平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月8日
上場会社名株式会社 エルクコーポレーション
コード番号9833
URL http://www.elkc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役財務情報統括部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月11日

上場取引所（氏名） 田中 英行（氏名） 玉井 伯樹

大TEL 06-6942-2309（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

△0.4

△323
△55―

5,185
5,538

経常利益％

―
―

△309
△56％

百万円

―
―

△219
△40％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△37.17△6.85――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

18,174
19,35921年3月期第1四半期 7,755百万円

7,755
8,060
20年3月期 8,060百万円

42.7
41.6

1,312.40
1,365.31

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

―
―――
―

円銭

円銭

15.00

15.00

―――

―――
13.00

13.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期営業利益％

経常利益

百万円

―
11,000―26,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有△4500％

百万円

―
―

△430
20

1株当たり当期純利益

当期純利益％

――百万円

△310
△50％

――円銭

△52.48△8.46

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有
詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有
詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 5,909,751株
21年3月期第1四半期 543,938株
21年3月期第1四半期 5,905,836株

20年3月期5,903,878株
20年3月期
549,811株
20年3月期第1四半期 5,906,345株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項（１）上記に記載しました予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります、実際の業績等は、業況の変化等
により、上記予想数値と異なる場合があります。
（２）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期における当社グループを取り巻く環境は、医療制度改革の推進など医療費抑制政策の影響を受け、引き続き厳しい状況にあります。本年４月の診療報酬改定では、薬価引き下げとともにデジタル映像化処理加算の改定、電子画像管理加算の新設が実施され、フィルム運用からデジタル運用への流れが急激に加速しております。一方では、医療費抑制の一環として病気にならない仕組みづくりが重視され、本年４月より特定健康診査・特定保健指導が義務化されるなど、国民の健康意識の高まりとともに生活習慣病予防、介護予防といった予防分野が大きく拡大してゆく方向にあります。
このような状況のなか、当社グループは激変する市場環境に対応すべく、更なる事業構造改革の推進に取り組むとともに、顧客基盤の拡大と充実を図るため、既存顧客の深耕並びに新規顧客口座獲得に注力しております。
当第１四半期におきましては、本年４月の診療報酬改定における薬価引き下げならびにデジタル映像化処理加算の改定、電子画像管理加算の新設に伴い、医療機関のフィルムレス化が一気に加速しております。フィルムレス化の進展は技術革新の流れの中で想定はしておりましたが、今回の政策誘導により当社の想定を上回るスピードで進展しております。一方でＰＡＣＳ等のデジタルネットワーク製品については、案件数は増加しているものの予算執行が下期偏重であることから当第1四半期においてはフィルムの減少をカバーするまでには至りませんでした。また、前期に分包紙の原材料価格高騰に伴う値上げを実施した影響による前倒し受注があった反動により、分包紙の売上高が減少いたしました。
その結果、当第１四半期の連結売上高は51億85百万円（前年同期比３億53百万円減）となりました。売上高の減少に加え、新製品開発、経営基盤強化のための教育等を実施してまいりました結果、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は３億23百万円（前年同期比２億68百万円増）、経常損失は３億10百万円（前年同期比２億53百万円増）、四半期純損失は２億20百万円（前年同期比１億79百万円増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）財政状態
総資産は、181億74百万円となり、前連結会計年度末比11億84百万円の減少となりました。流動資産については、商品などのたな卸資産は増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて12億45百万円減の119億94百万円となりました。固定資産については、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて60百万円増の61億80百万円となりました。
負債は、104億18百万円となり、前連結会計年度末比８億79百万円の減少となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて10億円減の66億13百万円となりました。固定負債については、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて１億20百万円増の38億５百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べて３億４百万円減の77億55百万円となりました。これは利益剰余金の減少などによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が３億９百万円であり、税金の支払い等の支出があったため、前事業年度末に比べ７億33百万円減少しましたが、持分法適用関連会社でありましたユニオン・メデイカル株式会社を連結子会社としたことにより、新規連結に伴う現金及び現金同等物が３億28百万円増加しましたため、28億５百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は４億94百万円となりました。これは主に仕入債務の減少、棚卸資産の増加及び法人税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は１億87百万円となりました。これは主に満期保有目的債券の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は53百万円となりました。これは主に配当金の支払及び長期借入金の返済による支出によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の事業環境は、平成20年５月15日の業績予想公表時に比べ、診療報酬改定の影響によるフィルムレス化が想定以上のスピードで進んでおり、この影響は今後も続くものと思われます。この影響を勘案し、業績予想の見直しを行なった結果、平成20年５月15日に公表いたしました業績予想を修正いたします。
詳細につきましては、平成20年８月８日に開示いたします「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理に関する事項①一般債権の貸倒見積高の算定方法一般債権の貸倒見積高の算定について、前連結会計年度より著しい変化がないと判断したため、貸倒実績率を前連結会計年度に算定した実績率を使用して、当四半期の一般債権の貸倒見積高を算出しております。
②棚卸資産の評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
③連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。
④繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異の発生状況に著しい変化があると認められる場合には、当該影響を加味して算定しております。
⑤固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりまし
たが、当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。
３．リースに関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,905,011
6,387,559
1,650,212
1,500
130,433
48,553
278,681597,130△4,784

