用語解説

用語解説
語句

意味

英数字
６次産業化

生産物の価値を上げるため、農林漁業者（１次産業）が、農畜産物・水産物の生産だけでなく、食品加工（２次産業）、流通・販売（３次産業）にも取り組み、それによって農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を豊かにしていこうとすること。

ＢＩＤ

Business Improvement Districts の略。非営利のタウンマネジメント組織等による、市街地を活性化させるための環境改善の取組。

ＢＲＴ

Bus Rapid Transit の略。連接バス、バス専用道路、ＩＣカードシステム、道路改良等により、軌道系鉄道と比較しても遜色のない機能を有し、かつ柔軟性を兼ね備えたバスをベースとした都市交通システムを指す。

ＥＴＣ2.0高速道路通行料金収受に加え、ＩＴＳスポットでの渋滞回避支援や安全運転支援等のドライバーに有益な情報を提供するサービス。

ＧＲＰ

Gross Regional Product の略。域内総生産のこと。都市圏や経済圏、州や県等、一定の地域内で生産された付加価値額。

ＩＣＴInformation and Communication Technology の略。情報処理および情報通信に関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称。

ＩｏＴInternet of Things の略。コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行う
こと。

ＩＴＳ技術

Intelligent Transport Systems の略。最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワーク化し、交通事故、渋滞等の解決を目的とする交通システム。

ＭＩＣＥ

企業等の会議（Meeting）、企業等の報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国
際機関等が行う国際会議（Convention）、イベントや展示会等（Event/Exhibition）
の総称。

ＰＦＩ

Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービスの向上を図る公共事業の手法。

ＳＮＳ

Social Networking Service の略。人と人とのつながりを促進・支援する、コミュニティ型の Web サイトおよびネットサービス。

ＳＯＨＯ

Small Office/Home Office の略。小規模な事業者や個人事業者のこと。また、事務所等を離れネットワークを利用して仕事をする形態のこと。

148

用語解説

語句

意味

あ行
アクセシブル・ツ 障害者や高齢者が積極的に参加できる旅行のこと。
ーリズム
アフターコンベ
ンション

見本市・シンポジウム・博覧会等、コンベンションの後の催しや懇親会のこ
と。

伊勢湾台風

昭和 34 年（1959 年）９月に上陸した、超大型で猛烈に発達した台風 15 号のこと。伊勢湾周辺では最大風速 40ｍ／ｓ以上の暴風や、記録的な高潮が生じたほか、三河山間部の広範囲で 200mm 以上の大雨となり、死者 5,098 名や全壊家屋 36,135 棟を記録した。

インキュベーション

創業を目指す人や創業間もない企業、新分野へ展開しようとする企業に対して不足する資源（ソフト支援サービスや、低賃料スペース等）を提供し、その成長を促進させる、新たな事業を創出するための一連の支援システムと連携活動。

インバウンド

外国人が訪れてくる旅行のこと。

エコツーリズム

地域ぐるみで自然環境や歴史文化等、地域固有の魅力を観光客に伝えること
により、その価値や大切さが理解され、保全につなげることを目指す仕組み。

エコロジカル・ネ 野生生物が生息・生育する様々な空間（森林、農地、都市内緑地・水辺、河川、海、湿地・湿原・干潟・藻場・サンゴ礁等）がつながる生態系のネット
ットワーク
ワークのこと。

エリアマネジメント

住民・事業主・地権者等が連携し、まちにおける文化活動、広報活動、交流活動等のソフト面の活動を自立的・継続的・面的に実施することにより、まちの活性化、都市の持続的発展を推進する活動。

延焼遮断帯

市街地の延焼を阻止するため、道路、河川、公園、鉄道等と、それらの沿線に建つ不燃化された建築物により形成される帯状の不燃空間。

オープンデータ

機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開された
データのこと。人手を多くかけずにデータの二次利用を可能となる。

