㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の新政権発足などにより一時混乱が見られたものの、概ね緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済についても、企業収益や雇用・所得環境について改善傾向がみら
れ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷業、紙加工業、電子部材メーカーなどの設備投資に向けた動きは、旺盛な需要を背景に一部で回復の兆しが見られました。
このような状況の下、当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,401百万円（前年同期比99.1％）、営業利益537百万円（前年同期比82.7％）、経常利益572百万円（前年同期比83.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益368百万円（前年
同期比77.4％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[プロセス事業]
当事業の主要取引先であります鉄鋼業界は、鋼材需給バランスに改善の兆しが見られるものの、原料価格の高騰もあり、鉄鋼メーカーの設備投資動向に影響を及ぼしました。このような状況の下、当社グループは、国内については、生産継続に欠かせない老朽設備の修理・更新、部品販売といったメンテナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率向上につながる製品群の積極的な提案に努めました。また、海外については、国内において培った信頼と実績をアピールするとともに、韓国でメカトロ事業の拡大に向けた子会社の環境整備に取り組む等、アジア諸国の高級鋼材メーカーを中心とした新規需要の開拓を進めました。
その結果、当事業の売上高は2,606百万円（前年同期比99.8％）、セグメント利益は434百万円（前年同期比71.2％）となりました。
[ウェブ事業]
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイや二次電池需要の拡大に伴い、電子部材の設備投資需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、出版印刷市場の縮小に伴い、設備投資についても厳しい環境が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した食品向け軟包装や特殊印刷市場へ向けた販売を強化するとともに、修理・整備、部品販売
等のサービス需要獲得や部材の共通化等による生産コスト削減に注力しました。
その結果、当事業の売上高は3,077百万円（前年同期比102.0％）、セグメント利益は562百万円（前年同期比159.6％）となりました。
[検査機事業]
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイや二次電池等の電子部材品質検査装置に対する需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります食品関連業界は、食の安全・品質に対する意識の高まりを背景に食品品質検査装置に対する需要の拡大傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、
高機能フィルム業界に対し、無地検査装置の豊富なラインアップによる提案を進めるとともに、食品関連業界に対しては、従来の青果物を対象とした選果装置に加え、新たな需要が見込まれる加工食品向け外観検査装置の提案に努めました。
その結果、当事業の売上高は1,691百万円（前年同期比92.9％）、セグメント利益は63百万円（前年同期比28.5％）となりました。

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平成29年３月期決算短信(２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し14,127百万円となりました。
これは主に商品及び製品の減少252百万円、仕掛品の減少143百万円、原材料及び貯蔵品の減少42百万円、リース資産償却による減少31百万円などがあったものの、現金及び預金の増加645百万円、株式会社メガオプトの子会社化に伴うのれんの発生による増加376百万円、投資有価証券の増加274百万円などがあった事によります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、2,310百万円となりました。これは主に前受金の減少47百万円、リース債務（長期）の減少22百万円、未払法人税等の減少21百万円、工事損失引当金の減少18百万円、支払手形及び買掛金の減少12百万円があったものの、長期借入金の増加320百万円、未払消費税等の増加148百万円、繰
延税金負債の増加64百万円があった事によります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて419百万円増加し11,817百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少
392百万円、為替換算調整勘定の減少31百万円があったものの、自己株式消却による増加659百万円やその他有価証
券評価差額金の増加164百万円があった事によります。
この結果、自己資本比率は82.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,181
百万円増加し、投資活動により421百万円、財務活動により294百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて447百万円増加し、4,781百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,181百万円（前年同期比387百万円の増加）となりました。これは主なフローア
ウトに法人税等の支払額185百万円、売掛債権の増加112百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益531百万円、たな卸資産の減少518百万円、減価償却費182百万円、未払消費税等の増加149百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は421百万円（前年同期比206百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入394百万円、投資有価証券の売却による収入34百万円、貸付金の回収による収入25百万円などがあったものの、定期預金の預け入れによる支出576百万円、貸付による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出114百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は294百万円（前年同期比12百万円の減少）となりました。これは主に自己株式売却による収入37百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払148百万円があった事によります。

