事務連絡

令和３年１月 20 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る実施計画の第三次提出等について（依頼）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。
以下「制度要綱」という。）第５の規定に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。
）に係る実施計画の作成及び第三次提出等について、下記のとおりお知らせします。なお、本事務連絡に記載のない事項につきましては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月１日付事務連絡）、「令和２年度第２次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和２年６月 24 日付事務連絡。以下「６月 24 日付事務連絡」という。
）、「令和２年度新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用の閣議決定を踏まえた新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和２年９月 23 日付事務連絡。
「以下「９月 23 日付事務連絡」という。
）及び「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱について」（令和２年 12 月 16 日付事務連絡。以下「12月 16 日付事務連絡」という。）を参照してください。
また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。

記
１． 交付限度額について（制度要綱第４関係）（１） 国の補助事業等の地方負担分に係る交付限度額
国の補助事業等の地方負担分（以下「補助裏分」という。
）に係る交付限度額については、２月上旬に各地方公共団体に見込額を通知し、３月上旬に確定額を通知する予定です。補助裏分に係る交付限度額は、制度要綱別紙の１に基づき、以下の式により算定した額です。
なお、２月上旬及び３月上旬に通知する予定の交付限度額は、令和２年 12 月末までに交付決定等される国庫補助事業等の地方負担額を算定基礎とすることを予定しています。

1国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）、令和元年度予備費第１弾・第２弾及び令和２年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）により実施す

×

算定率

る別表１及び別表２の国庫補助事業等の地方負担額（地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。
）の合計額
※算定率
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表１の事業・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築に関する別表２の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.8（２） 法定率事業分に係る執行上の取扱「令和２年度補正予算（第１号、第２号）に計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち国庫補助事業等の地方負担分の執行上の取扱について」（令和３年１月７日付け事務連絡）により既にお知らせしているとおり、２月上旬に通知予定の補助裏分に係る交付限度額のうち、法定率事業の地方負担額を算定基礎として交付される臨時交付金については、地方公共団体の実情に応じて全部又は一部の本省繰越しを行う準備を進めます。
（法定率事業の一覧については、別表１及び別表２を参照。なお、本事務連絡の別表１及び別表２は、９月 23 日付事務連絡の別表１及び別表２から、（は）の法定率の列が追加されている点以外は変更ありません。
）
２月上旬に補助裏分に係る交付限度額を通知する際には、その内訳として法定率事業分に係る額を明示して通知する予定です。また、第三次提出用の実施計画の様式には、「うち法定率事業分」及び「左記のうち本省繰越希望額」を記入する欄を追加しています。本省繰越しを希望する場合には、それぞれの欄に記入の上、提出してください。なお、本省繰越しの希望額は、法定率事業分に係る交付限度額以下の金額に限りますのでご留意ください。
なお、令和２年度補正予算（第３号）に計上された新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金に係る上記を含めた取扱については、補正予算が成立しましたら速やかにご連絡します。

２． 実施計画の作成と提出について（制度要綱第３関係）（１） 実施計画の作成方法・記載事項全般について
第三次提出については、第二次提出時の実施計画を追加・変更することになりますが、第二次提出時から実施計画の様式を一部変更しました。内閣府において第二次実施計画の最終提出版の内容を新様式（別紙１。12 月 16 日付事務連絡により送付したデータとは異なりますので注意してください。
）に転記するツールを送付しますので、新様式に転記の上、必要事項の追記・修正をお願いします。
新様式では「協力要請推進枠様式」シートを追加するとともに、従来の記入様式シートに「第三次交付限度額」欄、「確認済み事業」列等を追加しています。
2