屋外広告物条例

良好な景観形成や風致の維持、公衆に対する危害の防止を目的とした、屋外広告物及び屋外広告業に関する条例。

汚濁負荷量

水環境に流入する陸域から排出される有機物や窒素、リン等の汚濁物質量のこと。総量規制や廃水処理設備の設計の際に用いられる。

か行
外環道

三環状道路の一つで東京外かく環状道路のこと。都心から約 15 ㎞に位置す
る、計画延長約 85 ㎞の環状方向の自動車専用道路。

149

用語解説

語句

意味

街区再編まちづ
くり制度

密集市街地等、まちづくりの課題を抱える地域において、都市計画に基づく規制緩和等を活用し、細分化された敷地の統合や細街路の付け替え等を行いながら、共同建替等を進めることにより、個性豊かで魅力のある街並みを形成する制度。

海上公園

東京都海上公園条例に基づき、都民が海や自然とふれあい、レクリエーショ
ンを楽しめる場として、埋立地を公園として整備したもの。

崖線

河川や海の浸食作用でできた崖地の連なり。、都内の区市町村界を越えて連続して存在する東京の緑の骨格となっている。

貨客混載

公共交通等を活用し、貨物と旅客を混載して運ぶこと。貨物と旅客双方の効率的な輸送の実現が期待される。

核都市「東京の都市づくりビジョン（改定）」で位置付けられた、東京圏において広域的な中心性を持ち、連携・交流の要となる拠点。都市の区域全体を指すのではなく、拠点機能を発揮する中核部分を指す。東京都においては八王子、立川、多摩ニュータウン、青梅及び町田がこれに該当する。

カスタマーデータ

ＣＲＭ（顧客管理）システムにおいて管理等されるダイレクトメール等販促
データ、会員データ等のこと。

カスタムメイド

注文段階で既製品の一部を特別な仕様とすること。

かまどベンチ

災害時に「かまど」として活用できるベンチ。

緩傾斜型堤防従来の堤防よりも緩やかな勾配ののり面で、小段を設けず一枚ののり面にした堤防のこと。

環状メガロポリス構造「東京構想 2000」で示された東京圏の骨格的な都市構造。環状方向の広域交
通基盤等の東京圏の交通ネットワークを強化し、圏域の活発な交流を実現するとともに、多様な機能を地域や拠点が分担し、広域連携により東京圏全域の一体的な機能発揮を図ることを目的としている。

軌道内緑化

鉄道や路面電車の軌道内を緑化する取組のこと。都市景観を向上するだけではなく、騒音や振動の低減にも効果があるとされている。

丘陵地公園

中藤公園（武蔵村山市）・観音寺森緑地（武蔵村山市）・東大和芋窪緑地（東大和市）を指す。

共同建替え

複数の地権者が土地・建物を共同化した建替事業を行うこと。

業務統括拠点

多国籍企業が、世界をいくつかの地域に分け、地域単位で戦略の立案・遂行を行うために設置する拠点。ヘッドクォーターともいう。

緊急輸送道路震災時の緊急輸送や応急活動を担う防災拠点等を結ぶ輸送ネットワークとして、道路管理者が指定する道路。

150

用語解説

語句

意味

区域区分

都市計画法に基づき、都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るために、市街化区域と市街化調整区域に区分すること。

グランピンググラマラス（glamorous）とキャンピング（camping）を掛け合わせた造語。キャンプ場のサービスを高級ホテル並みにした高級キャンピング。

景観基本軸

東京都景観条例に基づき、特徴的な景観が軸上に連続している地帯（景観軸）のうち、特に東京の景観の骨格となるもので、重点的に景観づくりに取り組む必要があるとして指定した地域のこと。

圏央道

三環状道路の一つで、首都圏中央連絡自動車道のこと。都心から半径およそ
40 キロメートルから 60 キロメートルまでの範囲に位置する、
延長約 300 キ
ロメートルの高規格幹線道路。

原水水質

浄水する前の水の水質のこと。

建設リサイクル
ガイドライン

建設リサイクル推進計画の取組を具体的に進めていくための実務書。建設リサイクル計画（設計・工事の各段階）の作成や建設リサイクル法に基づく取組等の内容を詳細に記載している。

