資料１ー２
第一
一
１

２

国家戦 略特別区域法及び構 造改革特別区 域法の一部を 改正す る法律案要綱
国家戦略特別区域 法の一 部改正（改正法第一条関係）
次 に 掲 げ る 法 律 の 特 例 に 関 す る 措 置 に つ いて 追 加 す るこ と 。
児 童福 祉法等 の 特 例

国家戦略特別区域会 議が、国家戦 略特別区 域小規模保育事業（国家戦略特別区域におけ る保育の需 要 に 応ず る た め 、 当 該 国 家 戦 略 特 別 区 域 に お いて 、 保 育 を 必 要 と す る 乳 児 ・ 幼 児 に つ いて 、 そ の保 育 を 目 的 と す る 施 設 に お い て 保 育 を 行 う 事 業 を い う 。 ）を 定 め た 区 域 計 画 に つ いて 、 内 閣 総 理 大臣の認定を申 請し、その認定を 受けたときは 、当該認定 の日以後は、当該国家戦略特別区 域小規模

保 育 事 業 は 、 児 童 福 祉 法 、 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 そ の 他 の 法 令 の 規 定 の 適 用 に つ いて は 、 児 童 福 祉

法第 六 条 の 三 第 十 項に 規定 す る 小 規 模 保 育事 業 に 含 まれ るも のと す るこ と 。 （ 第 十 二 条 の 四関 係 ）国 家戦 略 特別区 域 限 定 保 育 士 事 業 に 係る指 定 試 験機関と して 、一 般社 団 法 人 又は一 般財 団 法 人 以外の法人を指定できることとすること。（第十 二条の五関係）
出入国管理及び難民認定法の特例

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（１）

（２）

国家戦 略特別区 域会議が、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業（国家戦略特別区域内において 農 業 支 援 活 動 （ 政 令で 定 め る 農 作業 等 の 作業 に 従 事 す るこ と に よ り 、 農 業 経 営 を 行 う 者 を 支 援

す る 活 動 ）を 行 う 外 国 人（ 政令で 定 める 要 件 を 満た す も の に 限 る 。 ）を 、 政令 で 定 める 基 準 に 適 合

す る 本 邦 の 公 私 の 機 関 （ 以 下 「 特 定 機 関 」 と い う 。 ） が 雇 用 契 約 に 基 づ いて 受 け 入 れ る 事 業 を い う。 ）を 定 め た 区 域 計 画 に つ いて 、 内 閣 総 理 大 臣 の 認 定 を 申 請 し 、 そ の 認 定 を 受け た と き は 、 当 該 認

定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国 人から、特定 農業支援活動（特定 機関との 雇 用 契 約 に 基 づ いて 、 国 家 戦 略 特 別 区 域 内 に 限 っ て 行 う 農 業 支 援 活 動 を い う 。 ） を 行 う も の と して 、在留資格 認定証 明書の交付の申 請があった場合には 、当該特定農業支援 活動を 特定活 動の在留

資 格 を も って 在 留 す る 外 国 人 が 本 邦 に お いて 行 うこ と が で き る 活 動と し て 法 務 大 臣 が あ ら か じ め 告

示 を も って 定 め る も の に 該 当す る も のと み な して 、 在 留 資 格 認 定 証 明 書 を 交 付す るこ と がで き る もの と す るこ と 。 （ 第 十 六 条 の 五 関 係 ）国家戦 略特別区 域会議が、国家戦略特別区域外国人海外需要 開拓支援等活動促進事業（国家戦略特 別 区 域 に お いて 、 外 国 人 が 海 外 需 要 開 拓 支 援 等 活 動 を 行 うこ と を 促 進 す る 事 業 を い う 。 ）を 定 め

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（１）

（２）

二
１

た 区 域 計画 に つ い て 、内 閣 総 理 大 臣 の 認 定 を 申 請し 、 そ の 認 定 を 受 け た と き は 、 当 該 認 定 の 日 以 後は 、 法 務 大 臣 は 、 本 邦 に 上 陸 し よ う と す る 外 国 人 か ら 、 当 該 国 家 戦 略 特 別 区 域 に お いて 出 入 国 管 理

及 び 難 民 認 定 法 （ 以下 「 入管 法 」と い う 。 ） 別 表第 一 の 二 の 表 の 技 術 ・ 人文 知 識 ・ 国 際業 務 の 項 の下 欄 に 掲げ る 活 動 又は同 表 の 技能 の 項 の 下 欄 に 掲 げ る 活 動（ い ず れ も 対 象 海 外 需要 開拓 支 援 等 活 動を 含 む も の に 限 る 。 ）を 行う も の と し て 、 在 留 資 格 認 定 証 明 書 の 交 付 の 申 請 が あ っ た 場 合 に は 、 政

令で 定 める 海 外 需 要 開拓 支 援 等 外 国 人 上陸 審 査 基 準を 入管 法 の 法 務 省 令 で 定 め る 基 準と み な して 、

在 留資格 認 定 証 明 書を 交 付す るこ と がで き るも の と す るこ と 。 （ 第 十六 条 の七 関 係 ）雑則

情 報 通 信 技 術 を 利 用 し た 事 業 場 外 勤 務 の 活 用 の た め の 事 業 主等 に 対 す る 援 助

国 及 び 関 係 地 方 公 共 団 体 は 、 国 家 戦 略 特 別 区 域 に お いて 、 情 報 通 信 技 術 利 用 事 業 場 外 勤 務 （ 在 宅 勤

務 そ の 他 の 労 働 者 が 雇 用 さ れ て い る 事 業 場 に お け る 勤務 に 代えて 行う 事 業 場 外 に おけ る 勤務 で あ って

、情 報 通 信 技 術を 利 用 して 行うも のを い う 。 ） の 活 用を 支 援 す るこ と に よ り 、 産業 の国 際競 争 力 の強化又は国際的な経済活動の拠点 の形成に資する事業の円滑な展開を 図るた め、国家戦略特別区域内に

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２

３

４

事業場を有する事業 主若しくは国家戦略特別区域内に新たに事業場を設置する事業主又はこれ らの事

業主が雇用する労働 者に対し、情報通信技術 利用事 業場外勤務に 関する情 報の提供、相 談、助言その他 の 援 助を 行 う も のと す るこ と 。 （ 第 三 十 七 条 の 二 関 係 ）海 外 に おけ る 事 業 の 展 開 のた め に 外 国 人を 雇 用 し よ うと す る 事 業 主 に 対 す る 援 助

国及び関係地方公共 団体は、国家戦 略特別区 域において 、産業の国 際競争 力の強化又は 国際的な経

済 活 動 の 拠点 の 形 成 に 資 す る 事 業 の円 滑 な 展 開 を 図 る た め 、海 外 に おけ る 事 業 の 展 開 のた め に 外 国 人を 雇 用 し よ うと す る 事 業 主 に 対 し 、 入 国 管 理 制 度 に 関 す る 情 報 の 提 供 そ の 他 の援 助を 行うも のと す る
こ と 。 （ 第 三 十 七 条 の三 関 係 ）革新的な医薬品の迅速かつ効率的な開発等を 促進するた めの医療関係者等に対する援助

国 は 、 国 家 戦 略 特 別 区 域 に お い て 、革 新 的 な 医 薬品 の迅 速 か つ 効 率的 な 開 発 及 び 実 用 化を 促進 す る

た め 、 国 家 戦 略 特別 区 域 内 の 臨 床 研 究 中 核 病 院 に お い て 行わ れ る 当 該 医 薬 品 の 研 究 開 発 の 実 施 に 携 わ

る 者 に 対 す る 情 報 の 提 供 、 相 談 、 助 言 そ の 他 の 援 助 を 行 う も のと す るこ と 。 （ 第 三 十 七 条 の 六 関 係 ）自 動 車 の 自 動運 転 等 の 有 効 性 の 実 証 を 行 う 事 業 活 動 に 対 す る 援 助

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第二
一

国及び関係地方公共団体は、自動車の自動運転、小型無人機の遠隔操作又は自動操縦その他これらに 類 す る 高 度 な 産 業 技 術 で あ っ て 技 術 革 新 の 進 展 に 即 応 し た も の の 有 効 性 の 実 証 を 行 う 事 業 活 動を 集

中 的 に 推 進 す る こ と に よ り 、 産 業 の 国 際競 争 力 の 強 化 及 び 国 際 的 な 経 済 活 動 の 拠 点 の 形 成 を 図 る た め、 国 家戦 略 特 別 区 域 内 に お いて 当 該 事 業 活 動 を 行 う 者 に 対 す る 道路 交 通 法 、 航 空 法 、 電 波 法 そ の 他 の法令の規定に基づく手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとすること。（第三 十 七 条 の七 関 係 ）構 造 改 革 特 別 区 域 法 の一 部 改 正 （ 改 正 法 第 二 条 関 係 ）酒 税 法 の 特 例 に 関 す る 措 置 に つ いて 追 加 す る こ と 。

内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域内において地方公共団体の長が地域の特産物として指定した農産物等を原料として単式蒸留焼酎を製造しようとする者又は原料用アルコールを製造しようとす る 単 式 蒸 留 焼 酎 の製 造 免 許を 受 け た 者 が 、 単 式 蒸 留 焼 酎 又 は 原 料 用 ア ル コ ー ル の 製 造 免 許 を 申 請 し た

新 た な 規 制 の 特 例 措 置 の 整 備 等 に 係 る 提 案 を 募 集 す る 期 限 と さ れ て い る 平 成 二 十 九 年三 月 三 十 一 日 を場 合 に は 、 当 該 製 造免 許 に 係 る 最 低 製 造 数 量 基 準 を 適 用 し な い こ と と す る こ と 。 （ 第 二 十 八 条 の 二 関 係 ）
二

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三

第三
一

二

平成三 十 四年三 月三 十一 日 まで 延 長す るこ と 。（ 附則第三 条 関 係）

構 造 改 革 特 別 区 域 計 画 の 認 定 を 申 請 す る 期 限 と され て い る 平 成 二 十 九 年 三 月 三 十 一 日 を 平 成 三 十 四 年
三 月 三 十 一 日 ま で 延 長 す るこ と 。 （ 附 則 第 四 条 関 係 ）
施行期日等
施行期日

こ の 法 律 は 、公 布 の 日 か ら 起 算 し て 三 月 を 超 え な い 範 囲 内 に お いて 政 令 で 定 め る 日 か ら 施 行 す るこ と 。

政府は 、 産業 の国 際競 争力の強化及 び 国 際的 な経済 活 動 の拠点 の形成 の推進 を 図 る観点 か ら 、公 共検討

た だ し 、 第 二 の 二及 び 第 二 の 三 の 改 正 規定 は 、公 布 の 日 か ら 施 行 す るこ と 。 （ 改 正 法 附 則 第 一 条 関 係 ）１

施 設 等運 営 事 業 の 円 滑 か つ 効 率 的 な 遂 行を 図 る た め 、 公 共 施 設 等 運 営 権 者 が 第 三 者 に 対 し て 公 共 施 設

等 の 使 用 を 許 す こ と が 可能 と な る よ う 、こ の 法 律 の 施 行 後 一 年 以 内 を 目 途 と して そ の 具 体 的 な 方 策 につ いて 検 討を 加 え 、 そ の 結 果 に 基 づ いて 必 要 な 措 置 を 講 ず る も のと す るこ と 。 （ 改 正 法 附 則 第 二 条 第
一項関係）

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三

２

政 府は 、産業 の 国 際競 争力の強化及 び 国 際的 な経済 活 動 の拠点 の形成 の推進 を 図る観点 か ら 、自 動

車 の 自 動運 転 、小 型 無 人 機 の 遠 隔 操 作 又 は 自 動 操 縦 そ の 他こ れ ら に 類 す る 高 度 な 産 業 技 術 で あ って 技

術 革 新 の 進 展 に 即 応 し た も の の 有 効 性 の 実 証 を 行 う 事 業 活 動 が 積極 的 に 行わ れ る よ う 、こ の 法 律 の 施

行後一 年以内を目途として 、当該事業活 動に関連する規制の見 直しその他 の当該事業活動の集中的な推 進 を 図 る た め の 施 策 に つ いて 検 討を 加 え 、 そ の 結 果 に 基 づ いて 必 要 な 措 置 を 講 ず る も のと す るこ と 。
（改正法附則第 二条第二項関係）

関 係 法 律 に つ いて 所 要 の 改 正等 を 行 う こ と 。 （ 改 正 法 附 則 第 三 条 か ら 第 五 条 まで 関 係 ）- 7 -国家戦 略特別区域法及び構 造改革特別区 域法の一部を 改正す る法律

国 家 戦 略 特 別 区 域 法 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 百 七 号 ） の 一 部を 次 の よ う に 改 正 す る 。

（国家戦略特別区域法の一部改正）
第一条

第十条第三項の表第 二十八 条第四項の項 中「次条第三項」を「 次条第四項」に改め 、同表第二十八条の二第三 項 の 項 中「第 二十 八 条 の 二 第 三 項 」を 「 第 二十 八 条 の 二第 四 項 」 に 、「 又は同 項 」を 「 場 合 、 同 項」 に 、「 、国家戦 略 特別 区 域 法 」を 「 場 合 、国 家戦 略 特別区域法」に、「又は 第一項」を「 、第一項」に改める。

「

第十八条の十一第一項

一 般社 団 法

第十八条の八第三 項及び 保育士試験

第十八条の十一第一項

第十八条の八第三項及び 保育士試験

第十二条の四 の見出しを 削り、同 条第一項中「別表の一 の三 の項」を 「別 表 の一 の四の項 」に 改め、「「

国家戦略特別区域限定保育士試験委員（昭和二十二年法律第百六十四号）」を削り、同条第八 項の表中委員を第十八条の九第一項

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委員

国家戦略特別区域限定保育士試験委員人又は一 法人」に改める。

般財 団法人

」第十二条の四第八項の 表第十八条の十第二項の項中「第十二条の四第 七項」を「第十二条の五第七項」に 改 め 、 同 表第 十 八 条 の 十 九 第 一 項 第 一 号 の 項 中 「 第 十 二 条 の 四 第 四 項 各 号 」 を 「 第 十 二 条 の 五 第 四 項 各

