平成２４年度国立大学法人研究所等の研究活動等状況調査
１．研究所等の概要① 沿革、設置目的等
大 学 名

国立大学法人東京大学

研 究 所 等 名 空間情報科学研究センター
所 在 地〒277-8568 千葉県柏市柏の葉5-1-5

沿平成10年4月9日 東京大学空間情報科学研究センター設立（学内共同利用施設）
平成18年4月1日 全国共同利用施設へ昇格（詳細な経緯については、別紙・経緯の詳細に記載)

革

設置年月

平成10

年 4 月

空間情報科学研究センターは全国共同利用施設として，空間情報科学に関する研究を行い，設 置 目 的 同時に研究用の空間データ基盤を整備・提供することを通じて，全国の研究者の利用に供することを目的としている。
センターの研究活動内容は下記のような３つに分けられる。
１）空間情報科学の創生、深化、普及
この世で起きる現象や社会問題には、空間的な要因と密接に結びついたものが数多くある。
これらの現象や問題を解明し解決しようとすると、どの場合においても必要となる基礎的な方法がある。その汎用的な方法と応用方 法を研究するのが、空間情報科学である。
すなわち、空間情報科学とは、空間的な位置や領域を明示した自然・社会・経済・文化的な属性データ（＝「空間デー タ」）を、系統的に構築→管理→分析→総合→伝達する汎用的な方法と、その汎用的な方法を諸学問に応用する方法を研究する学問である。センター第1の活動は、この空間情報科学を創生し、深化させ、普及させることである。
２）研究用空間データ基盤の整備
研 究 内 容空間情報科学の研究には、多くの空間データを必要とし、それらの空間データ作成には多くの時間、労力、費用を必要とする。 これを個人の研究者が個々に揃えるのは困難であり、また研究の二重投資となって不効率である。センター第2の活動は、共通に使われる空間データを整備し、それを自在に利用できるシステムを開発、実装して、空間データを利用する多くの分野の研究を支援することである。
３）産官学共同研究の推進
空間情報科学の研究は、基礎科学的性格に加えて、応用・政策科学的性格を持つ特色を有しているので、産官学の共同研究が不可欠である。例えば、空間データ 標準化の研究は、関連官庁との共同研究が、新しい産業を興すようなベンチャー的研究は、民間研究所との共同研究が不可欠である。センター第3の活動は、そのような共同研究をはぐくむ場を提供することである。
( ふ り が な ) あさみ やすし
所 長 名 浅見 泰司
共
同
利
用
・
共
同
研
究
拠
点

拠点認定
有
の有無
認定を受け
た研究施 空間情報科学研究センター設

有効期間

平成22年4月1日～平成28年3月31日

拠点の名称 空間情報科学研究拠点

拠点制度創設以前の設置形態

附置研究所（全国共同利用型）

（

）

附置研究所
（一般）

（

）

研究センター
（一般）

（

） に設置

国立大学法人化後

（

）

-1-

研究センター（全国共同利用型）

（ ○ ）

沿革
1998年4月 空間情報科学研究センター設立（駒場リサーチキャンパス16号館）
1998年9月 第1回CSISシンポジウム（開所記念式典）開催
1998年12月 空間データ利用を伴う共同研究 開始
1999年9月 空間情報科学研究センター年報第1号（1998年度）発行
1999年9月 第2回CSISシンポジウム（開所一周年記念式典）開催
2000年4月 空間データ共有システム 運用開始
2000年4月 空間データクリアリングハウス 運用開始
2000年9月 空間情報科学研究センター年報第2号（1999年度）発行
2000年9月 第3回CSISシンポジウム「空間情報科学の深化」開催
2001年7月 学術ポータル 「GIS School」 運用開始
2001年9月 空間情報科学研究センター年報第3号（2000年度）発行
2001年9月 第4回CSISシンポジウム「新世紀を迎えた空間情報科学」開催
2002年9月 空間情報科学研究センター年報第4号（2001年度）発行
2002年9月 第5回CSISシンポジウム「空間情報科学の研究ネットワーク」開催
2003年8月 駒場リサーチキャンパス45号館へ移転
2003年9月 空間情報科学研究センター年報第5号（2002年度）発行
2003年9月 第6回CSISシンポジウム「空間情報科学のパイオニア」開催
2004年9月 空間情報科学研究センター年報第6号（2003年度）発行
2004年9月 第7回CSISシンポジウム「空間情報科学と最新地図学」開催
2005年3月 柏キャンパス総合研究棟へ移転
2005年9月 空間情報科学研究センター年報第7号（2004年度）発行
2005年9月 第8回CSISシンポジウム・第1回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2005」開催
2006年4月 全国共同利用施設としての活動を開始
2006年9月 空間情報科学研究センター年報第8号（2005年度）発行
2006年10月 第9回CSISシンポジウム・第2回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2006」・全国共同利用施設記念式典 開催
2007年7月 第10回CSISシンポジウム「空間情報社会の到来：社会動向と空間統計学の普及」開催
2007年9月 空間情報科学研究センター年報第9号（2006年度）発行
2007年11月 第3回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2007」開催
2008年9月 空間情報科学研究センター年報第10号（2007年度）発行
2008年10月 第11回CSISシンポジウム「空間情報の産業応用への最前線」開催
2008年12月 第4回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2008」開催
2009年9月 空間情報科学研究センター年報第11号（2008年度）発行
2009年11月 第5回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2009」開催
2009年12月 第12回CSISシンポジウム「空間情報解析の理論と応用」開催
2010年4月 共同利用・共同研究拠点として新たなスタート
2010年5月 共同研究利用システム 「JoRAS」 運用開始
2010年7月 第13回CSISシンポジウム「『デジタル実験フィールド』によるリアルタイム空間情報科学研究の発展」 開催
2010年11月 第6回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2010」開催
2011年11月 第7回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2011」開催

② 附属施設の概要
施 設 等 名 称

※現員数の( )書は、教員数で内数
設置年度

設

置

目

的

現 員 数
人
(
)
人
(
)
人
(
)

施 設 長 名③ 中期目標・中期計画での位置付け(中期目標別表を除く)
中期目標

中期計画

①共同利用・共同研究の具体的な内容
従来からの地域統計データに加え、不動産売買デー
タや人の流動データなど都市・地域の動態を表す
データや利用ツールなどを充実させる。また空間情報のプライバシー保護に関する研究などを先導的に行い、一層学際的な共同利用・共同研究を推進する。平成22年度は前年度比10%増の80件程度の共同
本拠点は人文社会科学から理工学まで幅広い分野 研究、350名程度の共同研究者が期待される。
の研究者との共同研究を通じて空間情報科学の普 また、共同研究のシードを育てるためのテーマ発掘
及、体系化を進め、研究用に多量・多様な空間データ 型シンポジウムを定期的に開催する計画である。前
第 集積・整備し、共同研究者に公開し共同利用を通じて 年度も同様の試みを行っており、6回のシンポジウム
２ 大きな成果を挙げている。さらにデータの量と多様性 に延べ1000名程度の参加者があり、新しい共同研究
期 を拡充し、より高度・多様な処理サービスやツールを の発掘につながっている。
提供し、共同利用・共同研究を促進させる。さらに先 ②共同利用・共同研究の環境整備
導的な研究プロジェクトを実施することにより空間情 共同研究用のデータや処理サービスを提供するサーバーシステムなどを一新した。またデータコンテンツ
報科学の深化を実現する。
についても電子地図などを全て更新した。そのためデータのより高度な解析、最新のデータを利用した分
析などを行うことが可能になる。さらに共同研究の受付手順から承認、データ利用アカウントの発行までの一連のプロセスを全てオンラインで行えるようなシステムを導入する。これらにより共同利用・共同研究者の利便性が大幅に向上する。

