08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00

四半期報告書
（第７期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

新日鉱ホールディングス株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第２
１

生産，受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10（３）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12（４）発行済株式総数，資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

16
16

（２）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25

第二部

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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2008/08/12 10:17:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自【会社名】

新日鉱ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON MINING HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

高萩

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

光紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

管理・ＩＲ担当

杉内清信

管理・ＩＲ担当

杉内清信

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第１四半期連結累計(会計)期間

第６期
連結会計年度

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高（百万円）

1,123,015

4,339,472

経常利益（百万円）

47,333

192,026

四半期（当期）純利益（百万円）

27,88999,299

純資産額（百万円）

784,723

765,264

総資産額（百万円）

2,417,761

2,251,208

１株当たり純資産額（円）741.44735.22

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

30.09

107.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

30.07

107.06

自己資本比率（％）

28.4

30.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△45,823

56,830

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△26,468△114,391

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

81,07774,418

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

70,25462,621

従業員数（人）10,921

10,316（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

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２【事業の内容】
当社を持株会社とする新日鉱グループは，石油（ジャパンエナジーグループ），金属（日鉱金属グループ）及びその他（独立・機能会社グループ）から構成されています。
当第１四半期連結会計期間の連結子会社は120社，持分法適用会社は15社です。
事業の種類別セグメントに係わる位置付けは次のとおりです。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，本年４月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，当第１四半期連結会計期間
から事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
事業の種類別セグメントの名称

主な事業内容

主要な会社

石油（ジャパンエナジー
グループ)

・石油，天然ガス等の石油資源の主要連結子会社
開発・採掘㈱ジャパンエナジー，・ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，
ジャパンエナジー石油開発㈱，重油，ＬＰガス，潤滑油等の製造・
鹿島石油㈱，鹿島アロマティックス㈱，販売㈱ジョモネット南関東，・石油化学製品等の製造・販売㈱ジョモリテールサービス，・石油事業に附帯関連する船舶運送・
日正汽船㈱，日本タンカー㈱その他
主要持分法適用会社
アブダビ石油㈱，合同石油開発㈱，㈱エーエム・ピーエム・ジャパン

金属（日鉱金属グループ)

・非鉄金属資源の開発・採掘
主要連結子会社
・銅，金，銀，硫酸等の製造・販売
日鉱金属㈱，
・非鉄金属リサイクル・産業廃棄物
ニッポンマイニング オブ ネザーランド社，
処理
日鉱探開㈱，・銅箔，薄膜材料，精密圧延製品，
パンパシフィック・カッパー㈱，精密加工製品等の製造・販売
日鉱製錬㈱，日比共同製錬㈱，・金属事業に附帯関連する船舶運送・
日韓共同製錬㈱，日鉱環境㈱，その他
ニッコーメタルズ・フィリピン社，
グールド・エレクトロニクス社 (ドイツ法人)，
ニッコーメタルズ・ユーエスエー社，
日鉱富士電子㈱，日鉱金属(蘇州)有限公司，
日鉱商事㈱，台灣日鑛金属股份有限公司，
日本マリン㈱主要持分法適用会社
ミネラ ロス ぺランブレス社，
ＬＳ－ニッコー・カッパー㈱その他（独立・機能会社
グループ)

・チタンの製造・販売，エンジニア
リング，電線の製造・販売，陸上運送，その他
・資金調達等のグループ共通業務

主要連結子会社
東邦チタニウム㈱，日陽エンジニアリング㈱，新日鉱ファイナンス㈱主要持分法適用会社
タツタ電線㈱，㈱丸運，㈱エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ（注）１．台灣日鑛材料股份有限公司は，平成20年４月，台灣日鑛商事股份有限公司及び台灣日本鑛業股份有限公司との合併により台灣日鑛金属股份有限公司となりました。
２．ニッコーマテリアルズ・フィリピン社は，平成20年４月，ニッコーメタルズ・フィリピン社に商号変更しました。
３．ニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社は，平成20年６月，ニッコーメタルズ・ユーエスエー社に商号変更しました。
４．セントラル・コンピュータ・サービス株式会社は，平成20年４月，当社保有株式の60パーセントを株式会社エヌ・ティ・ティ・
データに譲渡したことに伴い，株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更し，連結子会社から持分法適用関連会社になりました。
５．東邦チタニウム株式会社は，平成20年６月の定時株主総会において，当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることとなったため，持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
６．株式会社ジョモネット南関東は，平成20年７月，株式会社ジョモネット札幌，株式会社ジョモネット東北，株式会社ジョモネッ
ト北関東，株式会社ジョモネット東東京，株式会社ジョモネット西東京，株式会社ジョモネット東海，株式会社ジョモネット関
西，株式会社ジョモネット山陽，株式会社ジョモネット九州，石川オイル株式会社及び株式会社ジョモネットアウトソーシングと合併し，株式会社ＪＯＭＯネットに商号変更しました。

