令和６年度版

第４次那須塩原市
男女共同参画行動計画
年 次 報 告 書
～令和５年度の実施状況～

那 須 塩 原 市

男女共同参画社会の実現を目指して

少子高齢化の進行や人口減少の到来、雇用形態の多様化が進むなど、社会経
済情勢は大きく変化しております。このような中で、社会の変化に柔軟に対応
でき、誰もがいきいきと暮らせる社会をつくっていくためには、男女が、その性別に関わりなく、あらゆる分野でそれぞれの個性や能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会の実現が大変重要です。
那須塩原市では、「那須塩原市男女共同参画推進条例」に基づき、「第１次男
女共同参画行動計画」（平成 19 年３月策定）、「第２次那須塩原市男女共同参画
行動計画」（平成 24 年３月策定）、「第３次那須塩原市男女共同参画行動計画」（平成２８年３月策定）に沿って、一貫して男女共同参画社会の実現に向け、様々な施策を推進してまいりました。
令和５年度にスタートいたしました「第４次那須塩原市男女共同参画行動計画」では、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、「男女共同参画の意識づくりと環境整備」、「あらゆる分野への男女共同参画の推進」、「男女の人権尊重と暴力の根絶」を基本目標に掲げ、各種施策を総合的に推進することといたしております。
本書は、男女共同参画推進条例に基づき、令和５年度に取り組んできた男女共同参画に関する施策の実施状況を年次報告書としてまとめたものです。
市民の皆さまをはじめ各種団体や事業者の方々には、市の男女共同参画の現状や施策に関する理解と関心を深めていただくとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組の一助としていただければ幸いです。

令和６年７月

那須塩原市長渡辺 美知太郎

目次【基本理念と計画の体系】
１

第４次那須塩原市男女共同参画行動計画の基本理念

１

２

第４次那須塩原市男女共同参画行動計画の体系

２

３

第４次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

３～６【令和５年度の男女共同参画に関する事業の実施状況】
１

２

事業の評価
事業の評価方法・基本目標ごとの評価一覧表

7

事業の総合評価・基本目標ごとの総合評価

8～9

事業の実施状況
基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくりと環境整備

１０～１７

基本目標Ⅱ

あらゆる分野への男女共同参画の推進

１８～３３

基本目標Ⅲ

男女の人権尊重と暴力の根絶

３４～４２

【資料】
那須塩原市男女共同参画推進条例

４３～４７

基本理念と計画の体系
１ 基本理念「那須塩原市男女共同参画推進条例」第 3 条の基本理念を本計画における理念とします。
（1）男女の人権の尊重
男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的である
かを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮す
る機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されること、その他の男女の人権が尊重されること（2）社会における制度又は慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること（3）政策等の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（4）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域、その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること（5）男女の生涯にわたる健康の確保
男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること（6）国際社会の動向を踏まえた取組
男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと

1

２

計画の体系
基本目標

【基本目標Ⅰ】
男女共同参画の意識づく
りと環境整備【基本目標Ⅱ】
あらゆる分野における男女共同参画の推進【基本目標Ⅲ】
男女の人権尊重と暴力の根絶【計画の推進】

施策の方向

施

策

施策の方向１
男女共同参画意識の醸成①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進

施策の方向２
ワーク・ライフ・バランスの推進①家庭生活におけるより良いパート
ナーシップの推進②子育てサービス・支援の充実③介護サービス・支援の充実

施策の方向３
子育てと教育の場における男女共同参画の推進①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実②学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

施策の方向１
地域活動における男女共同参画の推進①男女の地域社会活動への参画の推進②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

施策の方向２
政策・方針決定過程への女性の参画推進①審議会等への男女共同参画の推進②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援

施策の方向３
就労の場における女性の活躍推進【女性の活躍推進計画】①職場における男女共同参画の推進②女性の再就職に対する支援③商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画推進

施策の方向4
生涯を通じた男女の生活環
境の整備①生涯を通じた心と身体の健康支援②高齢期における生活環境の整備

施策の方向１
人権意識の醸成①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進②性の尊重に対する意識啓発の推進

男女間のあらゆる暴力の根絶①暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進②被害者の早期発見及び相談体制の充実③安全に配慮した支援体制の充実④被害者の自立に向けての支援の充実

施策の方向３
困難を抱える男女への支援①貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備

施策の方向２１
２

推進体制の充実（国や県、他市町、関係機関との連携）
計画の進行管理の強化（意識や実態の調査研究、情報の収集と提供）

2

３ 計画の指標と目標値
目 標 設 定 指 標

基準値(R3 年度)

現状値(R5 年度)

目標値(R9 年度)

担当課

3.3％

－

1.0％
（以下）

市民協働推進課

34.4％

－

40.0％

市民協働推進課

26.9％

－

39.0％

市民協働推進課

35.0％

－

44.0％

市民協働推進課

未実施

411 人

500 人

生涯学習課

38 箇所

41 箇所

38 箇所

保育課

5 箇所

5 箇所

7 箇所

子育て相談課

100％

100％

100％

子育て支援課0人

0人

0人

子育て支援課19,962 件

20,767 件

20,000 件

高齢福祉課

施策の方向１ 男女共同参画意識の醸成➀ 男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
〇
〇

基
本
目
標
Ⅰ

る役割を固定する考えを持つ人の割合
男女共同参画情報「みいな」の認知度

施策の方向２ ワーク・ライフ・バランスの推進➀ 家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進
〇
〇

男
女
共
同
参
画
の
意
識
づ
く
り
と
環
境
整
備

男は仕事、女は家庭といった性別によ６

家庭生活において男女の地位が平等になっていると感じる人の割合
ワーク・ライフ・バランスの内容を知っている人の割合「家庭の日」推進のため行う『子どもフェスタ』の来場者数➁ 子育てサービス・支援の充実
特別保育事業(延長、病児・病後保育、

7

休日、一時)の実施施設数8

出張サロン開設箇所数

1011ファミリーサポートセンター サポー
ト率
児童クラブの待機児童数➂ 介護サービス・支援の充実
13

地域包括支援センター相談件数

施策の方向３ 子育てと教育の場における男女共同参画の推進➀ 家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
15

教育講演会等の家庭教育力向上に係る事業への参加者数

467 名

353 名

650 名

生涯学習課

16

親学習プログラム活用事業の実施回数

16 回

16 回

16 回

生涯学習課

17

家庭教育オピニオンリーダー会員数

37 人

36 人

43 人

生涯学習課

3

基準値
(R3 年度)目 標 設 定 指 標

現状値(R5 年度)

目標値(R9 年度)担当課➁ 学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実〇

学校における男女の地位が平等になっていると感じる割合

63.5％

－

71.0％

市民協働推進課

90.1％

91.0％

100％

学校教育課

基準値
(R3 年度)

現状値(R5 年度)

目標値(R9 年度)

担当課

42.0％

－

36.0％
（以下）

市民協働推進課

27 件

63 件

30 件

3件

13 件

5件

262 人

1,220 人1,000 人

生涯学習課

3 団体

5 団体

8 団体

市民協働推進課とちぎっ子学習状況調査における質問18

項目「誰に対しても、思いやりの心をもって接している」に対する肯定率

目 標 設 定 指 標

施策の方向 1 地域活動における男女共同参画の推進

基
本
目
標
Ⅱ
あ
ら
ゆ
る
分
野
に
お
け
る
男
女
共
同
参
画
の
推
進

➀ 男女の地域社会活動への参画の促進〇
22
23

地域・社会活動に参加していない人の割
合
生涯学習出前講座利用件数（行政編）
〃

（市民編）

市民大学講座受講者数【延べ】

生涯学習課➁ 防災やまちづくり等における男女共同参画の推進
24

市民提案型協働のまちづくり支援事業
による各年度の支援団体数

25

コミュニティ未設置地区

4 地区

4 地区

2 地区

市民協働推進課

28

自主防災組織の世帯カバー率

81.6％

81.6％

95.0％

危機管理課

29

自主防犯団体補助件数【累計】

3件

6件

5件

交通防犯課

75.0％

93.8％

100％

市民協働推進課

31.6％

31.3％

37.0％

市民協働推進課

24.3％

28.2％

30.0％
(以上)

総務課

30

コミュニテイ運営費補助金交付団体の割合

施策の方向２ 政策・方針決定過程への女性の参画推進➀ 審議会等への男女共同参画の推進
31
33

審議会等における女性委員の割合
管理職（課長補佐級以上）に占める女性
職員の割合

4

目 標 設 定 指 標

基準値(R3 年度)

現状値(R5 年度)

目標値(R9 年度)

担当課

28.7％

－

35.0％

市民協働推進課

施策の方向３ 就労の場における女性の活躍推進➀ 職場における男女共同参画の推進
〇

基
本
目
標
Ⅱ

職場において男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

36

創業支援塾における女性受講者の割合

30.6％

64.0％

33.0％

商工振興課

38

家族経営協定締結件数の割合

16.1％

16.5％

20.0％

農業委員会

配偶者出産休暇

66.7％

60.0％

100％

育児参加のための休暇

46.7％

60.0％

100％

405 件

433 件

540 件

商工振興課

43 人
3人

45 人
4人

農務畜産課

健康増進課

配偶者出産休暇及び育児参加のための
43

休暇の取得割合総務課② 女性の再就職に対する支援

あ
ら
ゆ
る
分
野
に
お
け
る
男
女
共
同
参
画
の
推
進

45

マザーズコーナー相談件数（市民）③ 商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進
37

女性認定農業者数
女性農業士数40 人
3人

施策の方向４ 生涯を通じた男女の生活環境の整備➀ 生涯を通じた心と身体の健康支援
47

大腸がん検診受診率

30.0％

15.2％

50.0％

48

特定健康診査の受診率・特定保健指導の実施率（国保加入者）
特定健康診査特定保健指導

40.1％
21.6％

39.9％
22.0％

48.0％
27.0％

健康増進課

49

妊娠中から出産にかけて安心して過ごせた妊婦の割合（4 か月児健康診査時）

85.0％

85.0％

89.0％

子育て相談課50

お父さんの育児参加について「よくやっている」と思う母親の割合（1 歳 6 か
月児健康診査）

66.7％

67.1％

68.0％

子育て相談課51

育てにくさを感じた時の相談先や解決方法を知っている（3 歳児健康診査）

87.3％

91.3％

88.5％

子育て相談課52

文化振興事業観覧者数

6,333 人6,497 人26,750 人

生涯学習課

46 箇所

48 箇所

65 箇所

高齢福祉課

➁ 高齢期における生活環境の整備
54

介護予防のための「住民運営の通いの
場」の数

5

基準値
(R3 年度)

現状値(R5 年度)

目標値(R9 年度)

