公益財団法人佐賀未来創造基金

平成２6 年度事業報告（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）【事業の体系】（ア） 市民社会組織（以下「CSO という。」）等の資金確保のためのプログラム開発（イ） CSO 等に関する助成（ウ） CSO 等に関する研修（エ） 寄付文化の普及啓発（オ） ボランティア活動の普及啓発（カ） その他当法人の目的を達成するために必要な事業（キ） 法人運営・管理【事業の趣旨】
当法人は、県民や企業の皆様から寄付を集め、CSO（市民社会組織）等に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大等、切実な社会課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に行政だけでは対応することが困難な状況である。このような状況において、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現することを目的として設立された。
当法人では、この目的のもと、平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの期間において次の事業を実施し、事業成果を得ることができた。
【各事業の事業実績】(ア)

市民社会組織(以下「CSO という」)等の資金確保のためのプログラム開発（趣旨）
CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えている。このような CSO に対し、活動資金を獲得のきっかけを提供するとともに当財団が県内 CSO の寄付の受け皿として機能することにより、寄付市場の拡大を目指し、資金確保のためのプログラム開発を実施した。

1

（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO 及び佐賀県内で活動する CSO（実施事業）○「事業指定寄付プログラム」として「33 プログラム」を開発実施した。
時 期：平成 26 年 7 月～平成 27 年 3 月
内 容：

本年度は CSO がより一層寄付募集に取り組み易くすべく「事業指定寄付」と「事業型寄付」及び「プロボノ」(ボランティアによる CSO が抱える課題の解決への取り組み)を組合わせた『33 プログラム』を開発した。
実施事業 :
採択事業数 :
「事業指定、事業型、プロボノ」の 3 部門での参加は 4 団体。
「事業型とプロボノ」の 2 部門での参加は 8 団体。
「 プロボノ」部門のみでの参加は 1 団体であった。
○ ｢分野指定プログラム｣として「東日本大震災復興支援・防災活動プログラム」
を開発実施した。
時

期 : 平成 26 年 7 月～平成 27 年 3 月

内容 :
昨年度から持ち越しとなっていた震災関連の分野指定助成プログラム
で、「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」より寄付された原資及び寄付により創設した。

実施事業 :
2 団体から事業の応募があり選考の結果採択された。
○ 「冠寄付・助成プログラム」
時

期 :平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月

内容 :
昨年度の佐賀共栄銀行による「きょうぎん未来基金」に続き、佐賀新聞
社による「エコ佐賀基金」ならびに「もやい基金」、１ｑトリソミー症
候群の患者と家族を支えるための「1q トリソミー基金」を開発した。
また、基山町を中心とした「地域間交流・ひとづくりイベント基金」と鳥飼建設㈱創立 50 周年を記念した寄付金による「トリカイ人づくり応援基金」を創設した。

2

実施事業 :
第 3 期きょうぎん未来基金助成には 6 団体、佐賀新聞もやい基金には 6
団体、佐賀新聞エコさが基金には 5 団体がそれぞれ助成された。「地域間交流・人づくりイベント基金」は 1 団体に助成。「１ｑトリソミー基金」、「トリカイ人づくり応援基金」は平成 27 年度以降の募集となる。
○ 「ICT を活用した支援金助成」
本年度あらたに ICT を活用した支援金助成プログラムとして、gooddo㈱のシステムの導入を各 CSO に推奨した。
時 期 : 平成 26 年 7 月～平成 27 年 3 月
内 容 :導入により各 CSO は不特定多数の寄付者から気軽に寄付を受けることが可能となった。
実施事業 :CSO の導入稼働が今期末近くからで半期ごとの精算の為、CSO への gooddo
からの支援金の入金は来期からになる。
○ 「さがつく協働助成金プログラム」「佐賀県 CSO 提案型協働創出事業に提案した CSO を応援する」～CSO と行政が協働する”はじめの一歩”を応援するプログラムとして、今年度新たに開発した。

