北海道自立支援協議会
２つの専門部会について

NPO法人十勝障がい者支援センター
門屋充郎

北海道自立支援協議会
・設置
平成１８年１０月
・目的
障がい者の自立生活のため、相談支援体制の整備方策の協議
・構成
１３名（任期３年間）
・協議内容 市町村相談支援体制の状況把握、評価、助言
研修・広域的相談支援事業のあり方、専門分野における支援方策等
研修専門部会・設置
平成１９年６月
・目的
相談支援担当者の資質の向上
・構成
協議会委員の２分の１以内
・協議内容 相談支援従事者研修のカリキュラム、対象者、日程等
研修は委託
アドバイザー専門部会・設置
平成２１年７月
・目的
アドバイザーの活動のバックアップ
・構成
１０名（親協議会から２名、アドバイザー８名）
・協議内容 市町村相談支援体制の評価
地域の社会資源の実態把握等
21保健福祉圏域に23名配置
6圏域に8名配置2

北海道自立支援協議会
具体的な支援策の検討、評価等

精神障害者地域生活支援センター（自立支援コーディネーター）
就業・生活支援センター

新設

新設■地域づくりコーディネー
ター＝２１人■地域生活移行コーディネー
ター＝６人

発達障害者支援センター○○圏域

広域相談支援体制整備事業

支援

各市町村の相談支援体制
地域自立支援協議会

調
整
地域生活移行入所施設

地域生活支援事業（相談支援事業）のイメージ
利
利・個別的な相談支援・サービス利用につなげる支援(サービス利用計画作成費）

用
用者者

・３障害に対応した一般的な相談支援・サービス利用につなげる支援（サービス利用計画作成費）
・一部の支給決定事務(アセスメント等）＊７７条１－１
交付税対応

委託可（準委任）相談支援事業者
相談支援事業者（委託あり）（委託あり）
行政機関

相談支援事業者（委託なし）
指定

サービス事業所＊７７条１－１
交付税対応

当事者

地域自立支援協議会
地域自立支援協議会

主催（市町村又は複数市町村単位）（市町村又は複数市町村単位）

保健･医療
子育て支援･学校

専門・広域的観点からの支援

＊７８条１
国補事業

高齢者介護支援

企業・就労支援
・事業の運営評価・困難事例への指導・助言
・地域のネットワーク構築
・地域の社会資源の開発、改善

北海道障害者総合相談支援センター
北海道障害者総合相談支援センター（アドバイザー設置事業）（アドバイザー設置事業）
地域のネットワーク構築の指導、調整
困難事例に係る助言、広域的課題・体制整備の支援

北北 海
海 道
道市 町 村(中立・公平性を確保）(中立・公平性を確保）

委託等

・圏域の相談体制を評価・助言・相談支援従事者の研修のあり方
・専門分野における支援方策協議
・権利擁護の普及等

圏域の相談体制の状況把握

＊７８条１
交付税対応

北海道自立支援協議会
北海道自立支援協議会
4

アドバイザー専門部会担当

地域づくりコーディネーターの業務
Ⅰ

市町村への支援

市町村に対する具体的支援方針を策定する。

(ア) 自立支援協議会等、地域のネットワーク構築に向けた指導・調整(イ) 対応困難事例に係る助言(ウ）専門的支援システム(権利擁護・就労支援等)の立ち上げ等の援助(エ) 市町村相談支援体制の評価(北海道自立支援協議会との協働)(オ) 地域の社会資源の点検、開発に関する援助(カ) 発達障がい者支援センター等の関係機関と連携しながら行う、市町村の子ども発達支援センターの活動に対する支援

アドバイザー専門部会

地域生活移行支援コーディネーターの業務

地域生活平衡を希望する施設入所者を対象に以下の業務を行う

１．本人・家族との調整
２．入所施設と市町村の調整
３．地域生活移行のための支援ネットワークづくり支援
４．地域づくりコーディネーターとの連携

研修専門部会
研修専門部会・設置 平成１９年６月
・目的 相談支援担当者の資質の向上
・構成 協議会委員の２分の１以内
・協議内容
相談支援従事者研修のカリキュラム
対象者 日程等
研修は委託：NPO北海道地域ケアマネジメントネットワーク

相談支援専門員の用件
実務経験
障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野におけ＋る直接支援・相談支援などの業務における実務経験（３～１０年）

研修の終了
初年度に「相談支援従事 ＋者初任者研修を受講５年毎に「相談支援従事者現任研修』を受講

相談支援専門員として配置

研修カリキュラム
○初任者研修カリキュラム（基礎研修） ３１．５時間
講義：障害者自立支援法の概要及び相談支援従事者の役割に関する講義 ６．５時間
ケアマネジメントの手法に関する講義８時間障害者の地域生活支援に関する講義６時間
演習：ケアマネジメントプロセスに関する演習 １１時間
○現任研修カリキュラム（専門研修） １８時間
講義：障害者福祉の動向に関する講義 １時間 都道府県地域生活支援事業に関する講義 ２時間
地域自立支援協議会に関する講義 ３時間
演習：障害者ケアマネジメントに関する演習 １２時間

