YKK AP統合報告書 2023
YKK AP Integrated Report 2023

2

YKKグループとYKK AP の理念
Chapter

Chapter

Chapter

Chapter

Chapter

Chapter4

マネジメントメッセージ01

トップメッセージ

6

財務担当役員メッセージ

11

価値創造

02

価値創造の歴史12

価値創造プロセス

14

価値創造のベースとなる経営資本16

モノづくりの強みと商品を通じた社会課題解決

18

マテリアリティと第 6 次中期経営計画

20

事業を支える基盤

03

コーポレートガバナンス

24

人権と人材

29

コンプライアンス33

リスクマネジメント

34

環境経営

36

DX の推進41

成長のための事業戦略

04

住宅事業

42

ビル事業

44

エクステリア事業

46

産業製品事業47

海外 AP 事業

48

05

バリューチェーンにおける取り組み

06

コーポレートデータ

50

バリューチェーンにおける取り組み

財務・非財務データ

56

賛同するイニシアチブと主な外部評価

58

会社概要

59

YKKグループ経営体制

YKK グループ は、1934 年 にYKK創業者 𠮷田忠雄がファスナーの加工販売を始めて以降、一貫生産体制の確立や海外展開など、ファスナーに新しい価値をファスニング事業

AP事業

Fastening ProductsArchitectural Products

ファスニング
設備開発
機械製造

設備開発
機械製造

AP

テクノロジー・イノベーションセンター
（TIC）

事業会社

YKK 精神・経営理念

創造しながら事業を展開してきました。現在のYKKグループは、

YKK によるファスニング 事業、
YKK AP によるAP 事業を中核とし、YKK 精神「善の巡環」、経営理念「更なるCORPORATEVALUEを求めて」を共有する企業集団です。共通する考え方や理念を持ちながら、それぞれの 事 業 に最 適な経 営 体 制で 、事業競争力を高めています。
YKK AP Integrated Report 2023

3

YKKグループとYKK APの理念
YKK APが大切にする「理念」「善の巡環」という精神
YKK創業者の𠮷田忠雄は、社名である「AP（Architectural Products）」にはを事業活動の基本としました。YKK 二代目社長・「いつの時代も、建築文化の根幹にあるArt（美しさ）YKK AP創業者である𠮷田忠裕は、この精神をもととTechnology（技術力）を追求し続ける会社でありに時代に合わせて経営理念「更なるCORPORATE

たい」という創業時の想いが込められています。
これ

VALUEを求めて」を策定しました。これらをYKKグ

までこだわり続けてきたArtとTechnologyに好奇ループ共通の理念として変わらず大切にしながら、心と探 究 心を加え、その 時 代 に合った 価 値 ある次世代へ受け継いでいます。

「Architectural Products」を生み出すことで、
幸せ

一方でYKK APは、
これらの理念を基盤として策定

な社会の実現に貢献したい――。
この社員の想いをしたパーパス「 Architectural Productsで社会を言葉にしたのがパーパスです。YKK APは、これらの幸せにする会社。」を自らの存在意義としています。

理念を胸に、新しい時代に向かって挑戦しています。

YKK精神「善の巡環」他人の利益を図らずして自らの繁栄はない

企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより、社会から
その存在価値が認められる――。YKK創業者の𠮷田
忠雄は、事業を進めるにあたり、その点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えました。事業
活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図ることが、お得意様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献
できると考えたのです。このような考え方を「善の巡環」と称し、常に事業活動の基本としてきました。私たちはこの考え方を受け継ぎ、YKK精神としています。

4

YKK創業者

𠮷田 忠雄（1908-1993）

顧客

社会

マネジメントメッセージ

更なるCORPORATE VALUEを求めて

経営理念

商品

公正

価値創造

社員

技術

経営
事業を支える基盤

YKKは、更なるCORPORATE VALUE（企業価値）を求めて、7つの分野に新たなQUALITY（質）を追求します。

YKKグループが「善の巡環」の精神に基づく経営

成長のための事業戦略

理念として掲げるのが「更なるCORPORATE VALUEを求めて」です。私たちはお客様に喜ばれ、社会に評価され、社員が誇りと喜びを持って働ける会社でありたいと考えています。そのための手段として、商品、技術、経営の質を高めていきます。そして、バリューチェーンにおける取り組み

これらを実践するにあたって常に根底にあるのが「公正」
であり、これをあらゆる経営活動の基盤としています。この経営理念は、1994 年に当時 YKKおよび YKK AP の社長を務めた𠮷田忠裕によって策定されました。

YKK AP創業者 現 YKK・YKK AP相談役

𠮷田 忠裕

コーポレートデータ

パーパス

いつの時代も私たちは、建築文化の根幹にあるArt（美しさ）とTechnology（技術力）にこだわり続けながら、好奇心と探究心により、価値ある建築パーツ「Architectural Products」を生み出し、人と自然、未来をつなぎ、幸せな社会を実現します。

YKK APのパーパスには、私たちの商品やサービス
を通して社会に貢献する会社でありたいという想いが込められています。住宅やビルの構成要素である「 Architectural Products（ 建築用工業製品）」で、お客様やお取引先の想いに応え続けること。それによって、お客様やお取引先、そして社会に貢献する会社であり続けること。
「YKK AP」という社名に込めた想いを受け継ぎながら、変わりゆく社会の中で必要とされる存在であり続けたいと考えています。

YKK AP Integrated Report 2023

5

Chapter 01

6

マネジメントメッセージマネジメントメッセージ

トップメッセージ代表取締役社長 魚津 彰

価値創造Architectural Productsの進化で、

P56

投資計画

P11

までの指標として自社CO2排出量80％削減（2013代目社長の堀秀充の後を継ぎ、事業を持続的に成年度比）やアルミの社外品リサイクル率 100％（国

長させていくという大きな役目を担い、改めて身が内）、現在17％の売上高海外比率を30％に高めるこ

引き締まる思いです。

となどを掲げています。

1985年の入社以来、2021年度まで建材商品のまた新たな顧客価値を提供するため、ビジネスモ

営業一筋でまいりました。営業担当者時代の経験か

デルの転換も進めます。高断熱窓を起点に、壁や屋

ら、お取引先の課題を解決し、お取引先に利益をも根など外皮の断熱構造商品と設計や工法、コンサル

たらすことを第一義に、商品はその手段であると考

ティングなどを組み合わせた「外皮トータル断熱ソ

えるようになりました。2012年度からは窓事業の責

リューション」がその一例。さらにビル用カーテン任者として、全国で樹脂窓の普及を図ってきました。

ウォール（CW）の高付加価値化として省人化や工期

まだ市場に認知されていなかった樹脂窓がお取引短縮などに貢献する中層建築物向け「ユニタイズド

先の利益につながり、さらにお施主様の健康で快適

CW」の開発・提案にも取り組んでいます。

な暮らしにも貢献することを発信し続け、現在の窓

これらを実現するためには、積極投資が欠かせま

事業の基盤をつくってきました。その後、2022年度

せん。2023年度から2030年度にかけて、サステナに副社長として海外事業を担当し、現在に至ります。

ビリティ関連投資は国内外で合計500億円、海外投

座右の銘である「勇往邁進」の通り、これまでお施

資は1,000億円規模を想定しています。特に海外投主様・お取引先への価値提供を最優先に、熱意を持

資では、老朽化した設備の更新や自動化設備など

ち歩みを進めてまいりました。社長として、これまでの導入、建屋の建て替えを進めます。海外での中長以上に、さらに力強く前進していく所存です。

期の投資計画は、私が実際に現地を訪れる中で必ビジョン「Evolution 2030」を策定
社長就任にあたり、本年3月に“2030年のありた
い姿、あるべき姿”を世界のリーディングカンパニーと定め、その実現を目指すビジョン「Evolution 2030」を策定しました。前社長の堀は2011年からの12年

要性を痛感したものです。

「Evolution 2030」3つの方針

Architectural Productsの進化で、世界のリーディングカンパニーへ

間、「メーカーに徹する」という方針を掲げ、モノづくりの追求と持続的成長を実現してきました。それを受け継ぎ、Architectural Productsの進化で世界のリーディングカンパニーを目指します。
具体的には、「地球環境への貢献」「新たな顧客価

コーポレートデータ

P45

た。YKK AP創業者であり初代社長の𠮷田忠裕、二バリューチェーンにおける取り組み

ユニタイズドCW

値の提供」「社員幸福経営」
を3つの柱に、2030年度

成長のための事業戦略

売上高海外比率

本年4月、YKK APは新しい経営体制に移行しまし事業を支える基盤

世界のリーディングカンパニーへ

3つの方針
地球環境への貢献

脱炭素化・循環型社会実現に向けた仕組みづくり

新たな顧客価値の提供

高断熱化、高付加価値化、トータルビジネス

社員幸福経営「善の巡環」に基づく幸福経営

YKK AP Integrated Report 2023

7

Chapter 01

マネジメントメッセージ

多様な社員が活躍できる組織風土を醸成

社員一人ひとりが「自分が何をすれば実現できるの「社員幸福経営」においては、YKK 精神「善の巡か」をバックキャスティングすることで、考えや行動が環」に基づく幸福経営として、働きやすい職場環境の活性化することを期待し、意欲的な数字を掲げました。

実現や社員への投資、成長機会の提供、雇用を生みまた、ビジョンを策定する過程で具体的な目標値を出す経営とサイクルを回し、多様な人材に選ばれる社員の前で口にしたところ、担当部署がすぐさま動い

会社を目指していきます。その大前提として、4 月にて実現の可能性を探ってくれたことが、とても印象にを策定しました。これまで「YKK「YKK AP 人権方針」

残っています。前社長の堀から、「 社長の一言で社員

グループ人権方針」に基づき人権尊重に努めてきまは動く」と言われていましたが、改めて社長の職責、そしたが、本方針は当社の事業活動に沿って独自に定して数字を示すことの意味の大きさを実感しています。

めたものです。さらに、多様な人材が活躍できる土壌づくりを進め、女性管理職比率を現状の約6％から社

生産能力を拡大し、需要への対応力を強化員における女性比率と同等に引き上げたいと考えて2022 年度は、売上高が 5,086 億円と、国内・海

います。

8

外ともに大きく伸長し2 年連続で過去最高を更新しこれらの施策に着実に取り組んでいくことで、売上ました。国内で大きな課題だった資材価格高騰に対高1兆円規模のリーディングカンパニーを目指します。

しては、価格改定を着実に実行してきました。営業利

人権と人材

P29-32YKK精神「善の巡環」
P4

第6次中期事業計画

P21

マネジメントメッセージ
価値創造
事業を支える基盤
成長のための事業戦略
バリューチェーンにおける取り組み
コーポレートデータ

海外AP事業P48-49

益は海外 AP 事業の成長が大きく前年比 103％にあ部への組立業務の委託などあらゆる手段を取り、需たる178 億円と、4 年ぶりの増収増益となりました。

要に応えながら、社員が働きや すく、働きがいを感現在、国土交通省・経済産業省・環境省の 3 省連

内窓生産能力の拡大

P43

携による住宅の省エネ化支援強化策である補助事業

2023 年度以降を考えると、中国における資材の「住宅省エネ 2023キャンペーン」により、リフォーム

需要増などにより、さらなる資材価格の高騰が予測

や改装の需要が急増しています。想定を超える受注されます。また、電力価格の高騰や 物流・建設業界量の急増により納期遅延が発生し、お客様、お取引の人手不足も考えられます。適宜、状況を把握し対先の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。現

策を講じてまいります。“ 2024 年問題”と呼ばれる物

在当社では、内窓などのリフォーム商品やガラスな

流業界の人手不足に関しては、需要地に近い場所

どの生産設備の増強による生産能力の拡大を喫緊に商品の在庫を持ち、完成品に近い状態で現場にの課題として取り組んでいます。

運ぶという構想を持っています。社内では、設計や一方で急な需要に伴い、製造現場では勤務体制
DXの推進
P41
施工の省力化P54

じることのできる環境を創出していきます。

の変更や 残業、休日出勤で対応しています。これを施工管理の技術者を確保するため、キャリア採用を増やしながら、技術者の育成にも注力します。

続けていては、従業員エンゲージメントの低下は免れません。自動化設備による省人化を進める他、外YKK AP Integrated Report 2023

9

マネジメントメッセージ

Chapter 01

YKK APの強みは“人”。

やりがいを感じ、力を発揮できるように、先述の現場「善の巡環」の精神で進化を図るの省人化の他、給料体系の見直し、役職手当や資格

当社の最大の強みは、社員の人柄だと私は考え手当の拡充などを積極的に行っています。

ています。
「 善 の 巡 環 」、すなわち他 人 の 利 益を図2021 年に設置した CHRO（最高人事責任者）がる精神を自分のものとして行動できる人材が集まっ中心になり、部署横断的に人材を開発しようという取ています。2 0 2 1 年 に 社 員 の 手 によって完 成したり組みも始まりました。社内公募で新しい事業アイデ

パーパス「 Architectural Productsで社 会を幸 せアを募り、斬新かつ将来性が見込める案を出した社にする会社。」が「善の巡環」と通底していることが員には、実際にその事業の立ち上げに取り組んでも証 左です。冒 頭 の通り、お 取 引 先 の課 題を解 決 すらっています。

ることで、私は実績を上げることができました。
「善の巡環」が競争優位性になると確信しています。
従って、人材育成は重点課題の一つです。社員が次なるステージは「進化」。多様な人材とともに、世界のリーディングカンパニーを目指して前進していきます。

「Evolution 2030」で掲げる目標
売上高1兆円規模へ

既存事業の成長（営業利益率10%以上）

新たな施策
売上高

5,086億円（営業利益率3.5%）

売上高
5,479億円（営業利益率5.0%）

国内

国内

海外

海外

2022年度・木製窓・外皮トータル断熱ソリューション
・トータル ガーデンエクステリア
・インテリア建材の強化
・ビル用窓・CW の高断熱化、
高付加価値化・グローバル CW（ユニタイズドCWなど）

2023年度計画

2021〜2024年度
第6次中期経営計画

国内：7,000億円※

海外：3,000億円※

2030年度以降
2025〜2028年度
第7次中期経営計画

2029〜2032年度
第8次中期経営計画※外販売上高代表取締役社長

魚津 彰（うおづ あきら）
1985 年 YKK AP 入社。入社来、建材営業を担当。

執行役員 営業本部 窓事業企画部長、住宅本部

長、営業本部長、取締役 副社長 海外担当を経て、2023年4月より現職。

10

YKK精神「善の巡環」
P4

新規事業テーマと推進リーダーの公募

P32

パーパス

P5

人材戦略

P31

マネジメントメッセージ

財務担当役員メッセージ

中長期の戦略投資で成長基盤を築く

キャッシュフローの管理を通じて、時代の変化に柔を投下するかどうか、その意思決定を行う際には、期待でき、迅速な攻めの投資も可能になると考えて中長期で得られるリターンを重要視します。よって、います。また、このような経営管理基盤が充実するこ

財務指標としては総資産利益率（ ROA ）を重視してとで新規事業立ち上げをスピーディーに進めること

おり、6 〜 7 ％を指標にしています（ 2022 年度はもできます。

は重要な要素です。各事業の責任者には営業利益率の意識的な向上を求めています。事業ごとに細分くことでオペレーションの見える化もでき、内部統制の強化を図ると同時に、企業ブランドの維持にも貢献できます。
当社はメーカーですので、設備投資はもちろん、化してそれぞれの稼ぐ力を高めてまいります。全事

設備を機能させる「人」への投資も不可欠です。設備業の営業利益率をまずは5％、将来的には全社で10％と人材への投資と基盤整備を並行して進めることで、の営業利益率を目指しKPIを設定してまいります。

企業価値のさらなる向上を促します。“バックキャス

将来の成長を見込む戦略投資として、分野ごとティングで長期の投資計画を立て、リターンが見込の成長率も意識しています。ここ10 年ほどは窓事

めなければ投資をやめることも想定し、実証検証を業に積極的な投資を行うことで、国内のシェアを高繰り返しながらデータで判断する。”このアプローチでめてきました。今後は拡大の余地が大きいエクステ「Evolution 2030」
で示した売上高1兆円企業を目

リアやインテリアなどの分野にも資本を投下してい指します。また環境課題も重要視しており、「2040年

きます。

カーボンニュートラル」などに向けて、2023〜2030

また、ビジョン
「Evolution 2030」においては、海年の8年間で累計500億円のサステナビリティ関連

外事業の売上比率を17％から30％まで引き上げる

投資を見込み、実現に向けて取り組んでまいります。

ことを目指しています。そのために、まずは日本が主導して自立を促し、その後は各社が地域性を踏まえた独自の戦略で成長するシナリオを描いています。

2023年度 投資計画（発注ベース）
投資内容

攻めと守りを意識した投資で企業価値を向上
2023年度の設備投資計画は503億円です。当社
として過去最高額となるこの設備投資を最大限に生日本

かすため、業務の標準化および情報基盤の整備も重要だと考えています。一元化されたデータを活用
スマートファクトリー

P41

コーポレートデータP56

一方で、業務の標準化と情報基盤が整備されていバリューチェーンにおける取り組み

ROAを向上するためには売上高に対する利益率成長のための事業戦略

まいります。情報が一元化されることでDXの加速もを行えているかどうか、常に検証しています。

海外事業の売上比率

岩渕 公祐

軟に対応していくことが求められます。大規模な資本3.5％）。企業価値の持続的な向上につながる投資

Evolution 2030
P7

取締役 副社長 管理担当

事業を支える基盤YKK APが成長し続けるためには、適切な投資や価値創造

資本効率の最大化で財務基盤を強固にし、スマートファクトリーへの展開やお客様へのサー

海外

ビス向上へつなげ、より一層、成長スピードを上げて

合計

単位：億円

2022年度 2023年度
（実績）

（計画）

増産・新商品対応

60

101

合理化対応

44

64

デジタル関連31

55

サステナビリティ関連

29

38

（仮称）
建材技術館等YKK AP 30ビル・̶

76

インフラ・基盤整備 他

36

41

計

201

378

米国 増産・合理化対応等

120

63

インドネシア、
インド等 増産・合理化対応等

15

61

337

503
前年差+166YKK AP Integrated Report 2023

11

Chapter 02

価値創造

価値創造の歴史
私たちは、1959年にファスナー製造で身につけたアルミ素材に対する知見を生かして事業を始めました。以来、時代ごとにお客様のニーズに応え、また、新しい価値を提供する商品を開発・供給し続けています。

1957-1989

1990-2004

建材事業を開始YKK APの創業

大量生産でアルミサッシ普及

1959年に設置したアルミ押出機

ニーズに応える
体制へ

1990年5月の社長就任会見

YKK APの前身となる吉田商事は、1957年、吉田工業（現1990年、吉田商事を母体に、YKKグループにおける建材事業

YKK ）の製造したファスナーの輸出・営業部門として設立。

の中核会社としてYKKアーキテクチュラルプロダクツ（略称1959年にアルミ溶解・押出の操業を開始し、YKKグループにを設立。
初代社長の𠮷田忠裕（現 相談役）は大量生産・YKK AP）

