第５次かつらぎ町長期総合計画等策定方針

令和５年２月

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第５次長期総合計画等の策定方針

１．計画策定の趣旨
かつらぎ町では、平成 25（2013）年に「住んでみて ここがイチバン かつらぎ町」を将来像に掲げた「第４次かつらぎ町長期総合計画（以下「第４次長期総合計画」という。）」を策定しました。
第４次長期総合計画は「基本構想」と「基本計画」の２層で構成され、前期基本計画を平成 25（2013）年度～平成 29（2017）年度、後期基本計画を平成 30（2018）年度～令和５（2023）年度（※１年延長）という計画期間を設定し、基本構想で描いた町の将来像を実現するために、さまざまな施策や事業に取り組んでいるところです。
この間、本格的な人口減少社会の到来や少子化・高齢化の進行、ICT 社会の進展、災害の激甚化、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大とともに、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）や脱炭素（カーボンニュートラル）、自治体DX へ向けた取組の加速化など、行政に求められるニーズが多様化しています。その一方、国・地方自治体ともに直面している財政危機や、民間企業における経営状況の二極化の進行など、厳しい状況が続いています。
今後、これまで以上に地域間競争が激化する中でまちづくりを進めていくためには、住民、企業、行政がそれぞれ英知を集結し協働を進めるための、町の未来を照らし出す設計図が必要となっています。
そのことから、12 年後のかつらぎ町のあるべき姿を示すとともに、その実現に向けてまちづくりを進めていくための総合的な指針として、これからの時代を切り拓く「第５次かつらぎ町長期総合計画（以下「第５次長期総合計画」という。）」を策定します。
また、本町のまちづくりをより強力に推し進めるため、第５次長期総合計画の策定と同時に「第２期かつらぎ町人口ビジョン（以下「第２期人口ビジョン」という。）」及び「（仮称）かつらぎ町デジタル田園都市構想総合戦略（以下「総合戦略」という。）」を策定し、それぞれの計画間のよりよい整合・連携を図ります。

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２．各計画の位置づけなど① 総合計画は、かつらぎ町の最上位計画であり、政策全分野にまたがる基本指針となるものです。施策の優先順位づけや行財政資源の効果的かつ効率的な配分など、行政改革大綱としての内容を備えつつ中長期的な地域経営の視点を取り入れ、まちの魅力を高めていくものとします。

② 総合計画では、住民の暮らしに着目し、どのように住民サービスの向上を図っていくか、そのために重要な施策は何かということに重点を置いていきます。さらに、計画の適切な進捗管理を行うべく、基本計画では数値目標を設定するとともに、加えて実施計画によるより詳細な進捗管理を行うよう努めます。

③ 第２期人口ビジョンでは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）（以下「国の長期ビジョン」という。）」および「和歌山県長期人口ビジョン」等を勘案しながら、令和 42（2060）年までの長期的な推計を示します。

④ 総合戦略は、国において令和４年１２月２３日付けで「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されていることから、その内容を勘案して策定を進めるものとします。

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３．各計画の構成・期間（１）第５次長期総合計画
第 5 次長期総合計画は、かつらぎ町が目指すべき「将来像」を示すとともに、その実現に向けた「まちづくりの基本目標（現・施策の大綱）」等を示した「基本構想」と、基本構想を実現するために必要な施策を体系化した、総合的かつ計画的な行政運営の指針となる「基本計画」で構成します。
基本構想は計画期間を令和６（2024）年度から令和 17（2035）年度の 12 年間とします。基本計画は計画の期間を４年間とし、前期・中期・後期とすることにより、社会経済情勢の変化等に柔軟に対応できる、実効性の高い計画とします。

（２）「第２期人口ビジョン」および「総合戦略」
第２期人口ビジョンは、中長期的な視野に立った展望を行うため、国の長期ビジョンの期間である令和 42（2060）年までとします。なお、国の方針転換や、今後の本町における住宅開発などの影響、社会経済動向の変化など、人口に大きな影響を与える要因があった場合などにおいて、適宜見直しを行うものとします。
また、総合戦略は、第５次長期総合計画における基本計画と計画期間を整合しつつ、重点施策としての位置づけをも含むものとします。
R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)(2030)(2031)(2032)(2033)(2034)(2035)