サービス管理責任者

経過措置：18年10月から21年3月

研修の終了
実務経験 ＋
３～１０年

新制度における『相談支援従 ＋ サービス管理事者研修（講義部分）20.5時間
責任者研修

サービス管理責任者として配置

障害者ケアマネジメントに係る研修の経過

H18

相談支援専門員養成研修

障害者介護等支援専門員
養成研修

障害者
ケアマネジャー
養成研修

障害者介護等支援専門員
養成研修

障害者介護等支援専門員
養成研修

障害者
障害者ケアマネジャー ケアマネジャー
養成研修
養成研修

精神障害者

介護等支援専
門員養成研修

知的障害者

介護支援専門 介護支援専門員養成研修
員養成研修

身体障害者

H12

障害者ケアマネ
ジメント従事者
養成研修

障害者ケアマネジメント従事者養成研修

障害者ケアマネ 障害者ケアマネ
ジメント従事者 ジメント従事者
養成研修
養成研修

H14~17
H11

H13
H10

相談支援従事者研修に係る業務体制図
ＮＰＯ法人北海道地域ケアマネジメントネットワーク
北海道保健福祉部福祉局
障がい者保健福祉課
連携
北海道自立支援協議会
研修専門部会

研修部門（研修実施責任者1名）
６名○研修企画○プログラム・教材作成○講師依頼・養成○研修運営○研修後のフォローアップ

連携

道委託研修
道委託研修
自主研修
自主研修

北海道研修のオリジナリティ

一貫した研修体制（企画～実施～再企画）
・個人任せ のパッチワークスタイルから実践者チームによる統一スタイルに
ＮＰＯ法人設立

実動チーム
札幌研修実施メンバー
北海道研修実施メンバー
企画チーム
アドバイザー有志
自立支援協議会専門部会
ファシリテーター

基礎研修のつくり
専門職の学習過程
前期２日間

講義
文献
交流

後期3日間

経験蓄積

知識学習

体験学習

全日程
基礎能力（背景職種）

性格、人格
社会生活技能コミュニケーション能力

潜在能力

実務経験
追跡、評価
カンファレンス
調査研究
カンファレンス
ロールプレイ
課題設定(PBL)
仮想事例
知識(K)
技能(S)
態度(A)

対象者について相談支援従事者とは？
①制度的には…自立支援法における「相談支援事業所」で相談支援に従事する専門スタッフ（＝相談支援専門員）②実質的には…地域において生活に関する相談援助を行う様々な人たち

北海道研修は②の人たちまで対象としています。

研修のねらい
前期２日と後期３日

全５日で・相談支援の役割や本質を考えることにより「総合的・継続的な相談」を理解する
・その一つの手法である「ケアマネジメント」の理解者を増やす
ケアマネジメントには相談支援に重要な要素がたくさんつまっているからです研修のもうひとつのテーマ
やわらかく・真剣に・楽しく

柔軟 性→ 柔軟な思考→ 柔軟な発想

そうぞうせい → 創造力→ 想像力
自 己 理 解

→

個人で→

グループで

専門研修のねらい
本人主体の相談支援技術の向上～ニーズを引き出す、寄り添う、地域をつくる～
１．専門研修の構造
２．相談支援とケアマネジメント
３．ケアマネジメントサイクルと演習の流れ
４．ファシリテーターの役割
５．研修のもうひとつのテーマ
６．研修のイメージ
７．相談支援従事者の役割

16市区町村の相談支援窓口および指定相談支
援事業者において現に相談支援業務に従事している者に対し、そのスキルアップ並びに地域における更なる相談支援体制の構築・推進等について中核的な役割を担う者の養成を図ることを目的とします。

本人主体の相談支援技術の向上
地域づくりの要を育てる

17

専門研修の構造

経験蓄積
講義
文献
交流

知識学習

体験学習

基礎能力（背景職種）
性格、人格
社会生活技能コミュニケーション能力

潜在能力

実務経験
追跡、評価
カンファレンス
調査研究
カンファレンス
ロールプレイ
課題設定(PBL)
仮想事例
知識(K)
技能(S)
態度(A)

相談支援 と 自立支援協議会

相 談 支 援小さなケアマネ

ケアマネジメント
大きなケアマネ
地 域 資 源

相談支援と自立支援協議会
小さなケアマネ
個別の相談支援
地域の相談支援（地域資源、システム、ネットワーク）
大きなケアマネ

地域自立支援協議会
北海道自立支援協議会

地域全体の支援力を高めるには相談支援を地域の連携・協働の中心に据えた地域システムとして構築する（地域に仕掛け、地域をつなぐ）
相談支援を通じて地域のニーズを把握し、障がい福祉計画に反映させる（専門性を地域に還元）
地域の実情に応じてステップアップの視点で構築する