-2-

２．組織等

２．組織等① 教員数・任期制導入状況※…外数を記載
教員数
平成24年度（H24.5.1現在）

任期制
導入
状況

）

外
国
人
数

）

）

（

任
期
付
教
員
数

（

（

併
任
教
員
数

）

（

外
国
人
数

）

（

現 女
員 性
数
数

※

教授

7

2

2

准教授

4

1

3

講師

0

助教

4

助手

0

合計

15

2

0

0

3

7

0

② 技術系職員数〔単位：人〕
区分
技術系職員数
うち常勤
うち非常勤

平 成 24 年 度
7
1
6

-2-

２．組織等③ 事務系職員数〔単位：人〕区分

平 成 24 年 度

事務系職員数
うち常勤
うち非常勤
合同事務部を設置している場合の事務系職員数

4
0
4
0

うち常勤
うち非常勤
当該合同事務部が事務を行っている部局名④ 組織図 （平成24年度）【平成24年度】(別紙）研究活動等状況調査2-④組織図参照-3-

(別紙 組織図平成24年度）
2.④
組織図
空間情報科学研究センター
センター長

空間情報解析研究部門
空間情報工学研究部門
空間社会経済研究部門
共同利用・共同研究部門
次世代社会基盤情報 寄付研究部門

柏地区研究センター支援室
柏地区（事務担当）

総務係
予算・決算係
総務・広報係柏地区共通事務センター

人事係
給与係
経理係
契約係
安全衛生係
施設係

３．予算、決算、外部資金等

３．予算、決算、外部資金等① 歳出決算額 （平成23年度）〔単位：百万円〕
区 分
人 件 費
物 件 費
計

決算額

うち運営費交付金

184
272
456

166
122
288

② 研究費総額、研究者１人当たりの研究費〔単位：百万円〕
研究者一人

研究者数
（a）

各研究部 研究者一 研究者一人 当たりの研究費
研究費
門（研究 人当たりの 当たりの
研究費
総額
総額
者）等に研 研究費
研究費
（各研究部門
(外部資金 (外部資金究費として （外部資金 （外部資金 （研究者）等に
を含む）
を除く）
研究費として除く）
配分した額 を含む）
（b）（ｃ）
配分した額）(ｃ)/(a)(b)/(a)（ｄ）(d)/(a)

13
1
34
447
174
15
平成23年度
13※ (b,c）の研究費および各費目の定義は、科学技術研究調査報告（総務省統計局）と同義とする。
※(d)の研究費は、運営費交付金等の基盤的経費のうち、実際に研究部門や研究者等に研究費として配分した額とする。（補助金、委託費等の外部資金、運営費交付金のうち特別経費は除く）※（ｃ）-（ｄ）の経費分の額（所長裁量経費等機動的な研究費配分を可能とする制度・取組）の配分状況
事項名
センター長裁量経費

配分方法（決定体制を含む）

配分対象（配分対象者、事業者名等）

研究者から要望等を聞センターに属する個々
きセンター長が決定す
の研究者
る。

-4-

経費等
（百万円）

捻出財源
11

運営費交付金の一部

３．予算、決算、外部資金等③ 科学研究費等の採択状況
区分
科学研究費

（上）申請件数（下）採択件数

金額

特別推進研究0

特定領域研究0

新学術領域研究0

基盤研究（Ｓ）

0

基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的萌芽研究

1
1
4
3
8
5
4
3

若手研究（Ｂ）

9
22
7
8

2
1
9
5

4
12

研究活動スタート支援

0

研究成果公開促進費

0

特別研究促進費

0

学術創成研究費

0

小計

28
18

その他の補助金等合計（上）直接経費（下）間接経費

7
2
17
5
5
2
6
2

0

若手研究（Ｓ）
若手研究（Ａ）〔単位：百万円〕

平成23年度

62

3
1
9
3

47
15

0
28
18

62

47
15

※件数の上段には、申請件数（新規課題の申請件数と継続課題の申請件数の合計件数）を記入すること。
※件数の下段には、採択件数（新規課題の採択件数と継続課題の採択件数の合計件数）を記入すること。
※科学研究費のうち、特別研究員奨励費および奨励研究については含めないこと。

○平成23年度における研究者一人当たりの採択件数及び金額：-5-1.38 件4,769.23 百万円

３．予算、決算、外部資金等〔単位：件、百万円〕
その他の補助金等の内訳 （平成23年度）
研究課題名（制度名）

No.

1 平成23年度科学技術戦略推進費補助金
小計

支出機関名

期間

受入額

文部科学省

4

H23

4

④ その他、外部資金受入状況 （平成23年度）
ⅰ．民間等との共同研究
平成23年度〔単位：件、百万円〕
件数
金額
No.

14
56
研究課題名

相手方機関名受入額

期間

1

図面管理ツール「LMD」のユーザビリティとそ 財団法人日本建設情報の利用促進に関する研究
総合センター10

H23～H24

2

復興に係る社会基盤情報の有用性と利活用 財団法人日本建設情報に関する研究総合センター10

H23～H24

3

レーザを利用した検知・トラッキング手法の研究

日立情報通信エンジニ
アリング株式会社

9

H23

4

東日本旅客鉄道株式会
高精度・低コスト型センサーを用いた旅客流社ＪＲ東日本研究開発
動計測データ解析に関する基礎研究センター

5

H23～H24

日立情報通信エンジニ
アリング株式会社

4

H23

5 フィールド利用時に有効な手法の開発

ⅱ．受託研究平成23年度
件数
金額
No.

〔単位：件、百万円〕

982
研究課題名（制度名）

1 GISを活用した有料道路図面の整備

支出機関名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構

受入額

期間
7

H21～H232

サステナブルな道路の共通地図基盤の整備・更新・活用技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所19

H23

3

新たな地理空間情報の活用技術に係わる課
国土交通省国土計画局
題等に関する調査

19

H23

独立行政法人科学技術振興機構

7

H22～H23国土交通省都市局

20

H23

4 被害測定尺度の開発、被害発生実態の調査

5

東日本大震災津波被災市街地復興支援調
査のアーカイブ構築-6-

３．予算、決算、外部資金等

ⅲ．奨学寄附金
平成23年度〔単位：件、百万円〕
件数
16
金額
30
寄附金支出元No.
1 日本工営株式会社
2 朝日航洋株式会社
3 株式会社建設技術研究所
4 株式会社ゼンリン
5 財団法人セコム科学技術振興財団

