令和４年度

財務諸表
第４期

自

令和４年４月１日

至

令和５年３月３１日

公立大学法人大阪

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ･フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・
損失の処理に関する書類・・・・・・・・・・・・
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附属明細書

1

（１） 固定資産の取得及び処分、減価償却費（第87「特定の資産 ・・・

14に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当累計額も含む。）並びに減損損失の明細

3
5
6
7
8

（２） 棚卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（５） 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（６） 公立大学法人債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（７） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（８） 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（９） 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（10） 資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（11） 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（12） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・ 18（13） 運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細・・・・ 18（14） 役員及び教職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・ 21（15） 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（16） 業務費及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・ 23（17） 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（18） 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（19） 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（20） 受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（21） 科学研究費助成事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・ 28（22） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・ 29（23） 関連公益法人等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

貸借対照表(令和５年３月３１日)（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
研究用放射性同位元素
減価償却累計額
有形固定資産合計

78,221,287,242
144,083,483,497△85,326,715,007△633,735
4,444,037,112△2,653,037,671△6,467,554
771,673,500△755,583,704
47,146,115,799△35,621,911,425

7,604,333△6,570,082
60,887,617△54,451,463
65,937,270△65,937,264

２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
産業財産権仮勘定
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用未収財源措置予定額（注１）
長期性預金
長期未収入金
貸倒引当金
差入敷金・保証金
その他投資
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
未収入金
有価証券
棚卸資産
医薬品及び診療材料
前渡金
前払費用
未収収益
仮払金
立替金
未収財源措置予定額（注１）
流動資産合計
資産合計

58,756,134,755

1,784,531,887
16,089,796
11,524,204,374
16,372,373,215
201,639,736
1,034,251
6,436,154
9,663,185,510
6
176,546,916,926

89,251,186
3,922,266,604
797,500
139,033,077
4,151,348,367

1,217,296,027
10,432,823
12,554,714,008
1,400,000,000
47,726,643△46,876,287

850,356
70,933,240
75,53015,254,301,984
195,952,567,277

23,920,793,842
3,116,000
6,319,664,594△9,110,615

6,310,553,979
2,879,727,286
5,000,000,000
20,017,418
517,674,724
13,632,502
53,291,777
16,503,605
542,1074,985,608
1,938,277,153
40,679,116,001
236,631,683,278

1

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債（注１）
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返寄附金
産業財産権仮勘定見返運営費交付金等
産業財産権仮勘定見返補助金等
産業財産権仮勘定見返寄附金
長期寄附金債務（注１）
長期借入金
長期未払金
リース債務
割賦未払金
その他
資産除去債務
長期前受収益
固定負債合計Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務（注１）
預り補助金等（注１）
寄附金債務（注１）
前受受託研究費
前受共同研究費
前受受託事業費等
一年以内返済予定長期借入金
未払金
リース債務
割賦未払金
その他
未払費用
未払消費税等前受金
科学研究費助成事業等預り金（注１）
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

6,305,690,212
1,031,263,815
2,948,653,854
14,430,656,515
57,688,137
9,596,215,733
4,526,560
135,463,674
1,444,958
528,876

3,107,641,953
12,261,323,203
1,553,263,167

34,512,132,334
3,799,542,932
4,221,100,000

16,922,228,323
213,882,100
47,500,000
59,716,385,689

39,735,430
178,515,863
3,953,213,438
482,132,041
623,469,155
791,637,687
1,081,500,000
709,453,028
1,919,047,887
17,526,937,235

847,981,336

20,155,438,150
226,968,929
26,749,300
14,663,900
810,938,650
331,153,246
10,000,000
847,981,336
29,574,097,125
89,290,482,814

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金（注１）
資本金合計

175,932,656,777
175,932,656,777

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
減価償却相当累計額（注１）
減損損失相当累計額（注１）
利息費用相当累計額（注１）
除売却差額相当累計額（注１）
資本剰余金合計

48,257,683,531△84,006,436,653△1,532,500△3,739,307△3,517,279,516△39,271,304,445

Ⅲ 利益剰余金
目的積立金（注１）
旧法人承継積立金（注１）
積立金（注１）
当期未処理損失(うち当期総損失 △752,979,926)
利益剰余金合計

6,837,931,458
4,286,560,590
290,819,806△752,979,926
10,662,331,928

Ⅳ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計

17,516,204
17,516,204
147,341,200,464

負債純資産合計

236,631,683,278（注１） これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
（注２） 翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給与見積額は、21,638,947,758円です。
（注３） 翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は1,811,278,746円です。
（注４） 現金及び預金のうち、55,593,857円についてはコンソーシアム等から預かっている現金及び預金です。

2

損益計算書(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
材料費
委託費
設備関係費
経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計

5,015,922,371
5,281,381,758
15,193,403,952
3,741,013,894
3,742,576,828
1,668,333,497

24,345,328,171
3,609,700,985
3,028,761,767
1,050,974,291
794,282,571
133,574,570

18,771,493,798
5,561,350,068

24,332,843,866

14,784,094,429
4,650,655,703

19,434,750,132

87,027,520,482
2,631,259,941

268,611,746

268,611,746
39,847,891
89,967,240,060

経常収益
運営費交付金収益（注１）
授業料収益（注１）
入学金収益（注１）
検定料収益（注１）
附属病院収益受託研究収益（注１）
共同研究収益（注１）
受託事業等収益（注１）
補助金等収益（注１）
施設費収益（注１）
寄附金収益（注１）
資産見返負債戻入（注１）
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
建設仮勘定見返運営費交付金等戻入
建設仮勘定見返施設費戻入
産業財産権仮勘定見返運営費交付金等戻入
産業財産権仮勘定見返補助金等戻入
ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金等戻入28,124,603,984
7,470,585,847
1,498,358,100
538,296,900
33,641,102,503
3,073,200,075
1,079,412,873
1,031,464,887
4,585,375,540
2,184,516,125
1,277,241,884

財務収益
受取利息
有価証券利息1,289,910,637
191,860,503
580,786,277
90,387,704
41,792,162
303,599,197
21,102,222
187,033
559,680

2,520,185,415

942,466
2,415,916

3,358,382

367,669,257
239,666,025
569,264,631
655,517,155

1,832,117,068

雑益
獣医臨床センター診療収益
財産貸付料収益
科学研究費補助金等間接経費収益（注１）
その他雑益
経常収益合計
経常損失

88,859,819,583△1,107,420,477

臨時損失
図書除却損（注２）

1,858,994,852

1,858,994,852

臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入（注１）（注２）
資産見返補助金等戻入（注１）（注２）
資産見返寄附金戻入（注１）（注２）
資産見返物品受贈額戻入（注１）（注２）

443,657,357
9,528,044
174,301,070
1,212,540,224

1,840,026,695

当期純損失△1,126,388,634

旧法人承継積立金取崩額（注１）373,408,708

当期総損失
（注１）
（注２）

△752,979,926

これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
当期計上した臨時損失及び臨時利益は、大学統合に伴い図書の範囲を見直し、図書館以外の主に研究室等に配架されていた図書を会計上除却したことによるものです。

3

（注３）

資本剰余金を減額したコスト等に関する注記（単位：円）

当期総損失
減価償却相当額
減損損失相当額
利息費用相当額
除売却差額相当額
賞与引当増加相当額
退職給付引当増加相当額
小計△752,979,926△4,189,376,089△7,020,318△468,156△88,156,588△158,325,320△1,619,441,876△ 6,062,788,347

施設費収益相当額
その他

1,148,983,306
1,861,998,162△ 3,804,786,805

資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額（注） 退職給付引当増加相当額には、設立団体からの派遣職員に係る退職給付引当増加相当額△58,698,472円が含まれています。

（注４）

科学研究費助成事業等に関する注記

当期受入額
当期支出額

（単位：円）
2,008,569,408
2,382,489,967

4純資産変動計算書（単位：円）
Ⅰ

資本金

設立団体
出資金

Ⅱ

資本
剰余金

減価償却相当
累計額
(-)

資本剰余金
減損損失相当累計額(-)

Ⅲ
利息費用相当累計額(-)

除売却
差額相当累計額(-)