時 期 : 平成 27 年 3 月～
内 容 : 平成 26 年度佐賀県 CSO 提案型協働創出事業で県や市町へ提案された事業で、このプログラムに応募し、協働して事業実施することについて、提案先の担当課からの同意のある事業が対象になっている

実施事業 :
本年度は 5 団体への助成が決定した。
(イ)

CSO 等に関する助成○ 「33 プログラム」による助成「事業指定寄付」部門には、当初 6 団体から応募があったが、2 団体より「プロボノ」と「事業型寄付」部分のみへの変更申し入れがあり、審査の結果 4 団
体の 4 事業の採択となった。寄付集めにあたっては、当財団のホームページ
での周知や、各事業毎のリーフレットを作成しＰＲを行った。財団と採択団体との緊密な連携と、綿密な活動計画に基づく事業の推進が、募金活動を成3功させるとの前年度の経験から、当財団と採択団体は週 1 回の打合せを実施
し着実な募金活動の遂行を図った。
「事業指定寄付」部門では佐賀子育て応援団ココロが目標金額を達成出来た。
日本パスドック協会と佐賀大学 Sharearth は、マンパワーと組織力の不足があり計画の募金額に及ばなかった。NPO 法人クレブスサポートは目標とした「リレーフォーライフ」の実行委員会の設立を達成し、この実行委員会で募
金活動を展開した。チャリティコンサートや街頭募金、小集会での卓話のあとの募金のほか、募金箱設置に集中的に取り組んだ。(3 月末現在の募金箱の設置台数 31 台)◇「33 プログラムの『事業指定寄付による助成』」
No

助成団体名

１

NPO 法人クレブス

事業内容

寄付金額

462,500 円

192,158 円 153,726 円

765,000 円

83,000 円

66,400 円

70,000 円

44,500 円

35,600 円

110,000 円

121,500 円

97,200 円

助成金額

リレーフォーライフ２０１５佐

サポート(佐賀市)

2

目標金額

賀開催の事務局設立

日本パスドック協会

保護犬プチシェルター設置(佐賀市)とキャリアチェンジ犬育成事業

3

佐賀大学 Fiar Trade

フェアートレードで国

団体

際協力事業

Sharearth(佐賀市)

4

佐賀子育て応援団

育児施設用ものづくり

ココロ(佐賀市)

支援合計

1,407,500 円

441,158 円 352,926 円◇ 「３３プログラムの 『プロボノ(ボランティア)による助成』」
NO

助成団体名

1

NPO 法人クレブスサポート

2

日本パスドック協会

プロジェクト内容( 佐賀市 )
( 佐賀市 )

「ﾘﾚｰﾌｫｰﾗｲﾌ佐賀」実行委員会立上げ支援
保護犬プチシェルター設置に向けたマーケテ
ィング調査支援3

佐賀大学 Fair Trade 団体 Sharearth( 佐賀市 )

4

NPO 法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会 (小城市)

イベント進行マニュアルづくり支援「せんせー!あのね」作品集作成と地域交流の場づくり支援5

鳥栖タオル帽子の会( 鳥栖市 )WEB サイト制作支援

6

佐賀子育て応援団ココロ( 佐賀市 )

育児施設用ものづくり支援

7

NPO 法人鳳雛塾( 佐賀市 )

生きる力を伝えるリーフレット制作支援

8

高次脳機能障害「プラム佐賀」( みやき町)

法人化・運営支援

49NPO 法人愛未来( 佐賀市 )

若者が参加したくなるスタディツアー計画立案◇「33 プログラムの『事業型寄付プログラム』」

昨年度に引き続き事業型寄付プログラムとして、「募金箱設置」「古本・書損
じハガキ収集」「乾杯チャリティ」「自販機設置」の各メニューを用意・実施した。
「３３プログラムの『事業型寄付による助成』」( 1.募金箱設置)
No

