平成 16 年３月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名
太陽化学株式会社
コ ー ド 番 号
２９０２
（ＵＲＬ http://www.taiyokagaku.com ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役経理部長
氏名
中間決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 18 日
米国会計基準採用の有無
無平成 15 年 11 月 18 日
上場取引所
名
本社所在都道府県 三重県

山崎 長宏
古市 義弘

ＴＥＬ

(0593)52−2379

１． 15 年９月中間期の連結業績（平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期％

17,616
17,41635,011

百万円

1.1
3.0

1,211
1,259
2,269

百万円

510
637
1,072

％

百万円

△3.8
△0.1

1,206
1,265
2,275

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

経常利益％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

△20.0
△1.1

％

△4.6
△3.0

銭

円

22.69
27.14
44.50

銭

─
─
─

(注)①持分法投資損益
15 年９月中間期 6 百万円
14 年９月中間期 5 百万円
15 年３月期 6 百万円②期中平均株式数(連結) 15 年９月中間期 22,494,466 株
14 年９月中間期 23,494,976 株
15 年３月期
23,320,555 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本

株主資本比率百万円

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

百万円

32,82533,52232,90325,95525,87325,544(注)期末発行済株式数（連結）15 年９月中間期 22,493,465 株
15 年３月期
22,496,271 株

１株当たり株主資本
％

円

79.1
77.2
77.6

銭

1,153.92
1,101.37
1,133.95

14 年９月中間期 23,491,665 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシ,ュ・フロー

百万円

百万円

15 年９月中間期
416△202
14 年９月中間期
510△1,317
1,016△1,965
15 年３月期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)

−社

百万円

−社

持分法 (新規)

36,000(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

1,241
2,106
1,314

持分法適用関連会社数

百万円

期

百万円

△286
△341
△965

２．16 年３月期の連結業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日)
売上高経 常 利 益通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

−社

１社

(除外)

−社

当期純利益

百万円

2,450

百万円

1,180

52 円 46 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件その他に関する事項につきましては、添付資料を参照してください。

− 1 −１．企業集団の状況(1)事業の内容
当社グループは、当社（太陽化学株式会社）、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、乳化剤、香料、
果実加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医薬関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的とし、その他観光事業部としてグランドホテル向陽[政府登録国際観光旅館（登旅第453号）]を湯の山温泉にて経営しております。関連会社㈱サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社の輸入仲介とアメリカでの販売網の確立を行っております。中国の子会社
開封金明食品有限公司は、乾燥野菜等の製造委託拠点となっており、韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、韓国での販売網の確立を行っております。昨年、インドムンバイに当社製品の製造を目的とする子会社
タイヨールシードプライベイトリミテッドを設立、現在工場建設中であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

(2)事業の系統図

国 内

海 外

㈱サンフコ
(化学品、食品、医薬品の卸売)販売会社 ※１㈱サンフィールド
※１

製 品
原 料

太 陽 化 学 株 式 会 社

販売会社 ※２製 品

開封金明食品有限公司(乾燥野菜、卵加工品の製造販売)

製 品
原 料

テクノ・マーケティング㈱製 品

タイヨーインタナショナルインク(輸入仲介)

タイヨーインタコリアリミテッド(製品の製造・販売)

製造販売会社 ※１
製 品（国内ユーザー）(注)※１

販売会社 ※１

製造販売会社 ※１︵ 製 造 ・ 販 売 ︶(業務請負業)

製造会社 ※１

タイヨールシード
プライベイトリミテッド(製品の製造・販売)（海外ユーザー）

連結子会社㈱サンフィールドは平成15年５月より、健康機能性食品の販売を開始いたしました。

※２

関連会社で持分法適用会社− 2 −２．経 営 方 針(1)経営の基本方針
当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。
それを永遠の企業文化とするために当社のＩＤＥＮＴＩＴＹ（企業個性）に− 好奇心 そして行動 −を掲げImagine,Desire and Create
21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。

(2)会社の利益分配に関する基本方針
利益分配は安定的な株主配当を維持し、業績に対応して増配などの利益還元を行なうことと、将来に備えた内部留保の充実を基本方針としております。

(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性及び資本市場の活性化のためには投資家層の拡大が重要であると認識しており、決算短
信、営業報告書ならびにホームページ等を通じて適切な開示に努めております。投資単位の引下げにつきましても、投資しやすい環境を整えるためには大変有用な策と考えておりますが、まだ現状では決定に至っておりません。当社株価水準、株主の分布状況、市場動向等を勘案しながら検討を続けてまいりたいと考えております。