担当課

14.9％

－

24.0％

市民協働推進課

24.0％

－

18.0％
（以下）

市民協働推進課

実施中学校数

10 校
（全校）

10 校
（全校）

10 校
（全校）

子育て相談課

少年指導員による「愛の声かけ」人数

1,222 人1,020 人1,500 人

生涯学習課

75.0％

－

88.0％

市民協働推進課

51 件

50 件

80 件

子育て相談課

3人

3人

3人

子育て相談課

目 標 設 定 指 標
施策の方向１ 人権意識の醸成➀ 男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進〇

社会全体の中で男女の地位が平等になっていると感じる人の割合➁ 性の尊重に対する意識啓発の推進

基
本
目
標
Ⅲ

〇
61
63

男
女
の
人
権
尊
重
と
暴
力
の
根
絶

暴力について「どこ（誰）に相談してよ
いのか分からない」と答えた人の割合
思春期保健事業（性に関する指導等）の施策方向２ 男女間のあらゆる暴力の根絶➀ 暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進〇

夫婦間における「平手で打つ」を暴力として認識する人の割合➁ 被害者の早期発見及び相談体制の充実
67

ＤＶ相談件数➃ 被害者の自立に向けての支援の充実
73

ＤＶ被害者の自立支援を行う婦人相談員数

施策の方向３ 困難を抱える男女への支援➀ 貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
76

ひとり親家庭の自立支援のための高等
職業訓練促進給付金の新規申請者数

1人

0人

3人

子育て相談課78

障害のある人の地域生活支援のための介護給付サービス利用者の割合

13.0％

13.5％

14.0％

社会福祉課

※〇が付いている項目は、次期計画策定前年に実施している市民意識調査での目標設定指標であり、次回は令和 8年度に調査予定である。
※担当課欄は、令和 6 年度の担当課を記載している。

6

～令和５年度の
男女共同参画に関する事業の実施状況～

１ 事業の評価
事業の評価方法
年次報告書は本市が取り組む 81 の事業（再掲 3 事業含む）について、当該年度の実施状況（実績）を記載し、その評価や課題、具体的な改善策等について記載しています。
各事業がどれだけ達成されたかを、５段階で評価しました。

評価（事業本来の目的での達成度）
Ａ 達成された（９０％以上）

Ｂ 概ね達成された（８０％以上）

Ｃ あまり達成されていない（６０％以上） Ｄ 達成されていない（６０％未満）
Ｅ 事業終了

基本目標ごとの評価一覧表
Ａ 評価
基本目標Ⅰ

基本目標Ⅱ

基本目標Ⅲ

合

計

Ｂ 評価

Ｃ 評価

Ｄ 評価

10

8

0

0

（53%）

（42％）

（0％）

（0％）

10

27

2

0

（26%）

（69％）

（5％）

（０％）

14

9

0

0

（61%）

（39％）

（0％）

（0％）

34

44

2

0

（42%）

（54％）

（3％）

（0％）

7

Ｅ評価

合 計
1

19

（5％） （100％）039（０％） （100％）023（0％） （100％）181（1％） （100％）

事業の総合評価・基本目標ごとの総合評価
本市が取り組む 81 事業（再掲３事業含む）は、Ａ評価（事業本来の目的が達成された）が3４事業（４２％）、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が４４事業（５４％）
、Ｃ評価（事業本来の目的があまり達成されていない）が２事業（３％）
、D 評価（達成されていない）が 0 事業（0％）
、E 評価（事業終了）が１事業（１％）となっております。令和４年度に比べ A 評価が４事業増（１０％増）、Ｂ評価が１２事業減（６％減）Ｃ評価が２事業減（１％減）Ｅ評価が２事業減（３％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和４年度は中止や縮小された事業が、令和５年度は新型コロナウイルスが 5 類感染症移行された
ことで各事業の実施回数が増加したことが、増減の主な要因と考えられます。

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の意識づくりと環境整備【取組目標】
男女が性別による差別的扱いを受けず、自らが望む生き方を選択できる社会の実現を目指し、様々な場面において男女共同参画意識の啓発を図り、性別における固定的役割分担意識、性差に関する偏見や固定観念、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に努めます。
また、男女が、家庭生活における活動及び職業・地域活動その他の社会活動との両立を果たすことができる環境づくりと子育てや介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅰの「男女共同参画社会の意識づくりと環境整備」の取組については、19 事業のうちＡ評価が 10 事業（53％）
、Ｂ評価が 8 事業（42％）
、Ｃ評価が 0 事業（0％）
、D 評価が 0
事業（0％）、E 評価が１事業（5％）でした。
A 評価の「放課後児童対策」は、児童クラブの待機児童をゼロで維持しており、市独自で「熱中症予防ガイドライン」を作成し、児童の更なる安全管理に務めています。
B 評価の「学校における人権教育の充実」は、新型コロナウイルスが 5 類感染症移行となり、
人権教育支援訪問の利用がより多くなされ、教職員の人権意識の高揚と男女共同参画意識の醸成につながっています。

基本目標Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画の推進【取組目標】
政治・経済、地域社会、教育などのあらゆる分野において、男女が性別に関わりなく個人としての能力を十分に発揮できる機会の確保を目指し、男女共同参画社会形成を担うリーダー等の人材を育成するとともに、政策等の立案や方針決定の場への女性の参画促進に努めます。
就業分野における女性の活躍推進のための環境整備、子育てや介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。

8

【事業の総合評価】
基本目標Ⅱの「あらゆる分野への男女共同参画の推進」の取組については、39 事業のうちＡ
評価が 10 事業（26％）
、Ｂ評価が 27 事業（69％）
、Ｃ評価が 2 事業（5％）
、D 評価が 0 事
業（0％）
、E 評価が 0 事業（0％）でした。
Ａ評価の「母性父性育成支援」では、保健師、助産師による全家庭の状況把握を行い、保護者が安心して地域で子育てができる支援体制を整えています。
B 評価の「市役所におけるワーク・ライフ・バランスの推進」では、女性職員 31 人、男性職
員 2 人が育児部分休業を取得しました（令和４年度は 35 人が取得）。また、ワーク・ライフ・
バランスの推進を目的にテレワーク制度を試行実施しました。

基本目標Ⅲ 男女の人権尊重と暴力の根絶【取組目標】
男女がお互いの性を理解し尊重し合える人権意識の確立を目指し、性に関する正しい知識の普及を図るとともに、男女間のあらゆる暴力の根絶に努めます。
男女が生涯を通じて社会参画していくことのできる環境づくりを目指し、健康の保持増進を図るとともに、高齢者、ひとり親家庭、障害者等に対する自立支援や生きがい対策に努めます。
また、貧困のほか、身体的・精神的な困難を複合的に抱えている男女に対し、関係機関の連携による切れ目のない支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅲの「男女の人権尊重と暴力の根絶」の取組については、２３事業のうちＡ評価が1４事業（６１％）、Ｂ評価が９事業（３９％）
、C 評価が 0 事業（0％）
、D 評価が 0 事業（0％）
、E 評価が 0 事業（0％）でした。
A 評価の「小学生への人権啓発」は、市内小学校 4 校で「人権の花運動」を実施しました。
植物の植栽や栽培をすることによって、生命の大切さや思いやりの心が醸成され、人権意識の高揚が図れました。
同じく、Ａ評価の「思春期保健指導」では、思春期保健事業を市内全中学校で実施しました。
B 評価の「セクシュアル・ハラスメント防止のための啓発」は、国作成の啓発チラシを庁内の情報コーナーに設置しました。また男女共同参画情報「web 版みいな」に各種ハラスメント防止月間について掲載しました。今後も公共施設の情報コーナーにチラシを設置し、セクハラ防止の意識啓発を行います。

9

２

事業の実施状況

基本目標ごとの事業の実施状況【基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくりと環境整備】

施策方向１＜男女共同参画意識の醸成＞
固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見については、時代とともに変わりつつある
ものの特に男性に強く残っており、そのことが家事や育児、家族の介護等の家庭における役
割の多くを、事実上女性が担っていることにつながっているとの指摘があります。このこと
から男性の家庭生活への参画を推進するため、意識啓発や情報提供等を通して、男女共同参
画への男性の理解促進と、意識改革を目指します。
①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
事 業

令和 5 年度実施状況

１．男女共同参画情報

市民編集委員の企画・編集により、男女共同参画情報「みいな」を「みいな」等による作成。市広報に 1 ページ掲載するかたちで年 6 回（5・7・9・11・1・3

広報・啓発月）発行。また、ウェブ版の「みいな」を 3 回（6・11・3 月）発行し、【市民協働推進課】

市ホームページに掲載、SNS で周知した。

評価

＜評価＞
広報紙では、職場環境（男女が働きやすい職場づくり）やジェンダ
ーハラスメントなどをテーマに取り上げることで、男女共同参画意識の啓発が図られた。ウェブ版では、国が実施している啓発事業やワー

Ａ

ク・ライフ・バランス、イクボスについて掲載した。
＜課題＞
令和 6 年度より市広報へ掲載しなくなったことから、より効果的な周知方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
紙媒体での周知については、費用対効果を踏まえ、Web 版にシフトしていく方向で検討を進める。
２．男女共同参画フォー

実施日：令和 5 年 12 月 13 日(水)ラム等の開催内容：講演、抽選会【市民協働推進課】

講師：笠井 信輔 氏
参加者：149 名＜評価＞実行委員会で意見を出し合い、企画、運営ができた。開催日から見直し、昨年度よりも多くの方に参加していただくことができた。
＜課題＞
より多くの方に参加していただけるような工夫が必要。
＜具体的な改善・取組・目標＞
実行委員会の中で、開催日、開催方法、対象、内容に関して検討し
ていく。

10

Ａ

３．男女共同参画社会に関する市民意識調査

計画策定前年度（令和 8 年度）に調査するため未実施。
＜評価＞【市民協働推進課】
Ｅ＜課題＞＜具体的な改善・取組・目標＞
４．市職員研修

市職員向けにジェンダーハラスメントについて研修を実施。

【市民協働推進課】

実施日：令和 5 年 6 月 30 日(金)

【総務課】

内容：
「ジェンダー・ハラスメントを考える」
講師：小林 敦子 氏
参加者：101 名（全職員対象：令和 5 年度採用職員を含み各課 3 名以上）
＜評価＞
性別ではなく個性・能力を尊重する職場づくりを目的として開催。
アンケート回答者の 99％が「よく理解できた」または「まあまあ理解Ａできた」という回答で、研修の成果があったと言える。
＜課題＞
男女共同参画意識の醸成やワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修を行う。

施策方向２＜ワーク・ライフ・バランスの推進＞
共働き世帯が増加し、個人の価値観や生き方が多様化している中で、これまでの長時間労働を前提とした働き方や固定的な役割分担意識を見直す必要があります。
本市では、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進し、男女が互いの生き方を認め合いながら、協力して家事、育児、介護などに取り組むことで、希望するライフス
タイルを実現できるよう、子育てと介護サービスの充実や支援に取り組みます。
①家庭生活におけるより良いパートナーシップの推進
事 業

