産業保健スタッフのための

頚肩腕障害（上肢障害）

入門
車谷典男編著
奈良県立｜亥科大学教授

頚肩腕障害
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FAX(03)3636‑
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安全センタ情報 2003年 7月三目次[全国労働安全衛生センタ

連 絡 会 議 通 巻 第2
99号

2003
年6
月1
5日発行]

￨

特集/ストレス対策の最新動向

労働におけるストレスにいかに取り組むべきか
欧州委員会の社会パートナーとの協議
スウェーデンの子引き (MS規則とストレス)3

改定・職場における喫煙対策ガイドライン

14

6

…

連載23
持塩沢美代子諮りつがねばならぬζと23

監督指導業務の運営上の留意事項
労災補償業務の運営上の留意事項

2
7
3
3

￨ドキュメント

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
厚労省公聴会へのカナダ・ミッションの意見文書 39
各地の便り/世界から

1.

愛媛.トルエン等による「化学物質過敏症」認定
神奈川 .1
心因反応JPTSD後遺症の損害賠償
神奈川
うつ病」求職者からの相談事例
東京.第 1
0回日本産業ストレス学会の紹介
愛知・名古屋で初めて参加型安全衛生学校
EU・欧州委が新たな化学物質立法草案を発表
タイ.ケーダー玩具工場火災事件 1
0周年
インド・アメリカ.ボパール事件被災者らが訪米
第 12回田尻賞のお知らせ
表紙写真/死者 188人を出しだケーダー玩具工場火災事故の現場 (
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49
53
外

55
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労働におけるストレスにいかに取り組むべきか
ヨーロッパの最新動向
前号で紹介した「第10次労働災害防止計画」では、「4 (2)労働者の健康確保をめぐる課題」のなかに、「ウ過重労働による健康障害、職場のストレスによる健康障害等の作業関連疾患の発生状況等」という項目を設けて、「職場生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者の割合が増加し続け、63%にも上って」いることなどにふれている。
1993〜1997年度の5年間を対象期間とした同計画でも、また、「平成15年度地方労働行政運営方針」(http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0331l.html)においても、これらの対策は重点課題のひとつと位置づけられているが、そこでふれられている具体的対策は、以下のようなものである(関連通j妻等は、http://www.pish.gr.jp/hor s shsi/または
厚生労働省ホームページで入手可能)。
參過重労働による健康障害防止防止対策•「過重労働による健康障害防止のための総合対策」(平14.2.12基発第0212001号)の推進•「労働者の疲労蓄積度自己診断チヱックリスト」(未発表)の周知參職場におけるメンタルヘルス対策•「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」(平12.8.9基発第522号)の周知•「労働者の自殺予防に関する総合的対策推進事業」(平13.3.30基発第245号)
2安全センター情報2〇〇3年7月号•「職場におけるメンタルへルス対策の事業者支援事業」(平13.4.27基発第414号、中央労働災害防止協会に委託)• メンタルヘルス総合相談窓口 (横浜労災病院に設置予定)等の利用促進•心的外傷後ストレス障害(PTSD)への対応方策の検討•自殺防止対策有識者懇談会報告「自殺予防に向けての提言」(平14.12.18)の活用•「職場の自殺予防マニュアル」の周知•労働者の自殺に関する調査研究
本号27頁で紹介する平成15年度の「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項」(平15.2.18
基発第0218001号)にも、「6過重労働による健康障害防止のための総合対策について」という項目が立てられているものの、「特に、労働者が死亡した事案であって、使用者に改善意欲が認められないなど悪質な場合には、司法処分も含め厳正に対処すること。」という記載の前の約15行分が墨塗り二不開示とされていて、具体的にどのような施策を講じるつもりなのか、ほとんどわからない。関係の深い「5労働時間に係る監督指導等について」も、墨塗りの部分が多い。
対策の内容もさることながら、どのような点に留意して具体的に対策を進めていくのかについて、広く社会の英知を求めるのかどうかということも、重要なポイントであろう。どのような場合に司法処分に処すべきかという問題も、権限を持った役所の内部だけで決めればよい、という問題ではなかろう。
いずれにしろ、過労•ストレスにいかに取り組んでいくのかということは、いまや世界的な共通の課題である。55頁で紹介する日本産業ストレス学会
における議論や、前号の関西経営者協会のメンタ
ルヘルスケアに関する「提言」等をみるまでもなく、行政ばかりでなく、労使、専門家等々、様々なレベルで議論や取り組みが行われている。
本号では、ヨーロッパにおける最新の動向にかかる資料をふたつ翻訳•紹介する。
ひとつは、欧州委員会が、EUレベルでイニシアティブをとる必要があるか？あるとすればどのようなアプローチをとるべきか？について、労使等社会パートナーに広く意見を求めた文書。なお、労働組合の取り組みでは、欧州労連労働安全衛生部(ETUC-TUTB)ニューズレターが「労働におけるス

トレス」を特集しているので、参照されたい(http://
www.etuc.org/tutb/uk/newsletter.html)。

もうひとつは、前者で、法令的な対応がもっとも進んでいるとされているスウェーデンの最新のガイダ
ンス。2001年にシステマチック労働環境マネジメント
に関する労働環境庁規則(AFS2001:1)が発行されているが、同規則の使用者への要求事項が職場のストレス対策でどのように適用されるのかを解説している。

労働におけるストレス及びその健康と安全への影響に関する
社会パートナーとの協議

1.はじめにこの文書の目的は、業務上ストレスによる、労働における労働者の健康と安全の防護に関する、社会パートナーの意見を引き出すことにある。
ストレスは、個々の労働者に対する健康影響からばかりではなく、事業所に対する経済的インパク
卜及びヨーロッパ諸国の社会的コストという点からも、重要な関心の理由になっている。1999年の計算では、労働関連ストレスは、［EU］加盟諸国に毎年少なくとも200億ユーロの費用負担を課していると見積もられている。
2000年に、ヨーロッパの労働者の28%、4,100万人の労働者が、労働におけるストレスの影響を受けていた。業務上ストレスという点では、2000年に29%の女性及び28%の男性から報告され、女性労働者の方が男性を上回っていた。ストレスについてのバリエーションは職種間にもみることができ、管理職では1995年よりも減少(37%から32%へ減少)
し、専門職(29%から35%へ)及び事務職(22%から25%にまで)では増加している。
ヨーロッパの労働者はますます業務上ストレスにさらされつつあり、この点についての共同体のイニ
シアティブが必要とされている。
2. 一般状況「労働と社会の変革への適合：労働安全衛生に関する共同体の新戦略2002-2006Jという通知のなかで、委員会は、労働におけるストレス及びその健康と安全への影響に関する、社会パートナーとの公開の協議を行う意向を表明した。社会的対話の仕組みの様々な要素は、労働におけるストレス
安全センター情報2003年7月号3

|特集/ストレス対擦の1最新動向に有効に対処するであろうし、彼らの多様な特'1
それに閣述する可能性の広範囲に及ぶ苦情に留志 は、社会パートナーたちを関与させることを完全に正当化している、と委員会は指摘した。
労働におけるストレス予防に関する共同休レベ
ルの準備作業は、アムステルダム条約の発効以前から同始された。すでに 1 9 9 3年に、ベルギーの理事会議長任期 '1'の目標の枠組みのなかで、委員会と共同してダブVシ財団［生活・労働条件改害のための欧州財凶］により、欧州会議「労働におけるストレス行動の必要性」が組織された。さらなる進民は、「労働におけるストレスに寄与するロJ能性のある心
理的、社会的及び物理的政図、作業組織及び労働環境において、それらが相互に及びその他の要閃といかに影響し台うのか」をレビューする必要性を指摘した、「労働におけるリスケアセスメント」に関する委員会のガイダンス［［1996年］江発行］かあった心とのような状況において、労働における安全、衛兵E及び保健に閃する諮問委員会 (C仁SHS)は、「労働関連ストレスに関する国及び共同休の取り組み
及び措置を調査し、今後の取り組みを検討するために、委員会にその結果を報告すること」を何事告とした、
ト労働閣連ストレス」に関する作業グループを設置した。
諮問委員会は、 1996年に、この作業グループの報告書を採択した。この報告書は、謝金研究、国レベルのガイドラインに関するガイダンス、情報災換、教育及びトレーニングに関する勧告を台んで Lミる。
委員会は、この諮問委員会の勧告のフォローアッ
プとして、労働関連ストレスに関するガイダンスを作成した ［2000年7月号参照］。このガイダンスは、労働者及び作業組織に対する、労働閣連ストレスの原凶、兆候及び結果に関する一般的情報を提供するものである。また、労働団連疾患とそれらの原因をいかに確認できるかについての 般的アドバイスを提示し、|玉|及び、個別事業所の状況に台わせて採 JIJすξことのできる、現実的かつ柔軟な取り組みの枠組みを提案している。このガイダンスは、義務的な性絡の宅のではなく、また、加盟諸同及びその社会パートナーに宛てられたものである。
ダプリン財同は、諮問委員会の勧山に沿って、国4 安全センタ情報2C口3年7月号

E
及び事業所レベルにおける費 JIJ対効果の研究、教材及び情報資料を準備した。
欧州労働安全衛生機関は、諮問委民会の勧告に沿って、ウエブサイト|で、労働団連ストレスに関する総合的かつ最新の情報を提供してきでいる 。これには、リスクアセスメント、ケーススタディ、予防、
トレーニング、治療及び方針に悶する出版物や情報が含まれている。ビルパオ機関［欧州労働安全衛生機関］は、さらに、労働ストレスのアセスメント
及びマネジメントに悶する科学的証拠のレビューを作成した。
「ストレスに取り詰且む」ととは、 2002年の欧州労働
安全神~'È週 IUJのメイン・トヒ。ツケである。|司週 I~Jのコーディネ 卜を担当し、ウエブサイトを策定してきた、ビルパオ機関は、グッド・フ。ラクティス［よい実践］
賞の仕組みをτくり、また、情報及び教材を普及している。加盟諸国において、様々な種類の組織、事業所及び個人を巻き込んだ、広範凶に及ぶ取り組みが見込まれている。
「労働関連ストレス」に闘する諮問委員会の報山占に時り込まれた似uf与の大部分が実行されたにもかかわらず、労働におけるストレスにさらされていると訴えるヨーロyパの労働者の数は減少してきていない。
ニースで閣催された欧州理事会は、基準に関するイニシアティフ及びグ、ソド・フ ラクティスの交換によって、労働関連ストレスなどの新たなリスクに刻応するた止の、取り組みの優先順｛,;として確認される、欧州社会政策 ［European Social AgendaJ を
採 iRした。
条約第 138 (2)条との悶連で、委員会はこのように、この課題に関して社会パートナーと協議することを提案する。その点と関連して、 2002年 11月 28日に採釈されたその活動計画2003-2005に才ヨいて表明された社会パートナーたちの意向を踏まえて、労働におけるストレスに関する白主的な台亘、に向けて交渉するために、セミナーを閣催することに言及しておく。
o3 国レベルにおける労働ストレスからの.労働者の健康及び安全の防護)別問諸国における、労働団連ストレスからの労有する、と規定している。

働者の健康と安全の防護について、労働関連スト.リスクを回避する。

レスの有効なガイダンスの設百|と普及に関する、欧-回避できない場台には、リスクを評価する。

州委員会の報告書からは、以下の結論が導き出される。

・とりわけ単調な作業やあらかじめ決められた作業

E Uの北部及び北西部諸岡と南部の諸|玉!との聞速度で行われる作業を解消し、乙の健康に対す.発桁源でリスケに対処する。

にはガイダンスの設計及び規定において、著しいる影響を低減するとL追う観点から、とくに作業場

格差がある。
デンマーケ、フィンランド、スウ工ーデ、ン、オース卜所の設計、作業機出の選定及び作業及び生産

リア、ドイツ、アイルランド、オランダ及びイギリス.科学技術、作業編成、作業条1'1、社会的団係及では、より多くの事柄をカバーし、より多数の対象

び労働環境に関連した諸要閃の影響を包含した、集団に焦点をヨて、しばしば他の加盟諸国よりも首尾一目した包情的方針を策定する。
|記の規定は、労働関連ストレスとその原因も含方法の選択に関して、作業を個々人に合わせる0

効果的な、労働関連ストレスに団するもっとも行政自Jかつシステマチックなガイダ、ンスを提供してんでいる。また、日JIのふたつの欧州指令も、リスクをいるように思われる。

詐価するうえで、メンタルヘルスを考慮に入れる必デンマーク、フィニランド及びスウェーデンのガイ

ダンスが主にブルーカラー労働者を対象としてい

表示|向|面機器を扱う作業についての安全衛生るのに対して、オーストリア、ドイツ、アイルランド、
オランダ及びイギリスは、部門横断的な労働人円に関する段低要求事項に関する聞事会指令 90/
2 7 0 / E E Cは、「使川者は、とり才コけ、メンタルストレス

全体を対象とする傾向がある。

の問題の可能性のあるリスケに関して、労働者に生じさせる安全衛生条件を評価するために、ワーク

同のj去令及びその執行に関しては、加盟同が以下の 4でふれる諸指令をすでに実行している場合

ステーションの分析を行わなければならなしリ。

であってさえも、加盟諸国の問に重要な相違がある 。
例えば、スウェーデ、ン労働 l環境法は、心理社会的妊娠'1'の元'働者及び出産したば均、りの労働者または育児中の労働者の労働における安全汝び健

な問題が団与する場合のことをはっきりと明示して康の改善を促進する品開の導入に悶する理事会いる。さらに、いくらかの労働監管官たちは、ネガ

指令92/85/EEC は、精神的疲労及びその他の種

ティブ・ストレス及び労働における心理社会的問題

類のメンタルストレスをカバーするリスクアセスメントに、他の者たちよりもより積極的である。

に閲するガイドラインを提供している。

4 共同体レベルにおける労働ストレス

5 共同体の取り組みの重要性及び共同.からの労働者の健康と安全の防護

この領域における共同体の取り組みは、 EC条約体レベルでの考えられるアブローチ
このように、共同体の労働者の安全衛生防護に

第1 3 7条のもとにおいてロJ能である。現有のとと関する法令は、ある程度労働関連ストレスに温用ろ、明確に労働関連ストレスにねらいを定めた法されるとはいえ、ストレスに関連した諸問題を訴える的規定は存在していない。しかし、いくつかの欧州

ヨーロッパ労働者の高し、パーセンテージが存配して指令が、労働関連ストレスとその予防に適用されいる。さらに、入手できるデータは、改善に向かう傾る。労働における労働者の安全及び健康の改需向を不してはいない。

を促進する措置の導入に関する理事会指令 89/

労働におけるストレスは、事業所および社会全

391/EEC は、i'記のようないくつかの一般原則に某体に莫大な費用負但をもたらしている。労働損失口

づいて、使 JIJ者は、「労働に団連するすべての側面

数全体の50%から60%のIUJが、ストレスに閃連しについて、労働者の安全と健践を確保する義務」をたをのであり、それは 1999 年に、加盟諸国に少なく安全センタ情報2003年 7月号 5

特集/ストレス対策の最新動向
とも200億ユーロの負担を強いている。
CCSHSがその報告書で指摘しているように、労働関連ストレス及びそれに対処するためにとられる現実的な取り組みについて、諸国間、また国のな
かでも部門間によっても、明らかな相違が存在している。

大部分の加盟国が労働関連ストレス及び労働者の健康と安全に対するその影響からの防護について規制していないという事実は、欧州連合内において、非常に多様な防護のレベル［が存在している］という結果をもたらしてきた。
補完原則に照らして、この領域における共同体の法律と国の法令とのギャップは、労働関連ストレスに対する労働者防護の最低レベルを確保するという観点から、共同体レベルにおける行動が必要であることを示している。委員会は当初、この目的を達成するために加盟諸国に必要な措置をとるよ
う促そうとし、2003年度の雇用ガイドラインのなかで、ストレスに関連した訴え及び病気の問題を組み込むよう提案することが適切かどうかを検討するつもりであると発表した。
すでに一定の諸国は、労働関連ストレスから労働者を防護する規貝IJを採用している。この領域でまだ措置をとっていない加盟諸国は、他の諸国におけるかかる措置の実施の結果が、きわめてポジティブであるということから、利益を得るであろう。さらに、

システマチック

く/べつかの加盟国が、労働の心理社会的側面を力バーする法令的な枠組みを策定する意向を表明している。したがって、この領域におけるイニシアティ
ブは、ふさわしいことであり、補完原則に合ったものとなるであろう。
6.協議のテーマ
以上述べたことを踏まえて、社会パートナーは以下の質問に答えるよう求められる。
(1)この領域においてイニシアティブをとることが当を得ていると考えるか？とりわけ、この領域における措置の不在が、労働者の安全と健康の防護に不利な影響を及ぼしていると考えるか？
⑵ もし、そうであるとしたら、このイニシアティブは共同体レベルでとられるべきか？
⑶ もし、そうであるとしたら、共同体がこの問題に接近する方法についての委員会の考え方、すな
わち、まずは加盟諸国が自主的な基盤のうえに、
必要な措置をとるよう促すという考え方に賛成するか？あるいは、最初から拘束力のある法律文書が必要であると考えるか？ TEU ［欧州連合条
糸勺］第139条に基づく、ヨーロッノ初社会ノ1ートナーによる共同のイニシアティブを適当と考えるか？
※原乂は、http://agency.osha.eu.int/misc/
news030113 .pdf。2000 年 7 月号 27 頁、11月号12頁等も参照のこと。

労働環境マネジメントとストレス
スウェーデン労働環境庁
6安全センター情報2〇〇3年7月号

Systematic Work
Environment Management

and 〇 .

otressストレスとは
ストレスは、'～求や期待が能 )J やスキルと釣り合

わない場合に人々が受ける緊張［ストレイン］、と説明される。ストレスは、過大な要求ばかりではなく、例
えば、防場における極度の単調さなど、課せられる刺激の不足の給米としても生じる。
身体のなかで何が起こっているかフ

急 '1"1のストレス反応においては、身体は多大なエネルギーを1占集させ、 111［'1'の糖質濃度や遊離脂肪酸が増加、呼吸が速まり、筋肉は緊張する。同時に、消化器官は止まる。これらの反応は、身体が、差し迫った危険に対して逃定または闘争するために、白らを準備した瞬間からはじまる。
急刊ストレス反応は、筋肉の緊 1長のl曽λをもたらす。筋肉は、差し迫った危険や事故によってだけではなく、例えば、集中を必要とする職務などによっても、活'VHじされる。もし、この積の峨務が、ノト安定なまたは静的な作業姿勢で、 aるいは反復動作をともなって行なわれる場台には、筋肉の関わり合いは増強される。
さらに、筋肉ストレスとメンタル・ストレスは、相互に補強し台い、それゆえ、例えば、時間不足、過酷な品質叫求や裁量の機会の少なさなど、作業状況の人間工学的欠陥が組み合わさった場合には、筋
骨将系障害の深刻なリスクが生じる。との種の一重のストレインは、それが長期|山持続し、または十分な休憩間隔ないご頻繁に繰り返された場合には 、ヘルスハザード［健康に対する有害要凶］になるロJ能'i 1がある。
物理的な筋肉ストレインが消退した場合には、対比、した筋肉の関わり合いもそれとともに泊退する。しかし、ストレスの筋肉に対する影響が静まるには長くかかる。したがって、ストレスフルな労働が問題となる場合には、小休憩では|分ではない。
知覚ストレスを緩和させる要因

健康上問題なストレスの回避のために、労働者
は、社会的支援と|門|復のマニューパー［操縦］の余地と機会を与えられなければならない。経験と知識
もまた、知覚ストレスを緩和するのに役立つ。
・コントロール及びマニューパーの余地

自らの労働に対する影響力とコントロールは、過大な作業匿と挑戦の不足の双方に対処する亡とつの重注な手段である。
過重な要求に直面したとしても、事態をしっカオ〕と掌提［コントロール］してL唱と感じている場合には、ストレスは、仕事の満足感と能率の泌方に寄与する。しかし、過重な要求に応えるうえでコントロールと影響力の双方とも欠如していると感じる場台には、
これは、緊長、小愉快及び関与の小足の原因となる場合があり、そのようなケ スでは、労働における体験が生活の全体に影響を及ぼす傾向がある。
したがって、マニューパーの余地は、ストレスフルな状況の知覚に関して、重要性をもっているo
健康の見通しは、行動をとり、外部カもの要求と自らの能 )Jとのバランスを述成させることを可能にするた誌の、マニュ パーの余地をもっている場合に、もっとも段通なものとなる。
-周囲からの支援一社会的支援

他の人々からの支授は、健康問題に対するパ、ソファー［緩衝材］を提供する。人的な支援の可能刊と形は、作業が編成される)jj去によって影響を受ける。支暖の多様な形は、以トのように説明される 0.手段的 ［InstrumentalJ支援は、末の IUJの安心を得たり、作業量のピークに対処するための臨時の応援を呼んだり、短時間作業を離れるごとを吋能にするなどの、実地の支援である。この形の支援は、労働自体かう免れさせて余分なエネルギーを伎わずにすむようにして、直後的にストレインのl止素を減少させるがゆえに、重民である0・情報的日 nfo rm at iv eJ支援は、何らかの不確実さを枯らすた民の対話の創造を怠昧する三とがある。また、|可僚労働者との意見交換や作業について継続的に情報を匂えられξことを意味している場台もある。
・評価的 ［evaluativel支援の提供は、マネージメ
ン卜の重要な関心事である。人々が労働におい安全センタ情報2003年 7月号 7|特集/ストレス対擦の1最新動向

Eて充注しようとしたら、弘!求や期待によ主したかどうかを知り、建設的な批判を匂えられる必要がある。
・感情的 [Emotionall支援は、他の人々の心配事を聞くのに時間をとり、六者JIに受け取り、また受動休息のよい付属物である。
エクササイスという形での身休日動は 、身休的
及び粘神的緊張をやわらげるととができる。

人々が感情をもち、それを/J~すととを許すという学自が増えることは、能力を改善し、新たな挑戦への対処を勇気つ守ける。言い換えれば、自信を高め、健康問題のリスクを低減する。不安ゃ心配になるような、きわめてストレスフルな状況にさらされると、情報を処理し、挑戦を受容する通常の能 )Jが抑制される。ストレスはそのときに、新たな学習 )ji*の代役を務める。
以前にストレスに打ち克ち、ストレスに対処したという経験、及び状況が要求するスキルをのしているという安心感は、ストレス体験を緩和させるのに役ことを意味する場合がある。
人的文援を通じて、安心感、親近感やふれあい、
好かれているという感覚や一体感の準備がなされ得る。この支援は、したがって、健康と快適さに向けて寄句する。職場における痛ましい対立は、しばしば、作業に組み込まれる効果的な社会的支媛を妨げ、効果を最小化する可能ド|がある。

.回復の可能性|門|復は、例えば、労働から緊張を解く｛艶会を労働者が日えられること、を;草昧している。作業における休憩は、ストレインをやわらげる千段のひとつである。
時間外労働時間は、必ずしも何らかのリスクを伴うものではないが、 11事が時間外労働を要求し続け、それがいつまでも続きそうにみえる場合には、健炭が損なわれる可能性がある。
回復のための引の重要な源は、すなわち粘神的なリラケゼーションをl止求するところの、十分な睡眠でま>る。身休は、 H光によってロ lられる、自然のサー
カデ、イアン(日毎の)りス、ムをもっており、このリズムに反して労働することは、身体的及び精神的双方の努力を要する。睡眠1' 'は、新陳代謝は後回しにされ、とれは、身体の修復作業と回復作業が行なわれている 11寺山lなのである。
働き続けてきた筋肉毛、休憩し、回復する必要がある。繊維の交換は、作業期間中は後部座席に追いやうれなければならず、であるから筋肉は、後で肉らを修復する機会が日えられなければならない。
さもなければ、組織の損傷が起こり、時が経つにつれて噌大することになる。
身体の機能の多くは、動作と活動に左右される。
同じととが、静的または反復作業の後の筋肉の回復にも当てはまる。動作の変化、例えば、身体の別の部分や別の性質が閣日する職務は、したがって
8 安全センタ情報2C口3年7月号.経験と知識¥r.つ。

ストレスとその結果
私たちを人間たらしめている、異なった要求に対して身体のなかてさ起きる反応は、自然な反比、で' "る。
それ巴の現われ方は、人によって様々でまる。出」求を課されξことは、それ[ ' : j休では、私たちの健炭や快適にとって悪いととではない。
一般にだれもが、いつの|山にか、労働やlf:i舌においてストレインにさらされる。そうしたストレインが、比較的短期間のもので、その聞に回復する機会があれば、私たちに危需を与えることはない。あるス
トレスの要素が、パフォーマンスを改善し、新たな挑戦にトライし、そうするととをするのを楽しむのに役¥ r .つ場合もしばしばある。
要求があまりに過大になった場合 コントロール、
支緩や回復が不足し、その労働者がその状況に対処する経験や知識がない場合 、彼または彼
失は、身休の動員によって様々な影響を受けるかもしれない。影響は、身体的、粘神的、行動的、知的/認識的であるかもしれない。ストレスの影響は、
値々の従業員に限られたものではなく、集同や組織にも影響を及ぼす可能性がある。
身体的反応

長期にわたるストレスは、身体の通常の機能 '1"1が依存している、休憩と活動との聞のバランスを、結果的に1)ラクゼーションが不ロJ能になるまで、崩壊
させξ ことがある。慢刊的な緊長は、身体の自然の修復・回復システムが機能する時間を日えない。身体は次第に宅ろくなり、傷害や疾病のリスクが増大する。
身体的反応には、以下が含まれる。
・頭痛-心臓の動作、慢性高 lilL問、心 lill管浜患につながる可能性あり.筋肉の緊張・筋｝Jの低下.消化不良
・免疫防御の損傷、感染ロJ能性の増大を伴う

精神的反応
身体的反比、に加えて、不利な状況!"に宇J灯る長期にわたるストレスは、精神的に人々に影響を及ぼす。
粘伸的反』ぶには、以卜が含まれる。
.もやもや感、落ち着きのなさ、不安
怒りっぽい、高下的・集中できない-睡眠降下空-落胆・ JH~気力または攻撃的

行動的及び知的な影響
行動的な影包1'こは、アルコール版取、引きともり/
孤布、攻撃的及び活動充進、無関心及び冒険的、が含まれる。
知的(認識的)影響は、作業に直接、及び作業の;土成に影響を及ぼすかもしれない。
ストレスの知的影響には、以下が含まれる。
・創造性や柔軟性の減少-何狭［トンネルビヰョン］.問題解決能力の損傷.性急な決定・優柔不断

組織内における影響

ストレスは、人間に対して影響を与えるだけではない。経営的及び経済的影響が、かなりのものになる場合がある。
生産宣や費用に影響を及ぼす要凶には、以下が含まれる。
-事件［インシデント］やエラ
吉見のキ~i主や対立-人に罪をかぶせる.社員の転職ゃ能力の喪失.その他の生監妨害< 労働環境の調査と改善
良好な労働条f'1をj土成し、健康問題の潜在的原閃であるストレスを低減するために、労働環境管理［マネジメント］がシステマチ、ソケに実行される必要がある。事業運営のなかでの様々な碕煩の決定や活動は、それらの労働環境に句える影響を考慮のうえ、なされなければならない。
このことは、ストレス・ハザーズを評価することができるような汽サJ) jでの計|町、実施及び監視活動を志昧しており、また、ストレスが労働者の健康を損な
うことがないような手順を踏むことでもある。
経営者と管理者との問の職務の明確な配分もまた重要である。システマチックな労働屍境管聞を実行するための安全衛ゃに閲する知識を有していることも、同様にきわめて重要である。
使用者は、定期的に、労働条件を調査し、また、健康問題を負いつつある、または労働災害に遭遇しつつある者のリスクを評価しなければならない。続
いて、和Iを、いつ、誰が調査するのかについて述べる。

何が調査されるべきかーリスクの源は何かフ
あらゆる仕事が、数多くの、注意を必'～とするリ

スク要閃またはIJスクの源と関わり台いをもっている。
システマチック労働尉境管聞には、リスクの泌を催認することが求められる。ここでは、心理社会的なリスクの源のいくつかの例と、それらに対処する )j
安全センタ情報2003年 7月号 9|特集/ストレス対擦の1最新動向
訟を不す。
.過重な作業負荷 早い作業ペース

過重な作業負荷の仕事、早い作業ベースや|時間と競争するような労働が、日らの作業の状態に対して影響を及ぼす機会の少なさと結びついた場
合には、健康問題という結果をもたらす可能刊があり、また、健康問題の部分的なICt閃となるかもしれない。
限られた期 IUJの過重な作業負荷は、必ずしも健成問題という影響をもたらすとは限らないが、時間のフャレyシャーに追われた長期間におよぶ作業は 、
その作業自体はやりがいのある主のであったとしても、健炭にイf~主である。

回復のた従の機会の少ない、長期に汝ぶ時間外労働も、健康に影響を及ぼす可能刊がある。労働者聞に作業の再配分をすることは、経営者の職務であり、また、手持ちの11事の優先順位づけに役立
つ手段かもしれない。
.身体的に単調な反復作業

身体的に単調な反復作業は、わず、かな挑戦あるいはわずかな個人的職業上の向上の機会しか日えない。とのことは、健康問題の原凶となり得る、過少刺激につながる。関連する職務のH鉛づくり［インベントリー］に基づく作業の多様化は、作業を少しでも単調な宅のでなくするた陀の乙とつの方法である。このことは、しばしばスキルの Inj 1と結びつくかもしれない。

.暴力のリスク
身体的な暴力を受けることや身体的障吉を被る
ことは、つねにトラウマチ、ソクな体験であり、深刻な精神的影響を与える可能'1'1がある。脅迫を受けることも、同様にトラウマチッケであるoリスクをf首き山し、これを踏まえて警報装置、安全巡視、複数配置、
情報及びトV~ニングなどの必必な品世を講じることが重要である。
しかし、すべての骨心や暴力のリスクを予防する
ことが、可能であることは滅多にない。影響を受けた人々の将;.kの、永続的な障告を予防するために、
10 安全センタ情報2Cコ3年7月号

E
心的外傷後［ポスト・トラウマチッケ］のケアのための不測の事態に対する準備が必要である 。
.交替勤務不規則な労働時間

夜間労働は、白然のサーカディアン・リズムに調
和せず、それゆえ、身体に対するストレインを追加させて、注意 )Jを減少させ、結果的にアクシデントのリスクを高めることになる。
過長な一連続勤務は、回避されなければならず、3交替勤務は、朝昼晩の順序の方がその逆よりも望ましい。 2勤務の問の回復には、通常 11時間の休憩が必要である。数回の仮間勤務が続いた後は、より長い休盟期 IUJが雫急必必である。
睡眠不足は、ストレスのネガティブな影響を増悪させ、また、時眠不足それ白体が、健康問題を引き起こす可能刊のある、ストレス'～囚のむとつである。
.侮辱一八ラスメント一対立
労働におけるストレスは、うわさ話を広めるなど
原始的(退化的)なふるまいを助長し、スケープコー
ト探しにつながる場合もある、防御メカニズムの引き金となる。過重な作業負街、作業量についての予測のたたなさ、遂行中の作業とは全く関係のない理
由またはわずかの反応、その他の理山により、労働条件か3生じる侮与や対立は、当該組織の帰結とみなさなければならないが、同時に、 I~J 凶の労働者に対するリスケの源でもある。衝突に団しでは、公の場に引き出し、ICt肉を謝金、是正することが垂要である。
.作業量の予測のたたなさー不明瞭な役割
このリスクファクターは、明憾に定められていな
い職務や長任、さもなければ、団連する労働者に課せられた要求と中日存れない したがって不可能な かたちで定められた職務や責任を怠昧する。
この離の状況は、仕事の円的や配分があいまいであることによる場合が多い。健成問題を予防するためには、職務の明瞭な指示と明確な配分が重山である。そのためのツールとしては、建設的なフィードパック、情報、子引きなどがある。