実施計画の作成に当たっては、別紙２の記入要領を参考にしながら必要事項を記入してください。なお、実施計画の記載内容のうち一定の項目については、今後内閣府において公表することがありますので、あらかじめご承知おきください。
（２） 実施計画の作成に関する留意点について①国庫補助事業に関する留意点
国庫補助事業の交付決定等の状況については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額算定に係る地方負担額等の調査について」（令和２年 12月 23 日付け事務連絡。以下「地方負担額調」という。
）により、各地方公共団体に対し調査を実施したところです。第三次提出で提出される実施計画のうち国庫補助事業で新たに記載するもの（「確認済み事業」列に〇がないもの）については、地方負担額調の結果に基づき当室において確認を行います。つきましては、別紙３に留意した上で、実施計画への記載を行ってください。記載後は、各市町村及び取りまとめを行う都道府県において、別紙３に基づく確認作業を必ず行ってください。
②協力要請推進枠に関する留意点
協力要請推進枠交付金を充当予定である事業については「協力要請推進枠様式」シ
ートに必要事項を記入してください。また、協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合には、実施計画に交付限度額算定基礎資料を添付してください。
（３） 基金事業に関する事前相談
6 月 24 日付事務連絡の２（２）に掲げる「対象となる基金の要件」の②ロに該当する基金事業を記載予定の場合は、内閣府における実施計画の確認作業の円滑化のため、事前に検討状況を確認させていただきたいので、別紙４の様式に所定の事項を記入の上、１月 29 日（金）までに当室へご提出をお願いします。
（４） 実施計画の提出期限
実施計画の第三次提出期限は、２月 10 日（水）12:00（厳守）とします。当室において提出された実施計画の確認を行い、各地方公共団体宛てに確認結果の通知を行います。
ただし、今回、交付限度額の通知から実施計画の提出期限までの期間が短いことから、実施計画の記入欄のうち事業の財源に係る部分（本省繰越希望額及び各事業の財源）については、２月 19 日（金）まで変更を可能とします。
（別紙５）
受付期限：令和３年２月 10 日（水）12:00【厳守】令和３年２月 19 日（金）12:00（財源に係る部分の変更のみ受付）
財源に係る部分を変更した実施計画の提出は、都道府県単位で取りまとめの上、２月10 日の提出後、２月 19 日までの期間に１回のみ行うことが可能です。変更が可能な箇所は、本省繰越希望額の欄、各事業の Q 列～W 列の金額及び事業概要欄の金額積算に関係する記載のみです。ただし、国庫補助事業については、２月 10 日提出以降の変更は原3

則として認められませんのでご注意ください。
（５） 提出方法・提出先実施計画の提出は、各都道府県を通じ、以下の提出先まで、メールにて提出してください。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県・市区町村コード（半角 5 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋実施計画作成地方公共団体名＋_3（半角アンダーバー3）」としてください。メールの件名について、各都道府県において管内市町村分をまとめて内閣府に提出していただく場合は「○○県」等としていただいて構いません。
例）メール件名：「01100_北海道札幌市_3」「02000_青森県_3」など

ファイル名：「01100_北海道札幌市_3. xlsx」「02000_青森県_3. xlsx」など（６） 提出資料
提出資料は、実施計画、チェックリスト、基金調べ（該当ある場合）及び事業実施状況及び効果検証に関する資料（該当ある場合）です。各様式は、別紙１のとおりであり、一つのエクセルファイルの各シートに用意されています。
① 実施計画：別紙２・３の記入要領及び記入例等を参照の上、必要事項を記入してください。該当ある場合は、協力要請推進枠様式も忘れずに記入してください。
② チェックリスト：実施計画の内容について、本チェックリストにより確認してください。
③ 基金調べ：交付対象事業に基金造成事業が含まれる場合は、基金調べにも必要事項を記入して提出してください。
④ 交付限度額算定基礎資料：協力要請推進枠交付金が含まれる場合は、添付してください。
⑤ 事業実施状況及び効果検証に関する資料：事業の実施状況及び効果の検証について、既に公表を行っている地方公共団体は、当該公表資料を提出するようお願いします。

３． 実施計画の変更について（制度要綱第３関係）
第三次実施計画の提出期限後は、原則として実施計画の変更を行うことはできません。
ただし、協力要請推進枠交付金に係る実施計画については、可能な限り柔軟に対応することとしますので、変更の必要が生じた場合には、当室に速やかにご連絡ください。

４． 第３次補正予算について臨時交付金の第３次補正予算に係る制度の詳細につきましては、補正予算が成立した後に別途通知します。

4５． 臨時交付金の活用事例について全自治体の第二次実施計画に掲載されている事業（地方単独事業）については、地方創生臨時交付金ポータルサイト「地方創生図鑑」において、自由に検索し、他の自治体の臨時交付金の活用事例を参照することができます。実施計画の検討に際し、是非ご活用願います。
【URL】https://www.chihousousei-zukan.go.jp/＜関係資料一覧＞
別表１