令和 5 年度実施状況

５．家庭生活におけるワ

男女共同参画情報「みいな」の中で、イクボスや休暇制度などワーーク・ライフ・バラン

ク・ライフ・バランスに関する記事を複数掲載した。

スの啓発

＜評価＞

【市民協働推進課】

広報紙、ウェブ版など多くの媒体でワーク・ライフ・バランスの啓発を行うことができた。令和 3 年度に実施した市民意識調査によると、
ワーク・ライフ・バランスという言葉やその内容についての認知度は35.0％と平成 30 年度意識調査時の 33.5％より増加しているが、決して高い数字ではない。

11

評価

Ｂ

＜課題＞
ワーク・ライフ・バランスの認知度が低い。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今年度も引き続き、「みいな」を中心に啓発を進めていく。
６．
「家庭の日」の推進【生涯学習課】

・家庭の日において博物館の無料観覧（毎月第 3 日曜日）を実施
観覧者数 3,071 人
・市ホームページおよび子どもフェスタにて PR＜評価＞
・施設の無料開放を行うことで、家族がともに過ごす時間を創出した。
・なしお博及び子どもフェスタにて、家庭の日の啓発品を配布した。

Ｂ＜課題＞
効果的な PR 方法の確立。
＜具体的な改善・取組・目標＞
イベント等開催の際に家庭の日での開催を検討。

②子育てサービス・支援の充実
７．多様な保育ニーズに

公立・私立保育園において、延長保育、一時保育、病児・病後児保対応した保育サービス

育、休日保育を実施した。

【保育課】

・延長保育 24 施設
・一時保育 11 施設
・病児・病後児保育 3 施設
※かんま保育所病児保育室について令和 5 年度休止
・休日保育 3 施設

Ａ

＜評価＞
それぞれの保育のニーズに合わせた事業を展開することができた。
＜課題＞
多様化する保育ニーズの把握が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
保育ニーズを適切に把握し、事業の拡大・縮小を検討していく。
８．地域における子育て

子育てサロン事業の実施

支援

・子育て相談センター実施

出張サロン含む 6 か所

【子育て相談課】

・市委託、その他の子育てサロン実施

4,321 人計 12 か所 11,761 人＜評価＞
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したが、感染対策は引き続
き行い利用組数も予約制で行った。子育て家庭への遊びの提供や保護者の方の相談に応じてアドバイスを行った。また、子育て関連情報の発信もその都度実施した。3 月にサロンを利用している保護者を対象に実施したアンケートでは、高い評価を得た。

12

Ｂ

＜課題＞
新型コロナウイルス感染症流行前のサロン利用人数にはまだ戻っていない。情報の発信をこまめに行い、利用人数の増加を図っていく。
利用していただいた方が、再度利用していただけるようにする。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も、感染対策を十分に行いながら、適切な利用組数を見極め、工夫をし、サロンの開催をする必要がある。サロンを広く知ってもらえるよう、情報の発信を行っていく。担当職員の質の向上も図っていく。
９．子育て相談【子育て相談課】

・地域子育て支援拠点による子育て相談 11 か所 317 件
・児童家庭担当への子育て・児童に関する相談（新規）384 件＜評価＞
各家庭で抱えている問題や不安を丁寧に聞き取り、話を聞くことで保護者の不安軽減を行ったり、必要な福祉制度につなげたりした。児童家庭担当においては保健師の配置により相談体制を強化した。スーパーバイザーの専門的技術的助言や指導を受けてより細やかな対応を
Ａ

行った。
＜課題＞
年々件数が増加している児童虐待に関する相談にきめ細かな対応が求められている。
＜具体的な改善・取組・目標＞
虐待に関する知識を高め資質の向上を図る必要がある。虐待の再発防止のため、各家庭の問題の本質を見極め、必要な福祉制度へつなぐなど根気強い支援を行っていく。
10．ファミリーサポート〇会員数

センター事業

利用会員：358 名、サポート会員：89 名、両方会員：25 名、【子育て支援課】

計：472 名〇利用件数：2,004 件〇サポート会員養成講座の実施：9 月、2 月の 2 回実施＜評価＞
業務委託先と連携し、滞りなく事業を実施することができた。
子育てサロンでの預かりを開始し、より利用しやすい環境を整えた。

Ａ＜課題＞
今後もサポート率 100％維持のため、サポート会員の確保が必須となる。
＜具体的な改善・取組・目標＞
サポート会員養成講座を土曜日に開催し、受講者の増加に繋げていきたい。
11．放課後児童対策【子育て支援課】〇クラブ数
公設児童クラブ：26 クラブ 36 支援
民設児童クラブ：23 クラブ 29 支援〇在籍児童数（定期利用）：2,069 人
13

Ａ

＜評価＞
待機児童数 0 人を達成することができた。
市独自で「熱中症予防ガイドライン」を作成し、児童の更なる安全管理に務めた。
＜課題＞
学校の下校時刻が学校ごとに異なり、年々早まっている傾向にある
ため、開設時間を早める必要がでるケースが増えている。
＜具体的な改善・取組・目標＞
翌年度の下校時刻について学校からの情報提供をなるべく早くしてもらい、各クラブにおいて受け入れ態勢を整えられるよう調整する。

③介護サービス・支援の充実
12．介護保険制度の普及【高齢福祉課】

・65 歳到達者等へのパンフレットの送付 約 1,440 部
・窓口での制度、サービス内容等の説明
・ホームページへの掲載
・出前講座行政編「介護保険制度について」3 回実施（54 名参加）
＜評価＞窓口における相談者と出前講座の参加者に対しては、概ね理解が得
られた。
＜課題＞
介護保険制度は、被介護者や家族の状況により利用ができる様々なＢサービスがあるが、被介護者が重度化してから制度を調べ始める場合が多い。被介護者がスムーズに適切な介護保険サービスの利用を開始できるよう、市民への介護保険制度の理解を促進する取組が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
普及を行う対象者の年齢・ニーズ等に合わせて、効果的な周知方法を引き続き検討する。
13．高齢者総合相談支援【高齢福祉課】

総合相談件数 20,767 件＜評価＞
地域包括支援センターが、支援の必要な高齢者及び家族について、
医療・福祉関係者や地域関係者と連携し、相談に応じた。
＜課題＞
高齢者の増加に伴いニーズが高まることが予想されるが、対応する地域包括支援センターの業務量の増加により、潜在する相談への対応が十分に図れていない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
医療・福祉関係者や地域関係者と連携し、高齢者等のニーズが把握できる体制充実や強化を図る。

14Ｂ

14．サービス基盤の整備【高齢福祉課】

・看護小規模多機能型居宅介護 1 施設 【事業開始】
・認知症高齢者グループホーム 1 施設 【事業開始】
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1 施設 【事業開始】
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1 施設【公募実施、応募なし。
普及促進セミナー実施】＜評価＞
第 8 期高齢者福祉計画（令和 3 年度から令和 5 年度まで）の施設整備計画において計上した 6 施設の整備について、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護 1 施設を除く 5 施設の整備を完了させた。

Ｂ＜課題＞
第 8 期高齢者福祉計画の施設整備計画に計上しているもののうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1 施設については第 8 期計画期間
中に整備ができなかったため、今後も整備の推進が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1 施設について、引き続き公募を実施し、整備の推進を行う。

施策方向３＜子育てと教育の場における男女共同参画の推進＞
他人を思いやり尊重することのできる人権意識や多様な選択を可能にする男女平等意識
は、家庭や学校の中で幼少期から形成されることから、教育の果たす役割は大きいものがあります。
本市では、男女共同参画社会を実現するために、意識や考え方に大きな影響を与える家庭
教育、幼児教育や学校教育の場において、発達の段階に応じた教育を継続的に行っていきま
す。
また、教職員や保護者についても、男女平等教育を推進するための研修会等を積極的に実施します。
①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
事 業
15．教育講演会の開催【生涯学習課】

令和 5 年度実施状況

評価

・市 PTA 連絡協議会と教育委員会の共催事業
・笠井信輔氏を講師に招き、「3 人の子の父として、アナウンサーとして」と題して、353 名の参加者を得て実施。
＜評価＞・定員を 400 名に設定して実施した。ほぼ定員の 9 割の参加者がいた。
・参加者アンケートによると、講演内容に関する満足度については97％の参加者から肯定的な回答を得た。
＜課題＞
・昨年度に引き続き、参加者の約 80％が女性であり、男性の参加者が少ない。
・PTA 役員の出席者が多く、一般の参加者が少ない。

15

Ａ

＜具体的な改善・取組・目標＞
・男性の参加も得られるような講師の選定を考えていく。
・一般の参加者が増えるよう広報の仕方を工夫する。
・定員や実施方法を検討し、PTA の負担を減らしていけるようにする。
・対面での実施をすることでの満足感は高いので今後も継続していく。
16．親学習プログラムの活用【生涯学習課】

・就学時健康診断時親学習の実施
市内小学校・義務教育学校 19 校
・母親学級は中止（子育て相談課と合同）＜評価＞・就学時健康診断時親学習では、新型コロナウイルス感染症流行前は１回 50 分であったが、時間を短縮し、40 分で開催。
・新型コロナウイルス感染症流行前と同様にワークショップ形式で開催し、857 名が参加した。

Ａ＜課題＞
・開催時間が短かったため、次回は 50 分での開催を目指す。
・その状況に応じた対処が可能なファシリテーターの平均的なスキルアップ。
＜具体的な改善・取組・目標＞
就学時健康診断時親学習では、どの会場でも内容に差が生まれない
ように、ファシリテーターのスキルの平準化を図る。
17．家庭教育オピニオン

・家庭教育オピニオンリーダー支部長会議を年 3 回開催。市内 3 支部

リーダーの育成(たんぽぽの会・よもぎの会・四季の会)と生涯学習課の情報共有を【生涯学習課】

図った。
・新規家庭教育オピニオンリーダーの育成(県教育委員会主催:家庭教
育オピニオンリーダー研修:受講者 1 名が研修修了) 。
・広報「なすしおばら」へ活動内容の掲載(令和 6 年 4 月号)。
＜評価＞・支部長会議の開催により、各支部の活動状況が把握できた。また支部長と意見交換することで生涯学習課と各支部との相互理解が図れた。

Ａ・新規の家庭教育オピニオンリーダーの推薦があり、会員増につなが
っている。
＜課題＞
・家庭教育オピニオンリーダーの活動内容の周知。
・就学時健康診断時親学習時におけるファシリテーション技能の向上。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・広報「なすしおばら」へ活動内容の掲載。
・就学時健康診断事前研修会の実施。
・家庭教育に係る研修の周知。

16

②学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
18．学校における人権教・人権教育支援訪問の利用を促し、教職員の人権意識の高揚を図った。