利益剰余金（又は繰越欠損金）

教育、研究及び診療旧法人承継積立金 の質の向上及び組織運営の改善積立金

当期首残高
175,932,656,777
45,246,702,063△80,492,408,242△100,375,661△3,271,151△2,649,135,896
6,053,839,267
4,640,078,128
当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
3,010,981,468
固定資産の除売却675,347,678
104,639,354△868,143,620
減価償却△4,189,376,089
固定資産の減損△5,796,193
時の経過による資産除去債務の増加△468,156
Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立
2,646,471,523
利益処分（又は損失処理）による取り崩し（２）その他
当期純利益（又は当期純損失）
目的積立金取崩額△448,618,193
旧法人承継積立金取崩額△1,767,278,677
Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,010,981,468△3,514,028,411
98,843,161△468,156△868,143,620△1,767,278,677
2,197,853,330
当期末残高
175,932,656,777
48,257,683,531△84,006,436,653△1,532,500△3,739,307△3,517,279,516
4,286,560,590
6,837,931,458（注）令和４事業年度の純資産変動計算書における資本剰余金の当期首残高は、令和３事業年度の期末残高から除売却差額相当累計額を控除した額のため、令和３事業年度貸借対照表の資本剰余金残高とは整合しません。

5

Ⅳ

当期未処分利益（又うち当期総利益まは当期未処理損失）
たは当期総損失積立金

評価・換算差額等

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

259,281,806

2,678,009,523-

2,995,313

2,995,313

151,568,371,927

-

-

-

-

-

3,010,981,468△88,156,588△4,189,376,089△5,796,193△468,156

31,538,000-△2,678,009,523--

2,678,009,523△2,678,009,523

31,538,000
290,819,806△1,126,388,634
373,408,708△3,430,989,449△752,979,926△1,126,388,634
373,408,708△752,979,926△752,979,926

14,520,891
14,520,891
17,516,204

14,520,891
14,520,891
17,516,204△1,126,388,634△448,618,193△1,393,869,969
14,520,891△4,227,171,463
147,341,200,464

キャッシュ･フロー計算書(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 25,132,777,842

人件費支出△ 44,406,478,597

その他の業務支出△ 2,270,349,760

運営費交付金収入

27,950,712,770

授業料収入

7,247,823,885

入学金収入

1,494,156,100

検定料収入

Ⅱ

538,037,300

附属病院収入32,854,839,706

受託研究収入2,637,401,205

共同研究収入

1,155,785,951

受託事業等収入896,695,978

補助金等収入5,112,649,134

寄附金収入

1,252,806,149

その他の業務収入

1,783,459,947

預り金等増減△ 254,490,566

業務活動によるキャッシュ・フロー

10,860,271,360

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 14,790,218,780

有価証券の償還による収入

9,190,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 15,767,562,429

無形固定資産の取得による支出△ 974,736,841

長期性預金の取得による支出△ 200,000,000

定期預金の取得による支出△ 5,000,000,000

施設費による収入
小Ⅲ

15,205,779,619

計△ 12,336,738,431

利息及び配当金の受取額

18,020,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,318,718,288

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 964,267,832

割賦未払金の返済による支出△ 2,277,019,724

長期借入金の返済による支出△ 1,027,360,000

長期借入による収入
小1,000,000,000

計△ 3,268,647,556

利息の支払額△ 274,579,906

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,543,227,462

Ⅳ

資金増減額

△ 5,001,674,390

Ⅴ

資金期首残高

23,922,468,232

Ⅵ

資金期末残高18,920,793,842(注）
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

23,920,793,842

定期預金△ 5,000,000,000
資金期末残高18,920,793,842

２ 重要な非資金取引(１)寄附受による資産の増加
有形固定資産384,519,784(２)リース契約による資産の増加

229,948,455(３)資産除去債務の増加

15,555,000

３ 預り金の受入及び払出については、相殺した純額の増減により表示しています。
6

損失の処理に関する書類（単位：円）

Ⅰ 当期未処理損失△ 752,979,926

当期総損失△ 752,979,926

Ⅱ 損失処理額
旧法人承継積立金取崩額

752,979,926

Ⅲ 次期繰越欠損金

-

7

注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月31日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年９月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、資産見返負債の会計処理の廃止に係る改訂内容については、令和５事業年度から適用し、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和６事業年度から適用します。
１

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金、高等教育無償化等の特定の目的で交付された運営費交付金については、費用進行基準を採用しています。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。なお、受託研究収入等により購入した償却資産については、当該受託研究等の期間を耐用年数としています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年～５０年
構築物
７年～６０年
機械装置
２年～１０年
工具器具備品
２年～２０年
船舶
６年～１２年
車両運搬具
４年～ ７年
研究用放射性同位元素 ５年
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用（地方独立行政法人会計基準第91）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。
法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
なお、受託研究収入等により購入した償却資産については、当該受託研究等の期間を耐用年数としています。
３

徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。

４

賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされていないものについて、教職員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
なお、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与に係る引当金は計上していません。
また、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。

５

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び教職員の退職一時金については、運営費交付金より財源措置されるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
また、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当額は、地方独立行政法人会計基準第87第5項に基づき計算した退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。

６

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
（評価差額は純資産直入法により処理しています。）

8

７ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）棚卸資産
最終仕入原価法（２）医薬品及び診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
８

未収財源措置予定額の計上基準
業務運営に要する費用等のうち、後年度において財源措置することとされている特定の費用等が発生したときは、その発生した費用等の額に見合う割賦未払金を計上します。同時に同額の未収財源措置予定額（資産）を計上するとともに、当該費用等の内容が資産にあっては資本剰余金に計上し、当該費用等の内容が費用にあっては当該財源の収益科目により収益に計上しています。

９

リース取引の会計処理
所有権移転ファイナンス・リース取引を除き、リース料総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を、３百万円未満のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

10

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。

（表示方法の変更）
1 純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額、損益外減損損失累計額及び損益外利息費用累計額について、地方独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、減価償却相当累計額、減損損失相当累計額及び利息費用相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、地方独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金（設立団体納付差額）を除いて、資本剰余金の控除項目の除売却差額
相当累計額として表示しております。
その他有価証券の評価差額について、前事業年度まで利益剰余金の次に別に区分を設け、その他有価証券評価差額金の科目により表示しておりましたが、地方独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、評価・換算差額等のその他有価証券評価差額金として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が2,649,135,896円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△2,649,135,896円増加しております。
（固定資産の減損会計）
１ 固定資産の減損（１）減損を認識した資産① 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

種類
建物
建物

倉庫B10棟
危険物倉庫

場所
大阪府堺市中区
大阪府堺市中区（単位：円）
帳簿価額
5,195,659
1,824,664② 減損の認識に至った経緯
固定資産の取り壊しにあたり使用しない決定を行ったため、使用しなくなった日において減損を認識しています。

③ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳

対象資産
倉庫B10棟
危険物倉庫

種類

損益計算書に計上した金額建物
建物-（単位：円）
損益計算書に計上していない金額
5,195,655
1,824,663④ 回収可能サービス価額の算定方法の概要
回収可能サービス価額は正味売却価額の算定が困難な為、使用価値相当額(0円)を採用しました。減損額は減損前の帳簿価額から備忘価額を控除して算出しました。

9

（２）翌事業年度以降の特定の日以降使用しないという決定を行った固定資産① 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要及び使用しなくなる日
用途

種類

研究・教育施設（高電圧実験棟）
研究・教育施設（A8棟）
研究・教育施設（A7棟）
研究・教育用地（羽曳野キャンパス）研究・教育施設（羽曳野キャンパス）研究・教育施設（羽曳野キャンパス）研究・教育施設（大阪公立大学高等専門学校）
研究・教育施設（大阪公立大学高等専門学校）
研究・教育施設（大阪公立大学高等専門学校）

建物
建物
建物
土地
建物
構築物
土地
建物
構築物

場所

使用しなくなる日

大阪府堺市中区
大阪府堺市中区
大阪府堺市中区
大阪府羽曳野市
大阪府羽曳野市
大阪府羽曳野市
大阪府寝屋川市
大阪府寝屋川市
大阪府寝屋川市

令和5年12月
令和6年1月
令和8年3月
令和7年9月
令和7年3月
令和7年3月
令和9年3月
令和9年3月
令和9年3月② 使用しないという決定を行った経緯及び理由
翌事業年度以降の特定の日以後、固定資産の取り壊しまたは他キャンパスへの移動が行われるため、使用しないという決定を行いました。
③ 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額

用途

種類

使用しなくなる日における帳簿価額

研究・教育施設（高電圧実験棟）

建物

1

研究・教育施設（A8棟）

建物

6,942,722

研究・教育施設（A7棟）
研究・教育用地（羽曳野キャンパス）研究・教育施設（羽曳野キャンパス）研究・教育施設（羽曳野キャンパス）研究・教育施設（大阪公立大学高等専門学校）
研究・教育施設（大阪公立大学高等専門学校）
研究・教育施設（大阪公立大学高等専門学校）

建物
土地
建物
構築物
土地
建物
構築物

1
2,502,264,418
4,537,492,089
28,896,298
5,365,118,025
177,032,547
144,495,068

回収可能
ｻｰﾋﾞｽ価額（単位：円）
減損額
（見込額）

-(※1)