助成団体名

寄付金額

助成金額

1

NPO 法人クレブスサポート

174,457 円

139,565 円

2

日本パスドック協会

84,901 円

67,920 円

3

佐賀大学 Fiar Trade 団体

22,608 円

18,096 円

4NPO 法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会

10,975 円

8,780 円5

佐賀子育て応援団ココロ

9,516 円

7,612 円6

NPO 法人鳳雛塾

4,101 円3,280 円

306,558 円

245,253 円

Sharearth合計「33 プログラムの 『事業型寄付による助成』」( 2.古本、書損じハガキ収集 )
No

助成団体名

寄付金額

1

NPO 法人クレブスサポート

2,250 円

1,800 円2

日本パスドック協会

5,563 円

4,450 円3

佐賀大学 Fiar Trade 団体

2,092 円

1,673 円4

NPO 法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会

1,350 円

1,080 円5

佐賀子育て応援団ココロ

1,070 円

856 円

6NPO 法人鳳雛塾

1,050 円

840 円

13,375 円

10,699 円

Sharearth

合計

助成金額

「３３プログラムの『事業型寄付による助成』」( 3.乾杯チャリティ )
No

助成団体名

1

日本パスドック協会
合計

寄付金額

助成金額

3,300 円

2,640 円

3,300 円

2,640 円「３３プログラムの『事業型寄付による助成』」( 4.自販機設置 )○ 当事業期間内に日本パスドック協会による 1 台が設置(さがレトロ館/佐賀市城内 2-8-8)され、入金は来期になる。他は商談継続中である。
No

助成団体名

寄付金額

5

助成金額

1

日本パスドック協会

0円

0円

2

NPO 法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会

0円

0円

3

佐賀子育て応援団ココロ

0円

0円

0円

0円

合計

◇ 『冠寄付・助成プログラム』
今年度は佐賀共栄銀行の「第 3 期きょうぎん未来」基金での 6 団体に加え、佐賀新聞社と協賛企業が展開している「もやいのちから」基金で 6 団体、同じく佐賀新聞社の「エコライフ」基金で 5 団体の計 17 団体と、昨年度より 9 団体多く助成を行うことが出来た。また、基山町の鳥飼建設㈱より会社設立 50 周年記念として 500 万円の寄付があり、次年度以降「トリカイ人づくり応援基金」として助成される。
○「第 3 期きょうぎん未来基金」
昨年度に引き続き佐賀共栄銀行からの寄付により「第 3 期きょうぎん未来基金」
による助成を公募したところ、6 団体から応募があり佐賀共栄銀行関係者を含め
No
1

助成団体名

事業内容

子育てサークル

助成金額

体験活動「自然体験塾に参加しよう」

プーさんといっしょ(武雄市)2

武雄ん絵音つくるっ隊
(武雄市)

3

NPO 法人佐賀子育て応援団
「ココロ」

4

(佐賀市)

NPO 法人つなぎレンガ座(小城市)

30,000 円
地域の文化伝承支援!子ども達に武雄の宝を紡ぐ「絵音ライブ」事業

300,000 円

人と人、人と地域がつながる安全・安心な子育て、ものづくりプロジェクト

250,000 円

花いっぱい運動を通して「地域で子育て」を考えるコミュニティの場づくり

150,000 円

プロジェクト5

6

NPO 法人佐賀県放課後児童ク「せんせ－!あのね」作品集作成と地域

ラブ連絡会

(小城市)

交流事業

げんきな大地(佐賀市)

げんきな大地・有機農業啓発イベント事業

合計200,000 円

70,000 円
1,000,000 円

た選定委員会にて 6 団体への助成を決定した。【寄付金額 1,180,000 円】○ 佐賀新聞社「もやいの力基金」
高齢化社会や核家族化の進展で独居のお年寄りが増加し、孤独死などの問題が懸念される中、佐賀新聞社と行政、福祉団体、県内の民間企業が連携し「ひとりのために～もやいの力」と題した運動を展開している。佐賀新聞社とこの運動に協賛する企業に6

