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ＳＤＧｓの取り組み状況
真庭市では市政運営の指針である「総合計画」や「行政経営大綱」等に記した上位の目標を着実に達成するため、毎年度、取り組むべき各部局の重点的な事業・課題を設定し、市民に公表し、達成を約束しています。
部局経営目標へのリンクはこちら「部局経営目標」では、SDGｓの17の目標との関連づけ・SDGｓアクションを行い、取組状況を４半期毎に点検することで、SDGｓの普及促進及び更なる発展を目指しています。
その中で特徴的な取り組みを公表します。
（自治体の果たし得る役割は、【私たちのまちにとってのSDGｓ（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン-】（一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）から引用しています。）（2021年3月末時点）
SDGs目標：自治体行政の果たし得る役割
真庭市における取組状況
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

・すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、生活総合相談支援室を中心に関係各課連携して取り組んでいます。
・生活に困りごとや不安を抱えている方の相談を、支援員が一緒に考え具体的なプランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行いました。令和２年度は生活福祉資金緊急小口資金等特例貸付に伴う相談が増え、115件のケース相談がありました。
・新型感染症にかかる相談の総合窓口である「真庭市新型コロナウイルス総合相談室」において市民の不安や生活上の困りごとに迅速に対応し、困窮に関連する相談は真庭市社会福祉協議会等と連携しています。
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

・「がんばろう！真庭の多様な農業応援事業」として、農林水産省の「経営継続補助金」の上乗せ補助金を実施し、新たな農業機械の導入等により農業経営を継続しようとする農家を支援をしていきます。
・市内小中学校では、地産地消の給食の日を設定し、計3回実施しています。
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民健康保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

・真庭市民や真庭市内の事業所に勤務する方に対して、健康管理への意識向上や健康づくりへの継続的な実践の習慣付けになるよう、真庭市健康づくり月間である10月からの30日間、健康づくりチャレンジ30日を実施し、3,993名の方に参加していただき目標をほぼ達成しました。

HPイメージ・株式会社タニタヘルスリンク、市内のスポーツ・運動施設、福祉作業所と連携し、健康づくりの意欲向上やきっかけづくりとして、「栄養バランスのとれたランチ」、「運動」、「身体状況の見える化」を含む独自の「健康プログラム」を実施し、市民の健康づくりにつながるプログラムとなりました。
また、9月には市民モニターを募集し、活動量計を用いて市民の歩数を把握しました。
・コロナ禍でもできる取組として、12月に「心の健康づくりについて」のチラシを作成し、様々な団体に対して自殺予防の啓発を行いました。また、３月には「新型コロナウイルスとこころの健康」のチラシを、愛育委員を通じて保健だよりとともに配付しました。
・真庭市内における将来的な看護人材不足に対応するため、真庭高校看護科及び専攻科の学生を対象とする奨学金制度を今年度創設し、保護者向けに学校と連携して説明会を行いました。この奨学金制度を利用した市内医療機関への就職実績が１件ありました。
・新型コロナウイルス感染が拡大する中、感染により重症化の恐れがある妊産婦は、不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。妊産婦が感染予防し安心して妊娠・出産・育児が行えるよう、真庭市独自給付として母子健康手帳交付数に応じ10万円を支援しました。令和2年度の母子健康手帳交付数は374件でした。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた健診結果説明会の開催は中止し、健診フォローアップブックを作成して特定健診受診者（2,827名）へ送付した。
・北房地区において、つどいの広場のスタッフと一時預かりのシステムを検討した結果、北房地域住民のボランティア団体「にこにこ」を立ち上げることになりました。１～3月までの間は、学習会を開催するなどスタート準備をし、令和3年度から試験的に稼働していく予定です。
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。
地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取り組みは重要です。