-

-(※1)
-(※1)
未定(※2)
未定(※2)
未定(※2)
未定(※2)
未定(※2)
未定(※2)

6,942,706
未定（※2）
未定（※2）
未定（※2）
未定（※2）
未定（※2）
未定（※2）（※１）回収可能サービス価額は正味売却価額の算定が困難な為、使用価値相当額(0円)を採用しました。減損額は減損前の帳簿価額から備忘価額を控除して算出しました。
（※２）使用廃止後の取扱い（大阪府への不要財産の返納等）が決定していないため、減損額（見込額）は記載しておりません。

（重要な債務負担行為）
当事業年度に契約を締結し、翌事業年度以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。
なお、括弧内は内数で当事業年度に発生した費用等の額を記載しています。

契約内容

契約先

契約年月

大阪公立大学看護学部学舎整備事
株式会社大林組業

令和4年7月7日

10（単位：円）
契約総額のうち次年度以降に支出が予定される金額
9,591,808,000(615,862,000)

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、地方独立行政法人法第43条に基づき運用しています。資金調達については、設立団体である大阪市からの借入に限定しています。
また、未収附属病院収入は、債権管理要項に沿ってリスク管理しています。
長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、設立団体である大阪市からの借入を実施しています。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
また、現金は注記を省略しており、未収附属病院収益のうち貸倒懸念債権は金額的重要性がないため注記を省略し、預金、未収入金、有価証券、未収附属病院収入は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）(１) 借入金(２) リース債務（※２）(３) 割賦未払金（※２）(４) 未払金（その他）（※２）

貸借対照表計上額(※１）(5,302,600,000)

時価(※１）(5,142,826,233)(3,817,094,981)(14,180,371,090)(19,080,200,402)(3,290,173,369)(14,288,010,843)(19,110,239,024)(※１）負債に計上されているものについては、（差額
159,773,767
526,921,612△107,639,753△30,038,622）で示しています。

(※２）固定及び流動の合計額を記載しています。
貸借対照表の未払金に含まれるリース債務、割賦未払金及びその他については、上記表中(２)リース債務、（３）割賦未払金及び（４）未払金（その他）に区分して記載しています。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）借入金、（２）リース債務、（３）割賦未払金、（４）未払金（その他）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（資産除去債務に関する注記）
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当法人建物にアスベストを含有するものがあり、石綿障害予防規則等に伴う当該建物から撤去する際に発生する撤去費
用、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に伴う放射性廃棄物の処理費用、定期建物賃貸借契約に伴う事務所等の退去時における原状回復義務に係る費用です。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物及び工具器具備品の減価償却期間に応じて５年から47年とし、割引率は0％から1.015％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
なお、当事業年度における当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
期首残高
196,979,178円
有形固定資産のアスベスト調査による増加
15,555,000円
時の経過による調整額
1,347,922円
期末残高
213,882,100円

11２ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの（１）使用貸借している土地の上に建設している建物等
使用貸借契約している土地の上に建設している建物及び賃貸借契約により賃借している建物等については、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、契約上の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（２）放射性同位元素等を取り扱う施設
放射性同位元素等を取り扱う施設については、建物等解体時における放射性廃棄物の除去に係る債務を有しています
が、放射線管理区域として把握している建物等の解体時の汚染レベルを把握することが困難なことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（３）放射性同位元素
放射性同位元素については、放射性廃棄物の除去に係る債務を有していますが、耐用年数が長期に及ぶため、処分時期が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（４）登録有形文化財に指定されている建物等
登録有形文化財に指定されている建物等については、アスベストを含有するものがありますが、将来の解体等を予定しておらず、除去の時期を見積もることが困難なことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（５）フロン
当法人各建物に設置している空調機等のフロンについては、処分時期が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（６）アスベスト
当法人が保有する建物に含まれるアスベストについては、当該有形固定資産を除却する際に、法律に基づき特別の方法で除去するという義務を有しています。
アスベストを含む有形固定資産（資産除去債務既計上分除く）を除去する場合の財源と時期については、設立団体が総合的に判断して措置することになるため、当法人の意思のみで決定することはできません。
そのため、中期計画においても、アスベストを含む有形固定資産の除去計画は記載していません。
以上の理由により、当該債務に関連する建物の除却の時期が現時点では不明なため、一部を除き資産除去債務を合理的に見積もれず、資産除去債務を計上していません。なお、合理的に見積もることができるものについては資産除去債務を計上しています。

12

（公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費

87,027,520,482

一般管理費

2,631,259,941

財務費用

268,611,746

雑損

39,847,891

臨時損失

1,858,994,852

91,826,234,912（2）（控除）自己収入等
授業料収益△ 7,470,585,847

入学金収益△ 1,498,358,100

検定料収益△ 538,296,900

附属病院収益△ 33,641,102,503

受託研究収益△ 3,073,200,075

共同研究収益△ 1,079,412,873

受託事業等収益△ 1,031,464,887

寄附金収益△ 1,277,241,884

財務収益
雑益

△ 3,358,382△ 1,262,852,437

臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入△ 617,958,427△ 1,289,910,637

資産見返寄附金戻入△ 580,786,277

建設仮勘定見返運営費交付金等戻入△ 41,792,162

産業財産権仮勘定見返運営費交付金等戻入△ 21,102,222

ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金等戻入ⅡⅢⅣ△ 559,680△ 53,427,983,293

業務費用合計

38,398,251,619

資本剰余金を減額したコスト等

6,062,788,347

機会費用
国または地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

109,176,143

設立団体出資等の機会費用

437,121,941

公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

546,298,084
45,007,338,050（注２）

資産見返運営費交付金等戻入△1,289,910,637円は、授業料を財源として取得した資産に伴うものです。
建設仮勘定見返運営費交付金等戻入△41,792,162円、産業財産権仮勘定見返運営費交付金等戻入△21,102,222円、ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金等戻入△559,680円は、授業料を財源とした建設仮勘定、産業財産権仮勘定、ソフトウェア仮勘定（前年度からの繰越を含む）のうち、当年度の資産確定により費用化した部分に伴うものです。

（注３）

臨時利益△617,958,427円には、授業料を財源とした資産見返運営費交付金等戻入△443,657,357円が含まれています。

（注１）

公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上方法（１）設立団体等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃貸借料、相続税標準額に基づく賃料相当額もしくは各地方公共団体の条例における使用料算出基準等を参考として計算しています。
（２）設立団体出資等による機会費用の計算方法
10年利付政府保証債の令和5年3月末利回りを参考に0.320%で計算しています。
（その他公立大学法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報）
法令上処分が必要なポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物を保管しておりますが、処分費用については設立団体より財源措置されることが見込まれるため、将来の処分費用見積額を負債として計上していません。

13

附

属

明

細

書

（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（第87「特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当累計額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