号 」 に 改 め 、 同 表 第 十 八 条 の 二 十 四 の 項 中 「 第 十 二 条の 四 第 八 項 」を 「 第 十 二 条 の 五 第 八 項 」 に 改 め 、 同条第十二項中「第十二 条の四 第十二項」を 「第十二 条の五第十二項」に改め 、同条第十三項の表中「第十二 条 の 四 第 八 項 」 を 「 第 十 二 条 の 五 第 八 項 」に改め 、 同条を 第 十二条の 五とす る 。
第十二条の三の次 に次の見出し及び一条を加える。

国 家 戦 略 特 別 区 域 会 議 が 、 第 八 条 第 二 項 第 二 号 に 規 定す る 特 定 事 業 と し て 、 国 家 戦 略 特 別（児童福祉法等の特例 ）第十二条の四

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２

３

区域小 規模保育事業 （国家戦略特別区域 における 保育の需要 に応ずるため 、当該 国家戦略特別区域において 、児童福 祉法（昭 和 二十 二 年法律第 百六 十 四号 ）第六条 の三 第九項第一 号に規定す る保育を 必要とす る 乳 児 ・ 幼 児 に つ い て 、 そ の 保 育 （ 同 条 第 七 項 に 規定 す る 保 育 を い う 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ）を 目 的 と す る 施 設 （ 利 用 定 員 が 六 人 以 上 十 九 人 以 下 で あ る も の に 限 る 。 ） に お いて 保 育 を 行 う 事 業 を いう 。 以 下 こ の 条 及 び 別 表 の 一 の 三 の 項 に お いて 同 じ 。 ） を 定 め た 区 域 計 画 に つ いて 、内 閣 総 理 大 臣 の 認

定 を 申 請 し 、 そ の 認 定 を 受け た と き は 、 当 該 認 定 の 日 以 後 は 、 当 該 国 家 戦 略 特 別 区 域 小 規 模 保 育 事 業 は、同 法 、 子ど も ・ 子育 て 支 援 法（ 平成 二十 四 年 法 律 第 六 十 五 号 ） そ の 他 の 法 令 の 規定 の適 用 に つ いて は

、 児 童福 祉 法 第 六 条 の 三 第 十 項に 規定 す る小 規 模 保 育事 業 に 含 まれ る も のと す る 。

前 項 の区 域 計 画 に は 、 第 八 条 第 二 項 第 四 号 に 掲 げ る 事 項として 、国家戦略特別区域小規模保育事業を
実 施 す る 区 域 を 定 め る も のと す る 。

第 一 項 の 場 合 に おけ る 児 童福 祉 法 の 規 定 の 適 用 に つ いて は 、同 法 第 三 十 四 条 の 十 五 第 五 項 た だ し 書 中「 利 用 定 員 の 総 数 （ 同 法 第 十 九 条 第 一 項 第 三 号 」 と あ る の は 「 利 用 定 員 の 総 数（ 同 法 第 十 九 条 第 一 項 第三 号（ 国 家 戦 略 特 別 区 域 法第 十 二条 の 四第 一 項 に 規定 する国家戦略特別区域小規模保育事業に係る特定

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４

地 域 型 保 育 事 業 所 （ 以下 こ の 項 に お いて 「 国 家 戦 略 特 別 区 域 特 定 小 規 模 保 育 事 業 所 」 と い う 。 ） に あ つては、子ど も・子育て 支援法第 十九条第一項第二号及び 第三号）」と 、「必要利用定員総数（同法第十九条第一項第三 号」と あるのは「必要利用定員総 数（同 法第十九条第一 項第三 号（国家戦略特別区域特定小規 模保育事業所 に あつては、同項第 二号及び 第三 号）」と するほか、必要な技術的読替えは 、政令で定める。

第 一 項 の 場 合 に お け る 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 の 規 定 の 適 用 に つ いて は 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲げ る 同 法 のときとき 、 又は 支 給認 定 子ど も （ 同 項第 二号 に 掲 げ る

規定 中 同 表 の 中 欄 に 掲 げ る 字 句は 、 それ ぞ れ 同 表 の下 欄 の 字 句 と す る ほ か 、 必 要 な 技 術 的 読 替 え は 、 政
令で 定 める 。
第二十九条第一項

小学 校 就学 前 子ど も に 該 当す る 支 給認定 子ど も に限 る 。 以下 「 満 三 歳 以 上 保 育 認 定 子 ど も 」と い う。 ） が 、 支 給 認 定 の 有 効 期 間 内 に お いて 、 国 家 戦略特別区域 法（平成二十五年法律第百七号）第十- 4 -二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規

模保育事業 （以下単に「 国家戦 略特別区域小 規模

保 育 事 業 」と い う 。 ）と し て 行わ れ る 保 育を 行う事業者である特定地域型保育事業者（以下「国家戦 略特別区 域 特定小 規 模 保育事業 者 」と いう。 ）当該満三 歳未満保育

上 保 育 認 定 子ど も

当 該 満 三 歳 未 満 保 育 認 定 子 ど も 又は 当 該 満三 歳 以

から 特定地域型保 育を 受け たとき

認定子ども

当該 満三歳未満保育認定子どもに対す る特定地域

要した費用又は当該満三歳 以上保育認定子ども に型保育

当該 特定地域型保育

要した費用

対する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者による特定地域型保育（保育必要量の範囲内のもの- 5 -第 二十 九 条 第 二 項

第 二十九条第三 項第一 号に 限 る 。 以 下 「 特 定 満三 歳 以 上 保 育 認 定 地 域 型 保育」という。）に要した費用とし、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者か

当該満三 歳未満保育又は 当該特定 満三 歳以上保育認定地域 型保育に要

当該 満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用とする。

ら 特 定 満三 歳 以 上 保 育 認 定 地 域 型 保 育を 受け よ うとする満三 歳以上保育認定子ども に係る支給認定

保護 者は、内閣府令で定めるところ に より、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に支給認定証を 提示 して 当 該 特定 満三 歳 以 上 保 育 認 定 地 域 型 保

育を 当 該 満三 歳 以 上 保 育 認 定 子ど も に 受 け させ る

認定地域型保育に要した費用

も のと す る 。

した費用

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第二十九条第五項

ときに要した費用保育認定地域型保育

当該現に満三歳未満

とき 、又は満三歳以上保育認定子どもが国家戦 略

保育に要した費用

費 用 又 は 当 該 現 に 特 定 満三 歳 以上 保 育 認 定 地 域 型

当該 現に満三歳未 満保育認 定地域型保育に要した特別区域特定小規模保育事業者から特定満三歳 以

認定地域型保育に要当 該 満三 歳 未 満 保 育事業者

当該 特定地域型保育

認定子ども

当該満三 歳未満保育した費用又は 当該特定 満三 歳以上保育認定地域 型保育に要

当該 満三 歳 未 満 保 育 認 定 地 域 型 保 育 に 要 し た 費 用

区域特定小規模保育事業者

当該 特定地域 型保 育事業者 又は当該国 家戦 略特別

上 保 育 認 定 子ど も

当 該 満 三 歳 未 満 保 育 認 定 子 ど も 又は 当 該 満三 歳 以

上保育認定地域型保育を受けたとき

した費用

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第三十条第一項第一 号

第三十条第一項第三号

とき第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学 前 子ど も に 該 当 す
る 支 給 認 定 子ど も
同 号に 掲げ る小 学 校
就学 前 子ど も に該 当す る 支 給 認 定 子ど もと き 、 又 は 満三 歳 以 上 保 育 認 定 子 ど も が 、 当 該 満

三歳以上保育認定子ども に係る支給認定保護者が同 項 の 規定 に よ る 申 請を し た 日 か ら 当 該 支 給 認 定の効力が生じた日の前日まで の間に、緊急その他

やむを 得な い理由により特定満三 歳 以上保育認 定
地域 型保育を 受け たとき
満三 歳 以 上 保 育 認 定 子ど も満三 歳 以 上 保 育 認 定 子ど も- 8 -

第 四十三条第一 項

第四十五条第二項

もの

もの（特定満三歳 以上保育認定地域型保育を除く。）

利用定 員（国家戦 略特別区域小規模保育事 業を 行

その

利用定員（

う 地 域 型 保 育 事 業 所 に あ っ て は 同 項第 二 号 に 掲げる小学校 就学前子どもに 係る利用定 員及び同項第三 号 に 掲 げ る 小 学 校 就学 前 子 ど も に 係 る 利 用 定 員、その総数（国家戦略特別区域 特定小 規模保育事業 者に

とし、

総 数が

あっては、第十九条第一 項第二号及び第三号に掲

げ る小 学 校 就学 前 子ど も の 区 分ご と の 当該 国 家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型 保 育事業 所（ 以下 「 国 家戦 略 特別区 域 特定 小 規- 9 -第四十五条第四項

模保育事業所」という。）における前項の申込みに 係 る 支 給 認 定 子ど も 及 び 当 該 国 家 戦 略 特 別 区 域

特定小規模保育事業所を現に利用している支給認
定 子ど も の総 数 ）が総数（国家戦略特別区域 特定小 規模保育事業 者に

満三 歳 保 育 認 定 子 ど も （ 国 家 戦 略 特 別 区 域 特 定 小

総 数を

あっては、当該区 分に応ず る当該国家戦略特別区

域特定小 規模保育事業 所の第 二十九条第一 項の確

満三 歳 未満保育認 定

規模保育事業者にあっては、満三歳未満保育認定

認 に お いて 定 め ら れ た 利 用 定 員 の 総 数 ）を

子どもを

満三歳未満保育認定

定小規模保育事業者にあっては 、満三歳未満保育

満三歳 未 満 保育認定 子ど も （ 国 家 戦 略特別区域 特

子 ど も 及 び 満三 歳 以 上 保 育 認 定 子 ど も ）を

子ど も

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第五十四条第一項

第六十一条第二項第一号

満 三 歳 未 満 保 育 認 定 子ど も （ 国 家 戦 略 特 別 区 域 特認定子ども及び 満三 歳 以上 保育認定子ど も ）満三 歳 未満保育認 定

定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業を限る。）（国家戦略特別区域 特定小規模保育事業

む 。 以下 こ の 項 に お いて 同 じ 。 ） に利用しようと する満三歳以上保育認定子どもを含

子どもに

限る。）

所にあっては、同項第 二号及び第三号に掲げる小学 校 就学 前 子ども の区 分ご と の 必 要 利用定 員総 数）第十三条第一項中「別 表の一の四の項」を「別表の一の五の項」に改める。

第 十六 条 の 五 第 一 項 中 「 別 表 の 四 の 五 の 項 」 を 「 別 表 の 四 の 六 の 項 」 に 改 め 、同 条 第 二 項 中 「 第 十 六 条

国 家戦 略 特別区 域 会 議が 、第 八 条 第 二 項第 二号 に 規 定 す る 特 定 事 業 と し て 、 国 家 戦 略 特 別の 五第 一 項 」を 「 第 十 六 条 の六 第 一 項 」 に 改 め 、同 条を 第 十 六 条 の六と し 、 同 条 の 次 に 次 の一 条 を 加 え る 。
第十六条の七- 11 -

区 域 外 国 人 海 外 需 要 開 拓 支 援 等 活 動 促 進 事 業 （ 外 国 人が そ の 有 す る 知 識 又 は 技能 を 活 用 して 国 家戦 略 特

別 区 域 に お いて 海 外 需 要 開 拓 支 援 等 活 動 （ 新 商 品 の 開発 又 は 生 産 、 新 役 務 の 開 発 又 は 提 供 、 通 訳 又 は 翻

訳 そ の他 の業 務 に 従事 す るこ と に よ り 、我が 国 の 生 活 文 化 の 特 色 を 生 か し た 魅 力 あ る 商 品 若 し く は 役 務の海外 におけ る需要 の開拓 又は国内におけ る外国 人観光旅客に 対するこれ ら の商品 若しくは 役務 の提供を 支 援 す る 活 動を い う 。 第 三 項 に お いて 同 じ 。 ）を 行 うこ と を 促 進 す る 事 業 を い う 。 以 下 こ の 条 及 び 別

表 の 四 の 七 の 項 に お いて 同 じ 。 ） を 定 め た 区 域 計 画 に つ い て 、内 閣 総 理 大 臣 の 認 定 を 申 請 し 、 そ の 認 定

を 受け た と き は 、 当該 認 定 の 日 以 後は 、 法 務 大臣 は 、 本 邦に 上 陸 し ようと す る 外 国 人 から 、 当該 国 家戦

略 特 別 区 域 に お いて 入 管 法 別 表 第 一 の 二 の 表 の 技 術 ・ 人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 の 項 の下 欄 に 掲 げ る 活 動 又 は

同 表 の 技 能 の 項 の 下 欄 に 掲 げ る 活 動 （ い ず れ も 第 三 項に 規 定 す る 対 象 海 外 需 要 開 拓 支 援 等 活 動 を 含む もの に 限 る 。 ）を 行う も の と し て 、 入 管 法 第 七 条 の 二 第 一 項 の 申 請 が あ っ た 場 合 に は 、 海 外 需 要 開 拓 支 援

等 外国 人上陸 審 査 基準 （ 国家戦 略特 別区 域 に おけ る 産業 の国 際競 争 力 の強 化 及び 国 際的 な経 済 活 動 の拠点の形成を図るために我が国の生活文化 の特色を 生かした魅 力ある商品若しくは役務の海外における需要 の 開 拓 又 は 国 内 に お け る 外 国 人観 光 旅 客 に 対 す るこ れ ら の 商 品 若 し く は 役 務 の 提 供を 促進 す るこ と を- 12 -