建設リサイクル推進計画

都内の建設リサイクルに係る全ての関係者が一丸となって建設リサイクルを進め、環境に与える負荷を減らし、東京の持続的な発展を目指すための計画。

高規格堤防

土でできた、ゆるやかな勾配を持つ幅の広い堤防のこと。

公共貢献

大規模建築物の建築に当たり、当該建築物の建築主が敷地の周辺地域に、公開空地等、公共の用に供する施設の設置等を行うこと。

洪水調節施設

洪水調節とは、一時的に洪水流量の一部分を貯め、下流の河道に流れる流量を減少させること。洪水調節施設とはそのための施設。洪水調節用ダム、調整池、遊水地等が該当する。

高速 10 号練馬線

都市計画区域マスタープランで検討路線に位置付けられている路線の一つ。
首都高速中央環状線から関越自動車道練馬 IC へ至る地域高規格道路。

交通結節機能空港や鉄道駅等で、バス、自動車等、他の交通機関との乗り継ぎが図られ、多方向への移動の円滑化、利便性を確保する機能。

交通政策審議会
答申「東京圏における今後の都市
鉄道のあり方について」

国の交通政策審議会が平成 28 年（2016 年）４月に取りまとめた答申。概ね15 年後（2030 年頃）を念頭に置いて、地下鉄、民鉄線及びＪＲ在来線のほか、モノレール、新交通システム、路面電車等を含む鉄軌道を対象として、その在り方についてとりまとめた。

高度処理

嫌気槽、無酸素槽、好気槽の３つの槽を設けて、各槽における微生物の働きを引き出し、ちっ素とりんを同時に取り除くことのできる水処理方法。

151

用語解説

語句

意味

合流式下水道

家庭等から排出される汚水と雨水を同一の管で排出する方式の下水道

高齢化率

65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合のこと。

高齢者施設

特別養護老人ホーム等、高齢者の生活を支える施設やすまい。

コージェネレー
ションシステム

発電とともに、発生した熱を冷暖房や給湯等に有効利用するシステム。約 7５～80％に達する高いエネルギー利用効率を実現可能。

骨格幹線道路都内や隣接県を広域的に連絡し、高速自動車国道をはじめとする主要な道路
を結ぶ、枢要な交通機能を担う幹線道路。

国家戦略特別区域制度

規制改革を総合的かつ集中的に推進し、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点の形成の促進を図る制度。

さ行
サービスアパー
トメント

短・中・長期の滞在ニーズに対応し、ホテルとアパートの中間的な機能を持
ち、フロントやクリーニング等のサービスや家具が備わっている賃貸住居。

サテライトオフィス

企業・組織の重要拠点から離れた場所に設置されたオフィス。

三環状道路

圏央道(首都圏中央連絡自動車道)、外環道(東京外かく環状道路)、中央環状線(首都高速道路中央環状線)の３つの環状道路の総称。

サンクンガーデン

地表面より掘り下げて造成した庭園・花壇・テラス。

シェアオフィス

複数の人や事業者で一つのオフィス空間を共同で使用すること。またその場
所。

時間距離

ある２点間のへだたりを、人や物の移動に必要な時間によって表わす指標。

次世代高規格コンテナターミナル

中継機能の拡充を含む需要の拡大を通じて、規模の経済等を生かした国際的な競争力を有するコンテナターミナル。

次世代交通システム

バス車両と交通インフラを活かし、定時性、速達性、大量輸送能力等において、従来のバス、BRT の機能を日本の都市交通ニーズに合わせて大幅に高度化したシステム。自動走行技術に大きく支援される。

自転車シェアリング

地域内の各所にサイクルポートと呼ばれる相互利用可能な駐輪場を設置し、利用者は好きな時に好きな場所（サイクルポート）で自転車を借りたり返却することができる自転車の共同利用サービス。

自転車走行空間

車道の一部を利用した自転車レーンの設置や、歩道内で植栽帯や舗装の色等により歩行者と自転車を分離する手法等で整備される自転車の通行部分。

152

用語解説

語句

意味

市民緑地

土地所有者又は建築物等の所有者の申出に基づき、地方公共団体または都市緑地法第 68 条第１項の規定に基づく緑地管理機構が当該土地等の所有者と契約を締結して、一定期間、住民の利用に供するために設置・管理する緑地。

