近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細（目標１７）
No

事業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

近江八幡市第1次総合計画策定事
1 業【平成29年4月～次期改定まで】

地域創造ネット
ワーク形成事業
3 【平成25年10月～継続】

総合教育会議事業
4 【平成27年6月～継続】

安寧のまちづくり推進事業
5 【平成28年1月～継続】

現在
Ｈ２９年度

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近江八幡未来づくりキャンパス事業★
6 【平成28年7月～継続】

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～平成32年12月】★

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事 業 目 標 （ 指 標 ）

事 業 概 要生活環境・ 都市基盤・ 教育･文化・ 産業･経済・ 健康福祉・ 今日の少子高齢化による地域課題の顕在化や、東日本大人権･総務など、市の最上位計画として各分野の方針や基 震災をはじめ近年の自然災害の大規模化・多様化など、社本計画を明確にする。加えて、ＳＤＧｓの１７の目標も視野に 会情勢がめまぐるしく変化していることはもとより、他市町のグローバルな観点をも取り入れたユニークな計画とする。
総合計画策定状況や、当市まちづくりの更なる向上と進展を
本事業は「基本構想」と「基本計画」から構成し、「基本構想」 目指す中で、新たな「(第１次)近江八幡市総合計画」を策定
は、地方自治法に基づき定められる近江八幡市のまちづくり する。
に関する基本的な考え方と、まちづくりの進め方の基本方向を提示する。
策定にあたっては、以下の基本的な視点により取組む。
「基本計画」は、基本構想を受けて具体的に市政の施策方針 ①「新市基本計画」の遺伝子を受け継ぎ、個別計画との整合を明らかにする実行計画とする。
を図り、事業・業務の補強をしながら市の最上位計画の策定
なお、各分野ごとに計画年次等や個別の目標（数値等）を設 を行う。
定し、各目標年次までに事業・業務実施を行うものとする。 ②福祉、教育、農業など各個別計画との整合性を重視しな
KPIについても各分野ごとで異なるが、総合的な事業＆施策 がら策定を行う。（都市計画マスタープラン、農村振興基本計
評価のシステムの構築を目標とする。
画、地域福祉計画、財政計画、人口ビジョン、各まちづくり構
想 等）③計画のビジョンを市民へ提案（ワークショップや学区別説明会、フォーラムなど）することにより、官民一体的な構想とする。
④長期期間（１０年間）における市の「基本構想」と「基本計画」を定めることにより、住民が安全で安心して生活でき、「このまちに住んでよかった」と思える住民満足度の向上を図る
とともに、自治体の経営戦略としての総合計画の策定を行う。
当市とゆかりのある市町（夫婦都市、姉妹都市、友好都市、 関係市町が連携し、今日まで培ってきた様々な都市・地域・災害応援協定締結都市）と交流・連携を深め、有事の際に円 人とのつながり、結びつきを活かすべく、ネットワークの充実
滑な連携を図るとともに、仮想５０万人都市として共通の価 を図り、これを活かした実効性の高い施策・事業の検討・展
値を創造することにより、様々な課題の解決や地域振興を 開等を図るために会議を開催している。具体的には、毎回図っていく。
テーマを決め、そのテーマに精通している有識者を招いて講演して頂き、それに基づき、各市町の首長やステークホルダー（企業等の利害関係者）等による意見交換を行っている。また、一般市民も傍聴可能としており、広く一般に開かれたものとなっている。なお、平成２８年度のテーマは「ＣＳＶ（共通価値の創造）と広域連携」、平成２９年度のテーマは「ＳＤＧｓの推進と広域連携」である。

国のＳＤＧｓ実施指針における８つの優先課題の１番目に掲 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第１げられている施策の中に、初等中等教育の充実、幼児教育 項の規定に基づき、市長と教育委員会が十分な意思疎通をの充実、特別なニーズに対した教育の推進や男女共同参画 図り、当市の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層、民を推進する教育・学習の機会の提供等がある。このことか意を反映した教育行政に取組む。
ら、教育大綱及び教育振興基本計画に基づいて、総合教育会議で必要な施策や方向性を確認しつつ、より一層の推進を図っていく。また、市長と教育委員とが十分な意思疎通を図ることにより、現状の課題と解決法を共有化し、同じ方向に向かうことにより円滑に課題の解決を図る。