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において，新たに連結子会社となった主な会社は以下のとおりです。
会社の名称

住所

㈱キョウビシ

千葉県成田市

石川オイル㈱富山県富山市㈱ジョモネットアウトソー
シング

東京都江東区

香港日鉱金属有限公司

中国香港

Materials Service
Complex Malaysia Sdn Bhd

Johor,
Malaysia（注）１．議決権の所有割合の（資本金

主要な事業の内容

百万円

議決権の所有割合（％）

関係内容

石油製品の販売

100
(100)

－

百万円
10

石油製品の販売

100
(100)

－

百万円
100

事務サービス

100
(100)

－

銅箔の加工・販売

100
(100)

－

精密圧延製品等の加工・販売，非鉄金属リサ
イクル原料の集荷

100
(100)

－

50

百万香港ドル

17
百万マレーシア
リンギット

30）内は，間接所有割合で内数です。

２．石川オイル株式会社及び株式会社ジョモネットアウトソーシングは，本年７月，株式会社ジョモネット南関東と合併しました。また，同時に株式会社ジョモネット南関東は，株式会社ジョモネット札幌，株式会社ジョ
モネット東北，株式会社ジョモネット北関東，株式会社ジョモネット東東京，株式会社ジョモネット西東京，
株式会社ジョモネット東海，株式会社ジョモネット関西，株式会社ジョモネット山陽及び株式会社ジョモネッ
ト九州と合併し，株式会社ＪＯＭＯネットに商号変更しました。
当第１四半期連結会計期間において，次の持分法適用関連会社は，当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることとなったため，連結子会社となりました。
会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

東邦チタニウム㈱神奈川県茅ヶ
崎市

百万円
4,812

金属チタン等の製造・販売（注）議決権の所有割合の（）内は，間接所有割合で内数です。

議決権の所有
割合（％）
42.7
(0.1)

関係内容
－

当第１四半期連結会計期間において，次の連結子会社は，株式売却により持分比率が減少したため，持分法適用関連会社となりました。
会社の名称

住所

㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タＣＣＳ

東京都江東区

資本金

主要な事業の内容

百万円
270

ソフトウェア開発，
情報処理，システム
販売

議決権の所有
割合（％）
40.0

関係内容
－

（注）株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳは，セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が本年４月に商号変更したものです。
当第１四半期連結会計期間において，連結の範囲から除外された子会社は以下のとおりです。
会社の名称

住所

台灣日鑛材料股份有限公司

台湾桃園県台灣日本鑛業股份有限公司

台湾桃園県

資本金
百万台湾ドル

85
百万台湾ドル55

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

薄膜材料の製造・
販売

100
(100)

－

金属加工製品の
製造・販売

100
(100)

－

関係内容

（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数です。
２．台灣日鑛材料股份有限公司及び台灣日本鑛業股份有限公司は，本年４月，台灣日鑛商事股份有限公司と合併しました。なお，合併後，台灣日鑛商事股份有限公司は，台灣日鑛金属股份有限公司に商号変更しました。

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４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

10,921(4,255)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員のうち主なものは，パートタイマーであり，人材派遣会社からの派遣社員は除いています。
(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

57

(10)

）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員は，嘱託員及び臨時員です。

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第２【事業の状況】
１【生産，受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

451,194

金属（日鉱金属グループ）

244,905

その他（独立・機能会社グループ）

9,632

合計

705,731（注）１．金額は販売価格（揮発油税及び軽油引取税は含まない。）により算定し，
セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

