2022 年５月 25 日
各 位
会 社 名

名鉄運輸株式会社

代表者名

代表取締役社長 内田 亙

（コード番号：9077）
問合せ先責任者

財務部長

山本 貴之

（TEL 052-935-5721）

株式併合及び定款の一部変更に係る株主総会承認決議に関するお知らせ
当社は、2022 年４月 15 日付の当社プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」（2022 年４月 19 日付の「（訂正）
「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」の一部訂正について」と題するプレスリリースを含み、以下「株式併合等プレスリリース」といいます。
）にてお知らせしましたとおり、株式併合及び定款の一部変更に係る各議案について、本日開催の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）は、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。
）の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2022 年５月 25 日から 2022 年６月 13 日までの間、整理銘柄に指定された後、2022 年６月 14 日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。
記
１．株式併合の件
株式併合等プレスリリースにてお知らせいたしましたとおり、当社株式について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものであります。
（１） 併合する株式の種類
普通株式（２） 併合比率2022 年６月 16 日をもって、2022 年６月 15 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式 1,296,305 株につき１株の割合で併合いたします。
（３） 減少する発行済株式総数
6,481,522 株（４） 効力発生前における発行済株式総数
6,481,527 株（注）当社は、2022 年４月 15 日開催の取締役会において、2022 年５月 25 日付で自己株式 27,774 株（2022 年３月 31 日時点で所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

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（５） 効力発生後における発行済株式総数
５株（６） 効力発生日における発行可能株式総数
20 株（７） １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額（ア）会社法第 235 条第１項又は同条第２項において準用する同法第 234 条第２項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由
本株式併合により、株主の皆様（但し、名古屋鉄道株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）及び日本通運株式会社（以下「日本通運」といいます。）を除きます。
）の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。
）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下「会社法」といいます。
）第 235 条第２項の準用する会社法第 234 条
第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却すること、又は同項及び同条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、公開買付者が買い取ることを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である 2022 年６月 15 日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に、公開買付者が 2022 年２月８日から 2022 年３月 24 日までを買付け等の期間として行った当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）
における当社株式に係る買付け等の価格と同額である 3,500 円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
（イ） 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者の氏名又は名称
名古屋鉄道株式会社（ウ）売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性
公開買付者は、本株式併合により生じる端数の合計数に相当する当社株式の取得に要する資金を自己資金にて賄うことを予定しているとのことです。公開買付者は、本公開買付けに係る公開買付届出書の添付書類として 2022 年２月８日時点の公開買付者の残高証明書を提出しており、また、公開買付者によれば、同日以降、１株に満たない端数の合計数に相当する当社株式の売却代金の支払いに支障を及ぼす可能性のある事象は発生しておらず、また、今後発生する可能性も認識していないとのことです。
以上より、当社は、公開買付者による１株に満たない端数の合計数に相当する当社株式の売却に係る代金の支払いのための資金を確保する方法は相当であると判断しております。
（エ）売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み
当社は、2022 年６月下旬から７月上旬を目途に会社法第 235 条第２項の準用する同法第 234条第２項の規定に基づき、本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の合計数に相当する当2社株式の売却について裁判所の許可を求める申立てを行うことを予定しております。当社は、当該裁判所の許可を得て、2022 年７月中旬から下旬を目途に当該当社株式を公開買付者に売却し、その後、当該売却により得られた代金を株主の皆様に迅速かつ円滑に交付するための準備を行った上で、2022 年７月下旬から８月上旬を目途に当該代金を株主の皆様に対して交付することを見込んでおります。当社は、他社事例における裁判所の許可の取得及び当該売却に係る代金を交付するために要する期間、当社のために当該売却に係る代金の交付を行う当社の株主名簿管理人との協議、並びに公開買付者による当該売却に係る代金の支払いのための資金の準備状況及び確保手段を踏まえて、上記のとおり、それぞれの時期に、本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の合計数に相当する当社株式の売却が行われる見込みがあり、また、当該売却により得られた代金の株主への交付が行われる見込みがあるものと判断いたしました。
２．定款の一部変更の件（１）本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第 182 条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は 20 株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
（２）本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元 100 株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株式を有する株主の権利）及び第 10 条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
（３）本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及び日本通運のみとなり、また本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者及び日本通運のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこ
で、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第 14 条（定時株主総会の基準日）を変更するものであります。なお、当該変更の効力が発生した場合、2022 年６月に開催を予定している定時株主総会開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取扱う予定です。
当該定款の一部変更の内容については、株式併合等プレスリリースをご参照ください。
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である 2022 年６月 16 日に効力が発生する予定です。
３． 株式併合の日程(1)臨時株主総会開催日

2 0 2 2 年５月2 5 日(2)整理銘柄指定日

2 0 2 2 年５月2 5 日 （予定）

(3)当社株式の最終売買日

2 0 2 2 年６月1 3 日 （予定）

(4)当社株式の上場廃止日

2 0 2 2 年６月1 4 日 （予定）

(5)株式併合の効力発生日

2 0 2 2 年６月1 6 日 （予定）以 上3