.絶え間ない変化ー雇用保障の欠如
変化は、労働生活の避け難い一部であり、厳しい体験という以|のものである。労働環境や何々人に日える影響は、変化がもたらされるやり々や、労働者が知らされ、そのプロセスに参加する程度次第で定まる場合も多い。
-人と接する労働

ここで言ってLミるのは、例えはき看護スタッフ、ソー
シャルワーカー、介護サービス労働者の場合のよ
うに、口ら白身がもっとも重要なツールであるような仕事のことである。彼らの峨務はやりがいのある場
合も多いが、破壊的になってくる場合もあり、早い
作業ベースと結びついた場合には、ストレス徴候というかたちで、健康問題のリスクを伴う可能刊がある。この種の状況は、例えば授業を受けたり助昌i'iを得たりするなどを通じて、能力i歯止や労働における専門技能を高めることによって、緩和することも可
能である。

.一人作業
たった今人で労働することが、とくに暴力やハラスメントなど、その他のリスクと結びついた場合には、深刻な精神的ストレインになる可能 'VIがある。出リのj持在的に厳しい状況は、 人間的または精神的に非常に向い価値を危険にさらすととになる恥視労働である。
労働者が、日ら判断することのできる必要な警報措置を備えて安全だ、と感じるととや、例えば、必'}2'I"1が恒じたときに管理職に相談することができるようにしておくことなど、が重要である。健炭問題を予防するためには、一人作業をロJ能な限り避けるなどの方法で、作業が編成されなければならない。

.複雑な職務ィ、意の変化や新しLミ労働条什は、しばU工ストレインとして体験される。この誕の労働条件は、とくに状況白体にうまく影響を及ぼす機会を持なその職務が有意義である場合には、人を発奮させたり挑戦
しがいのあるものである場合もある。

労働における技術の進歩はしばしば、新しい、健雑な職務を生み出すというf山県につながる。また、情報量をかなりのレベルに増大させる場台モある。
作業手順の変化に閲しては、技術的支援の導入など、それを補うスキルを提供することが基本自 Jに必要である。変化の7 'ロセスへの参加を認め、 11今事に関する教育訓練が提供されることも、労働者にとって重要である。

.社会的接触職場における人々もまた、労働環境の 部である。もちろん、乙れは、とくに第二斉との抜触が作業の必須の部分であるような仕事について真実であるが、同僚や管理者との閣係についても適用される。職場におけるお互いの付き合い方、対処の 11今方は、職場における快適さにとってきわめて重県である。関連する措置には、明確かつ創造的なよい気配りの規範をつくるととや、新規に雇用した労働者のよい紹介の仕方が台まれる。

・アクシデントのリスク
アクシデントや重度の傷需に遭遇することの認識と恐れは、メンタル・ストレインとなり、緊張やストレスというかたちの結果につながる場台がある。時間のフ。レ、ソンヤーや交替労働は、リスケを増六させる状況かもしれない。したがって、明確な指示やよいスキルがきわめて重要である。予防措置と結びつけられ
た、しっかりした事故報告の手順は、アクシデントの予防に役立つだろう。

.物理的環境心理社会的な状況は、物理的環境江デザインによっても影響を受ける。施設や調度l日の状況が、快適さを異なったものにするし、他の労働者との接触や対話の機会を促進することもあれば 、妨げる場台もある。古のレベルが向いと、お互いにコミュニ
ケートすξのをはオ難にし、うるさい音は、それ自体がストレス要閃である。イ占物質や機械によるリスク
は、フ。レッシャーにさらされている気分にさせ、アクシデントのリスケの恐れを引き起こす。このように物理的環境の様々な要閃が、ストレスフルだと感じる
安全センタ情報2 0 0 3年7月号 11

|特集/ストレス対擦の1最新動向
不可を引き起こすのに一役買う可能刊がある。
いつ調査を行なうかフ.定期的
使用斉は、定期的に、労働条件を調査し、リスクを評価しなければならない。調杏が実施されるべき頻主は、例えば事業の種類と規模によって、左右される。使用者は、労働者がH暴露するりスケ及びとられる必 止のある拍肯についての最新の状況を但握していなければならない、ということが垂要である。
これらの調査及びリスク・アセスメントの定期性と形
式は、労働者との協議によって決定されることがベストである。
l・健康問題・事故との関連

定期的調査に加えて、不健炭問題、事故［アクシデント］及び重大な出来事［インシデント］の原凶を調査することが、使 Jlh量の義務である。例えば、病気休暇、咲病・山米事・$故の報山との閣連で、調査が必要とされるかもし才げよい。
調査されなければならない事項に、睡以降常、胃
腸障告、筋肉の緊張やその他のストレスの健康影
響などの、様々なストレス徴候も含まれるかもしれな
い。皮!語障需やアレルギーなどの、他の身体的徴
候を通じても、健成問題を明らかにすることができ
るロJ能性もある。
|述したこの積の健康問題は、事業所の現在の統計から漏れるてい場合も多い。この種の障'占について4ねることは、人々のプライバシーを侵害するように見えるかもしれず、そのため、これらの調杏が実施されるべきものであること 、 定の子順にしたがって行なわれるとと、特定(個人または複数)の者がそれに長任をもっていることについて、はっきり三明され、労使の問で同;草されるべきである。また、調査と文占化のU的が、労働牒坑の早期のアセス
メン卜と改善にあることが、明確にされなければならない。

.事業上の変化との関連
事業所の泊費Jに変更が行なわれた場合には、そ
12 安全センタ情報2Cコ3年7月号

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れらの労働環境に対する悶わりを評何することが重要である。大きな改変 例えば再編成ーの前に、
心瑚社会的な労働域撹のIJスケ・アセスメントを実行することが重注である。これは、例えば、変化に関連して労働環境を改善すξことにその結県を用いるという怠|刈をもった、アンケートによる調査やインタ
ビュー調杏によってなされる場合もある。
労働環境の状況の調査と分析にあたって、性差のバランスを考慮に入れ、また、女性と男性の労働条f ' 1の違いを明らかにすることがきわめて重l止で変る。 火性と見性は異なる官民域で雇用されている場
合が多いが、同ーの業務を共有し台っている場合
であってさえも、与の職務の内容、結果的にそ¢負っているリスクはしばしば異なっている。例えば、火性は男性よりも、単調な反復作業や、向上の余地や僻人の責任の少ないその他の作業により多く就いている傾向がある。

どのように労働環境を調査・評価できるか?
職場の地図を描くことによって、リスクを評価し、とられるべき措置を決定するための、価値のある情報を入手することができる。
リスクが調査、評価されるべき必法は、事業の内容と規模によって異なる。アセスメントのU的は、健康問題や事故を予防するために~Xられる必 l止のある措置の裏づけとなる文書及び知識を入手することにある。アセスメントは、様々な要凶やリスク相互の釣り合いをもたせることを'~ょlとする。隔絶されたリ

スク源は、おそらくイj告とみなされないであろうが、他のリスク源と結びついた場台には、健康問題を生じさせるかもしれない。例えば、単調労働と結びついた時間のフ。レッシャーは、個々の要肉を個別に取り上げる場台よりも、大きなリスクを,ê~昧するロJ能性がある。
リスク・アセスメントのなかでは 、事かな仕事の内容、 iI今事の満足感、社会参加や個人的及び職業上の発注をともなう労働環境をつくり出すために必弘!
な措置を評価・策定することが重要である。
調査手法には、以トが含まれる。
-アンケート・インタビュー

-安全巡視現場ミーティング
.建設的な討論
・個々のワークステーションの調査.健炭診断
・労働集境条件の測定及び調査
誰が調査を行うか?

.使用者の責任システマヂ汐な労働環噴マネジメントの主要な責
任は、使用者に負わせられている。使用斉汝び安
全委員は、この点において明らかなパートナーである。調査を行う者は、労使の協議をi困じて、また、事業の範凶と種類に応じて、指名されなければならない。

.資源としての労働衛生サービス
労働条1 '1が必必とする労働衛中サービスを捉供することは、使用者の責任である。これらのサービ
スは、労働域境とリハビリテーションの領域における独なした専門家資源でなければならない。
労働衛生サービスは、職場における健康ハザー
ズを予防・根絶するために機能しなければならず、
また、労働環境、組織、町産 '1"1と健康の|日Iの関連を確認・描写する能力をもっていなければな巳ない。
労i副衛生サービスは、例えば、システマチyケな労働環境マネジメントの中に手三時ナる調杏やリスケ・アセ
スメン卜のための、信頼できる判然資源のひとつである。また、策定された措置の実行のなかにおいても、参加者のひとつにもなり得る。
労働環境問題の全面的なアセスメントのために、
例えば作業組織、行動科学、人間上学や医学などの、広範岡に及ぶ知識をもつことが、この専門家資源にとって必須のことである。 時的にではなく、労働衛生サービスをー不ロJ欠の資湖、として継続的に活川されることは、有益である。このようにして、労働環境マネジメントの質を、長期間にわたって改善するととができ、また、健康ハザーズを事前に防止するよりよい機会をつかむことになるだろう。

く労働環境マネジメン卜のための知識>
よいシステマチッケ労働環境マネジメン!斗立、経営者や管理者に、その職務が必要とすξ特別の知識をもっととを要求する。事業マネジメントは、それゆ
え 一般的な状況に基づいて経営者や管理者に必要とされていること比きわめ、また、彼らがその職務のための知識を身につけているととに責任をもっ。
特別の知識は、例えば以下に閣して必要とされるかもしれない。
様々な労働条1'1の人々江川尭適さと健康に対する影響
相互作用の減反び集団内に才J灯る対立のリスク
ストレスや危機の状況下において人々に対応するスキル
労働者が、その労働に伴うリスクについて知っていることも重'～でまる。リスケやインシデン卜注意

を払い、シグナルをu分け、また、リスクと健成問
題との関連を理解するための知識が必要である。

<労働環境マネジメン間オ口ーアップ>
取られたJ位置は、使川者によってフォローア、ソフ。
されなければならず、使用者は、草図された効米をあげていることをチェックしなければならない。システ
マチッケ労働安全街中マネンメント全体のフォロー
アソフ。は、毎年 回行なわれなければならない。例
えば大きな君主化の後など、より頻回のフォローアッフ。
が必l止になる場合もあるかもしれない。

付録:
システマチック労働環境マネジメン卜
(AFS2αn: 1)1［司規則の条文及び実施に関する一般的勧告が拘載されているが、ここでは省略した。］※J辰之は、 http://www.av.se/english/
publ ications/h366 ,pd fで人子できる。

国

安全センタ情報2 0 0 3年7月号 13

改定職場における喫煙対策ガイドライン

職場における喫煙対策のためのガイドラインを改定
受動喫煙防止対策を強化
平成15年5月9日

厚生労働省発表

労働基準局安全衛生部
労働衛生課環境改善室

職場における喫煙対策のためのガイドラインの策定について
職場における喫煙対策については、平成8年2月21日付け基発第75号「職場における喫煙対策のためのガイドライン」(以下「旧ガイドライン」という。)[1996年4月号参照]により、その推進に努めてきた
ところであり、その結果、労働環境調査によると、事業場における喫煙対策の取組みが平成8年には37. 3%であったものが、平成13年には67. 6%と増加する等一定の成果が得られております。
今般、本年5月1日力ち施行された健康増進法(平成14年法律第103号)にお!/ゝて、事務所その他多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化されまた、
平成14年6月に、健康局において設置された分煙効果判定基準策定検討会において、分煙のための
新たな判定の基準が提示されたところです。
また、受動喫煙による健康への悪影響について
は、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知
14安全センター情報2003年7月号

見等が得られており、より適切な受動喫煙防止対策が必要とされております。
これらを背景として、厚生労働省においては、労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から、一層の受動喫煙防止対策の充実を図るた
め、旧ガイドラインを見直し、新たに「職場における喫煙対策のためのガイドライン」(以下「新ガイドライン」という。)を策定しました。

〔新ガイドラインにおいて充実を図った主要な事項〕
1 設備対策としては、IHガイドラインでは、喫煙室又は喫煙コーナー(以下「喫煙室等」という。)の設置等を行うこととされていたが、新ガイドライン
では、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない
喫煙室の設置を推奨する。
2 喫煙室等に設置する「有効な喫煙対策機器」
としては、旧ガイドラインでは、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式又はたば
この煙を除去して屋内に排気する方式(空気清浄装置)のいずれかの方式によることとされているが、新ガイドラインでは、空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があることから、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策を推奨する。
やむを得ない措置として、空気清浄装置を設置する場合には、換気に特段の配慮をすること

が必 立である旨を明記する。
3 新ガイドラインでは、職場の空気環境¢基準に、喫照室等から非喫煉場所へのたばこの照ゃにおいの流入を防止するため、喫煙室主等と非喫煙場所との境界において、喫煙室等に向かう風速
をO.2mjs以上とするように必要な措置を講ずることを迫J刑する。
l〔新ガイドラインの概要〕
く基本的考え方>1 喫煉対策は、労働衛生管聞の一段として職場で組織的に取り組み、全員参加の下に確実に抑進すること。
2 ～,ガイドラインは、事業場において関係者が講ず、べき原則的なJ位置を不したをのであり、事業者
は、本ガイドラインに沿いつつ、事業場の実態に即して職場における喫照対策に積械的に取り組むことが望ましいこと。
3 適切な喫煙対策の/パ主としては、全面禁煙と
雫問分県があり、本ガイドラインは、雫間分照を中心に対策を講ずる場合を恕定したモのであること。
く経営首脳者、管理者、労働者の果たすべき役
割>
経営首H両者、管理者、労働者は、協力して喫煙対策に取り組むとともに、それぞ'n欠の役割を果たすよう努めること。
l 経営首月 l者は、 Wh阻対策の円滑な推進のために率先して行動すること。
2 管理者は経営汁脳者の基本方針の下に対策の円滑な推進のために積極的に取り組み、時現煙斉等が守るべき喫照行動艮J牲に従っていない者に対して適切な指専を行うこと。
3 労働者は自ら喫煙対策を推進することが特に重要であることを認識し、喫煉対策について積極的に意見を述べること。
く喫煙対策の推進計画>
喫!照士.0-～巨の推進可|画は衛生委は会寺で検討し 、当由の計画及び中長期的な計画を策定すること。
く喫煙対策の推進体制>

喫煙問題を喫煙者と非喫煙者の何人|山の問題として、当事者にその解決を委ねることは、喫煙者と非喫煉者の人間関係の悪化を招くなど、問題rJ:解決を凶難にする可能刊がある。
そのため、事業者の責任の下に次の措置を講じるとと。
I 衛小委員会等の下に喫煙対策委員会を設問
し、喫煙対策を具体的に推進するための合意形
成の方法の検討、喫:時対策の具体的な進め方、
喫煙行動基準等を検討すること。
2 喫煙対策の担当部課やその担当者を定め、喫照対策委民会の運f号、喫照対策に関する相談、首情処理等の喫煙対策全般についての事務を所掌させること。
く施設・設備の対策>
I 喫煙室主又は喫煙コーナー(以下、「喫煙宣言等」
むの。)の設置に当たっては、可能な限り、喫煙室を設置すξ三ととし、喫照三さの設置がF同難である場合には、喫煙コーナーを設肯すること。
2 喫煙室等には、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排l引する方式である喫照対策機誌を設肯すること。
やむを得ない措置として、たばこの煙を除去して屋内に排気する方式である雫気消浄装置を設置する場合には、喫煙室主等の換気に特段の配虚を行うこと。
く職場の空気環境>
I 浮遊粉じんの濃度を O.15mg/m'以下及び一酸化炭素の濃度を 10ppm以下とするように必要な措置を講ずるとと。
2 非喫煙場所と喫煙室主等との境界において喫煙室等へ向かう気流の風速を O.2mjs以上とするよ
うに必要な措置を講ずること。
なお、職場の空気環境の測定は、喫煙対策実施の効県を把握するために喫煙対策の実施の前後に行う他、その効果を維持管聞するために定期的に行うこと。
く喫煙に関する教育等>
受動喫:照による健康への影響、喫賭対策の IJ 'i容、
喫煙行動基準等に関する教育や相談を行うこと。
く喫煙対策の評価>
安全センタ情報2 0 0 3年7月号 15

改定職場における喫煙対策ガイドライン
定期的に喫煙対策の推進状況及び効果の評価を行い、その結果に基づいて必要に応じて喫煙対策の改善を進めること。
<その他の留意事項>
1喫煙者と非喫煙者が相互の立場を十分に理角率すること。
基発第0509001号
平成15年5月9日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

職場における喫煙対策のためのガイドラインについて

2妊娠及び呼吸器•循環器等に疾患を持つ労働者については、格別の配慮を行うこと。
3 喫煙対策の周知を図るため、禁煙場所の表示、ポスターの掲示等を行うこと。

4 喫煙対策の事例等の情報を収集し、関係者に提供すること。

ン」という。)を策定したので、これを了知するとともに、都道府県等との連携にも留意しつつ、その周知に努められたい。
なお、新ガイドラインにおいて充実を図った主要な事項は下記のとおりであり、また、別添2の「職場における喫煙対策のためのガイドラインの解説」は、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」と一体のものとして取り扱われたい。
おって、本通達をもって75号通達は廃止する。

記

職場における喫煙対策については、平成8年2月21日付け基発第75号「職場における喫煙対策のためのガイドライン」(以下「75号通達」という。)により、その推進に努めてきたところであり、その結果、事業場における喫煙対策の取組が増加する等一定の成果が得られているところである。
今般、本年5月1日力ち施行された健康増進法(¥
成14年法律第103号)において、事務所その他多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化され、また、平成14年6月に、健康局において設置した分
煙効果判定基準策定検討会において、分煙のための新たな判定の基準が提示されたところである。
また、受動喫煙による健康への悪影響について
は、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等の生理学的反応等に関する知見等が得られており、より適切な受動喫煙防止対策が必要とされている。
これらを背景として、職場の喫煙対策については、
労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から、一層の受動喫煙防止対策の充実を図ることとし、新たに別添1のとおり「職場における喫煙対策のためのガイドライン」(以下「新ガイドライ
16安全センター情報2003年7月号

1 設備対策としては、75号通達では、喫煙室又は喫煙コーナー(以下「喫煙室等」という。)の設置等を行うこととされていたが、新ガイドラインでは、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨することとしたこと。
2 喫煙室等に設置する「有効な喫煙対策機器」
としては、75号通達では、たばこの煙が拡散する
前に吸弓Iして屋外に排出する方式又はたばこの煙を除去して屋内に排気する方式(空気清浄装置)のいずれかの方式によることとされていたが、新ガイドラインでは、空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があることから、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策を推奨することとしたこと。
やむを得ない措置として、空気清浄装置を設置する場合には、換気に特段の配慮をすることが必要である旨を明記したこと。
3 新ガイドラインでは、職場の空気環境の基準に、喫煙室等から非喫煙場所へのたばこの煙やにおいの流入を防止するため、喫煙室等と非喫煙場所との境界において、喫煙室等に向かう気流の風速を0.2m/s以上とするように必要な措置を講ずることとしたこと。

職場における喫煙対策のためのガイドライン本文

別添 1

ガイドラインの解説

別添 2

職場における喫煙対策のためのガイドライン

職場における喫煙対策のためのガイドラインの解説

基本的考え方1について

喫煙による健康への影響に関する社会的関心が高まる'1'で、自らの意思とは関係なく、環境 '1'のたばこの煙を吸入するとと(以下「受動喫照」という。)による非喫煉者の
健康への影響吟T報告され、また、非喫煙者に対して小快感、ストレス等も日えていることが指摘されており、職場に
宇311る労働斉の健康の催｛呆や快適な職場尉境の形成の促進の観点から、受動喫煙を防止するた記の労働衛十|の対策が 層求められている。
職場における喫照対策を実効主る宅のとするためには、事業者が労働衛十管理の一環として組織的に収り組む必要があることから、その進め )jについて衛生委員会等で検討し、喫傾対策のための施設、設備等を格備するとともに、喫煙者等が守るべき行動基準(以下「喫煙行動基準」という。)を定め、全員の参加の下で喫煙対策を確実に推進する必要がある。
本ガイドラインは、事業場において悶係者が講ずべき原則的な措置を示したものであり、事業者は、本ガイドラインに沿いつつ、事業場の実態に即して職場における喫照刻
策に積極的に収り組むことが望ましい。
な主主適切な喫煙対策の )j法としては、事業場全休を
常に祭:照とする方法(全而祭照)及び一定の要件を満たす喫煙室主又は喫煙コーナー(以下「喫煙室主等」という。)
でのみ喫煙を認めそれ以外の場所を禁煙とすることにより受動喫照を防止する方法(雫問分停)があるが、イメガイ

職場における喫煙に関して問題となるのは、非喫煙者の受動喫煙であり、労働者の健康の倖保及び、快温な職場屍撹の形成の促進の一つの観点からの労働衛乍|ーの対策が求められているものである。
イメガイドラインは、職場に宇3ける受動喫照の|坊止のために諦ずべき原則的な陪置を定めた毛のである。また、職場の喫煙対策を進めるにヨたっては、個々の事業場の実態に山lして取り組むことが必 止である。なお、快〕直な職場環境の形成については、労働安全衛生法第 71条の 3第 lJ買の規疋に思づき事業者カ詰 ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指主 1(平成4年労働省告示
第 59号。以ト「快i且職場指針」という。 )が公表されており、本ガイドラインは、快適職場指主|に基っき、空気環境の快適化を図る 環として、職場で¢受動喫煉防止対策のために講ずべき具体的J位置を不したモのである。
職場における適切な喫煙対策の )j誌としては、全而主主煉汝ぴ雫間分;聞があり、とのうち、宝仙l分煙は、一般的には「喫煙可能場所を定め、他は禁煙とするという場所による分

ドラインは~IUJ分煙を中d心に対策を講ずる場合を想定し窒等から非喫煙場所にたばこの煙ゃにおいを漏らさず、かつ、喫煙室等にあっても、可能な限り雫気持境を良好な状態に保っととが重 l立である。

たものである。
2 経営首脳者、管理者及び労働者の果たすべき役

割
職場における喫煙対策は組織の中で実施すべきものであることから、時現煙対策についての経営面附である者

lm照」と定義され、その実施に～たっては、喫傾2について喫煙対策を実効のあるものにするには、
経営首脱者や管理者が喫煙対策に関心を
安全センタ情報2003年 7月号 17

E|改定職場における喫嬢対灘F'1mドライン
職場における喫煙対策のためのガイドライン本文

ガイドラインの解説(以卜「経常首脳者」と, lう。 ) 、管理職に主る者(以下「管理者」という。 )及び労働者が協)Jして取り組むことが重 '!J.:.であり、それぞれ:くの役割を果たすよ
う努めること。
(1)経営首脳者
経営汁脳者の基本方針と姿勢は、職場における喫煙対策の成育にλきな影響を日える。このため、経営首月 iZは、映煙対策に強い関心をもって、適切な喫照対策が労働者の健康rJ:催保と快適な職場蝶境の形成を進めるために重l止であることを、機会のあるごとに全員に周知すξとともに、対策の円滑な推進のために率先して行動すること。
また、経常首脳者は、衛生委民会等の場を通じて、労働者の喫照対策についての意見を十分に把握すること。
(2)管理者
管問者の喫照対策に関する考え方がその職場の喫照対策の推進に大きな影響を与えることカ治、管理者は経営首脳者の基本方針の下に対策の円
滑な推進のために積極的に取り組むこと。
また、管理者は、喫照行動 1;1;/1'に従っていない者に対しては適切な指導を行うこと。
(3)労働者
喫照対策は、職場の労働者白らが推進することが特に重要であるととから、労働者は、喫煙対策について衛小委員会等の代表者を通じる等により 、
積極的に意此を述べるようにすること。
また、労働組台は、経常首脳者に対する喫照対策の推進の働きかけ、労働者の喫煙に団する民望等の集約、労働者に対する分煙や健康管理等に関する喫煙教育への参加勧奨等を行うことにより、事業者が行う喫煙対策が円滑に推進されるよう支擬することが望ましいこと。

持って、それぞれの役割を果たすことに加え、労働者の積極的な参加が必要である。

3 喫煙対策の推進計画

3について

喫:時対策を推進するにヨたっては、職場における喫照の実態、職場の雫
気環境の測定結果、喫煙に閃する労働者の意見等の｝E握により、喫煙につ

経常首脳斉の指導のドに計画を実施すξこととしていξρ:は、組織内で権限を持って行動できる斉であいての引状とその問題),～を明確にするとともに、その問題点を解決する只休的な方法等について、～而の言|画及び中長期的な百|回を策定すること。

なお、これらの計画については、経営芹脳者の指符の下に、労働者の積極的な協力を得て衛生委員会等で十分に検討し確実に実施できる屯のとす
るとと。

る経岳芹脳者の ～x紺がィ、4 喫煙対策の推進体制

4について

喫照問題を喫照者と非喫煉者の｛凶人聞の問題として、出事者にそσ解決を委ねることは、喫煙者と非喫煙者の人 I~J s'J係の IAi化をJfiくなど、問題の解決を困難にする可能性がある。

衛生委民会等とは、衛小委員会や安全衛乍委員会をいうが、衛生委員

18 安全センタ情報2Cコ3年7月号

可欠であるからである。

職場における喫煙対策のためのガイドライン本文

ガイドラインの骨平説とのような事態が生ずるととを避け、喫照対策を効呆的に進めるには、事業者の長任の下に労働衛恒管理の 環として、次のとおり喫煙対策の推進休制を整備すること。
(1)喫煙対策委員会
喫煙対策を円滑に実施するため、衛桁委員会等の下に衛生担当者、喫煙者、非喫煙者の代表者等で構成する rn梨煙対策委H会」を設置し、喫傾対策を推進するた陀の台志形成を行う方法を検討するとともに、喫煙対策の具体的な進め方、
喫煙行動基準等を検討し、衛生委員会等に報山すること。
(2)喫煙対策の担当部課等
事業者は、喫煙対策の担当部課やその担当者を定め、喫煙対策委員会の運営、喫煙対策に関する相談、苦情処理等を行わせるとともに、各職場における喫照対策の推進状況を定期的にJ巴握し、問題がある職場について改善のための指導を行わせるなど、喫煙対策全般についての事務を所学させるとと。

ニミの設置が義務付けられていない事業場においては、労使懇談会等峨場の衛生関係事項について話し台われる拐をいう。また、喫煉対策の J口3部課とは、総務課や健康管理を担当する部課が該当する。
また、喫;時行動法治として設けるべき事項には、次のようなものがある。
①喫煙室等における喫煙範囲の遵守②喫照許容人数③灰皿、いす、テーブル等の収扱い④吸い殻の取抜い

5 施設設備

5について

施設・設備刊の対策として、喫:照室等の設置等を行う三と。
設聞に当たっては、可能な限り、喫煙室を設肯することとし、喫煙室の設置が困難である場合には、喫煙コーナーを設置すること。
事業場における建築物の新設や増改築の場合は設計段
階から空間分煙を前提とした喫煙室等の設置を計 l同Iし、既存の建築物については倉l吉上夫によって喫照室等の設置をド|ること。この場合、喫煙室等は、喫煙者の利 JIJしやすさを考慮
して、就業する場所の近くに設けることが望ましいこと。
喫照室等には、たばこの照が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策機器を設肯し、これを適切に稼働させるとともに、その点検等を行い、適切に維持管理すること。
やむを得ない措置として、たばとの照を除去して屋内に排気する方式でまる空気清浄装置を設肯する場合には、こオLを適切に稼働させ、その点検等を行い、適切に維持管理するとともに、喫照室等の換気に特段の配慮を行うこと。
なお、たばこのにおいについての対策についても配慮することが望ましいこと。

有効な雫間分照の推進のためには施設・設備由の対策が必民であり、このた誌の基本的な対策を示した毛のである。
「喫照宝」とは、 , ' 1i入U以外には非喫傾場所に対する闘円曲がほとんどない独なし
た喫煙のた詑の部屋のことであり、また、「喫照コーナー」とは、天 )1から吊り -rげた板等による壁、ついたて等によってK|向|された映煙可能な区域である。これらは、暴本的に喫傾室等から非喫賭場所
へたばこの煙が及ばない措簡が講じ巴オ Lているものであるが、より確実にたばこの照ゃにおいの漏れを防止する観点から、喫煙室を選択する方が望ましい。
また、空気清浄装置はガス状成分を除去できないとL乃問題点があるととから、「たばこの煙が拡散する前に吸引して犀外に排出する喫煙対策機出」を推奨するとととした。とれらの機誌には、局所排気装置、換気同等がある。このような喫煙対策機器の設置によって受動喫煙を防安全センタ情報2 0 0 3年7月号 19

E|改定職場における喫嬢対灘F'1mドライン
職場における喫煙対策のためのガイドライン本文

ガイドラインの解説止するためには、その喫照室等及び喫照の状況に泊した型式及び能力を有する機器を選定する必要がある。
やむを得ない措置として、たばこの煙を除去して屋内に排山する )j 式である空気清浄装置を設置する場
合には、たばこの照が拡散する前に吸引して屋外に排l引する喫煉対策機器の設置と同等の効果の主る措肯を講ずる必 '}J!:がある。
機棋の設置に当たっては、①)ド喫煙場所から映煙室等への気流を確保すること、②喫煙コーナーを設置する場台は、天 JIから吊り卜げた板等による壁、ついたて等により非喫賭場所に対する閃U刊をロJ能な限
り小さくすること、③喫煙室主等に才卦ナる喫煙範阿を明確にすること、年喫煙許容人数を設定・明刀てすることが重要である。
建物に中央管理方式の雫気調和設備等が設置されて宇立)、:目安設備等によって室内の雫気が一定程度還流している場合は、喫煙窒等で発恒したたばこの煙が換気円に吸い込まれ、当該設備を介して建物全体に拡散することとなるので、所要の対策が必要となる。
会議室等個々の場所については、それぞ、れ次の措置を講ずるととにより、受動喫照を防止する必要がある。
(1)会議室及び応接室
栄照とするとと。また、外来者に対しては、栄照への協力を求めるとと。
(2)食堂、休憩室、リフレ、yシュルーム等禁煙とすること。ただし、食堂、休憩室、リフレッシュルーム等において、空間分煙の措置が講じられている
場合には、この限りではない。
(3)廊下、エレベーターホール等の共同使用区域禁煙とすること。