(4)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、コンプライアンス（法令遵守）重視の経営と品質管理体制並びにリスク管理の強化を一層推進するとともに、世界市場の動向を見据えた研究開発とスピード・変化に対応した提案型の営業活動を展開し、持続的成長を図ってまいります。
利益構造の改革につきましては、効果的な販売促進費の投入とマネジメントの強化、グローバルな生産体制と品質保証体制の構築により、コスト競争力のある顧客満足度の高いビジネスを展開してまいります。
また環境問題につきましては、地球環境を守ることを重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動に取り組んでまいります
当社グループが対処すべき当面の課題とその対処方針と致しましては、次のような項目を挙げております。
①市場の変化に対応

積極的な業態変化を行なう。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。

②グ ロ ー バ ル 化

グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。

③品

質

管

理

ＨＡＣＣＰシステムをベースとした品質管理の徹底を図り、製品の安全性を確保
する。

④環

境

対

応

省エネルギー、省資源等の環境対策を全社的に取り組む。

⑤会 社 基 盤 の 強 化

社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。

(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ地域社会・取引先・社員など多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、法令の遵守と透明性の高い経営、迅速且つ適正な意思決定と機動的な業務執行、そしてこれらの経営監督機能の強化見直しを継続的に図ってまいります。

(6)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
商法抜本改正により、従来の監査役制度に加えて、新たに委員会等設置会社制度選択制が創設されましたが、当社といたしましては監査役制度を採用することとしております。
取締役会は９名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行なうとともに、各取締役の職務の執行状
況を監督しており、原則として月１回開催されています。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役は、取締役会に毎回出席して意見を述べる
ほか、当社及びグループの業務執行各面における適法性、妥当性などの監査を積極的に行っております。なお、− 3 −社外監査役と当社との利害関係はありません。
当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みとして、平成10年にＣＩを導入し、コーポレートマークの一新を機に、平成11年には「企業理念」「経営基本方針」の制定と突発的な危機に対応するための「危機管理要綱」を制定、また、環境に配慮した製造体制の確立や事業活動のあらゆる面における環境負荷低減のため、「環境管理委員会」を設置するなど、当社が社会責任を果たしていくための基本姿勢を明確にしております。
また、これに基づき当社はＩＴを活用した社内ネットワークの構築による「情報の共有化」、不測の事態の未然防止と危機発生から収束にいたる危機管理体制の確立に取り組むとともに、監査役・内部監査部門による法令遵守に主眼を置いた企業倫理の徹底、コンプライアンス意識の向上、組織の機能化等、内部統制の充実に取り組んでおります。

３．経営成績及び財政状態(1)当中間期の概要
当中間連結会計期間の食品業界は消費低迷が続く中、新型肺炎ＳＡＲＳの発生による経済活動の停滞が懸念されましたが、それ以上に記録的な冷夏・長雨の影響を大きく受け、夏場の季節商品が売れ行き不振に陥りました。
当社はこのような状況の中で、独自技術の開発の強化と提案型の営業活動の継続で新市場の開拓を推進いたしました。
また、海外市場におきましても、ヘルスケア関連の機能性素材が高く評価され売上高が増加いたしました。
この結果、売上高は176億16百万円（前年同期比101.1％）となりました。
経常利益におきましては、研究開発費、退職給付費用などの増加により12億６百万円（前年同期比95.4％）となりました。また、規定の改定に伴い過年度役員退職引当金繰入額を特別損失として計上いたしました結果、中間純利益は５億10百万円（前年同期比80.0％）となりました。
当中間期における事業の種類別セグメントの状況は次の通りであります。
ＦＩ事業部門乳化剤は継続して注力しております高機能を有する乳化剤が順調に推移し、その中でも化粧品・トイレタリー
用途の乳化剤製剤が好調に推移いたしました。
しかし、コーヒー用途の乳化剤製剤は冷夏の影響を受けて減少いたしました。
冷菓用安定剤は天候不順による冷菓業界の不調で減少いたしましたが、デザート用安定剤は新規採用が多く、順調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は45億86百万円（前年同期比100.0％）となりました。
ＦＭ事業部門
即席食品用素材は新しい分野の開拓により、順調に推移いたしました。
フルーツ加工品は、製パン用が順調に推移いたしましたが、ヨーグルト用は不調で、前年同期並みの実績となりました。緑茶とコーヒーの凍結濃縮加工品は、飲料業界の競争激化の影響により低調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は46億47百万円（前年同期比96.1％）となりました。
ＥＰ事業部門
家庭食の減少が進むにつれ、外食・加工食品などにおける高度な技術的要請が強まり、おいしさ・機能・健康をコンセプトとして市場のニーズに対応するように商品開発と市場開発を進めております。
その結果、おいしさに着眼した新規開発の鶏卵加工品がデザート用に好調に推移いたしました。粉末卵関係におきまして、注力した惣菜用や機能性を持った製品が伸びる中、既存製品が伸び悩みました。
この結果、当事業部門の売上高は48億46百万円（前年同期比98.9％）となりました。
ＮＦ事業部門緑茶抽出物は飲料への需要が増え、リラックス効果の生理機能を有する機能性アミノ酸は、海外市場でヘルス
ケア製品などの用途拡大が進みました。
ミネラル素材のカルシウム補給製剤も海外市場で増加いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は22億74百万円（前年同期比118.2％）となりました。
ＴＣ事業部門
主力の農産加工品が前期に引き続き好調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は７億78百万円（前年同期比103.4％）となりました。