平成３１年度末までに１箇所の対象地域（安寧のまちづくり拠 総合戦略に掲げる「生涯活躍のまちづくり（日本版ＣＣＲＣ）」点地域）の開発・整備（平成３６年度末を目途に５つのパター の当市における取組の方向性について、国の「生涯活躍のンで、累計１,０００世帯の住戸を供給）を目標とする。さらに、 まち」構想を踏まえ、平成２８年３月に策定した「近江八幡市２０４０年代まで事業を継続し、供給住戸数を拡大する。常安寧のまちづくり基本構想」を推進するため、事業化に向け時、ＰＤＣＡサイクルにより評価を行い、適宜事業内容の見直 ての目標、基本要件、事業内容、事業化のプロセスなどを示し等を図る。
した「近江八幡市安寧のまちづくり基本計画」を平成２９年３月に策定した。
※ＰＤＣＡサイクル…企業活動等において、業務を継続的に 安寧のまちづくりのめざす方向性は、「近江八幡市ならでは改善していく手法の一つの魅力と資源を共創により活かし育てるまちづくり」である。
主に東京、その他の大都市圏で定年退職されたシニア層の人が移住し、永年の夢をかなえ、若い世代とも交流しつつ第二の人生を楽しみながら、生涯暮らし続けられる近江八幡ならではの「まち」を、地域住民、市民、世界中の支援者とともにつくる「まちづくり」プロジェクトであり、このプロジェクトをテコにして、当市全体の居住環境を超高齢社会に適合したものにつくりかえていく事業である。

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国のＳＤＧｓ実施指針における８つの優先課題の８番目に挙げられる「ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段」としての「マルチステークホルダーパートナーシップ」の構築に該当する。
地域リーダーや社会起業家を育成・輩出し、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスを創出する仕組づくりをしていく。

地域資源を活用して、地域の社会的課題の解決につながる「生業」づくりや社会起業を構想・実践される仕組づくりを目指す。講座（学び）と実践の機会を通じて、地域の社会的課題に持続的に取組むための手法を学び、課題解決につながる仕事づくりにチャレンジする人材が育つ仕組をつくる。

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実施設計において、市庁舎建設設計推進委員会を継続して開催し、意見を聞くほか、委員会を通じて関係市民団体とのヒアリングを行うなど可能な限り地域ぐるみの協働による事業展開を目指す。
また、建設工事においては、新庁舎の竣工までに施設の運用や、事業の展開をシュミレーションできるよう、市民に工事の進捗状況を情報提供し、供用開始と同時に円滑な活用が図られることを目指す。

平成１８年度に実施した本庁舎の耐震診断の結果を踏まえ、新庁舎建設に向けて、平成２６年６月に「近江八幡市庁舎整備基本構想」、平成２８年２月に「近江八幡市庁舎整備等基本計画」を策定し、平成２９年３月には、「近江八幡市庁舎基本設計」を作成した。
これらの取組の過程においては、市民、学識経験者、各界代表者及び地域の代表者などで構成する各種検討委員会を設置し、可能な限り公開で開催し、議論を重ね、多くの意見を聞いてきた。また、市民参加のシンポジウムやフォーラムを開催し、広く市民に情報を公開するなど地域ぐるみの協働により事業を進めてきた。
今後も、新庁舎完成まで市民と共にパートナーシップで目標の達成を目指す。

市庁舎整備事業

10 【平成18年8月ＳＤＧｓ該当目標

未来1近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細（目標１７）
No

事業名【事業開始年月～事業終期年月】
過去

官庁街にぎわい・交流（活性化）事
11 業【平成23年10月～平成32年12月】

多文化共生推進事業
13 【平成24年3月～継続】

自治振興推進事
業
14 【平成28年8月～平成34年3月】

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除雪機購入補助事業（協働による16 除雪支援）【平成29年～継続】

クラウドファンディ
ングを活用したまちづくり活性化事
17 業【平成28年12月～継続】

現在
Ｈ２９年度

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ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 （ 指 標 ）