２

３

４

旨とし 、我が国の産業及び 国民生活に与える影響 その他の事 情を 勘案して 政令で 定める基準を いう。）

を 入管法第 七 条第一項第二号の法務省令で定 める基準と み な して 、 入管 法第 七 条 の 二第 一 項 の証 明 書 を交 付す るこ と が で き る 。

外国人が前項の証明書を提出して 入管法第六条第二項の申 請をした場合 におけ る入管法第七 条第一項

第 二 号 の 規 定 の 適 用 に つ いて は 、 同 号 中 「 我 が 国 の 産 業 及 び 国 民 生 活 に 与 え る 影 響 そ の 他 の 事 情 を 勘 案

して 法務省令で 定 める基 準」と あるのは 、「国家戦 略特別 区域法（平成 二十五 年法律第百七 号）第十六
条 の七 第 一 項 に 規定 す る 海 外 需要 開拓 支 援 等 外 国 人 上陸 審 査 基 準 」と す る 。

第 一 項 の 区 域 計 画 に は 、第 八 条 第 二 項 第 四 号 に 掲げ る 事 項と して 、国 家 戦 略 特 別 区 域 外 国 人海 外 需 要

開 拓 支 援 等 活 動 促 進 事 業 の 対 象 と な る 海 外 需 要 開 拓 支 援 等 活 動 （ 次 項 に お いて 「 対 象 海 外 需 要 開 拓 支 援
等 活 動 」と いう 。 ） の 内 容を 定 め る も のと す る 。

国家戦略特別区域会 議は、区域 計画に国家戦 略特別区域外国人海 外 需要開拓支援等活動促進事業を定め よ う と す る と き は 、あ ら か じ め 、 対 象 海 外 需 要 開 拓 支 援 等 活 動と して 定 め よ うと す る 活 動 の内 容が 入管 法別 表第 一 の 二 の 表 の 技 術 ・ 人文 知 識 ・ 国 際業 務 の 項 の下 欄 に 掲 げ る 活 動 又は 同 表 の 技能 の 項 の下 欄

- 13 -

に 掲げ る 活 動 に 該 当 して い るこ と に つ い て 、関 係 行 政 機 関 の 長 に 協 議 し な け れ ば な ら な い 。

国家戦略特別区域会 議が、第八条第二項第二号に規定す る特定事業として 、 国家戦略特別第十六条の四の次に次の一条を加える。
第十六条の五区 域 農 業 支 援 外 国 人 受 入 事 業 （ 国 家 戦 略 特 別 区 域 内 に お いて 農 業 支 援 活 動（ 農 作業 に 従事 し 、 又 は 農 作

業 及 び 農 畜 産 物 を 原 料 若 し く は 材 料と し て 使用 す る 製 造 若 し く は 加 工 の 作 業 そ の 他 農 業 に 付 随 す る 作 業で あ って 政令で定 めるも のに従事することにより 、農業経営を 行う者を 支援す る活動を いう。以下こ の項 に お い て 同 じ 。 ） を 行 う 外 国 人 （ 農 業 に 関 す る 知 識 経 験 そ の 他 の 事 項 に つ いて 農 業 支 援 活 動 に 従 事 す

るた めに必要 なも のと して 政令で 定 める要件を 満たすも のに限る。以下こ の 条において 同 じ。 ）を 、本邦の公私の機関（第三項に 規定する指針に照らして 必要な措 置を講じて いること その他の農業 支援活動

を 行 う 外 国 人 の 受 入れ を 適 正 か つ 確 実 に 行 う た め に 必 要 な も のと して 政令で 定 め る 基 準 に 適 合 す る も のに 限 る 。 以下 こ の 項 及 び 第 三 項 に お いて 「 特 定 機 関 」と い う 。 ） が 雇 用 契 約 に 基 づ いて 受け 入れ る 事 業

を い う 。 第 三 項 及 び 別 表 の 四 の 五 の 項 に お いて 同 じ 。 ） を 定 め た 区 域 計 画 に つ いて 、内 閣 総 理 大 臣 の 認定を申請し 、その認定を受けたときは、当該認定の日 以 後は 、 法 務 大臣は 、 本 邦に 上陸 し ようと す る 外- 14 -

２

３

４

国 人 か ら 、 特 定 農 業 支 援 活 動 （ 特 定 機 関 と の 雇 用 契 約 に 基 づ いて 、 国 家 戦 略 特 別 区 域 内 に 限 っ て 行 う 農

業 支 援 活 動 を い う 。 以 下 こ の 項 及 び 次 項 に お いて 同 じ。 ）を 行 う も のと して 、 入 管 法 第 七 条 の 二 第 一 項の 申 請 が あ っ た 場 合 に は 、 当 該 特 定 農 業 支 援 活 動 を 入管 法 第 七 条 第 一 項 第 二 号 に 規 定 す る 入 管 法 別 表 第

一 の 五 の 表 の下 欄に 掲げ る 活 動と して 法 務 大臣 が あら か じ め告 示 を も って 定 めるも のに 該 当す る も のとみなして 、入管法第七条の二第一 項の証明書を 交付す ることができ る。

外 国 人 が 前 項 の 証 明 書 を 提 出 し て 入管 法 第 六 条 第 二 項 の 申 請 を し た 場 合 に おけ る 入 管 法 第 七 条 第 一 項

第 二 号 の 規 定 の 適 用 に つ いて は 、 当 該 申 請 に 係 る 特 定 農 業 支 援 活 動 を 入 管 法 別 表 第 一 の 五 の 表 の 下 欄 に掲げ る 活 動と して 法 務 大臣 が あら か じ め告 示 を も って 定 めるも のに 該 当す る も のと み な す 。

内 閣 総 理 大 臣 は 、 国 家 戦 略 特 別 区 域 農 業 支 援 外 国 人 受 入 事 業 に 関 し て 、 受け 入れ る 外 国 人 に 対 す る 研

修 の実 施 及 び 情 報 の提 供 、関 係 行 政 機関と の 連 携 の 確保 そ の他 の そ の適 正か つ 確実 な 実 施を 図 るた めに
特 定 機 関 そ の 他 関 係 者 が 講ず べき 措 置を 定 めた 指 針を 作 成 す る も のと す る 。

前 条 第 四 項 か ら 第 六 項 ま で の 規 定 は 、 前 項 に 規 定 す る 指 針 に つ いて 準 用 す る 。

第 三 十 条 中 第 八 号 を 第 九 号と し 、 第 七 号 を 第 八 号と し 、 第 六 号 を 第 七 号と し 、 第 五 号 の 次 に 次 の一 号 を- 15 -

第 十 六 条 の 五 第 三 項 に 規 定 す る 指 針 に 関 し 、 同 条 第 四 項 に お いて 準 用 す る 第 十 六 条 の 四 第 四 項 に 規加える。
六定 す る事 項を 処 理 す る こ と 。

第三十 七条の四の見 出しを 「（革新的な医薬品等 の迅速かつ効 率的な開発等を 促進 するための医 療関係者 等 に 対 す る 援 助 ） 」 に 改 め 、 同 条 中 「 厚 生 労 働 大 臣 」 を 「 国 」 に 改 め 、 「 お いて 、 」 の下 に 「 革 新 的 な

医 薬 品 （ 医 薬 品 医 療 機 器 等 法 第 二 条 第 一 項 に 規 定 す る 医 薬 品 を い う 。 以 下 こ の 条 に お いて 同 じ 。 ）及 び 」

を 、「た め 、」 の下 に 「 国家 戦 略特別区 域 内 の 臨 床 研 究中核病 院（医療 法第 四条 の三 に 規定する 臨 床研 究

中 核 病 院 を い う 。 以 下 こ の 条 に お いて 同 じ 。 ） に お いて 行わ れ る 当 該 医 薬 品 の 研 究 開 発 の 実 施 に 携わ る 者

及 び 」を 加 え 、 「 （ 医 療 法 第 四 条 の三 に 規定 す る 臨 床 研 究 中 核病 院を い う 。 ） 」 を 削 り 、同 条 を 第 三 十 七
条 の六 と し 、同 条 の 次 に 次 の一 条 を 加 え る 。

国 及 び 関 係地方 公 共 団 体 は 、自 動 車 の自 動運 転 、小 型無 人 機 の 遠 隔 操 作 又は 自 動 操 縦 そ（ 自動車の自動運 転等 の有効性の実 証を 行う事業 活動に対する援助）
第三十七条の七の他これら に類する高 度な産業 技術で あって 技術革新 の進展に即応したもの の有効性の実証を 行う事業

- 16 -

２

活動を 集中的に推進するこ とにより、産業の国際競争力の強 化及び国際的 な経済 活動の拠点の形成を図る た め 、 国 家 戦 略 特 別 区 域 内 に お いて 当 該 事 業 活 動 を 行 う 者 に 対 す る 道 路 交 通 法 （ 昭 和 三 十 五 年 法 律 第百 五号）、航空 法（昭 和二十七 年法律第 二百三十 一 号 ） 、電波 法（昭和 二十 五 年法律第 百三 十一 号 ）その 他 の 法 令 の 規 定 に 基づ く 手 続 に 関 す る 情 報 の 提 供 、 相 談 、 助 言 そ の 他 の 援 助を 行 う も の と す る 。

第三 十 六 条 の 二第 二 項から第 四項まで の規 定は 、 前 項の規定 に より国及び 関 係地方 公 共団体が援 助を行 う 場 合 に つ いて 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お いて 、 同 条 第 二 項 中 「 前 項 」 と あ り 、 及 び 同 条 第 三 項 中 「 第一 項」と あるのは 、「 第三十 七条 の七第一 項」と 読み 替えるも のとする。

第三十七条の三を第三 十七条の五とし、第三十七条の二を第三十七条 の四と し、第三十七条の次に次の二条を加える。

国 及 び 関 係 地 方 公 共 団 体 は 、 国 家 戦 略 特 別 区 域 に お いて 、 情 報 通 信 技 術 利 用 事 業 場 外 勤（情報通信 技術を 利用した事業 場外勤務の活 用のた めの事業主等 に対する援 助）
第三十七条の二務（在 宅勤務その他 の労働 者が雇用され て いる事 業場におけ る勤務に代えて 行う事 業場外におけ る勤務

で あ っ て 、 情 報 通 信 技 術 を 利 用 し て 行 う も の を い う 。 以 下 こ の 項 に お いて 同 じ 。 ） の 活 用 を 支 援 す る こ- 17 -

２と に よ り 、 産業 の 国 際競 争 力 の強 化 又は 国 際的 な 経 済 活 動 の 拠 点 の 形 成 に 資 す る 事 業 の 円 滑 な 展 開 を 図るため、国 家戦 略特別区域内に事業場を有す る事業 主若しくは国 家戦 略特別区域内に新たに事業場を 設置する事業主又はこれらの事業主が 雇 用 す る 労 働 者 に 対 し 、情 報 通信技 術 利用事業場 外勤務 に関する 情報の提 供、相談、助言その他の援助を行うものと する。

第三 十 六 条 の 二第 二 項から第 四項まで の規 定は 、 前 項の規定 に より国及び 関 係地方 公 共団体が援 助を行 う 場 合 に つ いて 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お いて 、 同 条 第 二 項 中 「 前 項 」 と あ り 、 及 び 同 条 第 三 項 中 「 第一 項」と あるのは 、「 第三十 七条の二第一 項」と 読み替えるも のとする。

国 及 び 関 係 地 方 公 共 団 体 は 、 国 家 戦 略 特 別 区域 に お いて 、 産 業 の 国 際競 争 力 の 強 化 又 は（ 海 外 に おけ る 事 業 の 展 開 の た め に 外 国 人を 雇 用 し よ う と す る 事 業 主 に 対 す る 援 助 ）第三 十七条の三

国 際的 な 経 済 活 動 の 拠 点 の 形成 に 資 す る 事 業 の円 滑 な 展 開を 図 る た め 、海 外 に おけ る 事 業 の 展 開 の た めに 外 国 人を 雇 用 し よ う と す る 事 業 主 に 対 し 、 入 国 管 理 制 度 に 関 す る 情 報 の 提 供 そ の 他 の 援 助 を 行 う も のとする。

別表中一の四の項を一 の五の項とし、同表の一の三の項中「第十二条の四」を「第十二条の五」に改め- 18 -

国家戦略特別区域小規模保育事業、同項を同表の一の 四の項とし、同表の一の二の項 の次に次 のように加え る。
一 の三

第十二条の四

第十六条の五

第十六条の七

別 表の四の五の項中「第十六条の五」を「第十六 条の六 」に改め、同項を同表 の四の六の項とし、同項

国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業の次に 次のように加 える。
四の七

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業

別表の四の四の項の次に 次のように加 える。
四の五

構造改革 特別区域 法（平成十四 年法律第百八 十九号 ）の一 部を 次 のよう に改正する。

（ 構 造 改革 特 別 区 域 法 の 一 部 改 正 ）第二条

第 二 十 八 条 の 二 第 一 項 中 「 第 二 号 」 を 「 第 一 号 」 に 、 「 同 号 に お いて 」 を 「 第 四 号 に お いて 」 に 、 「 酒税 法第 七 条 第 二 項 」を 「 第 一 号 又は 第 三 号 に 掲げ る 酒 類 に あ って は 酒 税 法第 七 条 第 二 項及 び 第 十 二条 第 四号 の 規 定 は 、 適 用 し な いも のと し 、 第 二 号 又 は 第 四 号に 掲 げ る 酒 類 に あ って は 同 法 第 七 条 第 二 項 」 に 改 め、同項第 二号中「当該地 方公共 団体の長が当該地域の 特産物として 指定した農 産物、水 産物又は加工 品（- 19 -

