別紙５
令和６(2024)年度科学研究費助成事業における補助条件等の主な変更点について」の主な変更点
１．
「科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金研究者使用ルール（補助条件）
令和６(2024)年度

令和５(2023)年度＜「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究（Ａ）」、「学術変革領域研究（Ｂ）」、「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）」又は「若手研究（Ａ）（平成２９(2017)年度以前に採択された研究課題）」＞＜「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究（Ａ）」、「学術変革領域研究（Ｂ）」、「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）」、「基盤研究（Ｂ）（平成２７(2015)年度以降に採択された応募区分「特設分野研究」の研究課題を除く。
）」又は「若手研究（Ａ）（平成２９(2017)年度以前に採択された研究課題）
」＞

１

総則

１ 総則

（略）

（略）

【用語の定義】
1-2 この補助条件において、用語の定義は取扱要領第３条に定める定義に従うものとする。

（新設）【補助事業者の責務】
1-3 研究代表者及び研究分担者は、補助金が国民から徴収された税金等で賄われるものであることに留意し、補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。

【補助事業者の責務】
1-2 研究代表者及び研究分担者は、補助金が国民から徴収された税金等で賄われるものであることに留意し、補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。

【補助条件の写しの配付】
1-4 研究代表者は、全ての研究分担者にこの補助条件の写しを配付するとともに、研究分担者も補助事業者として、適正化法第１１条第１項の規定によりこの補助条件に従う義務を有することを説明しなければならない。

【補助条件の写しの配付】
1-3 研究代表者は、全ての研究分担者にこの補助条件の写しを配付するとともに、研究分担者も補助事業者として、適正化法第１１条第１項の規定によりこの補助条件に従う義務を有することを説明しなければならない。

【研究機関による補助金の管理等】【研究機関による補助金の管理等】
1-5 研究代表者及び研究分担者は、所属する研究機関に、 1-4 研究代表者及び研究分担者は、所属する取扱規程第日本学術振興会が別に定める「科学研究費助成事業－２条に規定する研究機関（以下「研究機関」という。
）
科研費－科学研究費補助金の使用について各研究機関に、日本学術振興会が別に定める「科学研究費助成事が行うべき事務等」に従って補助金の管理を行わせる
業－科研費－科学研究費補助金の使用について各研究とともに、この補助条件に定める諸手続を当該研究機機関が行うべき事務等」に従って補助金の管理を行わ関を通じて行わなければならない。研究代表者及び研せるとともに、この補助条件に定める諸手続を当該研究分担者が所属する研究機関を変更した場合も同様と究機関を通じて行わなければならない。研究代表者及する。
び研究分担者が所属する研究機関を変更した場合も同様とする。

【研究活動の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保等】
1-6 研究代表者及び研究分担者は、科学者に求められる行動規範を遵守するとともに、自身の研究活動の公正性及び透明性を確保し、科研費に関わる活動の説明責任を果たすために必要な取組を行わなければならない。
また、研究活動における不正使用、不正受給（偽りその他不正な手段による研究費の受給）若しくは不正行為が行われること、又は関与することがあってはならない。

【研究活動の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保等】
1-5 研究代表者及び研究分担者は、科学者に求められる行動規範を遵守するとともに、自身の研究活動の公正性及び透明性を確保し、科研費に関わる活動の説明責任を果たすために必要な取組を行わなければならない。
また、研究活動における不正使用（故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用）、不正受給（偽りその他不正な手段による研究費の受給）若しくは不正行為（発表された研究- 1 -成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用）が行われること、又は関与することがあってはならない。
２直接経費の使用

２ 直接経費の使用

（略）

（略）

【使用の制限】【使用の制限】
2-10 直接経費は、次の経費として使用してはならない。 2-10 直接経費は、次の経費として使用してはならない。
① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く。
）のための経費を除く。
）② 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のた② 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のた
めの経費
めの経費
③ 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金③ 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金④ その他、間接経費を使用することが適切な経費④ 上記のほか、間接経費を使用することが適切な経費
（略）

（略）

３

補助事業を変更する上で必要な手続（交付申請書の記載内容の変更に当たっての遵守事項等）

３ 補助事業を変更する上で必要な手続（交付申請書の記載内容の変更に当たっての遵守事項等）

（略）

（略）

【研究計画最終年度前年度の応募に伴う補助事業の廃止】 【研究計画最終年度前年度の応募に伴う補助事業の廃止】
3-14 研究代表者は、研究計画最終年度前年度の応募研究 3-14 研究代表者は、研究計画最終年度前年度の応募研究課題が採択された場合には、「3-3」に規定する手続き課題が採択された場合には、その基となる研究課題のにより、その基となる研究課題の最終年度に当たる補最終年度に当たる補助事業の全部を廃止しなければならない。補助事業を廃止しようとする場合には、様式助事業の全部を廃止しなければならない。
Ｃ－５－１「補助事業廃止承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得るとともに、未使用の補助金を返還しなければならない。
（略）
４

