ステークホルダー・ダイアローグ（利害関係者との対話）	 ― 	  求 め ら れ る 企 業 姿 勢 と 消 費 者 （ 団 体 ） の 果 た す べ き 役 割 	  ― 	 コンプライアンス経営研究会	 （井坂、石川、大塚、久新、小縄、酒井、澤田、高橋、露木、	 富田、藩、藤本、水島、村上(直)、村上(陽)、諸岡、山本）	 	 	 は じ め に 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 現代社会がかかえる政治・経済・社会問題は、右・左、善・悪などの二元論で語れないものが多くなっている。解決に向けてのアプローチ方法にも旧来とは異なった手法が求められるようになってきた。その手法で注目されてきたのがダイアローグ（対話）である。とくに、立場や利害を異にする関係者間の対話は、ステークホルダー・ダイアローグ（利害関係者との対話）とよばれ、“対立から共生へ”のコンセプトで、さまざまな場面で活用されるようになってきた。消費生活においては、商品やサービスの便益とさまざまなデメリット、企業の事業意欲と消費者の安全・安心をめぐる問題の解決にも適用できるものである。	 	 当研究会の昨年（09 年度）の発表論文では、CSR 活動におけるステークホルダー・ダイアローグの重要性を提言した。また、08 年度に実施した企業アンケートからも、企業がダイアローグから得られたステークホルダーの声を重視し、経営レベルで活用していることが分かっている。	 
今年、私たちが取り組んだテーマは、社会状況の大きなうねりと過去の取り組み研究の両面から導き出されたものである。	 
本論文では、ステークホルダー・ダイアローグの理論的な側面と市場調査で見えてきたものをベースに、「あるべきステークホルダー・ダイアローグの姿」を提言する。	 	
 Ⅰ	  ダイアローグの社会的意義	 
	 １ ． ダ イ ア ロ ー グ と は 、 ダ イ ア ロ ー グ の 適 用 分 野 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 私たちは、ステークホルダー・ダイアローグ（以下ダイアローグ）を「調整を必要とする利害、場合によっては対立する利害をかかえた当事者間の、問題解決に向けた責任ある対話の場」とした。
「ダイアローグ」は、継続的な話し合いの積み重ねによって、それぞれの当事者が、当初考えていた自分の意見とは違った	 “気づき”に到達することを目標とする創造性に特徴がある。対話によって粘り強く双方のミゾを埋めていく、これがダイアローグの本質であり意義である。	 
似たような概念に「リスク・コミュニケーション」がある。リスク・コミュニケーションは危害や危険性の排除・極小化のためのリスク情報の社会的共有プロセスであり、テーマはリスクに限定されている。この場合、ダイアローグはその前段の合意プロセスに位置づけられよう。	 
ダイアローグの適用分野としては、CSR 経営や環境経営、時代性・社会的要請への適合性のチェックがあげられる。また、リスク・コミュニケーションも重要なテーマの一つである。	
 ２ ． ダ イ ア ロ ー グ の 効 用 	 ダイアローグは、当事者である企業・消費者・双方にとってメリットがある。対話を通じて、「それでは、どうするのが社会にとって一番よいのか」を模索し、新たな合意に至る。	 
企業は商品政策や環境・資源問題などの分野で社会の要請が何であるかを知り、さまざまな事業リスクを減らし、長い目で見た経営の持続性が期待できる。	 
消費者にとっては、自分たちの意見を反映したよりよい社会（持続可能な社会）を実現し、安心・安全な生活を送ることに近づくことが期待できる。	 	 	 	 	 企業市場の声に耳を傾ける自社の企業行動の確認新しい気づきと改善

消費者（団体）問題点の発見問題点の指摘解決策の模索と提言協働によるメリットの入手