・真庭市GIGAスクール構想実現のため、ネットワーク整備やタブレット端末の一部導入、児童生徒一人一台端末の整備を行いました。今後毎日の授業での活用を充実していきます。
・中和小学校では徹底した「郷育」が行われ、活発に他の地域との交流しており、文部科学省から「地域学校協働推進に係る文部科学大臣表彰」を受賞しました。
川上小学校、樫邑小学校、河内小学校、湯原小中学校、遷喬小学校の６校５団体では、令和３年度から学校運営協議会制度を導入するために、指導主事がコミュニティスクールについての学校・地域説明を行いました。引き続き、制度の理解とコミュニティスクールへの移行を推進していきます。
・まにわ市民大学講座「地域創造講座」として、1月30日に平田オリザ講演会を開催し、オンライン配信も行うな
ど、222名の参加がありました。講座では、知的好奇心を持ち、学びあい、居場所と活躍の場の創出について理解を深めていました。また、同じく郷育講座を、2月６日から3月6日の3回講座として、身近な公共交通機関である「姫新線」をテーマに開催し、延べ77名の参加者があり、鉄道の今昔について学ぶなど、ふるさとを知り、ふるさとへの愛情を深めることができました。
・新しい真庭市図書館基本計画の策定に当たり、市民の意見を聞くためのワークショップ「図書館そだて会議」を７つの図書館全てで各２回開催しました。
・中央図書館から学校図書館へ司書を派遣する時に、市立図書館の本を貸し出すなど、市立図書館と学校図書館の連携を強化した結果、市内の学校への貸し出し冊数は、３月末時点で、昨年度比較で約２倍となりました。また、中央図書館では、ワイファイ環境整備や一階ﾌﾛｱに音楽を流すなど、今まで以上に地域の学びと文化の拠点としての機能を強化しました。
・芸術アウトリーチ事業は、演劇鑑賞を中学校１校で、墨絵体験授業を小学校１校で、音楽体験授業を小学校１校２クラスで、狂言体験授業を小学校７校で実施し、約560名の児童・生徒が本格的な芸術を体験することができました。

HPイメージ・学びをテーマにした「まにわ映像カレッジ」では、講座受講をオンライン形式によるインターネットを利用して、映像芸術に触れ、学び、実際に表現する9回の受講クラスを開催し、参加者63人で延べ視聴回数が789回となりました。映画づくりワークショップに延べ25人の参加と、その完成試写会には48人の参加がありました。講師には世界の第一線で活躍する映画監督の深田晃司氏や東京芸術大学教授山村浩二氏の授業動画を配信し、真庭市民を中心に実践授業を視聴しました。現在完成作品をインターネットを通して公開し、真庭市から映像文化を世界に発信しています。
・蒜山郷土博物館職員が地域に出向き地元住民から蒜山原が陸軍の演習場として活用された歴史などの地域の歴史について聞き取りを行い、蒜山地域特有の歴史遺産の掘り起こしを行っています。この成果は令和3年度に博物館で展示展を行い紹介していく予定です。
・待機児童ゼロを継続しています。
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取り組みといえます。

・女性の活躍推進に向けた成果指標を盛り込んだ、第４次基本計画(あい・プランまにわ)を策定しました。また、女性委員登用推進の結果、登用率は第3次真庭市男女共同参画基本計画の目標値(30％)を達成しまた。
・人権関係の行事は、コロナウイルス感染防止のため、関係者と協議を重ね、感染予防対策や規模縮小、中止等の調整を行い開催しました。コロナ下での重点対応として、コロナ差別防止啓発や人権相談の継続実施に取り組みました。
・人権相談：対策を講じて継続実施
・人権教育講演会：11/29PTA連合会と合同開催 参加約200人（規模縮小）
・人権スポーツふれあい教室：11/25美甘小実施・中止３校（次年度延期）
・「コロナ感染症予防とコロナ差別防止」啓発チラシを11月に全戸配布
・人権啓発パンフレット「ふれあい（年１回発行」）を12月に全戸配布・DV被害者の約９割が女性であることから、女性が安心していつでも相談できるように真庭市女性家庭相談を常設し、警察や関係機関、市役所関係課が連携して人権擁護に対応しています。
・DV・児童虐待根絶へ向けて、「オレンジ（児童虐待）＆パープルリボン、ライトアップ運動」を実施しました。
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

・安全・安心で持続可能な上下水道事業の運営を目指すため、計画的に工事を実施しています。
・下水道整備終了地区の接続率を上げるために、広報紙やMIT、HPなどの広報媒体を活用し、啓発や接続の推進に取り組んでいます。
・3月末までに下水道への接続戸数は、目標(100戸)に対して148%の148戸となっています。
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

