資料６－１

スポーツの成長産業化に向けた
経済産業省における取組

経済産業省

商務・サービスグループ

サービス政策課

スポーツ未来開拓会議 中間報告 概要
課題①スタジアム・アリーナの在り方

課題②スポーツコンテンツホルダーの経営力の強化、新ビジネス創出の促進【方向性】①収益モデルの確立（コストセンターからプロフィットセンターへ）②スタジアム・アリーナを核とした街づくり（スマート・ベニュー構想）の実現③民間資金の活用・公民連携の促進（PPP/PFIの活用等）【今後の具体的な取り組み】①「スタジアム・アリーナ推進 官民連携協議会」（仮称）の開催②施設の整備に向けたガイドラインの策定③資金調達手法の充実④新国立競技場の2020年東京大会後の運営管理【方向性】①高校・大学スポーツの資源の活用②アマチュアスポーツ大会等へのビジネス手法の積極的導入等③競技価値の最大化に向けた球団・リーグ運営の取組の充実④地域特性、種目に応じた地域密着型ビジネスモデルの確立・普及⑤グローバル化の推進（スポーツコンテンツ、球団経営等の海外展開等）【今後の具体的な取り組み】①中央競技団体（NF）の収益力強化とガバナンス体制の充実
出典：第2回スポーツ未来開拓会議②大学スポーツの振興に関する検討会議の開催
根岸氏資料より引用③地域におけるプロチームと関係者による新事業の開拓

www.sfgate.com/

スポーツ産業の成長産業化に向けて基本的な考え方●全ての国民のライフスタイルを豊かにするスポーツ産業へ
・「モノ」から「コト」（カスタマー・エクスペリエンス）へ●「負担（コストセンター）」から「収益（プロフィットセンター）」へ
・「体育」から「スポーツ」へ
・ポスト2020年を見据えた、スポーツで稼ぎその収益をスポーツへ再投資する
自立的好循環の形成●スポーツ産業の潜在成長力の顕在化、我が国基幹産業化へ
・我が国GDP600兆円の実現
・スポーツをコアとして周辺産業に波及効果を生む、新スポーツ産業の創出●スポーツを通じて社会を豊かにし、子供たちの夢を形にするビジョンを提示

課題③スポーツ人材の育成・活用【方向性】①専門的・実践的な育成及びマッチング機能を有するプラットフォームの構築②学生への教育の充実③アスリートの引退後のキャリアの選択肢の充実とアイデンティ
ティ支援【今後の具体的な取り組み】①スポーツ経営人材プラットフォーム協議会（仮称）の開催②デュアルキャリアプログラムの実施・普及と引退時の支援③各団体のコンソーシアム設立によるアスリートサポートシステムの構築④アスリートに対するコンプライアンス
教育www.ritsumei.jp（参考：J.LEAGUE HUMAN CAPITAL）

日本再興戦略2016におけるKPI（数値目標）●スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円（現状）→15兆円（2025）●スポーツ実施率の向上
40.4%（2015）→65%（2021）

課題④他産業との融合による新たなビジネスの創出【方向性】①スポーツ産業のエコシステムの構築➁スポーツを「みる」「する」楽しみを拡張➂ウエアラブル機器の導入によるスポーツを通じた健康ビジネスの拡大④スポーツデータの分析・活用⑤様々な媒体の活用を前提としたスポーツメディアビジネスの拡大【今後の具体的な取り組み】①スポーツツーリズムの拡充②他産業とのビジネスマッチング③データアナリストカンファレンス（仮）の開催④スポーツメディア協議会（仮称）の開催

課題⑤スポーツ参加人口の拡大【方向性】①子供の頃からスポーツを楽しむことができる環境の整備②ビジネスパーソン、高齢者等のスポーツ参加支援③障害者のスポーツ活動④スポーツを通じたヘルスケア産業の振興⑤官民連携した施策の推進【今後の具体的な取り組み】①スポーツ医・科学等の知見に基づく運動プログラムの開発と展開②参加しやすい新しいスポーツの開発と普及③職域における運動習慣の構築④運動部活動指導の工夫・改善支援⑤障害者スポーツの普及、用具の開発と整備支援⑥スポーツツーリズムの拡充（再掲）１2

スタジアム・アリーナ改革推進に向けたこれまでの取組
スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会
民間の資金や経営能力、技術的能力を活用した新たなビジネスモデルの開発・推進や公共的な価値の最大化など、今後のスタジアム・アリーナの在り方について、スポーツ庁、経済産業省、国土交通省、スポーツ団体、金融、有識者等、官民が協働して議論。
（第1回：平成28年7月27日）○スタジアム･アリーナ改革指針（平成28年11月）
スタジアム・アリーナ改革の基本的な考え方を提示



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コストセンターからプロフィットセンターへ
民間ノウハウの活用と収益性を確保した地域のシンボル
周辺産業への波及効果を生む新たな産業集積の創出
まちの賑わいの創出といったスポーツの波及効果を活用したまちづくり
地域のアイデンティティの醸成などによる地域の持続的成長○スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プロセスガイド（平成29年5月）
スタジアム・アリーナプロジェクトにおける民間活用に関する論点を整理