	 ３ ． 実 効 性 の あ る ダ イ ア ロ ー グ の 条 件 と は 	 「実効性のあるダイアローグの条件とは何か」を４つの側面でまとめてみた。	 それぞれの裏返しがダイアローグの効果を阻害する要因となる。ダイアローグの開催主催者、ステークホルダーとしての参加者、双方に適切な運用が望まれる。	 
１ ） 	  ダ イ ア ロ ー グ そ の も の に つ い て 	 情報が正確で過不足なく伝えられていること、誰にも発言の機会が与えられ、双方向のコミュニケーションが行われること。	 
２ ） 	  出 席 者 の 条 件 	 判断に責任をもつ人・テーマに関するすべての立場の利害関係者が参加すること、出席者の選定基準・選定過程が明確であること。また、参加者が関連するリテラシー（理解・利用能力）をもっていることは、実効性の向上に役立つ。	 
３ ） 	  参 加 者 の 取 り 組 み 姿 勢 	 出席者の誰もが、先入観や属する組織の立場にとらわれず、前提を設けずに発言者の意見のもつ意味を共有しようと努めること。	 
４ ） 	  結 果 の 取 扱 い 	 結果に対する意思決定の仕組みが確立していてアクションに反映されること、そのアクションにおいて透明性・公平性が確保されていること。必要であればダイアローグが繰り返し行われること。	 
	 
４ ． ダ イ ア ロ ー グ は 実 際 ど の よ う に 実 施 さ れ て い る の だ ろ う か ？ 	  	  	  	  	  	  	  	  	 有効性が期待されているダイアローグではあるが、現実にはどのように行われているのだろうか？また、有効性を損ねずに実施されているのだろうか？この問いが、私たちの認識のスタートだった。ダイアローグの輪郭をハッキリさせルールとでもいえるものを提言することは、ダイアローグに参加する関係者への要請に応えるものでもある。そのためには、事実に基づいて現状を調べてみる必要があった。	
 Ⅱ	  ヒアリング調査	 
	 １ ． 調 査 ・ 研 究 を ス タ ー ト 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 調査の協力者に調査目的や質問の意図を伝えるとともに、私たちも、得られた回答のニュアンスや背景を正しく理解できなければいけない。調査するにも踏むべきステップがあり工夫が求められた。まず、調査の前段でダイアローグを体験してみることにした。	  	  	 １ ） 自 分 た ち で ダ イ ア ロ ー グ を 体 験 し て み よ う 	 ㈱IHI からの要請もあり、当研究会メンバー14 名が参加しダイアローグを実施した（８月）。	 
TOTO㈱がダイアローグ参加者を公募していたので、メンバー３名が応募し参加した（10 月）。	 味の素㈱のダイアローグには当研究会代表が企業側の要請を受け、有識者として参加した（11 月）。
キリンホールディングス㈱のダイアローグでは、同じく研究会代表が対話の場をコーディネートした。これには NACS 食生活研究会のみなさんにも参加・協力をいただいた（３月）。	 
私たちは、これらの体験を通してダイアローグの何たるかを学び、実感をつかむことができた。	 
２ ） 私 た ち が 選 ん だ 調 査 方 法 	 現状、ダイアローグを実施している企業も参加している有識者（消費者代表）、消費者団体も、数は多くない。この実情を踏まえ、以下の方法で調査することにした。	 
①	  調査方法：訪問ヒアリング及びグループインタビュー	 ② 調査の目的：企業・有識者・消費者団体の共通した認識、異なる見解を浮き彫りにし、乗り越えなければならない課題を発見する。	 
③ 実施時期：11〜12 月の２ヶ月間、メンバーで分担訪問。面談調査の所要時間は 1.5〜2 時間。	 
３ ） ヒ ア リ ン グ 調 査 対 象 	 以下の、企業４社、有識者４名、消費者団体４団体のみなさんにご協力をいただいた（敬称略）。	 
企業：	  	  	  ㈱IHI、味の素㈱、キリンホールディングス㈱、TOTO㈱	 有識者：	  	  江原絢子氏（東京家政学院大学名誉教授）、小島正美氏（毎日新聞社）	 古谷由紀子氏（NACS 常任理事）、三浦佳子氏（日本冷凍食品協会）	 消費者団体：主婦連合会、全国消費者団体連絡会、NACS 食生活研究会、日本消費者協会	 