・11月2日クールチョイスラッピングバス（まにわくん）が完成し出発式を行いました。毎日、蒜山～久世間を２往復する便でクールチョイスの啓発を行っています。
・防犯灯LED化を進めています。市維持管理分については、今年度は勝山・湯原の2地区について施工し、10月中旬に竣工しました。これをもって、1年前倒しで市管理分の防犯灯LED化が完了しました。自治会に対しては、設置費補助金の交付を実施しており、今年度305件、628基の申請を受けつけて地域とともにLED化を進めています。
・マイボトルやリユース食器の利用促進などに取り組み、この動きが県内にも波及し、2月2日には岡山連携中枢都市圏でも政策として取り入れられました。

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自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

・11月に新しい地域おこし協力隊が1名加わり、総勢9名になりました。新しい協力隊は、防災関係の仕事に従事したことがあり、これまでの経験も活かしながら、真庭市全域を活動の場として、地域活性化に取り組んでもらう予定です。また、前年比2倍の15件の問合せや応募があり、新規隊員がR2年度中3名の採用となりました。
・地域で活動する市民団体などが空き家を改修して、地域に開かれた利活用を支援するための「持続可能なまちづくり拠点整備事業」を久世地区と落合地区から計7件実施しています。地域にある空き家を改修して、シェアオフィスやミニシアター、お試し住宅、シェアキッチンなどに活用していきます。また、市の補助金を活用した個人向けの空き家の利活用については、24件と着実に増えており、移住、定住対策に大変有効であると考えています。
・阪急百貨店とともに環境とデザインを軸に据え、蒜山プロジェクト全体を包括するブランドコンセプト「GREENable」を立ち上げました。観光事業者や阪急百貨店、ＤＭＯと連携して自然共生への関心や共感を深めてもらえるようにアプローチを進めていきます。
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

・ここ２年間で15軒の空き家が埋まり、「中和に直ぐ住める空き家はない」状態となっています。また、その中で整備された地域の交流拠点である「えがお商店」においては、今年度もなりわい塾のオンライン開催時の会場となるなど、地元利用が進んでいます。
・廃校や遊休資産の募集を行い、売却2件、新規貸付6件の実績となりました。
・林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想については、11月4日に隈研吾先生、林野庁木材利用課長らを招いて岡山大学でシンポジウムを開催しました。また、４月から岡山大学の新生工学部に特別招聘教授である隈 研吾 氏を含む布陣で木造建築のコース「建築教育プログラム」がスタートします。今後は、構想実現に向けてのスケジュール及び具体的事業の検討を進めていきます。
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

・障がいのある人が安心して生活するための「真庭市障がい福祉に関する実施計画（第6期真庭市障がい福祉計画・第２期真庭市障がい児福祉計画)」において、地域に必要な相談支援体制、各主体の果たすべき役割、将来的に目指すべき姿等を示しました。
・理解促進・交流の場として、福祉フォーラム、農福連携推進セミナー各１回のほか、障害者就労継続支援事業所商品展示即売会を10回開催しました。
・馬の魅力や馬術の楽しみ方を知ってもらうために、馬術等紹介映像を聴覚に障がいがある人にも対応した手話通訳の映像や文字情報によるものも併せて制作し、YouTube真庭市公式チャンネルで配信しています。また、
蒜山高原ライディングパークにユニバーサルデザインによる「誰でもトイレ」を整備しました。
・11月23日に真庭スポーツ振興財団主催で真庭市内初のボッチャ（パラスポーツ）の大会「2020ボッチャ交流大会inまにわ」が開催され、8歳～90歳の幅広い年齢層の市民20チーム約70名が集まり、障がいの有無に関係なく楽しみました。
・子どもから高齢者、障がい者、誰もが参加し楽しむことができるユニバーサルスポーツフェスティバル2021を開催し、普及促進を行いました。

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包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

・「まにわを元気にする活動応援事業」を実施し、市民主導のまちづくりを推進しています。令和2年度で15件の実施があります。
・coco MANIWA・Manicolleの検索数は、令和2年度末現在で対前年比185％の80,681件となっています。コロナで生き方や暮らし方を見なおす人が増えていることや、移住のみにとらわれず多様な分野の情報発信を丁寧に続けているためであると思われますので、引き続き情報収集及び発信に努めていきます。
・移住相談については、コロナ禍でも対応可能なオンライン等の体制を早期に整えたことなどから、令和2年度中の相談件数は、昨年度の120件を上回る134件と増加しています。
青少年育成センターや、市内各地域の青少年育成協議会で行われる地域防犯パトロールは、３月末で750回実施しています。登下校時の見守り活動にも、各地域で関係者が連携して取り組んでいます。
「まにわくんｼﾞｭﾆｱﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ」は、コロナ渦で利用が減少している中、小中学生105人に購入いただき、「まにわくん」を利用して、交通意識を高めています。
・救命講習は、令和２年度末現在で32回945人が受講しています。新型コロナウイルス感染症の影響で受講を制限したため減少しているが、今後も救命率の向上を目指し、感染対策を行った上で継続的な普及を図っていきます。
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや３R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

