自己評

価表
愛媛県立今治特別支援学校

教育方針

１
２
３

児童生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するための「生きる力」を育成する。
生きて働く知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力等の育成を図り、主体的に学ぶ態度を養う。
個性を生かし、多様な人々と共に支え合い、よりよく生きる力や豊かな心を育む。
心身の調和的発達を図り、健康・安全で活力ある生活を送るために基礎を培う。

評価項目

領域

具体的目標

○学習指導要領の趣旨・内容を踏まえ、児童生徒が分かる喜びや学ぶ意義を実感できる授業づくりを行う。
〇教材や教具に関する情報を共有し、活用・改善を積極的に行う。
学習内容・方法の○共に認め合い、協働する態度を育む交流及び共同学習を実践する。
工夫・改善

学
習
指導

○学級経営や各授業において、ティーム・ティーチングによる指導・支援の充実を図る。
○研修日の内容の充実を図り、自立活動の指導やＩＣＴ機器の活用に関する授業実践力を強化するとともに、授業改善を活性化する。
教職員の授業力の ○認定講習や放送大学等の情報を提供し、教職員の免許状取得率を向上させる。
向上○教職員研修を通して、Wi-Fi環境を授業で活用することができるようにする。
○一人一台端末を有効に活用し、児童生徒の興味関心を高め、理解しやすい教材提示を行うことで、授業の充実を図る。
ＩＣＴ機器の活用○校務系システムやセキュリティ対策に関する教職員の意識向上を図る。

重点目標

評価C

C

B

○児童生徒の問題行動の早期発見・予防に努めるとともに、児童生徒が主体的に判断・行動する力を高める生活指導を行う。
○児童生徒の発達段階や特性に応じた系統的な性教育に取り組む。
児童生徒理解の充実

生
徒指導C○新学習指導要領の趣旨・内容を踏まえ、それぞれの学校行事や児童生徒会活動で育成を目指す資質・能力を明確にし、児童生徒の主体的な参加を促す。
学校行事・児童生 ○学校行事や児童生徒会活動の内容や方法の見直しを行い、児童生徒のニーズや実態徒会活動の充実に即した活動内容や参加方法を検討し、実施する。

C○児童生徒が互いに認め合い、共に学び合える教育活動の実践を目指し、教職員の資質向上を図る。
○いじめの早期発見・早期解決を目指し、「いじめアンケート」の実施時期やアンケート結果の共有及び対応方法の充実を図る。

人権教育の充実B１
２
３

自立と社会参加のための「生きる力」を育てる学校づくり
安全・安心で、健やかな心身を育てる学校づくり
連携・協働によるチームとしての学校づくり

目標の達成状況

次年度の改善方策

一人一台端末や、電子黒板等を活用した、見やすく分かりやすい教材の提示や授業展開が増えた。また、作成した教材等は、共有ドライブへの保存を促し、活用・改善に努めた。校内外での交流や共同学習は、感染対策をしながら、可能な範囲で実施した。

一斉授業やリモート学習など、様々な環境下を想定した教材や教具の作成や活用・改善に一層努める。感染症対策に留意しながら、様々なグループや地域の学校、団体との交流及び共同学習の実践に努める。

自立活動の指導やＩＣＴ機器の活用では、実践研修日が授業実践や指導に生かされるよう内容
状況や課題の検討、望ましい支援等について小 や方法、時期を工夫し、年間を通して計画的に実グループで情報交換を行い実践力の向上を図っ 施する。内容に関しては他の課とも連携して検討た。キャリアアップ研修を活用した授業研修会は、 したい。基礎研修等の授業研修会の内容や方法を授業参観シートや付箋を使用するなど主体的に 工夫し、全校研修として活用して活発な協議を促取り組めるよう工夫し、主体的・対話的で深い学 すことで、学習指導要領等への理解を深め、授業びの実現に向けた授業改善を目指した。教職員 改善や実践力の向上を図る。教職員の免許状取得の認定講習受講を推進し、今年度の免許状取得 率100％を目指す。
率は83％に達した。
環境整備や研修をすすめる中で、教職員のＩＣＴ活用レベルも上がり、授業の中で積極的に一人一台端末を利用して児童生徒に合わせた支援を行うことができる教員が増えている。