	 ２ ． 調 査 結 果 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 質問は、ダイアローグの企画・参加全般について行った。「協働への認識」、「得られた成果」、「提供された情報」、「実施回数」、「出席者・参加者」、「コーディネータ・ファシリテータの存在」、「実効性を高める工夫」、「結果のフィードバック」、「関与者への対価の支払い」、「阻害する要因」、「有識者・消費者団体が参加する意義と役割」、「消費者の代弁者として参加するために行っていること」、「企業・消費者双方に有益なダイアローグの姿」、「ダイアローグへの取り組みで一番大切なものは何か」等である。大項目だけで約 15 項、関連質問も含めるとかなりの数に及ぶ。本論文では紙数の関係で、主だった 12 項目の質問と回答について私たちがまとめた概要を紹介する。	 
※	  回答者の生の声を載せた「別冊―ヒアリングデータ編―」を別途用意している。ヒアリング調査の協力者に謹呈する。また、08 年のアンケート協力企業 48 社及び希望者に配布予定。	
 質問１：市場の当事者である企業と消費者のCSR 報告書に反映させており、全社が「大きな成協働（共生）についてのお考え、具体的な取果が得られている」と回答している。	 
有識者・消費者団体は、「大きな成果が得られり組み例をお聞かせください	 企業・有識者・消費者団体とも、企業と消費者ている」との回答がある一方、「事前の資料不足、の協働は大事なことであるとの認識で一致してフィードバックが見えない、企業には役立つも消いる。ただ、企業の中には、協働の難しさとして費者にとっては成果が薄い」などの理由で「得ら「社会を意識する機会が少なく、一歩踏み込む考れているとは言い難い」との回答もある。複数のえや気づきが分からない」というもの、協働の実ダイアローグを経験している有識者からは、実施現には「経営トップを含めた意識改革が必要であ企業によって差が大きいとの指摘もあった。	
 る」との認識もあった。消費者団体に対しては、	 日常的に直接、接する機会が少ないため、企業へ質問３：ダイアローグ実施にあたって、提供の積極的な働きかけを期待している。	
 する（される）情報の開示についてお聞かせ消費者団体の中には、企業とは完全に同じ方向ください	 は向けないという団体もある。企業に対しては、企業は、ダイアローグの実施にあたって「ポジ企業が CSR の視点を社会へ打ち出すこと、適切でティブ・ネガティブな情報を全面的に開示してい十分な情報を提供すること、社会性を認識するこる」、「テーマに関連した内容は開示している」とが協働の実現につながると考えている。	
 としている。	
 協働の具体的な取り組みとして、企業は、工場見学、イベントなどでお客様との接点を持ち、企有識者は全員が「テーマに関連した内容は開示されている」としている。	
 業活動に反映させるなどの活動を行っている。	
 消費者団体は「全面的に開示」が１団体、「テ有識者は、ダイアローグへの参加、お客様相談ーマに関連した内容は開示」が１団体、「全てを部門との交流、CSR 報告書への意見執筆などに参開示している訳ではない」が２団体となっている。	
 画し、専門的な立場から発言を行っている。エコ企業が情報を全面的に開示していないと思うや食育関連の商品開発など、企業の事業活動自体理由として、消費者側の誤解や社会的評価の低下、に関与している方もいる。	
 利益の損失などのリスクがあるとする判断や、企消費者団体は、ダイアローグへの参加、消費者業の情報開示に対する消費者の評価が十分でな対応窓口との懇談会・勉強会などを実施している。

いことがあげられている（有識者）。全面開示の食品偽装事件について、ジャーナリストとの意見ためには、競争に不利にならない体制整備（例え交換を行っている団体もあった。	
