令和２年度山形県なりわい再建支援補助金交付要綱（目的及び交付）第１条 知事は、地域経済の基盤となる中小企業者等の令和２年７月豪雨による被災からの再建を促進し、もって災害によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図るため、中小企業者等が、県が策定する復興事業計画に基づき実施する施設又は設備の復旧等に要する経費の一部について、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和35年８月山形県規則第59号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において「令和２年７月豪雨」とは、令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第223号）により指定された特定非常災害をいう。
２ この要綱において「中小企業者」とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第２条第１項に規定する者、商工会法（昭和35年法律第89号）に基づく商工会及び都道府県商工会連合会、商工会議所法（昭和28年法律第143号）に基づく商工会議所並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく都道府県中小企業団体中央会をいう。
３ この要綱において「小規模企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に規定する者をいう。
４ この要綱において「中小企業者等」とは、第２項に規定する「中小企業者」、第３項に規定する「小規模企業者」、中堅企業（中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が10億円未満のもののうち知事が認めるもの）及びみなし中堅企業をいう。
５ この要綱において「みなし中堅企業」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者をいう。
（１）発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を、同一の中堅企業が所有している中小企業者（２）発行済み株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を、複数の中堅企業が所有している中小企業者（３）中堅企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める中小企業者
６ この要綱において「域内」とは、山形県内のことをいう。
７ この要綱において「特定被災事業者」とは、次の各号のいずれの要件にも該当する事業者をいう。
（１）新型コロナウイルス感染症（令和２年１月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者（２）過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
ア 事業用資産への被災が証明できる事業者
イ 災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者（３）過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者（４）交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者で知事が認めるもの（５）令和２年７月豪雨により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者
８ この要綱において「復興事業計画」とは、令和２年７月豪雨により被災した中小企業者

等の施設又は設備の復旧又は復興のために、県が策定する中小企業施設等災害復旧費補助金復興事業計画をいう。
（補助対象経費）
第３条 補助金の補助対象となる経費は、県内に事業所を置く中小企業者等の施設又は設備であって、令和２年７月豪雨による災害のため損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、中小企業者等が、県が策定する復興事業計画に基づき、事業を行うのに不可欠な施設若しくは設備の復旧・整備に要する経費（以下「補助対象経費」という。）であって、知事が補助の対象としたものとする。
２ 前項の経費には、復興事業計画の実施に不可欠な範囲で、施設又は設備を新たに整備等するための経費を加えることを妨げない。
３ 前２項における補助対象経費については、別表１のとおりとする。
（補助率及び補助金の額）
第４条 補助金の補助対象者及び補助対象者別の補助率は、別表２のとおりとする。
２ 補助金の上限額は、１事業者あたり３億円とする。
（交付の条件）第５条 中堅企業及びみなし中堅企業のうち、補助金の対象となる事業者は、次の各号のいずれの要件にも該当する事業者をいう。
（１）域内の取引について、以下のいずれの要件にも該当する事業者
ア 前年度の域内仕入額が総仕入額の50％以上
イ 前年度の域内での取引先中小企業者数が10件以上（２）債務について、以下のいずれかに該当する事業者
ア 前年度若しくは直近期の総資産に対する借入金の割合が、全産業若しくは業種別の平均値以上
イ 前年度若しくは直近期の経常利益に対する借入金の割合が、全産業若しくは業種別の平均値以上
２ 補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業完了後遅滞なく、次に定める付保割合を満たす保険又は共済であって、補助金の交付対象である被災施設等を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償するものへの加入義務を負うことについて同意しなければならない。ただし、小規模企業者にあっては、この限りではな
いが、令和２年７月豪雨で得られた教訓を踏まえ、保険又は共済加入に変わる取組を実施することとする。
（１）中小企業者にあっては、30％以上（２）中小企業者以外の事業者にあっては、40％以上
３ 補助事業者は、損害保険契約の締結その他の事業活動の継続に資する対策を事前に講ずるとともに、自然災害が発生した場合における対応手順の決定その他の事業活動に対する影響の軽減を図ることにより、自然災害が発生した場合における事業活動を継続する能力の強化に努めることとする。
（交付申請）
第６条 規則第５条に規定による補助金等交付申請書（規則様式第１号）の提出期限は、知事が定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）補助事業計画書（別記様式第１号）（２）その他知事が必要と認める書類