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平成29年３月期決算短信(４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、米国政権の政策実現性や、欧州主要国における国政選挙の実施、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行き不透明感が増し、設備投資の動向につきましても予断を許さない状況が続くものと想定しております。
このような状況の下、当社グループは、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げ、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指してまいります。
具体的には、海外販売の拡大、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたコア技術に、当期子会社化した株式会社メガオプトの強みであるレーザー技術を融合することにより、技術力の強化を目指してまいります。
セグメント別の施策は次のとおりであります。
[プロセス事業]
当事業の主要取引先であります鉄鋼業界は、鋼材需給バランスや原料価格の見通しが不透明であることか
ら、その設備投資需要は、老朽更新、品質向上といった目的に限られたものになると想定しております。このような状況の下、当社グループは、国内については、引き続き老朽設備の修理・更新のみならず、品質と生産効率向上に貢献する製品群を積極的に提案することで潜在ニーズを捉えて受注の拡大を図ってまいります。また、海外については、海外子会社を有効活用することにより、アジアを中心としたシェア向上に取り組んでまいります。
[ウェブ事業]
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイや二次電池向けを中心とした設備投資が引き続き堅調に推移するものと想定しております。また、印刷業界は、出版印刷市場が引き続き厳しい状況で推移するものと想定しております。このような状況の下、当社グループは、市場評価の高い
印刷絵柄を基準とした位置制御装置の販売拡大を進めるとともに、修理・整備、部品販売といったサービス需要の取り込みに注力してまいります。
[検査機事業]
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、設備投資需要は引き続き堅調な中、より精度の高い検査装置を求める傾向が強まるものと想定しております。また、食品関連業界につきましては、食の安全・品質に対する意識の高まりを背景に、食品品質検査装置に対する需要の拡大傾向が続くものと想定しております。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界については、無地検査装置の豊富なラインア
ップにより、需要に応じた製品の積極的な提案を進めるとともに、食品関連業界については、青果物を対象とした選果装置に加え、加工食品向けの外観検査装置、パッケージ検査装置の提案に努めてまいります。

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平成29年３月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の運用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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平成29年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,485,235
2,909,710
31,317
1,074,256
497,029439,841
160,382
181,994△23,7139,756,053

5,130,803
3,007,477
14,164
821,943
353,250
396,934
143,787
144,576△23,664
9,989,273

2,447,532△1,082,240
1,365,292
459,634△393,810
65,823
669,303△617,166
52,136644,942
1,151
2,129,346

2,456,600△1,185,158
1,271,442
497,072△451,764
45,3081,122,365△930,757
191,608
644,942
2,153,301

67,184
17,28984,473

376,582
35,60547,460459,648

979,546
164,820
18,704
149,148△60,5441,251,676
3,465,497

1,254,086
141,081
18,704
169,997△58,913
1,524,957
4,137,906

13,221,551

399
399
14,127,579

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

337,160
151,988
31,935374,917
154,141
22,857
15,00064,106211,392
1,363,501

325,017
328,614
10,00022,733384,099
132,435
171,697
17,17046,044
191,278
1,629,090

356,026
36,112
18,84238,827
10,109459,917
1,823,418

20,000500,331
13,3797,326
65,301
74,952681,289
2,310,379

3,072,352
4,124,646
5,383,472△1,291,970
11,288,501

3,072,352
4,124,646
4,990,544△632,152
11,555,392

29,35096,331△131,253△5,572
28,18987,013
11,398,132
13,221,551

193,367
65,079△99,873
158,573
21,263
81,97011,817,199
14,127,579

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平成29年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
長期前払費用償却
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

7,472,123
4,792,080
2,680,042
2,030,582
649,460

7,401,608
4,882,107
2,519,500
1,982,418
537,082

11,291
14,921
218
14,00021,193
61,625

14,925
16,771
29,78861,485

5,046
3,360
827
14,0001,584
24,820686,265

3,747
3,109
9,633
4,733
4,790
26,013
572,553686,265
134,710
67,639202,349
483,9157,619
476,295

