルギー株式会社（以下「ＪＸエネルギー」という。）から、同社が平成29年４月１日（予定）に東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。）との吸収合併により承継を受ける権利義務の一部（上場株式、貸付金、社債、借入金等）などを承継するため、当社を吸収分割承継会社、ＪＸエネルギーを吸収分割会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」という。）を行うことを決議のうえ、同日、ＪＸエネルギーとの間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。
本吸収分割の概要は次のとおりです。
１．本吸収分割の目的
当社と東燃ゼネラルとは、平成29年４月１日付で両社グループのエネルギー事業を全面的に統合すること（以下「本経営統合」という。）につき合意に達しています。本吸収分割は、本経営統合にあたり、ＪＸエネルギーが東燃ゼネラルとの吸収合併により承継を受ける権利義務の一部（上場株式、貸付金、社債、借入金等）など、当社が持株会社として行うべき経営管理事業に関する権利義務を承継するために行うものです。
２．本吸収分割の条件
本吸収分割は、次の組織再編行為の効力が全て生ずることを停止条件として、その効力を生ずるものとします。
（１）平成28年８月31日に当社と東燃ゼネラルとの間で締結された株式交換契約に基づく株式交換（２）平成28年８月31日にＪＸエネルギーが東燃ゼネラルとの間で締結した吸収合併契約に基づく吸収合併
３．本吸収分割の方法
当社を吸収分割承継会社とし、ＪＸエネルギーを吸収分割会社とする吸収分割です。
４．本吸収分割の期日
平成29年４月１日
５．本吸収分割に係る割当ての内容
当社は、ＪＸエネルギーの発行済株式の全てを所有しているため、ＪＸエネルギーに対する株式その他の金銭等の割当ておよび交付は行いません。
６．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
７．本吸収分割により承継する資産、負債の状況（平成29年３月31日見込み）
項目

帳簿価格

資産

194,000百万円

負債194,000百万円

８．本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容
吸収分割承継会社
商号

ＪＸＴＧホールディングス株式会社（注）本店の所在地東京都千代田区大手町一丁目１番２号

代表者の氏名代表取締役会長
代表取締役社長

木村
内田

康
幸雄

代表取締役

武藤

潤

資本金の額（百万円）

100,000

純資産の額（百万円）

現時点では確定しておりません。

総資産の額（百万円）

現時点では確定しておりません。

事業の内容

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグルー
プ会社の経営管理ならびにこれに付帯する事業（注）現在の商号はＪＸホールディングス株式会社ですが、本経営統合の実行に伴い、商号を変更する予定です。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績全般
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）においては、中国をはじめとするアジア経済が減速しましたが、米国及び欧州においては個人消費が底堅く推移し、世界経済は全体として緩やかな回復となりました。
わが国経済については、企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり36ドルから、産油国における増産凍結への期待感
等から上昇し、さらに11月末には減産の具体案が合意されたことにより50ドルを超えるレベルとなり、期末には54ド
ル、期平均では前年同期比６ドル安の45ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初のポンド当たり221セントから、中国の経済成長の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱による世界経済の先行き懸念を背景に、10月までは概ね低位で推移しましたが、11月の米国の大統領選挙結果を受けた財政支出拡大期待から上昇に転じ、期末は250セント、期平均では前年同期
比21セント安の224セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の112円から、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱による世界経済の減速懸念等から円高が進行しましたが、11月の米国の大統領選挙を契機とした米国金利上昇期待から円安に転じ、期末は116円、期平均では前年同期比15円円高の107円となりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比13.6％減の５兆7,774億円、経常損益は1,914億円の利益（前年同期は529億円の損失）となりました。
なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比13.7％減の1,370億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、販売数量は、11月、12月の平均気温が前年を下回ったことから、灯油は前年同期に比べ増加しましたが、電力向け重油・原油は、原発再稼働や一部石油火力発電所の長期計画停止などの影響により前年同期に比べ減少しました。また、マージンは、前年同期に比べて原油価格が下落したことによる自家使用燃料コストの低下等
により、前年同期を上回りました。
石油化学製品事業については、販売数量は前期並みでしたが、マージンは、円高による損益悪化要因があったものの、海外での装置トラブルなどの影響による市況良化もあり、前年同期を上回りました。
また、原油価格の上昇に伴い在庫影響による利益が562億円発生しました。（前年同期比2,643億円の損益良化要因）
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比14.6％減の４兆7,012億円、経常損益は1,398億円の利益（前年同期は1,155億円の損失）となりました。在庫影響を除いた経常利益相
当額は前年同期比9.7％減の836億円となりました。
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、カナダ・アルバータ州フォートマクマレー地区において発生した山火事による生産減少はあったものの、その他の油田・ガス田の生産が好調に推移したことから前年同期に比べ増加しました。原油
及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ下落しました。
新規の開発・生産事業については、平成28年７月、当社グループを含むタングーＬＮＧ事業に携わる企業連合は、インドネシアのタングーＬＮＧ拡張プロジェクトに対する最終投資決定を行いました。生産開始は平成32年中を目指しています。加えて、当社グループは米国の大手電力会社との合弁事業会社を通じて、老朽化油田からの増産と大気中へのＣＯ２の放出削減を同時に実現するプロジェクトを進めており、同年12月には、ＣＯ２回収プラントが完成し、運転を開始しました。
また、現在当社グループでは収益改善を図るため事業の選択と集中によるポートフォリオの見直しと、投資規模の最適化に鋭意取り組んでおり、その一環として平成28年５月、英国北海22/25a鉱区に保有するカリーン(Culzean)ガス田の一部権益(16％)をBritoil Limited（英国ＢＰ社の子会社）に売却しました。また、６月には、ウトガルド(Utgard、
旧名称：Alfa Sentral)ガス・コンデンセート田を構成する英国側P.312 16/18a鉱区に保有する全権益(45％)をStatoil(U.K.) Limitedに売却することを合意しました。加えて、８月には、英国北海9/11a鉱区に保有するマリナー(Mariner)
油田の一部権益(8.9％)をSiccar Point Energy U.K. Limitedに売却しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比6.7％減の
1,258億円、経常利益は前年同期比60.8％減の85億円となりました。