受入額
3
2
2
5
8

-7-

受入年度
H23
H23
H23
H23
H23

４．研究活動

４．研究活動
① 研究所等の研究者による研究成果の概要
年月

研究成果の概要

学術的意義又は社会・経済・文化的意義

関係研究者名ユーザ参加型センシングのmHealth2012年３月開催のIEEE Percom2012
やナビゲーションシステムへの適用において、党聡維氏他との共著論文
可能性を示したことにより、上述国
2012年3月 NaviComf: Navigate pedestrians for
瀬崎薫
際会議のベストペーパー候補に選ば
comfort using multi-modal
れた。同会議は採択率11%のトップラ
environmental sensorsを発表した。
ンの会議である。
2009年に日本不動産学会におい住宅市場において、鑑定評価などにて、田中麻理氏との共著論文「物件 使われるべき適切な類似物件がど間類似度と空間的距離の関係に関 のような空間分布になっているかを
浅見泰司
2011年5月
する分析」という論文を発表した。こ 明らかにした。鑑定評価のあり方をの業績により、2011年に日本不動産 根本的に見直す基礎にもなり、今後学会より論文賞を授与された。
の鑑定手法の改訂に役立つ。
雑誌Geomorphologyは、現在地形学
2003年よりElsevier社が発行していの分野で最も高いImpact Factor
る雑誌Geomorphologyの3名の（2.520）を持ち、国際的に広く認知さ2011年4月～ Editor-in-Chiefの一人として活動（他
れている。この雑誌に掲載される論 小口 高
2012年3月の2名はイギリス人とアメリカ人）。年
文を選択し，編集することは、地形間150編を超える投稿原稿をハンドリ
学の発展に対する大きな貢献であングした。
る。
GPS付き携帯電話による全国150万
人の移動履歴情報（5分間隔）を過
去1年以上分析し、2011年の大震災直後における帰宅難民や津波、原発事故等からの避難状況を視覚化した。首都圏については深夜まで徒歩で帰宅する人の波が続いているこ
大規模・長期の人々の位置情報のと、仙台平野などでは津波の到達に履歴がわかることにより、震災時の伴って避難する状況、福島原発周辺
柴崎亮介、関本義2012年3月
詳細な避難行動特性がわかるように地域については避難者が福島県内
秀なってきたため、社会的に大変意義だけでなく、新潟県、東京都、埼玉県深い。
に拡がり、時間の経過に応じて移動している状況などを描き出すことができた。福島原発のケースはもとの地域への帰還率は低く、その他の地
域の避難者の多くが半年程度で元の居住地に帰還しているものと比べて特異であることがわかった。
この展示では位置情報の取得、管理、利用に関する社会的な課題やそれへの対処の方法が、ゲームの形で学ぶことができる。すなわち、来場者が全てID付きで常時追跡され、そ柴崎教授は日本科学未来館と共同の「個人情報」に基づき、さまざまなで空間情報科学に関する常設展示
サービス提供や問いかけが行われ「アナグラのうた 消えた博士と残さる。また他の来場者とインターアク
れた装置」
ションを持つことで、「祭り」という最2011年12月 （http://www.miraikan.jst.go.jp/sp/ex
柴崎亮介
終ステージに到達することができる。
hibition/anagura.html）を開発、公開
さらに匿名化した個人情報の公開やし、文化庁によるメディア芸術祭で優共有に関する決定を来場者それぞ秀賞（エンターテインメント部門）を受れが行うなどの「選択の仕掛け」も埋賞した。
め込まれている。この展示は、文化庁によるメディア芸術祭で優秀賞（エンターテインメント部門）を受賞した。
科学技術展示が同賞を受賞することはきわめてまれである。

-7-

４．研究活動② 共同利用・共同研究の実施件数（進行中のものも含む）
共同利用・共同研究数
うち、国際的な共同利用・共同研究数
うち、共同利用・共同研究拠点としての実施件数
うち、国内での共同利用・共同研究数
うち、共同利用・共同研究拠点としての実施件数

0
4
2
17
118

③ 研究成果が一般社会に還元（応用）された事例や新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例※ 別紙ひな型を使用し、ポンチ絵を作成してください。（主なもの３件以内。）④ 学会誌、学術雑誌、国際会議録等に掲載された論文数
区分

平成23年度

論文数※94（うち国際学術誌に掲載された論文数）52

研究者一人当たりの論文数

備考※当該研究所における研究活動の状況が明確になるように
適切な範囲を設定して論文数を算出するとともに、本欄にその「範囲」について具体的に記載。
（例）当該研究所に所属する教員がファーストオーサーである
論文数を集計し算出した、等

6※ 高いインパクトファクターを持つ雑誌等に掲載された場合、その雑誌名、掲載論文数、そのうち主なものを以下に記載願います。なお、インパクトファクターを用いることが適当ではない分野等の場合は適切な対象を選定し、備考欄にその旨を記載して下さい。
掲載雑誌名

掲載
論文数

うち主なもの発表者氏名

1

Fully Bayes Factors with a
Generalized g-prior

Yuzo Maruyama
and Edward, I.
GeorgeApplied Cognitive
Psychology

1Working memory in spatial
knowledge acquisition:
Differences in encoding
processes and sense of
direction

Wen Wen, Toru
Ishikawa, andTakao Sato

Habitat International

1

Preferential size of housing in
Beijing

Xiaolu Gao andYasushi Asami

Journal of Urban
Economics

1

Directional imbalance intransport prices and economic
geography

TakaakiTakahashi

Proceedings of the
UBICOMP 2011 Workshop
on Ubiquitous
Crowdsourcing

1

Beyond Mobile Collaboration:
Toward Metropolitan-Scale
Geocentric Crowdsourcing

Konomi, S.

1Sekimoto, Y.,PFLOW: Reconstruction of
Shibasaki, R.,
people flow by recycling largeKanasugi, H.,
scale fragmentary social survey
Usui, T.,
data
Shimazaki, Y.

Annals of Statistics

IEEE Pervasive Computing

Proceedings of IEEE
PerCom12

1

Navigate Pedestrians for
Comfort Using Multi-modal
Environmental Sensors-8-

Congwei Dang,
Masayuki Iwai,
Kazunori
Umeda, Yoshito
Tobe and Kaoru
Sezaki

備考研究成果が一般社会に還元（応用）された事例や新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例
機関名：国立大学法人東京大学空間情報科学研究センター
研究の
成果・効果

都市の持続可能性評価ツールの開発「CASBEE都市」という都市の持続可能性評価ツールを開発し、都市単位での環境性能を評価可能にしました。このツールはすでにwebで公開され、一般に利用可能となっています。
CASBEEとは，建築物および建築物が創り出す環境性能を評価するツールです。本年度，
この対象を都市に拡大し，「CASBEE都市」として公表しました。

成果物は，マニュアル，ソフト
ウェアとして，ウェブサイト（ http://www.ibec.or.jp/CASBEE/
casbee_city.htm ）にて公表されています。都市の環境評価に向け，活用が期待されます。

用語集

CASBEE都市は，評価対象となる都市の外周に仮想的な境界を設け，その内部の環境
品質，活動度Q（Quality）を高める性能と，その外部への環境負荷L（Load）を削減できる
性能の両側面から評価し，その結果を環境
効率BEE（Built Environment Efficiency）として指標化して評価しようとするものです。
CASBEE都市では，現状と将来の２時点の環境性能を求め，その比較によって都市政策の効果を目に見える形で評価（予測）できます。
（CASBEE都市ウェブサイトより転載）

CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）
建築環境総合性能評価システムの略であり，建築物の環境性能で評価し格付けする手法を示す．

研究成果が一般社会に還元（応用）された事例や新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例
機関名：国立大学法人東京大学空間情報科学研究センター
研究の
成果・効果

子どもを犯罪被害から守るG空間技術の開発

子どもを犯罪被害から守るための３つのG空間技術を開発しました．
開発された技術を実地に適用し，地域住民と共同で子どもを犯罪被害から守るための取り組みを実践しました．