6 職場の空気環境

6について

たばとの照が職場の空気持境に及ぼしている影響を把保するため 、事務所衛十基準規則(昭和 4 7年労働省令第43号)に準じて、職場の空気環境の測定を行い、浮遊粉じんの濃度を O.15rngjrn'以下及び 酸化炭素の濃度を1upprn以卜とするように必要な措置を講じるとと 。また、喫傾室等か
ら非喫煙場所へのたばこの煙ゃにおいの漏れを防止するため、非喫煙場
所と喫煙室等との境界において喫煙室等へ向かう気 ifrtの風速を O.2rnjs以上とするように必要な措置を講じるとと。
なお、測定方法等については、別紙「臓場の空気環境の自u定方法等」を参考とすること。

たは之の照には料、々な物質が台まれているが、空気環境への影響を判定するものとしてlまJ乎遊粉じん、
般化炭素が代表的なものであるので、これらについて測定するものとし、早j準となる空気環境中川農!主を示した。また、たばこの照の漏れを判定するもの
としては、非喫煙場所カヌー
映煙室等へ江気流の風速があり、これについて測定するモのとし、基準むなる風速を示した。

7 喫煙に関する教育等事業者は、管理者や労働者に対して、受動喫煙による健炭への影響、喫傾対策の内容、喫煉行動～準等に関する教育や相談を行い、喫!照対策に対する意識の高揚を図ること。
また、事業者は、喫煙者に対して、適切な吸い殻処分の指導や、定期健康20

安全センタ情報2Cコ3年7月号

職場における喫煙対策のためのガイドライン本文

tJイドラインの角平日見診断等の機会に喫照による健康への影塑等に関して医晴 、保健師等による伺~rJの相談、助言及び指符が行われるようにすることが望ましいこと。

B 喫煙対策の評価

Bについて

喫煙対策¢担当部課等が定期的に喫煙対策に推進状況及と効県を計イ曲するとと。
なお、喫煙対策の評価については、その結果を経営 両者や衛小委
員会等に報山し、必要に応じて映煙対策の改善のための提員を行さことが望ましいこと。

喫煙室等の設置時及び使用開始後定期に、喫!照対策の担当部課等において、喫煙窒の設置状況、時現煙fT動基準の順守状況及び機26の保守管理の実施状況を評伺するとともに、本ガイドラインに基づき
非喫照場所及び喫照室等の内部悦びに非喫煙場所と喫煙室等との境界において浮遊粉
じんの濃度、一酸化炭素の濃度及び気流の風速が基準値を満たしていること等を確認することにより喫傾対策の効果を評何する必l止がある。
うれ煙文怖の効県が十分でな
い場台には、その原凶を調査し、喫煙対策の担当部課等においてその対策を検討し、改苦のための必要な提青を行うごとが望ましい。

m

9 その他喫煙対策を進める上での留意事項(1)喫煙者と非喫煙者の相E理解

喫煙対策を円滑に附進するためには、喫煙者と非喫煙者の双方が相互の立場を十分に理解することが必要であること。
喫照者は、非喫煉者の受動喫;時の防止に|分な配慮をする一方、非喫煙者は、喫煙者が喫煙室等で喫煙することに対して理解すξことが望
ま才1ること。
(2)妊婦等への配慮
肝婦及び呼吸器・循環器等に疾患、を持つ労働者については、受動喫煙による健炭への影響を 層受けやすい懸念があることから、空間分
停の徹底を行さ等により、とれらの者への受動喫照を防止するため特別の配慮を行うこと。
(3)喫煙対策の周知
喫煉対策のI~J知を|刈るため、ポスターの掲示、パ;フレットの配布、栄煙場所の表不等を行うこと。また、これらにより外来者に対しても喫煙対策への理解と協力を求めること。
(4)情報の提供等
喫煙対策の担当部課等は、子刊誌場における喫煙対策の航進状況、他の事業拐の喫煙対策の事例、時現煙と職場の空気環境に闘する資料、受動喫照による健康への影響に関する調査研究等の情報を収集し 、こオlらの情報を衛小委員会等に適宜提供すること。
また、効米のあった職場における映煙対策の事例等の情報は、積極的に外部に公表することが望ましいとと。

別紙

職場の空気環境の測定方法等

別紙について一般化炭素の濃度の測定に閣して、「検知管と同等以上の性能を有する機 ～～Jとしては、エレケトロケミカルセンサーを1]1
いた毛の及び定電位電解法によるものがある。

1 測定の目的
喫煉対策を実施する前の職場の雫気弱撹の把握派びに喫煙対策の効果の但握及び維持管理を目的として、職場の空気環境 '1'の浮遊粉じんの濃安全センタ情報2 0 0 3年7月号 21

E|改定職場における喫嬢対灘F'1mドライン
度、一般化炭素の濃度及び非喫煙場所から喫煙室等への気流の風速の測定を行う。
2 測定の種類等
測定には、喫煙対策の実施前に行うもの、喫煙対策の実施後に行うもの及び喫煙対策の効県を維持管聞するために行うものがある。
(1)喫煙対策の実施前に行う測定
喫煙対策の実施前にfTう測定は、喫煙がfTわれているささ等を対象として通常の勤務状態の日についてH J以|実施すξ こと。
なお、当該室において喫煙者数の増減がある場
合には、喫;時斉数が多い口と少ない口について、それぞれH J以上実施すること。
(2)喫煙対策の実施後に行う測定
喫照対策の実施後に、その効果を催認するために行う測定は、喫煙対策実施後において、非喫煙場所及び、喫煙室等の内部並びに非時現煙場所以梨;開室等との境界を対象として、また、気流の風速の測定は、非喫煙場所と喫煙室主等との境界を対象として、通市の勤務状態の円についてl円以上実施すること。
また、喫煙対策実施後に喫煙対策機器等を変史した場合についても同様に実施すること。
(3)喫煙対策の効果を維持管理するために行う
測定
喫煙対策の効泌を維持管理するための測定は、
非喫照場所及び喫照室等の内部並びに非喫照場
所と喫煙宣言等との境界を対象として、また、気流の皿速の測定は、非喫煙場所と喫煙室等との境界を対象として、岡本による室内の温度の君主化の影響等を考慮して3月以内ごとに H J以|、定期的に測定円を設けて実施すること。また、労働者等から特に測定の希望のあった場合には、上記 (2)に準じて実施すること。
なお、測定の結栄が良好な状態でl年以上継続した場台は、衛生委L41ミ等により検討を行以適官、担u定実施頻度を減らし、又は非喫煙場所の測定を省、略することがでさること。
3 測定回数
事務宅につl l Cは、その通常の勤務|持|山中において、定の時間の間隔ごとに、 lR3回以上測定
22

安全センタ情報2Cコ3年7月号

を行うこと。この場合、始業後おおむね 11時|山、終業
前おjさむね1時間及びその1' '問の時点(勤務時間中)に実施するととが雫ましいとと。
また、経|時的な変化等を｝E握するためには、測定回数を多くすることが望ましいこと。
な才L喫傾室等及び事務室以外の非喫煉場所については、その宅等の使 111中に 11門|以|測定を行
うこと。
4 測定点
担u定点は、原則として宅内の床|約1.2mから約15mまでの聞の 定した高さにおいて、室等における事務機～～等の設置状況、雫気調和設備の方式、床由積等の状況に応じて設定すること。また、担u定
lz:は、 l室について5点以上設定することとするが、喫照室については、乙の限りでないとと。
非喫煙場所から喫煙室等への気流の風速の測定),～は、非喫煙場所と喫煙室等の主たる開口面について、上部、中央部、卜部の3点、を設定すること。
なお、たばこの煙が滞留している箇所又は労働者等かミ特に測定の話望があった箇所については、
上記とは別に測定点を設定すること。
5 評価等
各測定点における各測定回こキとの測定値によって、経時的な君主化等を把搾し、浮遊粉じんの濃度をO.15mg/m'以下、 般化炭素濃度をlOp p m以
下及び、非喫煙場所から喫煙室等に向かう気流の
風速を O.2m/s以上とするように職場の管聞を行うこと。
な主主測定結県は別添［省略］の記録用紙を参考として記録し、 3年間保存すること。
6 測定機器
浮遊粉じんの濃度の測定については較正された楠対濃度百|えは分光ろ紙じんl長古|を、一酸化炭素の濃度については検知管又はこれと|可等以|の性能をのする機器を、また、風速については
般用風速芹|を用いて測定すること。なお、浮遊粉
じAの濃度の自u定に相対濃度計を川いる場合は、l回の測定につき、 l分間隔で連続 10分間以上is'I
定するとととし、質畳濃度君主換係数を用いて濃度に換算すること。

国連載第23回

小国蚕糸•解雇撤回なる
塩沢美代子

闘争体制固まる
悪名高き小国蚕糸に、労働組合をつくりた
いと、秘かに勉強していた4名の女性が、巧妙かつ卑劣な方法で解雇されたと知ったとき、私がもっとも心配したのは、彼女らは、自分たちをそんな気にさせた私を恨んでおり、とても地
方労働委員会に提訴してたたかう気になどならないのではないか、ということだった。
ところが実際は全く逆であった。会社のあまりにも卑劣な行為に、怒りがおさまらないだけに、私たち支援者に全面的に頼ってきてくれた。
私たちが、どの段階かで社長は必らず、不当労働行為をやるだろうと予想し、労働委員会のことなども、予め話してあったこともよかったのだろう。それに人間として、会社側と支援者側と、どっちが信頼できる相手かを、彼女らは本能的に嗅ぎわけてくれたらしい。

幸いなことに、4人とも実家が福島市周辺の農村部だったので、工場を追い出された後も、福島市に出てくるのが容易で、地労委提訴に伴う行動がやりやすかった。
前号に述べたように、彼女らが地労委に提訴して、解雇無効をかちとることが、福島県評の今後の組織化対策に、不可欠と考えられていた。それで、県のレベルで、カンパ活動をはじめとする支援がはじまった。したがって彼女らの行動に伴う交通費をはじめ、生活保障も行なわれた。解雇無効をかちとっても、彼女ら
は職場復帰する気はなかったが、泣き寝入り
はしたくはない、会社が悪いということを、明らかにしたいという思いは強かったのである。

職業安定所から退職者を追跡ところで、地労委の審問で、会社が、彼女らが労働組合をつくろうとしたので解雇したという
安全センター情報2〇〇3年7月号23

置j喜劇.~靖国制時豆抑制問面f':画面Z 日V盛岡Í)].i'iι開理&'.f;世田園田園田園田一

ことを証明する上で、決定的に不利な条件は、会社側が、彼女らの白筆で“ 身上の都合で退職したい"と書き、署名しである、退職願いを持っていることだった。
これが本人の志思に反し、視刷会会長の脅迫により芹かされたのだということを、証明するしかない。さらに労働組合をつくろうとしたことにより、脅迫されたことも明らかにしなくてはならない。しかもそれは判長が直践に言ったわ
けではなく、三ったのは、従業員代表という立場の人であり、いわばリンチの形で、退職願いを芹かせたのである。
しかしそのとき彼が、「社長が労働組合がつくられたら、直ちに :1場閉鎖をするといっている」と再宅述べているから、この発言を証明できれば、会社側の不当労働行為が明らかになる。要するに、 4月18 日の夜、視刷会の総会という形で、 ｛日Iが行なわれたのかを、証言する人がいれば、一挙に労働側の訴えはみとめられるのである。しかし現花の従業員から、その証言をしてくれる人はえられない。
そこで、 4月 1 8 Rの夜その場にいて、今は会社を退職しているから、木 3のことを話せる人を探し山すしかなかった。山入りのはげしい職場だから、必らずそういう人がいるだろうということになった。
そこで、職業安定所に行って、失業保険を給付する部川で調べてみた心労働行政機関は 、
このたたかいに、たいへん協力的だった。
予想通り、 4月188に在職し、 5月には退職している女性が数名いた。
調11かいプロセスは忘れてしまったが、このなかから、解雇された 4人と相談して、 3人の火性に的をしぼり、彼女らを追跡するのが、私の仕事となった。

栃木へ、世田谷へ、証人探し
まずひとりの立;性は実家の住所がわかった

24

安全セノタ情報2コ口

3年 7月号

ので、福島県の山村に、住所と地図を頼りに探しながら辿りついた。 t詰寄りのバス停から山道を延々と登ったところの小さな義直農家だった。この時は、私の趣味の山歩きがたいへん役に立った。その経験がなかったら、途'1'であきらめてしまったかもしれない。
ところが肝心の娘さんはいなかった。お母さんと会えて、桑折の l場で働いていた娘さんに会いにきたというと、 “ 5月に一度帰ってきたけ
ど、また仕事が見つかったようで、出ていった"という。「今はどこで働いていらっしゃるのですか」ときくと、よく知らないという。私ががっかりしている様子をみて、 たしか葉書きがきてたから、まだあるかもしれない"と、ごそごそ探して見付けてくれた。栃木県にある、大手の紡績工場の住所で、ここで働いているという、簡単な文 l白iだった。私は“わかってよかった"という安堵とともに、こういう生活環境では、子供が中学を出れば、円立して牛きていくのが当然と、組も子も割り切っているのだなあという感慨を覚えた。大手紡績に、よく中途入干|ができたなと思ったが、失業保険の子続きがしてあったから、私が職安に調べにいった後に、就職斡旋があったのだろう。
あとのふたりは、 10代のまだ T供っぽい少女だったが、東京ーの世出谷区で、ひとりはパチ
ンコ屋、ひとりはH本そば屋で住みこみで働いていることがわかった。私は東京に牛れ育つてはいるが、世出谷区は、タクシーの逆転手
が、“魔の世間谷"と呼ぶところで、住所を頼りに探し出すのは、山村と違ったむつかしさがあった。
しかし地労委の審問で、労働側が勝てるかどうかは、証言者が符られるかどうかにかかっており、成果が 100 かゼロかという局 l白lだ、った。
私は執念をもやして探しま凶り、パチンコ屋もそば屋も見付けることができた。
そして栃木県結城にあった紡績 :1場と世田谷 l天のふたつの出を訪ねて、 3人に会い、事u情を話し、審問(裁判でいえば法廷)に出て、4月 18 日の夜に見聞したことを、話してほしいと頼んだ。
3人とも、その夜のことは詳しく覚えていた。
関係のない者でも、恐怖におののく雰囲気だったらしい。紡績で働いていた火性は、他の 2人
より年も上で、落着いており、小国をやめたのは、あの夜のことで、いやになったのが直接の原因だったという。それで 3人とも、私の依頼を受けいれてくれたのだが、どうやって今の職場で休みをとるかが難問だった。 3人ともIi!JJめは
じめたばかりの職場である。新幹線などない時代だし、審問の前夜は、打ち合わせのために、緒に泊らなければならないので、どうしても2t1休まなければならない。しかも休みをとる
本当の理由を三ったら、今の雇用主がどう以止、するかわからない。彼女らが新しい職場で小利な立場になるおそれがあるので、嘘をつくしかない。私はそれぞれの職場の事情を詳しくきいて、個別に悪知恵を吹きこんで、なんとか休みをとれるように助言した。
正しいことをするためなのに、 1 0代の少女に、瞬のつき hを伝段しなければならないことは、やりきれない思いだ‘った。

補佐人として尋問を担当
詳しい経過は省略するが、この 3人が審問の前夜に、福島市に近い飯坂i品泉の安桁に集合することができた。
労働委員会の審問では、裁判の法廷なら、弁護寸てにしかできない役を、素人がしてもよいことになっていた。補引人といって、提訴のさ
いに、誰がやるかを届出るのである。そこで、
蚕糸労連福島県支部4従の占記長と私が、補｛!,人をやることになっていた。しかし提訴した Fさん他3人と、証人になってくれた 3人とも、
ずっとつきあって、詳細|に事情を知っているのは私なので、証人尋問は私がやることになっていた。
その夜、 3人の記憶を辿って、 4月18 日の夜の、一部始終を改めて再現してもらい、確認した kで、 3人の役別分担をきめた。
そして私が“ Aさんには、この質問をするから、このことを、 B さんには、こう訊ねるから、このことを、 Cさんは会長のいったこのことを、はっきりいってもらう"といった具合に、入念に打合わせた。よほどショッキングな場面だったらしく、 3人とも記憶は明確だったが、審問の場
は、法廷と同じようにものものしいから、彼女らがおじけたり、あがってしまって、ちゃんと証言できなくなりはしないかと心配だった。だから
その場l白iの話もして、おどろかずに部省いて答えてもらうよう頼んだ。
第 1回の審問では、郡是の桑折支部長、女
性役只と地区労役員が証人となり、解雇された4名が、組合結成を志していたことを証言し、状況証拠は固めであった。

第 2凶審問は 7月下旬の暑い Hだったo審
問がはじまってみると、会社側は社長は出席せず、代瑚人の両齢の弁護士と組刷会会長
だけだ‘った 弁護士は4月1 8 tIの、親和会総会の場にいた者が証言すると知って、形勢不利と見てか、反対訊問もせずに沈黙していた。
一度だけ証人の言葉尻を捉えて発言し、私をはっとさせたが、それも大勢に影響はなかった。
o

法廷なら裁判長に～たる、 J215 の労働委員

は、第三者委員の大学教授だ‘ったが、労働側のいっていることは、真実だと思っているらしいことが、表情から窺えた。
昼食休憩をはさんで、 5時間弱の審問が終ったとき、私は円がきりきりと痛み、しばらく立ち上がる気力がなかったのを覚えている。
緊張しっぱなしだった証言者に、よくやってくれた、ありがとうと何度も労をねぎらつて別れた。東尽から来た 2人は、もともと仲良しで、小国も一緒にやめ、なんとかして東京に行きたい
安全センタ情報2003年 7月号 25

置j喜劇.~靖国制時豆抑制問面f':画面Z 日V盛岡Í)].i'iι開理&'.f;世田園田園田園田一と思って、職探しをしたらしく、夜行に乗るまで、2人で福島で遊べるのを喜んでいた。

村の駐在による監視に抗議
このHの 3人の証言が決定打になって、労働側は全面的に勝訴した。 12 月に地労委は解雇無効と認め、会社に職場復帰と、解雇から結審に雫る期間の、賃金の支払いを命じた。
4人とも職場復帰はしなかったが、工場で働いていなかった、 8か月分の賃金をまとめてもらうことができた。自ら退職願いを脅かされた、
開辱にみちた会社の仕打ちに、 矢報いることができただけでも、彼女らは満足したようだつ
た。
この闘争の最中に、円頃は東京で暮らしている私には、思いがけない事件があった。
地労委提訴から、ずいぶん時がたつてからのある円、 Fさんが、おずおずしながら、私に打ち明けた秘密があった。
解雇された直後から、私は Fさんと会っていた。彼女の家は桑折の山間部だから、桑折で会ったり、 一緒に福島市に行ったりしていた。
すると村の駐在所のお巡りさんが、彼 kが外出した Hは、帰ってくると必ず家にやってきて、
今日はと、こへ行ってきたか、誰が 緒だったか、誰がどんなことを言ったかなどを、恨掘り葉掘
りきいて、メモしていたのだという。そして俺がきたことは、絶対に誰にもいうなと、さんさ唄ん念をおすそうである。
村の駐在といえば、もっとも身近な存在で、何か起ったら、守ってもらわなければならない人である。だから Fさんl立、気味がftいとJAいながらも、誰にもいえなかったが、度重なるう
ちに、耐えられなくなって、私にだけそっと打ち明けたのである。仰天した私は、すぐ労働側の関係者と話しあい、事実関係をはっきりつかん
で、警祭に抗議すべきだということになった。
小国の村長は、白糸工場だけでなく、映画館、

26

安全セノタ情報2コ口

3年 7月号

風呂屋など、幅広く事業をやっていて、桑折を
1[ 1心とした地域に勢力をもっボスだから、警察をもコントロールしているのだろうということになった。
そこで私は Fさんlこ、絶対に心配しなくていいから、駐在がいつ来て何をきいていったかを、しっかり思い出してほしいと頼んだ。 Fさんと一人だけで 宝にこもり、まる1日かけて、 3か月以上に及ぶ駐在の行動記録を、つくり上げた。
そしてこの記録を、福島県詳の議長たちがもって、県警本部へ抗議に行ったoそして県議会にも提出すると言ったところ、県警本部長が、古ざめて平謝りに謝ったそうである。
後から聞いたのだが、その Hの仮に、 Fさんの家に、当の駐在がやってきて、「俺がやりた
くてやったことではないので、勘弁してくれ」と謝ったそうである。しつこくFさんを訊問してきた、それまでの態度と、あまりにも変っていたので面白かったという。 Fさんは、「やっぱり塩沢さんに話をしてよかった」と喜んでくれた。ひとりで秘密にしておくことに、耐えられなくなって、私にだけ打ち明けたのだが、ことが大きくなって、正直なところ不安だったらしい。
約半年余り、東点との 重生活ながら、福島に住いをもち、 Fさんたちと深くつきあった H々は、私にとって貴重な経験になった。彼女たちとの雄談のすべてが、農村の居らしを知る新鮮なものだった。束京と地方都市との進いも知った。東京でも仕事が忙しく、外食が主だったが、その頃の福島での外食生活は、:!Ji!子井の夢にうなされるくらい、選択肢が少なく、登山用のコッヘルと、固形燃料で、簡単な円炊をしたこともあった。たまには、少し高級なレストランにはいりたくても、もし小国の関係者に見られたら、労連のオルグが賛沢をしていると、逆'E(伝されると思って諦めた。プライバシーのなさを、痛感したのである。

2003年度

開示請求により入手した留意事項通達
毎年度の「地方労働行政運営方針」は公表されているが、情報公開法が施行され、同法を活用した開示請求を進めるなかで、「監督指導業務」及び「労災補償業務」各々の「運営に当たづて留意すべき事項」が通達されていることが判明した。公表を求めているが、応じられていないので、毎年、開示請求手続をとって入手したものを紹介してきた(2001年9月号、2002年12月号参照)。「監督指導業務」通達には、こりもせずに「秘」という表示がされ、墨塗り二不開示とされた部分も少なくない。司法処分に関する方針等だと思われるが、「労災隠し」対策を考えてもわかるように、これに該当する事案は必ず送検するから、積極的に通報してほしいと呼びかけた方が効果的なのではなかろうか。手の内を明かすと、ここまでは処分されないと判断されて、違法行為を助長しかねないから「秘匿」するという発想を見直す必要があるのではないだろうか。また、同通達では、「技術的•専門的見地からの個別指導を美施すること等を内容とする安全衛生業務運営要領を別途指示することとしている」とされ、ある地方労働局の収受文書台帳にはこの「安全衛生業務運営要領」の記載が見られるのに、本省労働基準局部課の発送文書台帳には、発送された記録がない。透明•公正な行政を実現させていくためには、監視の眼が不可欠である。
［秘］基発第0218001号
平成15年2月18B

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について
平成15年度における監督指導業務の運営に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。
記
1監督指導業務を推進するに当たっての基本的認識にっし、て(1)厳しい経済情勢下における、事業の再編や社会的影響の大きい企業倒産の増加に伴い、人員削減や労働条件の引下げ等の動きが多くみられる。このような事態は、ともすると直接に労働基準関係法令違反を惹起させることがあるとともに、企業の労務管理や安全衛生管理にも影響を及ぼすことによって、新たに法定労働条件の履行確保上の問題を発生させることにもなる。
また、労働者にとっては、労働環境がますます厳しくなる中において、自らの労働条件の確保•改善をいかに図っていくかが今まで以上に大きな関心事となってきている。

労働基準監督機関(以下「監督機関」という。)においては、従来から多様な行政課題を抱えているが、厳しい
定員事情も念頭に置きつつ、上記のような状況を背景に、現在、特に力点を置いて取り組むべき重要な課題を的確に選定し、重点指向に徹した行政展開を図ることが一層重要となってきている。
このため、監督機関としては、次の点を重点課題として積極的かつ効果的に行政を展開していくこととする。

アもとよりいかなる経済情勢下においても法定労働条
件は確保されるべきものであるが、特に最近においては、解雇、賃金不払い、いわゆるサービス残業を背景にした長時間労働などに関する申告•相談や情報が増加しており、これらの問題解決に係る監督機関への期待が大きい現状を踏まえ、これに的確に応えるベく、申安全センター情報2003年7月号27

日.r.,.); 回出量当時."oG'..:世間I主主主推圭者f

E..

告・相談に対する ili速・的確な対凶と一般労働条件の確保・改善を重点課題とすること。
イ労働災宮の:m止状況をみると、長可l的には減合傾I{r]にあるモ)O)(]),今なお年間1,7 0 0 人近い労働背が労働災害により死亡し、責大災害の発中は年間 200件前後で推移してL渇。また、従来は労働安全衛生符理が総じて的確に行われていると考えられていた大企業においても、部において安全衛牛管理市門の縮小、安全
備止告理活動的戚退学による安全衛生特理水準の低卜が懸念される状況にある。このような状況を踏まえ、死亡・重大災害の防止を重点課題とすることロ
ウ脳出Ù~;i)長佳、及び虚血性JL'快告、lご係る労災認定ぞ干のV~~'7[をみξ と、今後、過主主業務により業務 hと認定される宅にの増加れ替念されるところであり、長時間労働対
前と健康確保土問の市町村の対応が必要となる過重労働対策を主点課題とするとと。
(2)規制改革¢推進に作号事前規制¢緩和に才きいては、
新たなリスケの 生の懸念を払拭する必要があり、そのため「事後監視・転倍J(以卜「事後チ工、ソヴ」という。 )が重要となるが、監督機関は、規制改革の観点からか
orll ,f、この「事後チェ、ソケ」機能の役骨を担ラものでiY;る。
別制緩和が推進される中で、トテソク事業。:常業区域
規制のJ散胎等に作い長時間労働の増加等、労働条件上の同題が止じてくることも懸念される。 15Hられた主体的能 Jをもって各種分野に適切に対似をしていくためには、これまで以上に、企業の白全的な労働条件の確保・改善に I{I/けた努力を促進するとともに、問題が認虻うれる対象に対しては、出J格な官官指導を行い、厳止な対応を図っていくことを基木に行政を展開していくことが重夏となっている。

5c

2年間監督指導計画の策定について
上記1の基本的認蔵を踏まえ、責点課題に留,g:して、次に小すところにより、平成 15イ|度のイ|間監督指導言|
画を策定するとと。
(1) 臨検監督は、監督機閣の諸活動の中でも中核をなすものであるため、イ|間監督指導言|凶!の策定に当たっては、臨検官官に投入す万業務量を最大限確保する三とム
このため、年間監督指導計画の策どに当たって、申告・佃談業務の急増に対応するため、これに要する業
務量の確保について検討すξ場台に才3いては、①まず、各積庁内業務の効率化を図ることによコて、申告・相談業務に充てる業務呈を創出するよう努めること、 l立その
hで、労働);!;準駐哲署(以下「岩」という。)の年間駐留指導計画における「その他」の業務の必要性を精脅し、明られご削減できない業務を除き、優先度を考慮して当該業務の削減を行う三と、ヨそれでもなお申告・相談に28

安全センタ情報2Cコ3年7月号

允てる業務量が不足すると考えられる場台には 、部外かうの要請による集凶指導等、署が全体的に計画しない庁外活動への肢人業務呈を削減することにより臨検臣官業務量の保保を阿る三と。
(2)年間監督指導計画の策定に斗たっての業務量配分については害においては、同署苧!内の行政需要を的確にとらえ、こオリ二～6じて必要な主主点対象を選定し、的確な業務量配分を行う必要がある。 点、都道府県労働局(以下「局」という。)においては、特に重点として対策を推進する課題につL花は、同全体U)年間臣官指導
J十画における主およその投入業務量の )j針をできる限り明確にした上で各署のイ|間監督指導計凶 I江総体がとの方針を具現化した宅) 0 )になるよう指導調整する三とが必要である。したがって、局の指導調整に当たっては、各署の符内事情に大きな相違がiY;る場合には、この方
針にぶつく業務畳間分を谷署に対して画一的に実現することを求1/)ることは旭切ではなく、各署の実情をよく見極めた上で、全署のイ|間監督指導言 11向の総体が最終的に局の方針にjけったものとなるよう、全岩の年間監督指導計画の業務量配分について必要な指導調整を行うこと。
また、技術的・寺門的見地か ::)rT_制別指導を実施す
ること等を内容とする安全衛牛業務運営要領を川途
十日ノl、することとしているのでイ|間監督指導言 11町とイ|
閣安全衛生業務計画とのより一層の有機部Jな辿携を阿ること。
(3)イ|間監督指導言 11由Iに対する局の指導調整に当たっては、各署カザ;t是附された計画案を、署ごとに単独で検討するにとどまらず、局内の斉一性を確保した的確な
監督指導言|向を策定するため、例えば、特段の理由がないにもかかわうず、同ーの主主点対象に係る1件当た
切>必要な計画業務量が各署ニミに異なっていないか、又は労働災害先止fI数と災害時監督の比率が署ごとに大差がないか、などの観点からも各岩の計画案の比較検討を行い、必要な指導調整を行うこと。

3 申告相談事案等への対応について(1)企業倒産事案等に対する迅速かつ的確な対応

企業倒産、事業場閉鎖等が多くみられることかE、ニオLらの事業J場に対しては、引き続き、法定労働条flの履行確保を|ヌ|るため、迅速かつ適切な対応を行うとと。
この場台、必要に応じ「労働債権確保のための千IjIJ
守を活用して労働債権に係る法的手続の情報挺供をイ丁うこと。
なオネ大型の{ f : :業倒J宅事案等にっし、ては、日I j途指示するところにより、的確な対応を園ること。
未払賃金立佐払制l主については、労働背の速やかな数梢を阿る観点力子λ 引き続き迅速かつ適正な処叫に努めることロ(2)申告・相談に対する的確な対応
ア中告相談につ,'ては、引き続き、平成6年3月 16日
付け基発治140号「解席、賃告不払に対する対応について」に基づき、窓口においては、労働昔の置かれている状況に意を払い、その内容について十分斗を傾け、懇切丁寧な対応に心がけるとともに、申告については、
早則着手と組織「此対応方針の決定予により迅辿、的確な処叫を|刈之亡と。
イ労働昔の家族等がう寄せられる情報については、労働基準法第104条に規定される申告に該当する主のではないが、その内容から労働条件確保hの問題が推u記される場合には、申告に準ずる監督権限発動の有力な契機として取り扱い、当該情報に基づく的確な監督指導を実施するとと。
ウ労働条件のづ|下げ等民事的な事項に係 ξ相談については、引き続き個別労働紛争解決制度の教ノl、守を行うとととするが、平成 15年!主力、ら仙|別労働紛争解決制度に係る事務は局総務部企画主において元的に処理されることになるので、個別労働紛争を含む坤
告・相談への対比、等については別途指示するとと;:'1:
よること。
工人事院勧告に主メミて給与木曜の引下げが行土れたととを契機に、人事院勧告に準拠して賃金水準を定めている企業において、労働協約を破棄し、賃金水準の引下げを行う事例が散見され、中には破棄さ才た労働協約。双h hについて争いが生じ、当誇賃金の引卜げが労働基準法に進反するとして申告・相談が行われる
ものも ～,B めら才iる。

とのような場台、破棄された労働協約の効 )Jについては、労働組合法第15条第4項に抵触することが明らカずよ場合をJotき、監督椛閣において判断できるをのではないため、官官機関としては、労働ぷ準法違反の有無を判断できない宅のである。このため、この積の事案について申告・佃談がなされた場合には、申告・相談者に対し、 r.3己の叫由により、当該労働協約0:効)Jが格定するまで江聞は、具体的な処理は行えYよいことを品別し、理解を求詑ること。それでもなお申告の受理を強く求め
I?Jil'た場台には、三れを乏却する三とは差し支えないが、この場合であってもその処理は、必要に応じ事実関係の確認、資料の収集を行うなどにとどめること 。

4一般労働条件の確保・改善対策について
一般労働条件の確保・改善対策については、半成 11年
2)) 1 7 R千|け基允第7 0弓「今後に字卦fる 般労働条flの確保・改出対策の推進に関する｝,l~本方針について」等に法づき、引き続き積極出Yぷ推進をい1(るとと。との場台、
上記通達で指示された事唄に加え、次に示すところにより、必要に応じ対策の見直しを行い、その効果的な推進に努めるとと。
(1)一般労働条件の確保・改葬対策に係る中長期計画(以下「中則言|問」と"う。)については、次の槻点均時必要な点検を行う三と。
ア新たな中期計画についてはくその策止に当たって 、
前次中期言11叫に字卦7る重点( ) ; . j象に対する取組状況について、単に信管指導における法違反状況を取りまとめるだけでなく、(1)責点対象全休¢どの程度の剖合について監督指導学が行われたか、②遵法水準はどのような制であったか、(ま卓ん・悪質な仕違反は多いの
泊¥またその背景事情はMカ入q;後戻りの懸念は多いのか、($)なお残る問題点はどの程度のものであるのかなど、できる限り多角的な分析・評価を行い、前次巾期計画の行政実績を反映したより効果的 、効率的なものとすること。
イ 巾期計画においては、各年反ごとの卓e,(jす象、行政
日士、実施宅体さうには可能なモのについては対象事
業場江概数を明確にした上で言|問的な取組を行三こと。
ウ [5行分皐塗り](2) [5行分墨塗り]

5 労働時聞に係る監督指導等について(1)労働時間管理の適正化対策
ア労働時間管理の旭止化については、半成13年4月
6R付け基允第3 3 9月通達に基づき引き続き、「労働時間の適正な把握のために便用者が講ずべき措置に関する基準J(以下「労働時四泊止把際基準」とL行。 )について、 1トフレツトを活用するなどにより広く周知を行うとともに、最官指導においてその遵守徹底を|ヌ|ることロ[91了分墨塗り]
イ [l l iT分軍=塗り]
ウ監督機関の基本的な任務は、法i韮反を足止させ、これを将来にわたって定着させていくことにある 。 [5行分

$塗り]
工いオコおるサ ビス残業の刺除について、再=の是正
指導にもかか土うず改善の;意欲が認めら才げよいをのぞ宇
悪固な事案に対しては、可仕処分ち含め厳正に対処すること。
オ [31了分墨塗り](2)時間外労働協定の適正化
時間外労働協止江適正化については、引き続き、半成 11イ1'2)117円イJけ基: m第69月「時間外労働協定の適正化に関する指導についてJ(以下「第同号通達」と安全センタ情報2 0 0 3年7月号 29

日.r.,.); 回出量当時."oG'..:世間I主主主推圭者f

E..