ＩＣＴ機器に関する苦手意識を持った教職員が、よりＩＣＴを活用しやすくするために教職員の理解度に合わせた研修、相互に教え合う自主研修を増進させると共に、アプリケーション購入やネットワーク保守を継続して管理していきたい。

学級担任が児童生徒の様子を細かく観察したり、教職員間で情報共有をしたりすることで、問題行動の早期発見・予防に努めた。また、保護者や関係機関と連携を図りながら、生徒への支援や指導についても共有した。
性教育については、発達段階に応じた課題の共通理解を図り、学級活動や授業の中で取り組んだ。

学校内だけでなく、学校外での問題行動にも対応するため、保護者や関係機関とも密に連携を図り、協力しながら、児童生徒の支援・指導を行う。また、在学中だけでなく、進路先とも情報を共有し、児童生徒理解の充実に努める。

文化祭や全校朝礼、奉仕活動、児童生徒総会などの学校行事を通して、集団活動の中で児童生徒の主体的な取組を引き出した。文化祭は、感染対策を講じながら３年ぶりに開催し、販売・展示やデジタル発表会を実施した。
教職員の資質向上を図るために、外部から講師を招き研修会を実施した。また、教職員を対象とした「人権・同和教育に対するアンケート」から、「人権教育チェックシート」に変更をして、普段からの児童生徒との関わり方などについて振り返った。
日頃から、児童生徒の様子を細かく観察し、いじめの早期発見・早期解決に努めた。
学校生活（いじめ）アンケートを１学期と２学期に実施した。記載があった事案に対しても、すでに対応・解決している内容が多かった。また、結果を教員間で共有し、児童生徒が安心して学校生活を送れるように努めた。

望ましい集団活動や体験的な活動を通して、自分の良さに気付き、自信を持って活動に取り組む資質や能力を育成していきたい。また、活動内容や参加方法の工夫を行い、児童生徒の社会参画の機会を確保していきたい。
今年度実施した研修会の反省を活かし、教職員が興味関心を持ちやすい内容の研修会を実施し、教職員の資質向上に努める。また、出張や研修会等で得た情報や関係資料を教職員に発信し、啓発に努める。

○小学部から高等部までの組織的･系統的なキャリア教育全体計画を作成して、年齢段階に応じたキャリア教育を推進し、社会的・職業的自立に必要な資質・能力を高める。
○技能検定に関する映像教材を作成し、教師の指導力を高めるとともに、各学部の実キャリア教育の推 態に応じた指導を促進し、普通科生徒の積極的な技能検定受検や将来の就労を見据え進たキャリア教育を推進する。

進路指導○丁寧な進路指導と就労支援を行うとともに、保護者への情報提供と方針の共有化に努め、一人一人の進路希望の実現を図る。
○外部関係機関との連携を図り、卒業後の進路決定や関係機関との連携についての研修等を行い、教職員の専門性を高める。
進路指導・就労支
援の充実○児童生徒が安心して学習を受けられるよう、手洗いの呼び掛けや施設の消毒などを行い、感染症の予防に努める。
○必要に応じて養護教諭や栄養教諭のアドバイスを受けながら、児童生徒の実態に応健康な生活づくり じた保健教育や食育を行う。の充実

保健・
安全B

○日々校内の安全に意識を持ち、児童生徒の安全に留意した活動が行なえるように図る。
○実効性の高い避難訓練にリンクしたカリキュラムや各学年が作成した自己評価を有効に活用しながら、児童生徒の発達や特性に応じた防災教育を進める。
○教職員の危機管理意識と危機対応力を高め、関係機関と連携を図りながら福祉避難学校安全管理の充 所としての対応を構築する。
実BBB

校外学習の内容を踏まえたキャリアガイド
教室を行い、より活動が深まるよう工夫も見られた。
技能検定の指導を教員全員で分担できるよう、清掃基本種目の動画を作成した。練習では、多くの教員が関わり練習が充実した。

学校内で学部を越えた交流を積極的に促し、児童生徒自身が自分の将来をイメージできるよう努める。また、外部講師や地域資源を有効に活用した体験、学習の充実に努め、本校児童生徒の可能性を広げるとともに、本校の活動を地域に知ってもらう機会を作る。
技能検定の指導体制を見直し、進路課主導から高等部全体で指導することで、より多くの目で生徒支援に当たることができるよう改善する。

