公立大学法人大阪特別招へい教員給与規程制

定 令和４.３.31 規程 363

最近改正 令和４.９.30 規程 629
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪有期雇用教職員就業規則（以下「有期雇用教職員就業規則」という。
）第 45 条の規定に基づき、同条第３号に掲げる特別招へい教員（以下「特別招へい教員」という。
）の給与に関する事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条 特別招へい教員の給与は、年俸、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員深夜勤務手当とする。
第２章 年俸の決定（年俸）第３条 特別招へい教員の年俸は、別表第１に定める年俸表のとおりとする。
（採用時の年俸）第４条

新たに特別招へい教員となった者の年俸の額は、職務内容ごとに別表第２に定める号給の範囲内で、その者の業務内容及び経歴を勘案して決定した号給の別に応じ別表第１の標準欄に定める額とする。
（年俸の計算期間）
第５条 年俸の計算期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年間とする。
（年俸の改定）第６条 第４条に定める年俸の額は、契約期間を更新する際に、改定することがある。
２

年俸の改定は、その者の契約期間における人事評価、勤務状況等を勘案して別表第１の第４条の規定により決定された号給における（－１）欄、標準欄、（＋１）欄又は（＋２）
欄のいずれかの額に改定する。
（年俸の情勢改定）

第７条 前条に定めるほか、理事長が必要であると認める場合については、本法人の業務の実績及び社会一般の情勢を考慮し、年俸を改定することができる。
（年俸の決定の特例）
第８条 その者の従事する職務の内容、経歴等を考慮し、理事長が特に必要と認める場合については、前５条の規定にかかわらず年俸の額を決定することができる。
第３章 年俸の支給方法
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（年俸の支給方法）
第９条 年俸は、12 等分して毎月の給与支給日に支給する。
（新たに特別招へい教員になった者に対する支給方法）
第 10 条 計算期間の途中に新たに特別招へい教員になった者については、特別招へい教員となった日から年俸を支給する。
２

前項の適用を受ける者が当該計算期間に受ける年俸は、前条の規定による年俸の額を12 月で除して得た額（以下「年俸月割額」という。
）に、特別招へい教員となった日から計算期間の末日までの期間の月数（１月未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
）を乗じて得た額を支給する。この場合、毎月の給与支給日に支給する年俸の額は、年俸月割額とする。
３ 月の途中で特別招へい教員となった者については、前項に定める年俸のほか、年俸月割額を公立大学法人大阪フルタイム有期雇用教職員給与規程（以下「フルタイム有期雇用教職員給与規程」という。
）第 10 条の例により日割計算して得た額の特別招へい教員となった日以降の勤務した日数分を、特別招へい教員となった日の翌月の給与支給日に支給する。
（退職者等に対する支給方法）
第 11 条 特別招へい教員である者が、その職を離れたときは、その日（以下「離職日」という。
）の翌日以降の年俸は支給しない。
２

前項の支給しないこととなる年俸は、当該計算期間の年俸月割額に、離職日から計算期間の末日までの間の月数（端数が生じたときはこれを切り上げる。）を乗じて得た額とする。

３

前２項の規定にかかわらず、月の途中でその職を離れた者については、年俸月割額をフルタイム有期雇用教職員給与規程第 10 条の例により日割計算して得た額の離職日以前の勤務した日数分を、離職日の属する月の給与支給日に支給する。

４ 前３項の規定にかかわらず、特別招へい教員である者が死亡したときは、死亡した日の属する月分の年俸を、死亡した日の属する月の給与支給日に支給する。
第４章 休職者等の基本年俸（休職者等の年俸）
第 12 条 次の各号に掲げる休職等となった特別招へい教員のその間の年俸については、フルタイム有期雇用教職員給与規程第４章に定める休職等となったフルタイム有期雇用教職員に支給される給与の規定を準用して支給する。この場合、給料を年俸月割額と読み替えるものとする。
(1) 有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項の規定による休職(2) 有期雇用教職員就業規則第 41 条第３号の規定による停職(3) 公立大学法人大阪教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児介護休業規2/6

程」という。
）に規定する育児休業、出生時育児休業及び介護休業(4) 育児介護休業規程に規定する育児短日数勤務(5) 有期雇用教職員就業規則第 36 条に定める業務傷病休業又は通勤傷病休業（欠勤等による年俸の減額）
第 13 条 特別招へい教員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは、次の各号に掲げる場合を除くほか、フルタイム有期雇用教職員給与規程第 41 条の規定を準用して、その勤務しない１日又は１時間につき勤務１日又は１時間当たりの年俸額をその者に支給すべき年俸の額から減額する。
(1) 公立大学法人大阪有期雇用教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「有期雇用教職員勤務時間等規程」という。
）第 22 条に規定する年次有給休暇(2) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 30 条第１項に規定する特別休暇。ただし、同条同項第８号に掲げる休暇は、年 13 回を限度とし、１回について２日以内に限るものとする。
(3) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 34 条に規定する病気休暇(4) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 36 条第１項の規定により勤務しないことの承認を受けた日(5) 前各号に定めるもののほか、理事長がやむを得ないと認めた場合（勤務１日又は１時間当たりの年俸額）
第 14 条 前条第１項に規定する勤務１日当たりの年俸額は、年俸月割額をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除した額とする。
２