育の充実

・各校で人権週間を設定し、各校において人権学習の機会をもった。

【学校教育課】＜評価＞・新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行となり、人権教育支援訪問の利用がより多くなされ、教職員の人権意識の高揚・男女共同参画の意識の醸成につながっている。
・人権教育資料を各学校に紹介し、活用を促している。
・教職員向けの研修の機会が昨年度より更に増えている。
＜課題＞
・各校で独自研修を実施するところが増えてきている。今後は、研修の目的を明確にさせ、研修の質の向上が図られるよう支援していくＢ必要がある。
・様々な人権問題を学ぶために、計画的に学習の機会を提供する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・教職員研修への積極的参加を促すとともに、目的を明確にした研修の設定となるよう助言する。
・教職員の現職教育において人権教育を学ぶとともに教職員の人権感
覚を磨く時間の確保と計画的な実施を継続する。
・時事課題となる人権問題について周知し、意識付けを図る。
19．多様な進路選択の指導【学校教育課】

・各校でキャリア教育年間指導計画を見直し、より適切な指導計画の構築を図った。
・児童生徒が身に付ける資質・能力を、小中一貫教育の視点でも育成するために、那須塩原キャリア・パスポートの活用を推進した。
＜評価＞
・キャリア教育を特別活動などに適切に位置付けされるようになった。
・小中一貫教育の推進から 9 年間を見通した視点が向上している。
Ｂ＜課題＞
・事業実施に必要な時間の確保が難しい。
・学校間で意識の差が大きい。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・毎年、各校でキャリア教育年間指導計画を見直し、より適切な指導計画の構築を図る。
・義務教育で終わるのではなく、高等学校にもつながるよう那須塩原
キャリア・パスポートの活用を推進する。

17

【基本目標Ⅱ

あらゆる分野における男女共同参画の推進】

施策方向１＜地域活動における男女共同参画の促進＞

社会の活力を高めるためには、男女を問わず、様々な立場の意見を取り入れることが重要です。
本市では、身近な暮らしの場である地域の活動に性別や年代にかかわらず参画できる環境づくりを推進するため、地域に学習や交流の機会を提供する市民活動支援センターを設置運営し、男女を問わず、あらゆる市民及び団体が、地域活動、市民活動に積極的に参加できる体制を整備します。
また、地域活性化のため、コミュニティ設立と活動への支援、自主防災組織の結成や地域
自主防犯活動への支援に取り組みます。
①男女の地域社会活動への参画の促進
事 業
20. 生涯学習情報の提供【生涯学習課】

令和 5 年度実施状況

評価・生涯学習情報誌「マナビィ・ボックス」の発行
年 2 回、各戸配布及び市関連施設への設置
・市ホームページ掲載
・YouTube チャンネル「なすしおばら生涯学習チャンネル MILK（見る！
来る！）
」への投稿
＜評価＞
年 2 回発行している「マナビィ・ボックス」において、公民館等の社会教育施設の生涯学習情報や、地域で活動する自主グループ・サークル
情報を掲載した。電子媒体に馴染みのない市民の地域社会活動への参画の促進につながった。

Ａ＜課題＞
情報誌および案内を各戸配布しているが、自治会未加入世帯や、公民
館等の社会教育施設を訪れない市民に情報が届きにくいことが課題である。紙媒体だけでなく、ホームページや SNS をより積極的に利用し情報提供していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
生涯学習という言葉になじみのない市民がホームページや情報誌を見た際に参加したいと思うような内容の発信を行う。また、ホームページ
や SNS の活用とともに、情報誌とうまく連携した効果的な情報提供を行っていく。
21．公民館事業【生涯学習課】

高齢者を対象とした事業の開催数：延べ 110 回、参加者数：延べ 2,367 人
子どもを対象とした事業の開催数：延べ 329 回、参加者数：延べ 5,337 人
身体活動の増加に資する講座の実施数：延べ 16 回、参加者数：延べ 375 人
その他、成人向けの事業等の実施数：延べ 318 回、参加者数 4,031 人

Ｂ＜評価＞
市内 15 館において、男女問わず子どもから高齢者までを対象とした各種講座を実施。令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行されたため、新型コロナウイルス感染症流行前のような形で実施することができた。
18

＜課題＞
・参加者について、中学生以上高齢者未満の参加が少ない。
・参加者の固定化。
＜具体的な改善・取組・目標＞
公民館運営審議会において、公民館事業に対する意見をいただき、公民館の地域性、特色を活かした事業を展開する。また、開催日時や事業
内容を工夫し、より多くの層に参加してもらえるよう取組む。
22．生涯学習出前講座

平成 25 年度より、「生涯学習出前講座(行政編)」「生涯学習出前講座(市（行政編）（市民編） 民編)」という名称に変更。行政編では、市や公共機関の職員が、市政に【生涯学習課】

関する講座を提供し、市民編では、市に登録している生涯学習ボランテ
ィアが学習提供をしている。
・登録数 行政編：62 講座

市民編：46 講座

・実施回数 行政編： 63 回 市民編：13 回
・利用者数 行政編：2,801 人 市民編：374 人＜評価＞
新型コロナウイルス感染症対策を講じたが 5 類へ移行したことで実施件数が増加した。また、スマート申請システムを使ってオンラインで申請ができるようになり、申込方法が多様になったことも実施件数の増加につながったと思われる。

Ａ＜課題＞
受講者層が高齢者に偏っているため、幅広い層の利用を目指すために情報発信をしていく必要がある。
認知度を上げるため、ホームページや SNS をより積極的に利用し情報提供していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
YouTube や Zoom での講座の配信や、講座の運用方法の変更などを行い開催可能な講座を増やす。
オンラインで手続きができる環境を整備し、より幅広い層に利用してもらえるように取り組んでいく。
23．市民大学講座【生涯学習課】

地域づくりに大切な視点の学習や、地域理解・地域間交流を図る機会を提供するため、各種講座などを実施。
24 講座、受講者延べ人数 1,220 人【内訳】 ・地域づくり学部 2 講座 33 人
・地域いきいき学部 22 講座

1,187 人＜評価＞
受講者アンケートでは、どの講座も満足度が高い結果となっており、充実した講座内容であった。また、講座の内容を撮影・編集したものをオンラインで配信し、時間や場所にとらわれない学習機会を提供することができた。
＜課題＞
同種類の講座に偏ることのない工夫や、新規受講者増加のため、受講しやすい開催時間の設定、興味・関心を持ってもらえる周知方法の工夫
19Ａ

が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞「広報なすしおばら」や SNS で情報発信を行い、申込方法を簡潔にする等、受講しやすい環境を作る。また、オンライン向けの動画を活用することで、時間や場所にとらわれずに受講できる多様な学習機会を提供する。

②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進
24．市民提案型協働のまちづくりへの支援【市民協働推進課】

要綱（那須塩原市市民提案型協働のまちづくり支援事業補助金交付要綱）見直し（交付対象経費の追加等）を実施。
7 団体のうち 2 団体が途中で事業中止となったが、5 団体が事業を完了
できた。
＜評価＞
予定事業の 29％は継続できなかったが、子育て世代の母親が中心のブラスバンドや、地域住民（地域のお母さんたち）と旅行者の交流を行う団体など、幅広い分野の団体から提案があり、協働のまちづくりへの機Ｂ

運が高まり、市民主体によるまちづくりが促進されると考えられる。
＜課題＞
継続した市民活動を実施できる団体の育成。
＜具体的な改善・取組・目標＞
令和 6 年度事業採択となった 7 団体の事業が完了となるよう支援を行う。
25．コミュニティ設立

平成 30 年に設立総会開催後、市連絡協議会未加入となっている共英コ

支援

ミュニティに対し、公民館と連携して加入に向けた働きかけを行った。

【市民協働推進課】＜評価＞
共英コミュニティでは、設立以来初の総会が開催された。
＜課題＞
コミュニティ未設置地区（黒磯地区・高林地区・箒根地区）への設立

Ｃに向けた働きかけ。市連絡協議会未加入である共英コミュニティへの加入に向けた働きかけ。
＜具体的な改善・取組・目標＞
地域における連帯感の醸成に取り組む。
26．市民活動支援セン

予定した事業を、センターと利用者協議会とで連携し、活発に実施でター及びセンター利用

きたが、利用者団体登録数に対し市民活動センターが活動の場所として者協議会の運営

積極的に利用されている状況ではない。

【市民協働推進課】

利用者協議会役員改選では、女性の役員が 2 名増えた。
＜評価＞
令和 4 年度に引き続き、利用者協議会が主催する事業の開催を支援できた。協議会設立からこれまで 1 名だった女性役員が今回 3 名に増えた
ことは、男女共同参画推進の観点からも望ましいと考える。

20

Ｂ

＜課題＞
事業開催時に参加する登録団体に偏りがある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市民が市民活動に触れる機会を設ける。
27．広聴事業の推進【企画政策課】

・市政に関する市民懇談会の開催 計 3 回 参加者 112 人（7/6 西那須
野庁舎、7/11 いきいきふれあいセンター、7/13 ハロープラザ）
・みちたろう TO わくわくトーク（タウンミーティング）計 12 回
参加者 149 人＜評価＞
広く市民の意見・要望を聞き、市政に反映することができた。
タウンミーティングでは、様々な分野や年代の方と意見交換をすること

Ａ

ができた。
＜課題＞
より多くの市民に広聴事業を認識してもらい、多様な市民に参加してもらえる手法を検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市長と直接意見交換をする場として、市民懇談会とタウンミーティン
グの周知を図る。
28．自主防災組織育成

地域の自発的な防災活動を実践することにより災害に強いまちづくり支援を推進するため、自治会を単位とした自主防災組織の結成促進を図ると【危機管理課】

ともに、活動内容を充実させるための支援を行った。
具体的には、組織の結成や活動に対する補助金の交付や、防災に関する出前講座を個別に行った。
（補助金交付組織数：72）＜評価＞
自主防災組織主催の防災訓練や防災講座の開催、総合防災訓練への参加など、多くの自主防災組織が積極的に事業を実施しており、防災意識の醸成が進んでいる。

Ｂ＜課題＞
組織の必要性が十分に理解されていない自治会がある。
必要性は理解しているが、地域の高齢化や役員の担い手不足などにより、組織化が図れない自治会もある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
組織未結成の自治会を対象に組織の必要性や結成の手順等について説明を行うとともに、個別の説明や支援にも積極的に取り組み、結成率の向上を図る。
29．地域自主防犯活動

地域が主体的に防犯活動を実践し、犯罪のない住みよいまちづくりを支援推進するため、防犯活動に要する経費への一部補助を行った。

【交通防犯課】（令和 5 年度補助団体数：6 団体）
Ａ＜評価＞
補助対象を拡充したことで、申請団体数は前年度より増加した。
防犯研修を実施し、自主防犯団体同士の情報交換の場を提供することが
できた。
21

＜課題＞
自主防犯活動の重要性について、男女問わず幅広い世代へ呼びかけ、
防犯意識の向上を図る必要がある。他の団体と防犯活動等の情報交換する場が少ない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市内の自主防犯団体の活動をホームページ等で周知し市内自主防犯団
体相互の情報共有、連携強化を図るとともに、防犯に対する市民一人一人の意識啓発・意識高揚へとつなげたい。
30．コミュニティ活動