− 4 −商品販売部門
上記の事業部門に含まれない仕入商品を販売しております。
当販売部門の売上高は３億67百万円（前年同期比123.9％）となりました。
観光事業部門直接の利用申込者は増加いたしましたが、旅行代理店の集客減と低価格志向及び夏休み中の長雨の影響により、当事業部門の売上高は１億14百万円（前年同期比93.5％）となりました。
(注)当中間連結会計年度において各事業部間の担当する製商品について見直しを行なっております。
なお、前連結会計年度についても当中間連結会計年度の見直しに基づき記載しております。

(2)財政状態
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間
純利益が８億31百万円（前年同期より２億92百万円減少、前年同期比74.0％）となり、資金は、12億41百万円（前年同期より８億64百万円減少、前年同期比58.9％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は税金等調整前中間純利益が８億31百万円、減価償
却費計上による自己金融効果４億84百万円、売上債権の増加５億23百万円、仕入債務の減少２億28百万円、たな
卸資産の減少２億４百万円等により４億16百万円（前年同期より94百万円減少、前年同期比81.5％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は、投資有価証券の取得による支出25百万円及び有形固定資産の取得による支出２億８百万円等により２億２百万円（前年同期より11億14百万円減少、前年同期比△15.4％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済による支出１億72百万円、配当金の支払額１億80百万円及び少数株主からの払込による収入67百万円により２億86百万円（前年同期より55百万円減少、前年同期比△83.9％）となりました。

(3)通期の見通し
当社は研究開発型企業として、前述の経営諸課題への積極的な取り組みはもとより、研究成果を得意分野へ集中させるとともに、グローバル戦略を一段と加速させ収益の拡大に努めてまいります。
通期の業績につきましては期初予想通り、連結売上高360億円（前期比2.8％増）、連結経常利益24億50百万円（前期比7.7％増）、連結当期純利益11億80百万円（前期比10.1％増）を見込んでおります。

− 5 −４．中間連結財務諸表等【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)(平成15年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金

2,158,003

1,261,487

1,365,286

２

受取手形及び売掛金

9,379,159

9,437,762

8,914,933

３

たな卸資産

4,212,720

4,634,118

4,839,260４繰延税金資産267,811

319,995

268,422５

その他

78,016

151,742

132,523

貸倒引当金△131,654△148,824△125,494

流動資産合計15,964,057

47.6

15,656,281

47.7

15,394,932

46.8

14,602,885

44.4

126,337

0.4

2,779,457

8.4

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

6,632,189

6,201,708

6,388,567(2) 機械装置及び運搬具

2,206,406

1,894,082

1,980,316

370,409336,739

335,4765,768,883

5,805,630

5,803,405(3) 工具器具備品(4) 土地(5) 建設仮勘定
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

16,51844.7

136,772

0.4

44,842

14,283,004

43.5

115,738

0.4

95,1202,024,545

2,485,803

2,256,276(2) 繰延税金資産

54,498

─

135,250(3) その他

494,503580,018

684,230

貸倒引当金※２14,994,408△146,101

2,427,446

7.3

固定資産合計

17,558,627

資産合計

33,522,684△295,750

2,770,072

8.4

52.4

17,168,816

52.3

17,508,681

53.2

100.0

32,825,097

100.0

32,903,614

100.0

− 6 −

△296,300

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)(平成15年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,657,619