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 1.0）
（法定率区分入り）

別表２

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 0.8）
（法定率区分入り）

別紙１

実施計画様式、チェックリスト、基金調べ（第三次提出）

別紙２

実施計画記入要領（第三次提出）

別紙３

国庫補助事業記載の要点

別紙４

基金事業の事前相談様式

別紙５

今後のスケジュール5ู⾲䠍㻌㻔஺௜㝈ᗘ㢠䛾⟬ᐃᑐ㇟䛸䛺䜛ᅜᗜ⿵ຓ஦ᴗ䠄⟬ᐃ⋡䠍㻚䠌䠅䠅䠄䛔䠅䠄䜝䠅䠄䛿䠅ᑐ㇟஦ᴗᑐ㇟஦ᴗ䜢ᡤ⟶䛩䜛኱⮧ἲᐃ⋡Ꮚ䛹䜒䛾䛯䜑䛾ᩍ⫱䞉ಖ⫱⤥௜஺௜㔠ෆ㛶⥲⌮኱⮧Ꮚ䛹䜒䞉Ꮚ⫱䛶ᨭ᥼஺௜㔠ෆ㛶⥲⌮኱⮧㒔㐨ᗓ┴㆙ᐹ㈝⿵ຓ㔠ෆ㛶⥲⌮኱⮧䕿⥭ᛴᾘ㜵᥼ຓ㝲タഛᩚഛ㈝⿵ຓ㔠බ❧Ꮫᰯ᪋タᩚഛ㈝㈇ᢸ㔠㸦බ❧≉ูᨭ᥼Ꮫᰯ᪋タᩚഛ㈝࡟㝈ࡿ㸧Ꮫᰯ᪋タ⎔ቃᨵၿ஺௜㔠㸦බ❧Ꮫᰯ᪋タࡢ⾨⏕⎔ቃࡢᨵၿཬࡧᏳ඲࡛Ᏻᚰ࡟ࢫ࣏࣮ࢶࡀ࡛ࡁࡿయ⫱㤋࣭Ṋ㐨ሙࡢ᪋タᩚഛ࡟ಀࡿࡶࡢ࡟㝈ࡿ㸧⩏ົᩍ⫱㈝ᅜᗜ㈇ᢸ㔠ᩍ⫱ᨭ᥼యไᩚഛ஦ᴗ㈝⿵ຓ㔠㸦⿵⩦➼ࡢࡓࡵࡢᣦᑟဨ➼ὴ㐵஦ᴗ㸦Ꮫຊྥୖࢆ┠ⓗ࡜ࡋࡓᏛᰯᩍ⫱άືࡢᨭ᥼ཬࡧࢫࢡ࣮࣭ࣝࢧ࣏࣮ࢺ࣭ࢫࢱࢵࣇࡢ㓄⨨࡟㝈ࡿ㸧࡟㝈ࡿ㸧Ꮫᰯಖ೺≉ูᑐ⟇஦ᴗ㈝⿵ຓ㔠㸦ឤᰁ⑕ᑐ⟇ࡢࡓࡵࡢ࣐ࢫࢡ➼㉎ධᨭ᥼஦ᴗࠊ≉ูᨭ᥼Ꮫᰯࢫࢡ࣮ࣝࣂࢫឤᰁ⑕ᑐ⟇ᨭ᥼஦ᴗཬࡧᏛᰯ෌㛤࡟క࠺ឤᰁ⑕ᑐ⟇࣭Ꮫ⩦ಖ㞀➼࡟ಀࡿᨭ᥼஦ᴗ࡟㝈ࡿ㸧⥲ົ኱⮧䕿ᩥ㒊⛉Ꮫ኱⮧䕿Ꮫᰯ⮫᫬ఇᴗᑐ⟇㈝⿵ຓ㔠ᩥ㒊⛉Ꮫ኱⮧ᩥ㒊⛉Ꮫ኱⮧ᩥ㒊⛉Ꮫ኱⮧䕿ᩥ㒊⛉Ꮫ኱⮧ᩥ㒊⛉Ꮫ኱⮧⚾❧㧗➼Ꮫᰯ➼⤒ᖖ㈝ຓᡂ㈝⿵ຓ㔠㸦ᩍ⫱ᨵ㠉᥎㐍≉ู⤒㈝㸦ᩍ⫱ࡢ㉁ࡢྥୖࢆᅗࡿᏛᰯ᥎㐍⤒㈝㸦⚾❧㧗➼Ꮫᰯ➼࡬ࡢᏛᰯ෌㛤➼ᨭ᥼࡟㝈ࡿ㸧࡟ ᩥ㒊⛉Ꮫ኱⮧㝈ࡿ㸧࡟㝈ࡿ㸧་⒪ᥦ౪యไ᥎㐍஦ᴗ㈝⿵ຓ㔠ཌ⏕ປാ኱⮧┳ㆤᖌ㣴ᡂᡤ➼࡟࠾ࡅࡿᐇ⩦⿵᏶஦ᴗ࡟㝈ࡿ㸧ឤᰁ⑕ண㜵஦ᴗ㈝➼㈇ᢸ㔠ཌ⏕ປാ኱⮧ឤᰁ⑕་⒪㈝㈇ᢸ㔠ඣ❺⚟♴஦ᴗᑐ⟇㈝➼⿵ຓ㔠㸦ឤᰁ㜵Ṇ࡟㓄៖ࡋࡓඣ❺⹢ᚅ࣭'9➼┦ㄯᨭ᥼యไᙉ໬஦ᴗཬࡧඣ❺ࡢᏳ඲☜ㄆ➼ࡢࡓࡵࡢయไᙉ໬஦ᴗ࡟㝈ࡿ㸧ẕᏊᐙᗞ➼ᑐ⟇㈝⿵ຓ㔠㸦ឤᰁ㜵Ṇ࡟㓄៖ࡋࡓࡦ࡜ࡾぶᐙᗞ➼┦ㄯᨭ᥼యไᙉ໬஦ᴗ࡟㝈ࡿ㸧ḟୡ௦⫱ᡂᨭ᥼ᑐ⟇᪋タᩚഛ஺௜㔠䕿ཌ⏕ປാ኱⮧䕿䕿ཌ⏕ປാ኱⮧ཌ⏕ປാ኱⮧ཌ⏕ປാ኱⮧ẕᏊಖ೺⾨⏕㈝⿵ຓ㔠㸦᪂ᆺࢥࣟࢼ࢘࢖ࣝࢫឤᰁ⑕ࡢὶ⾜ୗ࡟࠾ࡅࡿዷ⏘፬⥲ྜᑐ⟇஦ᴗ㸦࢜ࣥཌ⏕ປാ኱⮧ࣛ࢖ࣥ࡟ࡼࡿಖ೺ᣦᑟ➼ཬࡧ⫱ඣ➼ᨭ᥼ࢧ࣮ࣅࢫ࡟㝈ࡿ㸧ཬࡧஙᗂඣ೺ᗣデᰝಶูᐇ᪋ᨭ᥼஦ᴗ࡟㝈ࡿ㸧㞀ᐖ⪅⥲ྜᨭ᥼஦ᴗ㈝⿵ຓ㔠㸦㞀ᐖ⚟♴ࢧ࣮ࣅࢫ➼ࡢ⾨⏕⟶⌮యไ☜ಖᨭ᥼➼஦ᴗࠊ㞀ᐖ⚟♴ࢧ࣮ࣅࢫ➼஦ᴗ⪅࡟ᑐࡍࡿࢧ࣮ࣅࢫ⥅⥆ᨭ᥼஦ᴗࠊᅾᏯ㞀ᐖ⪅➼࡟ᑐࡍࡿᏳྰ☜ㄆ➼ᨭ᥼஦ᴗࠊ≉ูᨭ᥼Ꮫᰯ➼ࡢ⮫᫬ఇᴗ࡟క࠺ᨺㄢᚋ➼ࢹ࢖ࢧ࣮ࣅࢫᨭ᥼ཌ⏕ປാ኱⮧஦ᴗࠊᑵປ⣔㞀ᐖ⚟♴ࢧ࣮ࣅࢫ➼ࡢᶵ⬟ᙉ໬஦ᴗࠊ᪂ᆺࢥࣟࢼ࢘࢖ࣝࢫឤᰁᣑ኱࡟క࠺ᆅᇦάືᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮ࡸ᪥୰୍᫬ᨭ᥼஦ᴗࡢཷࡅධࢀయไᙉ໬➼ࠊ㞀ᐖ⪅ᑵᴗ࣭⏕άᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮஦ᴗᶵ⬟ᙉ໬஦ᴗཬࡧ᪂ᆺࢥࣟࢼ࢘࢖ࣝࢫឤᰁᣑ኱࡟క࠺ゼၥධᾎࢧ࣮ࣅࢫ➼యไᙉ໬஦ᴗ࡟㝈ࡿ㸧♫఍⚟♴᪋タ➼᪋タᩚഛ㈝⿵ຓ㔠㸦㞀ᐖ⪅ᨭ᥼᪋タ➼ࡢከᗋᐊࡢಶᐊ໬࡟せࡍࡿᨵಟ஦ᴗ࡟㝈ࡿ㸧㞀ᐖඣධᡤ⤥௜㈝➼㈇ᢸ㔠㸦≉ูᨭ᥼Ꮫᰯ➼ࡢ⮫᫬ఇᴗ࡟క࠺ᨺㄢᚋ➼ࢹ࢖ࢧ࣮ࣅࢫ࡬ࡢᨭ᥼➼஦ᴗ࡟㝈ࡿ㸧⢭⚄ಖ೺ᑐ⟇㈝⿵ຓ㔠㸦᪂ᆺࢥࣟࢼ࢘࢖ࣝࢫឤᰁ⑕࡟ᑐᛂࡋࡓᚰࡢࢣ࢔ᨭ᥼஦ᴗ࡟㝈ࡿ㸧⢭⚄㞀ᐖ⪅་⒪ಖㆤධ㝔㈝⿵ຓ㔠ཌ⏕ປാ኱⮧୍㒊ཌ⏕ປാ኱⮧䕿ཌ⏕ປാ኱⮧ཌ⏕ປാ኱⮧䕿⢭⚄㞀ᐖ⪅ᥐ⨨ධ㝔㈝㈇ᢸ㔠ཌ⏕ປാ኱⮧䕿

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