官民連携による目的・目標の設定（対等な官民パートナシップの構築）
ビジネスモデルの策定（プロフィットセンター化の実現）
事業方式及び資金調達手法の検討（官民ベストミックスの追及）「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック」を公表。（平成29年6月）
上記の改革指針及びプロセスガイドに加えて、国内外の先進事例、ＩＴ等最新技術等をまとめて提示○スタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン（平成30年7月）
運営・管理を想定したスタジアム・アリーナ整備を進めるための論点を整理

望ましい官民連携の検討手法（コンテンツホルダーや運営の専門家の意見反映）
スタジアム・アリーナの経済的・社会的効果最大化○スタジアム・アリーナ効果検証モデル検討会（平成30年10月～）
スタジアム・アリーナが周辺地域にもたらす様々な経済的効果や社会的効果の検証の在り方について検討

２

地域未来投資促進法の概要（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）
地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもの。
 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意。
 同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（＊）計画を、都道府県知事が承認。
＊定義の要点：①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、③地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす 事業

国は、連携支援計画を承認し、地域経済牽引事業に対して支援を行う者【地域経済牽引支援機関】を支援。
土地の利用の調整を要する場合

市町村：土地利用調整計画

都道府県が同意

同意市町村及び都道府県：基本計画〔内容〕
 対象となる区域（促進区域）
 経済的効果に関する目標
 地域の特性 × 推進したい分野
 地域経済牽引事業の要件
 事業環境整備の内容等

国：
基本方針
承認

支援機関：連携支援計画
公設試、大学等が連携して行う地域経済牽引事業に対する支援についての計画（目標、内容等）○地域経済牽引事業の促進を図るための土地の利用の調整 等

事業者等：地域経済牽引事業計画

都道府県が承認※ 〔申請主体〕①民間事業者、②官民連携型（地方公共団体及び民間事業者）※②の場合は、国が事業を承認

支援〔内容〕
 事業の内容及び実施時期
 地域経済牽引事業の要件への適合性①活用する地域の特性 × 分野
②付加価値創出額③地域の事業者に対する経済的効果
 事業者間の役割分担
 特例措置に関する事項

等承認された事業に対して政策資源を集中投入して支援①予算による支援措置、②税制による支援措置、③金融による支援措置、④情報に関する支援措置、⑤規制の特例措置等

４

基本計画の同意状況について●地域未来投資促進法の施行（平成29年7月31日）後、平成31年３月25日までに同意された基本計画は、合計227計画。
■緑：一部地域で策定
・北海道 札幌市、函館市・北斗市・七飯町、小樽市、旭川市・東神楽町・東川町、室蘭市、釧路市・白糠町、帯広市、北見市、岩見沢市、苫小牧市、美唄市・奈井江町、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、名寄市、千歳市、滝川市、砂川市、富良野市、登別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、森町、ニセコ町、仁木町、余市町、妹背牛町、沼田町、鷹栖町、上川町、東川町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、下川町、津別町、斜里町、滝上町、音更町、芽室町、中札内村、大樹町、厚岸町
・京都府（京都市、宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町、亀岡市、木津川市、和束町、山城地域（7市7町1村）)

北海道

・大阪府（大阪市、堺市、岸和田市、吹田市、吹田市・摂津市、泉大津市、高槻市、守口市、八尾市、寝屋川市、柏原市、門真市、東大阪市、忠岡町）

青森

・兵庫県（神戸市、姫路市、洲本市、豊岡市、加古川市、赤穂市、西脇市、三木市、高砂市、小野市、三田市、秋田 岩手

加西市、篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、たつの市・上郡町・佐用町、猪名川町、多可町、播磨町、福崎町、神河町）

山形宮城

促進する分野

新潟

分野

件数

ものづくり

183

第4次産業革命84

観光・スポーツ・文化・まちづくり

130

農林水産・地域商社

90環境・エネルギー

68

ヘルスケア・教育46

その他（物流など）

78

福島

石川
栃木
富山
群馬
長野 埼 茨城
鳥取
山梨玉岐
千葉
島根
京都滋賀 阜
愛知 静岡
岡山 兵庫
山口
広島
東京
香川 大阪奈良
神奈川
三重
徳島
佐賀 福岡
愛媛
和歌山
大分
高知
熊本
長崎
福井

宮崎
鹿児島

■青：県全域で策定■緑：一部地域で策定

沖縄

５

主な支援措置① 予算による支援措置② 税制による支援措置○地域未来投資促進事業（31年度予算：159億円）○課税の特例

１）地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業が大学・公設試・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置等と連携して行う研究開発等への補助✔機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除

２）中小企業と共同で地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者（H31改正：上乗せ要件を満たす場合50％特別償却、5％税額控除）が行う、戦略分野における事業化・設備投資への補助✔建物等：20％特別償却、2％税額控除