事 業 概 要

未来

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年齢や性別、国籍の違いや障がいの有無を問わず全ての人 当市では、平成の地方分権改革に伴う官公庁規模や機能のが近江八幡を感じ、交流を育むことのできる「新たな三方よ 見直しによる施設の統廃合などにより公共施設の官庁街エし」の舞台を整備し、発展・推進させていくため、市民・来街 リア外への移転や、商業・サービス業施設の事業所数の低者・民間団体・議会・行政が一体となり、官庁街に近江八幡 下などにより、官庁街周辺エリアの空洞化が進んでいる。
らしい交流の種（シーズ）を育み、成長させ、さらには市域全 こういった背景から、平成２３年１０月に有識者による「近江体に発展できる環境づくりを目指す。
八幡市のまちづくりに関する懇話会」を設置し、平成２４年３このためには、戦略的な段階活用を視野に将来的な社会情 月に「新たな三方よしで、世界に発信する近江八幡」を基本
勢の変化や市民・来街者のニーズの変化、また、民間の力 理念とする「近江八幡市まちづくり構想～２２世紀を目指したを引き出すなど、にぎわい交流創出のための新たな需要を まちづくりビジョン～」を策定した。
喚起する弾力的で継続性のある機能の導入を目指す。
また、平成２４年６月に市民、学識経験者、各界代表及び地域の代表者などを委員とした「近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会」を設置し、平成２６年６月に「新たな文化や生業を育み 多様な人々が集う 絆の拠点」を基本理念とした「新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画」を策定した。
その後、「１００年のまちづくり近江八幡 にぎわいのある官庁街推進委員会」を設置し、それぞれの基本理念を踏まえ、「まちづくり」「交流」「防災」「環境」「福祉・教育」をキーワードに官庁街エリアの整備方針を「１００年先を見据え にぎわい・交流を軸とした「来てみてよし」「迎えてよし」「地域よし」の新たな三方よし」とし、官庁街のにぎわい・交流（活性化）に取り組むこととした。
ＳＤＧｓの実現に向け、地球環境や経済活動、人々の暮らし 外国人住民の増加とともに、長期滞在化や定住化、日本でなどが将来にわたって調和するよう、自治体レベルでの取組 生まれ育ち外国にルーツをもつ子どもの増加などの傾向がとして、外国人住民への行政サービスの提供、地域住民の 見られ、将来の地域社会を見据えながら、すべての市民が主体性発揮促進（市政や自治会等の住民自治への参加促 国籍や宗教、言語等の違いによらず対等な地域社会の構成
進）、多文化共生教育の推進、多文化共生の地域づくりのた 員、すなわち住民として共にまちづくりに参画でき、人権が尊めの意識啓発、施策推進体制の整備等の検討を行い、多文 重され、共に生きられる「多文化共生」の社会づくりが求めら化共生の社会づくりの取組・啓発等を進めていく。
れている。
そこで、当市では、計画的・総合的に多文化共生を推進するため、平成２４年３月に多文化共生推進指針を策定した。今後、この指針に基づいて、市行政、市民、関係機関・団体・企業等が行う具体的な取組内容を把握し、現在の社会状況等に見合う新たな取組内容への改訂、そして推進にかかる目標達成に向けた進捗管理を各年度ごとに行っていく。
ＳＤＧｓの実現に向け、地球環境や経済活動、人々の暮らし 当市では、各地域においてまちづくり協議会を中心に住民やなどが将来にわたって調和するよう、自治体レベルでの取組 自治会、各種団体等が連携し、知恵と力を合わせて、魅力ととして、まちづくり協議会や市民活動団体が行う地域活動や 誇りを実感できる個性豊かな地域社会の実現を目指した自企業が行う地域貢献活動への参加促進を行い、自主活動の 主的な活動が展開されている。一方で、少子高齢社会や核活性化に向けた取組・啓発等を行っていく。
家族化の進行、人口減少等により、個人の価値観や生活スタイル、市民ニーズは多様化し、地域活動の担い手不足や特定の人への負担が増加するなど、地域を取り巻く環境は大きく変化している。よって、多種多様な地域課題や市民ニーズに的確に対応し、住んでよかった、住み続けたいと感じられるまちづくりのためには、行政と市民、団体等が役割分担を行いながら、互いに連携した取り組みを更に進めていく必要がある。
そこで、平成２９年３月に市民自治基本計画を策定し、市民に地域を知ってもらい、関わってもらう、そして様々な人がつながり合いながら、地域に存在する困りごとや喜びを分かち合えることができるまちづくりをめざし、地域力の強化に向けた総合的、計画的な取組の方針を定めた。今後、この計画に基づいて、市民、各種団体、企業等、そして行政が行う具体的な取組項目を設定し、目標達成に向けた進捗管理を各年度ごとに行っていく。
国のＳＤＧｓ実施指針における８つの優先課題の４番目に掲 平成２９年１月～２月の積雪は近年にない積雪量であり、交げられている施策の中にインフラがあり、激甚化する気象災 通網は大混乱となった。地球温暖化に伴う異常気象として、害の構造的課題に対応が求められている。また、５番目の施 今後もゲリラ雪的な、局地的な豪雪も想定外とせずに想定内策の中に、気候変動対策の推進、７番目の施策の中に、交 とする準備が求められる。一方で、高齢化率の上昇、２０２５通安全対策の推進がある。
年問題を控え、一段と交通弱者である高齢者等の移動手こういったことから、昨年度の積雪量を想定外とせずに想定 段、地域公共交通の確保は課題となってくる。当市の「赤こ内として、地域コミュニティが身近な問題につながっている意 んバス」は、交通弱者にとっての重要な移動手段であり、積識に立って対策を講じ取組むことで、これらの環境問題を含 雪時こそ、陸の孤島とならないためにも、「赤こんバス」を運むグローバルな問題にローカルなところから初めの一歩を踏 休することなく、運行することが肝要である。
み出す。
同時多発的に起こり得る事態に迅速な対策を取るための対策として、行政と地域住民の役割分担に基づき、協働のまちづくりを推進していく上でも、地域住民の共助によるマンパワーと設備機器の両面で取組むことが有効である。具体的には、降雪時に、赤こんバスの走行ルート、または通学路を除雪する作業を共助として行う自治会に対して、除雪機の購入費補助を行う。
クラウドファンディングサービスの活用により、地域振興等を 近江八幡市では、クラウドファンディングサービスの活用によ目的にまちづくり活動の活性化、地域の課題解決に取組む り、地域振興等を目的にまちづくり活動の活性化、地域の課ＮＰＯ法人、ボランティアグループ等を支援する。具体的に題解決に取り組むＮＰＯ法人、ボランティアグループ等を支援
は、クラウドファンディングサービスを活用し、立案されるプロ するため、ＦＡＡＶＯ滋賀とパートナー契約を締結し、立案さジェクト（事業）の中で、当市内におけるまちづくり活動や地 れるプロジェクト（事業）の中で、市内におけるまちづくり活動
域の課題解決等の市民への公益活動に対し当市が公認す や地域の課題解決等の市民への公益活動に対し当市が公ることで、「地域の活力の創出や豊かな社会の実現を図り、 認している。
もって公共の利益の増進に寄与する事業」を市が広報、周知 市が公認事業の広報、周知活動等を実施することにより、立活動等を実施することにより、立案者は、資金調達が容易と 案者は、資金調達が容易となるとともに、市内で地域振興をなるとともに、従来型の行政からの補助金頼みではなく、当 目的としたプロジェクトの実行が期待できる。
市内で地域振興を目的としたプロジェクトの実行が期待できるもので、その取組を通じてＳＤＧｓの１７の目標の実現を図る。