市コミュニティ連絡協議会に加入している団体に対し、活動支援補助

支援金を交付した。また、市連絡協議会の運営及び事業実施を支援した。

【市民協働推進課】＜評価＞
活動支援補助金を適正に交付した。また、総会及び研修会を開催し、新型コロナウイルス感染症後の事業再開について情報共有と意見交換の場を提供できた。コミュニティスクールの学習会や新庁舎建設予定地視察を行い、コミュニティ及び地域活動に参加する住民にとって関心の高Ｂ

い内容についての研修が実施できた。
＜課題＞
活動の担い手不足の解決につながる研修が不足している。
＜具体的な改善・取組・目標＞
各コミュニティから意見を吸い上げ、活動の担い手不足の解決につながる研修機会を創出する。

施策方向２ ＜政策・方針決定過程への女性の参画推進＞
男女共同参画社会の実現には、男女が社会の対等な構成員として、政治、経済、社会、文化などあらゆる分野の政策・方針決定過程へ女性が積極的に参画して行くことが求められています。
本市では、男女共同参画の視点を踏まえ、審議会等において、性別に偏りのない参画が図られるよう働き掛けていくとともに、女性リーダーの育成と発掘に努め、地域等で活躍できる女性の育成を進めます。
①審議会等への男女共同参画の推進
事 業

令和 5 年度実施状況

31．審議会等の男女比審議会・委員会等への女性委員の登用について、各課・委員会等事務率の改善局に照会をした。

【市民協働推進課】

審議会・委員会等に占める女性委員の割合

評価・審議会等 31.3％（令和 3 年度より 0.3 減）・委員会等 11.9％（令和 3 年度より 2.7 増）＜評価＞委員会等への女性登用割合は令和 3 年度（基準年）より増加している。
＜課題＞
女性委員の比率が非常に低い審議会や女性委員を全く登用していない
22

Ｂ

審議会がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
庁内や外部団体に対し、女性登用の働きかけを行うとともに、女性人材リストを積極的に活用してもらう。
32．女性の人材登録【市民協働推進課】

政策・方針決定過程への女性の参画を推進し、各種審議会等委員への女性の登用を推進するため女性の人材登録を行い、庁内に活用への周知を行った。
女性人材リスト（令和 6 年 3 月 31 日現在）
登録者数：21 人＜評価＞
市広報紙へ人材登録制度を掲載し新規登録者を募集、庁内へ女性人材リストを周知し活用を促すことができた。

Ｂ＜課題＞
各種審議会等への登用の際に女性人材リストを活用してもらえるように更なる周知が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市広報やホームページ、SNS 等で募集するなど、積極的に周知し登録者の増員を図る。女性人材リストの活用ができない時には、セミナーや研修の案内を送付する。
33．市女性職員の方針決定過程への参画【総務課】

令和 5 年度においては、課長補佐級以上に 39 人の女性職員を登用した。
（令和 4 年度は、課長補佐級以上 37 人）
また、係長級の女性職員 1 名を自治大学校（管理職養成研修）に派遣した。
＜評価＞
課長補佐級以上における女性職員の占める割合が、十分に高いという状況ではない。引き続き能力のある女性職員の登用を推進していく。

Ｂ＜課題＞
女性管理職としての人材育成。
＜具体的な改善・取組・目標＞
中堅の女性職員を、自治大学校（管理職養成研修）に派遣する。 若手の女性職員を、国・県に研修員として派遣する。

②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援
34．リーダーの育成【市民協働推進課】

地域を活性化させるリーダーの育成及びリーダーとしての資質の向上を目指し、県と市町の共同事業である「とちぎウーマン応援塾」に受講者を推薦した。受講者：1 人＜評価＞
研修修了後は、積極的に新たな活動の場を求め、活躍している受講者が多く、女性のエンパワーメントの向上につながっている。
＜課題＞
県主催の研修会のため、開催場所（県総合教育センター・とちぎ男女23Ｂ共同参画センター）の関係もあり、受講希望者が減少している。
＜具体的な改善・取組・目標＞
幅広い団体・個人に事業の周知を行い、受講者の増員を図る。
35．団体の育成・支援【市民協働推進課】

地域社会における女性の地位向上と住みよいまちづくりのため、研修会の支援を行った。
・輝きネットなすしおばら（男女共同参画を推進する団体）7 団体
・那須塩原市地域婦人会連絡協議会 3 地区
＜評価＞
「輝きネットなすしおばら」「那須塩原市地域婦人会連絡協議会」ともに、活発な活動、研修の開催ができた。
＜課題＞

Ｂ「輝きネットなすしおばら」「那須塩原市地域婦人会連絡協議会」ともに、会員の維持・拡大に苦労している。
＜具体的な改善・取組・目標＞「輝きネットなすしおばら」は、昨年度から団体だけでなく個人でも会員として加入できるようにした。今後も地域で活動できる環境の整備や支援を行っていく。

施策方向３＜就労の場における女性の活躍推進＞

豊かで活力ある社会の実現を図るため、男女が共に働きやすい職場環境の整備やより一層の女性の職業生活における活躍推進が求められています。
本市では、就労や労働環境、ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供を積極的に行いながら、長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入等に向けた取組の推進に向けて、啓発を行います。
さらに、女性への再就職のための情報提供や創業支援、農村女性の地位向上・経営参画のために女性認定農業者や女性農業士の育成を目指すこと等で、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方が実現できる環境づくりに取り組みます。
①職場における男女共同参画の推進
事 業

令和 5 年度実施状況

36．商工業等の分野に

男女共同参画推進に係るパンフレット・ポスター等を商工観光課や市おける男女共同参画

民協働推進課、まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者の推進に対する啓発を行った。

【商工振興課】＜評価＞

評価

幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
Ｂ＜課題＞
各企業等の女性役員・女性管理職等の現状の把握ができていない。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、商工業等の分野における男女共同参画の推進の周知に努める。
24

37．農業・農村男女共

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル

同参画の推進ープ協議会について、地元の食材を使った料理研究会や市内小学校での【農務畜産課】

体験学習を実施した。
女性認定農業者 43 名（2 名増）女性農業士 3 名（増減なし）＜評価＞
新型コロナウイルス感染症拡大による規制等が緩和されたことで、前年度に比べて、農村生活研究グループ協議会の活動ができた。
Ｂ＜課題＞
担い手の高齢化と後継者不足により、農業従事者自体が減少している。
そのため、積極的な活動を継続し、女性認定農業者及び女性農業士の増員を目指す。併せて、女性の経営参画について理解を求めていく必要があるが、非常に厳しい状態にある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行う。
38．家族経営協定締結の推進【農業委員会】

農業委員や農地利用最適化推進委員、農業振興公社と連携し家族経営協定締結の推進を図った。
その結果、令和 5 年度には、新規の締結が 5 件あり、家族経営協定の締結件数の累計は 325 件となった。
＜評価＞
認定農業者の共同認定や農業者年金の政策支援加入を機会に家族経営協定の締結が進んでいる。
＜課題＞

Ｂ

家族経営協定のメリット等を広く周知する必要がある。また、協定締結後に世帯状況が変化した場合には、協定を見直すことが望ましいため、見直しの周知が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
農業委員会だよりを活用して継続的に周知をしていく。
農業委員や関係団体と連携し周知していく。
39．各種ハラスメント

男女共同参画情報「みいな」へ、多様化しているハラスメントを紹介防止のための啓発する記事を掲載した。また、市関連施設に啓発チラシを設置した。

【市民協働推進課】＜評価＞
ハラスメント防止の啓発ができた。
＜課題＞
継続的な啓発ができない。

Ｂ＜具体的な改善・取組・目標＞
公共施設の情報コーナーにチラシを設置し、ハラスメント防止の意識啓発を行う。
「みいな」内でハラスメントのコーナーをシリーズ化し、継続的な啓発をしていく。
40．各種ハラスメント

国や県、関係機関の発行するパンフレット・ポスターを商工観光課や防止のための啓発

まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者に対する啓発を
25

Ｂ【商工振興課】

行った。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスター
が来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、パワー・ハラスメントの防止のための啓発に努める。

41 ． 市 職 員 へ の ワ ー

男女共同参画情報「みいな」でワーク・ライフ・バランスに関する記

ク・ライフ・バラン事を掲載した。

スの啓発

＜評価＞

【市民協働推進課】

啓発に関して十分とは言えない状況。引き続き各種取り組みを推進していく必要がある。
Ｂ＜課題＞
職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修や啓発を行う。
42．職場におけるワー

国や県、関係機関の発行するパンフレット・ポスターを商工観光課や

ク・ライフ・バラン

まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者に対する啓発を

スの啓発

行った。

【商工振興課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスター

Ｂが来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、職場におけるワーク・ライフ・バランスの啓発に努める。
43．市役所におけるワーク・ライフ・バラ
ンスの推進
【総務課】

市特定事業主行動計画に掲げる目標達成に向けて、時間外勤務時間縮減のための所属長ヒアリングや子育て制度の説明会を実施した。
また、女性職員 31 人、男性職員 2 人が育児部分休業を取得した。（令和 4 年度は、女性職員 30 人、男性職員 5 人が取得）
さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進を目的にテレワーク制度を試行実施した。
＜評価＞
仕事と家庭生活の両立の推進に向けて、一定の成果は得られたが、十分とは言えない状況。引き続き各種取組を推進していく必要がある。
26

Ｂ

＜課題＞
より一層の仕事と家庭生活との両立の推進を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
引き続き市特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍推進に向けた数値目標の達成に取り組む必要がある。
44．市役所におけるカ

令和 5 年度においては、育児等を理由に退職した女性職員 1 名からカムバック制度の運用

ムバック採用の希望があり、那須塩原市カムバック制度実施要綱に基づ【総務課】

き選考を実施し、令和 6 年 4 月 1 日付けで採用となった。
＜評価＞「市にとって必要な行政経験を有する職員を採用し、行政運営にその知識を活用する効果的な人材確保を図る」というカムバック制度の目的を実現することができた。

Ｂ＜課題＞
育児又は介護等で悩む職員にとって、ひとつの選択肢としてカムバッ
ク制度が認知されるように、職員への周知を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
育児や介護等で悩む職員がカムバック制度を認知できるよう制度に関する情報提供に努める。

②女性の再就職に対する支援
45．女性の再就職支援

ハローワーク大田原が実施しているマザーズコーナーのパンフレットに関する情報提供や県で実施している託児付就労支援のセミナーに関するチラシをカウン【商工振興課】

ターに設置した。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
Ｂ＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレットが来庁者の目に留まりにくい。また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取り組み・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、女性の再就職支援に関する情報提供に努める。

27

③商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進
事 業

令和 5 年度実施状況〔再掲〕商工業等の分

男女共同参画推進に係るパンフレット・ポスター等を商工観光課や市野における男女共同民協働推進課、まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者参画の推進に対する啓発を行った。