２

補助事業者は、前項の補助金の交付の申請に当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
３ 次の各号のいずれかに該当する中小企業者等は、交付申請をすることができない。
（１）山形県暴力団排除条例（平成23年３月山形県条例第26号）に規定する暴力団又は暴力
団員等（２）県税に未納がある者（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項又は第５項に規定する者（ただし、第１項第１号の一部（料理店）及び第１項第５号（ゲームセンター）は除く）（交付決定）
第７条 知事は、規則第５条の規定により補助金等交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、補助事業者に通知を行うものとする。
２ 知事は、前項による交付決定に当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額を減額するものとする。
３ 知事は、前条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 知事は、中小企業者等が復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な施設又は設備の復旧・整備であって、令和２年７月豪雨による災害発生以降で交付決定の前に行われた事
業に要する経費についても、写真や書類等による確認が可能であって、適正と認められる場合には、補助金の対象とすることができる。
（変更の申請）第８条 規則第７条第１項第１号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
（１）補助事業に要する経費の減少額が30％を超える場合（２）補助事業に要する経費の配分（区分相互間）の変更額が30％を超える場合（３）補助事業の内容に著しい変更が生じる場合
２ 規則第７条第１項第１号の規定により補助事業の変更について知事の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書（別記様式第２号）を提出しなければならない。
（契約等）
第９条 補助事業者は、補助事業を遂行するための売買、請負その他の契約（以下「契約」という。）の締結に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
２ 補助事業者は、契約（契約金額が100万円未満のものを除く。）の締結に当たり、山形県及び経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、知事の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
３ 知事は、補助事業者が前項の規定に違反して山形県及び経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場
合は、補助事業者に対し必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は、その求めに応じなければならない。
４ 前３項の規定は、補助事業の一部を第三者に請け負わせ、若しくは委託し、又は共同して実施する場合について準用する。この場合において、第１項中「補助事業者」とあるのは「補助事業の一部を請け負い、若しくは受託し、又は共同して実施する者（以下「履行補助者」という。）」と、第２項及び第３項中「補助事業者」とあるのは「履行補助者」と、「知事」とあるのは「補助事業者」と読み替えるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第10条 補助事業者は、第７条の規定による交付決定によって生ずる権利の全部又は一部を知事の承認を受けずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 知事が第16条の規定による補助金の額の確定を行った後、補助事業者が前項ただし書の規定により債権の譲渡を行い、知事に対し動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条
第２項に規定する通知又は民法（明治29年法律第89号）第467条第１項若しくは債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合には、知事は、次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、又は当該各号に掲げる異議を留めるものとする。補助事業者から債権を譲り受けた者が知事に対し債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第467条第１項若しくは債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても、同様とする。
（１）知事は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は譲渡債権金額を軽減する権利を保留すること。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に規定する者以外の者への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害することができないこと。
（３）知事は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他交付決定の内容の変更を行うことがあること。この場合において、債権を譲り受けた者は、異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者との協議により決定されること。
３ 補助事業者が第１項ただし書の規定により第三者に債権の譲渡を行った場合においては、知事が行う弁済の効力は、山形県財務規則（昭和39年３月山形県規則第９号）第80条の規定により知事が会計管理者及び出納員に対して支出の命令を行った時に生ずるものとする。
（申請の取下げ）第11条 補助事業者は、補助金の交付決定内容及びこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から10日を経過する日までに、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の中止又は廃止）