おける建材事業がスタートしました。1966年に住宅用アルミ

大量消費のプロダクトアウトから、多様化する消費者ニーズにサッシ「ハイサッシ」
を発売し、高度経済成長期、住宅の大量供給

応えるマーケットインへと体制を転換しました。2003 年にはが求められる中で、加工性が高く大量生産に適したアルミサッシ

YKKグループにおける建材事業を完全一体化。海外での事業の普及に貢献。商品展開も大きく広げていきました。

展開も進め、YKK APという企業の体制を構築していきました。

アルミ溶解および

1959 アルミ押出の操業を開始

1990 「YKKアーキテクチュラルプロダクツ株式会社」に商号を変更

1961 アルミ室内建具などの生産・販売を開始

1990 「エクシマ」の販売を開始

1962 アルミサッシの生産・販売を開始

2002

1976

ビル用システムサッシ

海外初の事業会社
YKKインダストリーズ・シンガポール社（現 YKK AP FACADEシンガポール社）
を設立

1983 樹脂サッシの生産・販売を開始

2003
2003

に
「YKK AP株式会社」
商号を変更

YKK株式会社の建材製造事業本部を統合、
YKKグループの建材事業を完全一体化

非居住用途向けビル用システム
サッシ「SYSTEMA」
シリーズの
販売を開始

海外初の一貫生産工場

YKKアルミコ・インドネシア社
1986 （現YKK APインドネシア社）を設立

（億円）

6,000

バブル経済崩壊

5,000

国内新設住宅着工戸数

4,000
3,000

高度経済成長期

2,000
1,000
0

12

1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993

2011-2022

サッシメーカーから
窓メーカーへ

メーカーに徹する

日本の窓をより良く2009年に発売した「APW 330」

モノづくりにこだわり続ける

マネジメントメッセージ

2005-20102011年に操業を開始した埼玉窓工場

二代目社長に就任した堀秀充は「メーカーに徹する」と2011年、
いう方針のもと、モノづくりにこだわり続けることを示しました。
窓の専用工場「窓工場」
や樹脂窓の普及啓発活動により窓事業をさらに推進、
エクステリアやリフォーム商品の拡充、ビル事業のエンジニアリング力強化を図り、市場シェアを拡大していきました。
また、2020年度の海外関係会社再編など、大きく変化

ファサード事業を本格展開させました。

する社会に対応する体制を構築しました。

2005 住宅用窓の複層ガラス化を宣言

埼玉窓工場の操業2011 を開始

2006 窓事業ブランド「APW」シリーズの販売を開始

ドア「ヴェナート」の2012 スマート販売を開始

2007 「価値検証センター」を開設

エクステリア商品シリーズ
2014 「ルシアス」の販売を開始2008 YKK AP FACADE社を設立

2016 「YKK AP R&Dセンター」を開設の「APW 330」
2009 樹脂窓販売を開始

AP事業を再編し、海外関係会社の2020 海外資本関係と事業運営をYKK APに一元化

成長のための事業戦略

樹脂窓「APW 330」を発売し、日本全国への普及啓発を進めました。
2008年にはシンガポールにYKK AP FACADE社を設立し、事業を支える基盤

する窓メーカーとして舵を切りました。
「日本の窓を良くしたい」という思想のもと窓事業ブランド
「APW」
を発表。
2009年には

価値創造「サッシメーカーから窓メーカーへの転換」を掲げ、
ノックダウン方式のサッシ供給事業から、完成品としての「窓」
を供給

バリューチェーンにおける取り組み

YKK工機技術本部の部門を一部移管し、2021 「工機技術部」
を設置

コーポレートデータ

2023-

Architectural Productsの進化で、世界のリーディングカンパニーへ

2023年、社長に就任した魚津彰は“2030年にありたい姿、あるべき姿 ”を検 討し、ビジョン「 Evolution 2030」として、「Architectural Productsの進化で、世界のリーディングカンパ
ニーへ」を掲げました。
（万戸）
売上高

リーマン
ショック
▼

東日本
大震災
▼

200

150

100

50

0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）YKK AP Integrated Report 2023

13

Chapter 02

価値創造

パーパス

価値創造プロセス

Architectural Productsで社会を幸せにする会社。

機会とリスク

第6次中期事業方針■

健康・快適 / 安全・安心■

気候変動・災害対策

■

人口動態

■

生態系保全・資源循環「商品による社会価値の提供と

YKK APのバリューチェーン
P50-55

製造・物流

経営資本

つくる品質・お届けする
品質の追求

P16-17

マテリアリティ

P5

P20

財務資本

安心できる
資材調達

持続的成長を支える「人材」■

ダイバーシティ＆インクルージョン■

働きがいのある職場環境の整備■

新たな価値を創出する人材の開発・育成

■

人権の尊重

商品による社会課題解決と資材調達

ステークホルダーとの共創■イノベーションの創出■

社会課題を解決し続ける商品・サービス

社会的責任を果たすための「信用・信頼」■

公正な事業活動■

レジリエントな経営基盤■

環境との共生

「一貫生産
高品質な商

人的資本

製造資本

研究・開発・検証
モノづくりを支える技術の創出

競争力の源泉となる「モノづくり」■

製造・販売・

社会・関係資本自然資本

YKK APの事業セグメント

住宅事業 ビル事業 エクステリア事業 産業製品事業

知的資本

事業を支える基盤

コーポレートガバナンス 人権と人材 コンプライアンス

価値創造プロセスを支える理念

P4-5

YKK精神 「善の巡環」他人の利益を図らずして自らの繁栄はない

14

ビジョン
Evolution 2030

P7

Architectural Productsの進化で、世界のリーディングカンパニーへ

モノづくり改革の実現」

アウトカム
P21-23［顧客］［社会］

高断熱化・高付加価値化を基軸とした、安全・安心・省エネ・健康・省施工・防災・換気など社会の要請に応える商品・ソリューションサービス

お取引先や地域とともに利益を生み出しながら、バリューチェーン全体での脱炭素化・循環型社会実現などの環境課題解決に向けた仕組みづくり

販売

商品力と提案力

働きやすい職場環境の実現、社員への投資、成長［社員］

機会の提供を通して、多様なスキルと経験を持つ社員
一人ひとりが成長し、働きがいを持つとともに、雇用を生み出す経営によって多様な人材に選ばれる会社

技術一体の

施工

体制」による

施工品質の追求

品・サービス
P18

アウトプット

商品使用

ユーザーと社会にやさしい商品

売上高

5,086億円

営業利益

178億円

サステナブル商品売上比率

37.8%

サステナビリティ関連投資（国内）29億円

温室効果ガス排出量（スコープ1、2）
温室効果ガス排出量（スコープ3）

海外AP事業P42-49

アルミ 社外品リサイクル（国内）※1
社内品リサイクル（国内）※2

27％
28％

従業員エンゲージメント
（国内）

49%

樹脂

リスクマネジメント 環境経営 DXの推進

P24-41304千t-CO2
1,737千t-CO2※1 アルミ原材料投入における市中リサイクル材の投入比率※2 樹脂社内発生端材の社内での再利用率※特段の注のないものは2023年3月末時点もしくは2022年度実績、
対象範囲はYKK APグループ（国内＋海外）

経営理念

更なるCORPORATE VALUEを求めて
顧客

社会

商品

公正

社員

技術

経営

YKK AP Integrated Report 2023

15

Chapter 02

価値創造

価値創造のベースとなる経営資本「 Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」をパーパスに掲げるYKK AP 。

高品質な商品・サービスを生み出す企業活動を通して、顧客・社会・社員に価値を提供する、

パーパス

P5

このサイクルの源泉となるのが 6つの資本です。

事業機会やリスクを見極めながら戦略的な資本投下を行い、持続的な成長を目指します。

財務資本

事業活動を支える財務基盤

2022年度の営業利益は全体では増益となったものの、資材

Financial Capital

価格高騰などに対応するため、引き続き価格改定や製造コストダウンなどにより、収益の改善を図っています。売上高 1 兆円規模を目指すビジョン「Evolution 2030」の実現に向けて、まずは企業活動のベースとなる情報インフラ等の管理基盤、

自己資本比率

Evolution 2030
P7

次に設備・人材へ経営資源の配分を計画しています。経営

57.9 %

指標や各事業の成長率を意識しながら、資本効率の追求も

純資産額 2,660 億円 / 総資産額 4,558 億円

人的資本進めていきます。

財務担当役員メッセージ

P11

企業理念を共有した「森林集団」「自律と共生」の考えをもとに、社員一人ひとりが十分に力をHuman Capital発揮できる制度や環境づくりを進めています。目指す姿は、一本一本の木が独立しながら森林を形成するように、一人ひとりが「経営者」という意識を持ち、全員が手を携えて一緒に大きく

国内従業員

12,802
4,341

海外従業員

育つ「森林集団」です。価値創造の源泉となる従業員のエン
名

名

社会・関係資本Social and Relational Capital

ゲージメント向上に向けて、多様な人材が活躍するための制度設計や環境整備を進め、「働きやすさ」「働きがい」のある

人材戦略

P31-32

職場環境を実現していきます。

ステークホルダーとの信用・信頼をベースにした共創関係
地域に信頼され、社会に愛される会社であり続けるために、社員をはじめ、お客様、お取引先、地域社会などあらゆる
ステークホルダーの皆様と共働しています。さまざまな形で対話・共創の場を設け、職場・業務の改善や商品の品質向上

195
11 /

国内拠点

拠点

海外拠点

カ国 地域

に取り組んでいます。産官学民連携による、樹脂やアルミ素材のリサイクル技術開発や仕組みづくりにも取り組んでいます。

P38-40

関係会社 国内5社 海外17社（2023年8月1日時点）
ステークホルダーコミュニケーションはウェブサイトでご紹介しています。

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/stakeholder/

16

樹脂やアルミ素材のリサイクル海外製造拠点

北海道工場

マネジメントメッセージ

国内製造拠点

大連工場
東北製造所

滑川製造所

宮城大衡工場

黒部製造所
黒部越湖製造所
黒部荻生製造所

富山水橋工場
富山婦中工場沖縄工場

YKK AP大連社

レイクショア工場
エリーAP社蘇州工場

YKK AP蘇州社

新潟工場

価値創造

栃木工場
埼玉工場

兵庫工場
広島工場

深圳工場

埼玉窓工場

YKK AP中国社

ダブリン工場
メーコン工場
テキサス工場
ミッドウエスト工場

山梨工場
岡山工場
九州製造所
四国製造所
熊本甲佐工場三重工場
六甲窓工場

マイソール工場
ボルーカ社

一貫生産体制YKK APインドネシア社

YKK APアメリカ社

楊梅工場

YKK AP台湾社

成長のための事業戦略

製造資本

タンゲラン工場

事業を支える基盤

神奈川工場

原材料生産から出荷配送までの一貫生産体制を支える技術力

Manufacturing CapitalYKK APは国内外の拠点で一貫生産によるモノづくりを行っ

P18

バリューチェーンにおける取り組みており、需要地の近くで製造するという基本的な考えのもと、
各国／地域に根差した製造供給体制を構築しています。さらにスマートファクトリー

P41

製造拠点 国内

24

製造設備投資

拠点

海外

138

11

商品の生産設備を開発・製造する工機技術により技術競争力
拠点

ロボット技術などの研究・開発や DX推進も加速させています。

億円

自然資本

ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出

コーポレートデータ

環境経営を高めています。またスマートファクトリーの実現に向けたAIや次世代に対してより良い社会・環境をつくるために、技術革新

Natural Capitalによる新しい価値の創造、環境負荷ゼロに挑戦しています。自然P36-40

資本の保全や有効活用とともに、研究開発から製造、物流、施工や商品使用、廃棄のライフサイクル全ての段階で環境

Evolution 2030
P7

エネルギー消費

価値の創出と環境課題の解決に取り組んでいます。ビジョン

161 kl千（原油換算）

水使用量：8.9 百万㎥

原材料：アルミ 125千t、樹脂 22千t

知的資本

「Evolution 2030」
では自社CO2排出量を2030年度までに80% 削減、2040 年度までに100% 削減（いずれも2013 年度比）
を掲げており、取り組みを強化していきます。

社会課題解決への挑戦を通した技術の創出
技術の総本山としての黒部Intellectual Capital「技術の総本山」と位置付ける富山県黒部市には「 YKK AP「 価値検証センター」「 パートナーズサポート
R&D センター」
スタジオ」の3つの技術施設を、またドイツ、インドネシアにも研究・開発・検証

P50

3
93

グローバル R&D 体制
研究開発費

R&Dセンターを置き、グローバルでの研究・開発・検証を行っています。さらに、知的資産に関する戦略的な管理・活用と従業拠点

億円

員への教育・育成に注力し、特許出願や特許権所有により、競争力とブランド価値の向上を目指しています。

特許権所有件数 1,418 件※特段の注のないものは2023年3月末時点もしくは2022年度実績、対象範囲はYKK APグループ（国内＋海外）
YKK AP Integrated Report 2023

17

Chapter 02

価値創造

モノづくりの強みと商品を通じた社会課題解決
YKK APは「一貫生産体制」をベースにした高品質な商品・サービスにより、

顧客・社会・社員に価値を提供し続けるとともに社会・環境課題に積極的に取り組んでいます。

一貫生産体制YKK APの強みは、素材や部品、生産設備から加工

さらに、商品を生産する設備の開発・製造についてや組立に至るまでを自社で担う「一貫生産体制」のビ

も、工機技術部と呼ばれる自社の部門が担っていま

ジネスモデルです。

す。
工機技術部と開発・製造部門がシームレスかつ迅

樹脂窓など主力商品に使われるガラスは素板の状
態で仕入れ、
自社にて加工しています。
また、
アルミ素

ています。
第6次中期事業方針における「モノづくり改革の実行うなど、モノづくりのすべての工程を、自社の国内外現」の一環として、
スマートファクトリー化も推進。
AIなの製造拠点で一貫して行っています。

どのデジタル技術やロボタイゼーションを駆使し、人行っています。
要素技術を含めた技術開発力をベースに頼らない都市型の新しい無人化ラインの構築を進めています。

に、戸車、ねじ、網戸のネットなど、
金属製・樹脂製の機一貫生産にこだわるからこそ、
スピーディーな技術

能部品を生産。
各種試験評価機能も有し、
品質をより

開発、
サプライチェーン全体におけるコスト調整、
確か

確かなものにしています。

な品質保証が可能になると考えています。

YKK AP のモノづくりの根幹「一貫生産体制」
素材

高性能ガラス

アルミは地金溶解から押出成形、表面処理まで、樹脂は原材料配合から押出成形まで自社で行っています。

自社で高性能・高機能な複層ガ
ラス・トリプルガ
ラスに加工して
います。

部品

生産設備

操作部品、機能部品、ねじや網戸のネットに至るまで自社で生産しています。

製造設備、製造ライン、工程管理システムなどを自社で開発し、国内外の自社工場に導入しています。

加工・組立・包装 「APW」樹脂窓シリーズは管理された自社工場で、ガラスや部品を含めた窓として組み立てまで行うことで、高い性能を担保しています。

18

P52

速に連携することで、技術競争力の一層の強化を図っ

材は地金の溶解から、樹脂素材は原材料の配合から商品の要ともいえる部品の開発・製造も自社内で一貫生産体制第6次中期事業方針

P21

DXの推進
P41

P21

内外のさまざまな顧客のニーズに寄り添いながら課

社会価値の項目を「省エネ」「 省施工」「 防災・減災」

題の抽出や技術開発を行っています。第 6 次中期事

「安全・安心」「健康・衛生」とし、それらの価値を高める

業方針に「商品による社会価値の提供とモノづくり改「サステナブル商品」
を幅広く展開し、持続可能な社会革の実現」
を掲げ、重要指標として「サステナブル商に資する事業活動に取り組んでいます。

事業を支える基盤

サステナブル商品
売上比率

品売上比率」
を設定しています。YKK APが提供する

価値創造

第6次中期事業方針YKK APはサステナビリティ経営を進める中で、国マネジメントメッセージ

社会課題に対応する商品・サービス

P22-23

省施工

建築の省エネルギー性の向上に寄与できる商品の開発を進めています。国内外において各地域で定められた省エネ基準をクリアする
断熱性能を有する商品を展開しています。

施工時間の短縮化、特定の力量・危険を要せず安全性に配慮した施工となる商品を開発しています。

フレームに断熱性能の高い樹脂を使用した、高断熱の樹脂窓シリーズ

LDシリーズ（中国）華東から華北、西部まで幅広いエリアに対応でき、高い断熱性を持つアルミ形材断熱窓シリーズ

非溶接工法「かんたん ドアリモ」
シリーズ

YRB-A（台湾）

ProTek®（米国）

モルタルを充填する施工で、従来の溶接工法に代わる火気を使用しない新しいサッシ施工の工法

バリューチェーンにおける取り組み「APW」樹脂窓シリーズ

成長のための事業戦略

省エネ

壁を壊さずに今ある枠の上から、新しい商品の取り付けが可能なドアシリーズ

コーポレートデータ

防災・減災
風・雨（水）
・雪・雷などの自然による建物・室内環境・周辺環境の被害を低減する商品をラインア
ップしています。

「ジーポート Pro」
シリーズ

業界トップクラスの耐積雪、耐風性能を持ち、激甚化する自然災害に備えるカー
ポートシリーズ

米国において主に商業施設向けに展開するハリケーン・防爆対応商品

健康・衛生

安全・安心
脱落・転落・挟まれ・衝突・切創・
引っ掛かり・閉じ込め・発火・防犯等に対して、有効に働く機能や技術を用い、より高い安全性能を有する商品の開発に注力しています。

台風被害の多い台湾で基幹商品として展開する高水密サッシ

室内環境の質の向上や衛生的な暮らしづくりに寄与する商品を開発しています。

ルシアス バルコニー

子どもの転落防止に配慮した手すりを有するバルコニー

自然換気窓（バランスウェイ）
障子自体がバランスを取り、効率の良い換気が行える商品

YKK AP Integrated Report 2023

19

価値創造

Chapter 02

マテリアリティと第6次中期経営計画
持続的な成長を牽引するため、パーパスをベースにマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
第 6 次中期経営計画（ 2021 ～ 2024 年度）の実践を通してマテリアリティを推進していきます。

マテリアリティ
当社の持続的な成長を牽引するために、2021 年度、パーパスをベースにマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

マテリアリティ推進のための体制を整え、さらにKPIを設定して具体的な取り組みを進めています。

マテリアリティ
持続的成長を支える「人材」

商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

社会的責任を果たす
ための「信用・信頼」●働きがいのある職場環境の整備●ステークホルダーとの共創●公正な事業活動●新たな価値を創出する人材の開発・育成●イノベーションの創出●レジリエントな経営基盤●人権の尊重