41,175
41,175531,378
165,363△4,936
160,427
370,9512,130
368,820

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

483,915

370,951△79,270
3,092△28,426△65,017△169,621
314,293

164,017△38,426
31,380156,971
527,923

311,465
2,827

532,966△5,043

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

利益剰余金

4,124,646

5,055,958

自己株式

株主資本合計

△1,326,655

10,926,302

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△147,706△147,706

476,295

476,295

自己株式の取得
自己株式の処分△1,075△75△75

34,76033,684

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

327,513

34,685362,198

3,072,352

4,124,646

5,383,472△1,291,970

11,288,501

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の包
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

108,620△3,092

119,965△66,236

159,257

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

30,23884,186

11,199,984

当期変動額
剰余金の配当△147,706

親会社株主に帰属する当期
純利益

476,295

自己株式の取得△75

自己株式の処分

33,684

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△79,270

3,092△23,634△65,017△164,829△2,0482,827△164,051△79,270

3,092△23,634△65,017△164,829△2,0482,827

198,147

29,350-96,331△131,253△5,572

28,18987,013

11,398,132- 10 -

㈱ニレコ（６８６３）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

利益剰余金

4,124,646

5,383,472

自己株式

株主資本合計

△1,291,970

11,288,501

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△148,076△148,076

368,820

368,820

自己株式の取得-

自己株式の処分△3,07549,221

46,146

自己株式の消却△610,596

610,596-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△392,927

659,817

266,890

3,072,352

4,124,646

4,990,544△632,152

11,555,392

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の包
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

29,350-96,331△131,253△5,572

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

28,18987,013

11,398,132

当期変動額
剰余金の配当△148,076

親会社株主に帰属する当期
純利益

368,820

自己株式の取得-

自己株式の処分

46,146

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）164,017△31,251

31,380164,146△6,926△5,043

152,176

当期変動額合計

164,017-△31,251

31,380164,146△6,926△5,043419,067

当期末残高

193,367-

65,079△99,873

158,573

21,263

81,97011,817,199- 11 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

686,265
200,488
8,093
15,00021,164
3,046△6,982
1,104△26,212
5,046
1,003
△218
827
△195,158△139,113△15,540
22,531
66,265△49,657
27,039149,525774,518
26,489△5,184△14,682
13,632794,773- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
531,378
182,327
16,7052,170△1,682△18,062
26,473△11,516△31,696
3,747△1,839729
41,1752,516△112,652
518,656
60,814△14,837
9,181
149,604△13,300△11,860
1,328,032
31,817△3,870△185,246
11,2291,181,962

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△335,762
335,740△211,345△81,83137,857△576,699
394,834△37,527△114,598
34,540-△45,642△400
26,137△2,62817,818△214,415△115,780
25,322△2,225
16,576△421,199△151,988
34,760△75△147,318△41,928△306,549△14,431259,376
4,074,468
4,333,845△151,988
37,789△148,108△31,911△294,218△18,844447,700
4,333,845
4,781,546

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、下記の5社であります。
尚、当連結会計年度において、株式会社メガオプトの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
株式会社メガオプト(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産製品
見込生産品……先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 14 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り
支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、
内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事（受注生産品）
工事完成基準- 15 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信(６)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法④

為替予約については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・
フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
金利スワップについては、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度より適用しております。

- 16 -

平成28年３月28日）を㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形割引高※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

230,184千円

203,914千円

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
仕掛品

当連結会計年度（平成29年３月31日）

20,949千円

6,965千円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至△3,860千円※２

10,364千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至64,106千円※３46,044千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

貸倒引当金繰入額
給与手当21,164千円
567,962△194千円
537,173

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

15,000225,417

17,170269,912

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

29,607
1,104

48,7651,140※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
483,482千円- 17 -

345,877千円

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,205,249－－

9,205,249

合計

9,205,249－－

9,205,249

普通株式（注１、２，３）

1,999,171

104

64,3001,934,975

合計

1,999,171

104

64,3001,934,975

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）自己株式の普通株式の増加104株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少64,300株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが51,700株、ストックオプション制度の権利行使によるものが12,600株であります。
（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計
年度期首173,000株、期末121,300株）が含まれております。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目
区分