833,892

金属（日鉱金属グループ）

280,625

その他（独立・機能会社グループ）

13,419

合計

1,127,936（注）１．セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２【経営上の重要な契約等】(1) 当社は，チッソ株式会社及び東邦チタニウム株式会社との間で，本年５月，太陽光発電用途ポリシリコンの事業を行う会社を設立し，運営することに関する合弁契約を締結しました。
(2) 当社の連結子会社である株式会社ジャパンエナジーは，本年６月，オーストラリア北西大陸棚沖合の海上に位置する石油鉱区を取得しました。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1)経営成績全般
当第１四半期における我が国経済は，昨年後半から顕在化した米国サブプライムローン問題の影響や資源・エネ
ルギー価格の上昇により企業収益は減少に転じ，先行きの不透明感が増してきています。
円の対米ドル相場は，期初の99円台から当四半期末にかけて108円台まで緩やかに円安が進行し，期平均では約105円となりました。
原油市況は，イランの核開発問題やナイジェリアでの紛争など地政学的リスクの高まり，サブプライムローン問
題に端を発する米国経済の混乱による金融市場の信用収縮の影響により投機資金が流入したことなどから，ドバイ
原油は期初のバーレル当たり約94ドルから当四半期末には約136ドルまで上昇し，期平均では約117ドルとなりました。銅の市況は，中国等アジア地域の需要増に支えられて堅調に推移し，ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格は，期初のポンド当たり約378セントから一時約359セントまで下落したものの，当四半期末には約398セントとなり，期平均では約383セントとなりました。
こうした状況のもと，当第１四半期の連結業績は，売上高は1兆1,230億円，経常利益は473億円，四半期純利益は279億円となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は97億円となりました。
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石油（ジャパンエナジーグループ）
当第１四半期における我が国の石油製品需要は，原油価格の高騰を背景に自動車用燃料油が減少するなど，概ね前年同期を下回る結果となりました。
当グループにおいても，燃料油の内需販売量は，前年同期に比べ減少しました。製品価格は，原油価格の高騰を背景に上昇しました。ベンゼン，パラキシレンなどのアロマ製品をはじめとする石油化学製品及びＬＰガスは，販売量は減少しましたが，価格は上昇しました。潤滑油は，販売量は増加し，価格も上昇しました。
こうした状況のもと，石油事業の当第１四半期における売上高は8,339億円，経常利益は，エネルギーコストの増
加，燃料油及び石油化学製品のマージン悪化等があったものの，原油価格上昇に伴い生じた在庫評価の影響による原価低減効果が大幅に拡大し，206億円となりました。
金属（日鉱金属グループ）
電気銅の販売量は電線向け需要が低調に推移したこと等により前年同期を下回り，製品価格は為替円高の影響が大きく前年同期に比べ低下しました。また，当期購入銅鉱石に適用される買鉱条件は，タイトな鉱石需給状況を反映して悪化しました。一方，リサイクル原料の集荷は概ね順調に推移しました。
薄膜材料（半導体用・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ターゲット等）の販売量は総じて増加しましたが，銅箔（電解銅箔，圧延銅箔），精密圧延製品（コルソン合金等）及び精密加工製品（金めっき等）の販売量
は，年明けから続く在庫調整の回復の遅れにより，低調に推移しました。これらの製品価格については，ＦＰＤ用
ターゲットが原料インジウム価格を反映して下落しましたが，電解銅箔は海外銅価格を反映して上昇しました。その他の製品は概ね横ばいに推移しました。
こうした状況のもと，金属事業の当第１四半期における業績は，売上高は2,806億円，経常利益は海外銅価格の上昇，ＦＰＤ用ターゲットの原料インジウム価格が前期末から回復したことによるたな卸資産評価の影響等はあるものの，為替円高，買鉱条件の悪化等があり，240億円となりました。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，本年４月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，当第１四半期から事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
その他（独立・機能会社グループ）
東邦チタニウム株式会社（チタン事業）については，当社が本年１月から２月にかけて同社株式の公開買付けを実施したことにより，本年３月末の同社に対する議決権比率が40パーセント超となり，また，本年６月開催の同社
定時株主総会で当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることが承認可決されたため，同社は，当第１四半期
において持分法適用の関連会社から連結子会社になりました。これは，当社が同社のチタン事業における成長戦略を更に強力に支援するとともに，両社のシナジーを活かし，企業価値を一層高めることを趣旨として実施したものです。
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社（情報サービス事業）については，本年４月，当社が発行済株式の60パーセントを株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡したことに伴い，株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ＣＣＳに商号変更し，同社は，当第１四半期において連結子会社から持分法適用の関連会社になりました。
日陽エンジニアリング株式会社（エンジニアリング事業）等の独立事業会社は，事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。資金調達，事務サービス，環境マネジメント，調査・コンサルティング，資材調達，ＩＴ企画・管理等のグループ共通業務については，新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポート会社において，効率的に業務を推進しています。
当社，チッソ株式会社及び東邦チタニウム株式会社は，昨年１月から共同して独自の亜鉛還元法による太陽光発電用途ポリシリコン製造技術に関する実証化の研究を推進してきましたが，本年６月，その研究結果を踏まえ，太陽光発電用途ポリシリコン製造販売を目的として合弁会社 新日本ソーラーシリコン株式会社を設立しました。
こうした状況のもと，その他の事業の当第１四半期における売上高は134億円，経常利益は29億円となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高49億円が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は，固定資産売却益7億円，セントラル・コンピュータ・サービス株式会社の株式に係る関係会社株式売却益11億円等により，合計で21億円となりました。
また，特別損失は，固定資産除却損8億円，鹿島製油所の第２パラキシレン製造装置の火災事故に伴う損失8億円
等により，合計で18億円となりました。