4,266,958

4,495,947２

一年内返済予定長期借入金 ※２

184,400

24,400184,400３

賞与引当金

367,339391,598

275,160４

未払法人税等

549,361

303,110467,091５

その他

775,176

851,084

778,168

流動負債合計

6,533,898

19.5

5,837,152

17.8

6,200,767

18.8

固定負債
１

長期借入金

24,400─

12,200２

退職給付引当金

555,708447,360

481,554３

役員退職引当金

383,390

224,390387,390４繰延税金負債─

18,169─

固定負債合計
負債合計

963,4982.9

689,9192.1

881,1442.7

7,497,396

22.4

6,527,071

19.9

7,081,912

21.5

152,161

0.4

342,353

1.0

276,9880.9(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金7,730,621

23.1

7,730,621

23.6

7,730,621

23.5

Ⅱ

資本剰余金

7,914,938

23.6

7,914,938

24.1

7,914,938

24.1

Ⅲ

利益剰余金

10,142,020

30.2

10,731,642

32.7

10,436,337

31.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

49,9070.1

161,248

0.5

43,2760.1

Ⅴ

為替換算調整勘定

51,621

0.2

42,7990.1

43,121

0.1

Ⅵ

自己株式

△15,982△0.0△625,577△1.9△623,581

△1.9

資本合計

25,873,126

77.2

25,955,673

79.1

25,544,713

77.6

負債、少数株主持分及び資本合計33,522,684

100.0

32,825,097

100.0

32,903,614

100.0

− 7 −

【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

17,416,524

100.0

17,616,283

100.0

35,011,633

100.0

Ⅱ

売上原価

13,724,517

78.8

13,780,177

78.2

27,724,369

79.2

3,692,006

21.2

3,836,10621.8

7,287,264

20.8

2,432,355

14.0

2,624,368

14.9

5,018,011

14.3

1,259,651

7.2

1,211,738

6.9

2,269,253

6.5

88,2830.3

82,4620.3

2,275,074

6.5

600

0.0

391,8641.1

1,883,810

5.4

804,309

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

7,530

9,011

18,426２

受取配当金

15,742

28,66918,879３

持分法による投資利益

5,831

6,639

6,640

４

受取賃貸料

7,517

7,700

15,214５

その他

17,282

Ⅶ

0.3

4,360

56,381

0.3

29,123

営業外費用
１

支払利息

24,40722,47745,594２

貸与資産に係る減価償却費

6,948

7,631

14,027３

為替差損

12,38928,203

3,499

４

その他

4,774

経常利益
Ⅵ

53,90248,5190.3

1,265,034

7.2

3,580

61,8920.4

1,206,227

6.8

19,341

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

投資有価証券売却益

2,400
─

550
2,400

0.0

129

600
679

0.0

─

特別損失
１

固定資産除却損

※２

6,856

2,883

44,024２

過年度役員退職引当金
繰入額

※３

─

372,038─

３

投資有価証券評価損

2,499

─

66,039４

賠償求償権に係る貸倒引当金繰入額
税金等調整前中間(当期)純利益

133,401

法人税、住民税及び事業税

555,517

法人税等調整額△74,140

少数株主利益(△損失)
中間(当期)純利益

142,757

0.8

1,124,677

6.4

─

374,9212.1

831,9854.7

303,457
481,377

2.8

5,740
637,560

953,070
323,3141.8

0.0△1,643

0.0

6,645

0.0

3.6

510,3142.9

1,072,856

3.1

− 8 −

19,856

281,800△148,761

【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１

Ⅱ

資本準備金期首残高

─7,914,938

7,914,938

─

7,914,938

7,914,938

7,914,938

─

10,436,337

─

9,789,478

9,789,478

─

9,789,478

9,789,478

637,560

637,560

510,314

1,072,856

1,072,856

7,914,938

資本剰余金
中間期末(期末)残高

─
7,914,938

7,914,938（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１

Ⅱ

連結剰余金期首残高
利益剰余金増加高

１Ⅲ

中間(当期)純利益

510,314

利益剰余金減少高
配当金

235,018２

役員賞与

50,000Ⅳ

１

利益剰余金
中間期末(期末)残高

180,008
285,018
10,142,020− 9 −35,000375,997
215,008
10,731,642

50,000425,997
10,436,337

【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額(又は減少額)
退職給付引当金の減少額
役員退職引当金の増加額
過年度役員退職引当金
繰入額
役員退職金支払額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
固定資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
その他資産の増(△)減額
仕入債務の減少額
未払金の増減(△)額
その他負債の増減(△)額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

