広島都市学園大学大学院 学則
第１章 総則（趣旨）
第 1 条 この学則は、広島都市学園大学学則第４条の２第２項に基づき、広島都市学園大学大学院（以下、「本学大学院」という。
）について、必要な事項を定める。
（目的）
第2条

本学大学院は、建学の精神及び教育理念に則り、学術の基盤的研究を推進しその深奥を究めるとともに、高度な専門的知識・技術が求められる高度医療専門職業人及び医療教育・研究者を育成することにより、医療の更なる発展と医療教育の質の向上に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価）
第3条

本学大学院は、教育研究水準の向上を図り、もって本学大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価（以下「自己点検・自己評価」という。）を行い、公表する。
２ 自己点検・自己評価に関し必要な事項及び実施体制等は、別に定める。
（情報の積極的な提供）
第4条

本学大学院における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知をはかることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
（研究科及び課程）
第 5 条 本学大学院に保健学研究科（以下、「本研究科」という。
）を置く。
２ 本研究科には修士課程を置く。
（専攻）
第 6 条 本研究科に次の専攻を置く。
保健学専攻（収容定員）
第 7 条 本研究科・専攻の入学定員・収容定員は、次のとおりとする。
研究科

専攻

保健学研究科

保健学専攻

入学定員

収容定員

10201

（学年）
第 8 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 9 条 学年は、前期及び後期の 2 期に分け、前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで、後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（休業日）
第 10 条 学年中の定期休業日は、次のとおりとする。
一 日曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
三 春季休業4 月 1 日から 4 月 8 日まで

四 夏季休業8 月 1 日から 9 月 30 日まで

五 冬季休業12 月 24 日から翌年 1 月 7 日まで

２ 学長は、特別の事情があるときは、前項の第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
３ 臨時の休業日に関しては、学長がその都度別に定める。
（創立記念日）第 11 条 本学の創立記念日は、6 月 1 日とする。

第２章 修業年限及び在学期間（修業年限及び在学期間）
第 12 条 本研究科の修業年限は 2 年とする。
２ 学生は 4 年を超えて在学することはできない。ただし学長が教育上特別の必要があると認めた場合は、この限りでない。

第３章 入学（入学の時期）
第 13 条 入学の時期は、学年の始めとする。

2

（入学の資格）
第 14 条 本研究科に入学できる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者
三 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程 を修了した者
六 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者
八 研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力 があると認めた者で、22 歳に達した者
九 その他研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願手続き）
第 15 条 本学大学院への入学を志願する者は、本学大学院所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 16 条 前条の規定により入学を志願した者に対して、入学の選考を行う。
２ 選考の方法については、その都度公示する。
３ 選考による合格者の決定は、研究科委員会及び大学部長会の議を経て学長が行う。
（入学手続）
第 17 条 前条により合格とされた者は、正・副保証人連署の誓約書に所定の入学金を添え、所定の期日までに本学大学院に提出しなければならない。
２ 前項の正保証人は保護者、副保証人は独立の生計を営む者若しくは本学が適当と認めた者に限るものとする。
３ 正・副保証人は、保証する学生について、在学中の一切の事柄について連帯して責任を負わなければならない。

3

（入学許可）第 18 条 学長は、前条の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
２ 保証人が死亡、その他の理由により、その責任を負うことができないときは、新たに保証人を定めなおして誓約書を提出しなければならない。
（改姓等）
第 19 条 学生又は保証人が改姓・改名・転籍、転居をしたときは、ただちに証明書類を添えて、その旨を届けなければならない。
（再入学）
第 20 条 正当な事由で退学した者が再入学を願い出たときは、選考の上、再入学を許可することができる。
２ 前項の規定により再入学を許可された者は、原則として、原学年に再入学させ、既に修得した授業科目及びその単位数の取扱い、履修すべき授業科目並びに在学すべき年数については、学長の認定するところによる。