生徒一人一人の希望に沿い、適切に進路指導や進路相談、情報提供を行った。例年より進路決定が遅い生徒や後期実習後に不安を漏らす生徒がいたため、よりきめ細やかな進路相談を行う必要性を感じた。
キャリア教育推進連絡協議会、学校公開セミナー、施設作業所関係合同説明会等、昨年度、書面開催や中止した行事も今年度は行い、外部との連携を図った。また、進路研修会を実施し、教職員の疑問や福祉制度等について専門性を高める機会となった。

高等部に限らず、進路に関する相談をしやすい雰囲気を作る。高等部３年生の実習後は、より深く本人・保護者の思いを聞き取り、不安を除きながら対応する。また、選択肢を広げるため体験実習や見学をより強く促す。
引き続き、外部との連携に努めていきたい。福
祉制度の改正など早期に情報を得ながら、対応していきたい。進路研修会については、年間行事に計画し、現場のニーズを早い段階で吸い上げ、より効果的な研修になるよう努める。

校内で発熱者が出たときには、使用教室の消毒を行い、感染拡大防止に努めた。また、担任や保健体育委員による手洗い等の呼び掛けを行った。
希望に応じて養護教諭による保健の授業を行った。また、必要に応じて養護教諭がケース会議に参加したり、栄養教諭が給食を巡回したりした。
児童生徒は感染症や不審者対応に意識を持てた。教職員間では危険箇所を速やかに修善したりヒヤリハットの事例から安全に留意したりした。
防災学習のカリキュラムや防災教材の紹介，研修を実施し、発達段階に応じた防災教育を呼び掛けた。
避難訓練、引渡し訓練、児童生徒及び教職員に防災用品体験、保護者と教職員への防災講演、業者を招へいして救助袋避難研修や行政と福祉避難所化に取り組み、防災意識や技能を高めた。

国や県の方針を基に、感染対策を講じた校内の活動指針等について共通理解を図り、児童生徒が安心して活動に取り組める環境を作る。
養護教諭や栄養教諭による授業等、可能なことを教員に周知したり、保健学習や食育の外部研修などの案内をしたりすることを今後も継続する。

不審者対応では、警察の方などを招いて研修会を実施し、アドバイスをいただくことで、専門的な知識を身に付けたり、経験をしたりする。
発達段階に応じた防災教育の充実を図るため、共通教材の収集と周知を進める。
災害時状況に応じた適切な判断ができる避難訓練や、感染症防止等を含めた福祉避難所対応を検討し研修を実施する。

○連絡帳、電話連絡、マチコミメール等により情報を共有するとともに、迅速に対応してより共通理解を図る。個別の教育支援計画を基に保護者と支援の方針・内容を共有し、協働性を高める。
○ＰＴＡ活動は、活動内容を検討し拡大防止策を講じながら取り組む。他校のＰＴＡと研修や情報交換を行う七校交流を実施する。
○ＩＣＴを活用した教育活動や情報発信に努め、ホームページ等により学校教育活動の様子を伝えたり、学校行事等について保護者への連絡、周知徹底を図ったりする。
B

保護者との連携

保護者・地域連携○個別の教育支援計画の意義や作成・活用の具体的な方法や個別の指導計画との関連について、教職員に周知徹底し、個別の教育支援計画の効果的な活用を推進する。
○個別の教育支援計画は、一貫した支援を行うために、関係機関等が作成した利用計個別の教育支援計 画書等を保護者から提供してもらい、連携、協力をしながら作成する。目標や支援の手立てを記入した教育支援計画の一部を保護者に渡して関係機関との連携や活用を促画の充実進する。

○地域の人材や外部専門家を活用し、教職員の専門性を高めるとともに、本校で実践する研修を広く周知し具体的な情報提供や助言を行う。
○教育相談における相談内容等を参考に、地域の課題を把握し、外部関係者と情報を地域のセンター的共有し、学習や生活支援、就学、就労支援等へ反映させる。
役割の充実