【商工振興課】＜評価＞

評価

幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
Ｂ＜課題＞
各企業等の女性役員・女性管理職等の現状の把握ができていない。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、商工業等の分野における男女共同参画の推進の周知に努める。
〔再掲〕農業・農村男

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル

女共同参画の推進

ープ協議会について、地元の食材を使った料理研究会や市内小学校での【農務畜産課】

体験学習を実施した。
女性認定農業者 43 名（2 名増）女性農業士 3 名（増減なし）＜評価＞
新型コロナウイルス感染症拡大による規制等が緩和されたことで、前年度に比べて、農村生活研究グループ協議会の活動ができた。
Ｂ＜課題＞
担い手の高齢化と後継者不足により、農業従事者自体が減少している。
そのため、積極的な活動を継続し、女性認定農業者及び女性農業士の増員を目指す。併せて、女性の経営参画について理解を求めていく必要があるが、非常に厳しい状態にある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行う。
〔再掲〕家族経営協定締結の推進【農業委員会】

農業委員や農地利用最適化推進委員、農業振興公社と連携し家族経営協定締結の推進を図った。
その結果、令和 5 年度には、新規の締結が 5 件あり、家族経営協定の締結件数の累計は 325 件となった。
＜評価＞
認定農業者の共同認定や農業者年金の政策支援加入を機会に家族経営協定の締結が進んでいる。
＜課題＞
家族経営協定のメリット等を広く周知する必要がある。また、協定締結後に世帯状況が変化した場合には、協定を見直すことが望ましいため、見直しの周知が必要である。

28

Ｂ

＜具体的な改善・取組・目標＞
農業委員会だよりを活用して継続的に周知をしていく。
農業委員や関係団体と連携し周知していく。

施策方向４＜生涯を通じた男女の生活環境の整備＞
男女が、生涯にわたり健康で生き生きと自らの個性や能力を発揮して行くためには、健康を保持し、いつまでも社会と関わりながら自分らしく生きていくことが重要です。
本市では、男女が、心と身体の健康を保持増進し、生涯を通じて社会参画していけるよう、それぞれのライフステージに応じた健康や体力づくりへの支援を行うとともに、高齢者の介護予防及び生きがい対策の充実を図ります。
①生涯を通じた心と身体の健康支援
事 業

令和 5 年度実施状況

46．自殺防止対策

・カウンセリング事業 相談件数 96 件（延べ）【社会福祉課】

・セルフチェックシステム「こころの体温計」

評価

アクセス件数 21,680 件
・市自殺対策計画の推進（推進委員会及び連絡協議会の開催）
・ゲートキーパー養成講習
一般市民向け 参加者 144 人
市職員向け

参加者 44 人＜評価＞
自殺対策計画に基づく事業により、心の健康に関する啓発や自己診

Ｂ

断の機会の提供、ゲートキーパー養成講座の実施により悩んでいる人に気づく人材の育成を図りました。
＜課題＞
相談窓口の周知、明確化が求められている。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市自殺対策計画に基づき、全庁的な自殺対策を実施するとともに、関係機関、民間団体等と連携した対策の着実な推進を図る。
47．がん検診の推進【健康増進課】

・令和 5 年度のがん検診受診者数：乳がん（7,649 人）子宮頸がん（4,590 人）大腸がん（11,174 人）
・無料クーポン券：子宮頸がん（20 歳→507 人）乳がん（40 歳→694人）を郵送し、それぞれの検診受診を促すため、手帳を同封。年度
途中で、がん検診未受診者へ受診勧奨を行った。
・胃がん、肺がん、大腸がん検診未受診者へ受診勧奨を行った。
・がん検診受診後に要精密検査となった場合、早期に医療機関受診につながるような啓発を行い、一定期間受診が確認できない場合には、要精密検査対象者に受診勧奨を行った。

29

Ｃ

＜評価＞
・感染症拡大が懸念される中、住民が安心して受診できるよう環境を整え、自分でできることの注意喚起を改めて行うことで、受診者数が回復傾向にある。
・がん検診を受診することのみではなく、要精密検査が必要となった
場合には、早急に対象者が自ら行動できるよう支援できた。
＜課題＞
・受診者数が回復傾向にあるが、目標値にまでは至っていない。若い世代にも情報が届くよう SNS での発信をするとともに、情報から取り残されることのないよう、複数形式の情報提供が必要。
・がん検診は受けることが目的ではなく、早期発見早期治療につなぐことが目的の一つであることを周知することが必要。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・がん検診受診希望者に受診券を郵送する際には、がん検診に関する情報のパンフレットを同封する。
・集団検診当日にポピュレーションアプローチを行う。
・メールや広報、ホームページ等で多くの住民に情報が届くよう更に工夫をする。
・がん検診申込み受付時、受診可能な検診の受診を勧める。
48．生活習慣病の予防

健康相談会及び食生活相談を予約制で実施し、感染対策を講じなが【健康増進課】

ら個別面接で生活習慣病の改善及び予防を促す健康相談を実施した。
来所相談ができない等の人に対して、訪問や電話で相談を実施した。
また、ホームページや広報で生活習慣病予防に関する周知を行った。
・健康相談

延べ 50 回 358 名

・食生活相談 延べ 44 回 70 名
・訪問指導

132 名

・電話指導

140 名

＜評価＞
・感染対策を講じながら事業を実施できた。
＜課題＞
・健診受診者数の回復に伴い、検診受診後の相談者も増加が見込まれるため、感染対策をした上で、相談体制を整備する必要がある。
・コロナ禍での日常生活への制限が生活習慣病に影響があったと懸念される。今後は、制限の緩和に合わせた支援を行っていく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・感染対策は継続しつつ、徐々に制限していた事業の再開を検討する。
・ホームページ、広報、健康教育等で生活習慣病予防の啓発を行う。

30Ａ

49．妊娠・出産期におけ・妊婦健康診査 7,180 人る女性の健康支援

・産婦健康診査 1,138 人【子育て相談課】

・母親学級 2 回 29 人
・妊産婦訪問の実施 1110 件
・妊娠 11 週以内での妊娠届出率 95.5％・妊娠後期相談 594 件
・産後ケア 244 人 369 日
・母子健康手帳交付申請時、全妊婦との健康相談の実施（妊娠届出者数 643 人）＜評価＞
母子手帳交付申請時に健康相談を行い、支援が必要な妊婦に対して妊娠早期からの支援を開始することができた。
また、コロナ禍で中止していた母親学級を再開し、実施することがＡできた。
妊娠後期相談、産婦健康診査、産後ケアを実施し、妊娠期からの切れ目のない支援体制の充実が図れた。
＜課題＞
社会の風潮、経済、家族背景、個人の健康意識の変化等により、支援が必要な妊産婦が増加している。安心安全な妊娠出産の確保と産後うつの予防等、妊娠初期からのきめ細やかな支援体制の確立が課題である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・安全安心な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康支援を図るため、要支援妊産婦に対する支援の充実を図る。
・妊娠期から出産、育児へのイメージを持てるよう教育、支援していく。
50．母性父性育成支援【子育て相談課】

・保健師、助産師による訪問指導 2,164 件
・乳児家庭全戸訪問事業 608 件（乳児家庭全戸訪問事業は、専門職で実施。ファーストブックのプ
レゼントを実施）
・母親学級 2 回 29 人（夫 12 人）
・電子母子手帳アプリ導入（3/31 971 人）
・父子手帳配布 602 件＜評価＞
核家族化や育児不安、虐待ハイリスク等が増加している中、訪問指導を実施することにより、家庭での育児状況の把握に努め、必要な支援を行うことができた。
乳児家庭全戸訪問事業においては、保健師・助産師による全家庭の状況把握を行い、保護者が安心して地域で子育てができる支援体制ができている。

31

Ａ

＜課題＞
保護者が安心して子育てができるよう、引き続き支援体制の充実を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
地域の子育て支援と、保健師・助産師による訪問支援体制の充実を図る。
51．乳幼児健康診査・相・4 か月児健康診査

24 回

608 人

97.7％

談

・10 か月児健康診査

24 回

648 人

98.0％

・1 歳 6 か月児健康診査

24 回 687 人

98.0％

・2 歳児歯科検診

24 回

727 人

95.2％

・3 歳児健康診査

25 回

737 人

97.6％

・育児相談、精神・運動発達相談 144 回

1,171 人・5 歳児発達相談

820 人

94.1％

559 人

90.0％

【子育て相談課】

32 園

・先天性股関節脱臼検診＜評価＞

乳幼児健診や相談事業では、子どもの発育発達だけではなく、保護者の育児状況等の把握や育児力形成の機会として、栄養士や歯科衛生士による食育や口腔衛生を指導する重要な場となっている。
また、虐待ハイリスクの把握や支援にも努め、関係機関と連携し必要な支援につなげることができた。

Ａ＜課題＞
・保護者の育児不安の解消と育児力向上のため、健診・相談の有効活用をさらに図る必要がある。
・未受診者はリスクを抱えていたり、問題があることも多いので把握に努め、フォローを実施する必要がある。
・先天性股関節脱臼は、将来的な機能障害につながる恐れがあるため、受診に繋げる必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・保護者の育児不安の解消と育児力向上のため、引き続き、健診・相談の有効活用を図る。
・健診未受診者の全数把握
・先天性股関節脱臼検診未受診者へ受診勧奨
52．文化の振興【生涯学習課】

・那須野の大地 開催 観覧者数：533 人
・郷土芸能発表会 開催 参加団体：12 団体＜評価＞
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したことで、昨年度より活
発な文化活動を行うことができ、観覧者数が増加した。
＜課題＞
文化活動を行うなかで、高齢化や若い世代の不足によって、後継者の確保が難しくなっている。

32

Ｂ

＜具体的な改善・取組・目標＞
将来の文化活動の担い手を確保するため、子供たちに文化・芸術に興味をもってもらう機会を提供する。
53．生涯スポーツの普及

・キッズトライアスロン、市駅伝大会、ボッチャ大会など、各種スポ【スポーツ振興課】

ーツの大会を実施
・体育施設利用者数 442,398 人
・学校開放利用者数 67,341 人＜評価＞・新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、従来に近い形での大会開催を行うことができ、またこのことが参加者数の増加に繋がった。
・様々な世代を対象とした各種大会を実施したことで、幅広い世代がＢ

スポーツに親しむ機会を提供することができた。
＜課題＞
・より多く、幅広い世代に参加してもらえるような機会の確保。
・体育施設を誰もが安心して使える環境の整備。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・誰もが参加しやすいスポーツイベントを実施する。
・スポーツ施設整備計画に合わせ、市民の誰もが使いやすい施設環境づくりを推進する。