特区内 農 産物等 又はこれ に 準ず るも のと して 財務省令で 定 め るも のに限る 。 ）」を「特産農産 物等」に改

酒税法第三条第十七号に規定する原料用アルコー ル（同条第十号に 規定す る単式蒸留焼酎の製造免

め、同号を 同項第四号と し、同 号の前に次の一号を加える。
三

同条第十七 号に規定する許を 受けた者が特産農産物等を原料の全 部又は一 部と して 発酵させたアルコール含有物を単式蒸 留機（同号イに 規定する単式蒸留機を いう。）により蒸留したものに限る。）
原 料 用 ア ルコ ー ル の 製 造 免 許

酒税法第三条第十 号に規定す る単式蒸留焼酎（当該 地方公共団体 の長が 当該地域の特 産物として指第 二十 八 条 の 二第一 項 中第一 号を 第 二 号と し 、同 号 の前 に 次 の 一 号を 加 え る 。
一定した農産物、水 産物又は加工品（特区 内農産物等又はこれ に準ず るも のとして 財務省令で 定 めるも同条第十号に規定する単式蒸留焼酎の製造免許の に 限 る 。 第 三 号 及 び 第 四 号 に お いて 「 特 産 農 産 物 等 」と い う 。 ）を 主 た る 原 料と し た も の に 限 る 。
）

第 二 十 八 条 の 二 第 二 項 中 「 第 二 十 八 条 の 二 第 一 項 第 一 号 に 掲 げ る 酒 類 に 限 る 旨 の 」 の下 に 「 条 件 及び 製

造 す る 酒 類 の 数 量 に つき 酒 税 の 保 全 上 酒 類 の 需 給 の 均 衡を 維 持する た め のも のと して 財 務 省令で 定 め る 数- 20 -

量を 超 えな い範囲内 に限る 旨の」を 、「 第 二十八条 の 二第一 項第二号に掲げる酒類に限る旨の」と」の下に 「 、 同 項 第 三 号 に 定 め る 酒 類 の 製 造 免 許 に あ っ て は 「 製 造 す る 酒 類 の 範 囲 に つき 構 造 改 革 特 別 区 域 法（

平 成 十 四 年 法律 第 百八 十 九 号 ）第 二 十 八 条 の 二第 一 項第 三 号 に 掲げ る 酒 類 に 限 る 旨 の 」と 、 同 項第 四 号 に

定 め る 酒 類 の 製 造免 許 に あ って は 「 製 造 す る 酒 類 の 範 囲 に つき 構 造 改 革 特 別 区 域 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百八 十 九 号 ） 第 二 十 八 条 の 二 第 一 項 第 四 号 に 掲 げ る 酒 類 に限る旨の」と」を加え 、同条第 四項中「酒税法第七 条 第 三 項 第 三 号 （ 果 実 酒 の 製 造免 許 を 受け た 者 に 係る 部 分 に 限 る 。 ） の 」 を 「 次 の 各 号 に 掲げ る 」 に 、第一項の「第一 項 の規定 の適 用 を 受け て 同 項第一 号 に定 める 酒類の製 造免 許を 受け た 」を 「 当 該各 号に定 め る」に

規定 の適用を 受けて 同 項第一 号 に定 める酒類 の製 造免許を 受けた 者

酒税法第七 条第三 項第三 号（果 実 酒の製 造免 許を 受けた者に係る 部分に 限る。 ）第一 項の規定の酒 税 法 第 七 条 第 三 項 第 二 号 （ 単 式 蒸 留 焼 酎 の 製 造免 許 を 受け た 者 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ）改め、同項に 次の各号を 加える。
一

二

適 用を 受け て 同 項第 二 号 に 定 め る 酒 類 の 製 造免 許 を 受け た 者

第二十八条 の二第四項を同条第 五項とし、同 条第三項 中 「 又は同 項 」を 「 、 同 項 」 に 、 「 に は 」を 「 又- 21 -

は同 項 の規定 の適用を 受け て 同 項第三 号 に定 める酒 類の製 造免許を 受け た 者が前 項の規定に違 反した 場合に は 」 に 、 「 、 同 項 各 号 」 を 「 、 第 一 項 各 号 」 に 改 め、同 項を同 条第 四項と し 、同条第 二項の次に次 の一

第 一 項 の 規定 の 適 用を 受け て 同 項第 三 号 に 定 め る 酒 類 の製 造免 許を 受け た 者 は 、同 項 の 構 造 改革 特別項を加える。
３

区 域 内 に 所 在 す る 自 己 の 営 業 場 に お いて 飲 用 に 供 す る 場 合 、 当 該 構 造 改 革 特 別 区 域 内 に 所 在 す る ホ テ ル、 旅 館 、 酒 場 そ の 他 の 営 業 場 に お いて 酒 類 を 飲 用 に 供 す る こ と を 業 と す る 者 に 対 し 、 当 該 営 業 場 に お いて 飲 用 に 供 さ せ る た め に 販 売 す る 場 合 そ の 他こ れ ら に 準 ず る 場 合 と し て 財 務 省 令 で 定 め る 場 合 を 除 き 、
その製造した同号に掲げる酒類を販売してはならない。

則附則第三条及び第 四条中「平成二十九年三月三十一日」を「 平成三十四年三月三 十一日」に改 める。
附

こ の 法 律 は 、公 布 の 日 か ら 起 算 して 三 月 を 超 え な い 範 囲 内 に お いて 政 令で 定 め る 日 か ら 施 行 す る 。

（ 施 行期日 ）第一条

た だ し 、 第 二条 中 構 造 改 革 特 別 区 域 法 附 則 第 三 条 及 び 第 四 条 の 改 正 規 定 は 、公 布の 日 か ら 施 行 す る 。

- 22 -

（ 検討 ）

政 府は 、産業 の 国 際競 争力の強化及 び 国 際的 な経済 活 動 の拠点 の形成 の推進を 図る観点 から 、民 間

政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済 活動の拠点の形成の推進を図る観点から、自動車の必要な措 置を講ずるも のとす る。

う 、 こ の 法 律 の 施 行 後一 年 以 内 を 目 途 と して そ の 具 体 的 な 方 策 に つ いて 検 討を 加 え 、 そ の 結 果 に 基 づ いて

設 等運 営 権 者 が 第 三 者 に 対 し て 同 法第 二 条 第 一 項 に 規 定 す る 公 共 施 設 等 の 使 用 を 許 す こ と が 可 能 と な る よに 規定 す る公 共 施 設 等運 営 事 業 の円 滑 か つ 効 率的 な 遂 行を図るため、同法第 九条第 四号に規定す る公共施資 金等 の活用に よる公共 施設等 の整 備等 の促進に 関する 法律（平成十一 年法律 第 百十七号）第 二条第六 項

第 二条

２

自 動 運 転 、小 型 無 人 機 の 遠 隔 操 作 又 は 自 動 操 縦 そ の 他こ れ ら に 類 す る 高 度 な 産 業 技 術 で あ って 技 術 革 新 の進展に即応したものの有効性の実証を行う事業活動が積極的に 行われ る よう 、こ の法律 の施 行後一 年以内を 目途と して 、 当該事業 活 動に 関連 す る 規制 の見 直し そ の他 の当該事 業 活 動の 集 中的 な推進 を 図るた めの施 策 に つ いて 検 討を 加 え 、 そ の 結 果 に 基 づ いて 必 要 な 措 置 を 講 ず る も のと す る 。
（ 児 童福 祉 法 の一 部 改 正 ）- 23 -

第三条

児 童 福 祉 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 六 十 四 号 ） の 一 部を 次 の よ う に 改 正 す る 。

号 ） の 一 部を 次 の よ う に 改 正 す

第十八条の五第五号中「第十二条の四第八項」を「第十二条の五第八項」に 改める。

所得税法等 の一部を改正する等 の法律（平成 二十九年法律第（ 所 得税法等 の一 部を 改 正する等 の 法律 の一 部改 正）第四条る。

附則第百三十七条 のうち 構 造改革特別区域法第二十八 条 第 一 項第 一 号及 び 第 二 十 八 条 の 二第 一 項第 一 号の改正規定 中「第 二十 八条の 二第一 項第一 号」を「 第 二十八条 の二第一 項第 二号」に 改める。

内閣府設 置法（平成十一年法律 第八十九号）の一 部を 次のように 改正す る。

（内閣府設置法の一部改正）
第五条

第四条第三 項第三号の六中「指 針」の下に「及び同 法第十六条の五第三項に 規定する指針」を加え る。

- 24 -

理由

産業 の国 際競争力の強化 及び 国 際的な経済 活 動の拠 点 の形成に関 す る施策 の総 合的 か つ 集 中的な推進 を 図るため、国家戦 略特別区域農業支援外国人受入事 業に 係る出入国管理及び難民認定法の特例措置その他の国家戦 略 特別区域に係る法律 の特例に関す る措置の追加 等を 行うとともに、経 済社会 の構造改革及 び地域 の活性 化を 図 る た め 、地 域 の 特 産 物を 用 いた 単 式 蒸 留 焼酎 及 び 原 料 用ア ルコ ー ル の製 造に 係 る 酒 税 法 の 特 例措 置の 追 加 等 の 措 置 を 講 ず る 必 要 が あ る 。 こ れ が 、こ の 法律 案 を 提 出 す る 理 由で あ る 。

- 25 -

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

目 次○国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（第一条関係）○構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄）（第二条関係）

新旧対照条文号）（抄）（附則第四条関係）○児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（附則第三条関係）○所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第五条関係）1

34 33 32 27

正

現（構造改革特別区域法の特定事業）認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）を同。）と、第八条第七項の認定を受けた区域計画（前条第一項の変更の項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ認定を含む。次項において同じ。）を構造改革特別区域法第四条第九

いて同じ。）については、第八条第七項の認定（前条第一項の変更の、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項及び第五項におを受けたもの（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし

３ 第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定同じ。）と、特定事業実施区域を構造改革特別区域と、第二条第一項

一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において

法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）を同。）と、第八条第七項の認定を受けた区域計画（前条第一項の変更の項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ認定を含む。次項において同じ。）を構造改革特別区域法第四条第九

いて同じ。）については、第八条第七項の認定（前条第一項の変更の、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項及び第五項におを受けたもの（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし

３ 第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定

２ （略）（傍線部分は改正部分）

法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第の政令の改廃により国家戦略特別区域でなくなった場合及び次条第一

行一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において項の規定により第八条第七項の認定が取り消された場合を同法第九条

案○国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）

改（構造改革特別区域法の特定事業）同じ。）と、特定事業実施区域を構造改革特別区域と、第二条第一項第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章第十条 （略）の政令の改廃により国家戦略特別区域でなくなった場合及び次条第一の規定を適用する。この場合において、同章（第十二条第一項を除く

第十条 （略）第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章。）中「地方公共団体が、その」とあるのは「国家戦略特別区域会議（略）の規定を適用する。この場合において、同章（第十二条第一項を除く

項の規定により第八条第七項の認定が取り消された場合を同法第九条

２。）中「地方公共団体が、その」とあるのは「国家戦略特別区域会議- 1 -字句とする。

法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる

会議に係る関係地方公共団体」とするほか、次の表の上欄に掲げる同三項中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域

第三項、第二十四条第二項及び第五項並びに第二十九条第二項及び第公共団体」と、同法第十二条第五項、第十九条の二第四項、第二十条条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七までの規定中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特運営に関する法律の項を除く。）及び第十九条の二第八項から第十項の項を除く。）、第十三条（同条第四項の表地方教育行政の組織及び行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）

が、その」と、同法第十二条（同条第五項及び第十一項の表地方教育

字句とする。

法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる

会議に係る関係地方公共団体」とするほか、次の表の上欄に掲げる同三項中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域

第三項、第二十四条第二項及び第五項並びに第二十九条第二項及び第公共団体」と、同法第十二条第五項、第十九条の二第四項、第二十条条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七までの規定中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特運営に関する法律の項を除く。）及び第十九条の二第八項から第十項の項を除く。）、第十三条（同条第四項の表地方教育行政の組織及び行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）

が、その」と、同法第十二条（同条第五項及び第十一項の表地方教育

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

場合、国家戦略特別区域法第二条

略特別区域の区域の変更（当該変第 二 十 八 条 第 場合、同項

略特別区域の区域の変更（当該変更により第一項の規定の適用を受場合、国家戦略特別区域法第二条

更により第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造

第 二 十 八 条 第 場合、同項

けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に第一項の政令の改正により国家戦免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場が特定事業実施

四項

係る酒類の製造場が特定事業実施区域（同法第十条第一項第三号に第一項の政令の改正により国家戦区域（同法第十条第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう

四項

規定する特定事業実施区域をいう- 2 -った場合、第一項とするものに限る。）の認定があ定酒類の製造事業を定めないこと

八号に掲げる特定農業者による特の変更（特定事業として別表第十第一項の規定による認定区域計画

る。）がされた場合、同法第九条に所在しないこととなるものに限。次条第四項において同じ。）内った場合、第一項とするものに限る。）の認定があ定酒類の製造事業を定めないこと