（略）

間接経費の譲渡等

４ 間接経費の譲渡等

（略）
５（略）

実績の報告

５ 実績の報告（略）（略）【翌年度にわたる補助金の使用を行う場合の実績報告書の提出】
5-2 「2-8」の規定に基づき、補助事業の期間を延長するとともに、翌年度にわたる補助金の使用を行う場合には、研究代表者は、補助事業を開始した年度の終了時において、様式Ｃ－１７－１「実績報告書（収支決算報告書（２））」により、日本学術振興会に実績報告を行うとともに、令和８(2026)年５月３１日まで（補助事業を廃止した場合には、当該廃止の承認を得た後６１日以内）に、様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」及び様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない（研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。）。また、実績報告時に未使用の補助金が生じた場合には、日本学術振興会に返還しなけれ【翌年度にわたる補助金の使用を行う場合の実績報告書の提出】
5-2 「2-8」の規定に基づき、補助事業の期間を延長するとともに、翌年度にわたる補助金の使用を行う場合には、研究代表者は、補助事業を開始した年度の終了時
において、様式Ｃ－１７－１「実績報告書（収支決算報告書（２））」により、日本学術振興会に実績報告を行うとともに、令和７(2025)年５月３１日まで（補助事業を廃止した場合には、当該廃止の承認を得た後６１日以内）に、様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」及び様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない（研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。
）。

- 2 -ばならない。
６

研究成果報告書等の提出

６ 研究成果報告書等の提出

（略）

（略）

【研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い】【研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い】
6-3 研究代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業 6-3 研究代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２）又は「研究経様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、様式Ｚ－１９）
過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２
又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、１）を提出期限までに提出していない場合には、研究
様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出期限までに提出
代表者及び研究分担者は、上記報告書を日本学術振興していない場合には、研究代表者及び研究分担者は、会に提出するまで、補助事業の執行を停止しなければ上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、補助事ならない（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示業の執行を停止しなければならない（文部科学省又はした場合は、その指示に従わなければならない。
）。
日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従わなければならない。
）。
6-4 研究分担者が、科学研究費助成事業の他の補助事業 6-4 研究分担者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２）又は「研究経様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、様式Ｚ－１９）
過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２
又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、１）を提出期限までに提出していない場合には、研究
様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出期限までに提出
分担者は、上記報告書を日本学術振興会に提出するましていない場合には、研究分担者は、上記報告書を日で、補助事業の執行を停止しなければならない（文部本学術振興会に提出するまで、補助事業の執行を停止
科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、そしなければならない（文部科学省又は日本学術振興会の指示に従わなければならない。
）。
が別に指示した場合は、その指示に従わなければならない。
）
。
（略）
７

研究成果等の発表・活用（略）
７ 研究成果等の発表・活用

（略）
８

その他

（略）
８ その他

（略）

（略）

- 3 -２．
「科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」の主な変更点
令和６(2024)年度

令和５(2023)年度

独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）が取り扱う令和６(2024)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究（Ａ）」、「学術変革領域研究（Ｂ）」、「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）」、「若手研究（Ａ）（平成２９(2017)年度以前に採択された研究課題）」、「研究成果公開促進費（学術図書）」及び「研究成果公開促進費（データベース）」））（以下「補助金」という。）の使用について各研究機関が行うべき事務等は次のとおりとする。なお、本規程に定めのない事項については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等を踏まえ、各研究機関が定める規程等に従って適切に行うものとする。

独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）が取り扱う令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究（Ａ）」、「学術変革領域研究（Ｂ）」、「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）」、「基盤研究（Ｂ）（平成２７(2015)年度以降に採択された応募区分「特設分野研究」の研究課題を除く。）」、「若手研究（Ａ）（平成２９(2017)年度以前に採択された研究課題）」、「研究成果公開促進費（学術図書）」
及び「研究成果公開促進費（データベース）」））（以下「補助金」という。）の使用について各研究機関が行うべき事務等は次のとおりとする。なお、本規程に定めのない事項については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等を踏まえ、各研究機関が定める規程等に従って適切に行うものとする。

１

１ 申請資格の確認

申請資格の確認
（略）

２

（略）

研究代表者及び研究分担者との関係に関する定め

２ 研究代表者及び研究分担者との関係に関する定め

（略）
３

（略）

研究機関が行う事務の内容

３ 研究機関が行う事務の内容

（略）

（略）

【使用の制限】
3-11 直接経費は、次の費用として使用しないこと。
① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く。
）② 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費③ 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金④ 上記のほか、間接経費を使用することが適切な経費【使用の制限】
3-11 直接経費は、次の費用として使用しないこと。
① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く。
）② 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費③ 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金④ その他、間接経費を使用することが適切な経費

（略）

（略）

【研究成果報告に係る手続】
3-25 「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」及び「若手研究」に係る次の手続を行うこと。

【研究成果報告に係る手続】
3-25 「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」及び「若手研究」に係る次の手続を行うこと。

（略）

（略）

②

②

研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い研究代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１）を提出期限までに提出しない場合には、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、研究代表者及び研究分担者が実施する補助事業の- 4 -研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い研究代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事
業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、様式Ｚ－１９）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出期限までに提出しない場合には、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、研究代表者及び研究執行を停止すること（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従うこと。
）。
研究分担者が、科学研究費助成事業の他の補助事
業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１）を提出期限までに提出しない場合には、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、研究分担者が実施する補助事業の執行を停止すること（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従うこと。
）。

分担者が実施する補助事業の執行を停止すること（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従うこと。）。
研究分担者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、様式Ｚ－１９）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出期限までに提出しない場合には、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、研究分担者が実施する補助事業の執行を停止すること（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従うこと。
）。

（略）
４

適正な使用の確保（略）
４ 適正な使用の確保（略）
５

研究活動における不正行為への対応（略）
５ 研究活動における不正行為への対応（略）
６

コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施等（略）
６ コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施等

（略）
７

その他

（略）
７ その他

（略）

（略）

- 5 -