②高齢期における生活環境の整備
54．介護予防【高齢福祉課】

・介護予防サポーター養成講座（20 人）※（）参加者数
・介護予防サポーター養成講座フォローアップ研修（54 人）
・地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」を作るため、いきいき百歳体操の活動支援を行っている。
（令和 5 年度：48 箇所）＜評価＞
介護予防のための通いの場にリハビリ職を派遣したり、保健師が訪問するなどして、いきいき百歳体操の定着を図ることができた。
また、運動機能や認知機能、口腔機能の維持を図るために、市独自
でそれいけ 100 歳体操も作成した。

Ｂ＜課題＞
介護予防のための通いの場を作る人材を増やす必要がある。
自ら介護予防に取り組む高齢者を増やしていく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
養成講座を引き続き実施する。
現在ある通いの場の再開・継続を支援する。
介護予防に関する知識の普及啓発に取り組む。
それいけ百歳体操についても普及・啓発に取り組む。
55．生きがいづくり【生涯学習課】

高齢者を対象とした事業の開催数：延べ 110 回、参加者数：延べ 2,367
人
33

Ａ

＜評価＞
参加者の満足度は高く、高齢者の生きがいづくりに大きく寄与していると考えられる。
＜課題＞
参加者の高齢化及び固定化＜具体的な改善・取組・目標＞
公民館運営審議会において、公民館事業に対する意見をいただき、公民館の地域性、特色を活かした事業を展開するよう努める。

【基本目標Ⅲ

男女の人権尊重と暴力の根絶】

施策方向１＜人権意識の醸成＞
男女共同参画社会を実現するためには、男女が互いの身体的性差を理解し合い、個人としての人権が尊重されることが重要です。
本市では、差別や偏見のない社会を実現するため、性同一性障害等についての理解を深めるための啓発を行います。
また、豊かな母性と父性を育むための健康教育の実施や発達の段階に応じた性に関する正
しい知識についての教育を行うため、学校と関係機関との更なる連携強化を図ります。
①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
事 業
56．小学生への人権啓発【市民協働推進課】

令和 5 年度実施状況

評価・「人権の花運動」の実施
・令和 5 年度 市内小学校 4 校で実施
実施校：鍋掛小、大原間小、槻沢小、塩原小中（前期課程）
・内容：人権擁護委員が学校を訪問し、花苗の贈呈式及び人権講話等
を実施。
＜評価＞
植物の植栽や栽培をすることによって、生命の大切さや思いやりの心が醸成され、人権意識の高揚が図れた。
Ａ＜課題＞
国では、文部科学省から法務省に対し、学校の道徳の授業に人権擁護委員を招き、講話などを頂きたいと協力要請があった。このことを踏まえ、市としても学校と人権擁護委員との新たな連携体制を構築していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
既存の人権の花運動や人権講話を実施しつつ、学校と人権擁護委員と意見を交わしたうえで、新たな人権啓発の手法を模索していく必要がある。
57．人権相談【市民協働推進課】

・人権擁護委員による相談事業の実施
・黒磯支部、西那須野支部、塩原支部で実施
・全 16 回実施（黒磯支部 7 回、西那須野支部 7 回、塩原支部 2 回）
・相談窓口：東那須野公民館、健康長寿センター、ハロープラザ
34

Ａ

＜評価＞
身近な場所に相談窓口を開設することによって、相談に訪れやすい体制整備に努めている。
＜課題＞
相談窓口は開設しているものの、相談が 0 件。更なる PR を要する。
＜具体的な改善・取組・目標＞
人権相談窓口の開設について、広報紙等で周知を行っているが、相談に来られる方は少ない。引き続き、人権擁護委員や人権相談窓口の開設について、市 HP、みるメールで周知を図る。

②性の尊重に対する意識啓発の推進
58．セクシュアル・ハ

国作成の啓発チラシを庁内の情報コーナーに設置した。また、男女ラスメント防止のため共同参画情報「みいな」に各種ハラスメント防止月間について掲載し

の啓発

た。

【市民協働推進課】＜評価＞
セクハラ防止の啓発ができた。
＜課題＞
セクハラは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていること

Ｂや加害者になっていることがあるため、そのような状況に陥らないよ
う定期的な啓発を行う必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
引き続き、公共施設の情報コーナーにチラシ設置や、みいなによるセクハラ防止の意識啓発を行う。
59．性的指向や性同一性障害に関する啓発・

男女共同参画情報「みいな」へ性的指向に関する記事や、那須塩原
市パートナーシップ宣誓制度について掲載した。

情報の提供【市民協働推進課】＜評価＞
適切に啓発・情報の提供が出来た。
＜課題＞

Ａ

性の多様性や男女共同参画意識の醸成やワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
性的指向や性同一性障害で職員研修の開催を検討する。
男女共同参画情報「みいな」で積極的に情報発信を行う。
60．相談機関の周知【市民協働推進課】

国作成の DV 防止パンフレットを庁内に設置した。また、男女共同参
画情報「みいな」・市広報・市デート DV 防止パンフレット等に相談先を掲載し、周知に努めた。
＜評価＞相談窓口カード・広報誌等にて相談先の周知ができた。
＜課題＞
相談機関の情報を求めている時、身近なところで手に入るように周知することが重要である。
35

Ａ

＜具体的な改善・取組・目標＞
身近なところで相談窓口の情報が得られるよう、相談窓口カードをトイレ等に設置するほか、機会を捉えて相談機関の周知を行う。
61．思春期保健指導【子育て相談課】

・思春期保健実務担当者会議
・中学校全校実施 10 校 2,752 人
・高等学校実施 3 校 720 人
・学校保健委員会との連携

2 校 55 人

・中高生へ相談機関の周知（相談カードの配布） 14 校 3,377 人
・ティーンズブックの配布（市内中学校 3 年生） 797 人＜評価＞・思春期保健事業を市内全中学校で実施することができた。
・学校保健委員会との連携では、小・中学校・地域を含めた地域学校
保健委員会実施することができた。

Ａ＜課題＞
・医療機関に勤務する助産師に講師依頼をしている現状であり、施設によっては、院外での活動に制約があるため、人材の確保が課題である。
・思春期や性の問題が多様化するなか事業の目的にあった内容の見直しを検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・在宅助産師の人材確保
・思春期事業の目的及び内容の見直し
62．メディア・リテラシ
ーの向上【学校教育課】

・新聞を活用するために、NIE を実践する学校が 3 校（稲村小・槻沢小・東原小）あるので、その取組を市内の他の学校にも広めた。
・昨年度に引き続き、教職員を対象に情報セキュリティーセルフチェックを実施し、情報漏えい等の未然防止、情報セキュリティーの意
識向上を図った。
＜評価＞
・新聞を活用した取組が市内で広がってきた。
・定期的に情報セキュリティーセルフチェックを実施することで、今年度も教職員の情報セキュリティー意識の喚起をすることができた。今後も、継続した取り組みを行うことでモラルやリテラシーの向上を目指していく。
＜課題＞
・学校図書館の蔵書の充実を計画的に図る必要がある。
・昨年度も情報モラルに関するトラブルが発生し、理解の拡充が望まれる。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・デジタルを活用した図書の利用促進に努める。
・情報モラルの授業提案や活用サイトについて学校へ周知する。

36

Ｂ

63．有害環境の浄化【生涯学習課】

・市内商業施設や遊戯施設の巡回
巡回回数 292 回 巡回延人数 995 人
・白ポストの回収
有害図書 186 冊 DVD 等 286 枚・立ち入り調査の実施
第一回 7 月 13 日 第二回 11 月 14 日
＜評価＞
コロナ禍に実施できなかった視察研修や意見交換会を実施し、巡回Ａの有り方について見直しを行うことができた＜課題＞
有害環境の場が商業施設、遊戯施設からインターネットへと移りつつある。巡回については抑止力として行う。
＜具体的な改善・取組・目標＞
見直しした計画について、実行する。

施策方向２＜男女間のあらゆる暴力の根絶＞
ＤＶは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではありません。また、対策の推進に当たっては、市民の正しい理解を促し認識を深めるとともに、ＤＶ
被害者の安全と人権を最大限に尊重する必要があります。
本市では、「第２次那須塩原市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」に基づき、配偶者等からの暴力防止、被害者の安全確保及び自立支援等の施策を総合的かつ一体的に取り組みます。
①暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進
事 業
64．DV 防止のための啓令和 5 年度実施状況

評価

DV 防止セミナーを実施

発

実施日：令和 6 年 11 月 11 日(土)【市民協働推進課】

内容：講演
講師：小俣 宜昭 氏
参加者：13 名
男女共同参画情報「みいな」で相談窓口の周知を行い、内閣府作成のポスター及びリーフレットを庁舎内に掲示、設置した。
＜評価＞
DV 防止の運動期間に合わせてセミナーの開催ができた。
＜課題＞
参加者が少なく効果的な啓発ができていない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
効果的な啓発方法を検討していく。

37

Ａ

65．中・高校生に対する

栃木県男女共同参画地域推進員等によるデート DV に関する出前講座

DV 防止のための啓発実施。市内高校 4 校で実施（実施校：黒磯南高、那須拓陽高、那須清【市民協働推進課】

峰高、那須特別支援学校)。
＜評価＞
高校生出前講座を通して、中高生へデート DV 防止のための啓発活動を実施できた。

Ａ＜課題＞
地域推進員の協力が減っており、ファシリテーターが不足している。
＜具体的な改善・取組・目標＞
人権擁護委員にも協力を要請し、事業を進めていく。

②被害者の早期発見及び相談体制の充実
66．民生委員・児童委員など地域で活動してい・各地区の民児協連合会定例会への出席
・民児協連合会各専門部会（児童福祉部会、母子・父子福祉部会）る人たちとの連携における研修等の実施【子育て相談課】

・随時情報提供の呼びかけ＜評価＞委員に対して、研修の実施により課題等に対する理解を深めるとともに、地域の見守りや情報収集の協力依頼をし、問題の早期発見に努
めた。

Ａ

＜課題＞
民生委員・児童委員など地域が入りにくい問題がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
相談機関の周知を継続的に行う。
民生委員・児童委員等と連携し、問題を抱える家庭の早期発見を図る。
67．DV に関する相談支
援【子育て相談課】

婦人相談員を配置し、相談支援を実施。
・DV 相談件数 50 件
＜評価＞
女性相談支援員を配置し、相談支援を実施した。
＜課題＞

Ａ・ケースが多様化し、困難なケースに対応することも多くあり、人員体制の維持、ケースに対応するための専門研修参加、支援員の心理的ケアなど体制強化が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
支援員の確保、専門研修の参加など相談体制の強化を図る。
68．DV に関する相談支援【高齢福祉課】

DV 相談件数 5 件（高齢者虐待相談の中での件数）
Ｂ＜評価＞
虐待相談の中には、DV のケースも含まれるため、地域包括支援セン
ター等と連携をとり、支援体制を整えている。
38

＜課題＞
高齢者の DV は長期にわたっていることが多く、慢性化しており、DVであるという認識が低い。
地域包括支援センターや介護事業所等の関係機関と連携し、早期発見に努める。
権利擁護（高齢者虐待）パンフレットによる周知啓発を引き続き実施する。