1,124,677

831,985

1,883,810

501,432
168,773484,178
22,779

1,074,738
312,81288,342

116,438△3,836△46,085
12,710△34,193
44,125△120,239
16,710─

372,038──△23,272
24,407
7,014△5,831
─
5,941
2,499
555,318△319,474△293,971△760,329△48,170△50,101△50,000
893,880
25,523△24,407△384,029△579,163△37,680
22,477
7,694△6,639△1292,311
─
△523,051
204,560
159,158△228,537
41,003
4,251△35,000
868,605
37,758△22,477△467,530─
△37,306
45,594
6,729△6,640─
37,27866,0391,019,835△946,898△541,959△922,904
112,527△61,057△50,000
1,885,235
39,556△45,594△862,976

510,968

416,355

1,016,220△37,892
38,922△20,054
50,896△50,896
57,796△508,152△25,495△816,146

─

629

─

△806,130△208,608△1,151,912△4,066

─△4,066△1,317,318△202,632△1,965,224− 10 −

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入による収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込による収入配当金の支払額
自己株式の取得による支出

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△4,900,000△4,900,000△9,800,000

4,900,000

4,900,000

9,800,000△172,200△172,200△184,400

69,36067,830206,550△235,018△180,008△375,997△3,590△1,996△611,189△341,449△286,375△965,036△24,641△305△50,151△1,172,441△72,957△1,964,193

3,278,583

1,314,390

3,278,583

2,106,142

1,241,433

1,314,390− 11 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショ
ナルインク
開封金明食品有限公司
タイヨーインタコリア
リミテッド
タイヨールシードプラ
イベイトリミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティン
グ株式会社（タイヨールシードプ
ライベイトリミテッド
は、平成14年９月に設立しており、当中間連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
）(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(1) 持分法適用の関連会社
数
１社
会社名
株式会社サンフコ(2) 同社の中間決算日は、
中間連結決算日と異なっておりますが、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社のうち開封金明食品有限公司、タイヨー
ルシードプライベイトリミ
テッド、タイヨーインタコ
リアリミテッド及び株式会社サンフィールド並びにテクノ・マーケティング株式
会社の中間決算日は、６月末日、タイヨーインタナシ
ョナルインクの中間決算日は、８月末日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算
日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショ
ナルインク
開封金明食品有限公司
タイヨーインタコリア
リミテッド
タイヨールシードプラ
イベイトリミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティン
グ株式会社

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショ
ナルインク
開封金明食品有限公司
タイヨーインタコリア
リミテッド
タイヨールシードプラ
イベイトリミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティン
グ株式会社（タイヨールシードプ
ライベイトリミテッド
は、平成14年９月に設立しており、当連結会
計年度より連結範囲に含めております。
）(2) 主要な非連結子会社の名称等同左(2) 主要な非連結子会社の名称等同左(1) 持分法適用の関連会社
数
同左(1) 持分法適用の関連会社
数
同左

(2)

同左

(2) 同社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3)

同左

(3)

同左

連結子会社のうち開封金明食品有限公司、タイヨー
インタコリアリミテッド、
株式会社サンフィールド及びタイヨールシードプライ
ベイトリミテッド並びにテクノ・マーケティング株式
会社の決算日は、12月末日、
タイヨーインタナショナル
インクの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

− 12 −

同左

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間
末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
主として先入先出法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産について
は定率法を採用しております。
また、在外連結子会
社は、当該国の会計処
理基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数
は、建物及び構築物７〜50年、機械装置及び運搬具４〜16年、工具器具備品４〜10年であります。
② 無形固定資産
当社は、定額法を、
在外連結子会社においては、当該国の会計処
理基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソ
フトウェアについては社内における利用可能
期間(５年)を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②− 13 −

無形固定資産同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職引当金
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左− 14 −

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法同左

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の処
理方法① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行なっております。
② ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)③

ヘッジ対象
外貨建予定取引④ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内
で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ
手段を利用する方針であります。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行なっているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の処
理方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

ヘッジ手段
同左

③

ヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

④

⑤

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左− 15 −―――――

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の処
理方法① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権等については、振当処理を行なっております。
② ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、直物
為替先渡取引)③ ヘッジ対象
同左④ ヘッジ方針
同左⑤