八号に掲げる特定農業者による特の変更（特定事業として別表第十第一項の規定による認定区域計画

る。）がされた場合、同法第九条に所在しないこととなるものに限。次条第三項において同じ。）内

（略）

（略）

別区域の区域の変更（当該変更に（略）

略特別区域の区域の変更（当該変より第一項の規定の適用を受けて

（略）

（略）

更により第一項の規定の適用を受同項各号に定める酒類の製造免許（略）

けて同項各号に定める酒類の製造を受けた者の当該製造免許に係る、国家戦略特別区域法第二条第一

免許を受けた者の当該製造免許に酒類の製造場が特定事業実施区域

第 二 十 八 条 の 又は同項

係る酒類の製造場が特定事業実施

内に所在しないこととなるものに場合、国家戦略特別区域法第二条

区域内に所在しないこととなるも限る。）がされた場合、同法第九第 二 十 八 条 の 場合、同項のに限る。）がされた場合、同法条第一項の規定による認定区域計

項の政令の改正により国家戦略特第九条第一項の規定による認定区

画の変更（特定事業として別表第二第三項

域計画の変更（特定事業として別十八号の二に掲げる特産酒類の製第一項の政令の改正により国家戦表第十八号の二に掲げる特産酒類造事業を定めないこととするもの

二第四項の製造事業を定めないこととする

- 3 -

（略）
４～６ （ 略 ）（略）に限る。）の認定があった場合又（略）

ものに限る。）の認定があった場

（略）

は第一項
（略）
（略）

【新設】

４～６

合、第一項
（略）

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定す（児童福祉法等の特例）
第十二条の四る特定事業として、国家戦略特別区域小規模保育事業（国家戦略特別区域における保育の需要に応ずるため、当該国家戦略特別区域におい前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国る。

祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業に含まれるものとす

四年法律第六十五号）その他の法令の規定の適用については、児童福特別区域小規模保育事業は、同法、子ども・子育て支援法（平成二十請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略

おいて同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申において保育を行う事業をいう。以下この条及び別表の一の三の項に的とする施設（利用定員が六人以上十九人以下であるものに限る。）

同条第七項に規定する保育をいう。以下この項において同じ。）を目第一号に規定する保育を必要とする乳児・幼児について、その保育（て、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項

２

家戦略特別区域小規模保育事業を実施する区域を定めるものとする。
３ 第一項の場合における児童福祉法の規定の適用については、同法第- 4 -三十四条の十五第五項ただし書中「利用定員の総数（同法第十九条第一項第三号」とあるのは「利用定員の総数（同法第十九条第一項第三号（国家戦略特別区域法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業に係る特定地域型保育事業所（以下この項におい第一項の場合における子ども・子育て支援法の規定の適用について

要な技術的読替えは、政令で定める。

模保育事業所にあつては、同項第二号及び第三号）」とするほか、必用定員総数（同法第十九条第一項第三号（国家戦略特別区域特定小規必要利用定員総数（同法第十九条第一項第三号」とあるのは「必要利、子ども・子育て支援法第十九条第一項第二号及び第三号）」と、「て「国家戦略特別区域特定小規模保育事業所」という。）にあつては４

は、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令

第 二 十 九 条 第 とき第二号に掲げる小学校就学前子どとき、又は支給認定子ども（同項

で定める。

一項

もに該当する支給認定子どもに限る。以下「満三歳以上保育認定子
ども」という。）が、支給認定の有効期間内において、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育- 5 -事業（以下単に「国家戦略特別区
域小規模保育事業」という。）として行われる保育を行う事業者である特定地域型保育事業者（以下「国家戦略特別区域特定小規模保育事業者」という。）から特定地域型保育を受けたときは当該満三歳以上保育認定子ども

当 該 満 三 歳 未 満 当該満三歳未満保育認定子ども又保育認定子ども

保育

要した費用又は当該満三歳以上保対する特定地域型保育

当 該 特 定 地 域 型 当該満三歳未満保育認定子どもに要した費用

育認定子どもに対する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者による特定地域型保育（保育必要量の範囲内のものに限る。以下「特定満三歳以上保育認定地域型保育」

第 二 十 九 条 第 とする。

模保育事業者から特定満三歳以上とし、国家戦略特別区域特定小規という。）に要した費用

二項

保育認定地域型保育を受けようとする満三歳以上保育認定子どもに係る支給認定保護者は、内閣府令- 6 -で定めるところにより、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に支給認定証を提示して当該特定満三歳以上保育認定地域型保育を当
該満三歳以上保育認定子どもに受けさせるものとする。

保 育 認 定 地 域 型 育に要した費用又は当該特定満三

第 二 十 九 条 第 当 該 満 三 歳 未 満 当該満三歳未満保育認定地域型保
三項第一号

た費用

保 育 に 要 し た 費 歳以上保育認定地域型保育に要し
用

当 該 現 に 満 三 歳 当該現に満三歳未満保育認定地域
未 満 保 育 認 定 地 型保育に要した費用又は当該現に
域 型 保 育 に 要 し 特定満三歳以上保育認定地域型保とき、又は満三歳以上保育認定子育に要した費用

第 二 十 九 条 第 ときどもが国家戦略特別区域特定小規

た費用

五項

模保育事業者から特定満三歳以上保育認定地域型保育を受けたときは当該満三歳以上保育認定子ども

当 該 満 三 歳 未 満 当該満三歳未満保育認定子ども又保育認定子ども

該国家戦略特別区域特定小規模保

当 該 特 定 地 域 型 当該特定地域型保育事業者又は当
保育事業者

育事業者

- 7 -

当 該 満 三 歳 未 満 当該満三歳未満保育認定地域型保保 育 認 定 地 域 型 育に要した費用又は当該特定満三
保 育 に 要 し た 費 歳以上保育認定地域型保育に要した費用
とき、又は満三歳以上保育認定子

用
第 三 十 条 第 一 ときどもが、当該満三歳以上保育認定

き

上保育認定地域型保育を受けたとを得ない理由により特定満三歳以前日までの間に、緊急その他やむ

当該支給認定の効力が生じた日の項の規定による申請をした日から子どもに係る支給認定保護者が同項第一号第二号に掲げる第 三 十 条 第 一 第 十 九 条 第 一 項 満三歳以上保育認定子ども
項第三号
小学校就学前子どもに該当する
支給認定子ども
同 号 に 掲 げ る 小 満三歳以上保育認定子ども
学校就学前子どもに該当する支給認定子ども- 8 -もの（特定満三歳以上保育認定地

利用定員（国家戦略特別区域小規

もの

第 四 十 三 条 第 利用定員（
模保育事業を行う地域型保育事業

域型保育を除く。）

一項
所にあっては同項第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員及び同項第三号に掲げる小学校
就学前子どもに係る利用定員とし、総数（国家戦略特別区域特定小規

その第 四 十 五 条 第 総数が模保育事業者にあっては、第十九

、その

二項

条第一項第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの当該国家戦略特別区域特定小規
模保育事業者に係る特定地域型保育事業所（以下「国家戦略特別区
域特定小規模保育事業所」という。）における前項の申込みに係る支給認定子ども及び当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所を現に利用している支給認定子ども
の総数）が

- 9 -

総数を

総数（国家戦略特別区域特定小規
模保育事業者にあっては、当該区分に応ずる当該国家戦略特別区域
特定小規模保育事業所の第二十九条第一項の確認において定められた利用定員の総数）をも）をども及び満三歳以上保育認定子どあっては、満三歳未満保育認定子

特別区域特定小規模保育事業者に

満 三 歳 未 満 保 育 満三歳保育認定子ども（国家戦略認定子どもを

認定子ども

子ども）

定子ども及び満三歳以上保育認定者にあっては、満三歳未満保育認

戦略特別区域特定小規模保育事業

第 四 十 五 条 第 満 三 歳 未 満 保 育 満三歳未満保育認定子ども（国家四項

認定子どもに限る。）（国家戦略特別区域特定

いて同じ。）に

定子どもを含む。以下この項にお用しようとする満三歳以上保育認者に係る特定地域型保育事業を利戦略特別区域特定小規模保育事業

第 五 十 四 条 第 満 三 歳 未 満 保 育 満三歳未満保育認定子ども（国家一項

第 六 十 一 条 第 限る。）

- 10 -

二項第一号

小規模保育事業所にあっては、同項第二号及び第三号に掲げる小学
校就学前子どもの区分ごとの必要
利用定員総数）国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定す（児童福祉法等の特例）

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定す区域における保育の需要に応ずるため、国家戦略特別区域限定保育士

る 特 定 事 業 と し て 、 国 家戦 略 特 別 区 域 限 定 保 育 士 事 業 国 家 戦 略 特 別

次 項 に 規 定 す る 国 家 戦 略 特 別 区 域 限 定 保 育 士 を い う 。 以 下 こ の項 に区域における保育の需要に応ずるため、国家戦略特別区域限定保育士

る 特 定 事 業 と し て 、 国 家 戦 略 特 別 区 域 限 定 保 育 士 事 業 国 家戦 略 特 別(

次 項 に 規 定 す る 国 家 戦 略 特別 区 域 限 定 保 育 士 を い う 。 以 下 こ の 項 に

お いて 同 じ 。 の 資 格を 定 め る 事 業を いう 。 以 下 こ の 条 及 び 別 表 の一(

お いて 同 じ 。 の 資 格 を 定 める 事 業 を い う 。 以 下 こ の 条 及 び別 表 の 一の 三 の 項 に お いて 同 じ 。 を 定 め た 区 域 計 画 に つ い て 、 内 閣 総 理 大 臣

第十二条の四の 四 の 項 に お いて 同 じ 。 を 定 め た 区 域 計 画 に つ いて 、 内 閣 総 理 大 臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当第十二条の五の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当

(

)

)

該国家戦略特別区域限定保育士事業に係る国家戦略特別区域限定保育)

該国家戦略特別区域限定保育士事業に係る国家戦略特別区域限定保育士については、児童福祉法 昭和二十二年法律第百六十四号 第一章第)士については、児童福祉法第一章第七節及び第四十八条の四第二項の七節及び第四十八条の四第二項の規定を適用せず、次項及び第四項か(規定を適用せず、次項及び第四項から第十九項までに定めるところにら第十九項までに定めるところによる。

()

２～７ （略）よる。
２ ～ ７ （略）十八条の八第一項及び第二項並びに第十八条の二十三を除く。）及び第四十八条の四第二項の規定は、国家戦略特別区域限定保育士につい十八条の八第一項及び第二項並びに第十八条の二十三を除く。）及び児童福祉法第一章第七節（第十八条の四から第十八条の七まで、第第四十八条の四第二項の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中

児童福祉法第一章第七節（第十八条の四から第十八条の七まで、第 ８て準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み

８

同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み- 11 -

替えるものとする。

替えるものとする。

委員

第十八条の八第 保 育 士 試 験 委 国 家 戦 略 特 別 区 域 限 定 保 育士 試 験
三項及び第十八 員

第十八条の八第 保 育 士 試 験 委 国 家 戦 略 特 別 区 域 限 定 保 育 士 試 験
委員条の十一第一項

三項及び第十八 員条の十一第一項【新設】

国 家戦略 特別区域法 第十二条の四

【新設】

【新設】

法人

又は一般財団

第十八条の九第 一 般 社 団 法 人 法人
一項

国家戦略特別区域限定保育士試験

第十八条の十第 この法律（

第 七 項 、 同 条 第 八 項 に お いて 準用

国家戦略特別区域限定保育士試験

第十八条の九第 保育士試験

第十八条の九第 保育士試験

国家戦略 特別区域法第十 二 条の五

二項一項及び第三項

第十八条の十第 この法律（

第 七 項 、 同 条 第 八 項 に お いて 準 用

す る こ の法 律（ 同項 に お いて 準 用- 12 -

一項及び第三項

二項

す る こ の法 律 （ 同項 に お いて 準 用

（略）

する
（略）

する
（略）

（略）

（略）

（略）

第十八条の十九 第 十 八 条 の 五 国 家 戦 略 特 別 区 域 法 第 十 二 条 の 四第四項各号

第十八条の十九 第 十 八 条 の 五 国 家 戦 略 特 別 区 域 法 第 十 二 条 の 五第一項第一号

国 家 戦 略 特別 区 域 法 第 十 二 条 の 四

各号

第四項各号

第十八条の二十 この法律

各号第一項第一号

国家戦略特別 区域法第十二条の五（略）

第十八条の二十 この法律（略）

第八項において準用するこの法律
（略）

（略）

四

（略）

９～

第八項において準用するこの法律

（略）

四

９～

11

認定区域計画に定められた事業実施区域の全部又は一部が一の地方
1211

認定区域計画に定められた事業実施区域の全部又は一部が一の地方

12

指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行うものとする。

るときは、第六項の規定にかかわらず、当該期間内は、当該試験実施ころにより国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められていいて「試験実施指定都市」という。）の長が厚生労働省令で定めると合意により期間を定めて当該期間内は当該指定都市（以下この項にお、当該事業実施区域を管轄する都道府県の知事と当該指定都市の長のあって、当該認定区域計画に第八条第二項第四号に掲げる事項として

自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内にある場合で指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行うものとする。

るときは、第六項の規定にかかわらず、当該期間内は、当該試験実施ころにより国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められていいて「試験実施指定都市」という。）の長が厚生労働省令で定めると合意により期間を定めて当該期間内は当該指定都市（以下この項にお、当該事業実施区域を管轄する都道府県の知事と当該指定都市の長のあって、当該認定区域計画に第八条第二項第四号に掲げる事項として

自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内にある場合で項中「都道府県」とあるのは「国家戦略特別区域法第十二条の四第十

この場合において、第五項中「を管轄する都道府県の知事」とあるの項中「都道府県」とあるのは「国家戦略特別区域法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」とこの場合において、第五項中「を管轄する都道府県の知事」とあるの二項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」という。）」と、同法第十八条の九第一項及び第二項、第十八条の十、は「の全部又は一部をその区域に含む試験実施指定都市（第十二項にいう。）」と、同法第十八条の九第一項及び第二項、第十八条の十、第十八条の十三から第十八条の十五まで、第十八条の十六第一項、第は「の全部又は一部をその区域に含む試験実施指定都市（第十二項に第十八条の十三から第十八条の十五まで、第十八条の十六第一項、第十八条の十七、第十八条の十八第三項、第十八条の十九並びに第十八規定する試験実施指定都市をいう。次項及び第十一項において同じ。

十八条の十七、第十八条の十八第三項、第十八条の十九並びに第十八条の二十中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と規定する試験実施指定都市をいう。次項及び第十一項において同じ。