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以上の結果，税金等調整前四半期純利益は476億円となり，法人税等157億円及び少数株主利益40億円を差し引
き，四半期純利益は279億円となりました。
(2)財政状態①貸借対照表
資産の部は，東邦チタニウム株式会社の持分法適用から連結への移行等に伴う投資有価証券の減少307億円，未収入金の減少を主因とする流動資産その他の減少208億円等がありましたが，原油価格の上昇等に伴うたな卸資産の増
加1,689億円，東邦チタニウム株式会社等の新規連結を主因とする有形及び無形固定資産の増加447億円等があり，差し引き，前期末比1,666億円増加の2兆4,178億円となりました。
負債の部は，未払法人税等の減少120億円等がありましたが，有利子負債（当第１四半期よりリース債務を含む。）の増加1,008億円，原油価格の上昇等に伴う支払手形及び買掛金の増加587億円等があり，差し引き，前期末
比1,471億円増加の1兆6,330億円となりました。
純資産の部は，為替換算調整勘定の減少155億円等がありましたが，利益剰余金の増加207億円，少数株主持分の増加137億円等があり，差し引き，前期末比195億円増加の7,847億円となりました。
これらにより，当第１四半期末の自己資本比率は前期末比1.9ポイント低下して28.4パーセントとなり，デット・エクイティ・レシオ（負債資本比率。Ｄ／Ｅレシオ）は前期末比0.13ポイント上昇して1.30倍となりました。
②資金調達
当社グループの短期資金需要は，原油，銅精鉱等の原材料の仕入等に係るものであり，長期資金需要は製油所，製錬所等の設備投資及び投融資に係るものです。当社はコマーシャル・ペーパー償還資金に充当することを目的として，本年６月，第２回無担保社債（発行額：100億円，期間：５年）及び第３回無担保社債（発行額：100億円，
期間：10年）を発行しました。その他，当社グループにおける当第１四半期中の所要資金は，自己資金，借入金，
コマーシャル・ペーパー等によって賄っています。

単位

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期
第１四半期

億円

1,308

2,209

1,432

97

経常利益

億円

1,887

2,242

1,920

473

たな卸資産評価の影響

億円

579

33

489

377

①たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額②自己資本比率

％

25.1

30.3

30.3

28.4

期末総資産

億円

18,596

20,56422,512

24,178

期末自己資本

億円

4,675

6,225

6,814

6,872

倍

1.46

1.11

1.17

1.30

期末有利子負債

億円

6,847

6,894

7,959

8,967

短期借入金

億円

2,900

3,532

3,459

4,199

コマーシャル・ペーパー

億円

410

260

1,260

1,260

長期借入金

億円

3,537

3,103

3,090

3,149

社債

億円

－

－

150

350

リース債務

億円

－

－

－

9

③Ｄ／Ｅレシオ（注）長期借入金は１年内の振替前の数値。
③キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益476億円，減価償却費187億円，仕入債務の増加額645億円，持分法投資差35億円（持分法適用会社からの配当金の受取額204億円－持分法による投資利益168億円）等のプラス要因に対し，たな卸資産の増加額1,597億円，法人税等の支払額262億円等のマイナス要因があり，差し引き458億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形及び無形固定資産の取得による支出257億円，投資有価証券の取得による支出6億円等により，265億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払額74億円，少数株主への配当金の支払額63億円等のマイナ
ス要因はあるものの，社債の発行による収入200億円を含む有利子負債の増加948億円等があり，差し引き811億円のプラスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当四半期末残高は，期首に対して76億円増加し，703億円となりました。