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14
年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表
規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計
算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロ
ー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)− 16 −

同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(中間連結貸借対照表)「未払金」は、前中間連結会計期間末は区分掲記しておりましたが、資産総額の100分の５以下であるため、
当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。なお、当中間連結会計期間末の未払金の金額は、
478,411千円であります。
(中間連結損益計算書)「受取賃貸料」は、前中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連
結会計期間において営業外収益の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「受取賃貸料」の金額は4,407千円であります。
「貸与資産に係る減価償却費」は、前中間連結会計期
間は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当中間連結会計期間において営業外費用の総額100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、
前中間連結会計期間の「貸与資産に係る減価償却費」は3,334千円であります。
「固定資産除却損」「固定資産売却損」は、前中間連
結会計期間末は「固定資産売除却損」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間において区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「固定資産除却損」は4,245千円、「固定資産売却損」は2,500千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
―――――

―――――

追加情報
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日企業会計基準委
員会)を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)―――――− 17 −

前連結会計年度末(平成15年３月31日現在)
―――――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
21,412,775千円※２ 担保に供している資産
投資有価証券846,985千円
は、一年内返済予定長期借入
金160,000千円の担保に供しております。

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
22,173,158千円※２ 担保に供している資産―――――− 18 −

前連結会計年度末(平成15年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
21,738,897千円※２ 担保に供している資産
投資有価証券807,721千円
は、一年内返済予定長期借入
金160,000千円の担保に供しております。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
457,990千円
運搬・保管料
販売促進費
69,348
貸倒引当金37,800
繰入額
給料手当464,657
賞与引当金
137,333
繰入額
役員退職
12,710
引当金繰入額退職給付費用
16,011
福利厚生費
82,258
旅費交通費
94,992
賃借料
71,987
減価償却費
76,240
研究開発費
514,621※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
466,712千円
運搬・保管料
販売促進費
65,808
貸倒引当金24,607
繰入額
給料手当517,984
賞与引当金
148,941
繰入額
役員退職
44,125
引当金繰入額退職給付費用
23,171
福利厚生費
94,419
旅費交通費
89,965
賃借料
65,779減価償却費
69,258
研究開発費
622,718※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
935,379千円
運搬・保管料
販売促進費
132,881
貸倒引当金
31,569
繰入額
給料手当1,144,698
賞与引当金
88,920
繰入額
役員退職
16,710
引当金繰入額退職給付費用
32,022
福利厚生費
185,044
旅費交通費
185,888
賃借料
138,130
減価償却費
157,560
研究開発費
1,144,842※２

固定資産除却損の内訳
機械装置及び
5,934千円
運搬具
工具器具備品6
その他
915
計6,856千円※２

固定資産除却損の内訳
建物及び
653千円
構築物
機械装置及び1,299
運搬具
工具器具備品98
上記設備撤去833
費用
計2,883千円※２

固定資産除却損の内訳
建物及び9,277千円
構築物
機械装置及び
25,790
運搬具
工具器具
1,323
備品
その他
887
上記設備撤去6,746
費用
計44,024千円※３

過年度役員退職引当金繰入額
当中間連結会計期間において規定の改定を行い、過年度分に係る金額を過年度役員
退職引当金繰入額として計上
しております。

※３

※３

―――――

− 19 −―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)
現金及び預金
2,158,003千円
勘定
2,158,003
計
預入期間が３ヶ月
51,861を超える定期預金
現金及び現金2,106,142
同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)
現金及び預金1,261,487千円
勘定
1,261,487
計
預入期間が３ヶ月
20,054を超える定期預金
現金及び現金1,241,433
同等物− 20 −(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)
現金及び預金
1,365,286千円
勘定
1,365,286
計
預入期間が３ヶ月
50,896を超える定期預金
現金及び現金1,314,390
同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間
期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

機械装置
及び 1,433,390
運搬具

44,541 1,388,847

工具器具
備品

135,51362,043

ソフト
ウェア

107,9222,436

合計

1,676,825

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間
期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置
及び 1,569,669
運搬具

246,440 1,323,229

機械装置
及び 1,501,837
運搬具

140,551

1,361,285

73,469

工具器具
備品

155,974

84,773

71,200

工具器具
備品

149,961

72,87577,085

105,486

ソフト
ウェア

112,825

25,570

無形
87,255 固定資産
(ソフト
ウェア)