当期減損 当期減損損失
損失
相当額

当期償却額
有形固定資産1,506,189,090

299,653,005

132,444,595,222

79,072,240,046

3,768,586,394

-

-

-

53,372,355,176

2,321,705,433

252,884,511-

2,574,589,944

1,471,679,997

166,218,565

-

-

-

1,102,909,947

27,580,452--

27,580,452

26,181,701

1,525,885---

1,398,751

4,096,054,619

217,559,006

305,853,667

4,007,759,958

3,331,583,325

218,142,832

-

-

-

676,176,633

図書

10,332,691-

206,648

10,126,043

-

-

-

-

-

10,126,043

車両運搬具

1,449,827--

1,449,827

1,449,825

-

-

-

-

2

計

137,695,182,159

1,976,632,607

605,713,320

139,066,101,446

83,903,134,894

4,154,473,676

-

-

-

55,162,966,552

建物

11,264,426,493

386,091,504

11,629,722

11,638,888,275

6,254,474,961

559,161,678

633,735--

5,383,779,579

1,864,293,194

11,780,074

6,626,100

1,869,447,168

1,181,357,674

72,726,834

6,467,554--

681,621,940

796,069,348-

51,976,300

744,093,048

729,402,003

9,933,543---

14,691,045

工具器具備品41,813,353,833

3,634,219,579

2,309,217,571

43,138,355,841

32,290,328,100

3,671,472,253

-

-

-

10,848,027,741

図書

18,252,953,872

59,455,923

1,950,162,623

16,362,247,172

-

-

-

-

-

16,362,247,172

船舶

7,604,333--

7,604,333

6,570,082

441,000---

1,034,251

車輌運搬具

57,016,780

2,421,010-

59,437,790

53,001,638

1,581,076---

6,436,152

研究用放射線同位元素

65,937,270--

65,937,270

65,937,264

-

-

-

-

6

計

74,121,655,123

4,093,968,090

4,329,612,316

73,886,010,897

40,581,071,722

4,315,316,384

7,101,289--

33,297,837,886

土地

78,221,287,242--

78,221,287,242

-

-

-

-

-

78,221,287,242

182,129,736

19,510,000-

201,639,736

-

-

-

-

-

201,639,736

建設仮勘定

1,932,518,516

8,212,163,819

481,496,825

9,663,185,510

-

-

-

-

-

9,663,185,510

計

80,335,935,494

8,231,673,819

481,496,825

88,086,112,488

-

-

-

-

-

88,086,112,488

78,221,287,242--

78,221,287,242

-

-

-

-

-

78,221,287,242

142,502,485,630

1,892,280,594

311,282,727

144,083,483,497

85,326,715,007

4,327,748,072

633,735--

58,756,134,755

構築物

4,185,998,627

264,664,585

6,626,100

4,444,037,112

2,653,037,671

238,945,399

6,467,554--

1,784,531,887

機械装置

823,649,800-

51,976,300

771,673,500

755,583,704

11,459,428

-

-

-

16,089,796

工具器具備品45,909,408,452

3,851,778,585

2,615,071,238

47,146,115,799

35,621,911,425

3,889,615,085

-

-

-

11,524,204,374

図書

18,263,286,563

59,455,923

1,950,369,271

16,372,373,215

-

-

-

-

-

16,372,373,215

182,129,736

19,510,000-

201,639,736

-

-

-

-

-

201,639,736

船舶

7,604,333--

7,604,333

6,570,082

441,000---

1,034,251

車輌運搬具

58,466,607

2,421,010-

60,887,617

54,451,463

1,581,076---

6,436,154

建設仮勘定

1,932,518,516

8,212,163,819

481,496,825

9,663,185,510

-

-

-

-

-

9,663,185,510

65,937,270--

65,937,270

65,937,264

-

-

-

-

6

292,152,772,776

14,302,274,516

5,416,822,461

301,038,224,831

124,484,206,616

8,469,790,060

7,101,289--

176,546,916,926

機械装置
工具器具備品（特定償却資産 構築物
以外）
機械装置

非償却資産

摘要

131,238,059,137

建物（特定償却資産）構築物

有形固定資産差引当期末残高

美術品・収蔵品

有形固定資産の 土地
合計
建物

美術品・収蔵品

研究用放射性同位元素計
無形固定資産ソフトウェア374,962,351

1,254,000

262,430,300

113,786,051

103,301,759

34,902,413

-

-

-

10,484,292（特定資産）

計374,962,351

1,254,000

262,430,300

113,786,051

103,301,759

34,902,413

-

-

-

10,484,292

無形固定資産特許権

170,916,326

37,924,568

17,365,243

191,475,651

102,224,465

20,721,008

-

-

-

89,251,186（特定以外）

商標権

1,979,325--

1,979,325

1,979,325

-

-

-

-

-

ソフトウェア3,975,163,434

1,197,633,545

71,407,996

5,101,388,983

1,189,606,671

875,593,134

-

-

-

3,911,782,312

計

4,148,059,085

1,235,558,113

88,773,239

5,294,843,959

1,293,810,461

896,314,142

-

-

-

4,001,033,498

2,330,000--

2,330,000--

1,532,500--

797,500

産業財産権仮勘定

132,688,147

56,746,580

50,401,650

139,033,077

-

-

-

-

-

139,033,077

ソフトウェア仮勘定

453,414,608

134,369,816

587,784,424

-

-

-

-

-

-

-

計

588,432,755

191,116,396

638,186,074

141,363,077--

1,532,500--

139,830,577

170,916,326

37,924,568

17,365,243

191,475,651

102,224,465

20,721,008

-

-

-

89,251,186

1,979,325--

1,979,325

1,979,325

-

-

-

-

-

4,350,125,785

1,198,887,545

333,838,296

5,215,175,034

1,292,908,430

910,495,547

-

-

-

3,922,266,604

非償却資産

電話加入権

特許権
無形固定資産の商標権
合計
ソフトウェア
電話加入権
産業財産権仮勘定
ソフトウェア仮勘定
計

投資有価証券
投資その他の資
長期前払費用産
未収財源措置予定額

長期性預金

2,330,000--

2,330,000--

1,532,500--

797,500

132,688,147

56,746,580

50,401,650

139,033,077

-

-

-

-

-

139,033,077

453,414,608

134,369,816

587,784,424

-

-

-

-

-

-

-

5,111,454,191

1,427,928,509

989,389,613

5,549,993,087

1,397,112,220

931,216,555

1,532,500--

4,151,348,367

607,538,198

618,323,687

8,565,858

1,217,296,027

15,411,836

10,432,823

15,411,836

10,432,823

10,432,823

14,450,444,917-

1,895,730,909

12,554,714,008

12,554,714,008
1,400,000,000

1,217,296,027

1,200,000,000

200,000,000-

1,400,000,000

長期未収入金59,692,322

55,00012,020,679

47,726,643

47,726,643

貸倒引当金△58,885,466△43,500△12,052,679△46,876,287△46,876,287

71,152,240-

219,000

70,933,240

70,933,240

75,530--75,53016,345,429,577

828,768,010

1,919,895,603

15,254,301,984

差入敷金・保証金
その他
計75,530--（注）１．工具器具備品の当期増加額のうち、研究用として809,316,418円、受託研究用として527,258,595円、診療用として1,841,928,288円などの取得が発生しています。
２．工具器具備品の当期減少額のうち、教育研究支援用として1,370,700,785円、教育用として433,178,348円、診療用として405,096,920円などの除却が発生しています。
３．建設仮勘定の当期増加額のうち、森之宮学舎整備事業として3,301,876,459円、中百舌鳥工学系学舎整備事業として2,633,545,000円などの取得が発生しています。

14

-

-

-

15,254,301,984

（２）

棚卸資産の明細（単位：円）

当期増加額
種類

棚卸資産

医薬品及び
診療材料

期首残高

獣医用
医薬品
獣医用
診療材料

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

2,495,988

13,710,989-

13,613,752

5,563

2,587,662

1,839,794

8,520,972-

7,912,619-

2,448,147

貯蔵品

19,618,607

14,096,820-

19,618,607-

14,096,820

給食用材料

2,337,455

19,952,306-

21,284,835

120,137

884,789

医薬品

193,233,531

9,951,305,895-

9,912,556,727

15,576,397

216,406,302

診療材料

293,731,848

5,261,012,375-

5,225,364,698

28,111,103

301,268,422

513,257,223

15,268,599,357-

15,200,351,238

43,813,200

537,692,142

計（注）「当期減少額」のその他欄には、棚卸資産評価損・廃棄損の価格を記載しています。

（３）

有価証券の明細（３）－１

流動資産として計上した有価証券（単位：円）

満期保有
目的債券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

譲渡性預金

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

計

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000

-

貸借対照表
計上額

（３）－２

当期損益に含まれた評価差額

摘要

5,000,000,000

投資その他の資産として計上した有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

券面総額

当期費用に含まれた評価差額

第33回東京電力パワー
グリッド社債

100,248,000

100,000,000

100,204,545-

第48回東京電力パワー
グリッド社債

504,890,000

500,000,000

504,433,854-

第49回東京電力パワー
グリッド社債

99,971,000

100,000,000

99,975,828-

第50回東京電力パワー
グリッド社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

計

1,105,109,000

1,100,000,000

1,104,614,227-

種類及び銘柄

その他
有価証券

取得価額

貸借対照表
計上額

取得価額

貸借対照表
計上額

時価

摘要

当期費用に含まれた評価差額

その他有価証
券評価差額金株式会社エクセディ
普通株6万株

91,090,000

108,780,000

108,780,000-

17,690,000(注)

東京インフラ・エネル
ギー投資法人42口

4,075,596

3,901,800

3,901,800-△173,796(注)

計95,165,596

112,681,800

112,681,800-

17,516,204

貸借対照表
計上額

1,217,296,027(注）当該有価証券は、現物寄附により取得したものであり、寄附日の市場価格を調査して評価した額を取得価額としています。
また、時価は当年度3月末の市場価格を調査した額を記載しています。

（４）

摘要

長期貸付金の明細
該当事項はありません。

15

摘要

（５）

長期借入金の明細（単位：円）
区分

期首残高
85,900,000

大阪市からの借入金

39,280,000

153,000,000
230,760,000(23,080,000)
253,840,000

大阪市からの借入金(23,080,000)
175,000,000

大阪市からの借入金

350,000,000(175,000,000)
276,920,000

大阪市からの借入金(23,080,000)
652,500,000

大阪市からの借入金(217,500,000)
300,000,000

大阪市からの借入金

大阪市からの借入金
大阪市からの借入金（６）

1,256,000,000(314,000,000)
300,000,000(-)