条の二十中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同法第十八条の九第三項及び第十八条の十八第二項中「都道府県」）の長」と、第六項中「都道府県の知事」とあるのは「試験実施指定、同法第十八条の九第三項及び第十八条の十八第二項中「都道府県」とあるのは「試験実施指定都市」と読み替えるものとするほか、次の）の長」と、第六項中「都道府県の知事」とあるのは「試験実施指定とあるのは「試験実施指定都市」と読み替えるものとするほか、次の」と、前項中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長の都市の長」と、第八項中「次の」とあるのは「同法第十八条の八第三」と、前項中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事」とする。

都市の長」と、第八項中「次の」とあるのは「同法第十八条の八第三

管轄区域を管轄する都道府県知事」とする。

- 13 -

教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法職員となる場合における認定こども園法及び就学前の子どもに関する園法」という。）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の法律（平成十八年法律第七十七号。以下この項において「認定こども

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する受けている者が認定区域計画に定められた事業実施区域内に所在する

律（平成二十四年法律第六十六号。以下この項において「認定こども

教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法職員となる場合における認定こども園法及び就学前の子どもに関する園法」という。）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の法律（平成十八年法律第七十七号。以下この項において「認定こども

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する受けている者が認定区域計画に定められた事業実施区域内に所在する

第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録を律（平成二十四年法律第六十六号。以下この項において「認定こども園法一部改正法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録を園法一部改正法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲

国家戦略特別区域法（平成二十五に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲

認 定 こ ど も 園 法 児童福祉法

年法律第百七号）第十二条の四第

げる字句とする。
国家戦略特別区域法（平成二十五第十五条第一項

げる字句とする。
認 定 こ ど も 園 法 児童福祉法

年法律第百七号）第十二条の五第

認 定 こ ど も 園 法 児童福祉法

年法律第百七号）第十二条の五第

国家戦略特別区域法（平成二十五一部改正法附則

認 定 こ ど も 園 法 児童福祉法

年法律第百七号）第十二条の四第国家戦略特別区域法（平成二十五八項において準用する児童福祉法

一部改正法附則八項において準用する児童福祉法（略）

第五条第一項～

八項において準用する児童福祉法（略）（旅館業法の特例）

1419

特別区域において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及び定事業として、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（国家戦略特別区域において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及び定事業として、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（国家戦略第十三条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特 第十三条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特（旅館業法の特例）～

第五条第一項

八項において準用する児童福祉法

第十五条第一項

13

19- 14 -

1314

おうとする事業が当該政令で定める要件に該当している旨の都道府県

業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、その行

理大臣認定の日以後は、当該国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事う。）を申請し、その内閣総理大臣認定を受けたときは、当該内閣総む。以下この項及び第九項第二号において「内閣総理大臣認定」とい第八条第七項の内閣総理大臣の認定（第九条第一項の変更の認定を含

及び別表の一の五の項において同じ。）を定めた区域計画について、限る。）として政令で定める要件に該当する事業をいう。以下この条

律 第 百 三 十 八号 ）第 二 条 第 一 項 に 規 定 す る 旅 館 業 に 該 当 す る も の にに必要な役務を提供する事業（その一部が旅館業法（昭和二十三年法設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在

これに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以おうとする事業が当該政令で定める要件に該当している旨の都道府県

業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、その行

理大臣認定の日以後は、当該国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事う。）を申請し、その内閣総理大臣認定を受けたときは、当該内閣総む。以下この項及び第九項第二号において「内閣総理大臣認定」とい第八条第七項の内閣総理大臣の認定（第九条第一項の変更の認定を含

及び別表の一の四の項において同じ。）を定めた区域計画について、限る。）として政令で定める要件に該当する事業をいう。以下この条

律 第 百 三 十 八 号 ） 第 二 条 第 一 項 に 規 定 す る 旅 館 業 に 該当 す る も の にに必要な役務を提供する事業（その一部が旅館業法（昭和二十三年法設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在

これに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施下この条において同じ。）の認定（以下この条において「特定認定」

知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この条において同じ。）の認定（以下この条において「特定認定」【新設】

２～９ （ 略 ）という。）を受けることができる。

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定すという。）を受けることができる。
２～９ （略）

第十六条の五る特定事業として、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業（国家戦略特別区域内において農業支援活動（農作業に従事し、又は農作業
及び農畜産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の作業その他農業に付随する作業であって政令で定めるものに従事することにより、農業経営を行う者を支援する活動をいう。以下この項に- 15 -

おいて同じ。）を行う外国人（農業に関する知識経験その他の事項について農業支援活動に従事するために必要なものとして政令で定める要件を満たすものに限る。以下この条において同じ。）を、本邦の公私の機関（第三項に規定する指針に照らして必要な措置を講じている
ことその他の農業支援活動を行う外国人の受入れを適正かつ確実に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものに限る。
以下この項及び第三項において「特定機関」という。）が雇用契約に基づいて受け入れる事業をいう。第三項及び別表の四の五の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、特定農業支援活動（特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う農業支援活動をいう。以下この項及び次項において同じ。）を行うものとして、入管法第七条の二第一項の申請があった場合には、当該特定農業支援活動
を入管法第七条第一項第二号に規定する入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、入管法第七条の二第一項の証明書を交付

外国人が前項の証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をしたすることができる。
２場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、当該申請に係る特定農業支援活動を入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなす。

- 16 -

３ 内閣総理大臣は、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関し

前条第四項から第六項までの規定は、前項に規定する指針についてる。

定機関その他関係者が講ずべき措置を定めた指針を作成するものとす

機関との連携の確保その他のその適正かつ確実な実施を図るために特て、受け入れる外国人に対する研修の実施及び情報の提供、関係行政

４
準用する。

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定す国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する 特 定 事 業 と し て 、 国 家戦 略 特 別 区 域 外 国 人 創 業 活 動 促 進 事 業 国 家(

る 特 定 事 業と して 、国 家戦略 特 別区 域外 国 人 創 業活動 促進 事 業 国 家

戦 略 特 別 区 域 に お いて 、 外 国 人 が 創 業 活 動 貿 易 その 他 の 事 業 の 経 営(

戦 略 特 別 区 域 に お いて 、 外 国 人 が 創 業 活 動 貿 易 そ の 他 の 事 業 の 経 営を開始して、その経営を行う活動をいう。以下この項において同じ。

第十六条の五を開始して、その経営を行う活動をいう。以下この項において同じ。

を 行 う こ と を 促 進 す る 事 業 を い う 。 別 表 の 四 の 五 の 項 に お いて 同 じ

第十六条の六を 行 う こ と を 促 進す る 事 業 を い う 。 別 表 の 四 の 六 の項 に お いて 同 じ

第 一 の 二 の 表 の 経 営 ・ 管 理 の項 の 下 欄 に 掲 げ る 活 動 創 業 活 動 を 含 む

しようとする外国人から、当該国家戦略特別区域において入管法別表認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸。 を 定 め た 区 域 計 画 に つ いて 、 内 閣 総 理 大 臣 の 認 定 を 申 請 し 、 そ のも の に 限 る 。 を 行 う も の と して 、 入 管 法 第 七 条 の 二 第 一 項 の 申 請 が第 一 の 二 の 表 の 経 営 ・ 管 理 の 項 の 下 欄 に 掲 げ る 活動 創 業 活 動 を 含 む

しようとする外国人から、当該国家戦略特別区域において入管法別表認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸。 を 定 め た 区 域 計 画 に つ いて 、 内 閣 総 理 大 臣 の 認 定 を 申 請 し 、 そ の(も の に 限 る 。 を 行 う も の と して 、 入 管法 第 七 条 の 二第 一 項 の 申 請 があ っ た 場 合 に は 、 創 業 外 国 人上 陸 審 査 基準 国 家 戦 略 特 別 区 域 に お け)

あ っ た 場 合 に は 、 創 業 外 国 人 上 陸 審 査 基 準 国 家 戦 略 特別 区 域 に お け

る産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る)

る産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る

ために外国人による創業を促進することを旨とし、我が国の産業及び(ために外国人による創業を促進することを旨とし、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して政令で定める基準をい)国民生活に与える影響その他の事情を勘案して政令で定める基準をいう 。 を 入 管 法 第 七 条 第 一 項 第 二 号 の 法 務 省 令で 定 め る 基 準 と み な し)う 。 を 入管 法 第 七 条第一 項第 二 号 の法務省 令で 定 める基 準 と みな し- 17 (

(

)

)

(

(

)

)

て、入管法第七条の二第一項の証明書を交付することができる。

て、入管法第七条の二第一項の証明書を交付することができる。

(

場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、同

号中「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案し場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、同外国人が前項の証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした号中「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して 法 務 省 令 で 定 め る 基 準 」 と あ る のは 、「 国 家 戦 略 特別 区 域 法 平 成

外国人が前項の証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした ２て 法 務 省 令 で 定 める 基 準 」 と あ る の は 、 「 国 家 戦 略 特 別 区 域 法 平 成

二 十 五 年 法 律 第 百 七 号 第 十 六 条 の五 第 一 項 に 規 定す る 創 業 外 国 人 上２

二 十 五 年 法 律第 百七号 第十六条の六第一項に規定する創業外国人上陸審査基準」とする。

()

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定す【新設】陸審査基準」とする。

第十六条の七る特定事業として、国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業（外国人がその有する知識又は技能を活用して国家戦略特別区域において海外需要開拓支援等活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、通訳又は翻訳その他の業務に従事することにより)、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品若しくは役務の海外における需要の開拓又は国内における外国人観光旅客に対するこれらの商品若しくは役務の提供を支援する活動をいう。第三項において同じ。）を行うことを促進する事業をいう。以下この条及び別表の四の七の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、当該国家戦略特別区域において入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動又は同表の技能の項の下欄に掲げる活動（いずれも第三項に規定する対象海外需要開拓支援等活動を含むものに限る。

- 18 -

）を行うものとして、入管法第七条の二第一項の申請があった場合には、海外需要開拓支援等外国人上陸審査基準（国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品若しくは役務の海外における需要の開拓又は国内における外国人観光旅客に対するこれらの商品若しくは役務の提供を促進することを旨とし、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して政令で定める基準をいう。）を入管法第七条第一項第二号の法務省令で定める基準とみなして、入管法第七条の二第一項の証明書を交付することがで外国人が前項の証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした

きる。
２

場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、同
号中「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の七第一項に規定する海外需要開拓支援等外国人上陸審査基準」とする。

国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略特別区域外国人海外活動」という。）の内容を定めるものとする。

る海外需要開拓支援等活動（次項において「対象海外需要開拓支援等

国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業の対象とな

３ 第一項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、

４

需要開拓支援等活動促進事業を定めようとするときは、あらかじめ、
対象海外需要開拓支援等活動として定めようとする活動の内容が入管- 19 -

法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動又は同表の技能の項の下欄に掲げる活動に該当していることについて、関係行政機関の長に協議しなければならない。

（所掌事務）

国家戦略特別区域の指定に関し、第二条第五項に規定する事項を第三十条 会議は次に掲げる事務をつかさどる。
一処理すること。
国家戦略特別区域基本方針に関し、第五条第三項（同条第六項に（所掌事務）

国家戦略特別区域の指定に関し、第二条第五項に規定する事項を第三十条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一処理すること。

(

国 家 戦 略 特 別 区 域 基本 方 針 に 関 し 、第 五 条 第 三 項 同 条第 六 項 において準用する場合を含む。 に規定する事項を処理すること。

二

三

(

区 域 方 針 に 関 し 、 第 六 条第 三 項 同 条 第 六 項 に お いて 準 用 す る 場)

合を含む。 に規定する事項を処理すること。

(

区 域 計 画 の 認 定 に 関 し 、 第 八 条第 八 項 第 九 条 第 二 項 に お いて 準)用する場合を含む。 に規定する事項を処理すること。

第十六条の四第三項に規定する指針に関し、同条第四項に規定す前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問項を処理すること。

六 第三十七条第二項に規定する雇用指針に関し、同項に規定する事【新設】

る事項を処理すること。

五

四

)

区域方針に関し、第六条第三項（同条第六項において準用する場

おいて準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

二三合を含む。）に規定する事項を処理すること。

第十六条の四第三項に規定する指針に関し、同条第四項に規定す用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

四 区域計画の認定に関し、第八条第八項（第九条第二項において準五る事項を処理すること。

第三十七条第二項に規定する雇用指針に関し、同項に規定する事

準用する第十六条の四第四項に規定する事項を処理すること。

六 第十六条の五第三項に規定する指針に関し、同条第四項において七項を処理すること。
七に応じ、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進に関する重要事項について調査

八

際的な経済活動の拠点の形成の推進に関する重要事項について調査- 20 -

九第一号から前号までに規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を八 第一号から前号までに規定する事項に関し、調査審議し、必要が審議すること。

あると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

審議すること。

述べること。

国及び関係地方公共団体は、国家戦略特別区域におい 【新設】

（情報通信技術を利用した事業場外勤務の活用のための事業主等に対する援助）
第三十七条の二て、情報通信技術利用事業場外勤務（在宅勤務その他の労働者が雇用されている事業場における勤務に代えて行う事業場外における勤務であって、情報通信技術を利用して行うものをいう。以下この項において同じ。）の活用を支援することにより、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るた
め、国家戦略特別区域内に事業場を有する事業主若しくは国家戦略特別区域内に新たに事業場を設置する事業主又はこれらの事業主が雇用第三十六条の二第二項から第四項までの規定は、前項の規定により

供、相談、助言その他の援助を行うものとする。

する労働者に対し、情報通信技術利用事業場外勤務に関する情報の提２

国及び関係地方公共団体が援助を行う場合について準用する。この場
合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは、「第三十七条の二第一項」と読み替えるものとする。