③安全に配慮した支援体制の充実
69．DV 被害等の緊急一時

DV 被害者等が緊急で避難が必要な場合に、警察や県（婦人相談所）

避難支援

等と連携し、被害者の一時避難に係る支援を実施。

【子育て相談課】＜評価＞
DV 被害者等の安全確保のため、関係機関と連携して対応した。
＜課題＞
DV 被害者等の速やかな安全確保のため、関係機関との連携した対応

Ｂが必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
DV 被害者等を安全に避難させるため、警察をはじめとする関係機関と情報共有し、連携強化を図る。
70．DV 被害者の支援者安

支援者の安全確保のため、外部に情報が漏れることの無いように安全確保

全対策を実施した。

【子育て相談課】＜評価＞
相談者に対し、相談内容や相談先を外部に漏らすことのないよう注意喚起するなど、安全対策を徹底した。
Ｂ＜課題＞
DV 被害者だけでなく、DV 支援者も、加害者からの被害者追及の対象にされる場合がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
外部に情報が洩れるもとの無いよう、必要に応じて警察にも協力依頼を行うなど引き続き安全対策の徹底を行う。

④被害者の自立に向けての支援の充実
71．DV 被害者の自立支援

配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律(平成 13 年

体制の充実

法律第 31 号)第 10 条第 1 項の規定による命令を受けた者の配偶者等を【子育て支援課】

含むひとり親家庭に対し、児童扶養手当の給付及びひとり親家庭医療費助成により保険診療自己負担分の医療費を助成している。
・令和 5 年度実績数 児童扶養手当：1 人・ひとり親家庭医療費助成：0 件

39

Ａ

＜評価＞
新規認定者はいなかったが、児童扶養手当は保護命令による認定者について引き続き手当の支給を行った。ひとり親家庭医療費助成については助成申請がなかったため助成していない。
＜課題＞
制度の理解と利用が進むよう、より分かりやすく効果的な制度の周知方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市民課窓口等と連携し、離婚届提出時などの異動があった際に制度を案内している。また、子育て相談課とも連携を図り、相談者に随時制度案内を行うことができる体制をとっている。
72．DV 被害者の自立支援

DV 防止等法による保護命令の決定を受けた被害者、一時保護された体制の充実

被害者への入居に配慮し適切に対応する。

【都市計画課】＜評価＞関係機関と連携を図り、常時相談・入居ができる体制をとっている。
＜課題＞
配偶者から暴力を受けたと入居相談に来るケースがあるが DV 防止等

Ａ法による保護命令又は一時保護されていない場合は、直ちに支援ができない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
被害者の保護、及び自立支援の観点から常時相談できる体制を整え、被害者に配慮し適切に対応することが必要である。
73．DV 被害者の自立支援

DV 被害者の状況に応じて、様々な福祉政策の情報提供を行い、関係体制の充実

部局と連携しながら自立支援を実施。

【子育て相談課】＜評価＞
DV 被害者の自立に向けて、関係機関と連携し、支援を実施した。
＜課題＞

Ｂ

DV 被害者が自立に向けてより良い選択ができるよう、関係機関と連携強化を図り被害者を支える必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関とのさらなる連携強化、被害者の精神的なフォロー体制の強化を図る必要がある。

40

施策方向３＜困難を抱える男女への支援＞
貧困や高齢・障害など困難を抱える男女に対し、国や、栃木県との連携の下、経済的な自立支援、各種サービスの充実などにより、安心して生活ができるよう支援に努めます。
① 貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
事 業

令和 5 年度実施状況

74. 生活困窮者に対する多様で複合的な問題を抱える生活困窮者に対して助言及び情報提供

相談体制の充実を行うとともに、各種施策・サービス利用あっせん等、様々な支援を【社会福祉課(社会福

一体的かつ計画的に行い、自立促進を図った。また、直ちに就労する祉協議会)】

ことが困難である者に対し、就労に必要な基礎能力を養いつつ就労に評価向けた訓練や就労体験機会の提供を行う、就労準備支援事業を実施した。
・新規相談者 148 名
・就労準備支援事業利用者 9 名＜評価＞
生活困窮者自立支援事業が定着しつつあり、生活保護に至らない困Ｂ窮者に対する支援の選択肢が広がっている。
＜課題＞
・相談体制の強化
・支援が難しいケースへの対応
・生活困窮者自立支援事業の周知
・新たな支援策となる社会資源の発掘、創出＜具体的な改善・取組・目標＞
・定期的な職員研修
・他の相談支援機関との連携強化、情報共有
75．生活困窮者等の子ど

教員 OB や大学生等を講師として配置し、学習環境の提供や学習支援

もに対する学習支援の等を継続的に実施した。

実施

・対象：生活保護世帯及び準要保護世帯の小・中学生及び高校生【社会福祉課】

・実施場所：市内 4 公民館
・日時：毎週 2 日、1 日当たり 2 時間
・参加者：51 名＜評価＞
生活保護世帯及び準要保護世帯の児童生徒に対し、勉強の場を提供することができた。
＜課題＞
・出席率の低下・夜間に実施するため、会場までの送迎ができない世帯が多い＜具体的な改善・取組・目標＞
・出席率向上に向けた工夫（レクレーションの実施等）
・参加しやすい会場の検討

41Ｂ

76．ひとり親家庭の自立

ひとり親家庭の経済的な自立につながる資格取得を支援する

支援

ためし給付金の支給を実施【子育て相談課】

・ひとり親家庭自立支援教育給付金 2 件
・ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金 3 件＜評価＞制度を利用して、資格を取得し、就労につなげることができた。
＜課題＞

Ｂ

資格の取得が就職やキャリアアップにつながることが必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
相談者のニーズを踏まえつつ、経済的な自立に向け、就労やキャリアアップにつながる資格の取得に向け、申請前に丁寧な相談支援を実施する。
77．ひとり親家庭の自立
支援【子育て支援課】

助成件数：12,351 件
助成額：36,581,840 円＜評価＞
ひとり親家庭医療費助成は、家庭の経済的負担を軽減しており、安定した生活に寄与している。
Ａ＜課題＞
本来助成対象となりうるにも関わらず、「自分は制度の対象ではない」と認識し、資格申請に至らないケースが散見されるため、更なる制度の周知が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市ホームページを通した広報、民生委員への制度説明
78．障害者の地域生活支援【社会福祉課】

障害福祉サービスの実施
・介護給付費利用者

2,518 人（延べ）（居宅介護のみ）・訓練等給付費利用者 4,688 人（延べ）（自立訓練、生活訓練、就労移行支援、就労継続 A 型・B 型、就労定
着支援）
＜評価＞
障害のある人が安心して自立した生活を送るために必要な障害福祉サービスの円滑な提供を図ることができた。
＜課題＞
障害のある人の生活実態に合ったサービスを提供するため、ニーズを的確に把握する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
那須塩原市障害福祉計画に基づき、的確なサービスの提供を図るとともに、地域自立支援協議会等を通して、常に障害のある人のニーズを把握し、ニーズに合ったサービスの提供につなげる。

42

Ａ

資

料

那須塩原市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 基本的施策（第７条－第１７条）
第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（第１８条－第２０条）
第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（第２１条）
第５章 補則（第２２条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動しつつ男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。特に男女共同参画社会基本法においては、
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けられている。
本市においても、これまで男女共同参画社会の実現を目指し、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、今もなお性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等や男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されている。
だれもが心豊かに健康で安心して暮らせる社会の実現は、私たち市民の切なる願いであるが、そうした社会を築いていくためには、市民一人ひとりが自らの意思によって家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に積極的に参画することが必要である。
このような認識に立ち、市は、市、市民及び事業者が相互に協力連携して、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が、自らの意思により対等な立場であらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とす
る。

43

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が平等に確保されることにより、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の生活環境を害すること、又は性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴

男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
⑶

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること。
⑸

男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
⑹

男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、県、国等と連携しつつ、率先してこれに取り組むものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におい44

て、それぞれが互いに協力し、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 基本的施策（行動計画）
第７条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための行動計画を策定するものとする。
２ 市長は、行動計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な施策を講ずるとともに、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は、行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表するものとする。
（意識の啓発）第８条 市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、家庭、職場、学校、地域等における広報活動の実施、学習の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第９条 市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な施策を講ずるものとする。
（活動の支援）第１０条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による男女共同参画の推進についての自主的な活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（教育の分野における施策）
第１１条 市は、学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる分野において、男女平等意識の醸成、
個性と能力の育成その他男女共同参画の推進のための必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（家族経営的な農林業、商工業等の分野における施策）
第１２条 市は、家族経営的な農林業、商工業等の分野で、家族全員がそれぞれの能力を十分に発揮し、その能力が正当に評価され、並びに対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることにより、充実感をもって働ける環境づくりを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（体制の整備等）第１３条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に企画し、調整し、及び実施するため、

45

必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、常に関係行政機関及び関係団体と緊密に連携し、協力するよう努めるものとする。
（施策に関する意見の申出への対応）
第１４条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、意見の申出があったときは、適切に対応するよう努めるものとする。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
（積極的改善措置）第１５条 市は、政策の立案若しくは決定又は施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市長その他の執行機関は、附属機関の委員等を任命し、又は委嘱するときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第１６条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１７条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な事項について調査及び研究を行うものとする。

第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（性別による権利侵害の禁止）
第１８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野おいて、性別による差別的な取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラス
メントを行ってはならない。
３ 何人も、男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
４ 前３項に定めるもののほか、何人も、性別により権利を侵害する行為を行ってはならない。
（性別による権利侵害等に関する相談への対応）
第１９条 市長は、前条各項の規定に違反する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為について相談を受けたときは、関係機関等と連携して、適切に対応するよう努めるものとする。
（公衆に表示する情報への配慮）
第２０条 何人も、公衆に表示する情報が社会に及ぼす影響を考慮し、その情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力的行為を助長し、若しくは連想させる表現又は不必要な46

性的表現を行わないよう努めなければならない。

第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（男女共同参画審議会の設置）第２１条 市に那須塩原市男女共同参画審議会（以下この条において「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴

男女共同参画の推進に関する重要事項について調査し、及び審議し、必要と認める事項について、市長に意見を述べること。
⑵

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ調査し、市長に意見を述べること。
３ 審議会は、委員２０人以内で組織する。この場合において、男女のいずれの委員の数も、委員総数の１０分の４未満とならないものとする。
４ 委員は、市民、関係機関の職員、事業者、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。

第５章 補則（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

47

令和６年度版
第４次那須塩原市男女共同参画行動計画

年次報告書～令和５年度の実施状況～
令和６年７月
発行・編集

那須塩原市

〒３２５－８５０１

市民生活部市民協働推進課

那須塩原市共墾社１０８番地２

TEL：０２８７（６２）７０１９
FAX：０２８７（６２）７５００
E-mail：shiminkyoudou@city.nasushiobara.tochigi.jp