よる冠基金である。

【寄付金額

No

助成団体名

1

傾聴ボランティア

500,000 円】
事業内容

助成金額

老人ホーム・高齢者宅への訪問による傾聴活動

かたらい

(佐賀市)

2

さんき会

(基山町)

3

手のひらの会

100,000 円と人材育成(公開講座・養成講座)の開催(鳥栖市)

老老助け合いによる耕作放棄地の橋渡し活動

100,000 円「心と体の手当て実践」高齢者の心と体を癒す

100,000 円

セラビューテックケア活動事業

4

NPO 法人シニアネット佐賀

インターネット利用による高齢者の社会参加と

(佐賀市)

5

NPO 法人栄町地域づくり会

100,000 円

生き甲斐づくり事業
地域住民同士による支え合い活動事業

100,000 円

高齢者向け ICT 利活用促進事業

100,000 円(伊万里市)

6

NPO 法人シニア情報生活
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ佐賀(佐賀市)合計600,000 円○ 佐賀新聞社「エコさが基金」
県内企業 36 社の協賛で展開中のキャンペーン「ストップ・ザ・温暖化―エコライフ・
エコライブさが」の一環として設けられた。10 団体より応募があり選考の結果 5 団体が採択された。 【寄付金額
NO

助成団体名

1

こだまの富士倶楽部

2

NPO 法人佐賀大学

500,000 円】
事業内容

(佐賀市)

スーパーネット(佐賀市)

3ForS.(フォーエス)

(佐賀市)

4

佐賀空港コスモス園支援会
(佐賀市)

5

伊万里湾小型船舶安全協会

助成額

有明の海のための植樹祭活動事業

100,000 円

佐賀市三瀬村において環境教育事業

100,000 円

耕作放棄地の再生事業

100,000 円

佐賀空港周辺の環境保全と賑わい創出事

100,000 円

業
伊万里湾の環境保全活動事業

100,000 円(伊万里市)
合計

500,000 円○「１ｑトリソミー基金」～一番染色体長腕部分トリソミー症候群の子ども達と家族を支えたい～
患者さんの父親の故郷の有志の方々を始めとして、この難病が「治る」という奇跡の実現性にかける人々による冠基金で、家族会の運営や調査・研究事業に助成される。
今期は寄付集めのみで団体への助成は次期以降となる。(※注7

寄付金額には古本・書損じハガキによる寄付を含む。)
助成団体名
1

事業内容

寄付金額

NPO 法人佐賀県難病

1q トリソミー症候群の調査研究

1,175,423 円

支援センター(佐賀市)

および患者家族会の運営等。

助成金額
0円

○ 「地域間交流・ひとづくりイベント基金」
基山町住人の寄付による「ひとづくりに関する事業」で、多様で豊かな交流体験活動の場づくり事業である。今年度の重点地域は基山町とした。
助成団体名
1

肝高地域間交流事業
実行委員会 ( 基山町 )

事業内容

寄付金額

助成金額

表現倶楽部うどい「龍神伝説～

2,010,779 円

2,600,000 円

風の声がきこえる」基山町公演○「トリカイ人づくり応援基金」
鳥飼建設㈱創立 50 周年を記念し、基山町を重点地域とした佐賀県全域に、人材育成及び経済活動の活性化を図る活動に助成することで地域課題の解決をはかる目的で設
立された。
助成団体名
1

平成 27 年度に募集

事業内容

寄付金額

未定

5,000,000 円

助成金額
0円

◇『分野指定助成プログラム』「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」より寄付された原資及び寄付金により、昨年度実施予定であった「東日本大震災復興支援・防災活動」助成プログラムを創設した。募集に対して 2 団体から応募があり選考の結果、当該団体の 2 事業が採択され助成された。
【寄付金額 90,846 円】
No
1

助成団体名

事業内容

宮城のﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ映画上映実行委員会

助成額

宮城のドギュメント映画上映(２回分)

500,000 円(佐賀市)
2

glowes(グローウィーズ)(佐賀市)