●社会課題を解決し続ける商品・サービス●環境との共生●ダイバーシティ＆インクルージョン

マテリアリティの推進体制

テーマとするコンプライアンス委員会で組織されてお当社では、各マテリアリティに推進部門を設け、取りり、それぞれ社長・副社長が委員長を務める当社の主組みを強化しています。
さらに社長をトップとするESG

要な委員会組織です。
ESG全体会議の直轄組織である

全体会議は、
環境（Environment）
をテーマとする環「マテリアリティ推進ワーキンググループ」
では、ESG

境政策委員会、社会（Social）
をテーマとするブラン

全体会議および各マテリアリティ推進部門と連携しなドマネジメント委員会、
ガバナンス（Governance）
をがら、
マテリアリティ推進とKPI管理を行っています。

マテリアリティ

推進部門

ダイバーシティ＆インクルージョン

人事部

働きがいのある職場環境の整備

働き方改革委員会

新たな価値を創出する人材の開発・育成

CHRO・人材戦略室

人権の尊重

コンプライアンス委員会・人事部・購買部

ステークホルダーとの共創ブランドマネジメント委員会

イノベーションの創出

各担当副社長

社会課題を解決し続ける商品・サービス

各本部・事業部

公正な事業活動

コンプライアンス委員会

レジリエントな経営基盤

CRO・リスク関連（5）委員会

環境との共生生産本部 PJ

マテリアリティ推進ワーキンググループ
マテリアリティの特定の考え方と特定プロセスはウェブサイトでご紹介しています。

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/materiality/#process

20

ESG全体会議 議長：魚津 彰（代表取締役社長）
E

S

G

環境政策委員会

委員長：魚津 彰（代表取締役社長）

ブランドマネジメント委員会

委員長：海老原 功一（副社長 営業担当）〈コーポレートガバナンス体制〉
監督機関：取締役会／監査役会／会計監査人

コンプライアンス委員会

委員長：岩渕 公祐（取締役 副社長 管理担当）

マネジメントメッセージ

第6次中期経営計画
YKKグループ第6次中期経営ビジョン●持続可能な社会の実現に向けた創造力

価値創造Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』
商品力と提案力／技術力と製造力／多様人財

事業を支える基盤

第6次中期事業方針●商品による社会価値の提供

安全・安心・省エネ・健康・省施工・防災・換気など、●モノづくり改革の実現

技術力強化（工機融合）、
プラットフォーム化・スマートファクトリー化による社会の要請に応える商品を提供

モノづくり改革／カーボンニュートラルに向けての技術開発

パーパス

改装分野の提案強化、海外では北米のビル建材を2021年度から始まった第6次中期経営計画では、中心に国内外ともに大きく伸長し、売上高は5,086

パーパス「Architectural Productsで社会を幸せ億円と2 年連続で過去最高を更新しました。営業利にする会社。」
を根幹に、これを実現するための方針

益は、国内では資材価格の高騰や販管費の増加のとして第 6 次中期事業方針「商品による社会価値の影響を受けましたが、海外での販売増加や価格改定

提供とモノづくり改革の実現」
を策定しています。

により、全体では増益となりました。

2022年度は、国内では窓の高断熱化推進やビル
単位：億円

埼玉工場 新建屋

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

P45

住宅用樹脂窓
新工場
（米国）

P49

財務担当役員
メッセージ

（実績）

（実績）

（計画）

売上高

4,463

5,086

5,479

5,440

営業利益

173

178

276

386

営業利益率

3.9％

3.5％

5.0％

7.1％

要の高まりが見込まれる、
リフォーム商品やガラスの生産設備を増強します。
また、ビル事業では、埼玉工場
新建屋での操業開始により首都圏でのさらなる競争
力強化を図ります。北米ではビル建材供給拠点整備や住宅用樹脂窓の新工場稼働による、製造供給体制の強化に取り組みます。

第6次中期投資計画ています。設備投資計画は、老朽入替、安全衛生など

国内外での事業のさらなる成長に向けて、第 6 次

事業継続に必要な投資に加えて、リターンによる投

中期経営計画では過去最高となる投資計画を立案し資合理性が見込める増産や合理化投資を積極的に

単位：億円

国内

行っていく予定です。

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

2023年度は、事業の持続的成長と投資効果の早300

期創出を目的に、国内では増産・新商品対応やデジタ

（実績）

P49

2023年度は、国内は3省連携補助事業によって需※2024年度計画は2021年度策定の中期計画

P11

住宅用樹脂窓
新工場
（米国）

（計画）

（実績）

（計画）

（計画）

226

201

378

海外

37

135

125

92

ル関連、海外では米国の新工場建設を中心に、過去

合計

264

337

503

392

最高となる503億円の投資を計画しています。

※発注ベースコーポレートデータ

3省連携補助事業
P43、45

バリューチェーンにおける取り組み

第6次中期事業計画

P5

成長のための事業戦略

商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現※2024年度計画は2021年度策定の中期計画

YKK AP Integrated Report 2023

21

Chapter 02

価値創造

第6次中期におけるマテリアリティの目標
マテリアリティ

持続的成長を
支える
「人材」

商品による
社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

22

取り組み

ダイバーシティ&
インクルージョン

多様なスキルと経験を持つ社員が、互いに尊重・共働し、インクルーシブな企業文化の醸成を推進する

働きがいのある
職場環境の整備

一人ひとりが成長し働きがいを持って活躍し最高のパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備する

新たな価値を創出する
人材の開発・育成

持続可能な成長に向け、
次世代リーダーの確保・育成・登用および必要な人材への投資を行う

人権の尊重

企業の社会的責任として、自社のみならず
自社をとりまくサプライチェーン等の人権に配慮する

ステークホルダーとの共創

重要なステークホルダーである顧客・社会・社員との積極的な対話を通し、価値を創造し続ける

イノベーションの創出

持続可能な成長に向け、中長期的な視点での事業の構想や生産・業務プロセスにおけるイノベーションを促進する

社会課題を解決し続ける
商品・サービス

商品・サービスによる社会課題解決への挑戦を通して、
新たな価値を創造し、社会の持続的な発展に貢献する

公正な事業活動

グローバルガバナンス体制のもと、法令や社会規範の遵守を徹底し、倫理的で誠実な事業活動を行う

レジリエントな経営基盤

不測の事態への対応の他、経営の透明性を高め、誠実で公正な企業統治を行うリスクマネジメントによりレジリエンスを高める

環境との共生脱炭素・循環型社会の促進、
環境配慮商品の拡販など、
環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する

指標

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2023年度

2024年度（目標）

関連するSDGs

（目標）

113名

122名

133名

140名

障がい者雇用率 ◇1

2.29%

2.32%

2.35%

2.50%

70.0%

71.0%

68.6%

69.7%

（87.7％）

育児休業取得率（男性）◇1

53.2%

73.2%

50%以上

50%以上

従業員エンゲージメント ◇1

51%

49%

65%

70%

公的資格奨励金対象資格取得者数（延べ人数）◇1

15,714名

17,083名

18,500名

20,000名

次世代リーダー育成プログラム「価値創造塾」◇1

9名（195名）
29名

9名（204名）
32名

9名（213名）

9名（222名）

13名

17名

24名

27名

取引基本原則締結社数（累計）◇1

821社

1,184社

1,184社

1,184社

重要サプライヤーを対象としたCSRアンケート実施社数（累計）◇1

48社

1,184社

1,184社

1,184社● 参加者数 ※かっこ内は累計参加者数● 役員登用数（累計）

会社派遣での学位取得者数 ◇1（博士号・MBA・MOT）−

成長のための事業戦略（86.4％）

事業を支える基盤※かっこ内は課長職の男女賃金比

価値創造

女性管理職人数 ◇1

男女賃金比（平均値）◇1

マネジメントメッセージ

対象範囲◇1：YKK AP単体
◇2：YKK APグループ（国内）◇3：YKK APグループ（国内＋海外）−

バリューチェーンにおける取り組み

各国／地域の事業活動におけるYKK AP人権方針の徹底
人権・ハラスメント研修内容の拡充・充実

コーポレートデータ

顧客：国内・海外のお取引先を対象とした技術提案・研修メニューの拡大
社会：お客様の声を商品やサービスの開発・改善や情報提供につなげる活動の推進
社員：社員のアイデアを広く収集し事業に活かす取り組みの推進
イノベーション人材の育成・創出プログラムの構築● 新規事業創出を加速推進するAPイノベーションプログラムの構築・制度づくり● 革新的な組織風土の醸成とイノベーション人材育成に向けた基盤整備

高断熱窓化率（戸建住宅向け）◇2

70%

75%

84%

90%

樹脂窓化率
（戸建住宅向け）◇2

31%

31%

35%

40%

サステナブル商品売上比率 ◇3

38.4％

37.8％

40.6％

39.1％

55拠点
（20拠点）

56拠点（27拠点）

57拠点（27拠点）

57拠点（28拠点）

304千t-CO2

288千t-CO2

275千t-CO2

YKKグローバルコンプライアンス基準（YGCC）
導入拠点数 ◇3
※かっこ内は内部監査 実施拠点数

コンプライアンス研修内容の拡充・充実● 全従業員を対象としたコンプライアンス動画研修およびｅラーニングの実施

CRO主導によるリスク管理体制の強化と有事における対応の迅速化
オールハザードベースでのBCPの見直し● 感染症、
大規模自然災害、
サプライチェーンの遮断、サイバー事故等に対応● BCP発動後の確実な運用による復旧と操業

自社内CO2排出量 ◇3
廃棄物排出量（製造拠点）◇3※かっこ内は原単位

水使用量（製造拠点）◇3※かっこ内は原単位

325千t-CO2
15.9千t（3.57t/億円）

9.8百万㎥（2.20千㎥/億円）

15.4千t（3.03t/億円）

8.9百万㎥（1.75千㎥/億円）

14.3千t（2.61t/億円）

8.6百万㎥（1.58千㎥/億円）

13.9千t（2.56t/億円）

8.5百万㎥（1.57千㎥/億円）※サステナブル商品 ･･･ 省エネ、省施工、防災・減災、安全・安心、健康・衛生など社会の重要課題を解決し、SDGs 達成に貢献する建築パーツをサステナブル商品と定義しています。
※ 2024 年度目標は 2021 年度策定の中期目標です。
YKK AP Integrated Report 2023

23

Chapter 03

事業を支える基盤

コーポレートガバナンス「善の巡環」の精神のもと、一層の企業価値の向上を目的とした
コーポレートガバナンス体制の充実を目指します。経営方針などの重要事項に関するYKK精神「善の巡環」
P4

意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をとっています。

命線です。一人ひとりが卓越した技術と知見を持つ人材であることは、私自身が座談会などを通して知っています。働きがいをどう提供していくか、今まさに議社員との対話P32

論を進めているところです。
気候変動対策についても議論を進めています。
魚津
社長がビジョン
「Evolution 2030」
で掲げる
「地球環境
への貢献」
を実現するため、
例えばカーボンニュートラ
取締役会議長代表取締役会長

堀 秀充

Evolution 2030
P7

ルメタンへの切替や水素・アンモニアの活用といった国内における燃料転換、
市中のアルミ・樹脂のリサイク
ル技術の確立などを一段と加速させるべく、検討を進めています。

取締役会議長メッセージ

取締役会自体の強化も重要です。当社は「成長しリスクとチャンスを適切に評価し続けること」を重視してきました。
しかし国内において創造と開拓を後押しする取締役会へ

窓のシェアは5割を超え、売上高が5,086億円に上った今、これまで同様の成長は見込みづらくなります。

YKK APは、戦略の実行を監督し、企業の意思決

当社の新たな目標を達成するには、国内と海外の両定を担う機関として取締役会を設けており、事業拡大

方で新規事業を創造し、市場を開拓して、今までの成のための投資戦略や人事戦略などに関する審議と長曲線から大きく飛躍する必要があります。

意思決定を行っています。
メンバーには、透明性と客

今後は、大型買収や外国企業との提携なども考え観性を確保するために、YKK 出身者を加える他、高られるでしょう。私自身も国内外のスタートアップ企

度化するコンプライアンスやリスク対応の観点から業を訪ねて新たなビジネスを模索していますが、リス監査役には、外部専門家が加わっています。重要案

クと機会の見極めには外部の知見が不可欠です。
こ件では、活発な議論をもって決議できるよう上程前にうした背景から、1〜2年の内に海外事情に精通した

経営戦略会議で議論のポイントを明確にした上で、社外取締役を招きたいと考えています。現在の取締

取締役会に臨んでいます。

役会のメンバーは、男性によって構成されており、今マテリアリティの一つとして、製造現場における社後は取締役会でさらに多様な議論を行うべく、女性取員のエンゲージメントを重視しています。
一般に、働き締役の起用も検討しています。
また、取締役会評価の方に関する議論はオフィスワーカーを対象にするこ

実施についても、手法を含めて検討しています。

とが多く、工場で働く社員は対象から外れがちです。
しかし、製造業である当社にとって現場の社員は生24

会長として、取締役会議長として、YKK APの新たなビジョンに貢献してまいります。

主要連結財務データ

P56

取締役と取締役会

P27

マテリアリティP20

マネジメントメッセージ

コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

報告・上申

選任・解任

監査役会

うち２名は社外監査役

連携

会計監査人

事業を支える基盤

監査

監査

監督

取締役会

価値創造

答申

選任・解任

監督

YKK指名・
報酬委員会

選任・解任

代表取締役
経営戦略会議内部監査指示社長

コンプライアンス委員会

環境委員会

権限移譲

執行役員

リスク関連
（５）
委員会

課題・方針等の共有

指示・監督

内部監査
開発・技術部門

製造・供給部門

監査室
海外会社

管理部門

経営と執行の分離て法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しています。また、経（取締役の職務執行、執行役員制度）

営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。取締役は全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は取締役会で決定された方針に

ンプライアンス研修を定期的に受講し、取締役の職務遂行におい従い、個々の事業・業務を責任と権限を持って遂行しています。

コーポレートデータ

取締役は、取締役会規定、取締役執務規定を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行っています。弁護士等によるコバリューチェーンにおける取り組み

営業部門

成長のための事業戦略

環境政策委員会

事業・業務執行投資委員会

連携

執行役員会議ブランドマネジメント委員会

事業・業務を遂行するための主な委員会

コンプライアンス推進体制

P33

リスクマネジメント体制

P34

コンプライアンス委員会

委員長 岩渕 公祐（取締役 副社長 管理担当） 委員数 15名
2022年度の開催回数 2回

当社および子会社のコンプライアンス体制の整備を図っています。コンプライアンス
担当取締役を任命し、コンプライアンス体制の整備・遵守の状況等につき、取締役・監
査役に報告を行います。

ブランドマネジメント委員会

委員長 海老原 功一（副社長 営業担当） 委員数 26名
2022年度の開催回数 5回

YKK精神「善の巡環」
P4

専門的見地から、当社の重要な政策の検討・立案を行います。ブランド構築を図り、「善の巡環」に基づいた企業活動の実践と社会への発信強化を進めます。

投資委員会

委員長 山田 公彦（経理部長） 委員数 13名
2022年度の開催回数 11回

カーボンニュートラル

P38-39重要な投資案件に対して、投資経済性計算、資本コスト、フリーキャッシュフロー、また
カーボンニュートラル促進のためのICPを設定し、審議を行います。これらの審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っています。

環境政策委員会

委員長 魚津 彰（代表取締役社長） 委員数 11名
2022年度の開催回数 1回

環境委員会

リスク関連
（5）
委員会

を任命し、YKK APにおけるリスクマネジメントを推CRO（最高リスクマネジメント責任者）
進するため、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会、
技術資産管理委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っています。

◎品質委員会

委員長 阿部 洋司（品質本部長） 委員数 7名

2022年度の開催回数 ４回◎貿易管理委員会

委員長 小野寺 哲也（国際事業本部長） 委員数 13名

2022年度の開催回数 3回◎危機管理委員会
委員長 按田 修（CRO） 委員数 16名
2022年度の開催回数 3回◎情報セキュリティ委員会
委員長 小森 哲也（IT統括部長） 委員数 9名
2022年度の開催回数 3回◎技術資産管理委員会

委員長 中曽 俊之（生産本部 生産技術部長） 委員数 9名

2022年度の開催回数 3回

委員長 松田 俊一（安全環境管理部長） 委員数 57名
2022年度の開催回数 4回

環境経営

P36-37

環境政策委員会を設置し、当社における環境方針･戦略の策定、環境政策推進の監督を行っています。また、環境委員会では、事業執行部門による政策の推進と施策の企画
立案、進捗管理を行っています。
※各委員会の委員数は2023年6月時点
YKK AP Integrated Report 2023

25

Chapter 03

事業を支える基盤

YKK指名・報酬委員会

バイザリーボード）を設置し、2008年に指名・報酬委
員会をスタートさせました。YKK AP独自の委員会を

委員数 5名（社外取締役2名）

設けていないのは、
グループ全体で同じ目線に立ちガ

YKKおよびYKK APの取締役、監査役、執行役員、専門役員の選解任や報酬等について審議・答申を行う、YKKに設置されたYKK APからは独立した諮問機関。

バナンスを有効にするという意図からです。

2022年度の開催回数 10回

指名・報酬委員長メッセージ

指名・報酬委員会は、「YKKの社外取締役1人を含む3人以上」
で構成され、現在は5人のメンバーで、
うち2人が社外取締役です。独立性を確保するために、執行に責任を持つ人はメンバーには入れません。取取締役

YKK 株式会社 代表取締役会長

猿丸 雅之

独立性の高い人員構成でガバナンスを強化

締役、
監査役、
執行役員、
専門役員の選解任と報酬などに関する審議を行い、取締役会に答申します。
指名に関しては、取締役会の役割を適切に果たせるよう、取締役が有するスキルのバランスを確認し、適切な人財を登用する案を策定しています。
スキル・

YKKグループでは諮問機関として、指名・報酬委員マトリックスや多様性の推進に関しても議論を進め、会をYKKに設置し、YKK取締役会の決議によって委

取締役会のガバナンス強化と実効性の高まりを目指

員を選任しています。
非上場会社で指名・報酬委員会

しています。取締役の選任に際しては、グループの企を設置している企業は多くないかもしれません。
しか業精神である「善の巡環」
を理解・実践していることをしYKKグループにはYKKの二代目社長を務め、YKK大前提とし、
指名・報酬委員会で審議し、案を策定してAPの創業者でもある𠮷田忠裕が掲げた経営理念のいます。今春の社長交代に際しても、指名・報酬委員

中心に
「公正」
があり、
価値行動基準の基盤が「フェア

会で議論を重ねた上で、魚津彰氏を選任する案を策ネス（公正）」になっています。非上場だからこそ公正定しました。

に決定し、そのプロセスにも透明性を持たせるべきだ

報酬に関しては、事業規模や事業の状況をベースという考えがグループに根付いています。
これに基づに、世間水準も確認しながら検討を行います。
その際いて1998年に外部有識者による経営諮問会議（アドには、
社員の給与制度変更なども考慮しています。