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近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細（目標１７）
No事

業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

都市計画事務事業
53 【昭和48年12月～継続】

開発指導事業
55 【昭和48年12月～継続】

無電柱化推進事
業
56 【平成29年1月～継続】

近江八幡市安土城下町地区都市
69 再生整備事業【平成26年4月～平成31年3月】

議会報告会
70 【平成23年4月～継続】

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現在
Ｈ２９年度

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ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 （ 指 標 ）

事 業 概 要

未来

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次の事項を踏まえ、適正な都市計画事務を行う。
当市の住みよいまちづくりに向けた総合的かつ計画的な行①適時、適切な都市計画審議会の開催
政運営を図る上位計画、ならびにその方向性に即応する整
年間４～５回の開催を目安に、案件の発生と諮問時期を見 備、開発及び保全の方針に基づくまちづくりや土地利用の方極め、開催事務を適正に履行の上、開催する。
針等の実現を目指し、市民と協働で当市の実情に応じ市民②区域区分の見直し目線に立った都市計画を推進することを目的に、次のとおり提出済みの市案の平成３０年３月の県都市計画審議会諮問 取組む。
を目標に、地権者や地元に対する説明会、資料提供、 関係機関との調整等を実施する。
当市の特性を活かしたまちづくりの推進に必要な都市計画③当市権限による都市計画の適正な決定、変更に関する諸般の事務を履行する。
集中とスピード感ある手続きの進捗を図り、当市のまちづくり ①都市計画審議会の開催に大きな効果がある都市施設や土地利用方針をニーズや好 ②区域区分の見直しといった国、県の権限による都市計画機を逃さず適正に決定、変更する。の推進④証明書等の標準期間内の審査、発行③都市施設、地区計画等の当市権限による都市計画の適⑤最新の情報、技術、知識の取得を目的とした訓練（研修） 正な決定、変更④都市計画上必要な証明の発行