安田菜津紀フォトギャラリー～東北と私たちのはじまり展～開催
合 計◇ 『ICT を活用した支援金助成』プログラム
本年度あらたに ICT を活用した支援金助成プログラムとして、gooddo㈱のシステ
ムの導入を各 CSO に推奨した。導入により各 CSO は不特定多数の寄付者から気軽に寄付を受けることが可能となった。CSO の導入稼働が今期末近くからで半期ごと

8165,000 円
665,000 円

の精算の為、CSO への gooddo からの支援金の入金は来期からになる。
『ICT を活用した支援金助成』( 1.gooddo )
No

助成団体名

支援金金額

1

NPO 法人クレブスサポート

０円

2

日本パスドック協会

０円

3

NPO 法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会０円

4

佐賀子育て応援団ココロ

０円

5NPO 法人鳳雛塾

０円
合計

０円

◇「さがつく協働助成金プログラム」「佐賀県 CSO 提案型協働創出事業に提案した CSO を応援する」～CSO と行政が協働する”はじめの一歩”を応援するプログラムとして、今年度新たに開発した。
平成 26 年度佐賀県 CSO 提案型協働創出事業で県や市町へ提案された事業で、このプログラムに応募し、協働して事業実施することについて、提案先の担当課からの同意のある事業が対象になっている。
No

助成団体名

事業内容

1

NPO 法人天山ものづくり塾

助成金額

専門性の高い木工加工院生を育てる事業

0円

0円

(小城市)
2

NPO 法人ベネッセの会(鳥栖市)地域での支え合い支援事業

3

SAGA 子ども英語研究会(佐賀市)

第 3 回佐賀県中高生海外留学ガイダンス

66,000 円

4

NPO 法人つなぎレンガ座(小城市)

中高生が考案した食品の試食会開催事業

0円

5

伊万里市観光ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞの会

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞ団体への備品整備費の助成

0円(伊万里市)(ウ) CSO 等に関する研修当年度は CSO の資金調達力の更なる向上を目指し、ファンドレイジングの研修を日
本ファンドレイジング協会や NPO 法人アカツキと連携して行った。日本ファンドレ
イジング協会と行った「準認定ファンドレイザー必修研修・選択研修」は九州地区では初めての開催であり、検定試験の結果、受講者から 10 名の「準認定ファンド
レイザー」が誕生した。当財団の事務局員も全員資格を取得した。また、昨今のクラウドファンデングなど、ICT を使ったファンドレイジングへの関心の高まりに対応すべく、この分野についても NPO 法人アカツキや gooddo 株式会社、日本ファン
ドレイジング協会と連携して講座を行った。特に gooddo のシステムは CSO 側にも9寄付者側にも負担がかからないため、研修後に県内で 11 の CSO が導入した。
1. CSO ファンドレイジング実践研修会( 第 1 回 )期日: 平成 26 年 9 月 13 日( 土 )場所 : 佐賀市市民活動プラザ

講師: NPO 法人アカツキ 永田賢介氏
参加団体 : NPO 法人愛未来、NPO 法人佐賀県 CSO 推進機構、ステージマロ、ForS、佐賀大学 Fiar Trade 団体 Sharearth、Saga SOHO
参加者

: 15 名講座内容 :「ファンドレイジングを理解し、必要な考え方を身につけよう!」① FR の基礎と歴史(講義)② 課題解決と中期計画作成・コストと必要支援額の算出(ワーク)③ コストベースの考え方の理解と必要支出額の算出(ワーク)④ FR 戦略の構造化(講義)⑤ 寄付者、会員名簿の項目作成、ステークホルダーピラミッドの作成(ワーク)⑥ FR の事例と商品設計(講義)⑦ 寄付の価値とリターンの検討・支援者への呼びかけ文作成(ワーク)
2. CSO ファンドレイジング実践研修会(第 2 回 )期日: 平成 26 年 9 月 14 日( 日 )場所 : 佐賀市市民活動プラザ