 ば法的な開示義務）や企業が CSR 活動への確信と	 覚悟を持つこと、企業と消費者の日常的なコミュ質問２：ステークホルダー・ダイアローグ実ニケーションによる信頼関係の構築が必要であ施の成果についてお聞かせください	 るという意見もあった（消費者団体）。	
 ダイアローグの成果については、企業・有識	 者・消費者団体ともに概ね肯定的に評価している。

質問４：ダイアローグの実施回数についておしかし、その受け止め方には若干の違いがある。	
 聞かせください	 	  企業は、ダイアローグの結果を第三者からの意同一相手との実施回数について、企業は「数回」見として真摯に受け止め、経営姿勢や事業活動、が１社、「年１〜２回」が３社となっている。	
 有識者は、全員が複数回以上参加しており、う質問６：対話の相手となるステークホルダーち１名は 10 回以上との回答であった。これは、の選定についてお聞かせください（企業への企業が専門性を高く評価して参加要請している質問）	
 ことと併せ、一定の成果が得られるまで継続的に企業は、ダイアローグで一定の効果を上げてい開催したいとの姿勢によるものである。有識者もても、「適任者を探すのが難しい」、「適当な相手企業の取り組みの進捗状況を点検し、意見の反映が見つからない」等のコメントを寄せており、スを確認するために有効と考えている。	
 テークホルダーの選定においては試行錯誤を繰消費者団体は、「年１〜２回」が３団体となっり返していることがうかがえる。	
 ている。１団体だけ「無限回」との回答があった参加者が各ステークホルダーの代表として相が、これは、取り組んでいる課題の困難さと当該応しいかどうかよりも、テーマに対してニュート団体の活動方針によるものである。	
 ラルな立場で発言してもらえる人であるか、性別、同一相手との理想的な開催回数は、三者とも年齢、就業有無、専門性のバランスが取れている「年２〜３回以上」または「必要に応じて複数回」かといった、対話の場での全体構成を重視する企としている。これは、単発的な開催では総論的な業もあった。	
 内容になったり、言い放し・聞き放しにならない	 ようにするためである。利害関係者間で一定の合質問７：ダイアローグで得られた知見や意見意形成を図るためには継続的な開催が必要、とのを企業活動の中でどう活かしたかを、参加者認識が三者に共通のものとなっている。	
 へどのようにフィードバックしていますか 	 	
 参加者へのフィードバックとしては、「次年度質問５：ダイアローグに参加する企業側の出のCSR報告書で報告する」が最も多かった。次い席者についてお聞かせください	 で「議事録で報告する」、「次回のダイアローグ	  企業・有識者・消費者団体ともに、概ねダイアで報告する」があげられた。企業・有識者・消費ローグには経営者が出席するべきであるとの意者団体ともにほぼ同様だった。	
 見であった。	
 消費者団体の１団体からは、具体的な「企業行企業・消費者団体では、経営者が出席していな動の変化」としてのフィードバックを希望するとかったとの回答もあったが、有識者では、経営者、いう意見があった。参加者へタイムリーなフィー事業責任者が出席しているとの回答だった。	
 ドバックがないとの意見が多かった。	
 有識者からは「基本的には経営者。ただ、より	 具体的なテーマであれば事業責任者、実務推進者質問８：ダイアローグの有効性を阻害する要もあり得る」とのコメントがある。	
 因があるとすると、それは何だとお考えですまた消費者団体からは、「経営者は現場を理解し、経営判断に反映させるためにもダイアローグに参加する必要がある」としている。	 
実際に経営者が出席したダイアローグへの参加者（企業・有識者・消費者団体）は、その意義を実感している。	 	
 か	 
	  企業は、企業自身にはダイアローグの有効性を阻害する要因は少ないと認識している。しかし、有識者・消費者団体からは、「形式的な実施」、「参加者の不適切な人選」があげられている。	 
	  消費者団体側の要因としては、企業・有識者・消費者団体ともに、「団体としての統一見解のなさ」、「一方的な権利主張や批判」、「企業に対企業は、「相互の立場を尊重しあい社会の全体する情報不足、理解不足」をあげている。	