いう。)にぶつき、時間外労働協定受付時の的保な窓口
指導により、限度基準等の遵守の徹底を図ξ二と。
また第69 片通達の記の第4の 21ご基づく、窓口指導の経緯に係る戸録の整叫が十分でない状況が認められることから、これを徹底すること。
(3)週4 0時間労働制の履行確保
週40時間労働山lの履行確保を主眼とする転哲指導については、これまでの監督指導結果カら週判時間労働市1'未達成事業上場江割合を分析し、この割合古河丘 II場
台には、対象事業場の選定方法や対象事業場数等について検討を行い、実効ある監督指導を行うことロ(4)企画業務型裁量労働釦導入事業場への対応［3rT分皐塗り］

6 過重労働による健康障害防止のための総合対策について［15イ丁分塁塗り］特に、労働青が死亡した事案であって、{史崩占に改著百、欲が～～められないなど悪質な場合には、司法処分も含め厳了fに対処すること。

7 労働者の安全と健康確保のための監督指導について(1)労働者の安全と健康確保のための監督指導の基本

的対応
平成15年度を初年度とする治10次労働災害防If-:J十I向を基本として、労働者の安全と健康確保のた従の対策を計画的かっ積極的に推進する必要があるが 、とのためには、管内における労働災害の発牛状況を経年的な視点に立って注槻［い労働災害 5c止fl数とその経年的な動向、労働災害の内容等カも臣官指J与の主主点
対象を的確に選定するピ、要が aJる。監督担斗市1;.においては、これら重点( ) - t象に係る同題点の所在を踏まえ、三11らに対する労働災害防止対策を推進する卜での転暫指導の果たすべき役害引こついで検討を加え、他の行
政手法との有機的な連院も園りつつ、実効去る監督指導に努めるとと。
また、従来は安全衛中管理が総じて的確に行止れていると考え巳れていた大手製造業においても、死亡災
害等の垂篤な労働災害が辿続して発生する等の事例がみ己れるなど、厳しい経営環境の中にオヲ止/ 、て安全衛
止告理水準の低下が懸念される状況にある。
［4行分里塗り］また、当該信管指導に当たっては、
例えば侠械・設備に係るMら力、の法i畠反がU恒三れた
場合には、当該法違反の是jfを勧告するにとどまξことなく、とのような法違反状態が見逃されている根本的な頃因を安全街中管理休制や安全街中管理活動の由に鋭く踏み込んさ↓巴握しその改善を泊るなど実効あ30 安全センタ情報2Cコ3年7月号

る官官指導に努めるとと。

(2)建設業に対する監督指導
建設業については、死亡・重大災宮が依然として多発している現状を踏まえ、引き続き、平成5年3月31口
付け基発治214号「建設業における総合的労働災害防止対策の推進についてlに基っき的確な監督指導の実施を凶るとと。
［4行分墨塗り］
な払賑動障害、騒育障害についても、労災認定者数が相当数認15 1)られる三とから、斡哲指導を実施する
場合には、これらの職業性妓病予防に係る必要な指導も併せて行うこと。
［3行分皐塗り］
さらに、建設ム事現場に対する監督指導に「たっては、建設業附属寄宿台の設置の有無を確認し、建設業
附属奇宿舎 紅 U )遵守状況にて山て的保な信管指J与を実施すること。
(3)総合的労働災害防止対策に基づく監督指導
粉じん作業を有する事業場に対する駐留指導については、 ;}IJJ圭指示する新たな総合対策の 環としてこれを実施すること。
また、粉じん、プレス機械、ノド材加て用機械等に係る総合対策につL、ては、安全衛牛担当市宮と江i附まな連
J需を園りつつ、各種行政手法を駆使して効果的に展開していく必要がある三とから、転哲指導計画の策定に当たっては、これまでの総合対策の実施状況や安全衛
止担当部署がJ士施する個別指導腎との役割分担を踏まえ、斡管指導によって対処すべき対象を明確とした計画とすること。
［41了分墨塗り］(4)健康障害防止対策の推進
健康障害防止対策については、引き続き、平成 13年
3JJ 30 円付け基 5c第 224月「今後の労働衛止対策に才討する官官指導等の進め方について」にぷっき、積極的な推進を図ること。
エチレシオキシ/ドを製造し、又は取り扱e>{'c業i了二山ては、平成 15年5月1日以降、作業主任者の退任等に係る規正が施行され、エチレンオキシドに係ξ改止規正
が全面的に適用されることとなるので、監督指導に当たっては、当該土i定の履行権保について的確な指J与を行う二と。また、釦中毒予防規則及び特定化学物質等
障害予防規則について改了Fを予定しているところであり、改正後においては、その内容の周知］に努めるとと。
(5)廃棄物焼却施設に対するダイオキシン類対策［41了分墨塗り］

m

8 特定分野における労働条件確保田改善のための監

督指導等について(1)自動車運転者
白重UJ車運も、千平を使用する事業場については、引き続き、平成11午4月l H付け基Jc第 191弓rR動卓運転
者の労働時雨竹U労働条件確保のため江慌督指導て?
について」等に基づき、泊切な監伴指導の実施を期すこと。
特に、厳しい経済社会情勢下に相ナる事業場の経
営環境の一層の悪化や規制緩和等による企業問競争の激化等により、労働条件の低下、とりわけ時間外労働時閣の哨加が懸念されることから、次に示すところ
により対策の強化を阿ることU
ア [5行分墨塗り]
イ [6行分$r;者十Jl

ヴ|時運閣係機関決び警察機関と叫亘平日制度について

は、次により的確な運用を図ること。

げ)慌督機関として通報を行うべき事案については 、確' : J ;かつ迅速に通報を行うことU(イ)陸連関係機関において、通報事案に対する対応が低調である状況が続いている場台には、当談機関にその坤白を催1認し、必要に凶じ監 5051こて本省に報告を行うこと。
本省においては、事案の内容に応じ、適宜国上交通
本省に対し照会を行うこととするものであ ξことU(ウ) [9行分墨塗り](2)介護労働者
介護サービスに従事する労働青については 、労働条
件の明山労働時間、安全衛1'管理休市1'等にオういて浩

定労働条件が遵守されてL通ない1);剥が認められるところである。
このため、訪問介護事業場及び痴呆対応型共刊 1'
活介護事業場(グループホーム)に係る労働条件の確保について、別途指示するところにより、泊切な取組を行うこと。
また、介護サービスを提供する事業場(障害者に対するモのを含む。)に係る労働条件について問題となった事案について、監督復命去の写し等の関係資料を監505により随時本省あて報告すること。
(3)医療機関における宿日直勤務者等[6行分墨塗り]また、医療機関にま, Itる宿日l白勤務昔又は臨床研修院に係る労働条件について問題となった事案について、監督復命去の写し等の関係資料を監 505により随時本省あて報告すること。

(4)障害者である労働者
障合者の震用及び労働条件を詑くる環境は厳しさをt目して宇:3D 、障岩手手である労働背に官、る解雇、賃金、長低賃金等に関する法定労働条件の履行確保よ問題の庇る事案が増加するおそれがある。 [3行分量塗り]

また、三れらの事案に対する対比、に当たっては、障害昔の照崩の安どや牛活の支媛等の観点からも 、職業安定機関、都道府以守干の閣係行政際関との積極的な辿携に努める三と。

9 最低賃金の履行確保に係る監督指導について
平成14{1度における地域別最低賃金は 、改定がなされず、又は、改定された場台であってもその引卜げ棋は
住少な宅じむとなったところである。一点、パ ト労働昌が増加し、賃金水準は低下傾[(11に去る。このような状況を踏まえ、平成 15年度の最低賃金の履行確保に係る駐留指導については、半 bQ 14年度に実施した監督指導の結果を分析し、対象とすべき事業場及び役人すべき業務呈について十分な検討を行う三と。また、平成 15年以の艮低賃金
額の改逗内容がn~らかとなった時点、においても、必要に応じ監督指導言|凶!の見直しを行三こと。

10 監督指導業務の運営について(1)企業経営牛労働条件を取り巻く環境が厳しさを増している中にあっー亡、臨検監督カ可7われる事業場ーの労働
青においては、との機会に適切な指導が行われるよう
労働基準監督官(以下「監督官」という。)に大きな期待を持つ今方、当談事業上場の使用者においては、監督官の指導に対しこれまで以上に厳しい安勢をもって対似しようとすることが与えEれることも念頭において、次に"、すところにより、従来以上に適切な監督指導の J士施を期すとと。

ιア監督指導に際しては、重 事項江みならず般労働
条刊及び安全衛止に係る労働実態を全般的 lご確認し怯違反に対しては厳正な措置を徹底するとと削工、併せて、遵法状態の定着のために改奔すべき事項についても懇切な指導を行う守 l隔が広く、厚みのある監督指導を実施する三と。
このような観山Jら、苫管理占は、監督復命書の決裁においてその内作も|分長検し法違反の指摘がな
いものあるいは傑/少なものがとれまでの経験からみて多い場合、 i且用条文に疑義がある場合、過責労働通達
等各種対議においてJ骨ノl、されている抽置が確実に行われていない場台には、必ず、臣官指導を実施した転督官に対し、直接事情を碓 ～!t!,の上、必要な指導を行うこと。また、地方労働基準監察監督官においては、地方官察等の機会を利用し、臣官指導業務の経験の浅い監督官が作成した監督復命苦を中心に、 IciJ椋正観

安全センタ情報2003年7月号 31日.r.,.); 回出量当時."oG'..:世間I主主主推圭者fE..

イ臣官機閣としては、事業主の白主民な改追努力を促
進し、将来にわたって遵法状態をど着させていくことが重要で庇る。したがっー亡、是王勧告守を行うに当たっては、その指摘内容そのものではなく、臣官官の態度等を巡って事業全等に監督機関に対する無同な反感を払たせることは極力回避することが重夏でiloるので、事業主等の法令に対する理解J見等を踏まえ、改~:すべき事項についても必要な品n) Jを行そなど、T寧な対応に努めること。
(2) [6rT分皐塗り]

11 司法処理について(1)厳正かつ積極的な司法処理官官機関が、法主逸脱する事業場に対して行政指導たる是正勧告等を行い、一止の行政目的を果たし得るのは、その背景に司法処分とIIう最終的かつ強力な権限を有しているためである。三のため、臣官機関としては、司法処理に対するl波止かつ積閥的な取組を行う必
要がaるが、その状況をみると、未だ監督官 人当たり年間1件に満たない可法処到の状討が続いていξところであるロ[4行分量塗り]
特別司法監倍官は、白ら司法事件を処叫すξ三とを本務としている毛のであるので、按在に特別の知成と経験を必要とする事刊、社会的に影響の大きい事flその仙の且要な事件がない場台であっても、とれに拘泥す
ることなく、白ら積制的に司法処理に努めること。
(2)迅速な処理
司法事件の迅速処叫については、これまで繰り返し指示してきたところで主るカえなお司法処理に長期間を要している事案がφなからず認虻られるところである。
とのため、署においては、管県青が、技査の進捗状
況を山に把持し、組織的な対応により迅速な処理を図ること。 [6行分量塗り]
12 労働基準行政情報システムへの入力について
労働基準行政情報システム(以下「システ刈という。)への人力に当たっては、次の事項に自己;蛍すること。
(1)過亘労働対策に才ミいて、労働安全衛生法第 66条第41自の健康治断正受注合指示を行った場合には、当分の問、事に連絡の上署において臨検監督を実施したものとして転哲結思等情～110)入 )Jを行い、「参考事項意見JIこそのような処理を行った旨を記載すること。
(2)司法事fl情報新規登録に当たっては例えば 、いわゆるサービス残業について送検を行った場台には、労働基準法第3 7条を宅条文とする等斗孜事件の内容を最も端的に表す法条項を検討の上、これを主条x.と32

安全センタ情報 2Cコ3年7月号

して入)jすること。
また、司法事件の送検法条項をシステムに入力する
際に、違反法条項の人力誤りが相当数見られるので、
正保な入｝Jを期すとと。

13 その他(1 )労働契約等に係る改正労働基準法の周知

労働青が多核な働き方を選択できと環J兄を整備するとともに、働きノむに応じた適正な労働条件の確保等が図られるよう、労働契約や労働時間に閣する市1'度の見丙しを内容とする労働｝,l準法の一部改正法案を今通常国会にf, j 2山する予lとであり、 |司法案の成u:以降は、その円滑な施行にI(IJけ、耳JI途指小するところにより、第3川半期を中心に、改正内容の同知のた//)0;集団指導、説明会等を実施すること。
(2)会杜更生法の改正に伴う社内預金の保全額の取扱い
社内朗争については、会社更眠法上、 ffj全額の全額を優先的な弁済が行われる共益債権とすることとされているが、同訟の改正に伴い、平成 1-5年4月l口よりこれが-,との組阿に限止されることとなることカも、別途送付するリーフレy卜を活用し、預金粁理状況報告の乏付時等ω機会をとらえ、との点についての周知を行うこと。
(3)申請・届出等手納こ係るオンライン化について
同比び署への各種中請・届同等手続については 、新たに開発する「市清・岡山等処理主接システム」により、
平成 16イ1 3)Jカらそのよk手続についてインターネソト
等を利用した交付の処叫を開始する子定であるので、別途指示するところにより的確な対応を図ることロ(4)その他
ア端告例制に定めるキJののほか、平成 15年u止)における監督指導活動について、次により、得報告様式に記載している報告則円までに報告すること。
ぐア)長低賃金の履行確保を主眼とする転管指導結束(別紙1)(イ)タ国人労働昔に係る申告処理状況(耳 'Jk Jl 2)(ウ)タ|川人労働者相談コーナーに宇Jけと相談状況(日JI紙3)(ヨコ技能'士宮生受け入れ事業I期三対する監督指導結果
日( JI紙4)(オ)人事関係書類の適止化指導粘果(川紙5)(力)平成15イ1I華宵主点検実施言|問(別紙 6)イモU)f也、特に信管指導結果、自主点検結果等の取りまとめを行った場合は、これを情報として本省へ報告すること。
※別紙 1~ らは宵路した。

出

基発第0320001号
平成15年3月20日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部長

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について
平成15年度における労災補償業務の運営に当たって、特に留意すべき事項を下記のとおり取りまとめたので、これに基づき適正かつ効果的に業務を推進されたい。
なお、下記事項は全国的な観点からみて平成15年度の課題と考えられるもの,あるいは新たに取扱いが変更されるものを中心に示し■たものであり、都道府県労働局(以下「局」という。)においては、厳しい定員事情の下、一層の事務処理の効率化に努めるとともに、管内事情、これまでの行政実績、主体的能力を勘案の上、重点化を図り、積極的かつ実効ある業務運営を展開するよう努められたい。

記第1迅速な労災保険給付の実施
1長期未処理事案の計画的処理等
平成13年度、平成14年度の2年問にわたり、年度当初において請求受付後1年以上の期間を経過した長期
未処理事案についてその解消に取り組んだ結果、各々の年度において対象とした事案については、目標期間内の処理が実現されている。
しかしながら、近年の脳•心臓疾患事案及び精神障害等事案に係る請求件数の増加等を背景に新たに処理遅滞に陥る事案も引き続き多く発生じており、全体の処理期間の短縮が図られない限り、長期未処理事案が毎年発生するという循環は断ち切れない状況にある。
そこで、平成15年度においては、事務処理の進行管理を徹底し、標準処理期間内(脳•心臓疾患事案、精神障害等事案等標準処理期間が定められていない事案についても業務上疾病の標準処理期間である6か月間に準ずる。)の処理に努め、長期未処理事案の発生を抑制するとともに、現に請求受付後1年以上経過した長期未処理事案の早期解消を図るため、次の点に留意しつつ、組織的かつ計画的に対処することとする。
なお、長期未処理事案を解消することは、請求人の権
利行使の早期実現に応えるという最重要課題であるとともに、業務負担を軽減し、事務処理の効率化につながるものであるということを十分認識すること。
(1) 処理方針

ア請求受付後6か月以上経過した長期未処理事案
新たに請求受付後1年以上経過する長期未処理事
案を発生させないため、署長管理事案とし優先して処理する。

イ請求受付後1年以上経過した長期未処理事案
局管理事案として局•労働基準監督署(以下「署」という。)が一体となって最優先処理することとし、局管理事案とした後できる限り早期に処理を終了する。

(2) 処理対象

上記⑴の対象どする事案は、各種請求事案における支給•不支給の決定が行われていないものとする。ただし、第三者行為災害に関する請求事案のうち、請求人が自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)
等の請求手続の先行を希望しているため、労災保険給付の決定を保留している事案を除く。
(3) 進行管理と組織的処理
ア長期未処理事案一覧表の管理者への配信

長期未処理事案の進行管理に資するため、新たに、平成15年7月(予定)より毎月月初めに局•署に対し、請求受付後6か月以上経過した長期未処理事案一覧表を配信することとしており、局•署管理者はこれを活用する等
により進行管理を徹底し、長期未処理事案の早期解消に努めること。

イ署長管理事案等の組織的処理

請求受付後6か月以上経過した署長管理事案の発生を極力抑制するために、標準処理期間を経過した事案(疾病事案については請求受付後おおむね3か月を経過した事案)について、署長は次長、労災担当課長及び当該事案の担当者等と合同で検討する会議を開催し、担当者から事案の処理状況を報告させ、事案の処理のために不足している情報及びその収集方法•時期等について具体的に指示し、長期化しつつある事案の処理について担当者任せにならないよう適切な対応に努めること。当該会議は事案の処理が終了するまで定期的に開催することとし、事案の処理に関して行った指示•指導事項については処理経過簿の管理者指示欄に記載する等事跡を残すこと。

請求受付後6か月以上経過した署長管理事案については、事案の処理について署長自ら担当者を指揮(必要な場合には担当者の調査応援のための業務分担につ安全センター情報2003年7月号33

日.r.,.); 回出量当時."oG'..:世間I主主主推圭者f

E..

いて指示)する等、事案を長期化させないため、より積極的な措置を講じること。
局は、詰求受付i量的、 JJ以上経過した署長粁理事案。双E叫状況、処理見通し等について署長カジ;411告を求払
長期化しつつ正る事案の進行状況を的確に把隠すること。
その結果、処理状i'iIに問題が認められる事案については、署と辿携を密にし、局管叫者の指示の卜、地方労災補償監察官等による具体的な指導、助言を行うこと。特に、署長苧!理事案を多く抱える署に対しては、その原閃分析及び対策の検討を指示するとともに、その処叫について
積制的に関与すること。
ウ局管理事案の組織的処理
同は、請求受付後l年以卜経過した長期末処科事案について、局管理事案としてできる限り半期に処理するた
虻の具体的な処理計凶Iを立てさせる腎署に対する指導を強化すξとともに、場台によっては同に処叫班等を組織し事案の処理に当たることについても検討すること 。
工事務処理体制の整備
事案U処叫に当たっては、支給・不支給の判断となる
べきポイントを整理して必要最小限の調官を心、掛けξとともに、取りまとめに必要以上の時間をかけ処理遅滞とな
ξ三とのないよう、復命書σJ作成については、各種融l査票等の活用による簡易な毛のとする等事務処理hi去の改蕎に努めること。
なお、寺門院の医学意見書を必要とする事業について
は、署担当者が速やカヰ二地 )j労災医員、労災協力医等の蛍見が得られるよう連絡体制を整備すること 。

2 請求人に対する処理経過等の説明
資料の入Fや関係者γう沿の聴取にー止期間を安し 、標準処理)JJ!間内に処理できない事案については、適宜請求人に経過説明をすること。特に、請求支付後的、月を経過しでも支給・不支給の決止ができない事案については、その理由、処理の見通し守について請求人に説明し、理解を得るように努めξ 三と。
請求人より不支給となコた理由、判断根拠等について説明を求めら才た場合には、調査結果について平易に説明し、各種パシフレソト等を jfr用する等により労災認定の与え )jを説明し、できるだけ請求人の掛町得がf守るれるよう努めること。
なお、とれらの対応については、処聞経過簿に記載する等事跡を浅すこと。

3 労災保険給村に係る相談等に対する懇切丁寧な対応脳"心臓夜号、事案及び精神障害等事案に係る相談等については、相談者請求人に対してパンフレット舎を活

34 安全センタ情報2Cコ3年7月号

用し、労災認定の考え方について十分に説明する三と。
また、例えば、基礎疾患がdめられるとして請求を控えさせるような言動をとったり、事案の処理の困難性を強調
し必要以上に資料の提,'f",を要求することは、相談者及び清求人に無用の誤解や不信感を与えξことに毛なりかねないのさ、献に慎むこと。

第2 適正な労災保険給付の実施

1 じん肺有所見者に発生した肺がんの的確な補償等
改正じん肺法施行規則が半成15年1月ユOl Jに公布され、同イ14JJ 1円から施行されることから、じん川有所見者に発生した原発性肺がんについては、じん肺台併症として取り扱われることとなるが、この労災補償上の取吸いについては、平成 15イ11 JJ 20円刊け基 )6第 012C 3月「じん肺法施行則則及び労働安全衛生制則の一部を改正する台令の施行について」のとおりであるので、これに基づき的確な補償に努めξこと。
また、平成 14年 10月から医学守門家による「石綿ばく∞属労働者に発牛した疾病の~t(止基準に関する検討会」を開催し、有綿ぱく露による心膜中皮臆に関する認定要flを含む石制i1ばく露に関辿する疾病の認定法準等についての検討を行コているところであり、半成 15年度上半期を目途に 定の結論を得て、必要な認定基準の改了仁を行う
三とを子定しているので、改正後は関係者に対する改正
JZli基準の周知を図るとともに、これに基づき的確な補償に努めること。

2 疾病に関する認定基準の的確な運用
業務上の疾病でiI';るとして清求される事案の中には、形式的に認定基準を満たすをのの、発症の侍)JJ!や症状の経過等か巳みて医学的検討が十分になされていない事例が/かなからず認められることから、局においてこれまで業務上外の決定について問題となコた事案守について分析、検討し、あらかじめ同協議とすべき事案についての基準等をどめ、該当する事案については地点労災医員(場合によコては地方労災医員協議会)の蛍見を聞く件|
分な院学的検討を行った上で業務卜外の判断を行うよう休制整備を図ること。

3 瞳害等級の認定基準の部改E
障害等級σ) ,認広基準については、最新の医学的知見に照らし児直しの検討を行うための医γ'専門家によξ検討会を引き続き開催しているところであり、現在は整形外科及び精神1中t計二領域の障害について検討を行ってL、るところである。

とのうち精神神経の領域の障当については検討をほぼ終fし、近く検討会均沿報告書が提出される見込みでaる。この報告書を基に、非開質性精神障害の評価、附損傷による高次脳機能障害、カウザルギー及び RS 口、
脳損傷・せき髄損傷等による川蝉の取般い等について、
平成15イ|度上半期を目途に障宮認定基準の 部改疋を子定していξので、改正後は関係者に対する改正認定基準の周知を図るとともに、これに基づき的確な障害必定を行うこと。

4 第三者行為災害の迅速・適正な処理
第=占行為災害については、請求人が加害省側と民事訴訟の係争中であることや向賠責保険守に請求したが白賠責保険等が文払を保問しているととを叫由として長期末処理事案となっている毛のが散見されるが、労災保険に請求があコたJ場合には、これらを理山として決定を保情するととなく、請求人の意向を倖認し、請求人の意向が労災先行である場台は、速やカヰ二労災保険給付の決定を行うこと。

5 中小事業主等の特別加入に係る「包括加入」の取扱~¥

中小事業主学江特別加入に係る「包括加入」の取扱いについては、就業の実態を勘案して見丙しを行い、 ～IJ途

指示することを子主としているので、的確な事務処理に遺漏なきょう) ! I Iすこと。

6 不正受給の防止対策
労災保険給付に関する不了巨受給事件は、依然として後を絶たない状況にあり、民近では、援動障害事案の訪求に閣し特定の人物が多数の労災局iLに不止関与した事件、労災保険制度に精通した者による事件等が )［'1しており、その内容も比型化、巧妙化する傾向にある。
不止受給の防11対策としては、半成 14年3月 28日付
けで配付した「労災実務必挽」の労災保険給付のチエ!ソケポイントを活用し、特に請求書日載内容の不審な点を見逃すことのないよう、審査・点検体制の強化を凶るとともに、保険関係成有後知期間に請求が行わオた事案等
疑わしい事案として実地調金を行う対象の的確な設定に努めること。
また、ノドj f受給が発見されたよ易台には、事実確認を早急に行い、費用徴収の適用の検討、捜企機関への告発。〕検討を行うとともに、告発を行う場台は、本省に対し、事案の概要、経過及び対応策を遅滞なく報告すること。

7 費用徴収及び支給制限の的確な運用
費用徴収比び支給制限については、半成 14年3月7日

付けで配付した「労災保険給付に閣する支給制限及び費同徴収事例集」を参与に、局 "_'E-が連携し、必要に応じて本省とも連絡を取りつつ斉 的に実施すること。

B 介護(補償)給付の額の引下げ
介護(補償)給付の最高限度額及び親族介護時の最低保障額については、平成 15イ1:1主力め引き下げることとしてお〕、金額等については別途指示する子定であるので留志すること。
第3 労災診療費の適正払いの推進

1 重点審査等による適E払いの推進
平成 14年度における会計検査院の指摘棋をみると、

r術料、入院料、リハヒリテーション料及び指導管理料の4項目さ指摘縄全体の約9~IJiliくを山めていることかふ

平成 15年以においては、とれらを主主点頃刊として審査を実施し、労災診療買の不］阻止払いの解消に努記ること。
また、ノト適日円ムいを解消するためには、医療機関からの諜請求を減らすととが不 μJ欠であるととカよλ 院頃機関に対する労災診療費等に係る品明会の開催 、誤請求の多い医療機閣に対する個別指導の実施等により再発防止に努めるとと。
なお、医療機関に対する指導に際しては、局に投出されている労災診療協議会を有効に活用するとともに、特内に労災病院を有する同にあっては、労災1両院との辿携をー屑緊同にし、 i直止払いの確i~、に努めること。

さらに平成 14{ll1JJ19R付け基先第 1119004月「労災診婚費算定Jr(準の一部改定について」により、非課税
医療機関に係る労災治療単制hの取扱いが改止され、平成 15イHJJ1 円以降の診療に係るをのから適用され ξこととなるので、対象俣頃機関に対するJ司知を|斗之、とともに、(財)労災保険情報センター(以下 IRICJとL行。 )地lン事
務所と連院して事務処理を円滑に進めること。
2 RI~地方事務所との連携及び点検効果を促進する
ための支援の強化

労災診療費点検業務の適正・円滑な実施を図るため 、
労災診療費の点検・審査業務に係るR1C地占事務191との聞の業務分担等について定期的に協議を行うとともに、誤りの多い項目について事前点検が的確に行われるようR1 C地右事務所との連絡会議、研修会等に主司、て戸、体的に指導すること。
また、公益法人改世に伴い、 R I C地方事務所江本制の一層σ刈率化が求められており、 R1 C地占事務所における点検事務正効率化及び事前点検の精度の確保のため
安全センタ情報2003年7月号 35

日.r.,.); 回出量当時."oG'..:世間I主主主推圭者f

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に必要な支援を凶るとと。

3 短期船付元管理システムによる「治ゆ年月日」の登記の徹底
労災診療費の治ゆ後請求に係る過誤払により生じる債権をなくすため、「治ゆ年月lJJの登記江散民を図ること。
な主主登記は「療養の費用決議書」、「休業決議書」又は「基本情報修正帳票」て千Tう三とができるので、提庁Iさオ1た休業(補償)給付請求書、障害(補償)給付請求書等により治
ゆイ I:IJ円を但握した際には、短期給付 元 'Pt理システムに速やかに繋記する三と。
第4長期療養者に対する適正給付対策等の効

果的な推進
振動障害に係る適E給付対策

振動障害に係る適正給付対策については、平成 14年
度を初年度とする第6次3か年計画により対策を推進してIIるところであり、局においては言|向的に調企をJ支施することにより適正給付対策の者実な推進をい1(る三と 。
特に、サIr ' .状回どの判l断が凶難な事案については、地)j
労災医民(上場合によっては地方労災医民協議会)の意見を聞く等により対策を推進するとと。
なお、山状固定と判断する際には、被災労働昔に対しアフタケアによる抽置と初せて社会復帰援護抽置について十分に説明するとと。