３）専門家による事業化戦略の立案や販路開拓等の支援○地方税の減免に伴う補てん措置
・固定資産税等を減免した地方公共団体に減収補てん○ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業（31年度予算：50億円）③ 金融による支援措置

・「地域経済牽引型」を設け、複数の中小企業・小規模事業者等が、共同○資金供給の円滑化

で地域未来投資促進法の計画承認を受け、連携して行う事業における・日本政策金融公庫による承認中小企業に対する設備資金、設備投資を支援

運転資金の長期（20年、7年以内）かつ固定金利での融資
・地域経済活性化支援機構（REVIC）、○地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業（30年度補正予算：12億円）
・地域未来投資促進法の承認を受けた支援機関等に対して、地域で共同利用が見込まれる先端技術設備の導入や利用支援のための経費を補助○地方創生推進交付金の活用（31年度予算：1,000億円）
・地域未来投資促進法に基づき都道府県の承認を受けた事業計画について、内閣府と連携して重点的に支援（申請上限の弾力化）

中小企業基盤整備機構等によるファンド創設・活用等④ 情報に関する支援措置○候補企業の発掘等のための情報提供
・地域経済分析システム（RESAS）等を活用⑤ 規制の特例措置等○工場立地法の緑地面積率の緩和○一般社団法人を地域団体商標の登録主体として追加○農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮○事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案制度

６

スタジアム・アリーナ新設・建替構想（79件）●スタジアム・球技場（49件）■アリーナ・体育館 （30件）●・札幌ドーム改修●・日本ハムファイターズ新球場■・レバンガ北海道本拠地北広島移転構想※2018年10月18日 時点（出典：各種報道資料等を基に作成）

・松本山雅新スタジアム・富山県全天候型多目的施設整備• 富山経済同友会
まちなかスタジアム構想
・（仮称）金沢アリーナ
・（仮称）びわ湖アリーナ

・沖縄市多目的アリーナ施設整備■●・沖縄県サッカー専用スタジアム構想

・MIOびわこ滋賀スタジアム
・京都スタジアム
・京大アメフトスタジアム・西宮市新体育館
・ノエビアスタジアム神戸
新スタジアム構想（改修）・サガン鳥栖
ベストアメニティスタジアム改修
・岡山新市庁舎
総合型アリーナ構想

・ヤフオクドーム大規模改修

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●■ ●
●●
■■・香川新県立体育館■・広島市サッカースタジアム●●・まえばしスタジアム■ ・青森操車場跡地体育施設（アリーナ）■ ・ゼビオアリーナ八戸● ・秋田スタジアム構想■ ・秋田県立体育館建替■・JR秋田ゲートアリーナ計画●・モンテディオ山形新スタジアム● ・宮城スタジアム改修●・福島市サッカー専用スタジアム●・福島あづま球場改修
・いわきＦＣクラブハウス等ＦＣパーク● ・いわきFCスタジアム構想
・栃木県総合スポーツゾーン●■■●■■・水戸市新体育館整備構想●■・筑波大アリーナ●● ・埼玉スタジアム2002改修●・西武メットライフドーム改修●● ・ZOZOマリンスタジアム改修■・千葉競輪場アリーナ●■■● ・アスルクラロ沼津●■●
複合型スタジアム■
・山梨県総合球技場

・豊橋市新アリーナ構想●• 静岡市民文化会館
・FC今治複合型■●
・三重サッカー協会
再整備
スマートスタジアム
・佐賀県アリーナ整備構想
スタジアム準備会議• 清水エスパルス
・奈良県アリーナ● ・V・ファーレン新スタジアム
新スタジアム構想
・花園ラグビー場整備（長崎市）
 町田市陸上競技場「J1仕様」改修
・桜スタジアム構想
 湘南スタジアム複合型競技場建設構想
 横浜文化体育館再整備■・宮崎市アリーナ構想■・豊田合成アリーナ●
 横浜スタジアム改修● ・鹿児島県 総合体育館構想
・愛知県体育館移転新築
 等々力陸上競技場改修
・名古屋グランパス新スタジアム  横須賀ベイズターズ2軍施設移転
・鹿児島市サッカー等スタジアム
 DeNA新アリーナ構想
・瑞穂陸上競技場改築
・鹿児島県ドーム球場構想

 （仮称）中野サンプラザアリーナ
 東京ドーム大規模リニューアル 巨人2軍新球場
 多摩ニュータウンスタジアム 東大多目的アリーナ
 有明アリーナ 代々木公園サッカー専用スタジアム 日野自動車スタジアム構想
 日産スタジアム改修
 味の素スタジアム改修
 新国立競技場改修
 東京体育館改修
 国立代々木競技場改修
 日本武道館増築・改修
７

地域中核企業創出・支援事業等による支援

このほか、ＦＣ今治新スタジアム構想（平成29年度事業）、沖縄新アリーナ構想（平成30年度事業）等についても支援。

８