別紙様式第１ 様式2-1個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

東彼杵町
総務課企画係（市町村分）(都道府県：①個票長崎県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型コース）
新規／継続

名 東彼杵町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間～

令和6年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成28 年度（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
本町の合計特殊出生率は1.26(2016年-2020年)で、2011年～2015年の1.37と比較し、0.116の減少となっている。これを踏まえて有配偶率に加え、有配偶出生率についても併せて上昇を図ること、つまり、「結婚支援」と「子育て支援」を車の両輪として推進することが必要である。 また、県・市町を挙げて機運の醸成に取り組んでいるものの、結婚・子育ての応援者がいまだ少ないことや、若年層の結婚・子育てに対する意識が十分でないことなども課題となっている。
＜本個別事業の位置付け＞
本町では 「第2期東彼杵町総合戦略」における4つの基本目標のうち、2つの基本目標「2.東彼杵町への新しい人の自治体における少子化対策の全体像及びその 流れを作る」「3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に本事業は位置している。
中での本個別事業の位 本事業は、上記を実現するための重要な事業であり、取組の認知度向上により結婚の後押し効果を高めつつ、県との連携により、少子化対策としての結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援体制の構築のため実施するものであ置付ける。

※（注）２（本個別事業における現状と課題）（課題への対応）
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

所得要件無し【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用各費用に係る合計が60万円

リフォーム費用

引越費用※（注）３ 【その他独自要件】

転入夫婦については、補助対象要件を満たせば、婚姻日から1年以内は申請可能。
令和5年度については、旧対象要件（婚姻日から1年以内、夫婦の合計年齢が80歳未満）を満たせば補助対象とする。
２．申請見込①新規世帯見込

5
上記のうち ともに29歳以下

4世帯
世帯

左記以外

1世帯

３．広報の実施予定
広報誌、ホームページ・SNS等による周知、婚姻届提出時の周知
ポスター・チラシによる広報（市民課等窓口、自治会回覧、婚活イベント・公共施設）
民間事業者に対しポスター・チラシによる広報を依頼（飲食・ブライダル・不動産・引越等事業者、コンビニエンスストア、ドラッグストア、バスセンター等）なお、県においても、結婚・子育てを応援する広報資料に掲載するほか、ホームページ、婚活支援窓口等での広報を実施
KPI項目
出生率
少子化対策全体の重要
合計特殊出生率 ⇒ 改善

業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

項目

参考指標
※（注）５

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

単位人％

目標値

現状値

56（R6）
1.79（R6）

27（R2）
1.34（H30）

単位

直近の実績

件

1.34（H30）
23（R2）
3（R2）

単位％％％

目標値

現状値

50
100

0（R3年度）100（R2年度）

100

100（R2年度）

他自治体との連携・役割 ・長崎県婚活サポート官民連携協議会において、県と市町の連携・役割分担手法を検討する。
・受給者への支援については、県は動画視聴確認、アンケート実施を、市町は動画視聴依頼、アンケート周知を行う。
分担の考え方及び具体 ・制度の広報については、県と市町が連携して実施する。また、市町を通じ地域づくり団体や子育て支援団体等の協的方法 ※（注）７
力を得ながら、少子化対策全般の広報の中においても制度の周知を図る。
民間事業者との連携・役 ・長崎県婚活サポート官民連携協議会を通じて、民間団体に対し広報依頼を行う。
割分担の考え方及び具 ・県の地域コーディネーターと連携し、地域づくり団体や子育て支援団体等の協力を得ながら、少子化対策全般の広報を通じて、制度の周知を図る。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、②③は記載不要。
①これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情・課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け②本個別事業が継続事業である場合はこれまでの事業実施状況及びその中で見つかった課題（新規事業である場合は不要）③本個別事業が新規事業である場合は地域における実情と課題への対応、継続事業である場合は本個別事業における現状と課題への対応
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和５年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。