前条第１項に規定する勤務１時間当たりの年俸額は、次の計算式により得られる額とする。
｢年俸の額｣「年間勤務時間」
３

前項に規定する年間勤務時間とは、次の計算式により得られる時間とする。
「年間勤務時間」＝「週所定労働時間数」×（365－「年間祝日等日数」）÷365×52

４

前項の週所定労働時間数及び年間祝日等日数の定義については、フルタイム有期雇用教職員給与規程第 42 条第４項の規定を準用する。

５第３項に規定する年間勤務時間に 30 分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。
第５章 手当（通勤手当）

第 15 条 特別招へい教員の通勤手当については、フルタイム有期雇用教職員給与規程第 13条から第 22 条までの規定を準用する。
（時間外勤務手当）
3/6

第 16 条 有期雇用教職員勤務時間等規程第２章又は第３章に規定する勤務時間（以下「所定の勤務時間」という。
）以外の時間に勤務することを命じられて勤務した特別招へい教員には、フルタイム有期雇用教職員給与規程第 27 条の規定を準用して、時間外勤務手当を支給する。
（夜間勤務手当）
第 17 条 所定の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務した特別招へい教員には、フルタイム有期雇用教職員給与規程第 28 条の規定を準用して、夜間勤務手当を支給する。
（管理職員深夜勤務手当）
第 18 条 有期雇用教職員勤務時間等規程第 17 条の規定の適用を受ける特別招へい教員（以下「管理監督者」という。
）が午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務した場合には、フルタイム有期雇用教職員給与規程第 29 条の規定を準用して、管理職員深夜勤務手当を支給する。
２

前２条の規定は、管理監督者には適用しない。
（時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）

第 19 条 前３条に規定する手当の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額は、次の計算式により得られる額とする。
｢年俸の額｣「年間勤務時間」
２

前項に規定する年間勤務時間は、第 14 条第３項から第５項までに規定により得られる時間とする。
（時間外勤務手当等の計算）

第 20 条 時間外勤務手当等の計算については、フルタイム有期雇用教職員給与規程第 31 条の規定を準用する。
第６章 給与の支払日等（支給日）
第 21 条 第９条の給与支給日（以下「給与支給日」という。
）は、毎月 17 日とする。ただし、その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。
(1) 日曜日（次号に掲げる日を除く。）又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）第２条に規定する国民の祝日（以下「祝日」という。）(2) 日曜日でその翌日が祝日であるもの(3) 土曜日
２

その翌日

その前々日

その前日

時間外勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員深夜勤務手当の支給日は、翌月の給与支給日とする。

３

通勤手当の支給日は、フルタイム有期雇用教職員給与規程第 19 条に定めるところによ4/6る。
（給与の支払方法等）
第 22 条 前条に定めるほか、給与の支払方法等については、フルタイム有期雇用教職員給与規程第６章及び第７章の規定を準用する。

附則（施行期日等）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（年俸の改定の取扱い）
２ 令和４年３月 31 日に大阪市立大学特定有期雇用教職員就業規則に基づき特別招へい教員として在職し、有期雇用教職員就業規則附則第７項の規定により、引き続き特別招へい教員となった者の第６条の規定の適用については、同条に規定する契約期間には大阪市立大学の特別招へい教員としての契約期間を含むものとする。
附 則（令和４.９.30 規程 629）
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。

別表第１号給年俸額－１標準＋１＋２

１

5,388,000

5,508,000

5,628,000

5,748,000

２

5,700,000

5,820,000

5,940,000

6,060,000

３

6,012,000

6,132,000

6,252,000

6,372,000

４

6,336,000

6,456,000

6,576,000

6,696,000

５

6,648,000

6,768,000

6,888,000

7,008,000

６

6,972,000

7,092,000

7,212,000

7,332,000

７7,296,000

7,416,000

7,536,000

7,656,000

８

7,620,000

7,740,000

7,860,000

7,980,000

９

7,944,000

8,064,000

8,184,000

8,304,000

10

8,256,000

8,376,000

8,496,000

8,616,000

11

8,760,000

9,000,000

9,240,000

9,480,000

12

9,408,000

9,648,000

9,888,000

10,128,000

13

10,044,000

10,284,000

10,524,000

10,764,000

14

10,680,000

10,920,000

11,160,000

11,400,000

5/6

15

11,316,000

11,556,000

11,796,000

12,036,000

16

11,952,000

12,192,000

12,432,000

12,672,000

17

12,972,000

13,452,000

13,932,000

14,412,000

18

14,232,000

14,712,000

15,192,000

15,672,000

19

15,492,000

15,972,000

16,452,000

16,932,000

20

16,752,000

17,232,000

17,712,000

18,192,000

21

18,012,000

18,492,000

18,972,000

19,452,00022

19,272,000

19,752,000

20,232,000

20,712,000

別表第２
職務の内容

適用する号給の範囲

助教の職務

１号給から５号給

講師の職務

４号級から８号給准教授の職務

６号給から 14 号給

教授の職務

11 号給から 16 号給理事長が指定する教授の職務

17 号給から 22 号給6/6