300,000,000
(

-

(
(
(

-

)
)

(1,027,360,000)

33,660,000(5,660,000)
116,140,000

16,620,000(16,620,000)
136,000,000

17,000,000
23,080,000-

23,080,000(17,000,000)
207,680,000(23,080,000)
230,760,000(23,080,000)-

175,000,000-

175,000,000-

23,080,000-

217,500,000-

23,080,000-

314,000,000

-

-

(

300,000,000-

700,000,000

1,027,360,000-)

175,000,000(175,000,000)
253,840,000(23,080,000)
435,000,000(217,500,000)
276,920,000(23,080,000)
942,000,000(314,000,000)
300,000,000(23,080,000)
300,000,000-

1,000,000,000(14,320,000)

5,620,000-)

71,600,000

14,300,000-)

824,000,000

5,329,960,000

計（注）(23,080,000)

平均利率
(%)

期末残高

-

-

(175,000,000)

大阪市からの借入金

大阪市からの借入金-(17,000,000)

大阪市からの借入金

大阪市からの借入金-(16,620,000)

大阪市からの借入金

大阪市からの借入金-(5,620,000)
132,760,000

大阪市からの借入金

当期減少額-(14,300,000)

大阪市からの借入金

大阪市からの借入金

当期増加額

(

-

)

824,000,000(206,000,000)
300,000,000(-)

700,000,000
(

-

)

返済期限

0.612%

令和9年

0.665%

令和10年

0.162%

令和11年

0.395%

令和12年

0.214%

令和13年

0.224%

令和14年

0.040%

令和4年

0.020%

令和5年

0.163%

令和15年

0.001%

令和6年

0.161%

令和16年

0.020%

令和7年

0.161%

令和17年

0.171%

令和18年

0.001%

令和8年

0.211%

令和19年

0.205%

令和9年

5,302,600,000

摘要＊病院情報システム
開発経費含む＊病院情報システム
開発経費含む-(1,081,500,000)

一年以内返済予定長期借入金は内数で括弧内に記載しております。

公立大学法人債の明細
該当事項はありません。

（７）

引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

賞与引当金

754,522,827

847,981,336

754,522,827-

847,981,336

貸倒引当金

58,885,466

43,5006,085,488

5,967,191

46,876,287(注1)(注2)

徴収不能引当金

8,173,159

937,456--

9,110,615(注3)

821,581,452

848,962,292

760,608,315

5,967,191

903,968,238

計（注1）貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（注2）「当期減少額」の「その他」は、貸倒引当金戻入額を計上しています。
（注3）一般債権について、過去の貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。

（８）

資産除去債務の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

法令にもとづくアスベスト処理費用

78,682,172

16,023,156-

94,705,328

基準第91の特定有法令にもとづく放射性廃棄物の処理費用

1,749,500--

1,749,500

基準第91の特定無定期賃貸借契約にもとづく原状回復義務費用116,547,506

879,766-

117,427,272

基準第91の特定無計

196,979,178

16,902,922-

213,882,100（９）

保証債務の明細
該当事項はありません。

16

（１０）

資本剰余金の明細（単位：円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本剰余金
無償譲与

45,981,140--

45,981,140

施設費

36,180,044,527

1,148,983,306-

37,329,027,833 加

授業料

1,356,592

10,000-1,366,592

寄附金等

10,060,004

19,500,000-

29,560,004

目的積立金

8,808,844,846

1,842,488,162-

10,651,333,008 加繰越積立金200,414,954--

200,414,954

45,246,702,063

3,010,981,468-

48,257,683,531

計

（１１）

固定資産の取得による増固定資産の取得による増目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

積立金の名称
及び事業名

建物
構築物
工具器具備品ソフトウェア
小計
教育経費
消耗品費
備品費
保守費
修繕費
報酬・委託・手数料
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料
診療経費
材料費
設備関係費
経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
報酬・手数料
雑費
教育研究支援経費
通信運搬費
賃借料
修繕費
報酬・委託・手数料
教員人件費
職員人件費
一般管理費
消耗品費
備品費
水道光熱費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
報酬・委託・手数料
小計
合計

教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善積立金

旧法人承継積立金

教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善事業

教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善事業

448,618,193
448,618,193-

594,139,959
21,864,476
776,611,534
1,254,000
1,393,869,969
13,684,057
13,533,380
7,547,035
12,551,543
13,809,784
5,288,161
2,171,610
102,850
1,098,040
1,745
373,496
31,400784,384
352,794
2,963,870
9,233,872
40,857,520

448,618,193

7,436,528
34,483,498
315,344
84,036,706
50,703,316
2,938,980
328,680
406,205
19,450,850
383,385
2,411,245
3,022,753
1,338,466
53,4107,222,405
9,579,152
4,211,524
20,700,720
373,408,708
1,767,278,677

17

（１２）

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１２）-１

運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額
運営費交付金収益

資産見返運営費交付
金

期末残高
資本剰余金

小計

令和２年度

5,425,600-

5,425,600--

5,425,600

-

令和３年度

151,859,614-

151,859,614--

151,859,614

-

令和４年度

-

28,007,054,200

27,967,318,770--

27,967,318,770

39,735,430

157,285,214

28,007,054,200

28,124,603,984--

28,124,603,984

39,735,430

業務等区分

令和２年度交付分

令和３年度交付分

令和４年度交付分

合計

期間進行基準--

25,107,769,001

25,107,769,001

費用進行基準

5,425,600

151,859,614

2,859,549,769

3,016,834,983

合計

5,425,600

151,859,614

27,967,318,770

28,124,603,984

合計（１２）-２

運営費交付金収益（単位：円）（１３）

運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細（１３）-１

施設費の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区分

期首残高

当期交付額

資本剰余金

施設費収益

その他

期末残高

摘要

大阪府施設整備費補助金-

6,564,123,845

203,616,293

1,007,163,556

5,353,343,997-

大阪市施設整備費補助金-

7,131,384,721

843,961,838

1,177,352,569

5,110,070,313

-

計

-

13,695,508,566

1,047,578,131

2,184,516,125

10,463,414,310-（注）その他は、建設仮勘定見返施設費等8,201,881,859円及び未収財源措置予定額2,261,532,451円への充当額です。

18

（１３）-２

補助金等の明細（単位：円）

当期振替額
名称

交付元

中小企業経営支援等対策費補助金

経済産業省

経費
の別

期首残高

建設仮勘定
見返補助金
等

当期交付額

資産見返
補助金等

資本剰余
金

長期預り
補助金等

収益計上

期末残高

その他

摘要

直接経費

-

19,859,316-

11,557,199--

8,302,117--

19,859,316

間接経費

-

3,956,388

-

-

-

-

3,956,388--

3,956,388

移植対策(造血幹細胞)事業費補助金

厚生労働省

直接経費

-

37,195,000

-

-

-

-

36,786,229-

408,771

37,195,000

デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育
成事業

文部科学省

直接経費

131,666,000--

70,819,936--

60,846,064

-

-

-

高等専門学校スタートアップ教育環境
整備事業

文部科学省

直接経費

-

114,365,000

-

-

-

-

-

-

114,365,000

114,365,000

国際化拠点整備事業費補助金

文部科学省

直接経費

-

15,601,000

-

-

-

-

15,601,000--

15,601,000

直接経費

-

9,000,000

-

-

-

-

9,000,000--

9,000,000

持続的な産学共同人材育成システム構
築事業（中核拠点）

文部科学省
間接経費

-

1,350,000

-

-

-

-

1,350,000--

1,350,000

共同利用・共同研究拠点形成事業費補
助金

文部科学省

直接経費

-

32,100,000-

11,640,646--

20,459,354--

32,100,000

科学技術人材育成費補助金

文部科学省

直接経費

4,467,060

131,601,666-

5,170,000--

104,410,478

652,990

25,835,258

131,601,666

大学改革推進等補助金

文部科学省

直接経費

10,592,520--

949,999--

9,050,001

592,520--

研究開発施設共用等促進費補助金

文部科学省

直接経費

-

20,310,000-

3,624,500--

16,685,500--

20,310,000

原子力人材育成等推進事業

原子力規制庁

直接経費-

1,344,958

-

-

-

-

1,344,958--

1,344,958

大阪ｺﾛﾅ重症ｾﾝﾀｰ等における医療従事者派遣事業補助金

大阪府

直接経費

-

19,725,000

-

-

-

-

19,725,000--

19,725,000

大阪府訪問看護ネットワーク事業

大阪府

直接経費

-

3,368,000

-

-

-

-

3,368,000--

3,368,000

大阪府立大学・大阪市立大学等授業料
等支援制度

大阪府

直接経費

-

880,918,100

-

-

-

-

880,918,100--

880,918,100

大阪府医療機関における新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ
感染症の外国人受入れのための設備整
備事業補助金