新株予約権の内訳

当連結会計的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

28,189

合計

－

－

－

－

－

28,189（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

73,79010 平成27年３月31日 平成27年６月26日

普通株式73,91510 平成27年９月30日 平成27年12月10日（注）１.平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。
２.平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,490千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

73,915

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成28年３月31日 平成28年６月29日(注）平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

- 18 -

㈱ニレコ（６８６３）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期決算短信

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注１）

9,205,249-

900,000

8,305,249

合計

9,205,249-

900,000

8,305,249

1,934,975-

988,800

946,175

1,934,975-

988,800

946,175

発行済株式

自己株式
普通株式（注２，３）
合計（注１）発行済株式の普通株式の減少900,000株は、自己株式の消却によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少988,800株は、自己株式の消却によるもの900,000株、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが64,300株、ストックオプション制度の権利行使によるものが24,500株であります。
（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計
年度期首121,300株、期末57,000株）が含まれております。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目
区分

新株予約権の内訳

当連結会計的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

21,263

合計

－

－

－

－

－

21,263（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

73,91510 平成28年３月31日 平成28年６月29日

普通株式74,16010 平成28年９月30日 平成28年12月９日（注）１.平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。
２.平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

74,160利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成29年３月31日 平成29年６月13日(注）平成29年６月６日取締役会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金570千円が含まれております。

- 19 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

4,485,235千円△182,706

5,130,803千円△363,421

31,317

14,164

4,333,845

4,781,546（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電子部材等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。
そして、当社においては取り扱う製品について各事業ごとに子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 20 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４-

7,472,123---

22,000 7,472,123-

7,472,123

221,435 1,184,611

319 1,184,930 △535,470

649,460

1,743,231 2,464,090 1,008,126 5,215,447

9,945 5,225,392 7,996,159

13,221,551

プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,610,902 3,018,353 1,820,868 7,450,123

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

-

-

-

22,000 7,472,123--

2,610,902 3,018,353 1,820,868 7,450,123

セグメント利益セグメント資産610,860

352,316

その他の項目
減価償却費
18,166
13,806
17,43049,402
49,402
159,181
208,583（注）３
有形固定資産及び無形固定
3,864
4,839
1,888
10,591
10,591
43,29953,890
資産の増加額（注）３（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４－

7,401,608－－－

27,105 7,401,608－

7,401,608

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産2,606,063 3,077,286 1,691,154 7,374,503
－

－

－

－

2,606,063 3,077,286 1,691,154 7,374,503
434,981

27,105 7,401,608－

562,161

63,122 1,060,264△298 1,059,966 △522,884

537,082

1,596,362 2,291,894

894,636 4,782,892

18,366 4,801,258 9,326,321

14,127,579

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

14,501

13,605

7,265

35,371－35,371

163,661

199,032

6,405

17,653872

24,930－24,93015,33740,267（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

- 21 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信

２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用△535,470△522,884

合計△535,470△522,884（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

7,996,159

9,326,321

合計

7,996,159

9,326,321（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

159,181

163,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,29915,337

合計

202,480

178,998（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

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㈱ニレコ（６８６３）

平成29年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,551.93円

1,591.77円

１株当たり当期純利益金額

65.80円

50.39円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額65.34円

50.09円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
２.

従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 121,300株 当連結
会計年度 57,000株）
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度
度 91,196株）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至150,187株、当連結会計年

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

476,295

368,820--476,295

368,820

7,238

7,318

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

51

44（うち新株予約権）

(51)

(44)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め

──────

なかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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──────

㈱ニレコ（６８６３）

４．その他（１）監査等委員である役員の異動①監査等委員である取締役候補
氏名
佐藤

順一

②就任予定日

新役職
取締役

監査等委員（社外）平成29年６月28日（２）退任予定役員
田邉 寛一郎（現取締役

監査等委員）- 24 -

平成29年３月期決算短信