2

般傷病に係る適正給付対策

振動障害以外の長期l療養昔に対する適正>論付対慌については、長期的にはじん肺を除いた長期瞭養者数は減少傾向にあるものの、骨折、関節の障胃、打撲、創傷については、依然として長期l療養者が多紋存在していることから、同においては、長期煩養者の状況を分析したlp、それぞれの実情に応じて重点となる傷病及び調子時対象者を選定し、効半的かっ計l出é~1こ適工E論付文J1:百を推進すること。

3 社会復帰対策の推進
地域の雇用情勢に応じた社会復帰指導の実施及び各種援護金のl司知・i; I ;同等を岡|ることにより被災労働肯の早期の社会復帰を図ること。

第5行政争訟に対する的確な対応

審査請求事件の処理に関する的確な支援

36

安全センタ情報2Cコ3年7月号

審査請求事件。コ3か月以内処叫の促進を|刈るため、毎月必ず帝育請求事件の処理状況を把搾し、処理が遅延してし唱と判附される事 ('1については、遅延している原岡を明確にし、そ7解消方法について労働守災害補償保険
帝在官に対し助言することにより、長期末処理事件(受理
均時3か)Jを超える事! ' I ' lをブ fじさせないように努めることム
特に、次の点について情意の九労働背災害補償保険
帝在官に対する適切な助言及び支媛を行うこと。
(1 )新たな医証の収集原処分庁かろ提附された院証について審到の初期段
階に整理を行い、新たな医dが必要なケースか否かを検討し、必要な場合にはill速に対応すること。
(2)地方労災医員協議会精神障害等専門部会の開催
精神障害等事案の帯理において、業務に関連する山
来事の存在が新たに明らかになった場合には、地方労災1*員協議会精神障百等守門部会を新たに開催し、判c断を求める必要陀があるか否カ斗こついて 、単～.、に検討すること。

2 行政事件訴訟の的確な追行
行政事件Jf-J i _ ｛に関しては、 ;欠の片、に留, E:の上、的確に追行すること。
(1)第一審の審理に対する的確な対応
控訴梓の帝理期間の跨縮、よ告受理市¥'(て要件の厳格化舎により、上級審での逆転勝訴はかなり困難な状況となっているととカら、第一審において正しい判断枠組みの下、妥斗な事実~t(伝的:J:されるよう、随時d公務対策会議を開催する舎により、原処分の妥当性に附する主張・立祉が的確であるか、相手方の主張に対する反論が的確であるか等について十分な検訂を行うこと。
分かりゃすく丁寧な主張、客観的な根拠こよる立証(2)の必要性
医学的事項について裁判官の十分な理解を得るため、準備書面はもとより、医学的意見書や医学証人によって立証を行うに当たっては、医学守門家の叫解と|品 Jを得つつ、専門的表現をできるだけ避け、基本的なことがう半
易かつl寧に記載・説明するよう留意すること。
さらに、|川の主張の内容が学会等で広く認められていること、証拠が高度に信頼性を有することを、客観的な3iE
仰をもってノl、すことにより裁判官の, L、証J F 5成を図ること。
また、|叶、表、ゲラフ等視覚に訴える手法による等 、理
解しやすくするたtの創IJ_Q; _ _ _ l犬を行うこと。
(3)脳・心臓疾患事案の対応
脳', ["ijil! i吏忠の業務h外に闇する事件については、「長期間の過責業務」がギな争d山となることが多いことから、労働時間を始詑とした関係資料の収集・確保に万全を問lすとと。

また、労働長準行政情報システムの全'l 、 |掲示板に掲載している「統 的準備書圃」等をili同し、原処分が妥当であることについての主張を明確に行うこと 。
(4)法務当局との連携
lJ l白から法務局等との連携を街にし 、認定基準の内
科号制育報提供を行うとともに、訴訟技術の 1(11上のための叫修等を実施する際には、相互の積極的な辿携を|刈ること。

第6 年金関係業務の適正処理
1 定期報告書の審査等における事務処理
定期報告書の審査により、生年月日等の転記誤り等が発見され支給決定時まで遡る「基木権取消」となる事案が依然として見受けられることから、支給決定時の審査・機械入JJ決裁等の適正処県はもとより、定期制告書の帯在に当たっては、戸籍謄本、住民票等の添付書
績との照合を確実に行うこと。特に、被災労働昔の配偶者の父はを～:;:(:給資格(権)者として認定しているような場台は、被災労働占と配1両者の父母と正義f縁組の有無を必ず確認すること。
また、厚生年金等の市l整対象青については、老齢厚生・基縫年金への選択替え、 fの 18歳到達に作う遺族基礎
イ|金のうミ椎骨その受給内科に変更が牛じている場合もあるため、添付資料により年金種別、交給内容を確認すること。
なヰ3人定) ! I I報告書の未挺出者については、速やかに督促状を送付するとととし、いたずらに処叫を長期間保留することなく、速やかに支払長 .rI d I走行fとともに、所有不明昔については引き続き所在確認に努めること。

2 厚生年金等との調整における事務処理
労災年金と厚牛年全等との調整における調整率の決定に当たコては、添付書類により厚生イ|金字の種別及び受給内容を確認し、誤りのないようにするとと。
また、厚牛年金等の調整対象者のうち、調杏中あるいは請求中といったいオ刈Jる「みなし調整」となコて IIる者については、速やかに～～給者に確認するほか、必要に此、じて社会保険事務所への照会を行い、長期間「みなし調整」とならないよう留意すること。
なお、厚生年金等を～～給している場台であっても、それが障害共済年金、遺族共済年令、|旧H厚と牛主年告4誉の通持2事遺族イ引l'金金苛
ないこととされているが、三才l引1:ついて、誤って労災年金において調整を行コていた事例も散見されるので、併せて留意すること。

3 年金受給権者の定期報告等(1)定期報告書の提出期限

年金受給権者が山山する定期報告書の出山期限については、当談年金受給材i者(遺族(補償)年金にあっては被災労働青)の生年月日に応じて5月3 1 日 (5月期)と10 月31 H(1 0月期)の一期に分けてしほところであるが、平成 15年度から511則については51131日から6JI
30 日 (6月期)に変史することとしているロまた、これに併せ、労災枕?擁護費¢受給者が山山する定期報告書の提出問Jli } iについても、 5II 31日から 61130 日に変更する
こととしている。
年金受給権昔に対しては本位カも直接周知することとしているが、年金受給作者守から問い台わせがあった
場合には変史になったことを教示する等的確に対応すること。
なお、年金受給権者の定期報告書に係る 1011則の提, ' + 1期限については従目白どおりであること U(2)定期報告に係る診断書の添付廃止
障害(補償)年金のもT古林昔の定期報告に係る診断書の添付については、行政事務σ:簡素台珂化政び年令受
給権者の負担軽減の観県から、平成 15年度よりこれを廃止することとしている。その事務処理については別途指示する予定であるので留意す之江と。

第7 広報活動等
1 報道機関に対する的確な対応
労災補償に閲する社会的関心は高く、報道機閣から取刺される機会も多いが、労災保険給付の支給・不支給の決定等の情報は個人情報として保護されるべき毛のであり、その対応に当たっては請求人咋関係者の権利利益を侵すことがないよう十分配慮すること 。
また、ィ、了巨受給事件や労災保険制度の悪用等社会直義に反するようなものについては社会に警鐘を鳴らし、同種事件を抑制する観点からも桔帳的に公表するべきであること。
これらを踏まえ、積極的に新聞発表を行うlこ当たっては、
発表のノ白法、時期、発表に際して出L治資料・怨;ど問答等について、局署において|分に検討を行うこと。
なお、全国的に報辺されることが千想される惇社会的関心が高いと考えられる事案。>新開発表、取材対比、については、事前に本省へ協議すること。
2 労災特別介護施設の入居促進

全国8か所において設世・運営している労災特別介安全センタ情報2003年7月号 37

日.r.,.); 回出量当時."oG'..:世間I主主主推圭者f

E..

設施設(以ト「ケアプラザ」という。)への入肘状況については、半成 15年 2円末現有、半均日割Jの入居率であるが、中国・四国の施設においては、人民事の上昇はみられるものの、 5割程l立の入肘半に止まっている状況に£ることカリ斗ケアプラザの設世目的等を踏まえ、;注i世
局のみならず、近接する局においては、イ|金支給決定時に十分な説明を行うとともに労災年金相談所(室)との辿携を強化することによって入居前望占の情報の把梶に努め、ケアプラザへの情報提供を積極的に行うよう努めるとと。
また、半成 14年 2月より、障害等級えは傷病等級治 l~3級に該当する者i 了丸 'TI立、イ|齢に閣係なくケアプラ

ザに入肘はJ能となったととにも情意し、入肘促進に係る活動が円滑に行われるよう配慮することロ

3 二次健康診断等給付等の周知
二次位康診断等給附こついては、脳心臓疾忠の発生の予防に資するという観点からよりー屑の制度のili崩促
進を図コていく必夏が加入引き続きあらゆる機会を通じて、労働育、事業主及び医療機関等に対して品WJ立の周知特発を行うことロ
また、平成 15イ1:41J 1円から 次健康診断腎給付シス
テムが稼働するので、事務処叫にJli漏なきょう期すとともに、医療機関等に対し周知すること。
第8 地方労災補償監察制度の活用

労災補償業務を適切に運蛍するためには、地方労災補償駐察宵が行5'労災転察(以卜「地方斡察」とLゆ。 )に
おいて、再監督署江行政運営の現状分析と問題点の把握を行い、その結果に基づき的確な対後を講じることが主主要である。
そのため、地｝;監察の実胞に斗たコては、署における事務処理状祝を的確にJ~握した上で問題点の分析を行うとと刻ご、地方転察ぴ〕結県、是正改追を要する事頃については、その l車因、理由等を明らかにし、署に対し上主休的
な桁ボ・指導をf了うことはもとより十日" ' 、・指導後の抽置状討を確実に把握する等実効左る地方斡察に情意すξ三と一
特に、不止受給事件が続発していることが3、地点監察項目に平成14イnlJ28 円付けで配付した「労災実務必携」の労災保険給付。:チヱツクポインl寸こJ r (づく審査状
況及び半成12年3月17 lJ付け基発第 142号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について 」に基づ
く相互チェック体制による倖認状況を加える等 、地方転察のよ4休的実効を図ることに努めることn
なお平成15イ1:1吏カらは地方監察の実施回数を見直すととから、署に対する指導については一層積極的かっ
38

安全センタ情報2Cコ3年 7月号

効果的な地方斡察となるようて夫すること。

第 9 労災かくしの排除等

労災かくしの有|除について、労災補償の山場からは、
労災診療協議会、医療械闘に対する説明会等江機会をとらえ、労災かくしの問題去を説明の九業務 hの災害により被災したことが明らかな場合には 、労災保険により処理することを徹底するよう要請すること。
また、労災かくしの排除のみならず、〕晶玉立労働による位
康障害防止対策等については、労働基準行政がー休となコて的確な対応を園る,:L' 、要がil')IJ 、労災補償業務において把握した情却を関係部署に提供する等十分な辿携を
図ることロ
第 10

事務簡素合理化

労災保険給付全体の新規受給者数は減少傾1(1/に去るもσ〕の、脳心臓疾患事案及び精神障百等事案に係る請求件数は増加して寸三旬、厳しいど員事情の下、迅速・ 1阻止
な労災保険給付を実現するためには、 国の事務簡素合叫化に努める必要がある。
半 bQ15年度においては、障害(補償)年金の受給桂昌の定則報告に係る診断書の添付の廃止による審査業務の問時化を予定しているほ力、地方転察回数の見商し、
r:道整復師等の受任者払に係る指名の更新子続のf占略舎を実施したところさあ収適切な事務処理に努虻ること。

第 11

職員の資質の向上

労災保険事務をH滑に遂行するためには、労災担当
職員江幅広い専門知U哉の修得、事務処理能力の向上が不可欠であり、引き続き、言 11則的に各職制に応じた研修を実施するとと。
特に、業問訓練 (OJT) については、高度な知成技術を夏する事案ゃ未経験分野の業務を積極的に若手職員に経験させる等により幅広い実務経験が積めるよう事務処理体制によ夫を凝らしたり、個別の事案に係る'"課
内会議学において若手職司を積極的に発言させる等、円常的に職員の資質向上に努めるとと。
な主、長期末処理事案の円滑処理のため、署長江管理
指導力は欠かせないこと泊応、 般的に労災処理実務経験 (/)1少ないWI任署長に対し、脳・心臓疾患事案反ぴ精神障害等事案の処理等、長期末処理事案の解消のために
必夏なJ支務のポイントiごついて理解を傑めるための研修を実施するとと。

出ドキュメント

アスベスト禁比をめぐる世界の動き
厚労省公聴会へのカナダミッションの意見文書
Asbestos Institute, Canada., 2003.3.28

5月2日付で、厚生労働省のホームページに、石綿を含有する製品についての製造、輸入、使用等の禁止に関する「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案概要」が掲載された。これに先立
ち、労働安全衛生法関係法令の見直しに際して、規格•基準の制定又は改正に係る透明の確保に関する指針に基づき、厚生労働省による外国関係者からの意見陳述の機会が4月8日(火)に設けられた。その機会に、カナダがミツンョンを派遣し、意見を述べた。
以下は、ミッションが厚生労働省に提出した意見文書である 。
編注：本稿は、(社)日本石綿協会『せきめん』5/6月号からそのまま転載させていただきました。
\J

クリソタイルアスベストの使用に関して
凍京、2003年4月)

カナダ石綿協会の役員会を代表して、まず、我々にクリソタイルの使用に関して、我々の立場と状況について説明する機会を我々に与えてくださったことに感謝の意を表する。
歴史的にみて、カナダと日本は、クリソタイル•ア
スベストの生産•消費、及びこの鉱物資源の管理使用の技術の面で世界的リーダーであった。ここ25年間で、日本は、ビルディングの建設やクリソタイルを含む建材のために約600万トンのクリソタイルを輸入してきた。(日本のクリソタイル-セメント系の建材
は、品質、耐久性及び独創性から世界中で知られている。)

カナダと日本の政府により採用されてきたクリソタ
イル石綿に関する措置、即ち、単純に禁止したり過激な処置を採らずに、厳格な規制枠組みの中でクリソタイルの使用を許可してきたことに対する批判がなされてきた。我々は、今日貴国が、労働者と一般
市民のために、クリソタイルを使用している産業が安全な作業環境にし続けられることを願っている。
最初に、我々の組織についてご説明したい。既に、当協会と貴国の当協会のことを知っておられる
方々との間ではいくつかの接点がある。当協会、
安全センター情報2003年7月号39

|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動き
Asbestos Instituteは、1984年に結成された非営利問休で、当協会の役員会は、産業、労働組合、及び、政府セケターの代表古川3構成されている。その主民な役割は世界のクリソタイル使川者に対して、規制、基準、作業 )j法、アスベストに関する固有の技術、安全使用のための設備機尽などについて指符摂励をすξ二と、ケリソタイル使JIJ固への ILO
第 162回総会での決議事項の五施をサポートすることにある。
カナダのケリソタイル採掘・製造産業は、ケベ、ソケ
州の2つの地域、即ち、セットフォード・マインズとア
スベストの鉱山で、少なくとも1,000人を社以として
展 JIJをしている。ケリソタイルのカナダカもの出荷は、少なくとも50か国に毎年2 5 0 Tトンを山街、 1 .1億万ドルの売り上げをあげている。

1. 問題
ケリソタイル産業では、 H常的に使われてL渇多
くの物と同様、間違った使用をしたときには、クリソ
タイル製品も健康上の危険性があるととについて再定するものではない。
少なくともl山紀をこえるクリソタイ凡の工業的利用の経験から、 H々は、虚業・労働組台・及び政附に対して、安全'1'1と労働者や一般市民を危険から守るために、管理して使用すれば安全という原日JIを認識してもらうよう強く説明をすると共に 、千助けをしてきた。併せて、代替繊維や人造鉱物繊維によっては?を似できない、幾つをの特性を持っているこの
高品質鉱物繊維の使用継続を説いてきた。
ケリソタイルの管理使川の原則を取り入れた多くの国がある )jで、 EU諸国では管理使用のア
ブローチは受け入れられていない。既に、 15か同
中 10か圃では、ほぼ完全使川禁止になっている。
1999年7月にEC委員会は、 2005年lけからクリソ
タイル全而的使用栄l上の指令を発令している。その|、この厳しい処世は、最近の科学的研究から得られているの用な情報の無視、代替製品の無当・
有害性の非確認、同際的組織の立場への力l~間慮、且つ、安全使川に賛成しているメンバー国への連絡さえせずに、採択されている。
40

安全センタ情報2Cコ3年7月号

E
例えば、 2002.12.17に、 EUの毒物・環境毒物
Ecotoxicitvと環境に闘すξ科学委員会 (CSTEE)
が「ケ1)ソタイル・アスベストと有機物代替l'ITrから受ける人 IUJの健康への危険刊」に閲する意見を公にしているが、そのなかで「代詩繊維の毒性と疫学の分野での馴究の拡大を強く要話する」乙とに関して意見を出している。 E Uのメンバ一回の多くで、 10年間を超えて代苔繊維と代詩製品川膨大な試験・州究をしてきたことが強調されるべきである。
ケリソタイル使 JIJに悶しての争点は、職業|の健康問E重であると認識している。この天然繊維の健康への影響は、関係者間では認識されている三とであるが、深刻な科学的研究として幾たびとなく報告されてきている。これ巳の研究で、低レベル被曝では、
人の健康への危険性は検出されないととが分かつている。特に、この事実は、国際労働機関、世界保健機関、及び、現実の円本の立法によって#認されている。
様々なタイフ。のアスベスト使 JIJで恒じてくる主民問題点は、繊維がもろく、人問が出入りする建築
物や船に使用されている断熱や遮古用被覆繊維
が簡単に粉fとしたり、長|時山使川ですり減ったりまJI
離した粘巣、空気1' 'にアスベストが飛散しこれに曝された結果、健康被害が生じている。加えて、被覆
JIJ材料としては、繊維とアンフfボーJいアスベストの混合物である事が多い。
これらの被覆材はケ 1)ソタイルより遥かに健康上有害であることが確か記う才lている。幸い、アンフィ
ボールは、今円既に、市場では使用されていない。
との問題は、主としてカナダ、米|玉|及びヨーロッパで発恒してま如、アスベスト疾病の原因となっているが、これは長期間、高レベルの粉じんに過酷にばく露した結果、発起したものである。乙と 20年間鉱山・一仁場ともにλ気浮遊中繊維濃度の表不方法として
繊維数I c m Jの形で表示されてきているが、ケIJソタ
イルについていえば、乙の向レベルというのは、 15～20繊維数 Icm;を超える大気中でばく露したことを指している。
lつには、今日のアスベスト製l日はアンフfボール(角内心)を台んでおらず、従って、我々はケリソ
タイル含イl製品使用に特定できる。 2点目には、高台有率の製品であっても、カ7セルのようなモので包み込んであれば、製品のライフサイクル、即ち、製造から廃棄までの聞を通して、繊維が雫気中に粉じλとして飛散すξことはない。
アスベストに起閃する娯病を発症した人に関する危険性を示すデータを見るときには、数は少ない
モのの、極めて重注な点について常に配慮しておく必要がある。
1) 高濃度粉じんぱく践の後、 20 年から40 年という長期の潜伏期山を経て、昨l吸器系疾病の発病がある。ノ>円、我々がl直面している問題は、
もはや現夜では存有していない状況の結束として十じているということである。
2) 角閃有を使用した場合は、穏やかで低いばく露尉境にあっても、問題はおきている。とれらの繊維はもはや使われていない。
3) 将;.k、被告者の数を予測する際に、(特に、Pctoモデ〕レやE P Aモデルを用いた場合)常に過大に誇娠されたものとなることである。その理山は主として、これらのモデルはアンフィボール(角閃石系のアスベスト)に而濃度にばく蕗したととが前提となっており、ここ2 0年からお年の産業衛小学の進歩が考慮、されていない事である。

中皮腫とクリソタイルに関する考察
クl_)'ノタイル系アスベスト繊維とアンフィボール(角閃石系アスベスト)繊維聞の生物学的危険性には明確な違いがある。繊維積空間JIの肺組織への鉱物繊維残存量に関する、最近公表された試験結果では、アンフfボールは遥かに多い (100倍)ととが不されており、一方ケリソタイルではそうしたケースはなかった。
しかし、アスベストのタイプ別の大きな違いは、中皮腫充病率の長にまる。実際、この疾患は、アンプf
ボール(角閃有)、または、アンフfボール(角閃石)
含有繊維へのばく蕗に関連しているとされている。
1996年に、英国の安全衛や庁 (HSE)は、 「多くの労働者が高濃度、且つ、長期間クリソタイルにばく露されたにも拘わらず、ケりソタイルが中皮IJ ! I iの原凶物質となるケースは非常に少ない」事を強調している。
)j 、極く短い期間であっても角閃石系アスベ

ストにばく露した労働者には中皮腫の発症が認められてきている。いくつかの国における一連の疫宇附究の結果でも、同じ結論に達している。
今後10年山に労働者に中皮腫の発指数が劇的に増大することが予想されξことで大騒ぎとなっているフランスでさえ、フランスJ : l iJ1i:医 J予アカデミーは、
ケリソタイルでは極端に高濃度のばく露をした場合を除き、決して1' '皮腫は発症しないと明言している。
これは、ケベック州のク 1) 、ノタイル鉱山の性民やヨーロッパのケリ、ノタイル台有セメント製品一仁場の労働者についての報山でも、著しい呼吸器系統疾病発生率を示すことはなかったと一致した報告をしている。
科学者間での大)jの 致した惹比であるが、 1''
皮IJ !Ii発起の危険性を主張する人達の切符として、多くの中皮腫の事例は現在や過よのケリソタイル被曝とは、今円毛、また将米にわたっても閣係がないとしているととを、 H々は主張したいと考えている。
我々は、既にアンフィボール・アスベストの使 JIJ禁止をしている円本の現在の法律を支持する 。このような理由や他の幾つかの開由から、クりソタイル
は禁止リストに加えられるべきでないことを付け加えて申し上げる。
我々は、 ILOの 137の加盟|玉|の代表が、 1986年の第 162 総会で「アスベスト使 JIJの安全刊に係オる条約」を採択したことを思いおこすべきである。この会議では、安全と管問使用への取組みについての
基本事JJ jと、ケリソタイル使JIJ Iの指針を更に進展させる時に守るべき推薦ガイドラインを決めている 。

2 クリソタイルの安全な使用
安全使用の概念そr J :モσは、 ILO第 162回総会
で決められたものである。この総会で、ケリソタイル
使用にあたっての厳密な基本自J骨組みを推薦している。しかし、ケロシドライト(古石綿)や、飛散し易い
JJUて状態の主のや粉化し易いアスベスト耐火材料の使用以外については使用禁止していない。 19
89年にオケスフォードで聞かれたもL門本会議でも言及されているが、 WHOの必ボ|百j様、このI L Oの会議でも、クリソタイル・アスベストは管理使用する
安全センタ情報2 0 0 3年7月号 41

E|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動き
ように~X組むことが好ましいとする国際的な見方が採られている。
我々は、第1 6 2回総会で代替物によるケ rJソタイ
ルその毛のやクリソタイA; ' l ;有材料を代替するためには、権威のある専IJ"機関で無当性またはイj主
であっても1]>ないととが確認されたものに限られる事を強調したい。後で触れるように、限られた代葬品しかこの条件に台致しない。
諸同は、 I L O第162回総会で決議された、ケリソ
タイル・アスベストがそれ己の固で安全に使われることを保証するために条項の批准・実施を要請されている。1E式にとの規制の導入を批准しないととに決めた圃は、労働者や一般市民のアスベスト繊維
ばく露を含めた全事柄に関して、法律で管理使用の方策を定めるべきであるとしている。今日、ほとんどのケリ、ノタイル使)11圃ではこうした状況になっているのが実情である。
との原則は、職業上のアスベストばく践の危険がある全ての場所について適川されることが 、総会の席上長及されている。これには、アスベストを含んでいる製l日の選鉱L程、原鉱処理」二程、生並、処理、 );u一仁、除ぷ、修復、保守ヘヰ平体処理等が包台さオ1る。
乾燥状態で、入手で押しj買したときに、バラバラになったり、粉砕したり、粉になってしまうことがない製品であることを前提として、ケリソタイル繊維高含イl率製品も含めて全てが認められている。例えば、アスベスト・セメント杭、スレート、摩擦材、シーリング
材、アスファ)レ卜屋根付、被覆されている紡織品などが挙げられる。
ケロシドライト繊維及びこの繊維を台んだ製品は使用販売が禁止されている。全てのアスベストの吹付についても栄l卜されるべきである。
管理使)11する場合には、 A気浮遊中繊維の最大ばく露値基準とその適用について決めている。
WHOの指導によると、雇用者は、被雇用者が2繊
維/口げを超えていξ濃度の大気中でH J 81時I~Jを超えて勤務させてはならないとされている。 Ai去、即ち位相差顕微鏡(メンブレン・フfルタ一法と称LWHO
によって制定されている)かそれに見合った方法で測定された繊維個数濃度が明確になっていなけ
42

安全センタ情報2Cコ3年7月号

ればならない。現状のH本の規制は、 WHOの決めている限界何より既に低いものとなっている。
同じくI L Oの総会の取り決めでは、次の部門について先を見越しての準備をしている。
1) 作業着は作業場内で着用する適切な作業肴
の支給と作業場の外てす>その作業衣の着用主主 IC2) 悶係者全員への、アスベストばく露の健康に日える危険性、防止)j法、管理子誌に関する情報提供と教育訓練の実施と奨励
3) アスベスト繊維が入ってL渇袋に記号や警告の書かれた適当な椋識を付けξことや、アスベス
ト含有製l日に粉じん発生を抑制するJ園出な設備
器機を使川して取り扱うように使川者に知らせる
表記やラベルを付けること。
4) アスベストを含有して, lる陀棄物をj岐らすような手段で、一仁場作業者や一仁場周辺の住民にアス
ベストの健成への危険性を及ぼさないようにする05
アスベストばく蕗で、職場汚染と職業病との関係を見つけ出すために労働者の健康診断を実施する。
6) もし必要ならば、|玉|や独立組織や罰則を利)11する。
我々は、ここで管理使用することの基礎となる原則を乙3項に要約すると、とこ2、3 0年にわたって
世界のクリソタイル産業は、この繊維のライフサイ
クル全体の各段階を通じて、これら施策を実行してきた。この産業の安全衛生に関して実施してきた多くのことが、他の産業のお手本として役になっと信じており、そのことを誇らしく思っている。
)

管理して使用すること 神話か・または現実か?
安全にクリ、ノタイルを使用することに以対する立場であっても、支持する立場にあっても共に、 ILI際的専門家の多くは、これらの管理手法が存在し、実施された時には、鉱山や工場部川の労働者に十分な保護を提供しているというととを認識している。
これを証明するために、 A I A (国際｛J綿協会)で編集した最泣江データでは、国際的なク小ノタイル産業(鉱夫、処理・加ム部門の従業以)における労働者の99.5%が、 WHOが'~.望している1繊維/ロザの繊維濃度基準を満たす環境で働いている事を示しず亡いる。

建設業における労働者に安全と、管理使用という原則が通用されているかというととに疑問をもつことは当を得ている。しかし、観音守者は、特定分野で労働者は、適切にこれらの規則lが適応されていることを認識している。彼らも危険性には気がついて
お j、そして、既に労働者の健康と安全のために保護対策が取られている。
同際的組織が提示している千法には、教育・訓練、作うi ! 1噂江作業方法、適切な一仁具・器機としりたことまで決められているが、この子法を導入することによって、熟練ム・未熟練ムを問わず建設労働者の健康|の危険刊は、将来、検知されないほど低いものとなる。
管問使用の原開・原則は、ケリソタイル虚業で創り出されたをのではな Lしこの産業だけで活111されているをのでもない。これは、適切な管理や指針がないと、健康上危険性のある全製 I'IT
川さ才れlるベき危険管理の一般的原J辰則である。
産業の発反は、クリソタイルより危険性の高い製
I' I T在数多く骨川Lけしてきたい毎日そうした製l'IT rを我々は使っている。例えば、鈴、水銀、セルロースのような天然産品の使用、殺虫剤のような多くの化学物
質使用は、人間や一般のl環境の健康に対して合定的な効果を及ぼすが、健康被宵防止のためには常に管理をしていく必要がある。
2000年 l月の WHO調査委民会に呼ばれたもL
門家が言及したように、ケリソタイルの代替品を使用する際、管理使用の原則は特に実施されるべき事であξ 三とを、大部分の安心して使用できるケリソ
タイル代替繊維の製造者に'~;J(している。

このことは、我々に興味深い矛盾をもたらしてくれている。ケリソタイ凡σ安全性と管理使用に対して反対している人述は、何のためらいもなく、実務|は神話に過ぎないと断言している。彼らは、建設業の現場では、作業状況が不便で、その実施は不ロJ能なことであξという理山力、ら、 “夢物語"と見ている。
未熟練作業者がクリソタイル含イl製品を取り扱うときに、作業状況の不便さのためにできないといい、
逆に、代替品は|司じ作業現場で安全に使 IIJでき、クリソタイ凡含イl製品ではできないと L、うことには疑問である。
多くの会社や作業者は、管理使用の原則lの実施に関心を持っていると思われる。ク rJ'ノタイルに対してのこの原則の無視は、この事実を信じる事を }fi斉すξことであり、それを取り扱う労働者の健康・安全を損ねるようなことがり立険性が)発生すると直ちに、法律で使川禁止される事になるとL追うことを受け入
オ1ることでもある。
このように、ハッキリしていない公衆衛生問題のために、過激な保護貿易主義者の主張する規制の採択やお互いに競合している代苔品製造業者のロ
ビー活動の)土力にもドアは広く聞かれている。
今年に限っても、 E Uは、約1,500の大然物質や工業製品について禁止や厳格な規制lを行ってしら。
との中には、 PCVの漸進的祭 rcが含まれている。
カナダのケリソタイル下今業に、賢い H本の役人かう
呼び山しが掛かつておコ、問遣った北せ掛けの公衆衛生保護に開眼するととはない。
産業の発展は我々の社会の発展に貞献してきた
ことや、また、ク1)ソタイルより危険性の高い多くの製品を創り!引したり管瑚すれば使用 f十!来る三とを教えてくれたことは、紛れもないことである。危険ド|を最小限にしてしなが巳多くの製品を製造したり使用することを確保するために、|玉|際規絡は開発され実施されてきた。ケ}少ノタイル使川反対宣伝の基になっている“危険性をゼ口にすξこどなどということは非現実的なことである。あらゆる行動にはリスクは付き毛のである。危険刊ゼロを夢物語として片づけてしまうのは馬鹿げた昌いがかりである。

3 代替品
概めて簡単な|ヌ|式がまかり通っている。即ち、 JH~{J綿=無需というものでまる。クリソタイ Aを他繊維で置き換えることで十分だとする考えで正る 。彼らのイメージを払拭し、過去の行動に対する責任かう逃れるために、多くの製造業者は出来る限り多くの製品でクリソタイルを使用しないようにし、技術的問
題や医学的問題を検査していない代替 l日を選択しようとしている。
クザノタイJ[ σ代替品への置き換えは、極めて複安全センタ情報2003年 7月号 43