しゃれた街並みづくり推進条例

都民や事業者、まちづくり団体等による主体的な都市づくりを推進し、都市の再生、東京の魅力向上を目的とした、都民等の意欲と創意工夫を生かして、個性豊かで魅力のあるしゃれた街並みを形成するための条例。

舟運ネットワーク

船を使って物資を輸送したり、人の移動に利用する「舟運」が、網の目のよ
うにつながっていること。

住宅確保要配慮者

住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）の基本理念にのっとり、低額所
得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者。

準高度処理施設

標準法の水処理施設において、機器の設置スペース確保等、一定の条件を満たす場合に、既存施設の設備改良等と運転管理の工夫を組み合わせることで、ちっ素やりんの削減効果を高める水処理方法。

しゅんせつ

川底の土砂を取り除く作業のこと。

小規模多機能福祉施設

介護が必要となった高齢者が、住み慣れた家・地域での生活を継続することができるように、利用者の状態や必要に応じて、「通い」を中心に「泊まり」「訪問」の３サービスを組み合わせて提供する在宅介護サービスのこと。

新規恒久施設東京 2020 大会の開催において、都が新規に整備する恒久施設。オリンピック
アクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、カヌー・スラ
ローム会場、大井ホッケー競技場、アーチェリー会場（夢の島公園）。

新空港線

交通政策審議会答申で事業化に向けて検討などを進めるべきとされた路線の一つ。ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅の約 800ｍを鉄道で結ぶ鉄道路線。

人工知能（ＡＩ） 人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラム等のことをいう。

森林循環

適切な森林整備が確保されるとともに、将来にわたる木材の利用が可能となる「伐採・利用・植樹・保育」のサイクル。

スーパー堤防河川後背地の再開発等と併せて堤防背面の計画的な盛土を行い、耐震性及び親水性の向上を図った堤防。

ストリートファニチャー

街路や広場等に置かれるベンチ・案内板・水飲み場等の屋外装置物の総称。

スマート農業

ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業。

153

用語解説

語句

意味

スマートモビリティ

環境やコストに配慮しながら、円滑で快適な移動を実現するシステム。

生産緑地

生産緑地法に基づき、市町村が都市計画の中で定める農地。市街化区域内にある農地等で、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当な効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること等の条件に該当する一団のものの区域（生産緑地地区）
内の農地等。

生体認証技術

身体的または行動的特徴を用いて個人を認証する技術。 生体認証に用いられる身体的な特徴として、指紋、顔、静脈、虹彩(瞳孔周辺の渦巻き状の文様)等が、行動的特徴として、声紋(音声)、署名(手書きのサイン)等。

ゼロ・エネルギー・ビル

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の略。
建築物における一次エネルギー消費量を、省エネルギー性能向上や再生可能
エネルギーの活用等により削減し、年間消費量が正味でゼロ又はおおむねゼロとなる建築物。

世界の都市総合
力ランキング森記念財団都市戦略研究所が公表する、都市の力を表す 6 分野における 70 の指標に基づく世界の主要都市の格付け。

浅層埋設

電線の地中化において、電線の頂部と路面との距離を、これまでよりも浅くすること。

センター・コア「東京の都市づくりビジョン（改定）」で位置付けられた、おおむね首都高
速中央環状線の内側の地域。首都を担う東京圏に中心で、多様な機能の集積により、総合的に国際的なビジネスセンター機能を担う。

センター・コア再 「東京の都市づくりビジョン（改定）」で位置付けられた、政治・経済・文化の中枢としての役割を果たしているゾーンであり、皇居を中心とする風格
生ゾーン
ある歴史的景観、政治・経済の要となっている都心、多くの人々が交流し東京の都市文化の創造・発信拠点となっている副都心、大規模跡地の計画的複合開発が進行している秋葉原や品川等の新拠点により形成される。

総合設計

建築基準法の規定に基づき、一定規模以上の敷地面積及び一定割合以上の空地を有する建築計画について、その容積及び形態の制限を緩和する統一的な基準を設けることにより、建築敷地の共同化及び大規模化による土地の有効かつ合理的な利用の促進並びに公共的な空地空間の確保による市街地環境の整備改善等を図ることを目的として創設された制度。