科学警察研究所などと共同研
究に取り組み、子どもを犯罪被害から守ることを目的とした
３つのG空間技術を開発しました。

茨城県つくば市の小学校にて開発された技術を適用し、ワークショップを通じて地域の目が子どもたちに届くよう工夫された防犯パトロールの実施方策などを検討しました。

用語集１）小型GPSを用いて子どもの放課後の生活を調査し、小学校の道路ネットワークと主な遊
び場、子どもの自宅から、放課後の子どもの行動をシミュレーションするシステムを開発しました。
２）簡易な調査票により子どもの被害を測定する仕組みと、情報共有を支援するポータルサ
イトを開発しました。
３）現場で取得される写真や音声の情報とGPSから得られる位置情報を連動させ、犯罪防止に役立つ情報を空間情報として一元的に管理するソフトウェア（『聞き書きマップ』）を開発しました。

GPS（Global Positioning System）
人工衛星からの信号を端末で受信することにより、端末の空間的位置を知ることのできるシステム。
G空間技術
地理情報や空間情報に関連した技術全般を指す。ここでは犯罪関連情報を空間と関連づける技術。

研究成果が一般社会に還元（応用）された事例や新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例
機関名：国立大学法人東京大学空間情報科学研究センター
研究の
成果・効果

社会インフラに関わる情報の流通環境の整備

産官学の関係機関が連携して、「社会基盤情報流通推進協議会」を設置し、社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境の整備を行いました。

実空間における様々な国土情報ならびに公共施設等の社会インフラに関わるデータの流通環境を整えるための仕組みを構築しました。

ウェブサイトにて収集されたデータの公開を行い，データ流通を行っています。平成24年3月現在，合計40万件以上のデータが公開されています。

用語集

実空間における様々な国土情報ならびに公共施設等の社会インフラに関わるデータの提供
条件や更新頻度、権利等は多様であり、利便性の高いサービス実現のためにはデータ入手の迅速化やコストの低減、データ品質の明示が情報流通の課題となっています。このような背景から、産官学の関係機関が連携して、社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用
等の流通環境の整備を目的とする「社会基盤
情報流通推進協議会」を設置し、ウェブサイト
（http://aigid.jp/GIS/index.html）
で活動成果を報告しています。

４．研究活動※ 国立大学法人化以降に被引用論文数について調査を実施したことがある場合のみ、直近のデータを分野ごとに記入して下さい。
（法人化以降の調査実績がない場合は、「該当なし」と記入するものとし、あらためて調査を依頼する必要はありません。
分野（例）物理学

被引用数

20,000

論文数

調査会社名

備考

（例）
（例）トムソン・ロイ
平成00年度に調査。
1,000 ター・プロフェッショ 【対象期間】
ナル株式会社
平成00年度0月0日～平成00年0月0日

該当なし※ 上記調査とは別の方法で被引用論文数の調査・分析をしている場合は、以下にその方法の概要を記入するとともに、調査･分析結果を示す資料を別添にて提出して
下さい。

-9-

４．研究活動⑤ 出版物の発行部数
発行部数
出版物の名称CSIS DAYS 2011 全国共同利用研究発
1000
地域を支える空間情報基盤（日本加除出
2000⑥ 受賞状況
（平成２３年度の受賞総数

件）

受賞者氏名
田中麻理，浅見泰司

賞名平成22年度日本不動産学会論
文賞

雨宮 護

日本造園学会全国大会ベスト
ペーパー賞

柴崎亮介

メディア芸術祭・優秀賞（エンターテインメント部門）

受賞年月

受賞対象となった研究課題名等
物件間類似度と空間的距離の関係に関する2011.5
分析千葉県市川市における都市公園へのネット
2011.5 ワーク型街頭防犯カメラの設置例と市民の態度
アナグラのうた（日本科学未来館との共同プ
2011.12
ロジェクト）⑦ 研究者を対象とした研究会、シンポジウム等の実施状況（平成２３年度）
その他
合計
シンポジウム 講演会・セミナー 研究会・ワークショップ
件数 参加人数 件数 参加人数 件数 参加人数 件数 参加人数 件数 参加人数
5

1120

5

740

11

220

2

850

23

2930

○参加人数の算定方法○主な研究会の開催状況
開催期間

形態（区分）

対象

研究会等名称概要

参加人数（うち外国人）2011.4.12-14

Introduction to
国内、国際、 Geographic Information
健康科学においてGISを用いる分析
講演会・セミナー
一般
Systems (GIS) and their 方法の講義
use public health sciences

H23.4.22

研究会・ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H23.5.19

研究会・ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H23.6.8

講演会・セミナー

一般

第7回ジオメディアサミット

震災対応とジオメディアの講演、ジオメディアに関する議論
ジオメディアサミット運営実行委員
会・ 東京大学CSIS 共催

50

H23.6.17

シンポジウムCSIS-i最終成果報告会～ 成果報告を行ない、関係者らでパネ
国内、国際、
我々は何ができて何がで ルディスカッションを行う
一般きなかったのか
CSIS-i主催

200

H23.6.24

研究会・ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H23.7.15

研究会・ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

国内、国際

STGIS2011

International Conference, Spatial
Thinking and Geographic
Information Sciences

700

CSIS-i第1回公開シンポジ
ウム 「空間情報のインフラ
国内、国際、 としての深化・融合を目指 活動概要、取組例についての講演
一般
して～『次世代社会基盤情 CSIS-i主催
報』寄付研究部門、開始し
ました」

250

H23.9.14-16

H23.9.27

その他

シンポジウム- 10 -

20

４．研究活動

H23.10.7

研究会・ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H23.10.14

研究会・ワーク
ショップ

国内

応用統計ワークショップ

応用統計分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

国内、国際、 柏キャンパス一般公開
一般2011

空間情報解析、空間情報基盤分野
の研究発表

150

H23.10.21-22

その他

H23.10.22-23

講演会・セミナー

国内

JGU夏の学校2011

空間情報解析分野の研究発表
CSIS・日本地形学連合 共催

70

H23.10.28

研究会・ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H23.11.10-11

シンポジウム国内、国際、
CSIS DAYS 2011
一般空間情報科学に関する研究発表
CSIS主催120

H23.11.18

研究会・ワークショップ

国内

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H23.11.24

講演会・セミナー

国内、国際、
G空間Wave2011
一般

地理空間分野の研究発表
CSIS・gコンテンツ流通推進協議会
共催

300

H23.11.25

研究会・ワーク
ショップ

国内

応用統計ワークショップ

応用統計分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H24.1.13

研究会・ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H24.1.17

シンポジウムCSIS-i第2回公開シンポジ
国内、国際、 ウム「No Smartphone、 No 活動概要、取組例についての講演
一般
Life.～事例から学ぶス
CSIS-i主催
マートフォンの潮流」

250

H24.1.23

講演会・セミナー

位置情報業界の活動紹介、交流会
国内、国際、第8回ジオメディアサミット CSIS・ジオメディアサミット運営実行
一般
委員会 共催300

H24.1.31

シンポジウムH24.2.17

研究会・ワーク
ショップ

都市経済ワークショップ

第14回CSISシンポジウム
国内、国際、
空間情報科学に関する研究紹介「空間情報科学のソーシャ
一般
CSIS主催
ル・インタフェース」
都市経済分野の研究発表
国内
都市経済ワークショップ
CSIS・経済学研究科 共催