 最適を目的に議論し、それが公開される形」、「言	 質問９：消費 者・市民 の代表 とし て ダ イ ア ロできるもの」という見解であった。	
 ーグに参加する意義と役割についてお考え有識者は、「双方の資源や情報を活用して、具をお聞かせください（有識者・消費者団体へ体的な協働につなげられるもの」、「双方が聞くの質問）	 姿勢を持ち本音で語ることができ、定期的に開催	  ダイアローグに参加する意義と役割について、される形」としている。	
 有識者・消費者団体とも、消費者の生の声を直接消費者団体は、「ダイアローグ実施の目的が明企業に伝え、課題解決や事業への反映に活かすと確であり、テーマ毎に社会的な視点で最終的な目いう点でほぼ考えが一致している。	
 標が共有できるもの」、「双方向での情報伝達が消費者団体の１団体は、「消費者の権利の実現でき、お互いが次のポジティブな行動につなげらを通じて、より良い社会の実現を図る」という大れるようなもの」との意見であった。	
 きな視点で捉えている。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 質問12：ダイアローグを主催・参加するにあ質問10：ダイアローグに参加する ために行ったって、企業・有識者・消費者団体それぞれていることについてお聞かせください（有識の取り組み姿勢で一番大切なものは何でし者・消費者団体への質問）	
 ょうか	
 消費者・市民の意見を代弁するために、事前に意見を収集するケースは少なかった。	 
有識者は、「都度収集」、「テーマが具体化されており時間があれば収集」、「日頃の研究や活企業は大切な取り組み姿勢として、「お互いの意見に真剣に耳を傾け、結果を実績に反映していこうとする姿勢」が３社、「明確な思想」、「平時の危機感の保有」が各１社であった。	
 動をベースに経験や知見が蓄積されているので有識者は、「客観的・中立的な立場をキープす改めて収集せず」と各人のスタイルがあった。	
 ること」が３名であり、さらにそのための具体的消費者団体は、いずれも事前の意見収集はしてな姿勢として、「気兼ねなくものが言えること」、いない。理由は「日頃の活動の中で消費者から意「予定調和に陥らないようにすること」などをあ見を収集できている」と、「団体として意見をまげている。また「これからの社会はどうあるべきとめることは困難なため」との回答であった。	
 かの明確なイメージ持つこと」をあげた方もいた。	
 消費者団体の意見集約の内部手続については、消費者団体は、３団体が「熱意をもって継続的「意見を集約する場合もある」、「事後確認はすに意思表示していく姿勢」をあげ、自らの成長や、るが個人に委任」というように、方針はあまりは解決への糸口につなげていくとしている。その他っきりしていない。	
 「科学的・論理的な発想」、「多様な意見の尊重、	 現実を見る目」、「常に消費者の声を代弁してい質問11：企業・消費者、双方にとって真に有るか自問すること」をあげている。	
 益	 なダイアローグとはどのような形のものでしょ	 うか	 有識者１名・消費者団体１団体が「十分な情報収集」をあげていた。また、企業１社・消費者団体１団体から「小さな成果でもよいので積み重ねていこうという姿勢」があげられている。	
 い放し、聞き放しではなくフランクな双方向の	 コミュニケーションを通じて同じ方向で議論が	 Ⅲ	  提言	 	
 １ ． 浮 き 彫 り に な っ た 課 題 	 	  主催する企業、参加した有識者、消費者団体それぞれに、課題と悩みがうかがえた。この中には、今後の改善に結びつくもの、私たちが果たすべきヒントが含まれている。	 
１ ） 企 業 	 ①	 事前の情報提供と事後のフィードバックが十分でない	 事前資料、目的と各参加者へ期待する視点の提示が十分でないとの指摘が、有識者、消費者団体の双方からなされている。また、翌年の CSR 報告書以外、参加者への事後的なフィードバックがない。このことが、時としてダイアローグがイベント的に思われてしまう理由ではないか。	 