指名・報酬委員メッセージ

YKK株式会社 取締役（社外）慶應義塾大学名誉教授
中部大学名誉教授

YKK株式会社 取締役（社外）一橋大学大学院教授

岡田 英理香氏

小野 桂之介氏

ガバナンス改革に向け知見をもとに議論を進める
これまで私は２つの大学で50年に亘り、研究・教育活動に助言していきたいYKK APには、建物の価値創造につながる、将来性の高い新従事し、学内の組織運営にも携わってきました。
また、
40年間勤

たな商品やサービスを生み出す企業であってほしいと考えてい務した経営大学院（ビジネススクール）
を通して、数多くの経営ます。
そのためには、
長期の成長戦略が重要になってくるでしょ者との交流があります。
本委員会においては、社外取締役の増う。
社外委員としての一番の役割を、
指名・報酬決定の正当なプ

強、
役員スキル・マトリックスの在り方の設定、
役員指名基準やロセスの証人になることと捉え、必要に応じて助言していきたい

報酬決定制度の明確化などを含むガバナンス改革を念頭に、自と思っています。

身の経験を通じて培った知見を反映した意見を出し、議論して
いきます。

26

正当なプロセスの証人として

YKK精神「善の巡環」
P4
経営理念

P5

取締役会議長
代表取締役会長

マネジメントメッセージ

取締役と取締役会 （2023年6月時点）
代表取締役社長

魚津 彰

堀 秀充

価値創造

1985年3月 入社
2013年4月 執行役員
2021年4月 上席執行役員
2021年6月 取締役 上席執行役員
2022年4月 取締役 副社長（現在）
2023年4月 代表取締役社長

事業を支える基盤（現 YKK）
入社
1981年3月 吉田工業
1989年より2006年まで米国勤務
2007年4月 執行役員
2009年4月 上席常務
2009年6月 取締役 上席常務
2011年6月 代表取締役社長（現在）
2023年4月 代表取締役会長（現在）
2023年6月 YKK取締役

成長のための事業戦略

山地 慎一郎

岩渕 公祐

取締役
副社長 開発・技術担当

水上 修一

取締役
CHRO（最高人事責任者）

1986年3月 入社
1996年より2009年まで米国・中国（現 YKK）
入社
1985年7月 吉田工業
2009年4月 専門役員
2010年4月 執行役員
2020年6月 取締役 執行役員
2021年4月 取締役 上席執行役員（現在）
2022年4月 取締役 副社長（現 YKK）
入社
1981年3月 吉田工業
2009年4月 執行役員
2016年6月 取締役 執行役員
2018年4月 取締役 副社長
2021年10月 取締役 副社長 CHRO
（現在）
2023年4月 取締役 CHRO取締役
YKK株式会社 代表取締役会長

取締役
副社長 製造・供給担当
（兼）
生産本部長

勤務

2009年4月 執行役員
2016年4月 副社長
2016年6月 取締役 副社長（現在）

取締役

取締役

（現 YKK）
入社
1977年3月 吉田工業
2012年4月 執行役員
2014年6月 取締役 執行役員
2016年4月 取締役 副社長（現在）
2022年4月 取締役（現 YKK）
入社
1981年3月 吉田工業
2001年4月 YKK常務
2004年4月 YKK上席常務
2004年6月 YKK取締役 上席常務
2009 年 4月 YKK 取締役 副社長（2018年6月まで）
2018年6月 取締役 副社長
2023年4月 取締役（現在）

新関 文夫

大谷 渡

猿丸 雅之

（現 YKK）
入社
1975年3月 吉田工業
1977年より1994年まで米国勤務
1999年6月 YKK常務
2003年4月 YKK上席常務
2008年6月 YKK取締役 副社長
2011年6月 YKK代表取締役社長
2017年4月 YKK代表取締役副会長
2018年6月 YKK代表取締役会長

松谷 和男

コーポレートデータ

1981年3月 入社
2009年4月 常務
2013年4月 執行役員
2017年4月 副社長
2020年6月 取締役 副社長（現在）
2023年4月 取締役副会長

取締役
副社長 管理担当

バリューチェーンにおける取り組み

取締役副会長阿部 浩司

1985年3月 入社
2014年4月 執行役員
2021年4月 上席執行役員
2022年4月 副社長（現在）
2023年6月 取締役 副社長（現在）

2020年6月 取締役（現在）

YKK AP Integrated Report 2023

27

Chapter 03

事業を支える基盤

取締役会では、重要事項の審議・決議、経営方針の決定、業務執行の監督を行っています。現在、取締役数は10名（員数は10名以内）で、2022年度の主な審議実績は右の通りです。活
発な議論を促進するため、重要案件については取締役会での上程前に経営戦略会議にて議論を行う他、社外監査役（外部2022年度の取締役会開催状況
開催回数

15 回（臨時取締役会含む）

平均議題数

8.25 件

1 回当たり平均開催時間

3.2 時間・株主総会に関する事項

専門家）の出席および意見陳述、会長・社長・監査役での意見交換会などを実施（2022年度は３回）
しています。
今後、取締役会の機能向上を目的として、監査役だけでなく、

・取締役、
執行役員、
専門役員に関する事項
主な議題・報告事項

取締役にも社外役員を選任し、取締役会の透明性を高めるこ・人事および組織に関する事項
・事業に関する事項
・重要財産の処分譲受に関する事項
・子会社および主要関係会社に関する事項とを検討しています。

監査役と監査役会 （2023年6月時点）

監査役会議長監査役（社外）八馬 史尚
1983年4月 味の素株式会社 入社
2013年6月 同社執行役員
2015年6月 同社常務執行役員
株式会社J-オイルミルズ
代表取締役社長

監査役（常勤）

宮村 久夫（現 YKK）
入社
1978年3月 吉田工業

2002年より2008年まで中国勤務
2008年4月 YKK執行役員（2018年
3月まで）
（現在）
2018年6月 常勤監査役

2016年6月 同社代表取締役

社長執行役員

監査役
YKK株式会社 監査役（常勤）

監査役（社外）（現 YKK）
入社
1979年3月 吉田工業
2008年4月 YKK執行役員
2009年4月 YKK専門役員
2013年6月 社外監査役（現在）
YKK常勤監査役（現在）
2016年6月 監査役

ダラス事務所 入所

永田 清貴

関口 美奈
1993年4月 アーサーアンダーセン・
2022年6月 リゾナンシア合同会社
代表
（現在）

（現在）
五洋建設株式会社 社外取締役

2022年7月 トレノケートホールディ（現在）ングス株式会社 社外取締役

2022年9月 国立研究開発法人 日本

2022年4月 同社取締役（2022年6（現在）
原子力研究開発機構 監事

2023年5月 株式会社セブン＆アイ・

社外取締役
（現在）

月まで）

2022年10月 EX4Energy株式会社（現在）
ホールディングス 社外取締役（現在）
2023年6月 当社社外監査役

2023年6月 当社社外監査役（現在）（現株式会社SUBARU 社外取締役
在）28

4名の監査役からなる監査役会は、2022年度は14回開催に則り各拠点に赴き監査を行っています。監査役のうち、2 名

し、取締役の職務の執行に関して、適法性および妥当性の観は社外からの招聘です。企業経営に係る高度な見識・経験や点から監査を行っています。取締役会をはじめとする主要会議

専門性等を有し、客観的かつ公正な立場から監査を行っていにも出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、監査方針ます。

マネジメントメッセージ

人権と人材人権に対する考えと取り組み
当社は「善の巡環」の考え方に則り、すべての国
人権を尊重しています。2023年度は「YKKグループ

を2006年から導入し、法律や就業規則、社内規程

人権方針」の改定に伴い、「YKK AP 人権方針」
を策に違反するような行為について、匿名で社内・社外定しました。本方針はYKKグループの根幹は共通なに設けた窓口に相談・報告できる仕組みを整え、全がら、自社の事業活動に関わる人権課題等を踏まえ、利用者への周知を行っています。また通報者保護のYKK AP独自の方針として定めたものです。従業員原則により、相談したことで不利益を受けることを禁のみならず取引先等への働きかけも推進し、企業の止しています。

バリューチェーンにおける取り組み

内部通報制度は事業活動を遂行する過程で違法行為の発生抑止や早期対応を図ることにより、強固なコンプライアンス遵守体制を構築することを目的として運用していますが、企業活動などで生じる人権権ワーキンググループ（ WG ）を設置し、これまでの侵害から自社に関わる人々を救済するための「グ事業活動における「人権」の取り組みを全社で統合

リーバンス（苦情処理）
メカニズム」の体制構築を進し強化しています。新たな人権リスクのアセスメント

める他、職場環境、心の悩み、健康について対応すを通した現状把握と重要度・深刻度の評価を進めるる相談窓口も設け、従業員の心身の健康にも配慮し

他、2022 年度から2023 年度にかけて全従業員をています。

コーポレートデータ

2022 年度よりコンプライアンス委員会の中に人対象に「ビジネスと人権」に関する動画研修を実施し、成長のための事業戦略

YKKグループでは「YKKグループ内部通報制度」

人権WGの設置で社内理解を促進
P33

継続的な周知活動の実施

や地域のステークホルダーにおいて、一人ひとりの社会的責任としてさらなる取り組みを強化します。

コンプライアンス委員会

内部通報制度の運用と利用者への事業を支える基盤

YKK精神「善の巡環」
P4

価値創造

「YKK AP 人権方針」
を策定

また海外会社においても内部通報制度を導入し、人権への意識向上と社内理解を促進しています。

相談・報告できる仕組みを整えています。

YKK AP 人権方針

事業活動に関わる人権課題

・価値観

・児童労働、強制労働の禁止

・適用範囲

・差別、ハラスメント、虐待の禁止

・人権尊重へのコミットメント

・結社の自由と団体交渉権の尊重

・体制・ガバナンス

・慣習の理解と法令遵守・人権デュー・ディリジェンス

・多様性の尊重

・人権教育

・安全衛生

・是正・救済措置

・労働時間と賃金・透明性の確保・コミュニケーション
・人権尊重への継続的取り組みに向けて

YKK AP 人権方針の詳細はウェブサイトでご紹介しています。
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/humanrights/

YKK AP Integrated Report 2023

29

Chapter 03

事業を支える基盤

ダイバーシティの推進
人材の多様性を活かすことで新たな価値を創造し、国際社会における将来の競争力向上を図るため、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発信しています。
特に、女性社員の採用強化・キャリア開発支援、障がい者の雇用拡大・定着を重要課題として位置付けています。

多様な人材が活躍するための

女性活躍推進

就業環境整備

第6次中期経営計画における女性社員のキャリア

兼業・副業制限の緩和や短時間勤務制度の導入な開発支援プログラム「APWoman キャリアアッププロ

ど、多様な人材が活躍できる環境整備や制度設計にグラム（通称：マドキャリ）」
では、キャリア研修などの取り組んでいます。また2022年度は「働きがい・働き各種研修や社内交流会の実施、メンター制度の運用方の多様性アンケート」を実施し、仕事と介護の両立など、参加者の長期的なキャリア形成に向けた支援をの実態を把握しました。今後は、介護への不安軽減や行っています。2022 年度は各職場から将来のリー仕事との両立のしやすさを向上させていきます。

ダー候補として推薦を受けた256名が参加しました。

ダイバーシティの取り組み
STEP1（従来）STEP2（現在）

STEP3（目指す姿）

多様性を受け容れる

価値を創造する

表層的な特性に注目

多様性から価値創造へのマネジメント

法律・ルールの遵守

学歴

労働基準法

さまざまなキャリアを持つ人材の採用、
公正な評価

年齢

高齢者雇用安定法●

性別

男女雇用機会均等法
女性活躍推進法（2016）

女性活躍推進、女性管理職・係長相当職登用● 管理職 / 2022年度 122名→2024年度目標 140名
● 係長相当職 / 2022年度 447名→2024年度目標 500名

国籍

入国管理法（不法就労）●

外国人の積極的採用

障がい障害者雇用促進法●

障がい者の特性に応じた活用 / 2022年度 2.32%→2024年度目標 2.50%

ワーク
スタイル

労働基準法

ワークライフバランスの実現● 男性の育児休業取得促進 / 2022年度 73.2％● 有給休暇取得促進 / 2022年度 71.3%→2024年度目標 80.0%● 総実労働時間 / 2022年度 1,974時間

定年廃止 / 年齢・性別・国籍に関わらない雇用

Voice マドキャリ参加者の声

商品開発本部 海外商品開発部
海外商品開発グループ
先行商品開発室佐々木 沙理

30

同一役割
同一成果
同一処遇

個々の持つ特性を活かし新たな価値を創造し事業に貢献する

ワークとライフの充実

Voice 育児休業取得者の声

特需事業部 営業統括部
住宅東京営業部
営業2グループ

若菜 孝之

私は2021〜2022年の2年間、「マドキャリ」に参加しました。自分

第２・３子となる双子の出産を機に、１年間の育児休業を取得しまと同じように出産・育児を経験しながら管理職として働いている先した。組織全体でバックアップ体制をつくっていただくなど、職場輩方の話を伺って、重要なのは家庭も仕事も円滑に回る仕組みの強力な後押しを受けたことに感謝しています。私の抜けた穴をづくりだと気づくことができました。この経験を通して、限られたリ埋めるために業務が効率化され、復帰後はより強い組織になってソースの活用の仕方や組織として人材を育成する点において、以いたことも印象的でした。復帰後のブランクもさほど感じず、今で前より高い視点で物事を考えられるようになりました。

は育休取得前よりも責任のある役割を任せていただいています。

マネジメントメッセージ

人材戦略
当社は、社員一人ひとりが十分に力を発揮できる制度の導入や環境づくりを進めています。
「 新たな価値を創出する人材開発・育成」、
2023 年度は「従業員エンゲージメント向上への取り組み」、「イノベーション人材の育成・確保」を重点課題に掲げ、人事制度の整備や人材戦略を

給料改定、
特定職務・資格手当

価値創造

実施することで、「 働きやすさ」「 働きがい」のある職場環境を実現していきます。

これまで市場競争力のある適正な賃金水準に向

資格手当
（活用）

事業運営の
基盤構築・強化

けた取り組みを行ってきましたが、2022 年度は政（YKK AP）の状況を踏まえ、一般社員平均 3％の給料改定に事業戦略と人材のマッチング

加え、全従業員へ特別一時金の支給を行いました。

※任用期間

資格手当
（保有）

（YKK AP）

2023 年度は、新設した社内認定制度による特定職務手当等の支給に加え、平均 6％の給料改定を

公的資格取得奨励金（一時金）（YKK グループ共通）

給対象の年齢制限の撤廃、資格手当の増額など制

通信教育補助金（全額支給）

度の拡充を図っています。

研修体制の充実

バリューチェーンにおける取り組み

個々の能力開発のベース

実施しています。資格取得の推進においては、支

社内認定制度【新設】

成長のための事業戦略

府による賃上げ政策の推進、円安や物価上昇など事業を支える基盤

資格手当・資格取得支援の拡充

己啓発として6カ月間の英語研修を設け、受講を希望する社員には費用補助を行っています。また、定年制

ルアップを目的に、社内研修体制の充実を図っていま度を廃止し、退職時期の判断が個人に委ねられているす。将来のビジネスリーダーを育成する「価値創造塾」、

ことを背景に、社員が自身のキャリアに向き合う

新任管理職を対象にした「階層別研修」などに加え、自「キャリア研修」
を行っています。

コーポレートデータ

事業と組織に貢献できる人材の育成や個人のスキ2023年度 教育体系図
OFF-JT
目的別研修

OJT

リーダー育成
自立
選抜研修

階層別研修

専門教育

職掌別研修

SD

自己啓発

e

YKK AP英語研修

公的資格取得奨励制度

通信教育・ ラーニング 等

技能・モノづくり強化

営業提案力強化

技術・商品力強化

海外
トレーニー

業務課題に応じて選択

コンプライアンス研修

アンガーマネジメント研修

評価者訓練

マネジメント研修

異文化マネジメント

異業種交流︵技術・外部︶

語学︵英語︶留学

グローバル研修

MBA・MOT

大学院派遣制度

EMBA

キャリア研修価値創造塾

ビジネス基礎研修

キャリア採用導入教育

4年目研修
業務報告会

上司セッション

人前プログラム1

キャリア
デザイン研修3

女性リーダー
研修

新任係長

OJT研修

女性キャリア開発支援プログラム

新任課長
研修

年

一般社員

仕事を通じて職務遂行に必要な能力を意図的・計画的・継続的に指導︑育成

管理職

上級マネジメント
セミナー

ビジネス
スキル
研修

グローバル研修

定期採用
導入教育

YKK AP Integrated Report 2023

31

Chapter 03

事業を支える基盤

社員との対話

新規事業テーマと推進リーダーの公募

社長をはじめとする取締役が社員と直接対話する

持続的な成長に資する新領域・分野を開発する「車座集会」、本社・本部社員らが地域や職場の課ため、2022 年度はCHRO（最高人事責任者）主導

題を吸い上げる「拠点訪問・ヒアリング」を実施してのもと、新規事業のテーマとその推進を担うリーいます。対話で得られた社員の声がキャリア相談ダーとなる人材を社内公募。既存の事業分野にと窓口設置や「共通メンター制度」導入に生かされるらわれない自由なアイデアが幅広い年代の社員かなど、さまざまな施策への反映が進められています。

ら寄せられ、その中から3 名のリーダーが選出されまた、社員持株会「 YKK 恒友会」により年 2 回開催て事業化に向けて活動しました。2023 年度は新設される集会では、経営実績の報告や社員から取締した新規事業開拓部に所属し、提案テーマのさら役への質疑応答などが行われています。

なる進化と新規事業テーマの探索を進めます。

大学院派遣・MOT・MBA留学

よる技術交流会を開催し、専門分野における技術情事業をリードする次世代の人材を育成するため、国報や技術課題を共有しました。

内外の大学院（博士号・修士号）への派遣や MOT・MBA留学支援を行っています。研究テーマは現事業の範囲にとどまらず、「ロボット」「AI・機械学習」「DX」

Voice 博士号取得者の声「次世代の環境対応」など、今後、ますます欠かせなくなるテーマを積極的に推奨しています。社員が会社の枠組みを超えて専門知識や多角的な視点を身につけることで、組織としての発想の多様化を目指しています。2022年度は14名、これまで累計31名の社員を派遣してきました。
また、博士号などの取得を推奨するとともに、取得者同士や社内組織、大学や研究機関と連携し、さらなる活性化を図る目的で「AP 博士号の会」を運営しています。2022年度はYKKとYKK APの博士号取得者に

技術研究本部
環境・エネルギー・
解析技術グループ

塚本 陽平

神戸大学大学院で二重窓の遮音性能予測手法に関する研究を行い、博士号を取得しました。窓の遮音性能を評価する遮音試験
は、多くのコストや時間を要します。遮音効果の大きい二重窓について、二重板の遮音理論に基づく検討を行い、実用的な遮音性能の予測方法を提案しました。今後も社内外の建築音響の課
題に取り組み、快適な空間づくりに貢献したいです。