3,310,286
7,978,164
1,435,039
1,900
138,130
11,954
191,000
179,052△6,018

流動資産合計11,994,297

13,239,509

固定資産
有形固定資産土地その他

2,626,387
1,494,891

2,588,447
1,478,452

4,121,279

4,066,900

10,259
119,829697
121,655

130,088

122,352

1,929,146

1,930,426

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

6,180,513

6,119,679

18,174,810

19,359,188

4,457,694
1,000,000
200,800
380,000
20,426
72,820481,562

5,113,468
900,000
200,800
380,000
291,171
56,205
671,708

6,613,304

7,613,353

1,060,000
530,358
304,015
107,929
1,803,269

1,100,000
400,000
273,695
105,464
1,806,077

3,805,572

3,685,237

10,418,876

11,298,591

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,533,499
1,704,219
5,545,941△326,792

2,533,499
1,704,219
5,854,861△330,340

9,456,867

9,762,239

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

100,109△1,801,043

99,402△1,801,043評価・換算差額等合計△1,700,933△1,701,641

純資産合計

7,755,933

8,060,597

負債純資産合計

18,174,810

19,359,188

株主資本合計（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

5,185,224
4,044,723

売上総利益

1,140,500

販売費及び一般管理費

1,463,768

営業損失（△）△323,268

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

3,283
2,916
21,1652,557
9,068
38,991
13,113
11,133
1,394
25,641△309,918

特別利益
固定資産売却益51

特別利益合計51

税金等調整前四半期純損失（△）△309,866

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,532△98,851

法人税等合計△90,318

四半期純損失（△）△219,547

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△309,866
25,79353,359△6,137
13,113△4,891△2,557△51
1,663,625△242,000△918,654△490,404

小計△218,672

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,752△9,065△273,282

営業活動によるキャッシュ・フロー

△494,266

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△34,181336△101,170△55,785
5,123△1,354△187,030
100,000△50,200△40,000△57
2,700△65,949△53,5071,464

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△733,339

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,210,286現金及び現金同等物の四半期末残高

2,805,011

328,064（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当連結グループは、医療関連用品の販売並びに医療機器の製造、販売を主とする単一セグメントの事業を行っておりますため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目前年同四半期（平成20年３月期第一四半期）

金額（千円）
Ⅰ

売上高

5,538,512

Ⅱ

売上原価

4,232,736

売上総利益

1,305,775

販売費及び一般管理費

1,361,153

営業損失（△）△55,378

ⅢⅣⅤ

営業外収益

31,491

受取利息

4,038

受取配当金

2,567

受取賃貸料

22,121

その他

2,763

営業外費用

32,805

支払利息

8,586

社債利息

3,272

持分法による投資損失

3,557

賃貸収益付随費用

13,245その他

4,143

経常損失（△）
Ⅵ

特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ

特別損失△56,692
5,231
5,231
－

税金等調整前四半期純損失（△）△51,460

法人税、住民税及び事業税

15,690

法人税等調整額△26,025

少数株主損失（△）△666

四半期純損失（△）△40,459（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（平成20年３月期第一四半期）
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（減少：△）△51,460
25,395604
69,493

役員賞与引当金の増減額（減少：△）△13,000

退職給付引当金の増減額（減少：△）△1,078

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△4,242

貸倒引当金の増減額（減少：△）△6,309

受取利息及び受取配当金△6,606

支払利息

11,859

持分法による投資損失

3,557

固定資産廃棄損

223

売上債権の増減額（増加：△）

128,487

たな卸資産の増減額（増加：△）△163,411

仕入債務の増減額（減少：△）△151,226

その他流動資産の増減額（増加：△）△102,313

その他固定資産の増減額（増加：△）△19,978

その他流動負債の増減額（減少：△）△109,204その他固定負債の増減額（減少：△）

210,253

小計
利息及び配当金の受取額

Ⅱ

金額（千円）△178,958
5,644

利息の支払額△12,343

法人税等の支払額△32,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

△218,134

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△7,489貸付金の回収による収入

5,184

その他

2,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

65

前年同四半期（平成20年３月期第一四半期）
区分Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△50,200

社債の償還による支出△40,000

自己株式の売却による収入

1,350

親会社による配当金の支払額△60,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

△149,116

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△367,185

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,971,493

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,604,307

（３）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
当社及び連結子会社は、医療関連用品の販売並びに医療機器の販売を主とする単一セグメントの事業を行っております。当事業による売上高、営業利益及び資産の金額が連結財務諸表に表示されている売上高、営業利益及び資産の金額の概ね100％を占めているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。