E|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動き
雑な仕事である。多く江他の繊維が有してL渇危険
性ゃ危険は、十分に八yキリしてお1、立法当局は、
これら代替l日を強制的に規制の対象とし始めている。本当に労働者の健康と安全を守ろうとするなら 、監督機関は全ての繊維に、クリソタイ)]の基準を適用するととを似すべきである。
健康問題

第 162回I L O総会で示されたように、ケリソタイルの代替品使川についての主な議論は、ケリソタイル
使用が受け入れることの山米ない健炭上の危険性を与えてきたと, lうがj提に立つてのことであったので、代替品は無需か有需であっても殆ど需がないこと、
しかも高品質であることを確認することが基本であるとしている。多くの代替繊維と代替繊維含有製 1]'1
について、そうしたことはなされていない。
1993年以米、 WHOの環境衛生クライテリア 151に呼ばれた専門家グループは、以下のようにL追っている。 U l Jち、全ての昨吸器中に残るような桁体持
続性の強い繊維については、その毒性と発ガン性を試験しなければならないと陳述している。主な毛のとして、ガラス繊維、ロッケウーA、耐火セラミ、ソク・
ファイバー、アラミド繊維、セルロース等である。同
じ年にIPCS化J予物質の安全性に関する同際プログラムが闘かれ、ここでは、 lr及入flで耐久'1'1のある繊維へのばく露は、さほど厳重な管理が必要としないととがはっきりする迄、アスベストと同じように管理されるべきである」と明確な民望が出されている。
ドイツでは、発ガL生の生産物としてグラスウール、
ロックウール及び、スラグウールを分類している。いくつかの他の固では、|百lじ取り組みを行ってきており、基準や数種の繊維に対してのばく露や作業)j法
法準を設けてきている。しかしながら、労働者の健康を効果的に保護するためには、規制が全ての繊維に適用されるべきで庇ξとし汚事実は残っている。
ヨーロッパ委H会は、 1994年に、発ガン性に比、じた
新しい灰分を確なするために繊維に閃する全閃
連分野を網羅した研究プログラムを発表している。
科宇界では、代替l日は安全であるという仮定を肯定するような有効な科学的恨拠はないということに同慈している。フランスのI N S E R M (Institut
44

安全センタ情報2Cコ3年7月号

National de la Sante de la Recherche Medical)
は、代苔材料の無当性を決定するための科学デー
タは不|分と認識している。
1991年に、 E P Aによって提案されたアスベスト禁止規制と段階的廃止規制を、米国連邦高等裁判
所が逆転敗訴にしたとき、|玉|の立法ヨ局斉は、製品禁止の際の対策専入コストを考慮するべきであることを強調した。と共に、クリソタイル含イl品の代
替lf1 rが、アスベストから受ける健康被害の危険性
より大きな健康被害を与えかねないことを強調している。(付属資料 1参照のこと)
このことは、また労働背や取り締り府庁の聞で心配が膨らみつつある。 I L Oは、合成繊維使川に当たって、ク1)'ノタイルと同じ予防子段を推薦するとした、実施規則を艮近採用している。全種類の繊維状物
質の処理操作、混合、切断と予防Hli簡のない取りJ泣い操作では粉じんが生じるので当然の事で主る。
不幸にして、とのととは、殆どの代替繊維について実施されていない。
アスベスト禁止は、よく知られておらず 般的に規制の問来ていない繊維を、よく知られており|分に規制されてL渇製品で代替することを意味している。幾つかのこれら製品は、クリソタイルの持っている使用上の利点はなく、もし有るにしてもそれ程大きくはない、健康影響では同じようなものである。
例えば、台成セルロースは、繊維セメント製品や耐火物用セラミッケ繊維はクリソタイルの代替1f1 1になりつつあるが、クリソタイルより長い恒体持続 '1"1をイlしていることが最涯の研究で判った。
新しい事実について
米国の状況
米同E P Aは、民近現有のアスベストカツにかかる危険' 1 ' 1評価手訟を見直し、新手法に更新するた
めに、関係者間での検討委員会を閣くことを伝えてきている。検討会のU的は、一人の科 芋者D r
WayneとDLKenny Crumpによって、既に、EPAに提案されている評価子誌について検討するためのものである。提案されている千法は、アスベストの繊維寸法と樋煩によって発カ、ン危険率をR分する
ことと、発ガンギを特徴づける新しい暴露指数を提ι案している。この検討会は、 2003.2.25 ~ 27に同催されている。提案されている評価子法のコピーはE P A 、O E R Rのウェフ手ページカもから入手できる。
明市w.epa.gov.supertund
1986年以; k 、 E P Aのアセスメントの変更がなされてこなかったととから、アスベストのガン発恒の危険flに関するアセスメントを見直し、 EPAの現在の評価内脊を更新する必要があると考えられている。
1989年度版アセスメントでは、アスベストの形態や繊維サイズにかかわりなく、|可ーのガン発痕の可能性がとして考えてきた。しかし、 1986年以;.kアス
ベストに関する計測技術とアスベスト H暴露が疾病にどの科度関連しているかの理解に、伺当な進歩があった。過去 17年間以上にわたってのアスベストの毒性詐価について関係機関で得られた知識を整問統合するために、 E P Aはアスベストの危険了,測評
価のための修正子訟の進歩を民望している。
提案されて, lる危険性予測手法は、アスベスト眠露による健康被需の危険 'VIを雌定する際、繊維を寸訟と種類、日JIに分類して処理している。生物統計学、
繊維同定、呼吸:5ic毒物 字、比乙発ガニのメカニズ
ムなどの l幅広い分野で幅広く報告書を出している
科学者がこの弘直しに加土っている。提案されている祈手法に対するコメント、結論とそれに対するコメントが、今年末に公表されることになっている。

ξa

J

繊維の比較に関して

アスベスト代替繊維使川は比較的最近のことであるので、ノH 1 人問の健康への影響を評価山米る
疫守的研究はない。アスベスト繊維の過去の使用に起因して再定的な市民運動が起きていることから、これら新しい代替繊維は、それらの繊維使用を支持する政治的立場からの力づけもあり (EU のように)成長刊の反る後継市場を作り出している。これ
らの新しい原料が健康に日える影響について、信頼できる科学的情報が非常に乏しいか持J!l~で主ることから、多くの科学者は重六な悶心を持つようになってきている。今円、呼吸出に人った繊維の毒性を比較すξとき、“生体持続性 Biopcrsistancc"が、鍵となるパラメーターでまることが 、極めて明碓になってきている。

1990年代に、呼吸器に入った繊維は異なった十
休持続性を持っていることが、多くの科学者¢研究の結果倖かめられた。その差は、それぞれの製造
一仁科の違いや化学組成によって変わってくるようである。今円、全ての工業繊維の耐久性や生体持続性の見直しのために標準千法の開発がl:li l際的努 )Jで進められており、そのことは確かに|噂好にかなっている。いまや、このパラメーターは、ガン
発症危険度計イ曲と職業規特の方針制定のための重 l止叫素となってきている。事実、空気中に飛散した人工繊維のガン発症危険性の再評価に闘する2001年の 1ARC 仙究論文編集プログラムは、呼吸器内に入った繊維物質の十体持続-1'1と高発ガン性とが対応付けられξというちえ )jを強く裏付けた。研究論文の作業グループは、 1ARC が分類した高乍体持続fl繊維が、人体でのガン発痕の可能性の高いものであると結論つけている。
事実、 E Cの等級規制は、呼吸尽に入った生体持続刊が極めて煩い杭千は、ガン発府j京因物質との位置づけを免除してよいと主張している。スイス、ドイツ、 USAの3か所の州究機関で現有進行中の研究結果によると、カナダ産の市販クリソタイ
ルの生休残存半減期(即ち、 l怖に残っている繊維が半分に減るに必要な日数)は、約 15日であった
ことが不された。この臼数は、最近ケリソタイルについて公表された他のデータともよく台致としており、疫γ研究分野で、アンフィボール(角閃石系のアスベスト、アモサイト・アスベストは半減期として466円であった)はクリソタイルより微細繊維になり易く同つ発ガン性が高いととが確認された。
一般的に使われている代替繊維とケリソタイルとを比較するために、同じ子法を使った最近の研究では、クりソタイルは、呼吸系統ではi容!引し易いO
Oi Jえは¥セラミック・ファイ!iー (RC F1)は 60 tJ、アラミド繊維では 90円、セルロースで 1,∞ 0円の半減期となっている。
この新しい情報は、妥当なものであり、疾病に闘しては他の繊維よリアスベストの)jが数多くの研究がなされており、そうした膨大な数rr.研究結果に従っている(ので正碓度が高い)。 "比点は、①アスベスト閣述疾病との診断を下されてきた人
安全センタ情報2003年 7月号 45

|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動き
は、十体持続刊が高いアンフィボールやアンフィ
ボール含イl製品にばく露している( : Dクリ、ノタイルは1世紀以上の期間にわたって使川されておエ 19正バド代以前では高ばく露水準であった。 )j代苔繊維は、こ守く最近になってからの使用で(実績が少なく問題がわかっていない)⑬最近の作業環境は、高密度原料のなかでクリソタイル繊維だけを背 JF j l使用している状況にあり、ばく霧による呼吸~ii関連の疾病は減少している。

クリソタイルを使用しない繊維強化セメント製品
世界的に見ると、クりソタイルの 9 0 %は、アスベ
スト・セメント製品に使われている。アスベスト・セメ
ント製品には、波形スLート、スレート・ボード、パイプ、及び、本タンクが含まれている。とこ|年間以上
にわたって、多くの材料が、アスベスト・セメント製品(a/c)との競合製品として、開発されている。しかし、それらは、通常アスベスト・セメン卜製 1]'の形をしていない。例えば、代替パイプ平成物は、ポリ Ji.i:化ビニ
ル (PCV) 、または、可鍛性の鉄で作られている。
とれらの製 1]'1の特徴は、比較が問来ない程、製造方法が異なっている。しかしながう、その多様な川
途全てに対応できるものは、クリソタイル代替品では、ーっとしてないととにれUするべきである。更に、それらの川注は、限定的で、そして、ケザノタイルと比べて本質的経済制約を伴っている。これ日立、価格、
健康上の危険性、耐久性、エネルギー消費汝びケ
リソタイルより高い環境に対する配慮が必山と IIったことを含んでいる。
パイプの製造に対しては、クリソタイルを代替L得る繊維はない。試験的には、様々な材料についてなされている。しかし、満足すべき結以は得られていない。従って、平板や波形スレート製造には天然ムく
は合成繊維は、ケリソタイA< T代替として使える。しかしながら、波板では、代用繊維使用によって得られる耐候性は、足も厚い板と忌も向 1f1 1質の波板の製造に限定されている。
クリソタイル及びボルトランドセメントは、他の材料では真似のf十!来ない結合性を持っている。クりソ
タイルを使川せずに繊維強化セメント製品の製造技術を導入することは、手宇易なことではない。デンマー
46

安全センタ情報2Cコ3年7月号

E
ケ・エタニット社、及び、米圃の Supradur は、ケリソ
タイルを含まないそれらの繊維強化セメント製造物の速い強度低ドのために、大きな訴訟に直而している。中火アメリカで行った混合繊維についてのセルロスと同様な試験は、悲惨な結以となり、マーケットから製l日を直ちに引き上げている。今日までに実行された実験に基づくと、ケリソタイル非台有
繊維強化セメント板は、特に気候条件に対して敏感であるように思われる。而温多 J湿な地域や頻繁に凍結・融解が周期的に繰り返えされるような地域では顕著である。
多数の天然繊維や合成繊維について実験がなされたが、わずかに 2つの繊維、セルロースとポリビ
ニル・アルコール (PVA) のみが工業試験に成功している。とれらの繊維を使用した製 l日1は、室内使用
では問題は起きていない。一方、原外使川では、気候条件に適した地域に限定されるようである 。
抵抗性と耐久性の点に加えて、クリソタイル強化
セメント恨は、ケリソタイル繊維が安価であるので、競合製品より安価である。クリソタイルよりセルロー
スは平均して 50%から100%原tf出向である。 PVA
は、ゅうに 10 倍高価である。クリソタイルは、環境に影響を及ぼさずに抽山された天然鉱物であり、円本の場台は、クりソタイル含有セメント板は完全に安
全な製造環境の下で、他の製品と併せてや産されており、気候や環境に完全に適応できている。

4. 石綿禁止運動を支えている動機づけ
殆どの人カえ「アスベスト」とL行青葉に対して、百五定的な反応をかきすてられている。特に、山欧のい
くつかの固においては、妄想的恐怖心といって毛よいほどものである。我々は枠、鉱山、選鉱場と粉砕
品江使 JI r仁場で、過去には作業者がきち、 J止な作業環境におかれていたために、不治であったり、時に致
命的な職業病を発症していたといご立とを知って L泊。
毒物学や疫学の科学的知識の進歩モあり、アスベ
ストに起閃する疾病は長期間の桝伏期間 (20 年から4 0年の)を持っているととや、ク1) 、ノタイルはアンフィ
ボールより遥かに問題が少ない事が認識されている。アスベストの過去での使用に起閃する娯病診断が出されξことは驚くことではなくなっている。過去に起閃する悲しむべき結米ではあるが、今円の 般の労働条件は全く違ったものとなっている。
しかし、人々は、最近の使川反対運動家による影響により、只体的事実かう影響を受けている。恐怖心をおとすとと、今日の使用状態と今日のアスベス
ト疾病とを単純に結びつけること、そして、確たる証
拠なしに代用繊維が恐らくの告ではな L己確認する
ことは、筒単なととである。しかし、とれは、全く不止
確で、イ正直なく吐)方である。そうした前後の悶係からして、答えは極めて簡単である。即ち、管理より禁止となる。しかし、とれは、またごまかしに過ぎない。
現実は、全く異なってL渇。今 E U (欧州連合)を構成する 15か国で、 1950 年から 1999年の聞に、少なくとも2之000 千トンのアスベストが商業ビルデ fンゲの建設、飲料水と廃水の配管系統のために使われてきている。そして、ヨ ロッパは、クリソタイル製品の相ヨな使用なしには、今日の発展ノ知性にまで主JI
i土することは出来なかったであろう。
ヨーロッパにおいて、主な社会資本整備の仕事は、今日では完成されている。一方、ハイテク虚業
は、高価な代川繊維を恒産している。これ己の繊維を含イJする製品は、クリ、ノタイル含イJ製品と比べて品質は同等か、劣っている。しかし、価栴は遥かにに高く、そして、それらの耐川年数は i呈かに矩い。
メーカーは、従って、競争を除去する必法を捜しており、とれらの会社及びそれらの支持者が、今日のヨーロッパの人述のアスベストに対する精神異常を起こさせていると見なしてもおかしくはない。
それについてぷりを犯すな,今回の討論の某,j,
は、職業|の安全衛恒の問題に公衆衛干の問題でをある。主としてヨーロッパでの事であるが、労働者の健康と安全にはJI(I 、関係であったととが多いが、第一次世界大戦後、アスベストから利益を得ていた
多国籍企業を巻き込んでの戸大な経済的利主関係を作った虚業戦争を我々は u撃してきでいる。今日、
彼らは、悔やまれることであるが、代替物がアスベ
ストより安全であることを事前に確認せずに、同じ liil.
管に異なった材料を流し続けようとしている。

5.結論

クリソタイル・アスベストは、確かに潜在的危険性をイjしている数多くの天然産ゃ台成物質の '1'の1つである。多くの重金属、化台物や有機溶剤、
放射'1'1物質、及び汚染ガスが、 H々使われており、完全にそれらの完全禁止を考えることすら、不可能なことである。我々は、作業条件やとれら製 l'IT rを使
川を規制できる。予|坊に焦点を絞ることや、適切な訓練を投働者に施す事が可能である。これが管理使用の方法の定義である。とれは、止停に何|年
I~Jもケリソタイル・アスベストについて行われてきた

事そのものである。
我々は、過去からの教訓|をtJ忘れはしない。日本、
及び、カナダのような多くの先進一仁禁固で、人々は、
過去のアスベストばく露によって、!附浜患の診断が下されてきている。しかし、との健康問題は、一つには今 Hではもはや起こりえないことであるが 、過ぶからの高ばく露が原岡であること、今 つには、これも既に使われていな, lものであるが、アンフィボー
ルに労働者が曝されることが関連している事を、我々は常:に詔憶に止めておかなくてはならな llo
しかし、過去何|年が、何が起きてきたか黙って見
過こ、すような事があってはならない。今 H、事態は、全く具なってきている。我々は、クリソタイル・アス
ベストを効果的に管問し符ることを知っており 、それが実施されれば、健康|の危険flが検知される
事はなくなる。
我々は、過去からの遺産主(暇庇)の免罪のため、製品禁止を考えることは理解できない。しかし、問題を比 )jを変えて対応山米ないであろうかつ交
通事政の犠牲者が数限りなくいたとしても、また車を使ってL渇人の健康問題(付録資料参照,“自動車の排煙は、衝突事故以上に人を殺す''[http://
ncws.bbc.co. uk/ 1/hijhcalth/369169.stm J)があったとしても、その対策として卓の禁止を考える人は少ない。管理すると言うことは、(禁止より)遥かに骨が折れるととであり、更に重い責任を伴っている。
多くの場合、禁止は危険と責任力、らの逃げになると考えることは全く間違っていない。代詩物に肩を入れて、使用の有長を考えずにいかなる使用形態であれ禁止すξことは、これで全てがお終いということになってしまう。これは、間違った安全に対する安全センタ情報2003年 7月号 47

E|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動き
考え方に容易に流されるようになる。単純な禁止が、安全を日動的に保証することになると考えξことは間違っている。とのような見方で物事を見るごとは、
重大かつ、大きなIUJ違いである。特に、クリソタイルが、今円使用されている '1'で最も危険の少ない工業繊維に含まれていると理解している場台は間違いを犯している。
カナダは、円本の法規変更に高い関心を持っている。クリソタイルの世界長大の輸出業者の1つとして、また、鉱産品や金属の安全使JIJ原理のブロモータとして、カナダの産業、労働組合、及び、政府は、口ノドがとるかもしれないあらゆる決定によって 、との原理に反しているかもしオlないことに悶心を持っている。
従って、投々の考え方を有能な日本～局に説明

できれば、誠に有難いと14lっている。我々は、この機会を極めて最涯になって知らされfふそして、敬;震を哀して、派遣者制成上の制約を考慮しながら、)早乍労働省が設けた公聴会へのカナダ代表の参加要請に、謹んで応えることにした。
我々の説明の機会を、速やかに修定してJRけれ
ば幸いである。
ご配慮に感謝申し上げる。

四Dcnis Hamcl,Dircctor
A I ( {J綿研究所),Mo ntreal ,C anada

2α13 年3月 28 F1

付属資料ーI今日の米国のアスベスト状況
今 H 米国で、アスベストは、乗物のブ V~ キ類、アスファ)v卜固化屋板材、及び、ガスケソトの生産にとって価値のある原料である。米|τ|は、 1年で約 16 ,000トンのク1)'ノタイ
ルアスベストを消費している。そして、アスベストセメント管やシートは、使用のために輸入されている。アスベストは、
いまだに力')7ォルニア州で採掘されているD 今日では、
何|年も前に労働者に高いばく露を与えていた、砕けて粉になりやすい吹き刊け保温材や頒似品へのアスベスト使崩はされていないU
労働者及び消費者が危険なアスベスト繊維のばく露を受けないことを確かなものとするために、アスベストの使用が米|τ|で厳格に規制されている。唯一の規制は、アス
ベストを工業原料として使うことの山来る製品のタイプに
48

安全センタ情報2Cコ3年7月号

ついてだけでi l 0る。製ITf Iメーカーは、 1989年に市場に附『されていたあらゆるアスベスト介有製品を、白白に市場に出すことが出来る; 1989イ|に製造されていなかったアス
ベスト含有製旧I以外の新しいアスベスト台右製品製造する時には、 EPA の jf(~t(を受けなければならない。

1980イ|代なかばに、小当であった事が後に見つかコたのでil0るが、建築物に使われているアスベストによって引き起こさ才Iた社会的パ二、ノケi AアスベストfT有全製品禁止を提案するように米国環境保護局 (EPA) にJf正した。
日 'Aの提案は、そのようなアスベスト U)便用で人間カ司王く属され、それによる危険の可能性があることと同時に、多くの製品でアスベストを使用することによる利点があることの情端について、膨大な収集・編纂をする結果に終わった。この包J心的な記録に基づいて、第五巡|ロ|裁判)1 (Thc
FilLh Circuit)州特昨で米国高裁は、そうした禁止が小当である三とを発見した。間裁はE P Aに、新しい製品が開発された際に、事前承認を必要とすることをぎl可したが、脱に使用されているものについては、継続使用が評されるべきであるというととが判った 。
米国の高裁は、アスベストfT有製品の禁止が末承認であるのを允見したが、その理由は
管開状況|、で、製品が製造・使用されるなら、アスベス
ト繊維に危険な人休暴長は牛じないであろう。
アスベスト含有製品の代替品には、アスベストによる何ら力抗替在的危険性よりんさい他康.r Olヴι険性を人間に与えることがあるかもしれない ,アスベスト fT有製品
は、代替品によコてもたらされる利益より遥かに大きな平)1誌を提供している。
十分な管理がさオ1なければ危険となる他の多くの化ρ?
製品の製造使用と同じように、アスベスト製品やアスベ
スト含有製品は、 E P Aだけではなく、労働安全保位事
業凶 (OSHA)や運輸局 ( D O T )によって規制されている。 E P Aは、アスベスト製品製造設備による大気・水質
汚染を則制しており、アスベスト含有廃棄物の処分に対する規則を1M,としているロOSHAは、暴露の可能陀のある労働者に適用するアスベストの包括的健康基
準を制定、アスベストの危険性を昆小限にするための訓練、加えて、浮遊中アスベストばく露に対するl減格な
限界怖の制定予をしてきでtlる。 DOTは、アスベストの運搬についての別刷を行っている。
現れの米国の包f.!)的な規制の結果、労働者、または、
般市民の暴露は、最小|恨のものであり、重大な危険は起きていない。同時に、と U;鉱物資源の特筆すべき性質
か3一般市民は、建材や摩擦材用原料の有効生と低原価といった利益を得ている。
［米|川でのアスベスト生崖物の状況 (1999年
1 2月現有)のりストは省略した。］

国

各地の便り「化学物質過敏症」を認定

愛媛參トルエン、キシレン曝露が原因
本年(2003年)4月21日新居浜
労働基準監督署は、鉄工所で働いていたAさん(29歳)が申請していた「化学物質過敏症」を、業務によるものとして労災認定した。
Aさんは、新居浜市内にあるプラント設備等を製作する鉄工所に勤務し、工務(技術系事務)に携わっていたが、昨年5月頃、塗装作業の点検時に有機溶剤の吸引により、高熱と頭痛、_麻疹など症状が出て体調が悪化、さらには気管支喘息が出て、呼吸困難となり愛媛労災病院に緊急入院。
労災病院.入院時には多種の症状が多臓器に発生していたため、ア
レルゲンの精査に加え、眼科•皮膚科•循環器科の受診、レントゲ
ン、脳のCT等の検査が行われたが、それらの症状を総合的に説明できるアレルゲンも検査所見も、疾患概念もなく、Mんだけでなく、主治医や看護士等の関係者も困惑していたと思われる。約2か月の入院中には、精神疾患等を疑う声もあり、Aさんや家族は、健康面以外でも不安な日々を過ごした。
入院時外出中にAさんが、イ
ンターネットで検索したところ「化学物質過敏症」という病名を偶然発見し、初めてそのような疾患があること知り、主治医に相談した。
主治医も、このとき初めて「化学物質過敏症」を知った。当初は塗料(イソシアネート)によるアレル
ギーを疑っていたこともあり、米国の文献等を取り寄せて考慮した結果、それまでの環境と症状などの経過から、「化学物質過敏症」の可能性がきわめて高いと判断し、主治医から労災病院関係機
関に問い合わせたり、インターネッ
卜で調べたり、専門医の診断を受けられるように尽力をうけ、主治医が専門医とE メールで連絡をとり、2002年9月に、専門設備を置く国立療養所南岡山病院に転医して、精査目的で入院した。

国立療養所南岡山病院環境アレルギー科のダブルブラインドの環境クリーンルーム内で、化学物質負荷試験が行われた結果、ホルムアルデヒドに過敏症状、卜ルエン、キシレンに軽度の過敏症が認められ、「化学物質過敏症」であるとして診断された。
咳、知覚障害、不眠、発熱、•下痢…日常生活もできず
Aさんは、工業専門学校在籍
中に工業化学科で化学の実験も経験しているが、当時、症状を覚えるようなことはまったくなかった。
また、幼少期、気管支喘息の診断は受けたことがあるが、喘息発作の記憶はない。18歳より化学物質曝露のない設計業務や営業の仕事に就いたが、19歳からは鉄工所での設計の担当や工務に従事した。その後、現在の職場を含めて2か所の鉄工所で働いており、有機溶剤については、Aさん自身は取り扱うことはほとんどないが、これらの職場はどちらもそれが使用されており、屋外では有機溶剤が頻繁に飛び交っており、また、屋内でも臭気が散在する環境であった。
著しい症状を覚えたのは2002年の5月であるが、Aさんは2001
年12月よりすでに体調を崩しており、この頃より慢性の下痢が始まり、2002年の2月になって愛媛労災病院に受診するが、下痢は治らず、4月には乾性の咳が続き、5月の塗装作業の点検時の後、38度の高熱と乾性の咳が頻繁に出始めた。そして6月には、頭痛、顔や手のむくみ、目の焦点をあわせにくい、立ちくらみ、不眠、微熱、関節痛と症状の数が増していき、ついに7月には、咳のため、日常生活も困難を来たし、入院ということになった。2001年12月以前は心身ともに、いたって健康であった。
ネットで同じ苦しむ人を知る•シック八ウス労災認定が励み
労災病院の医師より、「体が弱っているところに、明らかに職場環
境での化学物質(有機溶剤)による被害が重なり、喘息などの症状が発症している」と説明を受け、労災申請を勧められた。南岡山病院の医師からも、「有機溶剤の曝露による発症でほぼ間違いない」との説明を受けた。
安全センター情報2〇〇3年7月号49

11倭織の便り

E

その結果、昨年 11月に、 Aさん

は独力で事f居浜労働基準監管署せたところ、 rl月16 tJに労基署はト)レエンやキンレンが台まれてに労災巾請を行ったが、労災認が、すでに鉄工所でのの機溶剤l いたが、ホルムアルデヒドについのl環境測定を行い、さらに白宅のては、入手した資料では倖認はで定の仕組みについてはまったく知

環境測定も実施した」こと、「俣自 1らなかったため、インターネ1ソ卜にの意 IJ書が数円前に届いた」こと

きなかった。
)j、主治医の意見では、病名よって知った「化学物質過敏症支など、調査状況の説明を受けた。

が「化ι芋物質過敏厄」であり、ホル援センター事務局」に伺談のE
メ-}v を送り、シックハウス症候群(ホルムアルデヒド中毒)で労災

鉄工所で有機溶剤被爆.トル工ンキシレンが原因物質

ムアルデヒドに対して過敏な反応を示し、また、トルエン、キシレンにおいてもとれらの物質の吸入中認定された花ik山美千さん(20口2年7月弓参照)を紹介してもらい相主主料の資料については、ポリウが指摘されていたが、労基署によ談した。さらに関西労働者安全セ

レタン樹脂塗料や特殊君主性エポる調査の結果でも、総台的に見てンターを通じて、本伴3月、愛媛労働安全衛生センターに協力の要

キシ樹脂塗料などが使われていたが、 Aさん日身資料収集に努トルエンとキシレンカ可原因物質と判I
断され、それらの物質による「化学詰があった。

め、メーカーの説明占や「化予物

物質過敏f位むとして認定されたものである。

Aさ!UrJ;鉄一仁所で使 JIJしている

愛媛労働安全衛恒センターで質等安全データシート (MSDS)J

は、 Aさんより経過の説明を受け、など人子を行い、原岡の究明に努

新円 r~労某岩に状況を問い台わめた。その結束、有機溶剤の中ににのみ来状が出現されていること.署長交渉で被災者訴え

労災認定を受けたAさんからのメッセージ、4月21 F1新居浜労働基準監醤署カミら労災がその状況で、主治医の先生の理解と協力は大認定されました。労長暑で、判断を卜された方の勇気は大変なものだったのではないでしょうか 。

きな支えとなり助けられ、感謝しています。
医療としても、治療だけでなく専門院の診断を今回の件では、労災申請時は労基署からも受けられるように子配していただいいたり 、いろ認定は難しいと言われていましたが、労災認定

いろな相談に乗っておうったり、忠者の立場に立っされたことで、これまで抱えていた不安が軒減さたI'k療を受けられたことは本当に幸いだったとJLLれ、気持ちの上でも、当面は安心して療養するいます。

ととができますし、少しでも早く、職場復帰できる

関係斉の方には志外かもしれませんが、 CS
は医療現場でもまだまだ知られてはいないのがように頑*りたいと思います。
2 0 0 2年にイl機溶剤が原岡で発症し、 C S (化50

現実です。仁Sを疑った診察をできる医療機関は

学物質過敏厄)の病名宅わかうずに半年ほど体限られています。今回の私のような診療を受け調の著しいJAi化に愉みました。あらゆる化学物

られる機会も現実には少ないと思いますし、この質に感応し、円常生活にも支障をきたすように

先生と山会危なければ今回叫岬はお〕がよかっなり、健康而だ日でなく家j迂やイ|事、様々な不安たでしょう。様々な病名で薬漬けになっていたかに背しみました。当初は、周岡にも理解しがたいもしれませんし、「精仲的なをのだ」と、相手にし症状をかかえ、精神的な問題だと疑われることも多く、口分白身でさえ白分の体lこ{口Iが起きてるのてもらえなかったかもしれません。
まだ、治療は手探りですし、様々な不安はありまかもわからず、精神的なショッケも受けました 。

