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株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年11月14日
第19期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
株式会社メディアグローバルリンクス
MEDIA GLOBAL LINKS CO.,LTD.
代表取締役社長 林英 一
神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
044−813−8965（代表）取締役管理本部長 武 田 憲 裕
神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
044−813−8965（代表）取締役管理本部長 武 田 憲 裕【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

売上高

第18期
第19期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年 自 平成23年
４月１日
４月１日
至 平成22年 至 平成23年
９月30日
９月30日
（千円）
758,901
803,746

経常利益又は経常損失（△）（千円）△331,895△363,851

100,432

四半期（当期）純利益又は純損失（千円）（△）△333,571△365,001

89,866

四半期包括利益又は包括利益（千円）△322,801△363,607

94,213

純資産額（千円）

1,123,933

1,147,230

1,500,869

総資産額

（千円）

2,405,094

2,494,639

2,859,153（円）△6,450.81△7,054.39

1,737.72（円）−−

1,698.92

自己資本比率

（％）

45.7

44.5

51.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

63,039299,666△363,575

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

109,535△20,858

117,076

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△109,841

27,288△121,596

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,193,590

1,008,033

720,717回次

会計期間

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

会計期間
１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

第18期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

第19期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日至 平成23年
９月30日△2,773.18△2,669.34

第18期
自 平成22年
４月１日
至 平成23年
３月31日
2,852,147（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第18期第２四半期連結累計期間、第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 第18期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理をしております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、海外事業展開の拡大を進めました。それに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。
この結果、平成23年９月30日現在、当社グループは、当社（株式会社メディアグローバルリンクス）及び子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.及び豪州法人であるML AU PTY LTD）から構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成23年９月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州債務問題などに端を発した海外景気減速に伴う国内景気の減速懸念や急速な円高というリスクはあるものの、大震災の被害からの供給網の復旧による生産の回復や輸出の増加、消費者マインドの改善による個人消費の増加など、着実な持ち直しを見せました。当社グループがマーケットとする放送関連業界においても、テレビスポット広告が、前年同期比横這いから微増に転じるなど、回復ペースの強まりが感じられました。
そのようななか、当社グループは、オーストラリアで予定されている放送用通信ネットワークの更新プロジェクトの契約獲得に向けた活動など、国内外における積極的な営業活動と新製品開発活動に注力しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、803百万円（前年同期比5.9％増）となりました。製品グ
ループ別内訳では、放送系が251百万円（同7.0％減）、通信系が494百万円（同7.0％増）、その他が57百万円（同121.9％増）となりました。
損益面では、売上原価409百万円、販売費及び一般管理費730百万円を計上した結果、営業損失は336百万円（前年同期は営業損失282百万円）となりました。営業外費用が37百万円発生し、経常損失は363百万円（前年同期は経常損失331百万円）、四半期純損失は365百万円（前年同期は四半期純損失333百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、1,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は299百万円（前年同期は63百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少775百万円、税金等調整前四半期純損失363百万円、たな卸資産の増加118百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は20百万円（前年同期は109百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は27百万円（前年同期は109百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出61百万円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、185百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
200,000

計200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数種類
現在発行数（株）（株）（平成23年９月30日） （平成23年11月14日）
普通株式
計

51,741

51,741

51,741

51,741

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（注）２、（注）３（スタンダード）――（注）１ 提出日現在発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３ 当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年７月12日

新株予約権の数（個）449

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

449

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
自 平成23年７月14日
至 平成48年７月13日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

22,201 （注）１
11,101 （注）２

（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株あたり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株あたり22,200円）を合算しております。
２ 資本組入額は、１株あたり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げております。
３ 新株予約権行使の条件① 対象者は、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 前項にかかわらず、対象者が平成47年７月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合は、平成47年７月14日から平成48年７月13日の間に、新株予約権を行使することができる。

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③ 対象者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。
④ 対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
⑤ 対象者に法令又は当社規律に違反する行為があった場合（対象者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 対象者が新株予約権割当契約書の規定に違反した場合は、新株予約権を行使することはできない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年７月１日〜―
51,741
平成23年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,579,922―

2,063,238

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四半期報告書（６）【大株主の状況】氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
21,890
42.30