300
20⑧ その他、研究所としての特色ある取組「次世代社会基盤情報」寄付研究部門を、平成23年6月に、民間10社からの寄付金に基づいて、(1)社会基盤
情報の流通・高次利用に関する技術基盤の開発(2)産官学が円滑に社会基盤情報をやり取りできるコミュニ
ティの醸成を活動内容として設置した。とくに上記寄付研究部門を母体に「社会基盤情報流通推進協議会」が平成23年9月に立ち上がり、会員80組織、格納データ約40種類、40万地点のデータの提供を開始し、東京大学
からプレスリリースも行った。また、不動産情報データや消費者行動データなど、民間企業が保有しているデータを共同研究に提供している。さらに平成23年度は国土交通省都市局が実施した、震災復興支援調査事業の調査データのアーカイブ事業を受託し、サイトを公開することにより、一般の人々が調査データを入手しやすくする活動を行った。多様な大学の研究者や学生に向けて、共同研究に関する情報発信をホームページを利用して行い，電子メールでニュースレターを配布している．また，全国共同利用研究の発表会も兼ねたシンポジウ
ム（CSIS DAYS）、ワークショップなどの多様な研究者が集まる集会を通じた広報も行っている。

- 11 -

５．国際交流状況

５．国際交流状況① 国際シンポジウム等の主催・参加状況
区 分
平 成 23 年 度〔単位：件〕
主催件数
7
参加件数
10
主催した主な国際シンポジウム等
開催時期
1 11/9/17-19

参加人数（うち外国人数）
700
ternational Conference, Spatial Thinking and Geographic Inform（250）
国際シンポジウム等名称

2 2011/9/27

CSIS International Symposium

250
（1）

3 2011/11/10-11

CSIS DAYS 2011Symposium

120
（10）

4 2012/1/23

GEO MEDIA SUMMIT

300
（10）

5 2012/1/31

CSIS International Symposium

300
（10）

② 学術国際交流協定の状況
(総計

17 件）

締結年月

終了予定年月

平成17年1月

平成17年3月

平成17年3月

平成17年3月

平成17年3月〔単位：人〕
相手国・機関名

協定名

分野

受入人数 派遣人数

随時更新

アイルランド・国立
空間計算センター

アイルランド・国立空間
計算センターと東京大 空間情報
学空間情報科学研究セ 解析研究
ンターにおける学術国 分野
際交流協定

0

0

随時更新

イギリス・ロンドン大学
イギリス・ロンドン大 高等空間解析研究所と 空間情報学高等空間解析研 東京大学空間情報科学 解析研究
究所
研究センターにおける 分野
学術国際交流協定

2

0

随時更新

イギリス・生態学水分学研究所と東京大学空間 空間情報
イギリス・生態学水情報科学研究センター 解析研究
分学研究所
における学術国際交流 分野
協定

0

0

随時更新

イタリア・ダヌンチオ大
イタリア・ダヌンチオ 学国際惑星科学研究所 空間情報
大学国際惑星科学 と東京大学空間情報科 解析研究
研究所
学研究センターにおけ 分野
る学術国際交流協定

1

0

随時更新

インド・プネ大学・地理学専攻と東京大学空間 空間情報
インド・プネ大学・地情報科学研究センター 解析研究
理学専攻
における学術国際交流 分野
協定

0

0

- 10 -

５．国際交流状況

随時更新

中国・同済大学農業都市計画学部

中国・同済大学農業都
市計画学部と東京大学 空間情報
空間情報科学研究セン 解析研究
ターにおける学術国際 分野
交流協定

0

0

随時更新

韓国・ソウル国立大学・
韓国・ソウル国立大 韓国地域研究センター 空間情報学韓国地域研究セ と東京大学空間情報科 工学研究
ンター
学研究センターにおけ 分野
る学術国際交流協定

0

0

随時更新

韓国・延世大学土木環境工学専攻

韓国・延世大学土木環
境工学専攻と東京大学 空間情報
空間情報科学研究セン 工学研究
ターにおける学術国際 分野
交流協定

0

0

随時更新

韓国・ソウル市立大学
韓国・ソウル市立大 都市科学研究センター 空間情報学都市科学研究セ と東京大学空間情報科 工学研究
ンター
学研究センターにおけ 分野
る学術国際交流協定

0

0

随時更新

台湾・国立台湾大学地球科学教室

台湾・国立台湾大学地球科学教室と東京大学 空間情報
空間情報科学研究セン 解析研究
ターにおける学術国際 分野
交流協定

1

1

台湾・国立台湾大学地理学教室

台湾・国立台湾大学地理学教室と東京大学空 空間情報間情報科学研究セン
解析研究
ターにおける学術国際 分野
交流協定

1

1

平成19年7月

随時更新

中国・中国科学院

中国・中国科学院と東空間情報
京大学空間情報科学研
解析研究究センターにおける学
分野
術国際交流協定

10

平成20年2月

中国・武漢大学測量学
中国・武漢大学測 科および測量・GIS国家
空間情報量学科および測量・ 重点研究室と東京大学
工学研究
平成25年10月
GIS国家重点研究 空間情報科学研究セン
分野
ターにおける学術国際
室
交流協定

0

0

平成21年8月

中国・中国農業科学院
中国・中国農業科 農業資源区域計画研究 空間情報
学院農業資源区域 所と東京大学空間情報 工学研究
計画研究所
科学研究センターにお 分野
ける学術国際交流協定

00

バングラディシュ・プレ
ジデンシー大学・都市
空間情報
バングラディシュ・プ
工学専攻と東京大学空工学研究平成21年12月 平成25年12月 レジデンシー大学・
間情報科学研究セン
分野
都市工学専攻ターにおける学術国際
交流協定

0

0

平成17年5月

平成17年4月

平成17年5月

平成18年1月

平成18年9月

平成19年1月

随時更新

随時更新

- 11 -

５．国際交流状況

平成21年12月 随時更新

平成23年7月

平成25年6月

韓国・釜慶国立大学海洋科学技術・環境学研
空間情報
韓国・釜慶国立大究科と東京大学空間情工学研究
学海洋科学技術・
報科学研究センターに分野
環境学研究科おける学術国際交流協定フィリピン・アジア開発
銀行と東京大学空間情 空間情報
フィリピン・アジア開報科学研究センターに 工学研究
発銀行
おける学術国際交流協 分野
定合 計※ 大学間で締結された協定は除く。
※ 上記協定状況は、8月10日（金）提出期限の調査票（全体版）にも記載してください。

0

0

0

1

6

3

③ 国際的な研究プロジェクトへの参加状況（平成２３年度の総件数
相手国名・研究機関名
GEO(Group of Earth
Observation)

件）
研究プロジェクト等の概要

関係研究者名世界70カ国以上が参加する地球観測グループのデータ･アーキテクチャ委員会に共同議長として 柴崎亮介
参加し、データ共有システムの構築に貢献した。

東アジア諸国の諸大学、政府研究機関が建設産
国立台湾大学、清華大学等 業における情報技術利用について議論をする円 柴崎亮介
卓会議を議長として主宰した。

アジア開発銀行

ベトナム、バングラデシュ、タイにおいて宇宙技術、モバイル技術の利用可能性を調査するプロ
ジェクトに参加した。

ハノイ工科大学

ベトナムにおけるモバイル技術を利用した防災技
柴崎亮介
術の開発プロジェクトを共同で推進している。

EU

EUの研究資金スキームであるFP7のもとで、GeoWOWプロジェクトに参画し、オントロジーを利
柴崎亮介
用した地球観測データの検索支援に貢献してい
る。

柴崎亮介

東日本大震災に関する米国NSFと日本JSTの連
アリゾナ大学，ダヌンチオ大携プロジェクトに参加し、被災地の津波による地 小口 高
学
形変化に関する研究を共同で行っている。