116,314

15,527100,786

109,021 1,567,803

合計

1,838,469

1,768,112

228,955

1,539,157(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内232,865１年超1,334,938
合計
1,567,803千円(注)未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
55,913千円
減価償却費
55,913千円
相当額

減価償却
累計額
相当額
(千円)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

356,784 1,481,684(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が10％を超えたため、当中間連結会計期間より支払利息相当額の合理的な見積り額を控除する方法によっております。なお、前中間連結会計期間と同様の方法によった場合の取得価額相当額は1,978,597
千円であります。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内250,974
１年超
1,261,771
合計
1,512,745千円(注)未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が10％を超えたため、当中間連結
会計期間より支払利息相当額の合理的な見積り額を控除する方法によっております。な
お、前中間連結会計期間と同様の方法によった場合の未経過
リース料は、一年内273,704千円、一年超1,341,898千円、合計1,615,602千円であります。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
133,984千円
減価償却費
125,628千円
相当額
支払利息
12,614千円
相当額− 21 −

合計(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内247,116
１年超1,292,040
合計
1,539,157千円(注)未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料175,847千円
減価償却費
175,847千円
相当額

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

− 22 −(自至④前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

減価償却費相当額の算定方法
同左

―――――

（有価証券関係）
前中間連結会計期間(平成14年９月30日現在)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式1,293,216

1,379,880

86,664(2) 債券―――(3) その他―――

1,293,216

1,379,880

86,664

合計(注)当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄について、回復可能性を考慮した上で、減損処理を行なっております。当中間連結会計期間に計上した減損処理金額は2,499千円であります。

２

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭株式を除く)

78,703千円

優先出資証券

500,000千円

当中間連結会計期間(平成15年９月30日現在)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

1,262,978

1,531,398

268,420(2) 債券───(3) その他

───

1,262,978

1,531,398

268,420

合計(注)当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄について、回復可能性を考慮した上で、減損処理を行なっております。当中間連結会計期間の減損処理は、該当がありません。

２

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭株式を除く)

454,405千円

優先出資証券

500,000千円− 23 −

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

1,237,482

1,307,862

70,379(2) 債券───(3) その他───

1,237,482

1,307,862

70,379合計(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄については減損処理を行なっております。当連結会計年度に計上した減損処理金額は、66,039千円であります。
２

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭株式を除く)

355,000千円

優先出資証券

500,000千円− 24 −

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(平成14年９月30日現在)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみであるため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成15年９月30日現在)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみであるため、該当事項はありません。

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみであるため、該当事項はありません。

− 25 −

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成 14 年４月１日 至平成 14 年９月 30 日)、当中間連結会計期間(自平成 15 年
４月１日 至平成 15 年９月 30 日)及び前連結会計年度(自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日)
当社企業グループの取扱う製品等を種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「食品関連事業」の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成 14 年４月１日 至平成 14 年９月 30 日)、当中間連結会計期間(自平成 15 年
４月１日 至平成 15 年９月 30 日)及び前連結会計年度(自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日)
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成 14 年４月１日 至平成 14 年９月 30 日)、当中間連結会計期間(自平成 15 年
４月１日 至平成 15 年９月 30 日)及び前連結会計年度(自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日)
海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
特記事項はありません。

− 26 −

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業部別ごとに示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)

前中間連結会計年度
当中間連結会計年度
前連結会計年度（14.4.1〜14.9.30）（15.4.1〜15.9.30）（14.4.1〜15.3.31）
前期比
前期比
前期比
4,498,026
ＦＩ事業部
99.4%
4,568,199
101.6%
9,150,010
106.5%
ＦＭ事業部
4,879,401
100.6
4,495,446
92.1
10,098,420
101.8
ＥＰ事業部
2,901,901
106.3
2,884,220
99.4
5,459,764
105.2
ＮＦ事業部
1,835,689
122.0
2,153,031
117.3
3,981,698
136.1
合計
14,115,019
103.7
14,100,898
99.9
28,689,893
107.7（注）当中間連結会計期間において、各事業部間の担当する製商品について見直しを行なっております。
なお、前中間連結会計年度及び前連結会計年度についても当中間連結会計年度の見直しに基づき、記載しております。
(2)受注の状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)

ＦＩ事業部
ＦＭ事業部
ＥＰ事業部
ＮＦ事業部
ＴＣ事業部
商品販売部門
観光事業部
合計

前中間連結会計年度（14.4.1〜14.9.30）
前期比
98.4%
4,586,606
4,835,769
99.3
4,898,867
104.7
1,923,902
115.9
752,324120.3
296,988107.7
122,064
81.5
17,416,524103.0