健康経営
当社では、従業員とその家族の健康を経営課題ための取り組みとして、健康相談窓口を社内外にとして捉え、2018 年に制定した「健康宣言」のもと、設置しています。社内では、各事業所の産業医、健生活習慣病の減少やメンタル疾患の抑制のための康 管 理 センターの保 健 師・看 護 師が 随 時 相 談に取り組 みなどを進め、「 健康経営優良法人 2023

乗っています。外部の機関とも連携し、メールや電（大規模法人部門）」を取得しています。

話、リモート面談でのカウンセリングを通じて、適また、従業員の心と身体の健康を維持促進する
健康宣言の詳細はウェブサイトでご紹介しています。

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/health/32

切なメンタルヘルスケアを行っています。
人権と人材の詳細はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/data/social/コンプライアンス推進体制と教育

マネジメントメッセージ

コンプライアンス
役員にはコンプライアンス研修を定期的に行う他、全外の関係会社を含むYKK APグループのコンプライアン

います。コンプライアンス業務に深く関わる関係者には、ス体制を整え、5つのユニットに分けて推進を図っていま

各専門部署ならびに各委員会主導による専門分野（人

す。各ユニットが主体となり、規程・規則・ガイドラインの事、購買、安全環境管理、貿易管理、情報セキュリティ、遵守等モニタリングを強化しています。

技術資産管理、環境等）の教育を行っています。

2023年度 コンプライアンス推進体制

事業を支える基盤

社員に年間2時間以上のコンプライアンス教育を行って

価値創造

コンプライアンス委員会を設置し、YKK APおよび国内成長のための事業戦略

取締役会
コンプライアンス委員会

YGCC 推進部会

事務局：コンプライアンス推進室 /法務・知的財産部

人権WG

開発・技術ユニット

製造・供給ユニット

管理ユニット

海外ユニット担当副社長/本部長

担当副社長/本部長

担当副社長/本部長

担当副社長/本部長

担当副社長/本部長

管理責任者

管理責任者

管理責任者

管理責任者

管理責任者

推進責任者

推進責任者

推進責任者

推進責任者

推進責任者

各支社

商品開発・
技術研究等

各製造所・
地域工場等

推進主体

各支店・営業所
社長管掌事業部

業務
本部
各部門

本社
機能
各部門

バリューチェーンにおける取り組み

代表委員

営業ユニット

海外事業会社

コーポレートデータ

政策本部各部門

コンプライアンス活動の基準となる「YKK Global Criteria of Compliance」

了しています。2022年度以降、新規拠点への対応を行
いながら、YGCC運用の定着を推進しています。

YKK APではYKK精神とISO26000に基づいたYKK

自己点検、内部監査といったYGCC 監査を定期グループのコンプライアンス基準である「YKK Global

的に実施し、モニタリング項目の標準化を図ることを2019年度から
Criteria of Compliance（YGCC）」

で、各種監査の重複事項を解消するなど、現場の業導入し、2021年度には国内外主要拠点での導入を完務軽減にも役立っています。

YKK Global Criteria of Compliance（YGCC）
ISO26000 7つの中核主題

YKKグループ共通の項目❶組織統治❶マネジメントシステム

❷人権

❸労働慣行
❹環境

❺公正な事業慣行

YKK AP固有の項目❸労働時間と賃金❺環境❻公正なビジネス慣行❼請負建築工事・ビジネスライセンス

・労働時間

・環境マネジメントシステム ・競争法

・マネジメントシステム

・行動指針

・賃金と諸手当・エネルギー消費および

・贈収賄

・労働条件

・推進委員会❹安全衛生

温室効果ガスの排出・秘密情報の保護

・労働時間と賃金

・従業員との意見交換

・安全衛生マネジメントシステム ・水利用

・競業避止義務・安全衛生

・内部通報制度・緊急時対応計画と火災安全

・廃水および排水・個人情報保護・環境・コンプライアンス違反

・医療サービス・廃棄物管理・知的財産

・公正なビジネス慣行❷労働条件

・衛生設備／保健衛生・大気排出・会計および税務処理・児童労働・身体的危険性・ケミカルマネジメント

・反社会的勢力

顧客からの要請・強制労働

・ケミカルハザード・サプライヤーマネジメント

サプライヤー行動規範・差別・構造的安全性・貿易管理❻消費者課題❼コミュニティー参画
および開発

企業活動ガイドライン

・懲戒、ハラスメント、虐待 ・社員寮および社員食堂

・下請法

・結社の自由と団体行動
・雇用と契約

コンプライアンスの詳細はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/data/governance/
YKK AP Integrated Report 2023

33

Chapter 03

事業を支える基盤

リスクマネジメント
リスク管理体制の強化

業継続）に向けた対応強化を目的に、各組織ユニットのYKK APではリスク管理体制の強化と有事におけるガ責任者（副社長、本部長）
を「危機管理委員」
から「BCM

バナンス体制を確立するため、CRO主導のもと、リスク（Business Continuity Management）
委員」
に変更しま

マネジメントを推進する5つの委員会を設置し、委員会ごした。各部門とリスクマネジメント委員会の連携強化、平とに規定の整備とその運用を行っています。

時でのBCP（事業継続計画）
準備、有事におけるスムー
ズな運用により、レジリエンスを高めていきます。

（事
2022年度は、多様化するリスクに対する備えとBC

2023年度 リスクマネジメント体制
CRO

取締役会 / 経営戦略会議
リスクマネジメント統括室

リスク関連（5）委員会

品質委員会

貿易管理委員会

危機管理委員会

情報セキュリティ委員会

主幹部門

主幹部門

主幹部門

主幹部門

品質本部

国際事業本部

部会・WG

品質情報統合WG
デジタル商品開発・品質評価WG
リスクアセスメント改訂WG

部会・WG

工機輸出WG

IT統括部

部会・WG

部会・WG
IT部会 / サイバーセキュリティ部会

ビジネス
（5）
ユニット

営業

主幹部門

リスクマネジメント統括室
安否確認体制構築部会
地震・防火・水害対策部会
感染症リスク部会 / 広報対応部会

技術資産管理委員会

個人情報管理部会
教育部会

商品開発本部 / 技術研究本部
生産本部 生産技術部
部会・WG

秘密情報漏洩防止WG / 図面管理WG
重要技術管理WG / 教育部会

全社横断、具体的な取り組みの強化

開発・技術

製造・供給

管理

住宅本部 / ビル本部
エクステリア本部
グローバル CW本部
特需事業部 / 産業製品事業部

商品開発本部
技術研究本部
品質本部

生産本部
安全環境管理部
ロジスティクス部

本社機能部門
業務本部
新規事業開拓部

国際事業本部
海外関係会社

支社・支店・国内関係会社

YKK AP R&Dセンター

製造所・工場

本社機能（東京・黒部）

海外関係会社

事務局

事務局

事務局

BCPの取り組み

事務局

海外

事務局

行直帰といった働き方の変化に合わせ、CRO主導のも災害・リスク発生時に備え、国内外の全拠点でBCPと「動画で学ぶ『自然災害のリスクと対策』」をWEB社

的に、2022年度は「事業継続マネジメント（BCM）
規

調達におけるリスクの迅速な把握と対策も強化してい定」の見直し・更新を行いました。2023年度は機能軸・ます。資材の複数社購買、サプライチェーンの把握と改善、

地域拠点単位での浸透を進める予定です。

重要管理アイテムは緊急在庫の確保に加え、開発・製造・の策定を完了しています。また、BCPの迅速な実行を目

内報にて配信しました。

BCPの実効性を高めるため、災害を想定した訓練を購買部門が連携して代替調達の設定を行うなど、商品開毎年行っています。加えて、2022年度は在宅勤務や直発の段階からBCPを踏まえた取り組みを行っています。

調達におけるリスクへの対策と取り組み
リスク

34

対策

取り組み

天候・災害（地震、台風、寒波など）代替資材、複数社購買、在庫

政治（戦争、紛争、経済制裁）

仕入対象除外経済（需給バランス、為替）

代替資材、複数社購買、在庫❹ コストリダクション・売価等経営戦略

倫理・法律（人権、労働環境、情報セキュリティ、下請支援）

仕入対象除外、遵法❺ 取引基本原則締結❼ CSRアンケート実施❻ 社内制度変更（規程・評価） ❽ 請負・派遣社員管理体制変更

サプライチェーン（遵法、競争力、安定供給）

点検、評価、再編❾ サプライチェーン再構築❿ BCPデータ整備❶ 代替資材選定❷ 複数社購買体制❸ 在庫施策

資材調達

P51

リスクマップの整備と重要リスクの選出事業を取り巻くリスクに対し、環境の変化、リス

経 営 に大きな影 響を及 ぼ すリスクは重 要リス

ク対応の緊急度、予測される損害規模に応じてリ

ク項目に位置付けており、今回の見直しによってマネジメントメッセージ

観点からリスクマップの見直しを行いました。

「 サプライ
スク評 価を行 い 、リスクマップを作 成しています。 「 サイバー 攻 撃（ 情 報 セキュリティ）」
チェーン（ 経 済 環 境 の 変 化 ）」「 環 境 規 制 」の 3 項直し、②リスクレベル の明確化、③重要リスクに

目はリスクのランクを上げ、具体的な対策の実行

対する関連部門の取り組みを明示、これら 3 つのを進めています。

価値創造

2022 年度は①重要リスクを含むリスク項目の見事業を支える基盤

主な重要リスクへの対応

サイバー攻撃（情報セキュリティ）外部環境と想定されるリスク

外部環境と想定されるリスク

当社の拠点における大規模地震や風水害による被害、ある

企業機密等は、コンピューターウイルスの感染や不正アクセス

いは取引先等における同様の被害等により、事業活動が停等により滅失・漏洩する可能性がある。またサイバー攻撃、通滞する可能性がある。

信サービスの停止等によって情報システムがダウンして、すべ

自然災害によって従業員が死傷したり、設備等が損壊し生ての事業が停止する可能性がある。
最近のDX化の進展やリモートワークの拡大に伴い、従来より調達費用や復旧費用等が発生する可能性がある。また、ライも情報システムの社内外とのネットワークの接続点が増えてフラインの停止や物流の混乱等により、事業活動が停滞するいる。環境変化により、悪意を持った社外からの情報システム

リスクがある。またその事業の停滞により、競合他社へ顧客への侵入による強制停止や企業機密等の滅失等により、事業や取引先等が流出することも考えられる。

活動に支障が発生する可能性が高まっている。

取り組み

取り組み

災害発生時は、社長を本部長とする全社BCP対策本部を設●置。BCM委員は各機能におけるBCP対策本部長となり、有●●事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、全社を統括し、各機能ユニット責任者をBCM委員とした危機管理委員会にて対応する（国内・海外関係会社含む）
IT-BCPの整備、運用を行う

IT セキュリティ管理対策（サイバーセキュリティおよび対策

コーポレートデータ

事対応の統括・指示・全体管理を行う

バリューチェーンにおける取り組み

産能力が減少したり、設備や社屋・倉庫、生産ライン等の再●成長のための事業戦略

自然災害の脅威（地震・津波・台風・集中豪雨）

SIRT対応）を行う
情報セキュリティ委員会にて、役割ごとに部会を設置して対●応強化を図る

BCPを迅速に実行することを目的に、重大有事に対する適切な事業継続能力の獲得を目指しています。
執行役員 CRO

按田 修「レジリエンスの高い組織づくりを目指します」
マテリアリティ

P20

リスクマネジメントの活動実施においては、業務を行う人材の確保が重要だと考えています。今後は国や地域ごとのBCM推進体制の強化に向け、全従業員を対象にした教育・演習プログラムの実行と、一元化した情

マテリアリティの一つである「レジリエントな経営基報の提供といったソフト・ハード両面での強化を予定し盤」の実現に向け、2022年度は「事業継続マネジメントています。また、リスク感度の高い人材育成を目的に、規定」
を8年ぶりに見直し、更新を行いました。大規模

若手社員を中心としたリスクに対して能動的な活動を

自然災害、サプライチェーンの遮断、サイバー事故、感行うチームを立ち上げました。平時の取り組みを強化し染症拡大など、オールハザードベースでの初動対応・ていくことで、さらなる基盤強化を図っていきます。

リスクマネジメントの詳細はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/data/governance/
YKK AP Integrated Report 2023

35

Chapter 03

事業を支える基盤

環境経営
環境への取り組み
YKKグループとして策定した、環境への取り組み

境政策委員会」が経営視点での環境方針・戦略の策の長期的な方向性を示す「YKKグループ環境ビジョ

定、承認を行い、その方針に従って「YKK AP環境委

ン2050」のもと、YKK APは2050年のあるべき姿と員会」が営業・開発・技術・製造・管理・海外部門へのして、「事業活動におけるライフサイクル全体を通して環境政策の落とし込みを行っています。
また、環境政策の進捗や環境コンプライアンスの確“環境負荷ゼロ”を実現」
を掲げています。

2021〜2024年度の中期環境政策では「気候変認として、内部環境監査を毎年実施するとともに、国動」「資源循環」「水」「生物多様性」の4つの環境課題

内全体と海外11拠点でISO14001の認証を取得し、解決への貢献を目指し、バリューチェーン全体で環環境管理レベル の継続的な向上を図っています。

境目標を設定し、取り組みを進めています。

2023年4月には、業界における環境先進企業として推進体制として、社長を委員長とする「YKK AP環

環境大臣より「エコ・ファースト企業」に認定されました。

YKK AP環境経営方針（2021～2024年度）

ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出～人と自然が共生する未来へ～
YKK APは、次世代に対してより良い社会・環境をつくるために、技術革新による新しい価値の創造、環境負荷ゼロに挑戦します。
●

バリューチェーン全体で環境課題解決への貢献と環境負荷低減に取り組みます。

●

環境課題として、気候変動、資源循環、水、生物多様性に取り組みます。

●

多様な人材を基盤とし、未来を見据えて新たな環境価値創出に取り組みます。

YKK APの環境対応の歴史と2050年までに目指す姿
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

第5次中期環境経営方針

コンプライアンス遵守

循環型社会対応

低炭素、資源循環、
自然共生【YKKグループ環境宣言】（1994）・YKK AP環境委員会設立

・環境法令対応、遵守

・継続的な環境負荷低減（省エネ、3R、化学物質）・環境管理体制整備
・ISO14001取得（YKK AP第1号：
M&Eセンター（1998））

・エコプロダクツの開発･推進

・環境コミュニケーション、
環境教育

・
「商品」
と
「モノづくり」
を通じた持続可能な社会づくり

第6次中期環境経営方針

持続可能
社会対応

事業の成長と環境の両立

ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出

・エコプロダクツのレベルアップ、 ・CO2削減貢献拡大
社会的認知向上（社外表彰） ・グローバルな

環境負荷低減活動・エネルギー政策の強化
見える化、
自然エネルギー活用 ・全員参加型環境活動

・環境マネジメントシステム構築 ・社内外コミュニケーション強化
・社会環境報告書（2005〜）

36

持続可能
社会対応

2030･･･2050（年）長期の目指す姿

持続可能
社会実現

脱炭素、循環、共生事業活動における
ライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現
・商品、
モノづくりにおける
ライフサイクルCO2ゼロ
・再生可能、循環型材料の利用
・自然・地域との共生拡大【環境課題】
気候変動研究・開発・検証
●

資材調達

製造・物流

販売

施工

商品使用

マネジメントメッセージ

2024年度環境目標（2013年度基準比）【人】● 高断熱商品による気候変動対策商品の開発● スコープ 3 CO₂排出量20％削減
CO₂削減貢献量149%（2020年度比）● スコープ 1＋2 CO₂排出量36%削減● CO₂ゼロモデル工場の実現●● アルミ社外品リサイクル率39%
樹脂窓（APW端材）社内リサイクル率100%● 廃棄物排出量32％削減（2016年度比）● 包装資材削減●

樹脂窓市中屑の活用

価値創造

資源
循環

顧客
●

地域とつながる
ショールーム事業を支える基盤

社会水●

風水害対策商品の開発●

水使用総量32％削減

●
●

次世代教育
地域社会貢献社員●

商品の六価クロムフリー実現● 地域の自然と調和する工場の実現

●

全員参加型
環境活動

成長のための事業戦略

生物多様性

バリューチェーンにおける取り組み

TCFD提言に基づく情報開示
YKK APは、2019年度から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同しています。

気候関連リスク・機会の両面において事業や財務に与える影響をシナリオ分析し、経営戦略に反映しています。

ガバナンス

コーポレートデータ

YKK APは経営方針などの重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をとっています。
特に、サステナビリティ課題は社長を議長とする「ESG全体会議」によって全社の視点から方針を策定した
上で、関連部門、国内外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。
「環境政策委員会」は、社長を委員長としており、経営視点で「ESG全体会議」の中で環境分野を管轄する
気候変動を含む環境方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。その環境方針・戦略を「環境委員会」
が国内外の製造・営業拠点へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。

TCFD提言に沿って、気候変動問題がYKK APへ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。
種類

移行リスク

戦略

物理的リスク機会

当社への財務的影響

評判

カーボンニュートラル等、社会的要請事項への対応遅れによる企業価値の喪失

市場

エネルギー資源枯渇によるコスト増大

緊急性

自然災害による被害増加、サプライチェーンの分断

慢性

平均気温の上昇に伴い、自社工場の空調コスト増加や原材料価格の高騰による収益
減少

製品・
サービス

降雨量減少による水不足での事業活動の制限
高断熱商品の需要増加
脱炭素・資源循環商品（リサイクルアルミ等）
の需要増加

リスク管理

事業全般に関わるリスク評価・見直しを1回/年行い、「損害規模」
・「発生頻度」
で優先順位をつけ、各委員会が該当するリスクを管理しています。気候変動関連リスク（自然災害、環境規制等）についても重要リスクとして特定し、管理プロセスとして組み込み、環境委員会・危機管理委員会でグローバルに政策展開・モ
ニタリングを行っています。

指標及び目標カーボンニュートラル実現を目指し、SBTに認定された中長期目標を設定し、達成に向けた環境行動計画
を中期事業計画に合わせて策定しています。進捗は、統合報告書・環境報告書で開示しています。

YKK AP Integrated Report 2023

37

Chapter 03

事業を支える基盤

カーボンニュートラルへの挑戦
2030年度に向けた自社による温室効果ガス削減

する「カーボンニュートラルプロジェクト」
を発足させ

目標を2013 年度比 50％削減に設定し、2021 年 2ました。カーボンニュートラル技術ロードマップを策

月に国際的団体であるSBTイニシアチブ（Science

定し、若手技術者が参画する6 つのワーキンググ

Based Targets）から認定を取得しています。ビジョ

ループが脱炭素の実現に向けた技術開発を進めてン「Evolution 2030」
では、2030年度までに80％います。

削減、2040 年度までに100％削減を掲げ、その目標をさらに前倒ししています。

2021年度には、副社長をプロジェクトリーダーとスコープ 1、2の取り組み

するエネルギーを減らすことで、自社だけでなく社会全体のカーボンニュートラルにも貢献していきます。

材料調達による排出量が全体の 8 割を占めていま

当社では製造工程で使用される燃料削減に取りす。特に、アルミ製の商品などに使用するアルミ組んでいます。生産設備の省エネ、高効率化はもち地金の調達（採掘、精錬、海外輸送）の影響が大き