- 12 -

５．国際交流状況④ 研究者の海外派遣状況・外国人研究者の招へい状況（延べ人数）

事
業
区
分
派
遣
先
国

合計
文部科学省事業

平成23年度
派遣状況
招へい状況
1
6

〔単位：人〕

日本学術振興会事業1

当該法人による事業

その他の事業
①アジア
②北米
③中南米
④ヨーロッパ
⑤オセアニア
⑥中東
⑦アフリカ

6
6

1

⑤ 優れた外国人研究者の受入や国際的な連携等を促進するための取組状況
外国人客員教員の制度を用いて、積極的に外国人研究者を受け入れている。国際機関とのMOUを結び、研究交流を促進している。当センターで研究発表したいという外国人研究者を積極的に招いてセミナーを開催している。浅見教授は、韓国のGIS関連の学会であるKAGISの大会に参加し、基調講演を行い、今後の交流について議論した。

⑥ その他、国際研究協力活動の状況〔単位：人〕

事業名等
大規模な国際会議の企画
運営活動への貢献、国際学術雑誌の編集など

概要

浅見 泰司
Member of Editorial Board, Computer, Environment and Urban Systems (Elsevier)

Member of Editorial Board, Environment and Planning B (Pion)

小口 高
Co-Editor-in-Chief, Geomorphology (Elsevier)
Member of Editorial Board, Catena (Elsevier)
Member of Editorial Board, Open Geology Journal (Bentham Science)
Member of Editorial Board, Sociedade & Natureza (UFU, Brazil)
Member of International Advisory Panel, Geographical Research (Wiley)高橋 孝明
Member of Editorial Board, Review of Urban & Regional Development Studies (Wiley)

Reviwer, Regional Science and Urban Economics (Elsevier)
Reviwer, Journal of Urban Economics (Elsevier)
Reviewer, Journal of Economic Geography (Oxford)
Reviewer, Environment and Planning B (Pion)- 13 -

受入

派遣

５．国際交流状況

有川 正俊
Co-chair, Working Group II-7, Spatial Decision Support Systems andLocation Based Services, ISPRS
Reviewer, Journal of Location Based Service (Taylor & Francis)
Reviewer, Journal of Computing in Civil Engineering (ASCE)
Organizing chair, Special session on More Safety Life: Emergency Guidance
Services and Location Privacy, Geoinformatics 2010, June 18-20, 2010,
B
iji Chi
ProgramCommittee Member (PCM), Int'l Workshop on Theory andApplications Frontier of Location Based Services, June 4-6, 2009, Qingdao,
Chi

瀬崎 薫
IEEE Comsoc eHealth Committee Member
Editorial Board Member, Inernational Journal of Semantic Computing (World Scientific)

丸山 祐造
Associate Editor, Electronic Journal of Statistics (IMS)
Associate Editor, Journal of the Japan Statistical Society
Reviewer, Mathematical Reviews (AMS)
Reviewer, Journal of Multivariate Analysis (Elsevier)
Reviewer, Journal of Statistical Plannning and Inference (Elsevier)

河端 瑞貴
Reviewer, Environment and Planning B (Pion)
Reviewer, Transportation Research Records (TRB)

山田 育穂
Editorial Board Member, International Regional Science Review (SAGE Publications)

Reviewer, The Annals of the Association of American Geographers (Routledge)

Reviewer, Computers, Environment and Urban Systems (Elsevier)
Reviewer, Geographical Analysis (The Ohio State University)
Reviewer, Journal of Geographical Systems (Springer)

木實 新一
Program Committee Member, International Conference on Ubiquitous Computing
Program Committee Member, International Conference on Pervasive Computing
Program Committee Member, IEEE International Conference on Internet of Things
Program Committee Member, International Conference on Smart Systems, Devices, and Technologies

Program Committee Member, International Conference on Mobile Web Information Systems
Program Committee Member, International Conference on Ontologies, DataBases, and Applications of Semantics

Program Committee Member, IEEE International Conference on Computers and Information Technology

Program Committee Member, International Workshop on User-Centered
Design of Pervasive Healthcare Applications
Program Committee Member, Networking 2012 CrowdNet Workshop
Program Committee Member, International Workshop on Aesthetic Intelligence

Reviewer, IEEE Pervasive Computing Magazine (IEEE)
Reviewer, International Journal of Human-Computer Studies (Elsevier)
Reviewer, ACM Conference on Human Factors in Computing Systems
Reviewer, ACM Conference on Computer Supported Cooperative Work
Reviewer, International Symposium on Wearable Computing- 14 -

５．国際交流状況

石川 徹

Program Committee Member, Conference on Spatial
Information Theory (COSIT 2011) workshop"AnInterdisciplinary Approach to Understanding andProcessing Sketch Maps
Reviewer,Journal of Spatial Information Science
Reviewer,Journal of Experimental Psychology: Applied
Memory & Cognition
Reviewer,Journal of Psychonomic Bulletin and Review
Reviewer,Journal of Environmental Psychology
Reviewer,Journal of Environment and Behavior
Reviewer,Journal of Transportation Research Part F: Traffic
Psychology and Behaviour
Reviewer,Journal of Perceptual and Motor Skills

関本 義秀
Reviewer, International IEEE Annual Conference on Intelligent Transportation Systems
Program Committe Member, Workshop on Pervasive Urban Applications, Intl. Conf. on Pervasive
Computing早川 裕弌
Reviewer, Geomorphology (Elsevier)小林博樹

Program Committee Member, ACM Conference on
Multimedia
Reviewer, ACM Conference on Multimedia
Reviewer, Journal of Human-Computer Interaction

合 計- 15 -

00６．教育活動・人材養成

６．教育活動・人材養成① 大学院生等の受入状況

区

平成23年度分〔単位：人〕

うち外国人

博士後期課程うち、社会人ＤＣ
修士・博士前期課程
うち、社会人ＭＣ
学
部
生
合
計

20

13

44
5
8
77

4
1
18

② 当該研究所・施設を利用して学位を取得した大学院生数博士号取得者数

平 成 23 年 度
学内 学外
15

〔単位：人〕③ 留学生の受入状況
区 分
①アジア
②北米
③中南米
④ヨーロッパ
⑤オセアニア
⑥中東
⑦アフリカ
合計

平成23年度18〔単位：人〕

18- 12 -

６．教育活動・人材養成④ 若手研究者の研究支援のための取組状況
空間情報科学研究センターでは学生も含め若手研究者の育成に以下のような取り組みを行っている。
１） 若手研究者への研究費の配分
いわゆる校費などの予算を持たない若手研究者（例：研究機関研究員）に対して、研究提案に対して研究費を配分しており、自発的な研究努力を促し、同時にその実施環境を支援している。
また若手研究者の研究発表を定期的に行い、研究の進め方などについて率直、具体的なアドバイスを受けることのできる場としている。
２）大学院学生の国際学会での発表支援
大学院学生が国際シンポジウムなどに第1著者としての論文投稿することを鼓舞し、同時に渡航費・参加費の全面的な支援を行っている。学生が第1著者となって国際シンポジウムなどで発表する論文数は年間50本を超えており、センター全体の論文数（査読つき学術論文と国際学会
講演集などの掲載論文）の約25%をしめている。大学院学生総数は30名から50名であり、平均して2年間に1回強程度の国際学会論文発表を行っていることになる。またその結果、大学院生が奨励賞などを受賞するケースも大変多く、平均して年に４～５件の受賞がある。
３） 博士課程大学院生への経済的な支援
協力先の専攻と連携して、GCOE等の制度も利用して博士課程大学院学生をRA/TAなどに採用し、経済的な支援を行っている。
４）学生、若手研究者による第1著者論文の投稿の推進
学生などが空間情報科学研究センター教員の指導により作成した論文を投稿する際にはできるだけ、学生を第1著者として研究への意欲を一層鼓舞するように配慮している。その結果として、学生が第1著者となっている論文は100編を越え、教育上の効果はきわめて大きくなっている。