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金属
資源開発事業については、銅価が11月以降上昇したものの、当期平均では前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る損益水準となりました。
なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、コンサルティングファームも活用し、オペレーターの技能向上や設備保全体制の強化により、足元の粗鉱処理量でフル操業レベルの90％程度まで到達しています。今後は、その安定化を図る
とともに、一層のコスト削減や生産性の向上などに取り組み、競争力の強化に努めます。
銅製錬事業については、電気銅価格(銅建値)は、円高及び銅のＬＭＥ価格下落により前年同期を下回る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の増加を主因に前年同期に比べ増加しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べ下回り、硫酸の販売価格は市況悪化に伴い下落しました。
電材加工事業については、円高の影響による販売価格の下落はあったものの、スマートフォン及びサーバー向け等のＩＴ分野での需要拡大を背景に、主要製品の販売量は前年同期に比べ増加しました。
環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、円高による金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。リサイクル原料の集荷量は、集荷競争激化による影響を主因に前年同期に比べ、減少しました。
チタン事業については、製品販売量は、一部のユーザーによる在庫圧縮の影響により、前年同期を下回りました。
こうした状況のもと、金属事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.8％減の7,154億円、経常利益は前年同期比27.2％増の112億円となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は前年同期比5.7％増の130億円となりました。
その他
その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.9％減の2,781億円、経常利益は前年同期比0.9％減の297億円となりました。
建設事業については、公共投資は底堅い動きをしていたものの、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られ、また、労務需給や原材料価格等の動向にも注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。こうした状況
下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高431億円（前年同期は511億円）が含まれています。
特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益63億円、固定資産売却益59億円等により、合計で127億円となりました。
また、特別損失は、投資有価証券評価損109億円、事業構造改革費用103億円等により、合計で371億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は1,670億円となり、法人税等645億円、非支配株主に帰属する四半期純利益
79億円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純利益は945億円（前年同期は1,134億円の純損失）となりました。
(2）財政状態①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比403億円増加の６兆7,649億円とな
②負債

りました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比63億円増加の４兆8,025億円とな③純資産りました。有利子負債残高は、前期末比410億円減少の２兆5,404億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比340億円増加の１兆9,625億円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し22.7％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比
16.12円増加の618.98円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.09
ポイント悪化し1.48倍となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ2,297億円減少し、2,616億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,007億円増加しました。これは、減価償却費（1,732億円）、税金等調整前四半期純利益（1,670億円）、仕入債務の増加額（509億円）等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額（1,825億円）、売上債権の増加額（1,673億円）等の資金減少要因を上回ったためです。
- 4 -2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2,093億円減少しました。これは、主として石油・天然ガス開発事業への投資及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は867億円減少しました。これは、配当金の支払額（558億円）及び有利子負債の減少による支出（259億円）等によるものです。
(4）事業上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、15,989百万円です。