第12条 補助事業者は、規則第７条第１項第１号の規定により、補助事業の全部若しくは一部を中止又は廃止について知事の承認を受けようとするときは、その理由を記載した補助事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出しなければならない。
（補助事業等が予定期間内に完了しない場合等の報告）
第13条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、規則第７条第１項第２号の規定により、その理由を記載した補助事業遂行状況報告書（別記様式第４号）を知事に提出し、指示を受けなければならない。
（状況報告）
第14条 補助事業者は、知事が補助事業の遂行及び支出状況について報告を求めたときは、速やかに補助事業等状況報告書（規則様式第２号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の報告のほか、必要と認めるときは、現地調査を行うことができる。
（実績報告）
第15条 規則第14条の規定による補助事業等実績報告書（規則様式第２号）の提出期限は、補助事業完了後15日を経過した日又は令和３年２月26日のいずれか早い日までとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）補助事業実績書（別記様式第５号）（２）その他知事が必要と認める書類
２ 実績報告書には、第５条第２項で定める保険・共済への加入を証明する書類を添付しなければならない。
（支払い）第16条 補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、知事が必要と認めるときは、補助金の交付決定の後に、補助金の概算払をすることがある。
２ 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書（別記様式第６号）に概算払を必要とする理由を添付して、知事に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第17条 補助事業者は、補助事業完了後において、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、その金額を消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告書（別記様式第７号）により速やかに知事に報告しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。
（交付決定の取消し等）
第18条 知事は、第12条の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者が、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合（６）補助事業者が、第15条第１項で定める期限までに正当な理由なく、補助事業等実績報告書を提出しなかった場合
２ 知事は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（財産の管理）第19条 補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産等」という。）を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
（財産処分の制限）
第20条 取得財産等のうち、規則第22条に定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産とし、同項に規定する期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
２ 規則第22条に規定する知事の承認を受けようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（別記様式第８号）により知事に申請し、その承認を受けなければならない。
３ 知事は、規則第22条の規定に基づいて財産の処分を承認した場合において、当該承認を受けた補助事業者が当該承認に係る処分により収入があったと認めたときは、当該補助事業者に対して、その収入に相当する額の全部又は一部を県に納付させるものとする。
（補助金の経理等）
第21条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入および支出に係る証拠書類を、補助事業が完了した日の翌年度から５年間保存しなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第22条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し、適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
２ 補助事業者は、前項に規定する情報のうち中小企業者等その他の第三者の秘密情報（中小企業者等が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含む。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、又は漏えいをしてはならない。
３ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に行わせる場合には、当該第三者にも前２項の規定を遵守させなければならない。この場合において、補助事業者又は当該第三者の役員又は従業員による情報漏えい行為は、補助事業者による違反行為とみなす。
（その他必要な事項）
第23条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、知事が別に定める。

附 則（施行期日）
この要綱は、令和２年１０月２日から施行する。

別表１
交付対象経費区分

内

容

施

設

倉庫、事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他本事業の目的の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設

設

備

復興事業に係る事業の用に供する設備であって、補助事業者の資産として計上するもの

宿舎整備のための事業

宿舎及び備え付けの設備にかかる費用

・上記の施設又は設備の復旧又は整備に要する経費には、施設又は設備の原状回復のみならず、事業再開・継続、売上回復等に必要な新分野需要開拓等の実施に係る取組（以下「新分野事業」という。）に要する経費も含む。また、宿舎整備のための事業については、新分野事業に資する場合に限る。なお、新分野事業に伴う復旧・整備等については、令和２年７月豪雨による災害前に所有していた施設又は設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とする。
・上記別表の補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費、取壊し・撤去費、整地・排土費を含む。
・災害保険・共済の対象である施設又は設備については、その給付金又は保険金を補助対象経費から控除する。

別表２
交付対象者

補助率

特定被災事業者

定額補助（補助対象経費のうち１億円まで）
なお、補助対象経費が１億円を超えるときは、補助対象経費から１億円を控除した額に相当す
る額については４分の３以内

上記以外

補助対象経費の４分の３以内

特定被災事業者

定額補助（補助対象経費のうち１億円まで）
なお、補助対象経費が１億円を超えるときは、補助対象経費から１億円を控除した額に相当す
る額については２分の１以内

上記以外

補助対象経費の２分の１以内

中小企業者及び小規模企業者

中堅企業及びみなし中堅企業