相続税猶予制度

生産緑地に関する制度。相続又は遺贈により農地等を取得し、当該農地等が引き続き農業の用に供される場合には、本来の相続税額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税が、一定の要件のもとに納税が猶予され、相続人が死亡した場合等に猶予税額が免除される。

ソーシャルメディアデータソーシャルメディア（インターネットの技術を利用し、個人が情報を発信することで形成されるさまざまな情報交流サービスの総称）において参加者が書き込むプロフィール、コメント等。

154

用語解説

語句

意味

第二東京湾岸道路

都市計画区域マスタープランで検討路線に位置付けられている路線の一つ。
東京都大田区城南島から千葉県市原市へ至る地域高規格道路の候補路線。

た行

滞在型農園（クラ 市民農園の形態の一つ。契約した区画内に農園の他、休憩・宿泊等に使用する簡単な小屋を併設したもの。ゆとりや農、食への関心等から、都市だけでインガルテン）
なく農村にも生活拠点を持つ二地域居住を求める人向けの施設。

貸借制度

農業経営基盤強化促進法に基づき農用地利用集積計画を定め公告することにより、農地法の許可を受けることなく所有権移転又は、賃借権等の権利を設定することができる制度。

高潮防御施設主に隅田川以東に広がる東部低地帯を伊勢湾台風級の高潮から守るための堤
防のこと。

多摩新宿線

都市計画区域マスタープランで検討路線に位置付けられている路線の一つ。
首都高速中央環状線から圏央道方面へ至る地域高規格道路の検討路線。

多摩南北道路南北道路主要５路線と位置づけられている、調布保谷線、府中清瀬線、府中
所沢鎌倉街道線、立川東大和線、八王子村山線のこと。

単独立体交差事
業

道路を単独で立体化、あるいは鉄道を比較的短い区間で立体化する事業。

地域包括ケアシステム

2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、すまい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。

地下水のかん養

雨水・河川水等が地下浸透して帯水層に水が供給されること。

地区内道路

補助幹線道路等を補完し地区内の移動を支える生活道路。

地上機器

電線地中化により、地上に設置されたトランスのこと。

地籍調査

国土調査法に基づき、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。

地中熱

昼夜間又は季節間の温度変化が小さい地中の熱的特性を活用したエネルギーのこと。

中央線の複々線化

交通政策審議会答申に位置付けられた事業。ＪＲ中央線三鷹駅～立川駅間を複々線化する事業。

中核拠点「東京の都市づくりビジョン（改定）」で位置づけられていた拠点。都心、副都心、新拠点及び核都市を指す。

155

用語解説

語句

意味

貯留施設

雨水を一旦貯めて、川や下水道の水位が低下した後に、ポンプ等で排水する施設。

地理情報システム

地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。ＧＩＳ（Geographic Information System）ともいう。

低層住居地域都市計画法に基づく用途地域のうち、第一種低層住居専用地域と第二種低層
住居専用地域を指す。第一種低層住居専用地域は低層住宅のための地域で、小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅等を建てることができる。第二種低層住居専用地域は、主に低層住宅のための地域で、150 ㎡までの一定の店舗等を建てることができる。

デジタルサイネージ

屋外・店頭・公共空間・交通機関等、あらゆる場所で、ディスプレイ等の電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。

デマンド交通電話予約等、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う形態の公共交通。

田園住居地域

平成 29 年４月に可決された都市農地法等の一部を改正する法律案により、都市計画法に基づき新設される用途地域。農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する。

東京 8 号線

東京メトロ有楽町線のこと。交通政策審議会答申において、豊洲・住吉間について事業化に向けて検討などを進めるべきとされた。

東京都景観計画

景観法の施行及び東京都景観審議会の答申（平成 18 年 1 月）を踏まえ、都市計画法や建築基準法に基づく諸制度、屋外広告物条例の活用も図り、都民や事業者、区市町村等と連携・協力しながら、美しく風格のある首都東京を実現するための具体的な施策を示すもの。

東京都建築物環
境計画書制度

延床面積 5,000 ㎡を超える新築・増築の建物に、環境配慮の取組を示した届
出を計画時・完了時に提出することを義務付け、その取組状況を公表することにより、建築物の環境配慮の状況を広く明らかにしていく制度。