ろん、熱源設備の電化、液体燃料から天然ガスへの

く、市中リサイクル材（市場から回収されるアルミ切替を進め、さらに既存技術をもとに、ガスバーナー

スクラップなどの再生原料）の利用率を上げるこへの水素・アンモニアなどの使用に向けた開発・実とは、カーボンニュートラル実現に向けて最もイン証を行っています。

パクトが大きいといえます。

また、「 創エネ」「 省エネ」にも取り組んでいます。

製造工程で発生するアルミ端材はすべて再利「創エネ」
では、太陽光発電（屋根上、野立てなど、国用しており、社内リサイクル 率はすでに 100 ％を

内外7つの工場に設置）、水力発電（配管に流れる水

達成しています。さらに社外で発生する市中材のの力などを利用）、バイオマスボイラー（製造時に排アルミリサイクル 率 100 ％の達成も目指していま出する木質を燃料として自家消費）、風力発電（工場す。2023 年 9 月からは四国製造所でアルミリサイ

内の排風利用）の導入を進めています。再生可能エ

クル炉を稼働し、今後は他の製造拠点にも同設備

ネルギー投資は2020 年度比で 3 倍に拡大し、取りを導入する予定です。

組みを強化しています。

また、産官学民による共創でアルミリサイクルのCO2排出量削減の進捗度合いを測るため、当社

技術的進行を図ります。富山大学を中心とした富の製造段階においては設備別のエネルギー使用量

山県内のアルミニウム関係産業活性化のための産を把握し、CO2排出量を可視化するデータベースの学融合拠点構想プロジェクト「富山資源循環社会構築を進めています。商品の開発では、設計開発時

モデルの創成」に幹事企業として関わっています。

の評価項目にCO 2排出量を関連付けた「環境配慮物流では、陸路輸送でダブル連結トラックを導設計評価シート」
を導入しています。

スコープ 3の取り組み

38

さらに、高断熱商品の普及により、冷暖房に使用

入し、一度の輸送量が従来の 1.8 倍に向上しました。さらに輸送ルートの集約や端数荷物の合積みによる積載性向上といった「幹線リレー輸送」、「共

当社の事業活動に伴い、サプライチェーン全体

同配送」や「隔日配送」などの二次配送、鉄道コンから排出されるCO 2の大半はスコープ 3 の排出にテナを利用するなどの「モーダルシフト」の導入によるものです。その中でも、商品製造で使用する

より、CO 2排出量を継続的に削減します。

Evolution 2030
P7
社会課題に対応する
商品・サービスP19

マネジメントメッセージYKK AP商品のライフサイクルとCO2排出上流

原材料・部品エネルギー

下流

開発・製造・営業

物流

物流

施工

価値創造

使用

資源
採掘

廃棄
再資源化

再生・再利用

回収

原材料
取引先

スコープ 3

自社で使用する燃料（スコープ1）
電力（スコープ2）

流通店
顧客

高断熱商品によるCO2削減貢献YKK APのCO2排出量の内訳（2021年度）

国内で販売する高断熱商品によるCO2削減貢献量

サプライチェーン全体ではスコープ 3の材料調達（精錬等）による高断熱商品の販売は社会全体のCO2削減に貢献するといえる

排出割合が大きく、その中でもアルミ材の占める割合が大きい

2,100（千t-CO2）

「物流」
「施工」
「廃棄」
等
「資本財」
鉄3%

木材1%

ガラス4%

樹脂4%
スコープ 3
構成比：84%800

2020年度比
149％

700

2020年度比2020年度比 127％
117％

600

購入した
材料

1,566

2020年度比
185%

900
ステンレス1%

アルミ材

864

400
548

300

230
98

1年間に
一般家庭から
排出される
CO₂排出量25万世帯に相当

500

87%スコープ 2
構成比：11%スコープ 1
構成比：5%

コーポレートデータ（千t-CO2）

購入した材料からのCO2 排出割合

2021年度のCO2排出量（国内＋海外）200

アルミニウムは「電気の缶詰」とも呼ばれ、ボーキサイト等の原材料から精製する際に電気分解による大量の電力が必要です。一方、
リサイ
クルにおいては少量のエネルギー
で再溶解することができるため、
ア
ルミニウムのリサイクルはCO2排出削減に非常に重要な役割を果たし
ます。

※

468

2020

696

594

2.74t/世帯として計算
環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」
より（令和3年）

100

0

バリューチェーンにおける取り組み

貢献拡大

削減貢献量

※スコープ1、2、3：グローバル算定基準「GHGプロトコル」概念図より※削減貢献量：
窓自体は直接温室効果ガスを発生しないが、空調エネルギーの削減に貢献
削減貢献量自体はスコープ3に含まない

成長のための事業戦略

スコープ 1、2

スコープ 3

負荷ゼロ

排
出
量

事業を支える基盤

精錬
精製

自社

2021

2022

2023

（計画）

2024 （年度）（計画）※対象商品（サステナブル商品に準ずる）「APW 330」、「プラマード H」
樹脂窓： 「APW 430」、
複合窓： 「エピソードⅡ」、「APW 410」
樹脂内窓：「マドリモ 内窓 プラマードU」
断熱ドア： 「イノベスト」、「ヴェナート D30」、「かんたん ドアリモ」、「コンコード S30」
ビル断熱窓：「EXIMA 37」、
「EXIMA 77」、
「エピソードNEO-LB」
※従来商品
【新築】
アルミ窓＋複層ガラス、アルミドア【改修】
アルミ窓＋単板ガラス※2024年度計画は2021年度策定の中期計画です。

YKK AP Integrated Report 2023

39

Chapter 03

事業を支える基盤

サーキュラーエコノミーへの挑戦
RPF設備の導入と運用拡大
廃棄物などの発生抑制、再使用、再生利用の3R※1
活動を推進しています。2021 年度に黒部越湖製造所にRPF（紙・プラスチック由来の固形燃料）の製造設備を導入しました。従来、フィルムやラミネートなどの廃プラスチック類と古紙を原料としていましたが、2022年度からは木屑にも対象範囲を拡大し、廃棄物の有価物化を促進しています。廃棄物の排出量は国内・海外を合わせて、2022年度は2016年度比で約25％削減しています。

RPF製造設備（黒部越湖製造所）

樹脂のリサイクル率向上に向けて

環境配慮に向けたガイドラインの運用

樹脂窓の製造時や使用後に発生する樹脂のリサイクルにも、積極的に取り組んでいます。樹脂窓の各製造拠点に粉砕・選別装置を導入し、樹脂形材の原サプライチェーン全体のCO2排出量最小化に向けて、2022年度に「環境配慮設計ガイドライン」
を策定
しました。

材料や複層ガラス用のガスケット として再利用す※2

ることで、2022年度の社内リサイクル率は28％まで向上しています。

商品のライフサイクルにおいてCO2削減に大きく寄与する5項目として、「CO2排出量の可視化」、「包装資材の標準化」、「 環境負荷物質の可視化」、「解2019 年に発足した「樹脂窓リサイクル検討委員

体・分離の容易性」、「環境配慮に向けた評価手法と会」（ 塩ビ工業・環境協会等）に参画し、業界全体で設計指針」を挙げ、YKK APとしての環境配慮に対す

市中の樹脂窓を回収・リサイクルするシステムの構る考え方や取り組みの方針を示し、商品の評価・改築に向けて、産学連携で取り組みを進めています。

善を図っています。

廃棄物リサイクル率（製造拠点）

廃棄物排出量（製造拠点）

100％

99

100

100

100

100

100

100

97

98

99

99

99

99

99

91

91

91

91

90％
86

80％
70％

89

25

再資源化

20

76
YKK APグループ（国内）YKK APグループ（国内+海外）
YKK APグループ（海外）

19.3

埋立

18.3

16.9

15.4

15.9

15.4

2020

2021

2022 （年度）

10

5

50％

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

3R…リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）
サッシにガラスをはめ込む際に使用される部品

環境経営の詳細は環境報告書でご紹介しています。

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/

40

20.5

15

60％

※1
※2

対象範囲：
YKK APグループ（国内+海外）

（千t）

2016

2017

2018

2019

スマートファクトリー化に向けて

チャルファクトリーの研究開発を行うなど抜本的な変デジタル技術の開発と浸透を図る
めるために、
スマートファクトリー化を推進し、デジタルツインを目的とした仮想空間上でのエンジニアリング

トランスフォーメーション（DX）
による設備の可動率向

チェーン、サプライチェーンの構築を図り、変革を実行

上に取り組んでいます。
加えて、DXにより、営業・開発・できるグローバル人材の育成も行っています。
また、デジタル統括部では、ドローン、3Dプリンを図ることで生産性向上を目指し、「変動に対応でき

ター、
AI画像解析などの基礎研究の他、業務利用に向るスピードと柔軟性」
を備える企業への変革実現に向けた計画策定やトライアルを進めており、営業、開発、

けて進めています。

製造など、さまざまな分野で活用が期待されています。

デジタル分野の研究・開発を強化するため、2022
年6月にYKK AP北米テクノロジーズ社を設立し、バー

これらの取り組みについて、社内での浸透を図るため
デジタル体験イベントを実施しています。

設備

設計・開発

データモデル

商品設計

設備設計・開発

バーチャルファクトリー

シミュレーション結果をフィードバック

設計・開発
シミュレーション

デジタルツイン

AI

XR

プロセス

XR

生産技術
工場レイアウト

個別製造工程

取得データを
リアルタイム連携

データ収集

プラットフォーム

プラントデザイン
工程シミュレーション
データ分析

コーポレートデータ

作業者

AI

バリューチェーンにおける取り組み

スマートファクトリー

ロボット

成長のための事業戦略

製造・管理などすべての部門における効率性の改善

事業を支える基盤

イスや5G、
AIなどのデジタル技術を導入し、デジタル

価値創造

革に向けて取り組んでいます。具体的には、IoTデバ

グローバルマーケットでの競争力を高YKK APは、

IoT機器

マネジメントメッセージ

DXの推進

データ活用

デジタル体験イベント

社員向けデジタル体験イベントは、デジタル技術への理解を深め、事業活用のアイデア創出やDXを推進できるデジタル人材の育成を目的に開催しています。

2022年度は、実際の機器を操作・体験できるリアル
会場（２拠点開催）と、遠隔参加が可能なWEB（メタバース会場）の両方で開催しました。今後は、全国各イベントで社員がドローン操作を実際に体験する様子

地の拠点で開催する予定です。社員がデジタル技術を活用できる環境を整備しながら、DXの実現に向けた取り組みを進めていきます。

メタバース会場でもイベントを開催

YKK AP Integrated Report 2023

41

Chapter 04

成長のための事業戦略

住宅事業
窓やドアから快適な暮らしを提案

2022年度実績

窓ブランド
「APW」
を中心に、
断熱性や安全性を高めた玄関

住宅事業
売上高

連結売上高

ドアや窓まわり商品を通じ、快適な暮らしを提案しています。

1,964億円（前年比105％）

5,086億円

ハウスメーカーや住宅設備各社のニーズにも応えた高性能な開口部商品を提供し、住宅にも人にもやさしい社会の実現を目指します。

主な商品◎窓◎玄関ドア・引戸◎室内ドア・間仕切◎ウインドウシャッター◎窓・玄関リフォーム◎耐震改修◎ハウスメーカー（プレハブ工法）
向け
窓・ドア・開口部関連商品◎ユニットバス向け浴室出入口・窓

事業の強み●健康で快適な暮らしを実現する高断熱窓の多彩なバリエーション
●地震・台風に強い家づくりをサポートする安全・安心をキーワードとした防災・減災商品●戸建住宅、マンション専有部における開口部リ
フォーム商品の充実●アカウントマネジメントによるお取引先ごとの商品提案

市場環境と社会課題

樹脂窓を中心とした「開口部の高断熱化」
政策により、
樹脂窓の売上高は前年比104％となりました。
なかでも高性能トリプルガラス樹脂窓「APW 430」の販売数量
は、前年比107％と高断熱化をけん引。
国内戸建住宅用
窓販売数における樹脂窓の割合は31％、樹脂窓とアル
ミ樹脂複合窓を合わせた高断熱化率は75％と、高断熱化へのシフトが進んでいます。
開口部リフォームの主要
国の補助金事業によ3商品は前年比110〜120％台で、る需要増もあり好調に推移しました。
ハウスメーカー（プ
レハブ工法）
分野は、戸建住宅の契約は資材高騰の影
響により減速するも、集合住宅は低金利の継続により堅調。
高断熱複合窓の新規受注もあり、売上高は前年比シェア拡大と101％となりました。ユニットバス分野は、リフォーム需要に支えられ、
前年比110％となりました。

今後の事業戦略脱炭素社会の実現のために住宅の省エネ性能が一層注目され、拡大する樹脂窓の需要に対し、2023
年度は高断熱化率を84％まで高めます。
商品展開では国内の新設住宅着工戸数は年々減少していますが、「省エネ」「防災・減災」に対応した商品の強化、「M30

住宅性能表示制度の断熱等性能等級に上位等級が新

顔認証自動ドア」のような先進的機能による価値提案

設され、高断熱開口部商品の需要は増加しています。
さや高付加価値商品の強化を図ります。
また、
全国の住

らに国の補助金事業を背景に、開口部のリフォーム需宅事業者とともに性能向上リノベーションによるストッ要も伸長しています。
社会課題への対応としては、
2050

ク市場の良質な住宅づくりに貢献。
多様化するニーズ

年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、商品のラに応えるため、製販技の連携も推進し、商品力を強化イフサイクルを通したCO２排出量の削減を図り、
再生産

します。
ハウスメーカー（プレハブ工法）
分野では、
アル可能材料の開発、リサイクル材を活用した商品開発を

ミ樹脂複合窓など商品の進化を図り、お取引先とお客進めます。
また、空き家問題に対し、
ストック住宅の価値

様の満足度を向上させます。
ユニットバス分野では、
既向上を図ります。
ハウスメーカー（プレハブ工法）分野

存の浴室出入口商品のさらなる進化、
非居住物件向け、

ではZEHや安全・安心、防災意識に対するニーズの高マンションリフォーム用商品の進化も図っています。

まりに対応していきます。

42

2022年度の状況

マネジメントメッセージ

主な取り組み
高断熱窓化を推進し、樹脂窓生産能力をさらに強化
住宅性能表示制度における断熱等性能等級の基準が見直され、2022年度から上位等級として等級5・

価値創造

6・7が新設されました。これを受け、より一層住宅の省エネルギー性が求められることを踏まえ、高断熱事業を支える基盤

窓化の推進とともに樹脂窓の生産体制を強化しています。2022年8月には、滑川製造所（富山県滑川市）に樹脂窓「 APW 330 」非防火ラインを、同 9月には
東北製造所窓工場（宮城県大崎市）に樹脂窓「APW

成長のための事業戦略

430」非防火ラインを増設。エリアの需要に合わせた供給体制を踏まえ、樹脂窓の生産能力のさらなる強化を図っています。

生産ラインを増強させた滑川製造所（上）、東北製造所（下）バリューチェーンにおける取り組み「樹脂窓で高性能な家づくりに取り組む地域工務店の会」
を発足
樹脂窓シリーズを採用し、断熱等性能等級「APW」

5・6・7に対応した高性能住宅を建築する全国各地の地域工務店による「樹脂窓で高性能な家づくりに取り組む地域工務店の会」
を2022年8月に発足しました。
ご入会いただいた地域工務店を「APW 樹脂窓シコーポレートデータ

リーズ取扱地域工務店」
としてYKK AP公式ウェブサ
イト内で発信し、新設上位等級への対応状況を開示。
「APW」樹脂窓シリーズを標準採用している高断熱志向のビルダー検索に、役立てていただいています。

3省連携補助事業に対応し、内窓生産能力を強化。販路、施工者の拡充も2050年カーボンニュートラル実現を支援する国土
交通省、経済産業省、環境省3省連携の補助事業「住宅省エネ2023キャンペーン」
による窓リフォーム需要に対応するため、内窓生産能力の強化に取り組んでいます。
交代勤務シフトの変更、人員や設備能力の増強などのライン強化を進め、生産能力を3倍に伸長しました。
また、各拠点に国策を推進する専任営業者を置き、啓発や販路の拡大につなげています。建材流通店の施工者拡大・育成に取り組むとともに、異業種や大工などにすそ野を広げ、施工研修のパッケージ化による「施工者づくり」
も進めています。

「マドリモ 内窓 プラマード U」

YKK AP Integrated Report 2023

43

Chapter 04

成長のための事業戦略

ビル事業
美しく機能的な都市空間の創造

2022年度実績

オフィスビルやマンションなどの外装デザインや、脱炭素に連結売上高寄与する高断熱化・高付加価値化に応え、都市景観を形成

5,086億円

しています。
また、各国／地域に合わせたビジネスモデル
による事業展開で、用途やニーズに応じた最適なファサード

ビル事業
売上高

システムも提供しています。

主な商品◎ビル用ウインドウ◎カーテンウォール（オーダー・レギュラー）◎ビル用エントランス◎集合住宅用窓・ドア

新築分野では開発営業体制の強化による顧客接点強化を図り、改装分野では特に非居住の教育施設で長寿命化改修への提案を強化しました。
その展示・提案の場として「AZ five TOKYO」「、PROPOSAL 8th」

◎改装商品

でのリアル提案に加え、LIVEプレゼン、360 度 VR 、

事業の強み

た。
これらの取り組みの結果、受注は好調に推移し、ビ●長くユーザーに認められる高い商品力

ル事業全体で売上高は前年比117％となりました。

●全国の販売網による営業力と、高難度なファサードを具現化する提案力●高難度物件への対応を可能とし、建築外装における課題を状況に応じて解決する技術対応力●グローバル製造拠点によるフレキシブルな生産体制

市場環境と社会課題

WEB展示会といったリモート提案の充実を図りまし

今後の事業戦略首都圏強化と改装強化に注力します。首都圏強化策としては、2023年7月に稼働した埼玉工場 新建屋
で、首都圏の製造供給体制を再編。生産性向上、
リー
ドタイムの一層の短縮で、サービス向上に努めます。
営業施策としては、
さらに開発営業体制と顧客接点を新築分野では、集合住宅は少子高齢化による減少強化。商品施策においては、ビルの高断熱化に向け、が予測され、
非居住物件はコロナ禍から回復したもの

アルミ樹脂複合窓を2024年9月に投入、順次拡充しの、今後は微減の見通しです。
一方、改装分野では、集ます。
また、
高付加価値化として「中層建築物向けユニ合住宅は改修の時期を迎えた築35年超のストック物