・「廃棄物減量等推進審議会」の開催を開催し、低コストで効率的なごみ処理に向けた、施設の配置、分別の種類や収集回数などの検討を生ごみ等資源化施設の進捗状況に合わせて来年度から行うこととしました。
・コロナ禍により飲食店のテイクアウトに注目が集まることに合わせ、使い捨て容器を使わないテイクアウトを推奨する「エコテイクアウト推進事業」を実施し、約30店の飲食店が実践店となっています。
・足温泉館については、循環式をやめると同時に、湧出量に合わせた浴槽の規模に改修します。源泉かけ流しを味わえる入浴施設として、よりリピーターの確保に努めるとともに、ＰＲを充実していきます。
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

・11月2日クールチョイスラッピングバス（まにわくん）が完成し出発式を行いました。毎日、蒜山～久世間を２往復する便でクールチョイスの啓発を行っています。
社地域において、7人乗りのグリーンスローモビリティを導入し、活用にあたっての効果やコスト、課題などについて検証することを目的とした実証運行を行っています。10月からの2ヶ月間は、地域内と湯原温泉病院やひまわり館などを結ぶ生活ルートで週3日（火・木・土）の1日3往復の実証運行を行い59名の利用があり、地域内のイベントで臨時運行では、34名の利用がありました。今後は、歴史ガイドとしての活用とともに、地域の皆さんのニーズを調査して運行プログラムをつくるなどして稼働時間を増やしていきます。
海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

・真庭市内の旭川や支流で「一斉水質調査」を毎年実施しています。今年度も、市内の河川の水質はきれいな状態であるという結果が出ました。
・里海里山連携として、海ごみ事業と関連付けをおこない、「川ごみ海ごみ探険ツアー」を開催しました。

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・北房ダム一帯について、多くの人により親しんでもらい、訪れてもらえるよう愛称を募集しました。全国から445点の応募があり、「四季彩湖（しきさいこ）」に決定しました。今後は、この愛称を生かして、キャンプ場などと連携し幅広い活用を展開していきたいと考えています。
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

・茅葺き職人により茅を使ったｱｰﾄ作品を製作し茅アート作品のお披露目会を開催し、約100名の参加がありました。「蒜山の地域価値」である山焼きにより生れる茅について新たな活用です。若手農業者を中心に茅活用に係る生産組合を設立し、茅材として製品化しており、地域内経済循環の仕組みに向けた取り組みが進んでいる。
GREENableと連携し、市民参加による保全活動を推進し、環境保全と地域価値の向上を図っていきます。
・自然生態系を守るために、10月30日から11月1日にかけ鳥取大学と連携し、津黒高原湿原の保護活動と周辺森林整備等を行いました。
平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

・共生社会の実現に向けて、共生社会推進基本方針を3月に策定しました。また、この共生社会推進の重要なツールとして、「公金キャシュレス・市民ポイント」の調査研究事業において仮想基盤を用いた実証実験を実施しました。
・10月の県知事選挙、４月の市長市議選で新規有権者に対し、入場券と合わせて啓発冊子等を送付し、投票を呼びかけました。
自治体は公的／民間セクター、市民、NGO／NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

・「真庭ＳＤＧｓパートナー」が181団体となっております。多くの団体とともに、ＳＤＧｓを推進していく協力関係を築いていきます。
・真庭SDGｓ円卓会議を2月に開催しました。若者、女性を中心に登壇をいただき、真庭SDGｓパートナーの取組事例発表、パネルディスカッションなどを行いました。
・真庭SDGsパートナー同士の連携を促進させ、一緒に考え行動できる関係づくりを構築し、自らのSDGsの取り組みを発信できる人を増やしていくために、「真庭SDGsミーティング」を2回開催しました。