大阪府

直接経費

-

1,083,000

-

-

-

-

1,083,000--

1,083,000

大阪府看護職員等処遇改善事業補助金

大阪府

直接経費

-

34,894,000

-

-

-

-

34,894,000--

34,894,000

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等
補助金

大阪府

直接経費

-

1,143,000

-

-

-

-

1,143,000--

1,143,000

大阪府新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係る医療従事者宿泊施設等確保事業補助金

大阪府

直接経費

-

17,288,000

-

-

-

-

17,288,000--

17,288,000

大阪府新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係る特殊勤務手当支給事業補助金

大阪府

直接経費

-

30,825,000

-

-

-

-

30,825,000--

30,825,000

大阪府新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者等入院
医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業補助金

大阪府

直接経費

-

10,000,000-

1,571,900--

8,428,100--

10,000,000

大阪府新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者等入院
病床確保緊急支援事業費補助金

大阪府

直接経費

-

2,856,933,000

-

-

-

-

2,856,933,000--

2,856,933,000

大阪府新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症類似症状患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金

大阪府

直接経費

-

3,562,000

-

-

-

-

3,562,000--

3,562,000

大阪府新人看護職員研修事業補助金

大阪府

直接経費

-

1,820,000

-

-

-

-

1,820,000--

1,820,000

大阪府訪問看護専門研修事業費補助金

大阪府

直接経費

-

1,612,000

-

-

-

-

1,612,000--

1,612,000

大阪府臨時発熱外来体制整備費補助金

大阪府

直接経費

-

3,000,000-

1,944,000--

1,056,000--

3,000,000

大阪府新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者等入院
医療機関設備整備事業補助金

大阪府

直接経費

-

4,724,000

-

-

-

-

4,724,000--

4,724,000

疾病予防対策事業費等補助金

大阪府

直接経費

-

2,025,000

-

-

-

-

2,025,000--

2,025,000

大規模地震時医療活動訓練参加支援事
業費補助金

大阪府

直接経費

-

62,000

-

-

-

-

-

-

62,00062,000大阪府がん診療連携拠点病院機能強化
事業補助金

大阪府

直接経費

-

8,646,000

-

-

-

-

8,646,000--

8,646,000

大阪府救急搬送患者受入促進事業費補
助金

大阪府

直接経費

-

1,024,000

-

-

-

-

1,024,000--

1,024,000

大阪府周産期母子医療センター運営事
業補助金

大阪府

直接経費

-

32,328,000

-

-

-

-

32,328,000--

32,328,000

大阪府小児・AYA世代のがん患者支援
事業補助金

大阪府

直接経費

-

99,000----99,000--99,000大阪府年末年始期間における発熱患者
等診療・検査協力金

大阪府

直接経費

-

1,200,000

-

-

-

-

1,200,000--

1,200,000

臨時発熱外来運営支援金

大阪府

直接経費

-

2,600,000

-

-

-

-

2,600,000--

2,600,000

臨床研修費等補助金等

大阪府

直接経費

-

59,730,000

-

-

-

-

59,730,000--

59,730,000

微細な気泡による皮膚病態に対する効
果に関する研究

大阪市

直接経費

-

2,000,000

-

-

-

-

2,000,000--

2,000,000

大阪市イノベーション創出支援補助金

大阪市

直接経費

-

6,845,000-

95,641--

6,749,359--

6,845,000

大阪市保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策事業費補助金

大阪市

直接経費

-

141,000

-

-

-

-

141,000--

141,000

大阪市新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者受入病
床協力金

大阪市

直接経費

-

50,000,000

-

-

-

-

50,000,000--

50,000,000

19当期振替額
名称

交付元

経費
の別

産学官連携事業運営に対する負担金

堺市

直接経費

-

3,000,000

-

-

-

-

2,749,060-

250,940

3,000,000

直接経費

4,135

1,448,530

-

-

-

-

1,448,530

-

4,135

1,448,530

間接経費-

434,559

-

-

-

-

434,559

直接経費-

59,000----59,000--59,000

令和4年度肝炎情報ｾﾝﾀｰ戦略的強化事 国立研究開発法人 国立
直接経費
業委託費
国際医療研究ｾﾝﾀｰ-

2,599,000

-

-

-

-

2,599,000--

2,599,000

次世代研究者挑戦的研究プログラム

国立研究開発法人科学
直接経費
技術振興機構7,069,894

223,001,165

-

-

-

-

193,002,960-

37,068,099

223,001,165

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構

直接経費

38,123

17,392,000-

4,761,570--

12,668,553--

17,392,000

官民による若手研究者発掘支援事業

中小企業者等感染拡大防止協力支援金

ワーケーションふくやま推進事業補助
金

期首残高

建設仮勘定
見返補助金
等

当期交付額

資産見返
補助金等

資本剰余
金

長期預り
補助金等

収益計上

期末残高

その他

摘要

寝屋川市

福山市

434,559

間接経費-

2,608,000

-

-

-

-

2,608,000--

2,608,000

医療研究開発推進事業 生命科学・創 国立研究開発法人日本
直接経費
薬研究支援基盤事業
医療研究開発機構-

42,900,000-

10,290,170--

32,609,830--

42,900,000

研究者育成支援研究奨励事業

国立研究開発法人日本
直接経費
医療研究開発機構-

7,685,260

-

-

-

-

7,685,260--

7,685,260「触媒科学計測共同研究拠点」経費

国立大学法人北海道大
直接経費
学

-

7,500,000

-

-

-

-

7,500,000--

7,500,000

国家課題対応型研究開発推進事業

福島工業高等専門学校 直接経費-

297,140

-

-

-

-

297,140--

297,140

台風19号災害 大学ボランティアセン 社会福祉法人朝日新聞
直接経費
ター公募助成厚生文化事業団

521,660

-

-

-

-

-

-

-

521,660-

直接経費

154,359,392

4,724,854,135-

122,425,561--

4,577,026,593

1,245,510

178,515,863

-

間接経費

-

8,348,947

-

-

-

-

8,348,947---

154,359,392

4,733,203,082-

122,425,561--

4,585,375,540

1,245,510

178,515,863

-

合

計

計
（注１）「その他」は前期までの交付額による当期返納額を記載しております。
（注２）「摘要」には当期交付決定額を記載しております。

20

（１４）

役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給料等
区

金額
常
役

員

員

員

（注１）

計

支給人員

8

6,399,998

1

非常勤

6,919,520

3

-

-

計

114,317,891

11

6,399,998

1

勤14,482,588,604

1,429

1,161,042,347

74

非常勤

4,949,331,222

1,998

-

-

計

19,431,919,826

3,427

1,161,042,347

74

勤

11,698,318,689

1,805

517,699,437

121

非常勤

4,008,428,263

1,744

-

-

計

15,706,746,952

3,549

517,699,437

121

勤26,288,305,664

3,242

1,685,141,782

196

非常勤

8,964,679,005

3,745

-

-

計

35,252,984,669

6,987

1,685,141,782

196

常
合

金額

107,398,371

常
職

支給人員

勤

常
教

退職給付

分

役員報酬基準及び教職員給与基準の概要
役員報酬・教職員給与の基準については以下に基づき支給しています。
基準となる規程
対 象役

員

公立大学法人大阪役員報酬等に関する規程
公立大学法人大阪管理職員給与規程（旧）大阪府立大学年俸制教員給与規程（旧）大阪市立大学年俸制教員給与規程
公立大学法人大阪教職員給与規程
公立大学法人大阪職務限定職員給与規程（旧）大阪市立大学特定職員給与規程
公立大学法人大阪フルタイム有期雇用教職員給与規程
公立大学法人大阪パートタイム有期雇用教職員給与規程
公立大学法人大阪特別招へい教員給与規程
公立大学法人大阪無期雇用教職員給与規程

教職員

大阪公立大学医学部附属病院管理職員給与規程
大阪公立大学医学部附属病院職員給与規程
大阪公立大学医学部附属病院職務限定職員給与規程
大阪公立大学医学部附属病院フルタイム有期雇用職員給与規程
大阪公立大学医学部附属病院パートタイム有期雇用職員給与規程
大阪公立大学医学部附属病院無期雇用職員給与規程
大阪公立大学工業高等専門学校管理職員給与規程
大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程
大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員給与規程
大阪公立大学工業高等専門学校フルタイム有期雇用教職員給与規程
大阪公立大学工業高等専門学校パートタイム有期雇用教職員給与規程
大阪公立大学工業高等専門学校無期雇用教職員給与規程（注２）