②	 テーマの選定とステークホルダーの選定について	 会社が知見を得たいテーマだけでよいのか、参加するステークホルダーとして各分野の専門家だけでよいのか、反対意見者の参画は？の意見がある。一方、企業はステークホルダー探しに苦労している。また、消費者団体が消費者意見の代弁者であるのかという疑問ももっている。	 
③	 継続的なダイアローグの実施が望まれている	 １回のダイアローグ開催がほとんどである。企業が知見を得るのにはよいが、数時間の対話だけではダイアローグの創造性である双方の“気づき”が生まれにくい。継続への工夫が望まれる。	 
④	 参加するステークホルダーへ十分なリードタイム（事前時間）を	 有識者が事前調査をする時間がない、消費者団体が事前のすり合わせをする余裕がないなどの原因になっている面がある。参加者の時間確保のため、社内手続きを前倒しする努力が望まれる。	 	 	  	  	  	  	  	  	  ２ ） 消 費 者 団 体 	 ①	 企業に対する固定的な認識が強い	 対決するもの、非難する場といった伝統的企業観がいまだに強い人がいる。企業で働く若い世代が参加しにくく、団体にとっても、会員の固定化、高齢化の要因になっていないだろうか。	 
②	 ダイアローグへの参加者が少ない	 企業に取り込まれてしまうのではという恐れ、所属組織の立場と個人の意見が乖離することへの懸念から企業との接触機会を失い、参加者が限定されてしまう原因になっていないか。主義主張は別として、場を共有しないことには相互理解への道が閉ざされてしまう。	 
③	 コミュニケーション・スキルが不足	 一方的な発言・主張、傾聴の姿勢を欠く、提案がない、論点がずれるなどの指摘が企業・有識者だけでなく消費者団体内からも自省的に指摘されている。対話のマナー、人や組織としてのコミュニケーション・スキルの問題は、話し合いの前提となる相互信頼に影響を与える。	 
④	 消費者意見の代弁者となるためのマネジメントの仕組みが弱い	 現下の消費者の意向を反映しているのか、会としての統一見解なのか、事前のすり合わせが十10分行われていない。特定の会員が出席する場合も、意見表明に対する委任手続きは不透明である。
時間的な制約にも原因があるが、組織マネジメント上の課題である。	 
２ ． 私 た ち の 提 言 	  ― 	  求 め ら れ る 企 業 姿 勢 と 消 費 者 （ 団 体 ） の 果 た す べ き 役 割 	  ― 	 前節の「浮き彫りになった課題」を踏まえ、企業と消費者団体に対して提言を述べたい。	 
１ ） 企 業 へ の 提 言 と 期 待 	 ①	  身近な消費者課題をテーマに	 社会の大義となっている大きなテーマ以外にも、自社のステークホルダーである消費者の関心事を取り上げたダイアローグを開催すべきである。その場合、顧客以外の消費者（将来の顧客）も対象にとらえておく必要がある。身近なテーマに自社の課題があると認識し、リスクを恐れず実施して欲しい。このことにより、参加するステークホルダーにも積極的な姿勢が期待できる。	 
②	  ダイアローグを日常的な社会の受け止めに活用	 ダイアローグは、自社を取り巻く社会を感じる鏡である。実務者によるダイアローグがもっと頻繁にあってもよい。その積み上げの延長上に経営層が出席すべき場面も出てくる。回答にあった「経営者の出席する場と実務者協議の２回開催すべし」という有識者の考えがヒントになる。	 
③	  PDCA のマネジメントサイクルに乗せる	 単なるイベントとして捉えたり、予定調和の結論を得る場にしてはならない。さまざまな立場からの指摘や意見は、PDCA の C（チェック）にあたる。経営陣だけではなく広く従業員にも結果を公表し、全社的なマネジメントシステムを有効に働かせる仕掛けとして機能させるべきである。	 