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2008/08/12 10:17:00(3)研究開発活動
当第１四半期における当社グループの研究開発費の総額は，3,364百万円です。なお，同期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題及び事業等のリスク
当第１四半期において，東邦チタニウム株式会社（チタン事業）が連結子会社となったことに伴い，新たに発生した当社グループの対処すべき課題及び事業等のリスクは以下のとおりです。なお，文中の将来に関する事項は，別段の表示がない限り，当社が当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
①対処すべき課題
その他（独立・機能会社グループ）
当社は，航空機をはじめとして広汎な用途を有し，大きな成長ポテンシャルを秘めているチタン事業を将来の中核事業と位置づけ，東邦チタニウム株式会社を中心として展開するチタン事業の強化と先端分野でのグループシナ
ジーの創出を積極的に推進していきます。
金属チタンは，近年，航空機向け，一般工業向け，民生品向けともに需要が拡大しており，今後も基本的に好調に推移するものと見込まれるため，同社は，生産能力増強のため，福岡県北九州市において新工場建設を進めてきています（八幡工場（チタンインゴット）は本年４月完成。若松工場（スポンジチタン）は来年12月完成予定）。
また，将来の更なる需要拡大に対応した生産能力の増強も検討しています。
触媒についても，好調なポリプロピレン需要を背景に順調に業容を拡大しており，同社は，今後も需要増加に対応して更なる生産能力の増強を行っていく計画です。
また，同社を中核として，チタン資源の開発，当社グループの保有する箔・合金技術のチタンへの応用，さらに太陽光発電用途ポリシリコン製造等への技術活用等により，成長するチタン事業への積極展開の検討・推進を図っていきます。
②事業等のリスク
当第１四半期において連結子会社となった東邦チタニウム株式会社のチタン事業において，重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
その他（独立・機能会社グループ）（チタン事業における需要変動等に関するリスク）主力製品である金属チタン（スポンジチタン，チタンインゴット）は，航空機，電力プラント，化学プラント，
海水淡水化プラント等の特定用途が需要の中心となっており，また，触媒の用途についても，プロピレン重合用にほぼ特化しています。
これらの特定用途向け需要が，国内外の政治・経済情勢の変動や用途先業界の状況変化に伴い大きく変動する場
合，製品販売量及び製品価格も大きく変動する傾向があるため，当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお，株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりであり，前期末から変更はありません。
新日鉱グループは，持株会社体制のもと，株式会社ジャパンエナジーによる石油事業と日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け，グループ総体としての効率的運営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，対処すべき課題の解決等を通じて，企業価値の一層の向上を図っていきます。
このような当社の考えを理解し，当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば，会社の支配権の移転を伴う当社の株式の買付けであっても，これを一概に否定するものではありません。
しかしながら，その目的，方法等において，企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は，当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。かかる認識のもと，当社は，主要な株主の異動を含む資本構成の状況を逐次把握するとともに，有事に備え，必要な社内整備を図っています。また，こうした場合は，法令及び定款によって許される範囲において，適切と考えられる措置を講じることとします。

- 8 -08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において，前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった東邦チタニウム株式会
社は連結子会社になりました。これに伴い，同社茅ヶ崎工場が主要な設備となりました。当該設備の状況は次のとおりです。
平成20年４月１日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額（百万円）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

その他

金属チタン等の製造設備

茅ヶ崎工場
東邦チタニウム㈱ （神奈川県茅ヶ崎市）

土地
建物，構築 機械装置及物及び油槽 び運搬具
(面積千㎡)
5,138

7,210

1,705
(173)

その他

従業
員数
(人)

合計

1,275

15,328714[60]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は，工具器具及び備品，建設仮勘定並びに無形固定資産の合計です。
２．従業員数の［ ］は，臨時従業員数を外書しています。
(2) 設備の新設，除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において持分法適用の関連会社から連結子会社になった東邦チタニウム株式会社は，
スポンジチタンの生産能力増強のため，次のとおり新工場を建設中です。
平成20年４月１日現在
会社名事業所名