教職員退職給付基準の概要
教職員退職給付については以下の基準に基づき支給しています。
基準となる規程
対 象役

員

公立大学法人大阪役員等退職手当規程
公立大学法人大阪教職員退職手当規程

教職員

大阪公立大学医学部附属病院職員退職手当規程
大阪公立大学工業高等専門学校教職員退職手当規程（注３）

報酬又は給与にかかる支給人員については、平均支給人員で記載しています。

21

（１５）

開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分

大阪公立大学

附属病院

工業高等専門学校

健康長寿医科学研究セン
ター（仮称）

合

計

業務費用
業務費

43,493,712,374

42,173,090,847

1,301,547,281

59,169,980

教育経費

4,789,316,005

33,505,623

193,100,743-

5,015,922,371

研究経費

5,213,193,548

43,918,473

24,269,737-

5,281,381,758
24,345,328,171

診療経費

87,027,520,482-

24,345,328,171--

教育研究支援経費

3,568,395,558

520

41,304,907-

3,609,700,985

受託研究費

3,027,100,577-

1,661,190-

3,028,761,767

共同研究費

1,038,957,190-

12,017,101-

1,050,974,291

受託事業費

204,576,843

589,705,728--

794,282,571

人件費

25,652,172,653

17,160,632,332

1,029,193,603

59,169,980

43,901,168,568

一般管理費

2,174,698,510

360,603,299

79,961,212

15,996,920

2,631,259,941

財務費用

212,195,814

55,369,655

1,046,277-

268,611,746

雑損

37,315,935

2,399,182

132,774-

39,847,891

計

45,917,922,633

42,591,462,983

1,382,687,544

75,166,900

89,967,240,060

運営費交付金収益

23,393,312,403

3,565,438,850

1,090,685,831

75,166,900

28,124,603,984

学生納付金収益

9,294,013,008-

213,227,839-

9,507,240,847

附属病院収益-33,641,102,503--

33,641,102,503

受託研究収益3,071,538,885-

1,661,190-

3,073,200,075

共同研究収益1,065,399,292-

14,013,581-

1,079,412,873

受託事業等収益212,900,137

818,564,750--

1,031,464,887

小
業務収益

補助金等収益1,341,388,107

3,178,659,329

65,328,104-

4,585,375,540

施設費収益2,180,374,400

3,095,448

1,046,277-

2,184,516,125

寄附金収益

1,219,606,966

53,007,428

4,627,490-

1,277,241,884

資産見返負債戻入

2,419,296,294

71,631,883

29,257,238-

2,520,185,415

3,358,382---

3,358,382

1,505,477,490

319,233,526

7,406,052-

1,832,117,068

財務収益
雑益
小

計

45,706,665,364

41,650,733,717

1,427,253,602

75,166,900

88,859,819,583

業務損益△211,257,269△940,729,266

44,566,058-△1,107,420,477

帰属資産

191,934,789,935

37,731,336,715

6,965,556,628-

236,631,683,278

土地

66,439,584,322

6,416,584,895

5,365,118,025-

78,221,287,242

建物

49,651,261,212

8,841,706,380

263,167,163-

58,756,134,755

構築物

1,587,802,929

13,080,102

183,648,856-

1,784,531,887

図書

16,161,359,249

3,942,454

207,071,512-

16,372,373,215

未収財源措置予定額

14,396,623,405-

96,367,756-

14,492,991,161

その他

43,698,158,818

22,456,022,884

850,183,316-

67,004,365,018（開示すべきセグメント情報の変更）
大阪府立大学と大阪市立大学とが統合し、令和４年４月に大阪公立大学が開学したことに伴い、前年度は法人共通、大阪府立大学、大阪市立大学のセグメント区分に分けて開示しておりましたが、当年度は大阪公立大学として１つのセグメント区分で開示しております。
住吉市民病院跡地に整備を予定している健康長寿医科学研究センター（仮称）につき、令和４年度より設立準備室が組織され、設立団体から予算措置されたことに伴い、新たにセグメント情報を開示しております。

（注１)

セグメントの主な区分方法は、大阪公立大学、大阪公立大学工業高等専門学校、大阪公立大学医学部附属病院
及び健康長寿医科学研究センター（仮称）に区分しています。

（注２）旧法人承継積立金の取崩しを財源とする費用の発生

区分

旧法人承継積立金取崩額

大阪公立大学101,996,924

附属病院
228,989,405

工業高等専門学校

健康長寿医科学研究セン
ター（仮称）

42,422,379-

工業高等専門学校

健康長寿医科学研究セン
ター（仮称）

合計373,408,708（注３）各区分における額は以下の通りとなっています。

区分

大阪公立大学

附属病院

合

計

減価償却費

2,930,211,804

2,239,315,664

42,103,058-

5,211,630,526

減価償却相当額

3,435,099,323

718,677,751

35,599,015-

4,189,376,089

減損損失相当額

7,020,318---

7,020,318

利息費用相当額

468,156---

468,156

除売却差額相当額

88,156,588

-

-

-

88,156,588

賞与引当増加見積額

139,284,353

972,986

18,067,981-

158,325,320

1,491,892,358

84,860,995

42,688,523-

1,619,441,876

退職給付引当増加見積額

22

（１６）

業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
奨学費
減価償却費
貸倒損失
特許費
助成費
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
貸倒損失
特許費
助成費
雑費
診療経費
材料費
医薬品費
診療材料費
医薬消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他委託費
設備関係費
減価償却費
機器賃借料
地代家賃
修繕費
機器保守費
経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保険料
諸会費
報酬・手数料
職員被服費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費
租税公課
棚卸評価損
棚卸廃棄損
利息費用

23

277,647,159
97,664,990
19,219,746
502,063,180
28,359,917
18,408,571
115,930,174
322,295
1,558,348
68,067,019
118,272,742
1,392,907
24,181,515
13,364,252
203,900
1,628,159,559
140,450
1,678,990,636
390,690,880
7,894,058
375,620
22,729,202
285,251

5,015,922,371

933,516,603
444,322,992
5,943,027
474,543,619
212,638,866
20,326,824
91,941,607
680,718550
229,337,725
184,458,810
1,650,190
2,988,609
98,443,716
68,9381,464,716,048
4,071,749
842,996,157
20,00021,034,624
244,494,000
3,186,386

5,281,381,758

9,912,556,727
5,225,364,698
34,077,555
21,404,972

15,193,403,952

336,435,711
436,303,863
497,932,710
240,756,802
278,479,625
1,951,105,183

3,741,013,894

2,213,649,203
220,797,916
125,020,368
447,429,736
735,679,605

3,742,576,828

229,281,300
86,441,566
8,821,442
968,487,849
11,529,773
38,586,802
47,965,652
8,731,697
17,120,312
26,796,006
71,397,594
2,831,304
937,456
104,677,941
39,4005,309,435
38,498,202
879,7661,668,333,497

24,345,328,171

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
広告宣伝費
諸会費
報酬・委託・手数料
租税公課
図書除却損
減価償却費
雑費
受託研究費
教員人件費
非常勤教員人件費
給料
賞与
法定福利費
職員人件費
非常勤職員人件費
給料
賞与
法定福利費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費
共同研究費
教員人件費
非常勤教員人件費
給料
賞与
法定福利費
職員人件費
非常勤職員人件費
給料
賞与
法定福利費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

76,978,079
8,142,486
1,589,610
120,792,600
414,197
39,102,205
820,649,489
841,926,801
57,916,186
105,7072,079,230
742,559,118
4,800
91,167,771
806,267,906
4,800

183,118,964
30,394,165
26,666,928

240,180,057

240,180,057

95,307,497
13,073,359
11,709,440

120,090,296

120,090,296
540,754,404
339,576,953
58,547549,790,445
75,733,269
3,051,266
22,207,713
6,752,124
21,842,203
407,711
8,407,756
23,760548,085,976
95,484
551,701,763
2,040

160,435,830
35,177,534
24,881,505

220,494,869

220,494,869

65,439,216
8,209,580
5,012,182

78,660,978

78,660,978257,216,651
75,616,335
145,759
125,315,016
32,863,259
894,492
22,883,892
2,718,980
21,990,240
530,11170,4006,637,727
38,39095,358,409
471,200
109,062,583
5,000