- 21 -

（海外における事業の展開のために外国人を雇用しようとする事業主

国及び関係地方公共団体は、国家戦略特別区域におい 【新設】に対する援助）第三十七条の三て、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、海外における事業の展開のために外国人を雇用しようとする事業主に対し、入国管理制度に関する情報（民間事業者との連携による出入国に必要な手続の迅速かつ効率的なの提供その他の援助を行うものとする。

（民間事業者との連携による出入国に必要な手続の迅速かつ効率的な国及び関係地方公共団体は、外国人観光旅客の来訪の実施）
国及び関係地方公共団体は、外国人観光旅客の来訪の 第三十七条の二

実施）
第三十七条の四促進に資するため、国家戦略特別区域において、民間事業者と連携しつ効率的に行われるために必要な施策を講ずるものとする。

促進に資するため、国家戦略特別区域において、民間事業者と連携しつ効率的に行われるために必要な施策を講ずるものとする。

（我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外につつ、空港又は港湾における出入国に際して必要となる手続が迅速か（我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓に関する活動の促進）

つつ、空港又は港湾における出入国に際して必要となる手続が迅速かおける需要の開拓に関する活動の促進）を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓に資するため、国家戦略特別区域において、当該需要の開拓に関する活動を行を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓に資する

国及び関係地方公共団体は、我が国の生活文化の特色

ため、国家戦略特別区域において、当該需要の開拓に関する活動を行う外国人、外国会社その他の者と密接な連携を図りながら、これらの第三十七条の三う外国人、外国会社その他の者と密接な連携を図りながら、これらの者に対する情報の提供及び助言その他の当該活動を促進するために必国及び関係地方公共団体は、我が国の生活文化の特色者に対する情報の提供及び助言その他の当該活動を促進するために必要な施策を講ずるものとする。

第三十七条の五要な施策を講ずるものとする。

- 22 -

関係者等に対する援助）（革新的な医薬品等の迅速かつ効率的な開発等を促進するための医療関係者に対する援助）（革新的な医療機器の迅速かつ効率的な開発等を促進するための医療内の臨床研究中核病院（医療法第四条の三に規定する臨床研究中核病

迅速かつ効率的な開発及び実用化を促進するため、国家戦略特別区域条第四項に規定する医療機器をいう。以下この条において同じ。）の条において同じ。）及び革新的な医療機器（医薬品医療機器等法第二医薬品医療機器等法第二条第一項に規定する医薬品をいう。以下この病院をいう。）において行われる医薬品医療機器等法第二条第十七項

域内の臨床研究中核病院（医療法第四条の三に規定する臨床研究中核

条の二の五第一項又は第十一項の承認を受けるために国家戦略特別区化を促進するため、当該医療機器に係る医薬品医療機器等法第二十三いう。以下この条において同じ。）の迅速かつ効率的な開発及び実用な医療機器（医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器を第三十七条の四 厚生労働大臣は、国家戦略特別区域において、革新的院をいう。以下この条において同じ。）において行われる当該医薬品に規定する治験その他の試験の実施に携わる医療関係者に対する情報

国は、国家戦略特別区域において、革新的な医薬品（の研究開発の実施に携わる者及び当該医療機器に係る医薬品医療機器の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。

第三十七条の六等法第二十三条の二の五第一項又は第十一項の承認を受けるために国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院において行われる医薬品医療機器等法第二条第十七項に規定する治験その他の試験の実施に携わる医療関係者に対する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。

国及び関係地方公共団体は、自動車の自動運転、小型 【新設】（自動車の自動運転等の有効性の実証を行う事業活動に対する援助）
第三十七条の七

無人機の遠隔操作又は自動操縦その他これらに類する高度な産業技術であって技術革新の進展に即応したものの有効性の実証を行う事業活動を集中的に推進することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特別区域内において- 23 -

当該事業活動を行う者に対する道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）、電波法（昭和二第三十六条の二第二項から第四項までの規定は、前項の規定により情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。

十五年法律第百三十一号）その他の法令の規定に基づく手続に関する２
国及び関係地方公共団体が援助を行う場合について準用する。この場
合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一

事業

関係条項

項」とあるのは、「第三十七条の七第一項」と読み替えるものとする。

別表（第二条関係）項

別表（第二条関係）
項

事業

関係条項

第十二条の三（略）

公立国際教育学校等管理事業

【新設】

（略）
一の二

【新設】

第十二条の四（略）

公立国際教育学校等管理事業【新設】

国家戦略特別区域限定保育士事業

（略）

一の二

国家戦略特別区域小規模保育事業 第十二条の四

一の三

国家戦略特別区域外国人滞在施設経 第十三条

（略）

一の三

国家戦略特別区域限定保育士事業 第十二条の五

一の四

（略）

一の四

国 家戦 略 特 別 区 域 外 国 人 滞 在 施設 第十三条

第十二条の三

一の五

営事業
（略）

経営事業
（略）

（略）

（略）

国家戦略特別区域家事支援外国人受 第十六条の四

（略）

（略）

四の四

入事業
【新設】

【新設】

国 家 戦 略 特 別 区 域 家 事 支 援 外 国 人 第十六条の四
受入事業
国 家戦 略 特 別 区 域 農 業 支 援 外 国 人 第十六条の五

【新設】

四の四

四の五

受入事業

- 24 -

四の六

四の七

（略）

附
（検討）

則

国 家 戦 略 特 別 区 域 外 国 人 創業 活 動 第十六条の六
促進事業

（略）

国 家戦 略 特 別 区 域 外 国 人 海 外 需 要 第十六条の七
開拓支援等活動促進事業（略）

第 二 条 政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六

政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形る。

ついて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとす

るよう、この法律の施行後一年以内を目途としてその具体的な方策に同法第二条第一項に規定する公共施設等の使用を許すことが可能とな、同法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者が第三者に対して項に規定する公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため

２成の推進を図る観点から、自動車の自動運転、小型無人機の遠隔操作又は自動操縦その他これらに類する高度な産業技術であって技術革新の進展に即応したものの有効性の実証を行う事業活動が積極的に行われるよう、この法律の施行後一年以内を目途として、当該事業活動に関連する規制の見直しその他の当該事業活動の集中的な推進を図るた

国家戦略特別区域外国人創業活動促 第十六条の五

【新設】

（略）

【新設】

四の五

【新設】

（略）

進事業

（略）

【新設】

- 25 -

めの施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

- 26 -

○構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）

改正案

現

行

（傍線部分は改正部分）

おいて生産される農産物、当該構造改革特別区域の周辺の漁場の区域

地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域内において生産される農産物、当該構造改革特別区域の周辺の漁場の区域（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十一条第一項の規定

地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域内に 第二十八条の二（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十一条第一項の規定により当該漁場の区域を定めた漁業の免許について定められている地

第二十八条の二により当該漁場の区域を定めた漁業の免許について定められている地必要であると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けた

元地区又は関係地区の全部又は一部が当該構造改革特別区域に含まれ必要であると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内に所在する自元地区又は関係地区の全部又は一部が当該構造改革特別区域に含まれときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内に所在する自

己の酒類の製造場（同号において「特区内自己製造場」という。）にるものをいう。）内において採捕され若しくは養殖される水産物又は己の酒類の製造場（第四号において「特区内自己製造場」という。）

おいて次の各号に掲げる酒類（別表第十八号の二において「特産酒類るものをいう。）内において採捕され若しくは養殖される水産物又はにおいて次の各号に掲げる酒類（別表第十八号の二において「特産酒」という。）を製造しようとする者（内閣総理大臣の認定を受けた当当該農産物若しくは当該水産物を原材料として製造される加工品（第類」という。）を製造しようとする者（内閣総理大臣の認定を受けた

該構造改革特別区域計画（第六条第一項の規定による変更の認定があ

当該農産物若しくは当該水産物を原材料として製造される加工品（第当該構造改革特別区域計画（第六条第一項の規定による変更の認定がったときは、その変更後のもの）に定められた同表第十八号の二に掲

二号において「特区内農産物等」という。）であって当該地域の特産あったときは、その変更後のもの）に定められた同表第十八号の二にげる特定事業の実施主体である者に限る。以下この条において「認定一号において「特区内農産物等」という。）であって当該地域の特産掲げる特定事業の実施主体である者に限る。以下この条において「認計画特定事業者」という。）が、当該各号に定める酒類の製造免許を物であるものを用いた酒類の製造を通じて地域の活性化を図ることが

定計画特定事業者」という。）が、当該各号に定める酒類の製造免許申請した場合には、酒税法第七条第二項及び第十二条第四号の規定の物であるものを用いた酒類の製造を通じて地域の活性化を図ることがを申請した場合には、第一号又は第三号に掲げる酒類にあっては酒税- 27 -

第二号又は第四号に掲げる酒類にあっては同法第七条第二項及び第十法第七条第二項及び第十二条第四号の規定は、適用しないものとし、

キロリットル」とする。

ロリットル」と、同項第十五号中「六キロリットル」とあるのは「一適用については、同項第七号中「六キロリットル」とあるのは「二キ

酒税法第三条第十三号（ニを除く。）に規定する果実酒（当該地方公共団体の長が当該地域の特産物として指定した果実（当該構造

一

【新設】

二条第四号の規定の適用については、同項第七号中「六キロリットル」とあるのは「二キロリットル」と、同項第十五号中「六キロリット

酒税法第三条第十号に規定する単式蒸留焼酎（当該地方公共団体

ル」とあるのは「一キロリットル」とする。
一の長が当該地域の特産物として指定した農産物、水産物又は加工品（特区内農産物等又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。第三号及び第四号において「特産農産物等」という。）
を主たる原料としたものに限る。） 同条第十号に規定する単式蒸酒税法第三条第十三号（ニを除く。）に規定する果実酒（当該地

留焼酎の製造免許
二方公共団体の長が当該地域の特産物として指定した果実（当該構造改革特別区域内において生産されたもの又はこれに準ずるものとし

方公共団体の長が当該地域の特産物として指定した農産物、水産物

酒税法第三条第二十一号に規定するリキュール（酒類及び当該地同条第十三号に規定する果実酒の製造免許

改革特別区域内において生産されたもの又はこれに準ずるものとし

二

【新設】

除く。）

て財務省令で定めるものに限る。）以外の果実を原料としたものを同条第十三号に規定する果実酒の製造免許

酒税法第三条第十七号に規定する原料用アルコール（同条第十号除く。）て財務省令で定めるものに限る。）以外の果実を原料としたものを三に規定する単式蒸留焼酎の製造免許を受けた者が特産農産物等を原料の全部又は一部として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機（同号イに規定する単式蒸留機をいう。）により蒸留したものに限同条第十七号に規定する原料用アルコールの製造免許

酒税法第三条第二十一号に規定するリキュール（酒類及び特産農る。）
四産物等を原料の全部又は一部としたものであって特区内自己製造場- 28 -

に規定するリキュールの製造免許において製造された酒類を原料としていないものに限る。） 同号

で定めるものに限る。）を原料の全部又は一部としたものであって又は加工品（特区内農産物等又はこれに準ずるものとして財務省令同号に規定するリキュールの製造免許

特区内自己製造場において製造された酒類を原料としていないものに限る。）

範囲若しくはその販売方法につき」とあるのは、前項第一号に定めるられるときは、製造する酒類の数量若しくは範囲又は販売する種類の中「酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認めめる酒類の製造免許を与える場合においては、酒税法第十一条第一項

酒類の製造免許にあっては「製造する酒類の範囲につき構造改革特別

範囲若しくはその販売方法につき」とあるのは、前項第一号に定めるられるときは、製造する酒類の数量若しくは範囲又は販売する種類の中「酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認めめる酒類の製造免許を与える場合においては、酒税法第十一条第一項

前項の認定計画特定事業者の申請に基づき税務署長が同項各号に定酒類の製造免許にあっては「製造する酒類の範囲につき構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条の二第一項第一号

前項の認定計画特定事業者の申請に基づき税務署長が同項各号に定 ２

区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条の二第一項第一号に掲げる酒類に限る旨の」と、同項第二号に定める酒類の製造免許に２に掲げる酒類に限る旨の条件及び製造する酒類の数量につき酒税の保年法律第百八十九号）第二十八条の二第一項第二号に掲げる酒類に限あっては「製造する酒類の範囲につき構造改革特別区域法（平成十四

数量を超えない範囲内に限る旨の」と、同項第二号に定める酒類の製る旨の」とする。

全上酒類の需給の均衡を維持するためのものとして財務省令で定める造免許にあっては「製造する酒類の範囲につき構造改革特別区域法（
平成十四年法律第百八十九号）第二十八条の二第一項第二号に掲げる酒類に限る旨の」と、同項第三号に定める酒類の製造免許にあっては「製造する酒類の範囲につき構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条の二第一項第三号に掲げる酒類に限る旨の」と、同項第四号に定める酒類の製造免許にあっては「製造する酒類の範囲につき構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条の二第一項第四号に掲げる酒類に限る旨の」とする。

３ 第一項の規定の適用を受けて同項第三号に定める酒類の製造免許を 【新設】- 29 -

受けた者は、同項の構造改革特別区域内に所在する自己の営業場において飲用に供する場合、当該構造改革特別区域内に所在するホテル、

認定計画特定事業者でなくなった場合又は同項の規定の適用を受けての規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者が第九条第一項の規定により第一項の認定が取り消された場合、同項に定める酒類の製造免許を取り消すことができる。

が認定計画特定事業者でなくなった場合には、税務署長は、同項各号項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者

３ 第九条第一項の規定により第一項の認定が取り消された場合又は同製造した同号に掲げる酒類を販売してはならない。

その他これらに準ずる場合として財務省令で定める場合を除き、そのる者に対し、当該営業場において飲用に供させるために販売する場合

旅館、酒場その他の営業場において酒類を飲用に供することを業とす

４

同項第三号に定める酒類の製造免許を受けた者が前項の規定に違反した場合には、税務署長は、第一項各号に定める酒類の製造免許を取り消すことができる。

酒税法第七条第三項第三号（果実酒の製造免許を受けた者に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定の適用を受けて同項第一号に定める酒類の製造免許を受けた者については、適用しない。