	 ２ ） 消 費 者 団 体 へ の 提 言 と 期 待 	 ①	  けん制・抑止の健全な存在として	 市場経済は、各経済主体の「エゴイズムの追求」を基本としている。時として「経営の規律」が働かないケースも出てくる。消費者団体は、健全なけん制・抑止の勢力として、軸をぶらさず、社会的に意義のある存在を貫いて欲しい。ダイアローグの場面でもこの基本姿勢は大切である。	 
②	  企業との接触へ積極姿勢を	 企業との接触を重ね経験を積むことによって、さまざまなスキルが向上し人材も育つ。接触を断つことからは何も生まれない。また、距離をおいた立場からの批判では、企業も耳を傾けにくい。積極的に市場に参加して欲しい。ダイアローグの参加者が団体メンバーへフィードバックすることだけでも、会員の企業に対する認識は変わり参加者も増えるのではないだろうか。	 
③自らダイアローグ開催の働きかけを	 	  現在、ダイアローグに関して消費者団体は受身のケースが圧倒的に多い。従ってテーマも企業の選択したものになる。問題を起こした企業への糾弾シンポジウムのような形だけではなく、消費者の関心事を企業側に働きかけ、ダイアローグの開催を促す姿勢も今後必要になってくる。	 
④マネジメント体制の整備が急務	 	  消費者庁の設立、消費者委員会ほか国の審議会への参画など、消費者の立場や地位は飛躍的に向上した。その分、社会の期待も大きく責任も重くなっている。個人の自由発意で成り立っている団体として困難はあると思うが、責任ある消費者の代表として、マネジメント機能の拡充は避10けて通れない。今回の調査研究から、企業も社会もこのことを求めているように思う。	 
	 
３ ． あ る べ き ダ イ ア ロ ー グ の 姿 	 近時、外電のニュースの中でも「DIALOGUE」の言葉を見聞きすることが多くなってきた。	 
ダイアローグの成果として身近な例は、ISO-26000（社会的責任）の 2010 年 11 月の発行があげられる。2002 年の ISO/COPOLCO トリニダード・トバゴ総会からコペンハーゲン総会まで、実に８年もの歳月をかけている。その間、諸国間の異なる利害を粘り強いダイアローグの積み重ねによって乗り越え、合意にこぎつけたものである。この中でダイアローグは、ステークホルダー・エンゲージメント（利害関係者の関与）のもっとも具体的な取り組み方法と位置づけられている。	 
ヒアリング調査にみるとおり、まだ課題の多いステークホルダー・ダイアローグではあるが、関係者の努力によって、一層の充実が期待される。「Small	 Win でもよいので、これを積み重ねていくことが重要」（ヒアリング企業の回答）の言葉が印象的である。	 
ダイアローグは、足して２で割る、適当なところで妥協するというものではない。ましてや、落としどころで決着するなどということではない。
「自分の立場や見解を一度棚上げし、他人の意見に耳を傾ける」、「相手の意見の背景にあるものをよく斟酌してみる」、「新たな	 “気づき”を見出す努力をする」、「社会にとって何が最もよい結果をもたらすかを考える」、「ミゾを埋めるためにどのような方法があるのか一緒に考える」、「一度で隔たりが埋まらなければ、何度でも対話を試みる」、「解決するという熱意と責任感をもって臨む」、これらの姿勢をもち解決に向けて努力することが、あるべきダイアローグの姿ではないだろうか。	 
「おわり」にあたって、私たち研究会がダイアローグをどう捉えていたか、そして今はどう認識しているかを記しておきたい。当初、このテーマを決めた時には、各自の理解も漠然としたものであった。利害の対立する当事者が、本音で語り合い改善策を見出していくことに懐疑的な者も多かった。しかし、理論を学びながらダイアローグを体験し、ヒアリング調査で企業・有識者・消費者団体のみなさんと接するとともに、その真摯な取り組みに「共感」が広がっていった。今は、「ダイアローグ」という現実的な手法を正しく広めたいと思うようになっている。このこと自体が、ダイアローグの今日的意義を表しているように思う。	 
二律背反的な問題が多くなっている現代社会にあって、当事者が「対話」を通じて合意点を見出していく手続きは大切である。「対話」の成員である企業と消費者、消費者の代弁者である消費者団体・有識者には、真摯な取り組み姿勢と責任ある役割の履行が求められている。	 