24

3,609,700,985

3,028,761,767

1,050,974,291

受託事業費
教員人件費
常勤教員人件費
給料
法定福利費
非常勤教員人件費
給料
賞与
法定福利費
職員人件費
常勤職員人件費
給料
賞与
法定福利費
非常勤職員人件費
給料
賞与
法定福利費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費
役員人件費
常勤役員人件費
報酬
退職給付費用
法定福利費
非常勤役員人件費
報酬
教員人件費
常勤教員人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
職員人件費
常勤職員人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
交際費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
雑費

13,550,680
2,177,297

15,727,977

175,077,443
34,575,083
33,155,790

242,808,316

13,185,435
3,021,460
2,527,311

18,734,206

121,893,752
20,629,202
21,933,499

164,456,453

25

258,536,293

183,190,659
58,788,771
10,613,984
370,920
24,272,341
37,795,768
2,371,355
3,789,192
9,334,024
4,602,749
28,364
411,000
10,594,966
234,972
146,578,337
1,084,339
41,658,769
25,768794,282,571

107,398,371
6,399,998
12,856,681

126,655,050

6,919,520

6,919,520

10,638,315,108
3,766,935,122
77,338,374
1,161,042,347
3,127,862,847

18,771,493,798

4,307,146,296
472,283,829
169,901,097
612,018,846

5,561,350,068

9,069,855,798
2,110,968,306
517,494,585
517,699,437
2,568,076,303

14,784,094,429

3,412,003,672
513,177,311
83,247,280
642,227,440

4,650,655,703

19,434,750,132

80,763,608
18,795,029
456,500
241,163,009
20,526,119
30,506,155
31,970,729
635,816
13,380,209
98,307,695
176,525,268
62,027,662
66,48026,604,729
15,444,084
109,332
1,530,427,712
27,326,501
255,603,265
60,294
11,500559,745

2,631,271,441

133,574,570

24,332,843,866

（１７）寄附金の明細（単位：円、件）
区分

当期受入額

大阪公立大学
附属病院
工業高等専門学校
計

（１８）

摘要

件数

1,816,877,993

6,273

うち現物寄附585,160,225円

4,197件30,228,980

22

うち現物寄附16,000,000円

2件

5,634,517

188

うち現物寄附3,264,517円

111件

1,852,741,490

6,483

うち現物寄附604,424,742円

4,310件

受託研究の明細（単位：円）
委託者

経費の別

地方独立行政法人等（設立団体）

直接経費-

1,539,000

1,539,000

-

間接経費

-

461,000

461,000-

直接経費

572,637△248,639

323,9971

間接経費

346,390△122,386

97,199126,805

直接経費

412,417352,092,772

351,880,345

624,844

地方公共団体等（設立団体以外）
国
独立行政法人・国立大学法人
株式会社等

そ

の

計

他

期首残高

当期受入額

受託研究収益期末残高

間接経費

846,152

91,133,582

91,133,582

846,152

直接経費

426,847,485

1,920,493,241

1,978,625,093

368,715,633

間接経費

17,824,870

427,018,850

429,002,084

15,841,636

直接経費

112,263,666

88,172,765

137,268,454

63,167,977

間接経費

12,396,885

18,936,413

18,936,413

12,396,885

直接経費

3,761,803

70,736,985

55,184,880

19,313,908

間接経費

1,823,083

8,023,145

8,748,028

1,098,200

直接経費

543,858,008

2,432,786,124

2,524,821,769

451,822,363

間接経費

33,237,380

545,450,604

548,378,306

30,309,678

26

（１９）

共同研究の明細（単位：円）
委託者

経費の別

地方公共団体（設立団体）

直接経費-

2,184,216

2,184,216

-

間接経費

-

210,900

210,900-

地方公共団体等（設立団体以外）

直接経費

1,000,001

2,920,000

3,172,219

747,782

間接経費-

66,00066,000-

独立行政法人・国立大学法人

直接経費

1,016,410

19,959,860

18,804,555

2,171,715

株式会社等

そ

の

他

計

（２０）

期首残高

当期受入額

共同研究収益期末残高

間接経費

24,242

1,837,340

1,837,340

24,242

直接経費

506,979,825

981,766,126

884,598,410

604,147,541

間接経費

35,848,407

118,318,687

144,543,989

9,623,105

直接経費

10,437,694

15,768,942

19,495,344

6,711,292

間接経費

43,4784,499,900

4,499,900

43,478

直接経費

519,433,930

1,022,599,144

928,254,744

613,778,330

間接経費

35,916,127

124,932,827

151,158,129

9,690,825

受託事業等の明細（単位：円）
委託者

経費の別

地方公共団体（設立団体）

直接経費

期首残高

当期受入額

86,684,123

受託事業等収益112,043,941

104,120,791

期末残高
94,607,273

間接経費

-

5,573,570

5,573,570-

地方独立行政法人等（設立団体）

直接経費

11,403,707

2,186,970

5,176,120

8,414,557

間接経費-

328,046

328,046-

地方公共団体等（設立団体以外）

直接経費

1,320,476

22,412,715

23,253,796

479,395

間接経費

36,0001,271,675

1,271,675

36,000

直接経費

3385,000

385,000

3

間接経費

-

115,000

115,000-

直接経費

3,134,682

45,954,960

35,177,610

13,912,032

国
独立行政法人・国立大学法人
株式会社等

そ

の

計

他

間接経費

-

300,210300,210-

直接経費

731,204,830

499,289,381

582,286,256

648,207,955

間接経費

-

124,486,872

118,245,455

6,241,417

直接経費

32,764,941

137,341,882

150,367,768

19,739,055

間接経費

2,870

4,860,720

4,863,590-

直接経費

866,512,762

819,614,849

900,767,341

785,360,270

間接経費

38,870136,936,093

130,697,546

6,277,417

27

（２１）

科学研究費助成事業等の明細（単位：円、件）
種目特別推進研究

当期受入額(注1)(注2)

件数(11,000,000)
3,300,000

新学術領域研究（研究領域提案型）(128,119,200)

学術変革領域研究（A)（計画研究）(92,410,000)

学術変革領域研究（A)（公募研究）(8,351,720)

学術変革領域研究（B)
基盤研究（S）
基盤研究（A）
基盤研究（B）
基盤研究（C）
挑戦的研究（開拓）
挑戦的研究（萌芽）若手研究研究活動スタート支援
学術図書特別研究員奨励費

40,071,600
27,726,000
3,210,000(10,700,000)
3,210,000(61,440,000)
16,662,000(189,590,643)
56,025,854(526,355,269)
154,566,219(479,195,714)
138,790,078(33,268,669)
9,669,000(83,077,390)
24,323,217(168,498,803)
48,055,432(21,000,000)
6,300,000(4,300,000)(44,220,000)
3,570,000

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(A)）(26,439,660)

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）(47,691,340)

厚生労働省科研費補助金
合計6,180,000
13,931,100(72,911,000)
15,433,000(2,008,569,408)
571,023,500

摘要
1
30
23
4
2
22
73
335
709
10
55
175
19
5
47
7
33
30

1,580

（注1）受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数( )書きとしています。
（注2）受入額には他大学等の研究分担者への送金額は含めず、他大学から本学研究分担者あての送金額を含めています。

28

（２２）

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）（単位：円）
区分
現金

期末残高

備考

17,349,173

普通預金

18,903,444,669

定期預金

5,000,000,000
計

23,920,793,842（未収附属病院収入の内訳）（単位：円）
区分
患者負担分

期末残高

備考

129,221,812

国民健康保険団体連合会請求分

2,948,182,650

社会保険診療報酬支払基金請求分

3,106,895,447

その他

126,254,070
計

6,310,553,979（未払金の内訳）（単位：円）
区分

期末残高

備考

リース債務

709,453,028

割賦未払金

1,919,047,887

総合教育研究機構棟新築整備事業

99,281,222

生命環境科学科棟新築整備事業

319,018,322

学舎改修等整備事業等

983,240,551

理系学舎整備事業

517,507,792

その他

17,526,937,235

人件費に関わる未払金

2,125,089,962

その他

15,401,847,273
計20,155,438,150（長期未払金の内訳）（単位：円）
区分
リース債務

3,107,641,953

割賦未払金

12,261,323,203

総合教育研究機構棟新築整備事業

1,618,432,627

生命環境科学科棟新築整備事業

5,602,089,959

学舎改修等整備事業等

2,192,566,193

理系学舎整備事業

2,848,234,424

その他

1,553,263,167

先端予防医療部附属クリニック
入居工事費負担分

131,936,932

ソフトウェア取得に関わる未払金

1,421,326,235

計

（２３）

期末残高

16,922,228,323

関連公益法人等の概要
該当事項はありません。

29

備考