B

C

○業務の精選と効率化を図った上で、休憩時間の確保や定時退勤を励行して、教職員の勤務時間の適切な運用に努める。
C

適切な勤務時間業
務改善○老朽化した備品・設備の修繕や入替えを計画的に行い、安全・安心かつ快適な職場環境の整備に努める。
○管理職と各部主事等が連携し、悩みを抱える教職員の早期の把握に努める。
C

職場環境の整備※ 評価は５段階（Ａ：十分に成果があった

Ｂ：かなりの成果があった

Ｃ：一応の成果があった

Ｄ：あまり成果がなかった

それぞれの連絡手段を活用しながら迅速に対応した。個別の教育支援計画を基に関係機関と連携ケース会を行い、卒業後の生活や就労を見据えた話し合いを多く取っている。
感染対策を取りながら進路学習会、県保健協会からの口腔ケアの話、卒業生の保護者との座談会を実施し、有意義な活動となった。
七校交流主管校として、県外の情報も入手し、七校が連携して取り組めるように情報交換や防災研修を実施した。
３か月ごとの行事予定をインフォメーションとして、学校教育活動はほぼ週１回、ホームページ等に掲載した。また、マチコミを活用し学校行事等の連絡を早く正確に情報提供した。

学校行事等は感染症対策のため内容や方法を変更することが多いので、説明を確実に行う。個別の教育支援計画を基に保護者及び関係機関と支援の方針・内容を共有し、協働性を高める。
保護者間のつながりを持ち、関係機関との活動が充実するよう調整する。県内のＰＴＡと連携が取れるように、引き続き協働関係に努める。
保護者に、よりスムーズに情報提供をするため、ホームページの定期的な更新に努める。

関係機関の支援計画やサービス利用計画
は、教育支援計画作成の参考にしたり、ケース会で情報共有の材料になったりしたとの声があったが、全ての児童生徒について活用が促進されたとは言えなかった。学校訪問研修
では、教育支援計画の全てを保護者に渡すのが基本であると助言を受けた。

関係機関との連携を促進するために、様式、実態や支援の手立て等の記載内容、活用方法等について検討する。担任から保護者へ教育支援計画の積極的な活用について啓発する。各学部のコーディネーターを中心に、教職員、保護者、関係機関が密に連携をとり、ケース会などの機会を利用し効果的な教育支援計画の活用方法について検討、実践する。
障がいへの知識を深めたり、効果的な支援のための専門性を高めたりするために外部専門家を活用する。
発達支援部会や就学相談、教育相談に積極的に参加し情報を共有するとともに、本校のセンター的機能の役割について、地域の幼保・小・中学校等にお知らせする。
今後も会議の精選に加え、効率的な会議の進行を浸透させるとともに、各種行事や文書の必要性を考慮した精選により、ゆとりを持って業務に取り組めるよう努める。また、週１回の定時退勤日をより周知するとともに年次有給休暇の取得を勧め、全教職員のワークライフバランスの確立に取り組む。

福祉サービス等についての研修を行い、教職員の専門性の向上につながった。地域の福祉協議会等に出席し、地域の課題を把握し、校内の関係者で共有した。地域の学校からのセンター的機能の依頼は少なかった。

会議の精選と終了時間を設定することで効率化を図った。夏季休業中には、連続する４日間の閉庁日を設け、年次有給休暇を取得しやすくした。また、長期休業中には、テレワークを推奨することで、ワークライフバランスの確立の一助とした。勤務時間外在校時間が月80時間を超える教職員には面談を実施した。
教職員からの情報提供や学校医との校内安全点検等、多くの目で校内環境整備に取り組むことができた。
管理職による面談の実施や、各部主事等と連携をとることで、教職員の悩みに早期に対応することができた。また、アンガーマネジ
メント研修を実施することで、よりよい人間関係を構築する機運を高めることができた。
Ｅ：成果がなかった）とする。

引き続き、老朽化した備品・設備の修繕や入替えを計画的に実施することで、安全安心かつ快適な職場環境の整備に努めたい。
衛生委員会とも有機的に連携し、悩みを抱える教職員の早期把握と迅速な対応に努めたい。
今後も心の研修を導入することで、好ましい人間関係構築の動きを醸成していきたい。