⑤ その他、学部・研究科等との教育上の連携や協力の状況
空間情報科学はさまざまな学問分野で横断的に適用できる汎用的な方法論や理論の開発を行っているが、歴史が浅いこともあり、関連分野のユーザー研究者や実務家が空間データの処理・管理などについて十分な知識や経験を有していないことが多く、これが空間情報科学の普及を妨げる原因の一つとなっている。多くの学問分野において統計学の基本的な知識やスキルが基礎知識となっているように、学生などの教育以外に研究者や実務家の「再教育」も重要な課題となっている。
その一方で、空間情報科学（地理情報科学）の専門家は数が少なく、本センターを除いて散在しているため、多様なバックグラウンドを持った学生、研究者、実務家を対象とした教育カリキュラム
や教材を開発することはきわめて困難である。そこで、前々センター長である岡部教授を中心として「地理情報科学標準カリキュラム・コンテンツの持続協働型ウェブライブラリーの開発研究」（科研費基盤A、２００５～２００７）において、体系的・包括的な教育カリキュラム・コンテンツを開発した。そして、現センター長である浅見教授が代表者となって、「地理情報科学標準カリキュラムに基づく地理空間的思考の教育方法・教材開発研究」（科研費基盤A、2009～2013年度）を進め、教科書や教材の開発を行っている。

- 13 -

７．情報発信・広報活動等

７．情報発信・広報活動等① 研究活動等の公開状況（講演会、公開講座等）
シンポジウム・講演会
公開講座・セミナー その他（施設等の一般公開等）
件数
参加人数
参加人数
件数
件数
参加人数
320
13
1
150
2784
13
○主なシンポジウム、公開講演会、施設等の一般公開の開催状況
形態（区分）
対象
開催期間
公開講座等名称（例）（例）（例）
H23.10.1
公開講座
地域、一般

件数
27

合計
参加人数
3254

概要

東日本大震災で流通した地理
空間情報をボランティアで整理、
sinsai.info シンポジウム 確認、再配布したプロジェクト
sinsai.info プロジェクトの成果発
表会
位置情報を主とするウェブサー
ビスエンジニアの業界最大のフ第7回ジオメディアサミッ リーカンファレンス。第７回は主に東日本大震災でのジオ系エント
ジニアの活動の報告と情報共有が行われた。
オープンデータとして普及している OpenStreetMapの日本法人設立シンポジウム。
OSMFJ設立記念シンポ OpenStreetMap財団代表のSteve Coast氏からのビデオ・ジウム
メッセージのほか、日本のオープンストリートマップの活動状況が報告された。

参加人数

30

H23.5.14

公開シンポジウム

一般

H23.6.8

公開シンポジウム

一般

H23.6.17

公開シンポジウム

一般

H23.6.18

公開シンポジウム

一般

CSIS-i最終成果報告会 平成22年度までで終了した寄付～我々は何ができて何 部門「空間情報社会研究イニシができなかったのか
アティブ」の成果最終報告会

226

H23.9.1416

国際会議

一般

空間的思考と地理情報科学に国際会議：空間的思考
かかわる研究発表、講演、展示と地理情報科学2011
会などが開催された。

700

次世代社会基盤情報寄付研究部門（CSIS-i）
第1回公開シンポジウム
平成23年6月より開始された寄「空間情報のインフラと付部門「次世代社会基盤情報」
しての深化・融合を目指の設立シンポジウム
して～『次世代社会基盤情報』寄付研究部
門、開始しました」「地形学で社会に貢献しよう」'For furthering geomorphologicalcontributions tosociety'というテーマで、鈴木隆
JGU夏の学校2011
介氏を講師に迎え、社会基盤整備や防災などに役立つ地形プロ
セス学の基礎と応用の勉強会を
行った。

150

300

100

H23.9.27

公開シンポジウム

一般

H23.10.2223

公開講座

一般

H23.113-5

公開講座

一般

FOSS4G Tokyo

オープンソースジオツールを開発するコミュニティの年次カン
ファレンスの東京大会

100

H23.11.912

公開講座

一般

FOSS4G Osaka

オープンソースジオツールを開発するコミュニティの年次カン
ファレンスの大阪大会

100- 13 -

14860

７．情報発信・広報活動等

H23.11.10研究発表大会
11

H23.11.24 公開シンポジウム

H24.1.17

H24.1.23

H24.1.31

H24.3.24

公開シンポジウム

公開シンポジウム

公開シンポジウム

公開シンポジウム

CSIS DAYS 2011

空間情報科学研究センターが行う共同研究の成果報告会。ポスターセッション形式で42編の研究が発表され、参加者らとの情報交換が行われた。

190

G空間WAVE2011

ｇコンテンツ流通推進協議会と共催で行われるシンポジウム。
ビッグデータ・街造り・ソーシャルメディアといった話題のキーワー
ドから位置情報を中心に、未来のICTについて、各方面のトップランナーによる講演が行われ
た。

150

一般

次世代社会基盤情報寄 平成23年6月より開始された寄付研究部門（CSIS-i） 付部門「次世代社会基盤情報」
第2回公開シンポジウム が開催するシンポジウム。第2「No Smartphone、 No 回はスマートフォンの利活用をLife.～事例から学ぶス テーマに講演および討議が行われた。
マートフォンの潮流」

220

一般

位置情報を主とするウェブサー
ビスエンジニアの業界最大のフ第8回ジオメディアサミッ リーカンファレンス。第８回はオンラインとオフラインをつなぐ
ト
O2Oジオ技術をテーマに議論が
行われた。

300

一般

空間情報科学研究センターの所属教員に加え、外部からのス
第14回CSISシンポジウ
ピーカーを登壇者として行われム 「空間情報科学のるシンポジウム．本年は、「空間ソーシャル・インタフェー
情報科学のソーシャルインター
ス」
フェース」とし、参加者らとの討議が行われた．

140

一般

Android を利用する研究者、開Android Bazaar and
発者、利用者が一同に会し、セConference 2012 (ABC
ミナーや展示会を通じて、異業
2012) Spring
種交流と問題の共有を図った。

1000

一般

一般

○上記以外の研究活動の公開に関する取組状況
各種シンポジウム等においてセンター教員が基調講演などを行うことは合計で年間10回程度あり、幅広い専門家や一般市民に対して研究活動のアウトリーチングを図っている。