次の事項を踏まえ、適正な開発指導を行う。
①庁内における連携を確保し、各個別法を満たす開発行為への誘導を目的とする庁内連携の確保（行為に対する各課照会から回答までの標準期間内の適正処理）②証明書等の標準期間内の審査、発行③最新の情報、技術、知識の取得を目的とした訓練（研修）④法律や当市のまちづくりの基本的方針との整合確保に必要な開発許可運用指針等の見直し

当市における総合的かつ計画的な行政運営を図る上位計画に基づく土地利用の基本方針等の実現と市民ニーズへの呼応を念頭に、市民、開発事業者と協働で住みよい住環境の形成を図ることを目的として、次のとおり取組む。
機能的で良好な住環境を形成し保持するため、円滑で適正な都市計画法等各種許認可、ならびにその内容等につき審査し証明を行う。

①無電柱化推進法発布に伴う事業環境の変化の把握
市民、電線管理者、開発事業者等との協働で、当市の防・公共機関や民間主催のセミナー等を通じた情報収集
災、減災への寄与、独自の景観形成及び向上、安全安心か・最新の情報、技術、知識の取得を目的とした訓練（研修） つ円滑な交通の確保といった市民ニーズに応え、当市が市②近江八幡市無電柱化推進計画の策定
民にとって一層住みよく誇りの持てるまちへと発展を遂げる「無電柱化推進法」により、国は策定が義務付けられ、県な ための一助となることを目的に、無電柱化推進に取り組む。
らびに市には努力義務付けがなされた。
当市では、国の策定動向を見極め策定する方向性を持って ※無電柱化推進業務
いるが、現在のところ国と県の策定が平成２９年６月から９月 ②当市の無電柱化推進計画の策定頃と見込まれていることから、当市の策定は早くても平成２９ ③無電柱化推進条例の制定年１０月着手、年度内策定となる見込みである。
④民間開発区域における無電柱化推進のための制度設計③近江八幡市無電柱化推進条例の制定と実施
無電柱化推進計画の策定と同様に、国の推進計画の策定動向や当市における施策の方向性、当市推進計画との整合等を鑑み制定する。当市の無電柱化推進計画策定と並行して取組み、制定時期は平成３０年３月を目標とする。
④民間開発区域における無電柱化推進のための制度設計
従来の道路管理者として実施する無電柱化推進に加え、民間住宅開発区域における推進を、当市独自の無電柱化推進手法として事業を展開し発信したい。そのために、開発事業業界を中心とした意見聴取や事業のバックボーンとなる財政的支援の拡充等を主とする制度設計を、当市の無電柱化推進計画の策定と並行して進める。

整備事業の推進に当たり、地域における指定団体との協働 平成２６年３月に策定された「近江八幡市安土城下町再生構を進め、意見交換会を実施することにより、方向性の整理を 想」に基づき、都市再生整備計画を策定し、平成２６年度か行い、計画期間（～平成３０年度）内の事業実施を図る。
ら同３０年度までの５年間で整備を進めている。
平成２９年度は地域住民による推進団体であるところの「安土城下町再生協議会」との定期的な協議に加え、本事業のアドバイザーである有識者及び学生との意見交換会を複数回開催する。

市政に関する議会での審査等の情報を積極的に市民に伝え 平成２３年度に制定した議会基本条例に基づき開催するもるとともに、市民と意見交換、懇談を行うことにより、市民の のである。近江八幡市議会として市民に身近で開かれた議思いや意見を把握する。また、その内容を踏まえ行政への 会を目指し、行政への政策提案等へ繋げるため、市議会議政策提案等に繋げる。
員より市民へ議会活動の報告を行う。また、報告内容に沿って市民との意見交換、懇談会を実施する。

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