講師: NPO 法人アカツキ代表理事 永田賢介氏, 同理事 松島 拓氏
参加団体 : NPO 法人愛未来、NPO 法人佐賀県 CSO 推進機構、ステージマロ、ForS、佐賀大学 Fiar trade 団体 Sharearth、Saga SOHO
参加者:

14 名

講座内容 :「今後のスケジュールを作り、『伝わるコトバ』を身につけて、共感が生まれる団体になろう!」① FR に活用できる IT ツールの紹介・手法の検討(講義)② FR スケジュール設計(ワーク)バーチャル寄付ワークショップ(ワーク)① プレゼンテーション編② 寄付編③ フィードバック編
3. CSO ファンドレイジング実践研修会(第 3 回 )期日: 平成 26 年 10 月 19 日( 日 )場所 : 佐賀市市民活動プラザ

講師: NPO 法人アカツキ代表理事 永田賢介氏
参加団体 : NPO 法人愛未来、ステージマロ、ForS、NPO 法人佐賀子育て応援団コ

10

コロ
参加者:

7 名

講座内容 :「事業を進めていくには組織から!土台を作り、内部強化を図ろう!」① 団体内部のコミュニケーションに必要な考え方(講義)② 交流意見相談会
4. CSO ファンドレイジング実践研修会(第 4 回 )期日: 平成 26 年 11 月 8 日( 土 )場所 : 佐賀市市民活動プラザ

講師: NPO 法人アカツキ代表理事 永田賢介氏
参加団体 : NPO 法人愛未来、ステージマロ、NPO 法人佐賀子育て応援団ココロ
参加者:

4名

講座内容 :「クラウドファンディングのポイントを押さえ、活用しよう!」① クラウドファンディング活用のための 10 のポイント② 交流意見相談会
5. CSO ファンドレイジング実践研修会(第 5 回 )期日: 平成 26 年 12 月 14 日( 日 )場所 : 佐賀市市民活動プラザ

講師: NPO 法人アカツキ代表理事 永田賢介氏
参加団体 : 佐賀大学 Fiar trade 団体 Sharearth、
参加者:

4名

講座内容 :「イベント企画のノウハウを学び、年末年始により多くの支援者を集めよう!」① チャリティイベントの企画と実施のノウハウ
6. サイモンズポイントカード導入と活用研修
期日: 平成 26 年 10 月 2 日( 木 )場所 : TOJIN 茶屋 2F

講師: 株式会社サイモンズ 社長 斎川 満氏
参加者 : 23 名講座内容 : 県民と一緒に持続可能な社会を創るための地域共生ポイントカードの提案
7. 3 秒で応援できる! 支援が集まる gooddo 導入講座
期日: 平成 26 年 10 月 11 日( 土 ) 場所 : アバンセ 4 階 第 2 研修室
講師: gooddo 株式会社 代表取締役 下垣圭介氏 ｱｶｳﾝﾄﾌﾟﾗﾝﾅｰ 中村奈津氏
参加者 : 26 名講座内容 :・「ソーシャルメディアを活用したファンドレイジング」
・「事例発表 3 件」
・
「導入説明&実践ワークショップ」

11

8. 準認定ファンドレイザー必修研修
期日: 平成 26 年 10 月 18 日 ( 土 ) 場所 : 佐賀市市民活動プラザ
講師: 日本ファンドレイジング協会 事務局長 徳永洋子氏

監事 脇坂誠也氏

参加者 : ２６名
講座内容 :・ファンドレイジング概論、実践の体系と基盤①・ファンドレイジングの実践の体系と基盤②(会計、税務)・ファンドレイジングの個別スキル①②③
9. 準認定ファンドレイザー選択研修「ふるさと納税導入&活用セミナー」
期日: 平成 26 年 10 月 19 日 ( 日 ) 場所 : 佐賀市市民活動プラザ
講師: 日本ファンドレイジング協会 イノウエヨシオ氏
参加者 : ３１名
講座内容 : ・ふるさと納税のトレンド／イノウエヨシオ氏
・活用団体による事例発表/
・制度の趣旨と今後の取り組み/佐賀県税務課
10. 準認定ファンドレイザー選択研修「ふるさと納税導入&活用セミナー」
期日: 平成 26 年 10 月 19 日 ( 日 ) 場所 : 佐賀市市民活動プラザ
講師: 日本ファンドレイジング協会 イノウエヨシオ氏
参加者 : ３１名
講座内容 : ・ふるさと納税のトレンド／イノウエヨシオ氏
・活用団体による事例発表/
・制度の趣旨と今後の取り組み/佐賀県税務課
11. 準認定ファンドレイザー選択研修 「クラウドファンディング導入&活用セミナー」