当中間連結会計年度（15.4.1〜15.9.30）
前期比
100.0
4,586,838
4,647,904
96.1
4,846,698
98.9
2,274,643
118.2
778,172103.4
367,856
123.9
114,168
93.5
17,616,283
101.1

前連結会計年度（14.4.1〜15.3.31）
前期比101.1%
9,103,140
10,065,535
104.9
9,359,105104.2
3,907,046
117.8
1,688,775
123.9
629,320108.7
258,71089.0
35,011,633
103.9（注）事業部別の説明
1. ＦＩ事業部
食品用乳化剤、安定剤、香料、加工乳糖、各種抽出製品などの製造並びに販売をしております。
その他、化成品の製造並びに販売をしております。
2. ＦＭ事業部
即席食品用素材、フルーツ加工品などの食品素材の製造並びに販売をしております。
3. ＥＰ事業部
各種鶏卵加工品、各種蛋白製材などの食品素材の製造並びに販売をしております。
4. ＮＦ事業部
緑茶抽出物・水溶性食物繊維・鶏卵分画品等の各種生理機能を有する機能性食品素材、ミネラ
ル・ビタミン等の栄養補助食品素材、カロリーコントロール食品、医療食などのヘルスケア製品
及び機能性化粧品素材、機能性飼料素材、医薬品原体の製造並びに販売をしております。
5. ＴＣ事業部
農産加工品、冷凍生地、艶出し剤、ミックス粉などの製菓・製パン用素材の販売をしております。
6. 商品販売部門
上記事業部門に含まれない仕入商品を販売しております。
7. 観光事業部
鈴鹿国定公園湯の山温泉におきまして、政府登録国際観光旅館（登旅第453号）「グランドホテル向陽」を経営しております。
8. 当中間連結会計期間において、各事業部間の担当する製商品について見直しを行なっております。
なお、前中間連結会計年度及び前連結会計年度についても当中間連結会計年度の見直しに基づき、記載しております。

− 27 −

太陽化学株式会社(コード番号 2902)

平成 15 年 9 月中間期 決算発表（参考資料）
Ⅰ.連結決算１. 業績の推移
区 分
連 結 子 会 社
持分法適用会社

H14 年 9 月期
６社
１社

H15 年 9 月期
６社
１社

売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
中間当期純利益

17,416
1,259
1,265
637

17,616
1,211
1,206
510

（単位：百万円）
対前期増減（額/率）
─社
─社
199
△47
△58
△127

1.1％
△3.8％
△4.6％
△20.0％

２. 通期の業績予想
区分

連 結 子 会 社
持分法適用会社
売
上
営
業
利
経
常
利
当 期 純 利H16 年 3 月期
通 期
６社
１社

（単位：百万円）
対前期
増 減
−
−

36,000
2,450
2,450
1,180

2.8％
8.0％
7.7％
10.1％

高
益
益
益

３. 部門別売上高実績及び計画

ＦＩ事業部門
ＦＭ事業部門
ＥＰ事業部門
ＮＦ事業部門
ＴＣ事業部門商品販売部門観光事業部
合計H14 年 9 月
中間期実績
4,586
26.3％
4,835
27.8％
4,898
28.1％
1,923
11.1％
752
4.3％
296
1.7％
122
0.7％
17,416 100.0％

H15 年 9 月
中間期実績
4,586
26.0％
4,647
26.4％
4,846
27.5％
2,274
12.9％
778
4.4％
367
2.1％
114
0.7％
17,616100.0％

対前期増減(額／率)
─
△187
△52
350
25
70
△7
199

４. 通期の設備投資額（単位：百万円）
投資金額
当中間期投資額
400
45
21
計
466
（注）上記設備のうちリース契約によるものは、219 百万円であります。
設備投資内容当社 設備投資額
タイヨールシードプライベイトリミテッド
その他

下期投資計画設備投資内容当社 設備投資額
開封金明食品有限公司
タイヨールシードプライベイトリミテッド

計− 28 −

投資金額
275
250
555
1,080

0.0％
△3.9％
△1.1％
18.2％
3.4％
23.9％
△6.5％
1.1％

（単位：百万円）
H16 年 3 月期
（見込み）
9,400
26.1％
9,950
27.7％
9,550
26.5％
4,500
12.5％
1,700
4.7％
615
1.7％
285
0.8％
36,000 100.0％