一人ひとりの消費者も、決して、傍観者・単なる批評家であってはならないだろう。主体的な消費者として市場への参画が求められている。NACS にあっては、専門集団である自主研究会の横の連携によって、より広範な社会ニーズに対応できる。ハイブリッド（異種混合）効果によるメリットの発揮である。私たちコンプライアンス経営研究会は、消費者と企業の架け橋としての役割を果たす活動を続け、他の研究会、委員会との連携を深めていきたいと考えている。	 
ダイアローグの定義が明確でなく、関係者間で必ずしも認識を共有できていない現状、この小論文がお役にたつことができれば幸いである。最後に、ご協力いただいた方々へ改めて感謝の意を表したい。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  （了）	  	  	  	  	  	  	 10ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー 	  参考資料	  ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ーー ー 	 	 １．調査・研究の取り組み全体図	  	 今年の調査・研究は、昨年度までの CSR	
 報告書に関する知見に基づき、以下の活	 動を中心に行った。	 	
 1)	 研究テーマの絞り込みのため 8 月に、	 	 命題を明確にするため 1 月に、２回	 ブレーンストーミングを実施した	 	
 び、理解を深めた	 4)	 企業・有識者・消費者団体に対するヒアリング調査を実施した	 5)	 明らかになった命題に対する考察をブレーンストーミング（第２回）浮き彫りになった課題その原因と背景の考察ヒアリング調査の実
施2)	 企業とのダイアローグを実体験した	  	 3)	 月例の輪読会で、「対話」の本質を学企業・消費者団体への提言あるべきダイアローグの姿企業有識者消費者団体	 	
 調査方法の決定ダイアローグの	 体験	 （補強）輪読会ブレーンストーミング（第１回）

	  今までの活動（CSR 報告書の調査研究）行い、提言の形で研究をまとめた	
 振り返り企業と消費者との対話の重要性

	 ２．	
 

参考文献	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 月例の輪読会で学んだ各図書の要旨と私たちが得た視点は以下のとおりである。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 
①	  「超」文章法（野口悠紀雄著	  中公新書）	  （７月）	 昨年度の自主研究会論文を参照しつつ、分かりやすく、メッセージ性があり、興味を引く論述文の書き方を学ぶための教材とした。	 
②	  リスクとつきあう（吉川肇子著	  有斐閣選書）	  （９月）	 取り組みテーマのバックボーンとなる「リスク・コミュニケーション」について、意義、事例、問題点を体系的に学んだ。絶版となっているため「要約版」を作りテキストにした。	 
③	  歩み―主婦連 50 周年記念―（主婦連合会編集発行）	  （10 月）	 消費者運動半世紀の歴史をたどり、現代社会が多くの先駆者たちの長い努力の結果によってもたらされたことを学んだ。同時に、これからの消費者活動のあり方を考えた。	 
④	  ダイアローグ‐対立から共生へ‐（デヴィッド・ボーム著	
 	 英治出版	 ）（11 月）	 自分の想念を一旦目の前にかざし、他人の意見と同一に眺めてみる。「対話」とは相手を説得することではなく、対話を通じて何を感じるかが大切であるということを学んだ。	 
⑤	  これからの「正義」の話をしよう（マイケル・サンデル著 	  早川書房）	 （12 月）	 社会正義とは、社会における公正とは何かを、アリストテレスからカント、ロールズに至る人類の英知から学び、著者の投げかける現代社会が抱える問題の難しさを考えた。