第４章 教育課程及び履修方法等（教員組織）
第 21 条 研究科における授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）は、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）に定める資格を有する教員が担当するものとする。
（教育課程の編成方針）
第 22 条 教育課程は、本学大学院の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、研究指導の計画を策定して、体系的に編成するものとする。
（授業科目）
第 23 条 研究科の授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
（他の大学院における授業科目の履修）
第 24 条 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

4（単位の計算方法）
第 25 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じて、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
一 講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
二 演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
三 実験、実習及び実技については、45 時間の授業をもって 1 単位とする。
四 教育上必要があるときは、講義については 30 時間の授業、演習については 15 時間の授業、実習については 30 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
（単位の授与）第 26 条 各授業科目を履修した学生に対し、試験の上、単位を授与する。ただし、授業科目により、他の方法をもって試験に代えることができる。
（成績の評価）第 27 条 成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語をもって行い、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
２ 急病、その他の正当な事由があって、第 26 条に定める試験を受けることができなかった者に対しては、追試験を行うことがある。
（修了要件）
第 28 条 本学大学院修士課程に２年以上在学し、第 23 条の規定に基づく授業科目について研究科が定める所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者については、研究科委員会及び大学部長会の議を経て、学長が修士課程修了を認定するものとする。
２ 前項に実施に関して必要な事項は、別に定める。

5第５章 学位（学位の授与）第 29 条 修士課程を修了した者に対し、次のとおり修士の学位を授与する。
研究科
保健学研究科

専攻
保健学専攻

学位修士（保健学）

２ 修士課程の修了の認定及び学位の授与については、研究科委員会の議を経て学長が行う。
３ 学位論文の審査、最終試験及び学位の授与等学位に関し必要な事項は別に定める。

第６章 休学・復学・留学・退学・転学・除籍（休学）
第 30 条 学生が病気その他やむをえない事由により、2 月以上修学することができない場合は、学長が定める休学願書に所定の書類を添えて提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 学長は、研究科委員会及び大学部長会の議を経て、学生が病気その他の事由により修学することが適当でないと認められる場合は、1 年以内の休学を命ずることができる。
３ 前項に定める休学期間は、特別の事情があるときは、更に１年を超えない範囲で更新することができる。
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休学期間は、通算して修業年限を超えることができない。

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休学した期間は、第 12 条第 2 項の在学期間に算入しない。

（復学）
第 31 条 前条の規定により休学した者が復学を願い出たときは、学長は、研究科委員会及び大学部長会の議を経て、これを許可することができる。
（留学）
第 32 条 学生が、外国の大学またはこれに相当する教育機関に留学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
２ 学長は、研究科委員会及び大学部長会の議を経て、学生が外国の大学またはこれに相当する教育機関に留学することを許可することができる。
３ 前 1 項による留学の期間は、学修の成果に応じて、第 28 条に定める期間に算入することができる。
（退学又は転学）
第 33 条 学生が、やむをえない事情によって退学または転学しようとするときは、学長が定める書類を添え、学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
２ 学長は、研究科委員会及び大学部長会の議を経て、学生が退学または転学することを許可することができる。

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（除籍）
第 34 条 学生が、次の各号の一に該当するときは、学長は、研究科委員会及び大学部長会の議を経て、これを除籍することができる。
一 第 12 条第 2 項に定める期間、在学してもなお卒業できない者
二 第 30 条第 3 項に定める期間を経過してもなお復学できない者
三 死亡した者又は長期間にわたり行方の知れない者
四 正当な理由がなく、第 38 条に定める学費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
五 長期にわたる欠席又は病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者