官民協働の研修体制の確立
都道府県ごとに相談支援専門員の任意団体をつくる （ＮＰＯなど）
都道府県の人材育成の企画実施と独自のフォローアップ研修などを行う
NPO法人に本相談支援専門員協会設立
研修テキストおよび演習マニュアルなどの開発を行う
独自に研修会を全国６ブロックごとに行う

北海道自立支援協会
・研修専門部会 ・アドバイザー専門部会
・北海道障がい者条例

１４支庁圏域 自立支援連絡会議
十勝自立支援連絡会（年１回）
サブ圏域ネットワーク会議（５サブ圏域＋１市１町
・就労支援部会（就業・生活支援センター運営）
・相談支援部会（指定相談事業所運営）
ネットワーク会議（月１回定例化／アドバイザー主催／３町村合同主催）
十勝東・西・南・北ネットワーク会議
十勝東北（陸別町・足寄町・本別町）
帯広市自立支援協議会
音更町自立支援協議会

帯広市自立支援協議会 ・精神保健部会・相談支援部会
・就労部会 ・地域活動支援センター部会

最初に描いた概念図

帯広市地域自立支援協議会
保健･医療関係者

個別支援会議から見えてくる地域の課
題や社会資源の開発及び改善に関する協議。
地域の関係機関によるネットワーク構築に向けた協議。
関係機関が抱えている課題等の協議等

行政機関

障害福祉サービス事業者

地域生活支援会議
地域生活支援会議≪地域や各関係機関に関する協議≫≪地域や各関係機関に関する協議≫

障害者関係団体

教育・雇用関係機関

企

個別支援会議
個別支援会議

相談支援事業者≪個別の困難事例解決に向けた協議≫≪個別の困難事例解決に向けた協議≫主催≪相談支援専門員のスキルアップ≫≪相談支援専門員のスキルアップ≫
委託相談支援事業者(中立・公平性を確保）

委託 NPO十勝
障がい者支援センター
総合相談支援センター

委託
直営

地域活動支援ｾﾝﾀｰ

その他必要と認められる者

委託業

当事者に関係する人がチームとなり解決策を検討する。
相談支援専門員へのスーパーバイズによるスキルアップ

事務局
事務局

帯広市障害福祉課
帯広市障害福祉課
窓口相談コーディネート：
事情聴取、当事者の状況を把握、協議会で協議するかの判断、参集者の選択、連絡、日程調整、協議会資料作成、結果のまとめ、関係者へ報告等

各関係機関が障害者等からの相談を受け、解決が困難とした事例を一元的に集約する
各関係機関が障害者等からの相談を受け、解決が困難とした事例を一元的に集約する

帯広市地域自立支援協議会
全体会議
全体会議
≪年１回≫
≪年１回≫

社協

帯広ケア・センター

地域生活支援会議
地域生活支援会議

帯広生活支援センター

手をつなぐ育成会

就業・生活支援センター
社協
圏域センター

ぽてとハウス

精神地域生活支援会議
精神地域生活支援会議

地域生活支援会議
地域生活支援会議

十勝ｿｰｼｬﾙｸﾗﾌﾞ連合≪毎月第3水曜日≪毎月第3水曜日 13：30-15：00≫
13：30-15：00≫≪毎月第４木曜日≪毎月第４木曜日 13：30-15：00≫
13：30-15：00≫

帯広身体障害者福祉協会

1994年から1994年から

音更リハセン
緑ヶ丘病院

障害者就業・生活支援センター

個別支援会議
個別支援会議大江病院

帯広養護学校

協会病院
厚生病院

知的個別支援会議
知的個別支援会議

主催

精神ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ会議
精神ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ会議

保健所≪毎月第４木曜日≪毎月第４木曜日 15：20-17：00≫
15：20-17：00≫≪毎月第1.3水曜日≪毎月第1.3水曜日 15：00-17：00≫
15：00-17：00≫

ほっと・ぷらっと

身体個別支援会議
身体個別支援会議

緑苑≪必要に応じて開催≫≪必要に応じて開催≫

スーパーヴィジョン
研修

ハローワーク

帯広福祉協会
生活支援センター

1999年から1999年からサポートネット

帯広太陽福祉会

圏域センター

ｾﾝﾀｰとかち十勝ｿｰｼｬﾙｸﾗﾌﾞ連合
その他必要と認められる者

運営会議（事務局）
運営会議（事務局）
官民協働
官民協働≪随時 月1回以上≫≪随時

精神保健部会センターとかちその他必要と認められる者

月1回以上≫

就労支援部会

地域活動支援センター部会