東邦チタニウム㈱若松工場

投資予定金額事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

その他

金属チタン等の
製造設備

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
43,2008,784

着手及び完了予定
資金調達方法着手完了

自己資金及び借入金 平成19年11月 平成21年12月

完成後の
増加能力
生産能力
75％増

なお，当第１四半期連結会計期間において，新たに確定した重要な設備の除却，売却等の計画はありません。

- 9 -08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成20年６月30日）

3,000,000,000

提出日現在発行数（株）（平成20年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業
協会名

内容

普通株式

928,462,002

928,462,002

東京，大阪, 名古屋の各証券取引所（市場第一部）－

計928,462,002

928,462,002－－（２）【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
2005年発行新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）572

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

286,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（１株当たり平成17年７月２日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

至1）

平成37年６月30日
1
1（注）
新株予約権を譲渡するには，当社取締役会の承認を必要とします。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，理事及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成34年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成34年７月１日から平成37年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

- 10 -

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00②会社法に基づき発行した新株予約権
2006年発行新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）379

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

189,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

自（１株当たり平成18年７月27日
至
発行価格
資本組入額
（注１）

1）

平成38年６月30日
861
431

新株予約権を譲渡するには，当社取締役会の承認を必要とします。
－

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，理事及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成35年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成35年７月１日から平成38年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき，会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては，
残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
2007年発行新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）391

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

195,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（１株当たり平成19年８月10日

至

発行価格
資本組入額

1）

平成39年６月30日
927
464

（注１）
新株予約権を譲渡するには，当社取締役会の承認を必要とします。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，理事及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使で- 11 -

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00

きるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成36年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成36年７月１日から平成39年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき，会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては，
残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

928,462－

平成20年４月１日～
平成20年６月30日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

73,920－175,625（５）【大株主の状況】
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社及び共同保有者５社から平成20年７月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより，平成20年６月30日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として実質所有状況の確認ができません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号
会社

20,8842.25

バークレイズ・グローバル・インベスターズ，エ 94150 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート400
ヌ・エイ（Barclays Global Investors,N.A.)

26,2802.83

バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイ 94150 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート400
ザーズ（Barclays Global Fund Advisors）

6,259

0.67

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リ ＥＣ３Ｎ ４ＨＨ 英国
ル・ミント・コート１
ミテッド（Barclays Global Investors Ltd)

10,306

1.11

167

0.02

1,996

0.22

65,895

7.10

バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・ Ｅ14
リミテッド（Barclays Capital Securities Ltd) ーフ
バークレイズ・キャピタル証券株式会社

ロンドン市

４ＢＢ 英国 ロンドン市
ノース・コロネード５

東京都千代田区大手町２－２－２

計－- 12 -

ロイヤ

カナリーワ

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

986,000（相互保有株式）
普通株式

1,841,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

922,373,000

単元未満株式

普通株式

3,261,502－

一単元（500株）未満の株式

928,462,002－－

発行済株式総数
総株主の議決権－－

1,844,686－

1,844,686（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が30,000株含まれていますが，当該株式に係る議決権60個については，「議決権の数」の欄からは除いています。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）（自己保有株式）
新日鉱ホールディングス
株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目
10番１号

986,000－

986,000

0.11

旭川石油株式会社

北海道旭川市四条通16丁目左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販株式会社

神奈川県横浜市中区本牧
ふ頭３22,000－22,0000.00

近畿液体輸送株式会社

大阪府大阪市西淀川区大和田２丁目３－18

1,000

－

1,000

0.00

太陽鉱油株式会社

東京都中央区日本橋蠣殻
町１丁目29番４号

30,000－30,0000.00

タツタ電線株式会社

大阪府東大阪市岩田町２
丁目３番１号

25,500－25,5000.00

東邦チタニウム株式会社

神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎
三丁目３番５号

19,000－19,0000.00

日産石油販売株式会社

大阪府大阪市淀川区東三国２丁目16番１号

30,000－30,0000.00

株式会社丸運東京都港区西新橋３丁目
２番１号

1,664,000－

1,664,000

0.18

株式会社リョーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

計－2,827,500－

2,827,5000.30（相互保有株式）- 13 -

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

683

731

695

最低（円）

526

609

632

（注）株価はいずれも株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，役員の異動はありません。

- 14 -

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，四半期連結財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより，改正後の四半期連結財務諸表
規則を適用しています。

