(ver.1.0) 2021 年 3 月 1 日制定
FAMoffice サービス利用規約（トライアル版）
第 1 章 総則
第 1 条 （本規約の目的）
1. 富士ソフト株式会社（以下、「当社」といいます。）は、FAMoffice サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、これにより FAMoffice サービス トライアル版（以下、「本サービス」といいます。）を無償で提供します。
2. 本規約は本規約および別紙により構成されています。
3. 本サービスに係る契約者（以下、「契約者」といいます。）は、本規約を遵守するものとします。
4. 契約者は、本サービスの利用について定める本利用規約の内容に同意し、当社が指定した FAMoffice サービス利用申込書 トライアル版（以下、総称して「本契約」といいます）により、当社へ本サービスを注文した時点で本契約の内容を承諾したものとみなします。
第 2 条 （本規約の適用範囲）
1. 本規約は当社と契約者との間の本サービスに関するすべての関係に適用します。
2. 当社が本サービス提供する上で必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第 3 条 （本規約の発効・変更）
1. 当社は、当社の Web サイトやその他当社が別に定める適切な方法により、本規約を公表します。
2. 当社は、本規約の目的に反せずかつ必要性があり、内容が合理的である場合について、契約者に変更後の本規約および変更発効日を通知することで、随時本規約を変更することができます。 係る方法以外には、本規約は、別途書面にて合意する場合を除き、変更されることはないものとします。
第 2 章 契約
第 4 条 （利用申込）
1. 当社は、本サービスの利用に係る契約の申込みがあったとき、本サービスに係る契約は、当社が承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
2. 当社は、申込者確認のための資料の提出を求めることがあります。
3. 契約内容の変更には、契約者が解約を請求することを含みます。
4. 本サービスの利用期間は、利用開始日から 1 か月間とし、詳細は本契約に定めるところによります。
5. 当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスに係る契約の申込みを承諾しないことがあります。
① 本サービスに係る当社の業務の遂行上支障があるとき。
② 本サービスに係る契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を申し出たとき、またその恐れがあるとき。
6. 当社は、本サービスに係る契約が成立した後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には第１項の承諾を取り消す場合があり、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとします。
第 5 条（本サービスの利用期間）
1. 本サービス利用期間は、本契約に記載する利用期間又は、当社が本サービスの提供を終了する日のいずれか早い日までとします。
2. 本契約の更新はできないものとし、契約者が通常の本サービスの提供を受けることを希望する場合は、別途、両者間で当該提供に関する契約を締結する必要があるものとします。

第 6 条 （契約の解除）

1.

2.

契約者が次のいずれかに該当するときは、当社は本サービスに係る契約の一部又は全部を解除することがあります。
① 第 8 条（サービスの利用停止）の規定により本サービスの利用を一部又は全部を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
② 当社に申し出た内容に虚偽の内容があったとき。
③ 法令等（外国法等を含みます。以下、同じとします。）に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが困難となったとき。
④ その他、本契約に違反したとき。
当社は、前項の規定により、本契約を一部又は全部を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第 3 章 サービスの運用
第 7 条（サービスの変更）
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容や機能の追加、変更を行うことがあります。なお、サービス内容の追加・変更について契約者に著しい不利益を及ぼさないと当社が判断した場合、契約者に通知することでサービス仕様書等を、予告期間をおかずに変更できるものとします。
2. 本条の規定による 本サービス変更により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、 当社は責任を負いません。
第 8 条 （サービスの利用停止）
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を一部又は全部を停止することがあります。
① 第 17 条（契約者の義務）、第 24 条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき。
② 当社の業務の遂行又は当社 の設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2. 当社は、前項の規定により 本サービスの一部又は全部の利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 9 条 （サービスの中止）
1．当社は、次の場合には、本サービスの利用を一部又は全部を中止することがあります。
① 本サービスのメンテナンスを行うとき。
② 本サービスを提供する上で必要な関連設備の修繕・保守等が必要である場合、あるいは障害が発生したとき。
③ 当社が利用する通信回線・電力などの提供が中断したとき。
④ 天災その他の非常事態が発生し、あるいはその恐れがあるために、法令・指導などにより、通信の制限等を受けたとき、又は当社がその必要を認めたとき。
⑤ その他の事情により、本サービスの継続が困難である場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 4 章利用料
第 10 条 （利用料および支払方法）
1． 本サービスの利用料は、無償とします。
第 5 章 データの取扱
第 11 条 （データの利用）
1. 当社は、当社の設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は 本サービスの提供の維持運営のため、契約者データを確認、複写又は複製することがあります。
2. 当社は、前項の用途以外で契約者データを利用しないものとします。

3.
4.
5.