東京の都市づくりビジョン

東京都が平成 13 年（2001 年）に策定した「東京の新しい都市づくりビジョン」を平成 21 年（2009 年）に改定した行政計画。今後、都がめざすべき都
市像の実現に向かって、都民、企業、ＮＰＯ等、多様な主体の参加と連携によって、戦略的に政策誘導型の都市づくりを展開する上での基本的な方針を明らかにしたもの。

東京湾ウォータ
ーフロント活性化ゾーン「東京の都市づくりビジョン（改定）」で位置付けられた、隣接県とも連続する東京湾の広大な水辺空間に位置するゾーン。羽田空港や東京港、東京湾
岸道路等、広域交通インフラの整備が進んだ、東京の交通・物流の拠点とな
っている。

東部低地帯

東京都の東部において、地盤高が低く、高潮による浸水のおそれがある地域（おおむね A.P.+5m 以下）。地域としては、おおむねＪＲ京浜東北線以東であり、大半の地域が平均満潮位以下の「おおむねゼロメートル地帯」（おおむね A.P.+2m 以下）を含む。

156

用語解説

語句

意味

特定都市再生緊
急整備地域

都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、政令で指定する地域。

特別用途地区都市計画法に基づき、用途地域が定められている一定の地区において、地区の特性にふさわしい土地利用の増進や環境の保護等の、特別の目的の実現を図るために、用途地域の指定を補完して定める地区。

特別緑地保全地
区

都市緑地法に基づき、豊かな緑を未来へ継承するために指定された地域。建築行為等、一定の行為に制限がかかる。

都市開発諸制度

公開空地の確保等の公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率等を緩和する制度。都市計画法に基づく再開発等促進区を定める地区計画、特定街区、高度利用地区及び建築基準法に基づく総合設計の４制度の総称。

都市計画公園都市の健全な発展と秩序ある整備を目的とし、公園・緑地として必要な区域を明確化して長期的な視点から計画的な整備を進めるため、都市計画に定める公園。

都市計画区域マ
スタープラン

都市計画法に基づき、都道府県が広域的見地から定める都市計画の基本的な
方針。

都市公園

都市公園法に基づく公園または緑地で、国、自治体が設置するもの。住民の利用に供する身近なものから広域的な利用に供するものまで、様々な規模、種類のものがある。

都市再生税制都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の区域内における都市開発事業が、国土交通大臣の認定を受けると、事業者による土地取得・建築物の整備や地権者の土地譲渡に対し税制上の特例を適用できる支援のこと。

都市再生特別地区

都市再生緊急整備地域内において、既存の用途地域等に基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い計画を定めることができる都
市計画制度。

都市鉄道

大都市圏（活力ある都市活動及びゆとりのある都市生活の実現に寄与するため鉄道（軌道を含む）の利用者の利便を増進することが特に必要なものとして国土交通省令で定める大都市及びその周辺の地域）における旅客輸送の用に供する鉄道。

都市農地

主に市街化区域内における農地を指す。

土砂災害特別警
戒区域

土砂災害防止法に基づき、住民の安全確保を目的に知事が指定するもの。土砂災害警戒区域のうち、建物の倒壊等により特に著しい被害が生ずる恐れがある箇所を指定する。

都心「東京の都市づくりビジョン（改定）」で位置付けられた、都の中心業務商
業地。大手町、丸の内、有楽町、内幸町、霞ヶ関、永田町、日本橋、八重洲、京橋、銀座及び新橋を指す。

157

用語解説

語句

意味

都心上空ルート

羽田空港の１時間当たりの発着回数を増やすため、15 時～19 時に限り、都心部上空を通る、検討中の飛行ルート。

都心部・品川地下 交通政策審議会答申に位置付けられた路線の一つ。品川駅と白金高輪駅付近を結ぶ構想。
鉄構想
都心部・臨海地域 交通政策審議会答申に位置付けられた路線の一つ。銀座付近から国際展示場
付近まで結ぶ構想。
地下鉄構想
土地区画整理事
業