２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお，新日本有限責任監査法人は，監査法人の種類の変更により，平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しています。

- 15 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 14:06:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

70,855416,403731,754
90,708△1,008前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）※1

63,807420,069
562,893
111,472△1,083

1,308,712

1,157,158

248,737
289,01735,875
159,605

243,490
277,826
11,558152,853733,234※2

685,727

87,08389,897244,264
45,508△1,040274,977
44,425△976

288,732

318,426

1,109,049

1,094,050

2,417,761

2,251,208

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 14:06:38（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

373,560
475,378
126,000
194
105,876
7,983
84,714

314,828
404,174
126,000－
111,241
19,95582,373

流動負債合計

1,173,705

1,058,571

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

35,000259,417742
56,886107,288

15,000250,726－

固定負債合計459,333

427,373

負債合計

1,633,038

1,485,944

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,920226,757
383,089△711

73,920226,759362,360△717

683,055

662,32230,222△6,388△3,090△16,60923,24116△3,088△1,080

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

58,037
103,610

4,135

19,089

新株予約権
少数株主持分344
97,189361
83,492

純資産合計

784,723

765,264

負債純資産合計

2,417,761

2,251,208- 17 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 14:06:38（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

1,123,015
1,040,581

売上総利益

82,434

販売費及び一般管理費※147,294

営業利益

35,140

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

479
1,156
241
16,8372,314

営業外収益合計

21,027

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

3,308
2,850
2,676

営業外費用合計

8,834

経常利益

47,333

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他

655
1,075
338

特別利益合計2,068

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
火災事故に伴う損失
その他

63
751
795
160

特別損失合計1,769

税金等調整前四半期純利益

47,632

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,2463,453

法人税等合計15,699少数株主利益4,044

四半期純利益27,889- 18 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 14:06:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

47,632
18,741△1,635
3,308△16,837△1,075
159△90△159,655
64,4996,935

小計△38,018

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

21,954△3,538△26,221

営業活動によるキャッシュ・フロー

△45,823

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他

△573
11
△24,838
1,130△825△1,373△26,468

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

76,0898,608△9,88020,000△22△7,420△6,285△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

81,077

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,463

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,323

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

62,621
1,131
179

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

70,254

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

１．連結の範囲に関 (1)連結の範囲の変更
する事項の変更

当第１四半期連結会計期間より，株式会社キョウビシ，石川オイル株式会社，株式会社ジョモ
ネットアウトソーシング，香港日鉱金属有限公司，Materials Service Complex Malaysia Sdn
Bhd 他２社は，業容が拡大し重要性が増したため連結の範囲に加えました。
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった東邦チタニウム株式会社は，当第１四半期
連結会計期間において，当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることとなったため，連結子会社となりました。
前連結会計年度まで連結子会社であったセントラル・コンピュータ・サービス株式会社は，当第１四半期連結会計期間において，株式の一部売却により持分比率が減少したため，持分法適用の関連会社となりました。
台灣日鑛材料股份有限公司及び台灣日本鑛業股份有限公司は，台灣日鑛商事股份有限公司と合併したため，連結の範囲から除外されました。なお，台灣日鑛商事股份有限公司は，合併後，台灣日鑛金属股份有限公司に商号変更しました。
(2)変更後の連結子会社数

120社

２．持分法の適用に (1)持分法適用の関連会社
関する事項の変更

前連結会計年度まで連結子会社であったセントラル・コンピュータ・サービス株式会社は，当第１四半期連結会計期間において，株式の一部売却により持分比率が減少したため，持分法適用の関連会社となり，あわせて株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更しました。
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった東邦チタニウム株式会社は，当第１四半期
連結会計期間において，当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることとなったため，連結子会社となりました。
(2)変更後の持分法適用の関連会社数

15社

３．会計処理基準に (1)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間より，「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し，連結決算上必要な修正を行っています。これにより，期首の利益剰余金は16百万円増加し，営業利益は1,220百万円，経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,113百万円，それぞれ減少しています。なお，セグメ
ント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については，従来，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっていましたが，「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会），平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会），平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い，当第１四半期連結会計
期間からこれらの会計基準等を適用し，通常の売買取引に係る会計処理によっています。
なお，リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年３月31日以前）の所有
権移転外ファイナンス・リース取引については，引き続き，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これにより，営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は，借手側，貸手側ともに軽微です。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 20 -