契約者は、契約者が 本サービスに係る当社の設備に登録又は保存したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
契約者は、本サービスに係る契約が終了等するときには、前項に規定するデータ等を、自己の責任と費用負担において、必要に応じ退避するものとし ます。
本サービスを利用して契約者が提供又は伝送するデータ等（コンテンツを含みます。）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等について保証を行わず、また、それに起因する損害についても責任を負わないものとします。

第 12 条 （データの消去）
1. 当社は、本サービスに係る契約の解除等があったときは、契約者データを削除します。
2. 前項の場合において、当社は、契約者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何 を問わず、責任も負わないものとします。
第 13 条（利用ログの取扱い）
1. 当社は、本サービスの利用に係る利用ログについて、サービスの維持のために必要かつ相当な目的の範囲内で利用する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供によって契約者（利用者を含みます）から当社に提供された情報は、第三者には開示・漏洩いたしませんが、本サービスを利用して保存された利用者の利用ログ（Web サイトもしくはアプリケーションのアクセスログデータをさします。ただし映像や通話データは除きます。）の出所を特定されない方法で、これに加工、改変、集計、分析その他の処理を施した、二次的データを作成して利用することができるものとします。ただし、契約者が事前に了承した場合はこの限りではありません。
第 14 条（機密保持）
1. 当社は、本サービスの提供によって契約者（利用者を含む）から当社に提供された情報は、第三者には開示・漏洩いたしません。ただし、契約者（利用者を含む）が事前に了承した場合はこの限りではありません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、法令の定めによりお客様情報の開示を要求された場合、当社は速やかに契約者に通知することで、お客様の事前承諾を得ることなく、必要かつ最小限の範囲において当該情報を開示することができるものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用にあたって知り得た当社の機密情報を、第三者に開示・漏洩してはならないものとし、契約者は利用者にこれを遵守させます。
第 15 条 （個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係る個人情報の取扱いについては 、当社の「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
（ＵＲＬ） https://www.fsi.co.jp/csr/privacy/privacy01.html
第 6 章免責

第 16 条 （免責）
1. 当社は、本契約に基づき契約者に損害が発生した場合でも、これを免責されるものとし、契約者は当社にその損害についての何らの請求もしないものとします。また、契約者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に当該の損害を負担させないものとします。
2. 当社は、当社の設備に保存された契約者のデータ（以下、「契約者データ」といいます。）が、滅失、毀損若しく は漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果契約者 又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、責任を負わないものとします。
3
当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、責任を負担しないものとします。

4.

本契約に定める免責に関する事項は、本契約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本契約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。

第 7 章 雑則第 17 条 （契約者の義務）
1. 契約者は、次のことを遵守することとします。
① 第三者になりすまして 本サービスを利用する行為をしないこと。
② 本サービス利用に必要なＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」といいます。）を管理する責任を負うこと。
② 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
③ 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。
④ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
⑤ 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと。
⑥ 本サービスの利用によりアクセス可能な当社又は第三者のデータを改ざん、消去する行為をしないこと。
⑦ その他、法令、本契約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
2. 当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
3. 当社は以下の場合、本契約に関する契約者の情報や機器の貸出や提供、及び当社が行う調査に必要な範囲で契約者の設備等への立入調査等の協力を契約者に対し求めることができるものと、契約者はこれに応じるものとします。
① 本契約の遵守状況を確認するために必要な場合② 技術上必要な場合③ その他、当社が必要と判断する理由がある場合
4. 契約者は、日本を含む各国の輸出関連法規を遵守するものとします。
第 18 条 （契約者に対する通知）
1. 契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
① 当社の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、契約者に対する通知が完了した ものとみなします。
② 契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理する設備に到達した時をもって、契約者に 対する通知が完了したものとみなします。
③ 契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
④ その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する当該通知が完了したものとみなします。
2. 本契約において書面による通知手続が求められている場合であっても、契約者は、当社が前項各号の 手続をもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。
第 19 条 （知的財産権）
1. 本サービスに関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む）、商標権、特許権等の一切の知的財産権は、契約者が保有するものを除き、当社又は当該権利の提供元に帰属します。
2. 契約者は、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本プラットフォームに掛かる当社又は権利の提供元の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
3. 契約者は、本サービスを利用して何らかの製品開発を行ってはならないものとします。
4. 契約者が本条の規定に違反したことにより、本サービスに係るソフトウェア等を提供する第三者が、当該第三者の知的財産権を侵害しているとするクレームを提起した場合、当社は、本サービスの利用を停止することがあります。また、契約者は、当社が当該第三者に支払った違約金、その他の損害等について、契約者がこれを負担することに同意するものとします。
第 20 条 （第三者への委託）
契約者は、当社が 本サービスを提供するにあたり、本サービスの提供の全部又は一部を当社の指定する第 三者に委託することを了承するものとし、当社が再委託した場合の再委託先の選任及び監督については本規約に定める範囲で責任を負うものとします。
第 21 条（期限の利益）
当社は、契約者に第 6 条の事由が生じた場合は、通知なく 期限の利益を喪失させ、本契約にもとづく一切の債権につき、即時弁済を求めることができます。
第 22 条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、本契約上の地位、その他本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡することはできません。
第 23 条（残存条項）
本契約が終了した後も第 13 条（利用ログの取扱い）、第 14 条（機密保持）、第 15 条（個人情報の取扱い）、第 16条（免責）、第 17 条（契約者の義務）、第 19 条（知的財産権）、第 22 条（権利義務の譲渡禁止）、第 25（法令に関する事項）、第 26 条（管轄裁判所）、第 27 条（準拠法）、第 28 条（協議解決）および本条の規定はなお有効とします。
第 24 条（反社会的勢力の排除）
契約者および当社は、自らが「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団およびその関係団体等（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し、もしくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、また自らの主要な出資者又は役職者が反社会的勢力の構成員でないことを保証します。
第 25 条 （法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 26 条（管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの提供や利用に関して協議によっても解決できない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条 （準拠法）
本契約に関する準拠法は日本法とします。
第 28 条（協議解決）
契約者および当社は、本契約およびに定めのない事項又は各条項の解釈に疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い協議のうえ解決を図ることとします。
以 上