- 5 -2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

2,495,485,929

2,495,485,929

東京、名古屋の両証券
取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

2,495,485,929

2,495,485,929－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数
資本金増減額
残高
増減数
（千株）
（百万円）
（千株）

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日－

2,495,486

－

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

100,000－

25,000

資本金残高（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,197,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,476,186,200

24,761,862－

単元未満株式

普通株式

4,102,529－－

発行済株式総数

2,495,485,929－－

総株主の議決権－

24,761,862－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれていま
す。

- 6 -

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＪＸホールディングス㈱東京都千代田区大手町一丁
目１番２号

5,726,300－

5,726,300

0.22

ミータス㈱

宇部市琴芝町一丁目１番25
号－

78,50078,500

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組－

28,50028,5000.00㈱エムロード

熊本市中央区本山四丁目３番７号

42,000－42,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番24
号

168,500

11,300179,800

0.00

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目
１番26号

106,400

25,500131,900

0.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目
１番７号

188,500

25,100213,600

0.00

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

38,50011,80050,3000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町
三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

72,400－72,4000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番14号

151,200

18,800170,000

0.00

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島460
番地６

206,300

68,100274,400

0.01

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

225,000

166,700

391,700

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25
番15号

958,000

131,500

1,089,500

0.04

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,200,000

113,500

3,313,500

0.13

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目２番51号

96,30027,900124,200

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

660,400

67,200727,600

0.02㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号

545,600

77,500623,100

0.02

北海道エネルギー㈱札幌市中央区北一条東三丁
目３番地－

123,400

123,400

0.00

旭川石油㈱

旭川市四条通十六丁目左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販㈱横浜市中区本牧ふ頭３番地

52,000－52,000

0.00

太陽鉱油㈱

東京都中央区日本橋人形町
三丁目８番１号

30,000－30,0000.00

タツタ電線㈱東大阪市岩田町二丁目３番
１号

25,600－25,600

0.00

- 7 -

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日産石油販売㈱大阪市淀川区東三国二丁目
16番１号

33,000－33,0000.00㈱丸運

東京都中央区日本橋小網町
７番２号

1,664,000－

1,664,000

0.06－

14,221,000

976,200

15,197,200

0.60

計

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸ ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号(2）＜名義＞ＪＸ親和会＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
なお、同規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 9 -2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

492,698
774,970
1,048,154
338,225△2,7632,651,284

263,157
938,005
1,228,218
282,564△2,5442,709,400

891,083
947,771614,6222,453,476
117,459

677,593
943,857
817,017
2,438,467
109,675

703,825
803,324△4,746
1,502,403
4,073,338
6,724,622

729,204
784,200△6,015
1,507,389
4,055,531
6,764,931

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

601,322792,619
248,000
20,000756,380
37,001
299,664
2,754,986

639,717548,541
334,000
20,000755,800
19,861
343,143
2,661,062

185,000
1,335,747
76,366130,649
122,745
190,669
2,041,176
4,796,162

195,000
1,442,829
73,961
131,367
120,649
177,582
2,141,388
4,802,450

100,000
746,283
465,268△3,9591,307,592

100,000
746,283
520,097△3,9801,362,400

26,810△11,953
184,136△7,661
191,332
429,536
1,928,460
6,724,622

48,067△12,355
147,539△6,682
176,569
423,512
1,962,481
6,764,931

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

6,689,002
6,341,812
347,190
426,460△79,270

5,777,414
5,175,227
602,187
431,304
170,883

1,813
27,468
12,571
18,88760,7392,042
16,062
20,65018,07056,82419,0293,038
12,33334,400△52,931