第７章 賞罰（表彰）
第 35 条 学長は、研究科委員会及び大学部長会の議を経て、学生として表彰に値する行為があった者を、表彰することができる。
（懲戒）第 36 条 学長は、研究科委員会及び大学部長会の議を経て、学生が学則や遵守すべき規程に違反し、本学の秩序を乱し、又は著しく学生としての本分に反する行為をしたときは、これを懲戒する。
２ 懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行う。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められた者
二 学力が劣等で、成業の見込みがないと認められた者
三 正当な理由がなく、授業に出席しない者
四 本学の秩序を乱し、その他著しく学生としての本分に反した者
４ 停学の期間は、第 12 条第 2 項に規定する期間に算入する。

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第８章 入学検定料及び学費（入学検定料）第 37 条 入学検定料は、別表 2 のとおりとする。
２ 学長が必要と認めた場合は、前項にかかわらず減免をおこなうことができる。
（学費）
第 38 条 学費は、別表 3 のとおりとする。
２ 学生は、休学、退学及び転学する場合又は除籍の処分を受けた場合は、その日の属する学期の学費を納付しなければならない。
３ 学費の納付に関し必要な事項は、別に定める。
（既納の入学検定料等）
第 39 条 既納の入学検定料、及び学費は返戻しない。ただし、入学前年度 3 月 31 日（必着）までに、本学所定の用紙により本学への入学辞退を申し出た場合は、入学検定料ならびに入学金を除いた学費および、諸経費を返還する。
第９章 科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人留学生（科目等履修生）第 40 条 学長は、本学大学院の学生以外の者で、本学大学院において特定の授業科目を履修することを希望する者があるときは、教育研究上支障がない限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 前項に規定する科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（聴講生）
第 41 条 学長は、本学大学院において特定の授業科目を聴講することを希望する者があるときは、教育研究上支障のない限り、選考の上、単位認定を希望しない聴講生として入学を許可することができる。
２ 前項に規定する聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第 42 条 学長は、本学大学院において特定の専門事項について研究することを希望する者があるときは、教育研究上支障のない限り、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２ 前項に規定する研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 43 条 学長は、外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項に規定する外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

8

第１０章 運営組織
（研究科長）
第 44 条 研究科に研究科長を置く。研究科長は、研究科の学事を統括する。
（運営組織）
第 45 条 研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会に関して必要な事項は、別に定める。

第１１章 雑則（細則）
第 46 条 この学則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
（改廃）第 47 条 この学則の改廃は、理事会の議を経なければならない。
附 則
１ 本学則施行に必要な規程は、別に定める。
２ 本学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
３ 本学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

9

別表１
保健学研究科 保健学専攻科目

授業科目の名称

区分

共通科目

支持科目

教育課程単位数

保健学研究方法論

2

多職種連携の現状と課題

１英語文献講読

１

研究者の倫理１

学際プレゼンテーション

1

保健統計学

2

放射線と健康科学

１

自律神経と音楽

1

先端技術と健康科学

1

生体反応解析学

1

咀嚼・嚥下の機能と健康1

保健医療メディアリテラシー

１

保健医療政策論1

マネジメントに活かす組織行動論

1（組織心理学）
看護教育実践学

1

作業関連疾患予防と健康

1

母子のヘルスプロモーション

1
10

支
持
科
目

地
支域
援・
学生
領活
域向上

専
門
科
目

障
害健予康
防増学進
領・
域

組
織
マ保
ネ健
ジ学
メ教
ン育ト・
領
域

研
究
科
目

高齢者の地域生活支援１

精神障害者の生活支援

1

作業遂行の脳科学

1

地域生活支援学特論

2

地域生活支援学演習2

健康増進・障害予防学特論

2

健康増進・障害予防学演習

2

保健学教育特論2

保健学教育演習2

組織マネジメント特論

2

組織マネジメント演習

2

地域生活支援学特別研究

8

健康増進・障害予防学特別研究8

保健学教育・組織マネジメント特別研究

8

11

別表２
入学検定料

入

学

検

定料

３０，０００円

別表３
学

費
研究科・専攻

保健学研究科 保健学専攻

12

入学金

授業料

（入学時のみ）（年額）

１５０，０００円

８５０，０００円