タイズドCW」を開発し、品質や省人化などを訴求し件が増加、非居住の教育施設も学校の長寿命化によて、市場創造・普及・拡大に取り組みます。
改装分野のり今後10年でピークを迎え、改装市場は堅調に推移強化策としては、各種補助事業を活用し、集合住宅大すると想定されます。
大型高難度のファサード分野は、規模改修の市場創造を推進します。
さらに、大型高難日本を含む先進国では建物壁面を緑化する「グリーン

度なファサードを安全・確実に提供してきた実績と技

ファサード」
やリノベーション需要が高まり、新興国で術対応力をベースに、「超高層建築物向けユニタイズ

も都市化の進展により新築需要が拡大する予想です。

ドCW」
を軸とした国内外の事業を強化し、人材と製

社会課題としては、資材高騰の影響によるマーケット

造拠点を拡充。
第６次中期経営計画後半では、
アジアの急激な変化、技能労働者の高齢化による人手不足、でのCW供給強化を皮切りに、
グローバルなサプライ

カーボンニュートラルや脱炭素化への対応が挙げら

チェーン体制構築と基盤整備を推進します。

れます。課題解決に向け、工期短縮や生産性向上、省
人化、建築物のライフサイクル全体を通したCO2排出量削減に取り組みます。

44

2022年度の状況

1,343億円（前年比117％）

マネジメントメッセージ

主な取り組み埼玉工場 新建屋での操業を開始し、製造供給体制を再編
場（埼玉県美里町）に隣接する用地を取得し、新建屋調達によりCO2排出実質ゼロを実現します。雨水のを建設。2022年6月に起工式、2023年5月に竣工式利用も行い、地球環境や働く人にやさしい工場を目を行い、同 7月より操業を開始しました。そして、
ビル

指します。
また、用地の一部に休憩所などを設け、近事業の基幹工場として首都圏をはじめとする東日本

隣住民の憩いの場として開放しています。

事業を支える基盤減します。
さらに、太陽光発電と再生可能エネルギー

価値創造

ビル用アルミ建材商品の製造拠点として、埼玉工エリアでの競争力を高めるため、製造供給体制を再編しました。新工場では、工機技術部による合理化設
備での集約生産、自動化工程の拡大、
データと連動し成長のための事業戦略

たラインづくりにより、製造コストを従来より25％削減。
また、
ユニットロード化などのロジスティクス改革
も含め、発注から納品までのリードタイムを6〜11日
短縮します。
建物は「働きがいのある工場」
をコンセプトに、高バリューチェーンにおける取り組み

断熱外皮や断熱性・換気性に優れた窓、調光照明、高効率空調を採用することで、CO2排出量を30％削

埼玉工場 新建屋「グローバルCW本部」
を設立し、コスト競争力の強化と販売を拡大
工場でガラスやボードを組み込みユニット化したの水平展開によりオペレーションを強化するとともに、人的資源や製造拠点、サプライヤー等のリソースの拡ル事業を強化することを目的に2023年4月、
グロー

充と最適化を図ります。
中期的には北米や欧州での展

バル CW本部を新設しました。製販技の専門性を高開も視野に入れ、
まずは日本・アジアにおけるオペレー

めることで事業発展を加速させ、社員のグローバル

ション強化と事業の成長に注力していきます 。

コーポレートデータ「ユニタイズドCW」
を軸に、国内外のカーテンウォー

な活躍機会の創出や技術者のCDPにつなげることを目指しています。
連携のノウハウを水平展開すること
でオペレーションを強化するとともに、人的資源や製造拠点の拡充と最適化により、事業の成長を目指します。
役割は、日本市場に対応するビル建材第一事業部
および海外会社におけるユニタイズドCWのコスト競

ユニタイズドCWの争力強化と販売拡大です。
CW事業で培ったノウハウ

施工の様子

ビル改装市場の拡大に向け、提案力や訴求力、対象商品を強化ビル改装市場は、改修の時期を迎えた築35年超の商品強化策としては、改修専用「GRAF工法」の低階集合住宅のストック増に対する窓・玄関ドアの提案強層向けアルミ樹脂複合窓「エピソードNEO-LB 」を化と各種補助事業の積極活用により、大規模改修の2023年９月に拡充し、2024年度以降、中高層に対応

需要を創造します。
一方、非居住の教育施設においてできる新アルミ樹脂複合窓を発売することで、改装分も長寿命化改修への提案を継続・強化していきます。

野においてもビルの高断熱化を推進、強化します。

YKK AP Integrated Report 2023

45

Chapter 04

成長のための事業戦略

エクステリア事業
暮らし心地の良くなる空間提案

2022年度実績「家」と「庭」を一体で考えた商品展開で、新しい価値を連結売上高創出します。お客様のライフスタイルに合わせ、敷地内をトータルコーディネイトできる外構商品を提供しています。

エクステリア事業
売上高
650億円（前年比103％）2022年度の状況と今後の事業戦略

主な商品◎バルコニーまわり ◎カーポート◎門扉・フェンス

5,086億円◎テラスまわり◎外装材

2022年度は、新設住宅着工戸数の減少、経済活動の活発化と市場回復による資材の高騰・円安・物価上
昇の影響で、
ウォールエクステリア市場は落ち込みま

事業の強み

した。
しかし、開口部とのトータルコーディネイト提案●建物と外構のトータルコーディネイト提案力の強化、分譲住宅を中心とした街並み提案の強化に●外構、建物での快適性、庭空間の提案型商品によより、門扉・フェンス等の外構商品の販売は好調に推る市場創造●高級・中級・普及タイプへの商品体系整備による選
びやすさ

市場環境と社会課題

移。
また、耐風圧・耐積雪に対応した折板屋根カーポートの需要が非積雪地域を含めて拡大したことにより、売上高は市況を上回り前年比103％となりました。
引き続き「建物と外構のトータルコーディネイト提案による販売強化」を方針として、今後は販売チャネ

新設住宅着工戸数の減少や資材高騰に伴う建築コ

ルに対応した組織・体制をさらに強化していきます。
新スト上昇により、特にウォールエクステリア市場は低築・外構・リフォーム分野においては既存の販売チャ迷し、資材高騰の影響が物価高騰、
外構予算の削減なネルの整備を徹底し、販売の拡大を図ります。
また、
注

どにも及んでいます。
社会課題への対応としては、
カー

文住宅は“建物外構まるごとデザイン”による建物と外

ボンニュートラル社会に向けた商品開発・生産体制、構の付加価値の提案を、分譲住宅は建物と外構の街

防災減災・省施工対応の商品開発、持続的な商品品並み統一の提案を推進します。
供給体制・生産拠点体

質確保が求められています。

制もさらに強化し、事業拡大に取り組みます。

主な取り組みエクステリア展示場を新たに開設
エクステリア展示場「YKK AP Exterior Exhibition
を、Hall」
2022年8月、YKK60ビル（東京都墨田区）内に開設しました。
エクステリア販工店などのプロユーザーに対し、
実物のエクステリア商品を見ていただきながら、構造や機能など商品の訴求ポイントをお伝えするため、実物大の建物に門扉やフェンス、
カーポートなどのエクステリア商品をコーディネイトして常設展
示。
プロユーザーへの提案拠点としての活用を推進しています。
YKK AP Exterior Exhibition Hall46

マネジメントメッセージ

産業製品事業
アルミ形材で産業分野を支える素材の知識、形材設計、押出成形・表面処理・加工など、

価値創造

アルミ建材の製造工程で培った高い技術力をベースに、高品質なアルミ形材を提供しています。

◎機械・設備用部品

2022年度の状況と今後の事業戦略◎自動車用部品◎環境製品分野

アルミ押出市場は、新設住宅着工戸数の低調、および自動車産業などにおいて部品調達が困難な状況が継続したため、通年で前年を下回る厳しい状況

事業の強みが続きました。
このような環境のもと、販売シェア拡●国内4製造拠点での鋳造、押出、表面処理までの一大が奏功し、主力の建設分野を中心に前年以上の貫生産型押出機を保有

市場環境と社会課題

増販につなげることができました。
アルミ地金価格のバリューチェーンにおける取り組み●14インチ（6,500トン）、10インチ
（4,000トン）の大成長のための事業戦略◎建築用部材事業を支える基盤

主な商品上昇による影響もある中で、売上高は前年比122％となりました。
今後、基盤となる建設需要は大きな伸びが期待できない中で、お取引先の持続的成長につながる提案
を通して、選ばれるメーカーとしての事業拡大を目指の影響が大きく、
厳しい状況が続く予測です。
自動車分します。自動車分野については、今後の電気自動車

野の需要は、世界情勢の影響を受けやすく不透明感

需要の高まりに伴う大きな伸びを予測しています。高はありますが、半導体不足が解消傾向にあることから、い技術力が求められる分野でもあるため、専門性の回復に向かう見込みです。
社会課題としては、
2050年

高い技術者、製造スタッフとともに確実にお客様ののカーボンニュートラル社会の実現に向けたアルミ製

ニーズに応え、さらなる成長を目指します。
また、
これ

造、
原材料調達における温室効果ガスの低減、そしてらの成長戦略の実現に向け、お取引先や社会に価価格や供給面で世界情勢の影響を大きく受ける海外値を提供できる人材の育成も進めていきます。

コーポレートデータ

建設分野の需要は、
新設住宅着工戸数の伸び悩み

資源への高い依存度への対応が求められています。

YKK AP Integrated Report 2023

47

Chapter 04

成長のための事業戦略

海外AP事業
各国、地域に根差した事業展開

2022年度実績

窓やドア、カーテンウォールなどの建築用プロダクツに

海外AP事業売上高
1,158億円（前年比145％）求められるものは、国や地域の気候や文化により異なります。1976 年にシンガポールで初の海外会社を設立して

連結売上高

5,086億円

以来、11 カ国／地域で事業を展開し、現地に根差した事業運営を行い、各地のニーズに応えています。

2022年度の状況

事業の強み●北米、中国、アジアを中心に11カ国／地域でのグ
ローバルな事業展開●進出国／地域の気候・風土・文化に合わせた商品

米国のビル建材は東海岸の販売が好調に推移し、中西部・西部ではサービス強化に取り組みました。住
宅建材では販売増加を支えるため、一貫生産体制の開発と現地製造・販売体制

新工場の建設に着手し、2024年1月からの稼働を予●日本からの技術・製造支援体制定しています。
中国内需では、中級住宅市場商品の投入による新規顧客の開拓と、改装チャネルの拡大によ

市場環境と社会課題

り販売が増加しました。
台湾では高級住宅市場におい北米のビル市場は成長が鈍化しているものの、新て販売が好調に推移するとともに、中南部地域の開拓

設住宅着工は政策金利引き上げ等により軟化の傾にも取り組みました。
インドネシアでは新規チャネル

向が続いています。一方、中国の不動産市場（高級市

開拓と新商品投入により販売が増加しました。
インド場）
は長引く住宅不況の打開策となる規制緩和によりでも、形材の供給体制強化により販売が大幅に増加

回復傾向にあります。
台湾の住宅市場は縮小傾向で、し、過去最高を達成することができました。
これらの結

インドネシアの住宅市場は堅調に推移しています。

果、海外AP事業全体で増収増益となり、海外売上高

社会課題への対応としては、米国「StyleView®」、
中国「LDシリーズ」
といった高断熱商品により、CO2
排出量の削減に貢献します。
また、台湾「YRBシリー

比率も14％から17％にまで伸長しました。

今後の事業戦略ズ」、
インドネシア「NEXSTA」、
インド「IWIN-S」など

今後は事業のさらなる拡大に向け、既存事業ではの高水密または防災・減災商品により、風水害被害

新商品の投入による商品力と製造供給体制の双方をに対して減災を図ります。
そのほか、省施工商品によ強化します。
それに伴って販売チャネル／エリアの拡る労働人口減少への対応、換気通風商品による健康充も行うことで、安定的な成長を目指します。加えて、で快適な居住空間の実現に貢献します。

新規事業や新規市場の開拓も積極的・機動的に展開
していきます。
また、
海外AP事業全体として事業を支える人材育成とサステナビリティへの対応強化を進めます。
国内関連部門と海外会社間の連携もさらに強化し、
「販売」
「商品」
「製造・供給」「管理」において、各国／地域に見合ったビジネスモデルの進化に取り組みま「NEXSTA」「IWIN-S」

す。国内外を問わずあらゆる部門の知恵を結集し、ス
ピードを上げて事業を遂行することにより、海外AP事業を当社の中核事業へと成長させていきます。

48

マネジメントメッセージ

主な取り組み米国に住宅用樹脂窓新工場を建設。
生産性を212％における重量物作業の自動化・省人化を図り、作業者

郡に取得した敷地に、新たな住宅用樹脂窓工場を建にとって働きやすい環境を構築していきます。2024

設しています。販売エリアである米国南部6州の住宅

年1月の稼働後、現在2カ所に分散するメーコン工場

用樹脂窓増販に向け、製造供給能力強化と市場競争の製造機能を移管予定です。

価値創造

YKK APアメリカ社はジョージア州メーコン・ビブ

事業を支える基盤

力のある製造供給体制構築が目的で、樹脂素材から組立までの一貫生産体制を構築。
日本の樹脂窓製造
ライン「APWライン」
で採用している自動化技術を展開し、生産性を212％とする計画です。
また、
建屋は自

成長のための事業戦略

然採光や屋根・壁の断熱化により省エネ性能を高めることでCO2排出量を削減。
さらに、カーボンニュート
ラル実現に向けて、創エネ技術の段階的な導入も検討しています。
また、製造ライン内や倉庫・出荷工程にYKK APアメリカ社の新工場完成予想図

バリューチェーンにおける取り組み

各地でのショールーム展開を強化し、ビジネス機会を創出
商品をより多くの方々に知っていただくための拠点として、海外各地のショールーム展開を強化しています。2022年度はバンコク（タイ）、高雄（台湾）、
ジャ
カルタ（インドネシア）、（米国）
2023年度はアトランタのショールームをリニューアルしました。
インドネシア

バンコク

高雄

ジャカルタ

アトランタ

コーポレートデータ

では、ジャカルタ中心部に移転したジャカルタ営業所に併設するかたちで、主に注文住宅オーナーを対象としたエンドユーザー向けのショールーム「YKK APを2022年12月に開設。
水密性
Experience Studio」
能の体感エリアなど6つの展示スペースを備えています。
さらなるビジネス機会の創出で、各地の建物価値向上に貢献します。

シンガポールの超高層施設「CapitaSpring」
が竣工
シンガポー
YKK AP FACADE社が外装を手掛けた、の最上位である「Platinum」
を

ル中心部の超高層大規模複合施設「CapitaSpring」

取得しています。建設時は新型が2022年2月に竣工しました。高さ280ｍ、地上51

コロナウイルス感染症拡大期階建てで、直線的で無機質な外装面に、有機的なで、現場の人員不足や政府のカーブ形状と植栽によるグリーンを織り込むことで、定める安全管理措置を受けた

ファサードを印象づけています。
また、建物全体での対応が必要となる中、設計・調緑化空間の実現により、
シンガポール国内で最もメ達・施工および品質管理に取りジャーな建築物環境性能指標「BCA Green Mark」

組んだプロジェクトです。

YKK AP Integrated Report 2023

49

Chapter 05

バリューチェーンにおける取り組み

バリューチェーンにおける取り組みYKK AP は、YKK 精神「善の巡環」とパーパスをベースに、サステナビリティの視点でYKK精神「善の巡環」

経営を行っています。モノづくりのそれぞれの活動の中で付加価値を生み出し、P4

それを支える基盤においても各種課題に積極的に対応することで、社会課題解決や

パーパス

P5

SDGs の達成に貢献し、事業を通して社会を幸せにする会社でありたいと考えています。

研究・開発・検証
３つの技術施設と中央試験所
YKK APのモノづくりプロセスの基盤である開発、います。
日本の他にドイツ、
インドネシアにもR&Dセン
ターを置き、
温暖地域の日本、
寒冷地域のドイツ、
蒸暑

評価・検証、
技術提案、情報発信のサイクルを担うのが地域のインドネシアと、各地域で調査・研究を行って富山県黒部市にある「YKK AP R&Dセンター」
「価値

います。
その情報を蓄積・共有し、それぞれの地域に検証センター」「パートナーズサポートスタジオ」です。

最適な商品開発につなげています。

YKK AP R&Dセンターは、技術・知見の集積地であり、

P17

YKK AP R&Dセンター（ドイツ）では省エネ建築や、高品質な商品を開発しています。
価値検証センターは建材において先進的な欧州の技術を調査・研究し、機生活者モニターによる「生活者検証」、自然環境を再能部品や開口部断熱、フレームやガラスなどによる開現した「実環境検証」等を実施しています。
そして、
プロ

口部の高付加価値化を推進しています。

ユーザーの課題に対し、技術に基づく提案をするのがYKK AP R&Dセンター（インドネシア）では、蒸暑地

パートナーズサポートスタジオです。
さらに、
国際基準

域に適した省エネ構法や開口部の調査・研究・開発を満たしたJNLA試験事業者である「中央試験所」
はに加え、パッシブデザイン（自然エネルギーを活用し厳格な試験で商品品質の保証体制を強化しています。

た快適な住環境の設計）の研究に取り組んでいます。
「中所得者のための省エネ集合住宅」
をテーマにしグローバルR＆D体制

た産官学の共同研究プロジェクトでは、効果的に通風YKK APはグローバルな開発・研究体制も強化して3つの技術施設を得られる窓や玄関ドアなどを使用した際の効果測
グローバル R&D体制

価値検証センター

商品の評価・検証●生活者視点の検証●実環境検証●解析・シミュレ−ション検証

パートナーズサポート
スタジオ
品質・技術・工法提案●プロユーザーが抱える
課題・要望

YKK AP R&Dセンター
技術情報の創出・商品の開発●知見・データを蓄積・集約●課題解決に向けた共同研究

50

知的資本

ドイツ（ヴッパータール）

インドネシア（タンゲラン）

欧州の窓先進技術の調査・研究

蒸暑地域に適した窓の研究開発 技術の総本山における技術力深耕

欧州の先進的な技術を調査・研究●高付加価値化に向けた
先進技術調査●気候風土・建築事情・基準の調査、整備●蒸暑地域のパッシブデザイン
研究、開口部の調査・研究●

日本（黒部）
先行テーマでの共創コア技術、材料、製造、商品、工法の研究開発●価値検証センター、
パートナーズ
サポートスタジオとの連携●各センターでの成果の
統合と共有
●
●

マネジメントメッセージ

資材調達
調達方針とCSR調達
YKKグループでは、組織統治や人権からなる調達

価値創造

方針を掲げています。
この方針に基づくCSR調達を行うため、法令遵守や公正な取引を明示した「取引事業を支える基盤基本原則」
を定めました。2022年度までに主要取引
先 1,184 社と締結し、2024 年度までの目標締結社数を達成しました。
また、取り組み状況を確認するた
めのCSRアンケートを2022年度はすべての締結先成長のための事業戦略