すが、多くの方の理解と助 )Jを得ることカγときま

安全セノタ情報2コ口

3年7月号

会織の便!りE
受差労働安全衛ザセンターl ' tま4月15円、子根管症候群で申請したTさんの件 (4月21日認定 6月号参照)と台め新居浜署長交渉を行ったo市時マスクを子校せない状態の Aさんも出席し、口ら、岩長に対し一背い平剛丈と早期の労災認定を訴えた。交渉では、センターより、今回のケースが、職業病を定めている「労働基準法施行規則の別表lの 2Jのどの項目に該当するかをどうかを 4ねたととろ、 「第4号の8Jで調査している、との署長の回答であった。
.労基署、正面から化学物質
過敏症として検討との岩長の回答は重要な彦 P,f;を含んでいた。つまり、これまで非常に少ない事例ではあるが、「化干物質過敏症」関連の認定事例は存在する。「ンツケハウス府候
君津」などがその例であるが、その場台においては、原凶物質であるホ Aムアルデヒドによる中毒として披われており、「化学物質過敏厄」そのモσとして認定されているわけではなかった。今|叶の Aさんの場合は、イl機溶剤を常時使用している訳ではないが、それを吸引することによって党府しているのであり、 「第4片の8Jを適用するというととは、「化学物質過敏症」そ江モのとして認足るかもしれないということであった。
繰り返すととになるが、法関係したし、少しでも早く回復したいと思っていますo
労災認定という結果も重要ですが、との結果に雫るまでには、家族・友人をはじめ、r<:!lli・愛媛労働安全衛生センタ ・シックハウス症候群被災者の花沢さんなど、様々な方¢ご協力・ご助手干と理解を得られたことは本当に幸いでした 。
何よりも理解してくれる人と、その暖かな心が一番の力になり支えになります。私の場台は会社の理解も得ることができましたが、全てにおいて、このようなケ スはまだまだ稀なのではない
かと思います。 I~J 凶に理解されず、どうしていいかも分からず背しんでいる患者さんも多いのではないでしょうか。逆に、周囲に迷惑をかけるよ
うになって悩んでる忠者さんもいることでしょう。
しかし、現実には小安ばかりで、解決して ll<)j法も限られています。 cs は多くの人の理解が得られてはじめて本～に向かい台える病気であり、問題だとJ同感しています。私も cs を充帰す
るまでは健炭で、花粉症やアレルギーもなく、それに対する関 心すらありませんでした。
病気を患った人の背しみも理解しようとしたこ
dを整理してみよう。職業病を労災認定すξのは、決定権限を持っている労働法準昨督署の省長であるが、決定については主主意的に行うのではなく適用すべき根拠に
法づかなければならないことはい
うまでもない。労働基準法では第75条で業務上娯病の範囲を定めており、具体的には、労働長準法
施行規則の別表1の2に列記されている。しかし、この考え )jは
病気を全て列記しようというのであるカも、表は恐ろしく細かく K分
され、補足されていくこととなる。
別表第1の2の「第4号」とは、「化学物質等による次に掲げる疾病」であり、この第 4月は lから自まである。今回の「第 4号の 8Jととはありませんでした。病気になって初めて、いろいろなことが見えてきました。理解を得ること、理解することの難しさ、両方を感じました。そうし追った｝\～からも、愛媛労働安全衛生センターなどの機関の方の活動を通じて、支援者・理解者が増えることは、行政などへの影響も台めてやはり重要なのだと思いますし、ご助力に、この場を借りてお礼申し上げます。
すでに新出などで報道されたように、法令|の規定ではまだまだ問題がaるようですが、労災の問題だけでなく、様々なケースの忠者さんが救済されるよう望みます。
そして、今回の認定と報道を機に、行政だけ
でなく医綬現場から企業、一般の人々にまで、
cs に関する様々な問題が広く理解され、疾患として認められ、患者の職場環境や経済面を含
め、心身ともに救済される社会になって欲しいと切に願います。
繰り返しになりますが、 cs は多くの人の理解が得られてはじめてノドヨに向かい台え 町T市
る病気であり、問題だと焔感しています。 組 i以
安全センタ情報2003年 7月号 51

11倭織の便り

Eは、その8益Hの「その他化学物
質等にさらされる業務に起閃することの明らかな疾病」というととである。従来適川されていたのは「第4月の1J、「大臣の指定する単休たる化学物資比び化合物(台余を台む)にさらされるた務による疾病」である(只休的には、労働省告示で、化学物質の｛ ' ,称と、それに対応する「症状及乙車需」が示されている) 。
とのととは単に数字がlが8に変わっただけで、「労災認定されるなら、数字などどうでもよいではないか」と思われるかもしれないが、すでに述べたように、ここが変わるということは、今回のAさんのよfに化学物質を直接扱っていない
場合や、常時曝露していない場合
で毛病気が発症することを認めるということでもある。実際、とれまで今Inlのような認定のケースは
全国労働安全衛生センタ連絡会議に入って来た情報の中にはまだ存在していない。今|門|これが認定されれば、全国にはAさλと同じように岡っている労働者はかなり存在すると考えられ、勇気付
けられることになる。
だが、「労災認定を!勝ち取る災渉」としては、このことは決して単純に喜べない。なぜな弘労基署
交捗では「第4号の日」で兵止而カら「化学物質j品敏府」として検討
調食していると言っているのであり、認定すると育ったわけではない。真正由から検討するということは、それだけ認定しない危険性も大きいというととであり、全く予断を許さない厳しい状況にあるということでもある。
52

安全セノタ情報2コ口

3年7月号

席|、署長から「今 Inlのi'Iについては充分慎重に検討しi: k意をもって決定をする」との回答がなされたが、労災認定を決意していることを確認したのではなかった0
・全国でも適用させよう
ところが、交渉から凸円後、突
然、主～肘浜労県岩は、 A さんの休業補償給付中請に決定通知を送り、労災認定した。化学物質過敏
恒として真止而から認定するととは、これまで事例がなく、厳しい状況を認識していただけに、驚きでもあった。労ギ:者に修認の電話を入れたところ、［この時点の答
は］病名は「化学物質過敏症」であり、認定となる根拠も「第4号の8J 、労働局と相談して決めたとのことであった。まさに監官署長による勇気ある決断と計F価したい。
今|門|のi'Iについては、 Aさん自らが頑張ったことは垂要なことであったが、愛媛労災病院や|玉|立I'HI吋山療養所環境アレAギー科の医師の協力が当初Jから件られていた点は幸運であった。全|司には、専門医の協 )Jも得られず、また、周囲の理解も件～れず悩んでいる被災背が大勢いると思われる。地方の事例で庇るが、今後、全国に定着できξょう望んでいる。
また、助再をいただ工3た全|玉|各
地の安全センター閃係諸氏にお礼申し上げたい。
白石昭夫 (NPO法人愛媛労働安全衛生センター事務局長)
××

×

すでに新聞知道等されたように、「労基署は『化学物質過敏痕』
ではなく、トルエンとキシレンによる健康被害で認定した。厚労省は『化学物質過敏症は法令上規定された疾病ではないカえ明らかに
うた務|の原因で充府したと認められる部分があるならば、労災認定されるととになる』と説明して, lる」と伝えられている。
2日02年7月片で紹介した花沢さんや堺市の保育士らの事例についても、厚桁労働省は、「シ、ソケハウス症候群」ないし「第4片の8Jの疾病として認定したのではなく、
あくまで「第4号の 1Jで認定したもの、と説明しているようである。「第4号の1Jとして、 1996-2001年度の 6 +ドIUJに労災認定された事例
は、ホルムアルデヒド3件、トルエ
ン44件、キシレン 21件、あるとされている (1996-2000年分江デー
タは、 2002年1・2月月参照) 。
!早労省(というよりも、その中の労働基準局労災補償部)としては、「化学物質過敏症」を職業病として、というよりも病名白体を認めたくない。しかし 方で、「痕状や障主」が特定の化学物質へのH暴露(もちろん複台H暴露の場台もありうるわけだが)という「明らかに業務上の原閃で発症したと認められる部分があるならば、労災認定されることになる」ということが、より明確になったのが今回の事例と再えるだろう。
旧厚桁行政の分野での診断基
準等や予防安全衛生対策に、
労災補償行政が追いつき、「化学物質過敏痕」を真正由かう峨
業病として認め、労災認定や療養上の進展を似すプレーケスルーの到来はすぐそこまで来 町内ていると感じている。
臥よ』

各地の便りPTSD後遺症の損害賠償
神奈j 11 ♦造船所潜水夫の「心因反応」

1990年10月15日、横浜市の東神奈川にあった日本鋼管の修繕船工場•浅野ドックで発生した下請の潜水夫Kさんの労災事故(「心因反応」)については、本誌1995年5月号で報告させていただいた。
Kさんは、労災の後遺症が確定しないまま、2000年3月24日、肝臓がんのために亡くなられた。しかし、この事故の補償問題について交渉を重ねた結果、2002年6月に全面解決したので、報告をさせていただきたい。
まず、この事故の経過について、かいつまんで説明すると…
① Kさんが潜水作業中に、日本鋼管の職制が誤ってドックの水を排水。そのために船が沈み、船底と盤木の間に送気ホースがはさまれ、窒息寸前となった。

② ダイバー船にいて異常に気がついた下請の社長が合図して、ドックに注水、船が浮き、空気が通って九死に一生を得た。
しかし、この時うけた極度の恐怖る「心因反応」で、仕事はもちろん、日常生活でも多大な被害を被ることとなった。(1986
年にも類似事故に遭っている。)③ 元請の日本鋼管は、工場長が自宅まで来て、「労災にしたくない。迷惑はかけない」と労災隠しに走る。しかし、最初の3か月は給料を支払ったが、その後は出;^、下請も支払えなくなったために、Kさん夫妻は困窮を来たす。

④ 全造船日本鋼管分会の存在を知り、Kさんは組合に加入。分会は日本鋼管と交渉。
労災申請をさせた結果、1992
年10月、横浜北労働基準監
督署で、事故(こよる「心因反応」
を労災認定させる。この当時、全国で5例目の精神障害の労災認定事例。
⑤ 分会はKさん夫妻とともに、日本鋼管の事故発生と労災隠しの責任を追及。事故報告書の訂正、潜水作業のやり方の変更を行わせるとともに、1995
年2月には、謝罪と補償責任を明確にした確認書をとりかわす。
事故による心の打撃、生活の不安のなかで、何度か自殺を企図したこともあるKさんだが、謝罪と補償責任を明らかにした確認書をとりかわした頃には、少しbの安定も取り戻しつつあるようにみえた。
しかし、別の病魔がKさんの身体をむしばみつつあった。そろそろ労災を打ち切りにしようか、という話も出ていた2000年3月、肝臓がんに起因した腹部の大出血で亡くなられたのだ。

確認書に基づく補償の履行を求める交渉が、本格的にはじまるのはそれから半年後。
当初、日本鋼管は、「障害等級が確定しておらず、PTSD (心的外傷後ストレス障害)の障害等級は、14級かせいぜい12級。それに基づく補償で」、と主張した。
確認書では、「障害等級が確定した時点で、一切の損害賠償金
麵こついて協議」となっており、争点は、亡くなられた時点でKさんの障害の程度はどの程度だったのか、ということなのである。ちな
みに、日本鋼管の本工に対する労災の上積み補償額は、14級で50万円、12級で160万円となっている(2002年時点)。
分会は、障害等級にランクづけするのなら、永久労働不能に該当する障害等級3級にあたると主張した(1〜3級は3,200万円、4級は1,290万円)。
その後のやりとりの中で若干の歩み寄りはあったが、事態は膠着。やむなく分会は裁判提訴の方針を決定。長年日本鋼管との法廷での争いを担当していただいてきた神奈j 11総合法律事務所の野村和造弁護士に依頼、訴状もできあがった。提訴日も決まった。
ところが、この「提訴する」という通告に対し、日本鋼管は「再考する」ことを約束。2002年6月、ご遺族、日本鋼管、分会三者の間で、最終的な和解文書を取り交わすこととなった。
金額は公表しないが、いうならば障害等級3級と4級の中間に該当する水準と言えよう。裁判を経ずしてかちとられた額として、そ安全センター情報2〇〇3年7月号53

各地の便りれなりの評価はできるのではないかと思う。Kさんがうけたきわめて大きな身体的•精神的ショック、そのことによる後遺症PTSDは、地下鉄サリン事件でよう^く注目されるようになったが、厚生労働省による労災の後遺症としてのランク
は、まだまだ低い(14級あるいは12級)状況にあるからである。
浅野ドックは1995年に閉鎖され何もない。そして、日本鋼管の造船部門は、2002年10月、日立

造船の造船部門と合体してユニ
バーサル造船に、製鉄部門は川鉄と統合してJFEに。つまり、日本鋼管の社名は消え、そのかたちも大きく変わることになった。「カネとイノチのコーカン会社」と、京浜間で長らく呼ばれてきた大企業の変直、大変緊張した。センターの返答の仕方次第で、Kさんの人生が、4人の家族の運命が変わりかねない。慎重に言葉を選びながら、
とにかく安心してもらうように返事を書いた。
なによりも早い段階での相談であり、やれることはたくさんあること、ラッキーだということ。実は相談の多くが、休職期間が切れる直前
や切れた後のものが多い。Kさんの休職期間はあと1年半ぐらいであり、時間的余裕がある。一方で労災認定が容易ではないのも現実である。とにかく、まずはKさんの自宅にお伺いすることにした。
「うつ病」は、治る病気である。

を変える取り組みが重要になる。
会社は、名の知れた企業の子会社であった。話し合いの中で、補償や職場改善が実現できるかもしれない。Kさんは、よこはまシ
ティユニオンに加入して、団体交渉を開始した。
会社は、時間外労働について
は事実関係をあっさり認めた。しかし、それ相応の賃金を支払っているのだから問題ないのではないか、という認識である。さらに現場の厳しい労働実態について、総務や会社上層部では、全く理解していない。Kさん自身が交渉に参加できる状態ではないのであるが、できるだけ現場の実態を伝え、加えて厚生労働省が出してし巧通達
や、過労自殺の裁判例などを示して、会社の時代錯誤的な認識を改めてもらうように交渉を進めた。
会社としては、労災申請や会社の責任を問うような労働争議の拡大は避けたい。しかし、労災でもな
いのに、特別扱いはできないと言う。一方でKさんは、あまり順調に回復とは言いがたい状況が続いた。上記の労災補償獲得と職場改
善とIめ道筋は原則としては正しいが、何年もかかる闘争をKさんに強いるのは、現実的ではない。K
さんも、当初は自分だけ補償されても仕方がない、職場もよくしたいと語っていたが、自分の治療が精一杯であり、職場に戻るつもりもなぐ^づていった。会社も労災の補償は難しいが、雇用問題の解決

よりも、Kさんの治療、回復が優先される。そして、過労職場自体あった。Kさんとも相談した結果、会社に在籍し続けることのメリットはほとんどないので、退職を前提

わり様をみると、この12年は、やはり長い歳月だった。

姗
全造船日本鋼管分会

Kさんのご冥福とご遺族のご多幸をお祈りする。

「うつ病」休職者の相談事例

神奈川參解決金と労災申請協力
2002年7月、Kさんから初めて

電子メールをもらった。神奈川労災職業病センターのホームページ
を見ての相談である。Kさんは、北日本、東日本、北陸など各地へ出張する現場の仕事で、ほとんど休
むことができない。残業時間は月に100時間をはるかに上回る。過労の末腰痛で休業すると、上司からは罵倒された。病院で「うつ病」と診断されて、入院治療したが、まだ働ける状態ではない。Kさん自身は、仕事が原因だと確信しているが、会社は全く責任を認めようとしない。休職期間が切れたら解雇になると言う。メールの最後は、「このままでは一家心中しなければならなくなってしまうのかと不安です。どうしたらよいのでしようか。
早急にお教え願います」とあった。
このようなメールをもらって、正54安全センター情報2003年7月号

労災認定や会社の責任追及だけが目的とはなり得ない。まずなにならば交渉の余地がある様子で

各地の便りにした交渉を進めることにした。
2003年3月、ついに会社との間で解決確認書が締結された。
内容は、①傷病手当金が切れる
2003年6月末でKさんは円満退職する。②会社は解決金を支払う。③Kさんの労災請求に会社は協力する。もちろん、労災認定された場合には、会社の責任を問うことになるが、それについてはあえて明記しないかたちを会社側が望んだ。
今後、労災請求するが、認定は簡単ではないだろう。どれだけKさんが過労を強いられたか、腰痛で休んだ時の上司の心ない対応など、事実を積み重ねていくしかない。

会社との関係も一定解決すると同時に、Kさんの治療はようや
く軌道に乗りつつある。そんな時にKさんから、ユニオンの定期大会で自分のことを話してもよいか、というメ ールが届いた。組合に加入することでどれほど救われたか、うつ病の方でユニオンのような組合を知らない人が多いことなどを報告したいと言う。なかなか外出もできないぐらいだったKさん姍(神奈川労災職業病センター)

が、そこまで回復したことが何よりもうれしい。

不安の時代超える戦略を求めて
東京•第10回日本産業ストレス学会
2002年12月6、7日、東京の旧国立公衆衛生院講堂で、第10回
日本産業ストレス学会(上畑鉄之丞学会長)が行われ、研究者、産業医、産業保健師、臨床心理士など200名以上が参加した。学会
は、会員、非会員を問わず、産業
ストレス対策や研究に関心をもつ20人のメンバーからなる「第10回日本産業ストレス学会組織委員会」で企画•運営され、田尾雅夫
教授(京都大学大学院経済学)が「組織の構造ストレスとその克服」と題して特別講演を行った。「現代は、組織が林立する時代、大規模組織の時代。そうした組織にあって、人間は組織の一員として、

当然のごとくストレスを強いられ、組織は本質的にストレスを発し続ける。組織の中の人間の行動は、本来、情動に支配され、非合理的で、人間らしさを求めるため、それを読み込まない組織経営は効率的ではない。組織のなかの個人
は、ストレス回避や克服のための手軽な便法などの努力は必要であるが、限界のあることは当然である。個人的努力を最終的に意
味あるものにするには、制度的なストレス対応を並行させる必要がある。企業には、こうした対応のた⑽ _とり』としてのスラック(slack)が本来あるが、近年は、この部分が急激に減少しており、リストラや分社化のなかで、人的資源の活用をはかる部門の脆弱さの進行も気にかかるところで、強化が必要だ」などが提起された。「過労死予防の今後一労働時間管理は力ギになり得るか」と題する学会長
講演は、「脳•心疾患」の労災認定基準の緩和を契機にすすめられている厚生労働省の長時間労働削減対策について政策的提言が行われた。また、学会でのテーマ沿った2つのシンポジウムが企画された。
「職場のメンタルヘルスにおけ^)EAP (Employee Assistance
Programs)の役割」は、米国で労働者の健康づくりへの専門家の支援活動として発達したEAPが、わが国では、2000年8月の厚生労働省の「事業場における心の健康づくりの指針」発表以降、企業のメンタルヘルス対策を一括して請け負う外部EAPの増加しており、企業内の産業保健スタッフによる内部EAPも含めて、本来の意義、役割、相互連携の討議が必要との目的で企画された。常勤産業医の立場から、河野慶三氏(富士ゼロックス)は、産業医は、管理監督
者教育や社員への健康教育として、メンタルヘルス対策を当然の業務として行うことを求められており、精神科の専門家でないという理由で忌避すべきでなく、一部を
外部EAPが担う選択はあっても、基本的には内部EAPで解決できる、とした。山本晴義氏(横浜労災病院)は、労災病院の勤労者メン
タルヘルスセンターの活動について、健康相談や無料電話相談やメール相談、中小企業を主たる対安全センター情報2〇〇3年7月号55

11倭織の便り

E

象とした心身健康セミナーなど、公事"EAPとして江役; t ; ' IJ｛全県たす活動について述べた。島悟氏(東京経済λ )は、米国の EAP活動の経過に触れ、わが国では、「ここ弓の健
康づ、くり指針」での事業場外資源としての似肯づけが検討されるべきと述べfこい臨床心理上の松本柱樹氏(ジャパン E A Pシステムズ)
は、外部 EAPを利 JIJしている企業には、従業員1,α 1 0人前後の '1'堅企業が多く、年間契約で費用は数百万円かかっているとの現状を述べ、内部E A Pと比較すると、外部E A Pの活用は、プライバシーの問
題だけでなく、利川者が相談員を選べること、市勤精神科産業医の雇用にくらべてコストが安いなどの
不I j点をあげた。討議では、職場のメンタルヘルスとしてのE A Pの役
割の重要性は認めるものの、現実には、 E A P機関の質的保証や倫理綱倣などの問題があり、外部
E A Pのみに頼るととには限界があり、企業内の健康管理スタップと外部E A Pとの連携が重要であること、さらに、メンタ)~へjレス士J策を特りIj td:課題としす亡となく、 K~l 場の健炭管理の重要な 部として対kーする必要が強調された。
「勤労者の自殺防止をどうすすめるか」のシンポジウムでは、とくに、急増する中両年男性の臼殺防止について、手段、場所、専門家の連携を含めた戦略的な議論が行才:れた。天笠崇氏。えンタルク
リニッケみさと)は、過労自殺と考えられる21$例をモとに、職場でのサポート体制の弱さやいじめなどの峨場環境や長崎I~J過密労働が背景にあること、死亡直前は、う56

安全セノタ情報2コ口3年7月号

つ病エピソードとともに問問に気つかれていたなんらかのサインがあるものの、与門医の治療を受けていたものはfょく、内科院など正受
診伊lが3例のみだったとした。予防対策では、①労長岩などの労某法、労安法遵守の厳格な指存・監皆、安)メンタルヘルス・心の病の止しい知識の普及、③職場の心の健康を氏|げするフ。ログラ
ムの閣発・普及、などをあげた。
永H頒史氏(産業医大粘神保健)
弘自殺企図の事例2 2例(うつ病1 2例、適応障当3例、その他7例)の検討し、与門医で治僚中は5名のみだったこと、精仲降下守の認定基準に示されている職場及ぴ職場以外の「心理的負荷評価表」によるストレスの強さは、最強のIII度は6例、 II度は 12例、 I度
は4例だったとした。そして、職場での過重労働や過重な責任の充生など過度のストレスゃうつ病などが危険凶子になり得るが、特異的な自殺サインを見分けることは
キ平易ではなく、円頃の個人、管理
肝f督者、家族への教育啓発を含めたメンタYド¥ルス対策とI ' k療機
闘との連携が必要と述べた。高橋
祥友氏(防衛医大副|究センター)は、「自殺予防に全 )Jを尽くすのは当然であるが、それでもある程度の白殺は生じてしま切:も現実。
したがって、不幸にして自殺が乍じた場合の適切な事後対応(postv cntion )が重要で、遣された人々(家族や同僚)への心のケ
アが欠かせない」と強調した。
その後、現場の様々な場而でメ
ンタルヘルス問題に対応している
特別発言者のコメン卜があった。

斉藤友紀雄氏(tJ本いのちの市
話連盟)は、 3 0年以上にわたる「いのちの電話」の活動とともに、
ヨ)01 fド1 2 月に国の予算で1週IUJ
にわたって継続された「肉殺防止」のホットライニには全l:li lかう3 0 0 0'f 1以|の相談が寄せられたと紺介、専 I"J家の予防活動への参加
とともに、それをつなぐブライパ
シーが確保できる場での親身な相談活動の重要性を指摘したo
設楽i商品両l氏(東京管理職ユニオン)は、労働組合の¥r.場で、リスト
うや解雇問題に円市的にかカ寸コ
るなかで、とうした相談でも、メンタ
ルヘルスの基礎知識や経験がな
いと対応し切れない状況があると指摘した。野出道子氏(岩崎通｛百保健自11 )は、 2 0年以|にわた
る職場の保健活動でf':l殺者を1
例も, 'Hさなかった経験を通じて、臓場のメンタルヘルス対策は特別な訳出ではなく、健康管理スタッ
フの一目した日常の並業保健活動と従業員をλ切にする企業の姿勢が重要なことを指摘した。な
お、並業ストレスにかかわる多様な課題のなかから、第一線で活躍する専川家らの特別報告が行われ、久保出沿也氏(メンタルへ
ルァ、総合研究所)が、 「集凶・組織
サの活力・健康度とメンタルへ)～ス」、荒木葉子氏 (NTT 東日本)
が「ジヱンダーとストレス」、前原直樹氏(労働科学研究所)が「産業ストレス指標としての尿中 17-KS
Sの意義JI::: -:J lぺ報告悶
した。
ストレス疾患労災研究会「健康と安全J1 1 巻1号から転載させていただきました。

各地の便り名古屋で初めての参加型
愛知•福祉職場で安全衛生学校
3月30日、名古屋市厚生院で安全学校を開きました。9名が参加し、特別養護老人ホームを見学、組合の方とも議論をもちました。厚生院の職員•入所者のみなさん、ありがとうございました。
<初めての職場見学>
10時に名東区猪高緑地に隣接する厚生院に集合。最初に福祉係の方から、厚生院の歴史と現状を聞きました。
大正15年瑞穂区の救済院東山寮からはじまり、昭和57年10月に現在地に移転。名古屋の福祉施設の草分けで、特別養護老人ホーム300名、救護施設80名、リハビ
リ部、医療保護施設としての付属病院204床をもち、職員数は334
名(特養123名)、嘱託53名(特養13名)です。
紹介のビデオもみました。1日のオムツ7,000枚、特養には俳句•
書道•華道•陶芸•カラオケと5つのクラブ活動、リハビリの重視が印象的でした。また、院内感染対策もしっかりしていて、肝炎の人のベッドネームは右眉をカットして職員の誰もがわかるようにする、才ムツ交換にはゴム手袋を必ずする(これには他の福祉施設の見学
者から、肌と肌のふれあいがなく
やりすぎとの批判もあるとのこと)、
針朿IJし事故は必ず報告するとのことです。腰痛対策も重視しており、専用の手引きをつくり、1週間の新人研修にはストレッチや腰痛体
操、姿勢の指導をいれ、オムツ交
換の時には必ず腰痛予防ベルトをつけるなどの対策をとっているそうです。また、手引きには腰痛の事例も8つのせてありましたが、ほとんど公務災害を取っているとのことでした。
10時40分、3階から見学。1フ□T-100床という巨大施設で、長さ114mの広いまっすぐの廊下にびっくりしました。3階はほとんど寝たきりの人(ポかりで、寝たまま入れる工場のラインのような大きなお風呂があります。
寮母さんは50人以上、日曜なので出勤者が少なく、食事介助は1人で10人以上と多く、立ったまま同時に数人の方に食べさせていました。車椅子やストレッチャーに移すための移動式のリフトも2台あり、実演してもらいました。民間の介護施設では忙しすぎてリフトを使っている時間的余裕がなく、えいやと人手でしてしまうので腰痛になるという悪循環を指摘する声もありました。職員の休憩室はとても広く12畳くらいはあります。
2階はやや軽い人で車椅子の人が多ぐ廊下を車椅子が行き交っていました。こちらのお風呂は車

椅子でも入れるプール型のものがあります。しかし車椅子の浸入路は狭くてUターンしないと入れなく、使い勝手は悪そうおでした。また、車椅子用のトイレはアコーディオ
ンカーテンで身体の不自由な人には開け閉めが難しく、あけたまま用を足している方がいました。
<3つのよい点3つの改善点>
昼食休憩の後、東京安全セン
ターの外山尚紀さんから、職場の安全活動の古い型と新しい参加
型活動の話がありました。また、ILOなどで進めているWISEの6原則も示し、関東での職場改善の経験を聞きました。WISEの原則
は、①現場慣行と常識の上にたっ、②具体的な成果をあげることがポイント、③安全、衛生、ばかりでなく作業の快適さと効率の向上も、④実践的トレーニング、⑤
職場の経験と具体的な改善事例の交流を重視、⑥現場労働者の参加を支援、というものです。
その後、2グループにわかれ、
よい点3っと改善点3っをあげて討論しました。よい点としては、①
入浴の昇降装置が足で操作でき
る、②ラベリングがよくされ整理整頓されている、③(腰痛予防の手引き•新人研修で体操、ストレガ、
姿勢の指導、オムツ交換などで腰痛予防ベルト着用など)腰痛対策
がよい、④(寝たきりの人用の)お風呂がよい、⑤背もたれの高い車
椅子、⑥通路が広くて物が置いてない、が挙げられました。
ほかにも、ボランティアの人にもわかり易い掲示、広くて仮眠が十分とれそうな休憩室、広い配膳室とスポットクーラー、職員専用の安全センター情報2〇〇3年7月号57

世界から
トイレとお風呂、などがいい点として挙げられました。
改善した方がよい点としては、
もっと緑や絵などを多くして潤いのある部屋にする、2階の車椅子用お風呂のアプローチが悪い(お風呂用車椅子の改善)、歯磨きブ
ラシ(歯科衛生士がいて入所者の歯をみがいている)の乾燥装置のきついので2つにして2ブロックに分ける、などが指摘されました。
最後のグループ発表には、組合の人にも来ていただいて、討論を持つこともできました。
名古屋では初めての「参加型」
安全学校でした。職場見学と現場の労働者の参加をえて、もっと多くの現場で活動をし及び供給において、ヨーロッパは世界のリーダーである。今回協議のために発表された新しい化学
物質立法の草案は、すでにヨー
ロッパがハイレベルにある、化学物質の生産と使用の品質と安全改良、1フロアー100人で114mのたいものです。

性において、ヨーロッパの産業が廊下に寮母さん詰め所が1つではEU參欧州委員会がパブリック■コメント手続［欧州委員会の］企業担当委員

Erkki Liikanenと環境担当委員
Margot Wallstromは、本日、EUの化学物質規制システムを全面的に見直して、現代化するための新し•い提案を発表した。そのアプローチに関する議論を踏まえて、欧州委員会は、化学物質立法
草案についての、8週間のインター
ネットによる協議を進める許可を与えた［締切は7月10BL現行の40の様々な法令に取って代わることとなる、新立法の目的は、化学物質への曝露からの人間の健康と環境の防護を増進すると同時に、EUの化学産業の競争力と革新能力を維持、増強しようどすることにある。これら双方の目的を実現するために、提案は、持続可能な開発に求められるバランスのとれたアプローチに完全に則ること
58安全センター情報2003年7月号

パの産業界の革新能力を保証するものである、化学物質の生産姗(名古屋労災職業病研究会) 世界をリードするための重要な機

新化学物質立法草案を発表■ 2003.5.7プレスリリース

は、「ハイテク部門を含めたヨーロッをめざしている。化学物質は、われわれが毎日家庭や職場で使うほとんど全ての製品の製造に使用されている。それらを生産する
産業は、下流の数多くの最終製品製造業者が競争力と革新能力を維持するうえで、きわめて重要な役割を果たしている。化学製品の登録、評価及び認可するシス
テムは、したがって、化学物質製造業者と輸入業者、使用業者、消費者や環境にとっての長期的な利益につながる、企業の競争力と生産革新を押し上げるものでなければならない。インターネットによる協議は、委員会が提案を仕上げる前に、将来求められることになる法的要求事項の詳細について、関係者が意見を述べることを可能にするものである。

会を与えるに違いない。立案中のシステムにおいて、不要な官僚的手続を避け、企業が最小のコストで新たな要求事項に合致するのを助け、研究•革新を促進し、ヨーロッパの産業の競争力を維持できるようにするという、断固とした努
力を払っている。この重要な立法は、EUの持続可能な開発戦略に内在する経済的、社会的及び環境的要求事項を調和させるという点で、大きな挑戦である。私は、本日提案したものが、正しいバランスを手に入れるよい基礎となるものと信じているが、もちろん、関係者すべてからのさらなるインプットや意見を歓迎する」。
環境担当委員Margot Wallstromは、「われわれは毎日、職業や家庭、環境のなかで化学物質にさらされている。しかし、その多くについて、そのリスクや長期的影響について十分に知ってはいない。それゆえ、われわれの改正
提案は、産業に対して、生産または輸入する化学物質及びその使用に伴うリスクに関する情報を提供することを要求している。このことは、ユーザーが、より安全な選
企業担当委員Erkki Liikanen

択肢を選ぶことができるようにすt堂界から Eるだろう。われわれは、重大な閃ためのな証責イでを、公的な機関かパイケースで認可システムに台ま心を引き起こす物質に対する厳ら産業に転換することになる。試れることがある。