土地区画整理法に基づき、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業。

土木遺産

明治時代から昭和の初期につくられた、現存する生活基盤施設のこと。

トレイルラン

未舗装の起伏のある山道のランニングで、大自然の景観を楽しむとともに、木の根等の障害物を回避しながら走り抜ける陸上競技。

な行
荷さばき駐車施設の附置義務基準

東京都駐車場条例等に基づき、駐車場整備地区等又は周辺地区、自動車ふくそう地区で対象規模以上の建築物を新築する際に設置を義務付けられている、駐車施設の台数の基準。

燃料電池自動車

燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車。

農空間

農地よりも幅広い概念で、農作物の栽培や収穫体験等に利用されるとともに、教育や福祉、コミュニティ形成等にも利用される場のこと。

農の風景育成地
区

都市部において比較的まとまった農地や屋敷林等が残り、特色ある風景を形成している地域について、区市町が、将来にわたり風景を保全、育成するとともに、都市環境の保全、レクリエーション、防災等の緑地機能を持つ空間として確保する地区。

は行
排水機場

ポンプにより堤内地側の水を川へ排出する、雨水を川へ汲み出す施設。

ハザードマップ

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路等の防災関係施設の位置等を表示した地図。

羽田空港アクセス線

交通政策審議会答申において、事業化に向けて検討などを進めるべきとされた路線。田町駅付近において東海道線と、大井町駅付近及び東京テレポート
駅においてりんかい線と、新木場駅において京葉線とりんかい線との相互直通運転を行い、羽田空港へのアクセスの向上に資する新規鉄道路線。

158

用語解説

語句

意味

晴海線Ⅱ期

都市計画区域マスタープランで検討路線に位置付けられている路線の一つ。
中央区晴海から中央区築地までを結ぶ、都市高速道路晴海線の検討路線。

ピークアウト頂点（peak）に到達し、もうこれ以上は上昇・成長しないという段階、これ以降は下降・衰退していく段階にいたることを意味する言葉。

ヒートアイランド対策

都市部の気温がその周辺に比べて高温を示すヒートアイランド現象への対策。屋上緑化や保水性舗装の推進等。

ヒートショック

暖かい部屋から寒い部屋への移動等による急激な温度変化によって血圧が上下に大きく変動することをきっかけにして起こる健康被害のこと。

ビッグデータ

膨大かつ多様で複雑なデータのこと。スマートフォンを通じて個人が発する情報、カーナビゲーションシステムの走行記録等、日々生成されるデータの集合を指し、単に膨大なだけではなく、非定形でリアルタイムに増加・変化
するという特徴を持ち合わせている。

非破壊検査技術

物を壊さずに、その内部の傷や表面の傷あるいは劣化の状況を調べ出す検査技術。

フィーダー交通

交通機関の支線を指し、幹線交通に交通を集中したり、幹線交通から交通を分散したりする役割を持つ。鉄道の場合には、バスやタクシー、シェアサイ
クル等の端末交通が、道路では幹線道路に接続する補助幹線道路や区画道路がこの役割を担う。

フィッシャーマ
ンズワーフ

新鮮な海産物が集まり、レストランやショップ、イベント広場等がある観光施設。

フィンテック金融（finance）＋技術（technology）からの造語。金融とＩＴ（情報技術）を融合した金融工学分野の技術革新、また、それに関連するベンチャー企業によるビジネスを指す。

副都心「東京の都市づくりビジョン（改定）」で定めていた地域。新宿、渋谷、池袋、大崎、上野・浅草、錦糸町・亀戸及び臨海を指す。

プローブ情報

カーナビ等の車載器に位置、時刻、速度、方向等の走行データを記録し、情報センターに集約した情報。

防災船着場

災害時において、傷病者や医療従事者、帰宅困難者輸送や、医療・緊急物資の物資輸送等、水上輸送の拠点となる船着場のこと。

ポケットパーク

潤いや休憩のために道路脇や街区内の空地等に整備した比較的小規模な公園空間。

補助幹線道路骨格幹線道路を補完し、地域レベルの交通を担う道路。

ボルダリング

ロープ等の特別な器具を使わないクライミングのこと。

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用語解説

語句
ホログラム

意味
特殊なフィルムやプラスチック板の上にレーザービームを使って立体画像をプリントしたもの。光線をあてると、立体画像が再現される。

ま行
街並み景観重点地区

街並み景観づくり制度によって指定された、景観形成上重要な地区。

マルシェ

フランス語で「市場」のこと。

マンション再生
まちづくり制度

区市の策定するマンション再生まちづくり計画を受けて、都が地区を指定し、まちの安全性や魅力の向上に寄与する地区内の旧耐震基準の分譲マンションの再生を支援する制度のこと。