19,744
5,394
11,14536,283
191,424

4,592
24,066717
29,375

5,900
6,286
487
12,6731,290
5,777
100,111109※１ 5,712
3,984
116,983

968
5,236
3,557
10,912※１ 10,274
6,150
37,097△140,539

167,000

9,995△150,534

64,540102,460△37,136

7,936△113,398

94,524

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△150,534

102,460△19,342
4,601△20,992△262△12,139△48,134△198,668

22,433△1,630△23,1211,011△14,848△16,155
86,305△158,841△39,827

79,7666,539

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△140,539

167,000

169,085△29,281
19,029△12,571
2,475
100,111
109△23,995
93,232
137,619△94,677
5,712△82,007
144,30250,602△23,714△40,388
130,802173,244△18,104
19,744△20,650304
3,557
10,912△6,104△167,287△182,469
50,905
10,274
67,957109,283
44,223△20,359△32,451
100,696△15,305
29,112△164,517
7,281△7,766△3,875
4,563△81,237875
1,404△229,465△52,646
20,560△118,100
8,477△3,725△15,2295,265△80,332
31,141△4,725△209,314△20,410
12,000279,053△143,858－△42,240△39,837△11,915△4,22528,568△4,933△75,028
327,980－※１ 252,952△167,680
86,000172,194△126,402
30,000△20,000△39,836△15,921△5,029△86,674△34,461△229,753
491,33718※１ 261,602

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
事業構造改革費用
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
探鉱開発投資勘定の取得による支出
探鉱開発投資勘定の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＪＸ金属髙商㈱は重要性が増したため、連結の範囲に加えました。
当第３四半期連結会計期間より、JX Nippon Oil & Energy Vietnam Consulting and Holdings Company Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に加えました。また、High Performance Copper Foil, Inc.は清算のため、連結の範囲から除外されました。
(2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,351百万円、営業利益は3,736百万円、経常利益は747百万円
それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益は7,614百万円減少しています。また、その他の包括利益は12,566百万
円減少しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計期間から適用しています。

平成28年３月28日）を第１四半期（臨時株主総会における当社と東燃ゼネラル石油株式会社の経営統合の承認）
当社と東燃ゼネラル石油株式会社とは、平成28年８月31日付で経営統合契約等を締結し、平成29年４月１日の経営統合に向けた準備を進めています。平成28年12月21日、当社は臨時株主総会を開催し、経営統合に必要な事項について株主の承認を得ました。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務

１(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

JX Nippon Oil Exploration (EOR)
Limited16,794百万円

JX Nippon Oil Exploration (EOR)
Limited21,743百万円

JECO 2 Ltd.
Tangguh Trustee

13,002
12,325JECO 2 Ltd.
Tangguh Trustee

13,165
10,565

水島エルエヌジー㈱アブダビ石油㈱11,057
7,825

水島エルエヌジー㈱バイオマス燃料供給有限責任事業組合

10,442
7,741

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
ほか12件

25,289アブダビ石油㈱ほか15件

29,091

合計

86,292

合計

92,747(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
保証額

3,048百万円- 15 -

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
2,514百万円

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１

事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
事業構造改革費用は、石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失です。なお、同費用には、固定資産の減損損失8,705百万円が含まれています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

※１

りです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

254,308百万円△1,356

263,157百万円△1,555

現金及び現金同等物

252,952

261,602（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

19,918

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

19,918Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自

至

１株当たり
配当額（円）

平成28年４月１日

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

8.0

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

至

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

19,9188.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

19,9188.0

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金- 16 -

2017/02/13 17:35:17／16244090_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額(注２)

エネルギー

石油・天然
ガス開発

5,498,660

134,828

789,312266,2026,689,002－

6,689,002

5,190

－

3,477

42,463

51,130△51,130－

計5,503,850

134,828

792,789308,665

6,740,132△51,130

6,689,002

セグメント利益又は損失(△)△115,473

21,6498,787

29,963△55,074

2,143△52,931

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,143百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,057百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
資源価格の下落により、カセロネス銅鉱山に係る減損損失として「金属」セグメントにおいて80,845百万円を計上しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額(注２)

エネルギー

石油・天然
ガス開発

4,695,509

125,819712,047

244,039

5,777,414－

5,777,414

5,658

－

3,354

34,105

43,117△43,117－

計4,701,167

125,819

715,401

278,1445,820,531△43,117

5,777,414

セグメント利益又は損失(△)

139,764

8,495

11,17429,700189,133

2,291

191,424

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,291百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,113百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）△45.61円

38.02円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）△113,398

94,524－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）△113,398

94,524

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,486,406

2,486,342

普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1）中間配当
平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額②１株当たりの配当金

19,918百万円
８円③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成28年12月６日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
(2）訴訟等
特記事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月１３日

ＪＸホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

持永

勇一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小宮山高路

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。