② 定期刊行物やホームページ等による一般社会に対する情報発信の取組
情報発信の手段・手法

概要およびわかりやすい情報発信のための工夫

研究アブストラクト

研究発表会「CSIS DAYS」の研究アブストラクトを刊行し、発表会参加者の他、一般公開シンポジウムの場等で配布している。

ホームページ、ソーシャルメディアセンターの研究概要をホームページの他、ソーシャルメディ
アである、FacebookやTwitterにより配信し、広報に努めている。

パンフレット

センターの研究概要をわかりやすい図でまとめたパンフ
レットを作成し、一般公開シンポジウムの場等で配布してい
る。

一般雑誌

ネクストパブリッシング社が発行する一般向け雑誌「GISNEXT」において、センター所属教員による連載記事を毎号掲載し、一般読者を想定した理解が容易な文体で、各教員の研究成果を紹介している。

- 14 -

８．評価実施状況

８．研究所としての自己点検評価及び外部評価の実施状況
区分

評価
実施日

評価実施方法主な指摘内容等

指摘を踏まえた改善のための取組

自己評価書を和文および英文で作成した。内容として
は、センターの概要、研究
活動、共同利用・共同研
究、研究成果、内部努力、
自己点 平成19年 将来計画を記述し、また資料として、個人の主要研究
検評価
課題や優れた研究業績を記述した。これとは別に毎
年３日間各研究者が研究発表を行い、相互に評価を行う。
評価項目１については
学術コミュニティの代表として外部委員をさらに運営委員会等に追加する。
評価項目２については
空間情報科学の分かり易い体
系化の一例として空間情報科学
カリキュラムを整備し、そのカリキュラムを使って個別研究成果を位置づける予定である。
評価項目３については
１．センターの組織、運営の方法
空間情報科学の発展に対応して、組織の在り方や構成を適切に改変 今後もセンターの研究、共同研
してきたことは高く評価される。今後は組織運営が空間情報科学や関 究を活性化するために先導的
連科学のコミュニティに一層開かれた体制となっている必要がある。さ 分野を戦略的に定め、外部のらにこの重要な研究コミュニティそのものが日本を中心として、オープ 研究機関などとの連携を一層強ンに運営され、グローバルな広がりを持つように留意していただきた 化することで研究の先端性を高め、グローバル展開を行う。特い。
定領域での先端的共同研究を進めるための予算的な裏付け
２．共同研究の成果や支援の状況が必要になる。
空間情報をツールとして用いる学問分野が様々であることに対応して、広範な領域で優れた成果を上げていることが評価される。さらに、これらの研究成果をデータベースとして体系的に総覧できるようにし、 評価項目４についてはかつ、空間情報を用いる学問に共通する手法等を抽出してまとめるこ 交流協定を交わしているいくつかの国際的主要研究拠点と学とをすれば、空間情報科学の深化につながるものと考える。
生や研究者の交換、定期的な
３．センターの実施する研究のパフォーマンス
空間情報科学研究センターでは、基礎的な理論から、社会経済的な ワークショップの開催、共同研
応用に至るまで、幅広く着実に成果を上げて、空間情報科学分野を活 究プロジェクトの立ち上げなどを性化させていることは高く評価される。「地理空間情報活用促進基本 進める計画である。ただし予算法」の制定に貢献するなど、技術的にも社会的にも大きく貢献してお 的な裏付けを強化する必要がある。
り、全体としての研究パフォーマンスは非常に高い。

平成19
年11月
22日、
日本人外部評価委員７名、12月
外国人外部評価委員３名に
評価項目５については
外部 10-13
よる評価
寄付研究部門を設置し、民間企
評価 日、平
４．国内および海外との学術面での連携
外国人外部評価委員１名の成20年
国内の学術面の連携においては高く評価されるが、海外の関係機関 業とのより直接的な連携を強化
ビデオ会議による評価
1月12等との連携においても、数多くの国際共同研究プロジェクトを推進して しているほか、行政機関との連日、1いることから、十分に連携しているものと評価される。今後は制度化さ 携については共同で研究推進
月29日
れた拠点間連携の一層の強化に努められると良いのではないかと思 委員会を運営し、いくつかのテーマについて共同で研究を進う。
める。
５．産官学の連携
関連業界，行政機関からの資金獲得も活発であり，今後とも連携の 評価項目６については強化を期待したい。その際、組織としてまとまった連携の一層の強化 先導的分野を戦略的に定め、が望まれる。今後、産学、および産官学の連携に一層注力し、大きく 外部の研究機関などとの連携を一層強化することで研究の先端
開いてしまった産業界と学会の距離を近づける活動を強化してほし性を高め、グローバル展開を行い。
う。先端的共同研究を進めるた
６．将来の方向性
空間情報科学研究センターでは、将来の活動目標として、「共同研究 めの予算的な裏付けが必要になる。
の強化・拡大」、「先導的研究の推進」、「人材の育成」を挙げているが、いずれもあるべき方向であると考える。2010年代にむけて世界最 共同研究およびセンターでの先端のユビキタスネットワーク環境が整備されるのをうけて、是非、文 先端的な研究を一層活発に進
字通り、空間情報科学のグローバルなCenter of Excellenceになること めるために、移動体情報、不動
産情報、一情報サービスなど、を目標にして、引き続き研究活動や連携活動を展開していただきた
いくつかの戦略的分野についい。
て、国内の研究センターと組織的な連携の可能性について検討を進めている。今後、国際的な研究拠点との可能性も模索する予定である。
同時に寄付研究部門を設立し、民間との組織的な共同研究を推進する計画である。また、政府、地方自治体との連携を強化するために産官学からなる研究推進会議を、他の空間上法関連研究組織と連携して立ち上げることを計画している。
※ 国際外部評価も含む- 14 -

９．施設・設備の利用状況※共同利用・共同研究拠点以外の附置研究所等のみ記載してください。

９．施設・設備の利用状況
研究施設・設備名

性
能

施設・設備の概要及び目的

稼動状況
年間使用人数
使用者の所属機関

共同利用者数学内（法人内）
国立大学
公立大学
私立大学
大学共同利用機関法人
独立行政法人等公的研究機関

民間機関
外国機関
その他
計

1

0
稼働率
年間稼動可能時間（a）
年間稼動時間（b）=（c）+（d）+（e）
共同利用に供した時間（c）

0

共同利用以外の研究に供した時間（d）（ｃ）、（d）以外の利用に供した時間※ ○又は△を記入した施設・設備については、設置年月日、設置時の導入経費及び年間の運転経費を以下に記載し、別紙「施設・設備の概要.ppt」を作成してください。

研究施設・設備名

1

設置年月日
設置時の導入経費（千円）
運転経費（千円／年）

備考

0 ※国費がある場合は主な財源（３件以内）を記載。
0 （例）運営費交付金、施設整備費補助金、科学研究
0 費補助金

国費その他※算出方法を記載

0 （例）当該施設の光熱水料（概算）、運転・整備に係る人件費及び備品代の直近○年間の平均額。

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● 事務担当連絡先
事務担当者 １
部署名
柏地区研究センター支援室
役職名
主査
氏名
西澤 明生
電話番号 04-7136-4430
メールアドレス center@kj.u-tokyo.ac.jp

事務担当者 ２ （事務局（本部）の取りまとめ事務担当者）
研究推進部研究推進課
部署名
役職名
一般職員
氏名
酒田 慎也
電話番号 03-5841-0620
メールアドレス kenkyusuishin@adm.u-tokyo.ac.jp- 16 -