水再生センター

東京都内にある下水処理場のこと。生活排水のほか、工場から出る廃水を浄化する施設。

水の有効利用促
進要綱

雑用水利用（雨水利用を含む）及び雨水の浸透による水資源の有効利用の促進を図るため要綱。

ミッシングリンク

主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のうちの未整備の部分。その解消
により、時間短縮等の効果のほか、交通利便性の向上がもたらす経済波及効
果が期待される。

武蔵野の森総合
スポーツプラザ

東京スタジアム（調布市）に隣接する場所に新しく整備される総合スポーツ施設。東京 2020 大会ではバドミントン等の競技会場として使用される予定。

木造住宅密集地域

震災時に延焼被害のおそれのある老朽木造住宅が密集している地域として、
老朽木造建築物棟数率 30％以上かつ、住宅戸数密度 55 世帯／ha 以上かつ、補正不燃領域率 60％未満の地域。

や行
ユニークベニュー
ユニバーサルデ
ザイン

ＭＩＣＥ開催や実施の際に、文化施設や公的空間等を利用すること。

用途許可制度

用途地域内で建築することができない用途の建築物を建築する際、用途地域の環境や利便を害するおそれがないものや公益上やむを得ないと認めるものについて許可する制度のこと。

要配慮者支援施設

要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等）の防災施策において特に配慮を要す
る方を支援するための施設。

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年齢、性別、国籍、個人の能力に関わらず、はじめからできるだけ多くの人が利用可能なように、都市や環境をデザインすること。

用語解説

語句

意味

予防保全型管理

定期点検等で的確に施設の状態を把握し、計画的に補修や補強を行うことで寿命を延ばし、ライフサイクルコストの低減と更新事業費の平準化を図ること。

ら行
ライフサイエンス

生物が営む生命現象の複雑なメカニズムを解明することで、その成果を医療・創薬の飛躍的な発展や、食料・環境問題の解決等、国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与する分野。

ラべリング制度「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」をもとに、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が検討を行い、非住宅建築物に係る一次エネルギー消費量について、第三者機関が客観的に評価し表示を行う制度。

リダンダンシー自然災害等による障害発生時に、一部区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されている状態。

立地適正化計画

居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置付けられる区市町村のマスタープランの高度化版。居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパク
トなまちづくりと地域交通の再編との連携によるまちづくりを進める。

リニア中央新幹線

昭和 48 年（1973 年）に全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画が決定され、超電導磁気浮上式リニアモーターカーにより東京都と大阪市とを約１時間で結ぶ新幹線の整備計画路線である。2027 年に東京－名古屋間、最短で 2037
年に東京－大阪間で開業する予定。

リモートセンシ
ング

離れたところから、ものに直接触れずに、調べる手段。人工衛星や航空機などに搭載した観測機器（センサ）を使い、観測しようとする対象物から離れた位置から観測し、その状況を調査する技術。

流出解析シミュレーション

雨水の流出解析手法の一つ。流出解析モデルでは、降雨損失、表面流出、管内水理、地表面氾濫のような都市域の雨水流出機構を定量的に計算・表現する機能を有するほか、汚濁負荷量モデルやリアルタイムコントロール、河川
統合解析、ＧＩＳ機能を有している。

緑化計画書制度

自然保護条例に基づき、一定規模以上の敷地において建築物の新築・増改築等を行う際に、緑化計画書の提出を義務付ける制度。

臨海部

竹芝・築地等から晴海、豊洲、有明・青海地区までの範囲。

連続立体交差事業

市街地において道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで立体化を行い、多数の踏切の除去や新設交差道路との立体交差を一挙に実現する都市計画事業。

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