住所

林 英一

神奈川県川崎市中原区

小野 孝次

神奈川県横浜市都筑区

3,410

6.59

株式会社日本ライフクリエイター

大阪府大阪市淀川区西中島五丁目９番５号

2,881

5.56

森田 高明

神奈川県横浜市都筑区

1,960

3.78

武田 憲裕

東京都八王子市

1,530

2.95

メディアグローバルリンクス
従業員持株会神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号

1,443

2.78

山本 友信

和歌山県和歌山市

1,111

2.14

林 由起

神奈川県川崎市中原区

570

1.10

住吉 玲子

神奈川県大和市

530

1.02

杉浦 常治

愛知県安城市520

1.00

35,84569.27

計―（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年９月30日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式―

発行済株式総数
総株主の議決権

51,741

51,741―

51,741

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
51,741―（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式１株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

850,400
1,341,540
359,591
40,303110,971△12,594

1,149,143
558,597
468,951
44,85362,011△2,740流動資産合計2,690,213

2,280,816

3,885
233
57,646
18,8743,632
204
48,402
21,46780,64073,70622,193−
2,777

15,68962,654
2,493

24,97080,83726,80836,52023,78835,490固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計

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63,32859,278

168,939

213,8222,859,153

2,494,639214,356
385,000
35,000101,640
84,353106,255
405,000
35,000128,164
93,472820,350

767,892

197,500
110,220−
205,110
24,417686

180,000
121,768
205,110−
72,131
507

537,933

579,516

1,358,283

1,347,408

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,579,922
2,063,238△2,067,789

1,579,922
2,063,238△2,432,790

1,575,371

1,210,370△4,559△95,914△7,579△91,501△100,474△99,080

新株予約権

25,97235,940

純資産合計

1,500,869

1,147,230

負債純資産合計

2,859,153

2,494,639

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

758,901
355,680

803,746
409,595

売上総利益403,221394,151

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
研究開発費
役員退職慰労引当金繰入額
その他

109,600
150,511
198,505
14,700212,016109,800
177,674
185,446−
257,739

販売費及び一般管理費合計

685,333

730,661△282,112△336,510

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
その他

348
290
3,200−
503

138
282
−
9,658
17

営業外収益合計

4,343

10,098

8,372
−
7,020
38,140
592

7,381
906
−
27,2861,865

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計

54,12637,439△331,895△363,851

特別利益
貸倒引当金戻入額

4,650−

特別利益合計

4,650

−

4,536
599
49−
−
−

5,185

−

△332,431△363,851

1,140

1,150

経常損失（△）

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

1,140

1,150

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△333,571△365,001

四半期純損失（△）△333,571△365,001

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△333,571△365,001△2,392
13,162△3,0194,413

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

10,7691,393

四半期包括利益△322,801△363,607（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△322,801−△363,607−

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△332,431
38,521−△4,65014,700△639
8,372−
19,691
7,020
599
49
4,536
467,655△98,258△86,894−
34,205△363,851
36,293
9,967△9,658△205,110
△421
7,381
906
34,532−−−−775,779△118,889△107,830
205,11045,945

小計

72,477

310,155

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

454△7,603△2,290421△8,492△2,417

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,039299,666△11,460
139,560△15,244△1,262△2,056△11,425−△8,486△1,075130

投資活動によるキャッシュ・フロー

109,535△20,858

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
その他△298,978−△40,680
242,979−△5,620△7,541

20,000100,000△61,928−△17,500△13,283−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△109,841

27,288

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,712△18,780

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）60,021

287,316

1,133,569
1,193,590

720,717
1,008,033

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）
社債発行費
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ML AU PTY LTDは事業活動を開始し、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、従来、役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成23年６月23日開催の第18期定時株主総会において、退職慰労金を打切り支給としたうえで各役員の退任時に支払うことを決議いたしました。
これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分205,110千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形割引高28,532千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,311,858千円
現金及び預金計

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
受取手形割引高152,627千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,149,143千円
現金及び預金計

預入期間が３か月超の定期預金

1,311,858千円△118,268千円

預入期間が３か月超の定期預金

1,149,143千円△141,109千円

現金及び現金同等物

1,193,590千円

現金及び現金同等物

1,008,033千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△6,450円81銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）△7,054円39銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要△333,571△365,001−−△333,571△365,001

51,71051,741−−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
株式会社メディアグローバルリンクス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士長 田 清 忠 印

公認会計士

岸

業務執行社員
指定有限責任社員
洋 平 印

業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社メディアグローバルリンクスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアグローバルリンク
ス及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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