期日: 平成 26 年 11 月 8 日 ( 土 ) 場所 : 佐賀市市民活動プラザ
講師:

日本ファンドレイジング協会 イノウエヨシオ氏

参加者 : ２７名
講座内容 : ・オンラインのパワーを CSO のチカラにしよう／イノウエヨシオ氏
・活用団体による事例発表
12. 地域内「志金」循環モデルへの挑戦セミナー
期日: 平成 26 年 11 月 30 日 ( 日 ) 場所 : 佐賀市市民活動プラザ
講師: 公益財団法人あいちコミュニティ財団 代表理事 木村真樹氏
参加者 : ２６名
講座内容 : 資金循環とまきこみ力

1213. NPO マーケティングセミナー
期日: 平成 26 年 12 月 14 日 ( 日 ) 場所 : 佐賀市市民活動プラザ
講師: NPO マーケティング研究所 代表 長浜洋二氏
参加者 : ３０名
講座内容 : NPO マーケティング概論
14. 協働環境調査報告会 & 協働力パワーアップセミナー
期日: 平成 26 年 12 月 25 日( 日 ) 場所 : 佐賀市市民活動プラザ
講師: IIHOE

代表 川北秀人氏

参加者 : ６８名
講座内容 : ・調査報告「全国の第 56 回協働環境調査結果の傾向と活用事例」「当該自治体の調査結果とその課題」
・解説「改善・進化するために行うべき必須の取り組み」

・ワーク 「自地域の協働を推進するための重点課題は何か」・講義「ベンチマークすべき他自治体の取り組み」(エ)寄付文化の普及啓発
寄付文化の普及啓発のため外部団体からの講演や事業説明依頼等に関しては積極的に対応した。
※公益財団法人佐賀県長寿社会振興財団の講義依頼により、ゆめさが大学にて「地域活動グループの活動」「地域ボランティアの実際」をテーマに、1 月～9 月まで計 9 回開催した。受講者合計 376 名。
※一般社団法人市民生活パートナーズの講義依頼により、ハッピーリタイヤー準備塾にて退職後の市活動やボランティア活動について講演した。受講者合計 20 名
※九州環境サポートセンターの講義依頼により、環境市民活動助成金セミナー2014 において、当財団の活動状況を講演。参加者数 20 名
※基山町企画政策課よりの依頼により、基山町自治会長会への財団事業の説明。参加者: 60 名。

(オ)ボランティア活動の普及啓発○ボランティア・CSO 活動支援情報提供業務事業の受託
県民のボランティア等による CSO 活動への参加を促進するため、ボランティア
情報の収集・提供及びコーディネイトを行う。佐賀県内の CSO 活動やボランティ
ア活動を応援するポータルサイト「さが CSO ポータル」の掲載内容を充実し、CSO の役立ち情報をメール配信することにより、CSO の活動を支援する。

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(カ) その他当法人の目的を達成するために必要な事業○金融機関との連携プログラムの開発・実施

佐賀共栄銀行、一般社団法人市民生活パートナーズとで市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定を締結した。協定三者が有する機能や情報等を出し合いながら様々な共同事業を展開し、市民の暮らしや活動を包括的に支援することで、市民が安心して暮らし、活き活きと活躍できる社会づくりに取り組む。
具体的な活動の一環として「ハッピーリタイア準備塾」(3 回シリーズ)を開催。

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