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00【追加情報】（自当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置を中心に，実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに法定耐用年数が見直されたため，当第１四半期連結会計期間より当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，減価償却費は1,301百万円増加し，営業利益は870百万円，経常利益は877百万円，税金等調整前四半期純利益は971
百万円，それぞれ減少しています。なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※２

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

商品及び製品
仕掛品

153,005百万円
135,391百万円

商品及び製品
仕掛品

135,274百万円
107,503百万円

原材料及び貯蔵品

443,358百万円

原材料及び貯蔵品

320,116百万円

有形固定資産の減価償却累計額

934,833百万円※２

有形固定資産の減価償却累計額

３３

保証及び取引保証）を行っています。

保証及び取引保証）を行っています。

保証債務
連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入保証債務連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入
会社名

ジャパンエナジーマレーシア石油開発㈱

金額（百万円）
2,299

888,402百万円

会社名

金額（百万円）

㈱コフコ

941

㈱コフコ

890

ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱

677

ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱

668

Kirana Tanker Pte., Ltd.

441

Kirana Tanker Pte., Ltd.

324

従業員

従業員

1,854

その他（５社）

その他（６社）

425
合計

398
合計

1,968

6,433

- 21 -

4,452

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00（四半期連結損益計算書関係）（自※１

当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は，次のとおりです。
運賃諸掛

8,516百万円

従業員給料手当6,175百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高の内訳（平成20年６月30日現在）
現金及び預金70,855百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,036百万円

流動資産その他（有価証券）

435百万円

現金及び現金同等物

70,254百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数

普通株式

928,462千株

２．自己株式の種類及び株式数

普通株式

1,631千株

平成20年４月１日

至平

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権提出会社（親会社）

344百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

7,420

8

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月４日 利益剰余金

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
石油
金属
その他

平成20年６月30日）(ジャパンエナジー
グループ)

(日鉱金属
グループ)

(独立・機能会社
グループ)

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

833,892

280,625

13,4191,127,936(4,921)

1,123,015

営業利益

22,15010,742

1,993

34,885

255

35,14020,647
経常利益（注）１．事業区分の方法

23,9982,905

47,550(217)

47,333

事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，本年４月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，当第１四半期連結会計期間から事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
事業区分

主要製品等

石油
石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，（ジャパンエナジーグループ） ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送
金属（日鉱金属グループ）

非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理，銅箔，薄膜材料，精密圧延製品，精密加工製品，金属事業に附帯関連す
る船舶運送

その他
（独立・機能会社グループ）

チタン，エンジニアリング，電線，陸上運送，資金調達等のグループ共通業務

３．会計処理基準等の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(1)に記載のとおり，当第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しています。これにより，金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,220百万円，経常利益が1,113百万円，それぞれ減少しています。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり，平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置等の法定耐用年数が見直されたため，当第１四半期連結会計期間より，当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，石油（ジャパンエナジーグループ）では，営業利益及び経常利益が374百万円減少しています。金属（日鉱金属グループ）
では，営業利益が494百万円，経常利益が501百万円，それぞれ減少しています。その他（独立・機能会社グループ）及び全社に与える影響は軽微です。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90パーセントを超えているため，記載を省略しています。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

172,542

13,602

計
186,144
1,123,015

15.4（注）１．国又は地域は，地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
アジア：中国，韓国，台湾
３．海外売上高は，連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

- 23 -

1.2

16.6

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
741.44円

１株当たり純資産額

735.22円

２．１株当たり四半期純利益金額等（自当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

30.09円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

30.07円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は，以下のとおりです。
（自当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

27,889普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

27,889普通株式の期中平均株式数（株）

926,834,243

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－

普通株式増加数（株）

678,825（うち，新株予約権（株））(678,825)

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年５月14日開催の取締役会において，平成20年３月31日を基準日とする剰余金の配当に関し，次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額： 7,420百万円(2) １株当たりの金額： ８円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ： 平成20年６月４日- 24 -

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2008/08/12 10:17:00

08460406_第１四半期報告書_20080812101548

2008/08/12 10:17:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月８日
新日鉱ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長崎

武彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

俊二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渥美

龍彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鉱ホールディングス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計
年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社
及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。