で実施、今後は大口取引先および特に重要な材料・部品を取り扱う取引先を対象に実施していきます。
また、
YKK APは「YKK APグリーン調達基本方針」に則り、環境に配慮した資材を優先購入する「グリー

バリューチェーンにおける取り組み

ン調達」
も推進しています。

パートナーシップ構築宣言
当社はYKK 精神、経営理念、そしてパーパスに基大開口商品「WIDE VIEW SLIDING」（NEXSTAシリーズ）

づき、社会的責任を果たすため、サプライチェーン
におけるお取引先や事業者とのパートナーシップを強化しています。そして共存共栄の関係を構築すし、高級注文住宅向け商品の「NEXSTA」
シリーズにることを目的に、2022 年 6 月に「パートナーシップ

おいて2022年10月に発売したのが、「WIDE VIEW

構築宣言」
を策定・公表しました。

SLIDING」です。意匠性や部品構造など日本における技術開発の知見を活かしながら、採用エリアで求められる必要性能を担保しています。

技術研究本部の取り組み

CSR調達の推進目標

アルミリサ
2023年度に発足した技術研究本部です。

800

や、
カーボンニュートラルに向けた有機材料の開発な

600

ど新技術や新材料の技術・研究開発に取り組んでい400域の技術深耕を行っています。
さらに、外部研究機関との共同研究により人材育成・交流を図っていきます。

CSR アンケート実施社数（累計社数）

1,184

1,200
1,000

ます。
また、超高断熱なガラスの技術構築など既存領取引基本原則締結社数（累計社数）（社）

グローバル視点での技術・研究開発を担うのがイクル率100%実現に向けたリサイクル技術の開発

コーポレートデータ定を行っています。
また大開口商品へのニーズに対応

1,184

1,184

821

200
0

32

58

48 48

2019

2020

2021

2022

2023
2024 （年度）（目標） （目標）YKKグループ調達方針、YKK APグリーン調達基本方針、パートナーシップ構築宣言の詳細はウェブサイトでご紹介しています。
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/procurement/

YKK AP Integrated Report 2023

51

Chapter 05

バリューチェーンにおける取り組み

製造・物流
一貫生産体制安全衛生
モノづくりを担う社員が安全かつ健康に働ける職場づくりも、重要なテーマです。暑熱対策のために空一貫生産体制調設備・空調服を導入し、食堂やトイレなどの環境を

P18

YKK APは自社一貫生産体制の礎を築いたYKK

整備するなど、
ストレスフリーで働きがいのある職場

YKK精神、経営理念、

創業者の𠮷田忠雄の精神を受け継ぎ、モノづくりのづくりを進めています。安全性を高めるために、3 年

P4-5

すべての工程を、自社の国内外の製造拠点で一貫に1 回の「定期設備機械安全審査」を継続して行い、して行っています。

設備の本質的な安全化に努めています。
また2021

現在は、開発・製造部門と、商品を生産する専用

年度から、不安全行動を撲滅するため、職場での「近設備の開発・製造を担う工機技術部がシームレス

道行動」「面倒な作業」
を抽出し、改善を継続していまかつ迅速に連携することで、技術競争力の一層のす。2023 年度からは職場リーダーへの危険予知の強化を図っています。
また、YKK APアメリカ社で建落とし込み教育を実施し、安全への意識付けをより設している住宅用樹脂窓工場では、日本の樹脂窓

一層強化していきます。

パーパス

製造ライン「 APWライン」で採用している省人化ラインの導入を進めており、日本で培った技術を海外にも展開しています。今後は、スマートファクトリー
化を推進し、DX による生産性向上を目指していきスマートファクトリー

P41

ます。

52

埼玉窓工場

ロジスティクス
外労働の上限が制限されることで発生する「 2024年問題」。YKK APでは2016年度から配送効率を高販売
BtoCとBtoBの取り組み

交通省が推進する「ホワイト物流」運動に賛同し、物

けに、ショールームや WEBコンテンツを通じて、安流効率化や生産性向上を進め、持続可能な物流の全・安心で健康・快適な家づくりについての情報を実現を目指しています。

提供しています。
さらに2002 年からTOTO 株式会
社、大建工業株式会社と「 TDYアライアンス」
としてニット単位で効率的に運ぶ「ユニットロード」というリモデル分野で業務提携を行っており、全国13カ所

仕組みを導入し、ドライバーの経験や勘に頼らないのコラボレーションショールームやフェア・イベント、

効率的な荷積みや荷降ろしを実現しています。加え共同WEBサイトを通じてリモデルの情報発信をしてて、トラックの荷台に効率良くパレットを積むことをいます。

で商品やパレットの最適な組み合わせを導き出し、成長のための事業戦略

具体的には、荷物をパレットやコンテナなどユ事業を支える基盤

エンドユーザーであるお客様とプロユーザー向

価値創造

める新パレットの開発に着手。2019年度からは国土目的とした独自システム「 Y-Caps（ワイキャプス）」マネジメントメッセージ

2024 年 4月よりトラックドライバーにおける時間

SE（セールスエンジニア）
提案力の大きな強みとなっているのが、営業とともにしました。
さらに、他社との共同輸送などを通じてに技術提案を行うSEです。
商品開発本部 住宅商品開持続可能な物流を追求し、さまざまな物流工程に伴発部に所属し、全国10拠点49名体制で活動していまう作業時間を削減し、ドライバーの拘束時間短縮にす。
住宅全体の知識に基づく提案で、新築はもちろんス

つなげています。

トック住宅市場の活性化などに対応します。
また、
積雪

バリューチェーンにおける取り組み

トラックの積載効率向上や最適な配車管理を可能

地域におけるシャッター価値の検証等、
エリア特性に応
じて、プロユーザーの課題解決に貢献する情報提供もコーポレートデータ

行っています。

独自システム「Y-Caps」の導入で推進しているユニットロード

落雪を再現したシャッター側圧検証

お客様満足度向上の取り組みの詳細はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/data/social/YKK AP Integrated Report 2023

53

Chapter 05

バリューチェーンにおける取り組み

施工とFTC
FE（フィールドエンジニア）

国内外における施工性向上のための共創

生産本部 生産技術部内にあるFTC（フィールドYKK APは、高度な施工技術を持つサッシ・カーテ

テクニカルセンター）は機能流通店の競争力強化

ンウォール施工専門業者から構成される「 YKK APに向けた技術支援や、商品の品質確保のための組グループ施工協力会」と共同で、2013 年から「施立、配送等の研修指導を行っています。その FTC に工技能修練伝承塾」を開設し、技能継承と人材育

所属し、施工現場の最前線で活躍する技術者であ成に取り組んでいます。本塾では最短 6 年で施工

るFE は、全国 14 拠点で 39 名が活動しています。現

技能者を育成しており、2022 年度までに延べ 311

在 FTC では FE 向けの教育プログラムの拡充を進

名の若手技能者が受講しました。
また、海外では中め、施工現場からの改善要望への対応や、
リフォー

国、台湾、
インドネシアで施工研修所の設置や施工

ム商品の施工研修強化により拡販支援を行うな

研修の実施などを通じて、現地の施工技能者の技

ど、商品力と技術力の向上に貢献しています。

術向上を支えています。

社内におけるFE施工研修の様子

台湾での現場施工研修

施工の省力化施工技能者の高齢化が進み、現場における負荷が増大している中で、FTCでは、施工治具の開発運用による施工の省力化にも取り組んでいます。
「折板荷上
げローラー」
は、
カーポートの屋根ふき材である折板の荷上げ作業をサポート。
他にも、高い集塵能力で施工技能者の安全や環境を向上させる「ダイヤモンドカッ
ター用集塵カバー」、
トラックの積み降ろしをサポート
する「簡易ハンドクレーン」などを開発しています。

54「ダイヤモンドカッター用 集塵カバー」（右上）を活用した施工風景

マネジメントメッセージ

商品使用
お客様への情報提供YKK AP は製品安全基本方針に則り、お客様が価値創造

安全かつ安心して商品をご使用いただくための情報発信に取り組んでいます。紙媒体でのマニュアル事業を支える基盤

以外にも、QRコードを商品ラベルに印字し、お客様が使い方・お手入れ方法やトレーサビリティ情報などに簡単にアクセスできるようにしています。
また、YKK AP 公式アプリ「 AP ポケナビ」では、成長のための事業戦略

商品の使用方法やお手入れ方法以外にも台風・大雨など災害への備えに関する情報などをプッシュ
配信・提供しています。

「ＡＰポケナビ」
アプリを通じてサポート情報を発信

バリューチェーンにおける取り組み

商品ラベルのQRコード

コーポレートデータ※「QRコード/QR Code」は、㈱デンソーウェーブの登録商標です

メンテナンス対応商品を長く安全にご使用いただくため、
メンテナ
ンスへの対応品質の向上と均一化を目指しています。住宅本部 メンテナンス事業推進部を中心に各地のメンテナンスセンターが情報を共有し取り組ん
でいます。
また、
「 YKK APメンテナンス認定技能士
協力会」を立ち上げて、優れた技術を持つ施工技能者を認定し、協力会にご加入いただくことで、技術研修などを実施してメンテナンスへの対応力のデジタルツールを使用した電装商品のメンテナンス

強化につなげています。
さらに、デジタルツールを使用した電装商品のメンテナンスにも取り組んでいます。
※認定技能士数 541名（2023年6月1日現在）

YKK AP Integrated Report 2023

55

Chapter 06

コーポレートデータ

財務・非財務データ
主要連結財務データ
2020年度

売上高（連結）2021年度

2022年度

2023年度（計画）

2024年度（計画）

4,028 億円

4,463 億円

5,086 億円

5,479 億円

5,440 億円

国内

3,532 億円

3,886 億円

4,257 億円

4,584 億円

4,599 億円

海外

662 億円

797 億円

1,158 億円

1,168 億円

1,079 億円

海外比率

13 %

14 %

17 %

17 %

16 %

営業利益

209 億円

173 億円

178 億円

276 億円

386 億円

営業利益率

5.2 %

3.9 %

3.5 %

5.0 %

7.1 %

2020年度

損益状況

財政状況

財務指標

キャッシュ・フロー

設備投資・研究開発費

2021年度

2022年度

経常利益

230 億円

186 億円

213 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

213 億円

111 億円

152 億円

包括利益

483 億円

197 億円

276 億円

純資産額

2,251 億円

2,418 億円

2,660 億円

総資産額

3,897 億円

4,265 億円

4,558 億円

総資産利益率（ROA）

5.5 ％

2.7 ％

3.5 ％

自己資本比率56.9 ％

56.2 ％

57.9 ％

自己資本利益率（ROE）

9.6 ％

4.8 ％

6.1 ％

営業活動によるキャッシュ・フロー

296 億円

269 億円

323 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー

38 億円

198 億円

228 億円

財務活動によるキャッシュ・フロー

96 億円

54 億円

49 億円

現金及び現金同等物の期末残高

272 億円

317 億円

376 億円

設備投資

148 億円

206 億円

296 億円

研究開発費

80 億円

90 億円

93 億円

※売上高（連結）におけるグループ内の取引については相殺消去しています。
※海外比率は外部顧客に対する売上高における比率です。
※2024年度計画は2021年度策定の中期計画です。
※2020年度の総資産利益率（ROA）は連結初年度のため、期末総資産に基づいて計算しております。
※2020年度の自己資本利益率（ROE）は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
※当該数値は公認会計士または監査法人の監査の対象外であり、監査を受けておりません。
※損益状況、財政状況、財務指標、キャッシュ・フローの連結財務データについて、2021年度以降は監査法人によるレビューを受けております。

56

財務データの詳細はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/data/basic-information/

2020年度

国内

2021年度マネジメントメッセージ

主要非財務データ
2022年度

男性74 ％ 女性26 ％海外

4,328 名

4,158 名4,341 名

男性

43.7 歳43.8 歳44.2 歳

女性

41.0 歳

41.4 歳41.8 歳

人数

110 名

113 名

122 名

比率

5.9 ％

5.8 ％

6.2 ％

男性

64.2 ％

53.2 ％

73.2 ％

女性

93.6 ％

97.5 ％

96.6 ％

障がい者雇用率（年度平均）◇1

2.35 ％

2.29 ％

2.32 ％

中途採用比率 ◇1

20.0 ％

43.2 ％

43.3 ％

有給休暇取得率 ◇160.9 ％

67.1 ％

71.3 ％

2020年度比

100 ％

117 ％

127 ％

数量

468 千t-CO2

548 千t-CO2

594 千t-CO2

平均年齢 ◇1

女性管理職 ◇1

育児休業取得率 ◇1

高断熱商品による
CO2 削減貢献量 ◇2

新築 75 ％

新築 77 ％

新築 76 ％

リフォーム 25 ％リフォーム 23 ％リフォーム 24 ％新築 76 ％

新築 70 ％

新築 69 ％

改装 24 ％

改装 30 ％

改装 31 ％

29 ％

31 ％

31 ％

国内

200 拠点201 拠点

195 拠点

海外

11 地域

11 地域

11 地域

国内

24 拠点

24 拠点

24 拠点

海外

11 拠点

11 拠点

11 拠点

住宅
新築・リフォーム比率 ◇2 ※1
ビル

樹脂窓化率 ◇2 ※2

拠点数 ◇3

製造拠点 ◇3

カ国／

対象範囲

※1

売上高ベース

◇1：YKK AP単体

※2

戸建住宅用窓販売数における樹脂窓の割合

カ国／

コーポレートデータ

男性74 ％ 女性26 ％国内男女比バリューチェーンにおける取り組み

男性74 ％ 女性26 ％従業員数 ◇3

成長のための事業戦略

12,802 名事業を支える基盤

12,630 名

価値創造

12,389 名

カ国／◇2：YKK APグループ（国内）◇3：YKK APグループ（国内+海外）

YKK AP Integrated Report 2023

57

Chapter 06

コーポレートデータ

賛同するイニシアチブと主な外部評価
賛同する団体・イニシアチブ◆国連グローバル・コンパクト／UNGC
2021年5月◆環境大臣認定

エコ・ファースト企業（環境省）2023年4月◆気候関連財務情報開示タスクフォース／

Task Force on Climate-related
Financial Disclosures,TCFD（金融安定理事会）2019年5月◆気候変動イニシアティブ／

Japan Climate Initiative（JCI）2022年6月◆SBT／Science Based Targets（SBTイニシアチブ）2021年2月◆パートナーシップ構築宣言（未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）

2022年6月

主な受賞トピックス（法人としての受賞）◆KDLB 2022 Environmental

Stewards Award（Keep Dublin Laurens Beautiful
Organization）
YKK APアメリカ社 ダブリン工場
2022年6月◆製品安全対策ゴールド企業 認定継続

（経済産業省）2023年1月◆第11回 みどりの社会貢献賞（公益財団法人 都市緑化機構）
生産本部 東北製造所 2023年3月◆Digital Popular Brand
Platinum Award 2018‐2022（INFOBRAND）

Digital Popular Brand Awardを5年連続受賞YKK APインドネシア社 2023年1月◆Top 10 Aluminium Products

Manufacturers in India 2023

（ビジネス誌「Industry Outlook」）
ボルーカ社 2023年2月

主な受賞トピックス（商品としての受賞）◆2022年度グッドデザイン賞（公益財団法人日本デザイン振興会）
インテリアドアシリーズ「famitto（ファミット）」
2022年10月◆第16回キッズデザイン賞（特定非営利活動法人キッズデザイン協議会）
2022年8月
子どもたちの安全・安心に貢献する
デザイン部門●洋風すだれ「アウターシェード」●「ルシアスフェンス」「シンプレオフェンス」
ブロック建て高尺目隠しタイプ●学校施設向け内窓設置による自然換気（たすき開け）
推進の取り組み

子どもたちを産み育てやすいデザイン部門●インテリアドアシリーズ「famitto（ファミット）」◆採用したい建材・設備メーカー（日経アーキテクチュア）ランキング2022●戸建て住宅用サッシ 12年連続1位●戸建て住宅用玄関ドア 7年連続1位●ビル用アルミサッシ・カーテンウオール 18年連続1位
2022年11月24日号◆理想の好宅（住まい）に採用したい建材・設備メーカー調査（社団法人台湾建築美学文化経済協会／

国立政治大学商学院 世論・市場調査 研究センター）
サッシ部門 11年連続1位 YKK AP台湾社
2022年11月◆2022 BLT Built Design Awards（3C AWARDS）
YKK APアメリカ社「YWW 60 XT」
2022年11月◆採用したい建材ブランド表彰（中国不動産協会）
窓部門 12回連続選出

2023年3月58

YKK AP中国社

商号（社名）資本金

YKK AP株式会社（YKK AP Inc.）〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地

関係会社

国内関係会社
株式会社YKK AP沖縄

株式会社プロス

株式会社YKK APラクシー
株式会社日東海外関係会社YKK APアメリカ社

エリーAP社

エリーAP USA社

成長のための事業戦略

株式会社イワブチ事業を支える基盤

決算期

140億円
1957年7月22日
毎年3月31日

設立

価値創造

本社所在地

マネジメントメッセージ

会社概要

バリューチェーンにおける取り組みYKK AP中国投資社
YKK AP大連社
YKK AP中国社
YKK AP蘇州社
YKK AP香港社
YKK AP台湾社
YKK APインドネシア社
YKK APマレーシア社
YKK APタイ社

ボルーカ社

加盟団体

（一社）
日本サッシ協会（一社）
日本木造住宅産業協会（一社）建築開口部協会（一社）国際建築住宅産業協会（一社）
日本建材・住宅設備産業協会

日中建築住宅産業協議会（一社）
リビングアメニティ協会（一社）
日本アルミニウム協会

コーポレートデータ

YKK AP FACADE社
YKK AP FACADEシンガポール社
YKK AP FACADEベトナム社
YKK AP北米テクノロジーズ社

他（一社）住宅生産団体連合会

編集後記

YKK AP統合報告書 2023

「YKK AP統合報告書 2023」
は、
ステークホルダーの

対象範囲

YKK AP株式会社、YKK AP国内関係会社、
YKK AP海外関係会社

対象期間2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）

皆様に、当社のパーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。
」に基づいた、
事業活動を通して社会を幸せにする会社であるためのさまざまな取り組み
をより広く知っていただくことを目的に発行しています。

YKK AP の価値創造ストーリーをわかりやすく伝え、※一部、対象期間外の情報も含みます。

社会に提供していく価値やそれらを実現するための戦略

発行年月

2023年8月

や経営基盤など、財務と非財務に関する情報を総合的にお問い合わせ先YKK AP株式会社 広報室〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1番地

まとめました。皆様に当社をご理解いただける一助となるよう、
今後も皆様のご意見を反映しながら、より充実した統合報告書を目指してまいります。

TEL 03-3864-2321
https://www.ykkap.co.jp/

YKK AP Integrated Report 2023

59

* F H 2 3 - 5 0 0 - 1 *NO XAAAF-H23-500-1