第２期人口ビジョン（中長期的視点）

人口ビジョン

基本構想（12 年間）

基本構想

基本計画

前期（４年間）中期（４年間）後期（４年間）総合戦略

第１期（４年間）

第２期（４年間）

第３期（４年間）

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R42(2060)

４．計画策定の過程で重視する視点
第 5 次長期総合計画の策定にあたって重視する視点は次のとおりです。

（１）まちづくりにおける重点項目を念頭に置いた計画づくり
かつらぎ町がまちづくりを進めている中で大切にしている重点項目である、「防災・減災対策」「子育てしやすいまちづくり」「福祉と健康のまちづくり」「移住・定住施策の促進」「地域資源を生かした産業・観光の振興」「行財政改革」などを念頭に置いた計画づくりを進めます。

（２）わかりやすい・伝わる計画づくり
かつらぎ町が目指す将来像と、まちづくりの方向性をわかりやすく住民に伝えると同時に、まちづくりへの参画をも目指す計画づくりとします。また、行政の業務としてではなく、住民生活の視点による施策体系で計画づくりを進めます。

（３）時代潮流に対応した、柔軟で戦略的な計画づくり
施策の優先性と重要度を念頭に置きながら、時代潮流に合わせて、柔軟に対応することができる戦略的な計画づくりを目指します。

（４）経営の視点による成果・実効性を重視した計画づくり
行政経営の視点により、将来像やまちづくりの基本目標、そしてその達成に向けた取組を設定し、それを実現するために数値目標を設定するとともに実施計画による詳細な接続を図るなど、実効性ある計画づくりを目指します。

（５）住民参加による協働の計画づくり
計画策定段階から幅広い住民参加を促し、積極的な意見収集の場を設けるとともに、策定後も参加が継続する、まちづくりの実践を促進する計画づくりを目指します。

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総合計画等の策定体制

１．策定会議等の体制（１）かつらぎ町長期総合計画策定審議会
町長の諮問機関として、町内各種団体に所属する者、見識を有する者、公募による者で構成し、計画策定において、計画の作成の基本となるべき事項、実施に関して必要な事項などに対してご審議いただき、最終的な答申をいただきます。

（２）かつらぎ町長期総合計画策定委員会（政策推進会議）
委員長（町長）、副委員長（副町長、教育長）、委員（町長の任命）で構成し、事務局の作成する原案について協議した計画原案についての最終確認を行います。

（３）住民等の参画① 住民ワークショップ、高校生ワークショップ
住民の声を町政に反映する場として、住民ワークショップおよび高校生ワークショップを実施します。高校生ワークショップの実施後に住民ワークショップを実施する
ことで、高校生が感じるまちづくりについて共有しながらまちづくりの在り方を検討するなど、広く住民の声を把握できる取組とします。

② パブリックコメント
計画素案について、住民からの意見を収集するため、パブリックコメントを実施します（※令和５（2023）年度実施予定）

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（４）かつらぎ町議会
計画の策定状況について情報提供を行い、「地方自治法第 96 条第 2 項の規定により議会の議決すべきものを定める条例」に基づき、審議会の答申後、議会の審議及び議決を経て決定します。

２．基礎調査等の内容① 住民アンケートの実施・結果分析
町内在住の 1,700 人（無作為抽出）を対象としてアンケートを実施し、町の施策に対する住民の評価、必要となる施策の方向性等を住民意識としてとりまとめます。な
お、WEB ページによる回答もできるよう設計して実施します。

② 統計的現状把握・社会経済動向分析
かつらぎ町の基礎的データ（人口動態、産業、都市基盤、教育、財政等の各分野の状況）の整理、国や県の上位計画や町の個別計画等による現状把握、類似団体との比較による本町の特性・課題等の抽出を行います。また、社会経済動向の状況について、総合計画の各分野におけるかつらぎ町の状況を検討・把握し、今後の施策立案の基礎資料として活用します。

③ 現行計画の検証・分析
これまで進めてきた行政施策に対する評価・検証や問題・課題を各課室等ヒアリン
グにて抽出するとともに、本計画の策定にあたって考えられる施策を検討・確認します。

④ 関係団体ヒアリング調査
町内の関係団体を対象とした質問票調査を実施し、団体の活動状況を把握するとともに、団体からの視点による行政施策への評価や課題等を把握します。

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