十再な認ロJ手続を求めるつもりであ験17:結果は、似たような動物試験

かかる物質の倒別の使用は、るうから、人々の健康と環境の防を減らすために、共有されなけれ

特定の川途について認可される設を大いに増進することになるだ

ばならない。化学物質の特性、使べきである。決定は、リスクアセス

ろう。虚業に対して、その生監する用、安全な使用に関する情刊のメン卜及びその他の社会経済的要

モのに閃する情報の捉供を義務

登録は、新たなシステムの不可欠の要素のひとつとなる。

囚の検討を踏まえてなされる。

つけることも、化学音sI"Jのイメー
ジを而めるのに役立つだろう。監

業界は結果的に、新たなより安全

そ江他、ポリマー(プラスチ、ソク
や洗剤、多様なその他の製 l'IT rに.REACHの対象

原料物質として使 JIJされる化学物

な化学物質を取り入れるための投了E確な登録の要求事項は、物資に利拾を見いだすととになるだ

質の生屋屋、及び人間または牒質)や'1'問休(他の化学物質または他の製1f1 tをつくるために使用さろうー現在のやっ力、いな評価手順を回避するために、占い化学物質

境への曝露可能刊によって異なってくる。 11年以内に完了する、段れる化学物質)として傾川される物
質などは、はるカヰ三軽い登録、の要を使用するという頃向は、より安全階的導入システムが見込まれてい求事項の対象となる。多くのケーな化学物質のた民の投資を妨げる。総トン数の多い物質ほど、多スでは、曝露のリスクが小さい場てきた」。

数のデータを要求され、最初に登合には、ポリマーや '1'間休は登録を免除されることになろう ζ-REACH(化学物質の登録、評録されるべきであ以総トン数の少

全物質のうちのおよそ 80%は、価及び認可)システム

ない物質ほど、 l比二長されるデータは少なく、後に登録されξことにな

登録されるべきであるというだけ

4 0を超す既存の法令に取ってる。後者の条件は、とりわけ、中小で、そオ法l外が、安全性i 3 ' Vイ曲を受代わることになるな法の#案は、規模の企業に対する規制の負担を軽減している。

けた後に、認可を受けなけなければならないことになる。

2日01年 2けの、委員会の、今後の化宇物質政策の戦略に関する 1'1

重要性の向い化学物質に対加盟諸|玉|は、白|司の領域内に書(IP/Ol/201参照)で設定された諸提案を実施しようとする毛のでしてほど、より厳しい管理が導入

おける REACHの適川を監仰すされる。したがって、発がん性物

ξとともに、ある。その核心は REACH イヒ '7'
物質[CHemicalsl の登録 [Re

質 [ca陀 ino,.!i cnsJ 、定異原性物質を審査するごとにより物質の計価に長任をもっ。 IJU間諸国は、

即日 trationl 、評価 [Evaluationl

productive toxicantsl (CMR

EUの立法上の取り組みが必要

及び認吋 [Authorisationlに関すs) 、持続性 [pcrsistcntl 、生体内と判断した場台には、そのようなる、単一の、統合されたシステムで蓄積刊 [bioaccumulativel有需

制限に閲する最終決定は委員会'"泊。 REACHは、化学物質を生物質 [toxic substancesl (PBTs) 、によってなされるもの正一体系的

皇室、輸入比ぴ使用する企業に刻及び、向持続性 [vcry pcrsistcntl 、して、妥当とさオトる場心、に創設され高司て体内蓄積刊 [veryなリスクアセスメントに法づいて、物質の使JIJの制限を提案するこるべき新たな試験テ守ータの要求付

accumulativeJ物質 (vPvBs)など

きで、それらの使用により生じるリの一定の種類の物質は、認ロJ制

委 H会は、リスク及び社会経済

また、確認され度の対象となり、また、中めに登録

的側由についての機関の意見をた何らかのリスクを管理(マネーシ)

される。例えば内分泌撹乱作用なするたるとの必要な措置をとる一義考l蓋したうえで、認可を日える。認吋の決定は、巾請企業が提f十!し務を課すものである。これは、安どの一定のケースでは、他の物質
弘同科度の童公'VIを引き起こす

全な化学物質を市場に投人することが示される場合には、ケーススケを評何する[muta芦田lsl 、や植毒 fl物質[日

bio

定の登録

件書類

ともできる。

た保証、及び乍ずるリスケをイ氏減するかもしれない代苔物質やプ口
安全センタ情報2003年 7月号 59

世界からセスに関する入手可能な情報を考慮に入れる。システムの簡略化とコストの削減のために、意図された使用について認可の条件に従い、かつ機関に通知する限りにおいて、認可は、供給の連鎖の下流の企業に対して有効となる。

參新たな機関REACHを管理するために、新たなシステムの効果的な運営を確保する任務をもった、新たな化学物質機関が提案されている。
これには、委員会に対するアドバ
イス、加盟国及び中小企業を含む企業に対するガイダンスの提供が含まれる。REACHによって生み出される秘密扱いではない
データは、同機関によって管理される公にアクセスできるデータベースを通じて、化学物質の川下のユーザーや一般の人々が利用できるようにされる。

參研究及び革新
現行の条件の相当の拡張になる、研究開発を登録なしに5年間
一10年間まで延長可能一行うことを認めることによって、この部門における多くの小企業の競争力にとってきわめて重要な研究及び革新が促進される。
動物実験を最小にする必要性を維持し、□ストダウンを確保するために、企業間におけるデー
夕を共有するシステムが提案されている。さらに、試験についての要求事項について、データの欠落を埋めるのに代わりの情報源を使ったり、または曝露がないという理由で一定の試験を不必要
60安全センター情報2003年7月号

であると主張することは、産業に許すという、柔軟性の重要な要素も提案されている。

はない広範に作成された技術的添付文書、一定の種類の新たな參インターネット協議の目的

提案を仕上げる前に、本草案にこのインターネットによる協議の目的は、関係者とともに、この提案の実行可能性を試してみることにある。法令条文、新要求事項で手続を合わせて、約1,200頁にもなる。委員会は、できるだけ早く、関するフィードバックがほしい。

提案の原文は、以下で入手で刪

http://europa.eu.int/comm/enterprise/chemicals/index.htm
http://europa.eu.int/comm/environment/chemicals/whitepaper.htm
http://europa.eu.int/comm/press room/presspacks/reach/pp reach en.htm

ケーダー火災事故10周年

タイ參5月10日中心に様々な取り組み
ワークショップーケーダー労働者：

5月10日は、ケーダ'一火災事件
10周年だった(表紙写真参照)。夕イでは以下のような取り組みが行
ゎれ、7-9日には労災被災者の権利のためのアジア•ネットワーク(ANR0AV)の年次会議も開催される予定であったが、SARS禍
のためANR0AVの会議は延期とされ、日本からの参加も見送らざるを得なかった。
くわしくは、ANR0AVのウェブ

ケーダーエ場前での一日行動(追悼セレモニー、記念碑の除幕式、デモ、政府への要求提出、等々)

サイト(http://www.angkor.com/■ 5月11日

2bangkok/anroav/0305.shtml)を参照していただきたい。なお、
ANR0AVの会議は7月25-27
日、バンコクで開催される。
■ 4月20日「ケーダー以降を振り返る：タイ社
会が得たものは?J (F.E.S主催)■ 4月27日「ケーダー被災者の状況に関する

生存者と家族に何が残されたか」(女性の友財団主催)■ 5月4日「ケーダー事件10周年セミナ——

労働者保護保健システム改編の方向」(アnAポンパガン財団主催)■ 5月10日

労働関連疾病•環境事件の被災者の状況に関するセミナー(タイ

職業病•公害病被災者連絡会議(WEPT)主催、次頁写真)■ 4月20日から5月10日までの間の毎週土曜日には、10月14日

記念碑(民主化記念碑の近く)において、ケーダー火災と安全健康問題に関する展示や宣伝行事をt堂界から E

閣催。

x

x

x

1993年5月lOtJ、人形や玩具を製造するKader Industrial (タ/のとThaiChcwfu Intcrnational 1't
で起きた火災事故によって、 188人
P労働者が死亡し、 51 7人が傷百を負った。死亡者の性別は 174人の女' 1 " 1及び14人の男' 1 " 1で、その73%は 14-30 政の若い労働者(1 4-20歳が 70 人、 21-30歳が6 7人)であった。火の手から逃れよ
うと建物から飛び降りて負傷した
労働者も5 1 7人にのぼった。労働者たちは、脊称、よ己恨骨、骨盤、子根骨、目前、その他に「事告を負った。 3人は障害のため働くととができなくなった。ケーダー事刊は、タイ最大の産業災主である。
死亡者の多くが、夫に常雇いの仕事がないため、家放の二ト山な稼ぎ頭だった火性労働者であったo
彼女らが死亡した後、夫たちは、ケーダ一社の使JIJ者か~~Oコ補償

金と CharoenPokkapan (α3ニタイにおけるケーダ一社の主要株主)社かう千供たちのための焚学金を受けとった しかし、下供や家族に対する責任を果たさなかった
夫たちもいる3そうνたず供た匂立、祖父母や親族に頼らざるを得なo

かった。了今供たちは、家庭の崩壊という状況に南而したのである。
全死亡者は17地域の5 9家族の山身だ!った。その多くは、国の '1'
心部で主るバンコク、ノユチャブ1) 、ナコンブラトーンからで、その他
は、北、東北または南部の山身であった。
恒存者や被災者の家族に対する、ケーダー事件の及ぼした影響
は、以卜のように要約することができる。
1死亡者家族に対する経済的影響死亡者の多くが、貧しい農家の山身で、自営業や安定した職を持ったdポ族問W 身はわずかであった。こうした家族の、 11.)司収入は、 1
円当たり 50-3∞パーツときオコめて低かった。安定した職や定期的な収入を持たない家族は、1' 拘小足を袖わなぐてはならなしLしたがって、主要な稼ぎ頭であったケーダー
労働者を失って、深刻な状況に直面した。
Z 死亡者の子供教育に対する影響
労働者の兆亡当時、亡くなった
労働斉たちのお人の子供たちが、学校で学んでいた。しかし、現在、学業を続けることができているの,aはわずか 66人の子供たちでまる。
他の 19人の子供たちは、何らかの理由でタイのγ'校を去った。中学
校を卒業した後は、 C P社かう高等教育のための奨学金の援助を受けることができるが、乙の奨宇
金は、職業訓紋校や大学レベA
でかかる費用の全傾をカバーするものではない。結果的に、子供たちは、家族が支援することカγ亡
きないために、勉学を続けることができない。家出の崩壊のよって中ずる問題次第では、父親が新しい妻とi以面したり、十且父母や継はと一緒に曇らす子供たちは、深刻な家族問題を抱える場合をある。彼らは、家出して、結県白Jに学校も去った。
3 障害が残った者に対する影響

現有、 3人rr.ケーダー労働者が陣下害者となり、うち2人は独身で、他の元同僚が結婚していくなか、同規と曇らしている。とれら障害が伐った者は、健常者のように働くことはできず、病気にかかることも多い。病気にかかった場合、彼らが病院に行っても、適切な治療が受けられていない。障当者とその家族は、治療費ばカミりでなく、その他の家族の経費も負担しなければならない。最も重要なことは、労災補償法令からの障害補償カ1
今年一杯で打ち切られてしまうことである。その粘巣、障当者とその家族は来年、一層の経済的閃難に直由することになる。
死亡障害労働者の家族の要求
l 家族が子供たちの勉?にかかる費川を負担すξことができない場合、北亡労働者の下供
安全センタ情報2 0 0 3年7月号 61

世界からの教育費に対する経済的支援がなされるべきである。
2. CP社から提供される子供たちへの毎月の奨学金援助は、毎年増額されるべきである。
3. 死亡•障害労働者の家族が、利息なしに借りることのできる、職業訓練のための基金がつくられるべきである。
4. 死亡•障害労働者の家族が長期的に落ち着けるようにする

ため、定期的に世話をし、アドバイスをする組織がつくられるべきである。

5.労災補償基金からの障害補償が今年末に打ち切られることから、CPは、障害労働者に毎月の治療費を支払

姍by Angkana Intasa and Chadet
うべきである。

Chaowilai, Friends of Women
Foundation

終わらないボパール訴える

アメリカ參インドの被災者らがキャンペーン

1984年12月の事故から18年と5か月、ボパール事件の被害者らは、この4月22日から5月末まで
約40日間、加害企業ユニオン
カーバイト社を合併吸収した多国籍企業ダウケミカル社に対してその責任の完遂、工場跡地の浄化問題などの要求を携えて、訪米。
ダウケミカルの最高責任者との面談、ハンガーストラライキを行なうなど、様々な抗議活動と全米
各地で市民団体や政治家などとの集会を通じ、糸冬わらないボパール事件を訴えた。
ダウへの主な要求は、ユニオン
カーバイト社の100%オーナーとして汚染者負担原則にのっとり、① 毒ガス組成及び医学情報等の開示② 十分な医療の提供と経済的社会復帰の実現③ 地下水汚染された工場周辺
62安全センター情報2003年7月号の浄化④ 前ユニオンカーバイドカーバ
仆社の最高責任者アンダーソン氏を含むダウ責任者の刑事責任についてのインドの法廷への出廷⑤ 未登録の子供など未配布の補償への継続的出資などである。
インド•ボパールからラシダ.
ビーさんとチャンパ•デビさんの2人の被害者と支援活動を続けてきたサティナ•サランギさんは、4月22日テキサス州、ヒューストン
に到着後、ルイジアナ、ニューヨー
ク州各地で集会抗議活動などを開催。ミシガン州アナーバーでのダウケミカルの株主総会へ向かい、最高責任者との面談、ボストン•、ワシン•トン、アトランタ、ピッツ
バーグ、カリフォノレニア州など全米で政治家や市民団体との交流や集会などした。
私は、5月19日から24日まで、
ニュー3—ク、ワシントンを言方問、ボパールの被害者らに再会するとともに、数日間行動を共にした。
また、水銀問題について、いくつかのNG〇やアメリカ環境保護庁
を訪問、情報収集や意見交換を行なった。以下簡単に報告をする。
參5月19日(月)ニューヨークJFK着、地下鉄と列車を乗り継ぎ夕方ワシントン着。
宿泊先のクリスチャン労働者の家
にてボパールの被害者らと再会、今後の行動の打ち合せを行なう。
この家のオーナー、キャサリンさんは反戦活動家で、1995年
7月スミソニアン博物館に原爆投下の航空機「エノラゲイ」展示に抗議し、ペンキをかけた人。70歳の物静かなおばあさんである。クリ
スチャン労働者の家は、いわゆるグループホームで1歳の子供から70歳まで、中長期の滞在者など24
名が寝起きし、超満杯。われわれ
ボパール支援組はボパールから
ラシダ•ビーさんは2階の部屋を、
サティナ•サランギ氏、ミシガン大
学の学生2名と私の4名は地下室のチャペルに毛布を敷いて、雑魚寝した。また、もう一人の被害者
チャンパ•デビさんは、アトランタでのキャンペーンに参加。
參5月20日(火)午前中は、特に行動はないので、水銀問題に取り組むNGO,
PSR (社会的責任に取り組む医療従事者の会)のオフィスを訪問。
主に医療現場における水銀など
化学毒物への対応や取り組みについて説明を受け、関係資料など

世界から E
りうう。 HCWH(毒物のない健康管理)というN G Oの資料なども提供を受ける。多くの資料が 2000
年のアメリカ環境保護)丁の基準をもとに、廃棄物管理や妊産婦の食生活管聞などへのit志喚起をおこなってL牝 3ただ、立大湖周辺や大型魚採取の漁民などへの注意
喚起はまだ|分ではないのではないかワとの懸念も聞かれた。
午後は、ボパールのメンバーと小Jーンピースのオフィスへ。毒物
キャンベー;のスタッフと打ち合わ
せと陳情書類作成。 '1'長街のビルの2階フロア全て、約 7 0人ほどのスタッフがいるだろうか?原千 )J、Jぇ捕鯨など様々なセケションこ、とオーブンスペースの部屋があり、コンヒcユーターを前にして仕事をしている。ワシントンでは、いくつかの端境問題に取り組む NGOを訪問したが、いずれもな派なオフ f
スと数十人のスタッフを抱え、仕事をしていた。何|万人もの会以組
織を持っとL追うアメリカのN G Oの
端を見ξことができた。
午後2時過ぎ、 ILI会議H会館
を訪問、|院議員ミコーネ・ジョン
ソン氏の秘書と会う。アメリカ '1'枢部はさすがに警肖も多く、車はコ
ンクリートフ、ロックで作られた検問所でチ工 yクを受けていた泊主人はN Oチ工、ソクワ議は会館に入る際
弘エッケス線検査¢荷物検杏があるだけ。どこに行くかも誰に合うかも聞かれずじまい。日本の同会の由倒さに比べるとなんとオー
7.ンなことかと思、った。
さて、ボパールについては訪米の趣旨とダウケミカルへの叫望事項などを説明。責任問題などは一朝一夕にはいかないが、一仁場跡地の浄化問題はどのくらい、費用がかかるのかを含め早怠に検討してみることとなった。
午後4時カらは、皆と別れ、 NR
D S (臼然資源防御協議会)を訪問。水銀問題にl収り組んでいた人は、移動してしまっていたが、ボパール問題にも取り組んでいる農薬や化学毒物の専門家と会う。
NRDSの全休のi'i!i劃Jと化学毒物問題への取り組みなどの話し。ボ
パールや水銀汚染問題など話し合う。共通の知人も多く、lI<i尖のことへの関心も強いので木俣病
問山訴訟の困、 lRの|告取り下
げ署名を依頼、部内でモ集めてもらうごとになった。
夕方61噂過ぎ宿舎に戻ξと、今円はメキシコ系の家族の u長の了
供の誕生日。持で祝う。ご馳走も分けてもらうが、インド・ボパール・
グ凡-プは独白にチャパティ・カ
リフラワーのカり一、ダルの夕食。
長い旅だけにインドの人にとってR炊できる家は大助かりである。
今回のツアーは、ポパールの正義のたItの圃際キャンベーン、
グリーンピース、製鉄閣連の労働組台、夜アメリカ・インド人協議会などが支援、各地江集会を企画すると共に費用を負担。
また、ボパールを訪れたメン
パーなどが、ボランティアで活動を支援している。グローバル化す
る経済と蝶境破壊、事故等がJよがる中、被常者自身が行なうキヤ
ンベーン活動は、社会正義と本来の民主主義を実現するため不可欠な活動U与るだろう。 |博元ほけのなか仲間たちと今後の活動など遅くまで議論が続いた。
.5月 21 目(水)早朝6時より、ニューヨークに向かう。いつものことながら列卓は3 0分ほど遅れてニューヨーク着。
ブ、ル、ソケリニのM P P (水銀毒物プ
ロジェケ卜)代表ウォンドルフ氏の事務所兼肉宅を訪問。氏の活動とノド俣の現状など怠見父換。
ニューヨーケ市における水銀汚染は深刻で、その対応、取り組みが彼の現有の課題。本来は社会科学者であるとのこと。
午後からは、占くからボパールの問題に取り組むワード・モアハ
ウス氏のオフ fスを訪問。団連ビ)~i背の UNプラザにあるビルは、

多くのN G Oの事務所かる、知人も多い。ワード氏は IPAS(社会的公正のための国際機構)の元代;;t<で、インドとかかわりも深く、ボパール事1'1も発乍当初から支援活動をしている人で～る。 彼とは、
ポパールの問題はもちろんのとと、イラク戦争後のアメリカ社会、
国際的市民運動の今後について
怠見交換をした。来年の大統領選に101け、フ、ツシュは新たな戦争危
機をf百山し、次の選挙を乗り切ろうとするのではないか?
そ江ときターがッNま北朝鮮であ、り '1'国である可能性は大きいとする彼の訴は、長年社会運動に取り組んできた人だけに説得力のあるものだった。その後、ボパール事件に取り組む弁護士のラー
ジ・シャAマ氏の事務所を訪問。
ボパール裁判について意見交換。
また、ベトナム被害者の枯葉剤訴
訟の可能flと問題点について話し合った。ボパ-),の事件も法律
安全センタ情報2003年 7月号 63

li.ill界からE的課題が多く、国境を越えた事
件への対応をどう進めるか?難題山積みである。
夕方の列車にてワシントシの戻る。宿合には 10 時過ぎ帰着。
5月 22 日(木)朝即時過ぎ、再びグリーンピー
スオフィスへ。ノ>円は国会下院議H関係者とのミーテ fング。 10時から国会議員会館会議室にで国会議員 l名、議員秘書 10名ほどが参加。ボパール・キャンペーン
の越旨説明の後、被常者のラシ
ダ・ビーさんが、ボパールの羽状を報件。ダ?ウへの告発活動など
協 )J "出請。この会合は民主党でオハイオ州選山のデニス・クチニ
ク議 H事務所が企画、彼は人権問題や環境問題にも精通し、アメリカの環境 N G Oとも閣係の深い人である。また、唯一議 H本人が参加したジム・マケデモント氏は医者で H I V問題などの取り組み
64

安全セノタ情報2コ口

3年 7月号などを行なっている人であるカえ今年 12
月ボパール
訪問を約束。
米同議会の橋渡し役をかつてでた。
事故から 19年、ボパール
事件は忘れることのできない米国の社会問題として議会への
足カ初、りを掴みつつある。
午後からは、グリーンピースオフィスへ戻り、
ス夕、ソフを'1'心にボパールについての初告会。ラシダ・ビーさんとサ
ティナ・サランギさんが報告。
スタッフの'1'には、 1984年の事故のことをまったく知らない人も多く、真剣に聞き入っていた。また、アメリカの印象を聞かれたうシダビーさんは「アメリカは豊かで何でモあり、人々がいろんな違った意
見をもって生きているが、コミュニ
テ 1 (共同体)がない。インドは貧
ししヰナど、ヒューマニティは滋れている。」と得えた。なるほどと思える答えに一同苫笑した。
その後、労働組合とのミーテイ
ングが予定されていたが、私はア
メ1)カ端境保護庁に向かい、ノk銀問題担当江キャサリン・マ7 7ヒィー
さ/しと面会した。ちょうど前円、環境庁長肖が辞任を表明する中、忙しい合1~JIこ|時|山を取っていたた1 通た。また、前円のニューヨークタイ

ιぃ

ムズ誌にロチェスター大学のマイヤー教授らのセイシェルにおける削|究報告で、 10PPMを超えても子供の発注に影響ないとするレポー
トが発表されたとする記事があったが、そのととにコメントを求めるとUlJ庫に、 「ネガティフ、な報告に私は今あまり関心がない。影響があるととはもはや証明されているとと。そのことをどう知らせ、影響を少なくしていくのカ環ムの仕事だ Aら」という答えが返ってきた。水俣の問
題も水銀規制も H本政府は補償問題が絡んで対応策が取れないのでしょうね、とやんわり批判。
水俣の問題でも特に片い世代の影響について大きな関心を示された。こちらの求める資料についてもコンヒ。ユーターからU lJ庫にプリントアウトして、提供して。三さった。また、昨年 10月ベルモLテ州
パーリントンでの「魚のメチル水銀
汚染・人休への影響とケースレポート」報告集をいただき、夕方
61時過ぎ、ス夕、ソフも帰宅してしまったオフィスを辞した。
宿舎に帰着後、ボパ- ) L の今後の活動についてミーティング。
19年目の 12月3Rそして却周年となる来年|玉|際的会議を開催。
ダデウとの交渉や新しい訴訟の提議などの活動とともに、新しい診娯所の建設と被害斉への医僚・
中活ケアの活動なと課題は多い。

5月 23 目(金)ボパ-!Lのメンバーは製鉄労働者との会合のためヒ ッツパーグ、
ヘコ私はニューヨークに向 町内
い、帰|玉|の途についた。 魁 i皿
谷洋一(ボパール事件を考える会/アジアと水俣を結ぶ会)c第12回田尻賞のお知らせ
海の男として出発し、公害G メンの名で全国各地の反公害•環境保全と労働安全衛生運動の人々に親しまれた田尻宗昭さんが亡くなったのは1990年7月4日のこと。田尻さんの活動の精神を伝えようとはじまった田尻賞も、第12回を数えることになりました。第12回田尻賞は、以下の1団体•1個人にお贈りすることに決定いたしました。
田尻賞表彰式は7月6日(日)午後2時30分〜5時、東京_JR四谷駅前の主婦会館プラザエフB1Fクラルテで行います(参加無料)。受賞者の生の声を是非お聞き下さい。今回は、後述のように、アスベスト問
題に関する特別報告も予定されています。また、式後には懇親会(午後5時〜6時半、8Fパンジー、会費5千円)ももたれます。奮ってご参加下さい。

第12回田尻賞受賞者-環瀬戸内海会議(阿部悦子代表)
1990年6月、「瀬戸内海を毒壺にするな！」を合い言葉に、瀬戸内地方のゴルフ場、リゾート•ブーム
による乱開発に歯止めをかけようと、瀬戸内9府県と島根、東京の市民団体•住民によって「環瀬戸内海会議」は結成された。現在、12都府県65団体が、このネットワークに参加する。
豊島の未来の森トラスト、徳島•広島の産業廃棄物処分場、小豆島の内海ダム再開発事業、岩国基地
沖の藻場•干潟の埋め立て、上関原発による環境破壊、広島•愛媛両県における大規模林道問題など、
瀬戸内地方の様々な環境問題にオールラウンドで取り組んでいる。
同会議の中心的存在である「播磨灘を守る会」(兵庫県•青木敬介代表)は、結成からすでに30数年を数えるが、播磨灘の自然環境破壊の状況を定点観測によって明らかにする継続的な取り組みを行い 、自然保護が情緒的でなく科学的取り組みの積み重ねによって多くの人々の共感を得るものであることを示し、同会議の基本的スタンスともなっている。
1973年11月に施行された「瀬戸内海環境保全臨時措置法」は、その後5年経過時点で恒久法化され、名称も「瀬戸内海環境保全特別措置法」となったが、今日、当初掲げた、①水質の浄化、②埋め立ての抑制は何らその成果をあげることなく、まったくの「ザル法」であることをさらけ出している。
「瀬戸内海をこれ以上破壊させてはならない！」と、これまでの取り組みの集大成として、瀬戸内海における、①海砂利採取の禁止、②埋め立ての禁止、③産業廃棄物の持込み禁止をめざす「瀬戸内法改
正プロジェクト」に取り組んでいる。ここでも、瀬戸内海の環境に関するデータ収集と解析、海岸生物調査に基づく問題点の科学的把握を基礎とした改正試案づくりに挑んでいるが 、これは故田尻宗昭さんの環境問題に取り組む際の基本的姿勢と相通ずるものである。
〒790-0812愛媛県松山市松前町3-2-2 TEL(089)941-8952•様々な市民運動で活躍する都職員の藤原寿和さん(56歳)
藤原寿和さんは1946年11月生まれ、早稲田大学理工学部応用化学科卒。専攻は化学工学で、化学
安全センター情報2003年7月号65

13E12閏沼尻賓のお知らせ

E

系企業でケミカルエンジニアリングになるつもりで入学したが、学桁|時代に水俣病や中部省))の浜|吋原子
力発電所建設問題、駿河湾地域の公当問題などに関わる'1'で、公= 2 f-lT政を役所の'1'から変革しなければならないと思い、大学院を中退して都庁に就職した。以来、約 30年聞東京都環境局で勤務してきた。
東京都臓員としては、産業保安(高圧ガスや火薬績)行政に 11+ド、水質保全行政に 12年、大気保全行
政に3年、自動車交通行政12: 5年従事してきた。その問、 '1'央防波堤沖の都の最終処分坊の環境内染を発見したり、今の石原都知事が打ち刑している束京の大気汚染(f_解決策としての各種白動車父通呈対策である束尽ルールの¥r.案や、都内の潤いのある水辺環境をつくるために行った湧き水調杏など現在の都の環境政策に関わってきた。
その一方で、東京・本俣病を件発する会の結成に参加し、チ、ソソの責任追及の運動に加わった。その後、
H本化学て業による六何クロム鋭、浮の市街地投棄によってもたらされた|壌汚染問題の解決のため、
墨東から公告をなくす区民の会の活動に参加した。産業廃棄物の不法投棄問題や廃棄物の焼却問
題などに取り組むため、 15E棄物処分場問題全同ネ、ソトワークや止めよう!ダPイオキシン汚染・関東ネ、ソトワーケなどの結成に中心的に収り組んできた 。市民運動や住民運動の支援のため、公下空調停の代理
人や行政の各種委員会の住民慣u推薦の委員を引き受けてきた。 Il!在は、ダイオキシンゃ環境ホルモ
ン等の有害化γ物質や廃棄物による牒境汚染と健康被害の問題に取り組んでいる。
こ才的、らは、行政や企業に対するカウンターとして対抗できるだけの NGO/NPO組織(tJ本版ワールド
ウオッチ研究所)を設立していきたいとのこと。
止めよう!ダイオキシン汚染・関東ネ、ソ卜ワーク事務局長、ダイオキシン牒境ホルモン対策|玉|民会議常任幹事、廃棄物処分場問題全国ネソ卜ワーケ事務局員、カネミ油痕被常者支援センター事
務局長、化学物質問題市民研究会代表、イl主化学物質削減ネットワーケ ( Tウオッチ)事務局長、残土・並雌問題ネyトワーク・ちば代表
干 272-0821 市川市下貝塚 2-19-2-アスベスト問題に関する特別報告
故肝尻~t~rr円さんが、 1986 年に都庁をより、(社)仲奈川|労災職業病センター所長に就任して情 ))的に取り組んだ課題の乙とつが発がん物質・アスベスト(石綿)でした。米空母ミ、ソドウェーの大改修工事に伴うアスベスト廃棄物の行方を追跡する一方で、学際的なアスベスト問題馴究会を組織して『アスベスト対策をどうするか』を出版。市民団体と労働組心、の連騰による{J綿対策全国連絡会議の貯、動))となり(代表のひとりでもあった)、関係省庁を並べて、アスベスト禁止の導入と抜本的対策の確立を迫りました。
そうしたと日尻さんの活動から 15 年が経過した昨年6月に、初めて厚生労働大叫がアスベストの原則主主止に踏み切る方針を表明。この5月に労働安全衛小法施行令の改正案'}J!:綱が不され、世界貿易機関 (WTO)の貿易の技術的障告に閣する加盟各国への通報子続も今まさにとられているところです。
栄 IC導入後もなお長期にわたって増加が予測される健康被害 、所有の修認から安全な除去、応棄に雫るまでの建築物を中心に環境に現存しているアスベストの問題等々、抜本的対策の確守:が求められています。また、アスベスト産業にとってはアジアの巾坊が最後の拠り所となっており、アジアの動向が世界的祭l上実現の鍵を伝っているといっても過青ではありません。とのような状況の中で、共通の解決策を探る国際的、学際的なフォーラムとして、来年 11月に世界アスベスト会議の H本開催の準備が始まっています。
今回の第 12回出尻賞表彰式では、世話人の亡とりで世界会議組織委以長に就任した天明佳以医師ほ
かから、同財さんの活動からH本における禁止実現に雫る経過と現状、課題など、アスベスト問題に閲する特別報告も行なわれます。
66

安全センタ情報2Cコ3年7月号

全国労働安全衛生センタ一連絡会議〒136・0071J.!I京郎江東~(I色戸7- 1 0- 1 Zピ
ル5附 TEL(03)3636‑3882
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東京．三多摩労災職業病研究会
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新 潟 ．財団法人新潟県安全衛生センター
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山 口 ・山口県安全センター〒754‑0000111 口 Y，~小 !Ill郵 ｛山斗私 。＇ nむ44 号