附 則

【新設】

【新設】

５ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者については、適用し ４

酒税法第七条第三項第二号（単式蒸留焼酎の製造免許を受けた者ない。

一に係る部分に限る。） 第一項の規定の適用を受けて同項第一号に酒税法第七条第三項第三号（果実酒の製造免許を受けた者に係る定める酒類の製造免許を受けた者
二部分に限る。） 第一項の規定の適用を受けて同項第二号に定める酒類の製造免許を受けた者

附 則- 30 -

（提案を募集する期限）（提案を募集する期限）行うものとする。

（構造改革特別区域計画の認定を申請する期限）行うものとする。

第三条 第三条第三項の募集は、平成三十四年三月三十一日までの間、 第三条 第三条第三項の募集は、平成二十九年三月三十一日までの間、（構造改革特別区域計画の認定を申請する期限）行うことができる。

第四条 第四条第一項の申請は、平成三十四年三月三十一日までに限り 第四条 第四条第一項の申請は、平成二十九年三月三十一日までに限り行うことができる。

- 31 -

正案○児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となること 第十八条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となることができない。

第十八条の五ができない。

一～四 （ 略 ）第八項において準用する第十八条の十九第一項第二号又は第二項の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第八項において準用する第十八条の十九第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を五

規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五

一～四 （略）五経過しない者- 32 -

改

正案○所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第

附 則

号）

附 則

現

（構造改革特別区域法の一部改正）

行（傍線部分は改正部分）

構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）の 第百三十七条 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）の（構造改革特別区域法の一部改正）
第百三十七条の下に「及びホ（同号ニに掲げる酒類に同号ホに規定する政令で定め第二十八条第一項第一号及び第二十八条の二第一項第二号中「ニ」

る植物を浸してその成分を浸出させたものに係る部分に限る。）」をの下に「及びホ（同号ニに掲げる酒類に同号ホに規定する政令で定め第二十八条第一項第一号及び第二十八条の二第一項第一号中「ニ」

一部を次のように改正する。

る植物を浸してその成分を浸出させたものに係る部分に限る。）」を加える。

一部を次のように改正する。

加える。

- 33 -

案○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

正（所掌事務）

改（所掌事務）２ （略）第四条 （略）（略）

３

第四条 （略）２
前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成す

現行（傍線部分は改正部分）

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成す

３

るため、次に掲げる事務をつかさどる。

国家戦略特別区域の指定に関すること、国家戦略特別区域法

るため、次に掲げる事務をつかさどる。

三の六

一～三の五 （略）国家戦略特別区域の指定に関すること、国家戦略特別区域法

一～三の五 （略）三の六第八条第一項に規定する区域計画に関すること、同法第十六条の四に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国家戦略特区支第八条第一項に規定する区域計画に関すること、同法第十六条の四の作成に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機

援利子補給金の支給に関すること並びに国家戦略特別区域における第三項に規定する指針の作成に関すること、同法第二十八条第一項

関の指定及び同項に規定する国家戦略特区支援利子補給金の支給に産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関す

第三項に規定する指針及び同法第十六条の五第三項に規定する指針

関すること並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強る関係行政機関の事務の調整に関すること。

四～六十二 （略）化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四～六十二 （略）- 34 -

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
目 次

参照条文

○
出入国管理及び難民認定法 昭和二十六年政令第三百十九号 （抄）子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（抄）○ 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）○
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）（抄）○ 児童 福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）○

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）（抄）

1

○

5

(

)

○ 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄）○ 酒税法（昭和二十八年法律第六号）（抄）○
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）（抄）○ 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第 号）（抄）○17 16 15 14 13 12 11 10 7

○ 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（区域計画の認定）
第八条 （略）
一（略）

２ 区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

第六条第二項第一号の目標を達成するために国家戦略特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の内容及び実施主体に関する事
（略）

項

二
三
四 前二号に掲げるもののほか、第二号に規定する特定事業に関する事項（略）

五・六 （略）
３～（構造改革特別区域法の特定事業）第十条 （略）

第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定を受けたもの（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変

２ （略）
３

更の認定を受けたものを含む。次項及び第五項において同じ。）については、第八条第七項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ。）

を構造改革特別区域法第四条第九項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ。）と、第八条第七項の認定を受けた区域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）と、特定事業実施区域を構造改革特別区域と、第二条第一項の政令の改廃により

国家戦略特別区域でなくなった場合及び次条第一項の規定により第八条第七項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。この場合において、同章（第十二条第一項を除く。）中「地方公共団体が、その」とあるのは「国家戦略特別区域会議が、その」と、同法第十二条（同条第五項及び第十一項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の項を除く。）、第十三条（同条第四項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律の項を除く。）及び第十九条の二第八項から第十項までの規定中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体」と、同法第十二条第五項、第十九条の二第四項、第二十条第三項、第二十四条第二項及び第五項並びに第二十九条第二項及び第三項中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規（略）

定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
（略）

場合、国家戦略特別区域法第二条第一項の政令の改正により国家戦略特別区域の区域の変更（当該変更により第一（略）

第二十八条第 場合、同項

- 1 -

10

四項

国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体

項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場が特定事
業実施区域（同法第十条第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。次条第三項において同じ。）内に所在
しないこととなるものに限る。）がされた場合、同法第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（特定事業として別表第十八号に掲げる特定農業者による特定酒類の製造事業を定めないこととするものに限る。）の認定があっ た 場 合、 第 一 項（略）

第二十八条の 地方公共団体
二第一項第一号及び第二号（略）

第二十八条の 又は同項
二第三項

（略）

、国家戦略特別区域法第二条第一項の政令の改正により国家戦略特別区域の区域の変更（当該変更により第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場が特定事業実施区域内に所在しないこととなるものに限る。）がされた場合、同法第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（特定事業として別表第十八号の二に掲げる特産酒類の製造事業を定めないこととするものに限る。）の認定があった場合又は第一項（略）
４～６（児童福祉法等の特例）

第十二条の四 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域限定保育士事業（国家戦略特別区域における保育の需要に応ずるため、国家戦略特別区域限定保育士（次項に規定する国家戦略特別区域限定保育士をいう。以下この項において同じ。）の資格を定める事業をいう。以下この条及び別表の一の三の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域限定保育士事業に係る国家戦略特別区域限定保育士については、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第一章第七節及び第四十八条の四第二項の規定を適用せず、次項及び第四項から第十九項までに定めるところによる。
（略）

児童福祉法第一章第七節（第十八条の四から第十八条の七まで、第十八条の八第一項及び第二項並びに第十八条の二十三を除く。）及び第四十八条の四第２～７８二項の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞ第十八条の九第一項及び第三項第十八条の八第三項及び第十八条の十一第一項

この法律（

保育士試験

保育士試験委員

国家戦略特別区域法第十二条の四第七項、同条第八項において準用するこの法律（同項において準用する

国家戦略特別区域限定保育士試験

国家戦略特別区域限定保育士試験委員

れ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十八条の十第二項- 2 -第十八条の十九第一項第一号

第十八条の十八第三項

第十八条の十八第一項及び第二項第十八条の五各号

保育士登録証

保育士登録簿国家戦略特別区域法第十二条の四第八項において準用するこの法律

国家戦略特別区域法第十二条の四第四項各号

国家戦略特別区域限定保育士登録証

国家戦略特別区域限定保育士登録簿

指定保育士養成施設、保育士試験 国家戦略特別区域限定保育士試験

この法律

（略）

第十八条の二十四９～認定区域計画に定められた事業実施区域の全部又は一部が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内にある場合であって、当該認定

11

区域計画に第八条第二項第四号に掲げる事項として、当該事業実施区域を管轄する都道府県の知事と当該指定都市の長の合意により期間を定めて当該期間内は当該指定都市（以下この項において「試験実施指定都市」という。）の長が厚生労働省令で定めるところにより国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨の場合において、第五項中「を管轄する都道府県の知事」とあるのは「の全部又は一部をその区域に含む試験実施指定都市（第十二項に規定する試験実施指が定められているときは、第六項の規定にかかわらず、当該期間内は、当該試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行うものとする。こ定都市をいう。次項及び第十一項において同じ。）の長」と、第六項中「都道府県の知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、第八項中「次の」とあるのは「同法第十八条の八第三項中「都道府県」とあるのは「国家戦略特別区域法第十二条の四第十二項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」という。）」と、同法第十八条の九第一項及び第二項、第十八条の十、第十八条の十三から第十八条の十五まで、第十八条の十六第一項、第十八条の十七、第十八条の十八第三項、第十八条の十九並びに第十八条の二十中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同法第十八条の九第三項及び第十八条の十八第二項中「都道府県」とあるのは「試験実施指定都市」と読み替えるものとするほか、次の」と、前項中「都道府県知事」とあるの第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録を受けている者が認定区域計画に定められた事業実施区域内に所在する就学前の子どもには「試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事」とする。

関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下この項において「認定こども園法」という。）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の職員となる場合における認定こども園法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号。以下この項において「認定こども園法一部改正法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

認定こども園法第十五条 児童福祉法 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第八項において準用する児童福祉法
第一項

認定こども園法一部改正 児童福祉法 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第八項において準用する児童福祉法
法附則第五条第一項

- 3 -

12
13

～

（略）

（略）

（略）

内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴かなければならない。
内閣総理大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
前二項の規定は、指針の変更について準用する。

外国人が前項の証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、同号中「我が国の産（所掌事務）

五第一項に規定する創業外国人上陸審査基準」とする。

業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の２る。

して政令で定める基準をいう。）を入管法第七条第一項第二号の法務省令で定める基準とみなして、入管法第七条の二第一項の証明書を交付することができ

化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために外国人による創業を促進することを旨とし、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案限る。）を行うものとして、入管法第七条の二第一項の申請があった場合には、創業外国人上陸審査基準（国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強本邦に上陸しようとする外国人から、当該国家戦略特別区域において入管法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動（創業活動を含むものに別表の四の五の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、

いて、外国人が創業活動（貿易その他の事業の経営を開始して、その経営を行う活動をいう。以下この項において同じ。）を行うことを促進する事業をいう。

第十六条の五 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業（国家戦略特別区域にお

６

５

４

２・３

第十六条の四 （略）（出入国管理及び難民認定法の特例）

２～９区長。以下この条において同じ。）の認定（以下この条において「特定認定」という。）を受けることができる。

めるところにより、その行おうとする事業が当該政令で定める要件に該当している旨の都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は閣総理大臣認定を受けたときは、当該内閣総理大臣認定の日以後は、当該国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を行おうとする者は、厚生労働省令で定第七項の内閣総理大臣の認定（第九条第一項の変更の認定を含む。以下この項及び第九項第二号において「内閣総理大臣認定」という。）を申請し、その内するものに限る。）として政令で定める要件に該当する事業をいう。以下この条及び別表の一の四の項において同じ。）を定めた区域計画について、第八条

案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業（その一部が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業に該当

外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施設の使用方法に関する外国語を用いた第十三条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（国家戦略特別区域において、（旅館業法の特例）

19第三十条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

- 4 -

14

一 国家戦略特別区域の指定に関し、第二条第五項に規定する事項を処理すること。

二 国家戦略特別区域基本方針に関し、第五条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
三 区域方針に関し、第六条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

六五前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠第三十七条第二項に規定する雇用指針に関し、同項に規定する事項を処理すること。

第十六条の四第三項に規定する指針に関し、同条第四項に規定する事項を処理すること。

四 区域計画の認定に関し、第八条第八項（第九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

七

第一号から前号までに規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

点の形成の推進に関する重要事項について調査審議すること。
八（略）（新たに法人を設立しようとする者に対する援助）
第三十六条の二内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、国家戦略特別区域会議に対し、当該国家戦略特別区域会議に係る国家戦略特別区域におけできる。

２ 国家戦略特別区域会議は、前項に規定する援助の実施に関し、内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対し、意見を申し出ることが３

る第一項に規定する援助の実施状況に関する情報を提供するとともに、前項の意見について意見を述べるものとする。

４ 国家戦略特別区域会議は、前項の規定により内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長が述べた意見を尊重するものとする。
（民間事業者との連携による出入国に必要な手続の迅速かつ効率的な実施）

第三十七条の二 国及び関係地方公共団体は、外国人観光旅客の来訪の促進に資するため、国家戦略特別区域において、民間事業者と連携しつつ、空港又は港（我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓に関する活動の促進）

湾における出入国に際して必要となる手続が迅速かつ効率的に行われるために必要な施策を講ずるものとする。

第三十七条の三 国及び関係地方公共団体は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓に資するため、国家戦略特別区域において、当該需要の開拓に関する活動を行う外国人、外国会社その他の者と密接な連携を図りながら、これらの者に対する情報の提供及び助言その他の当該活動を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（革新的な医療機器の迅速かつ効率的な開発等を促進するための医療関係者に対する援助）

第三十七条の四 厚生労働大臣は、国家戦略特別区域において、革新的な医療機器（医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器をいう。以下この条において同じ。）の迅速かつ効率的な開発及び実用化を促進するため、当該医療機器に係る医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項又は第十一項の承認を受けるために国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院（医療法第四条の三に規定する臨床研究中核病院をいう。）において行われる医薬品医療機器等法

第二条第十七項に規定する治験その他の試験の実施に携わる医療関係者に対する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。
○ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）

- 5 -

（略）

（略）

第六条の三
②～⑥

⑦ この法律で、一時預かり事業とは、家庭において保育（養護及び教育（第三十九条の二第一項に規定する満三歳以上の幼児に対する教育を除く。）を行う所、認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。

ことをいう。以下同じ。）を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育（略）

必要な保護を行う事業をいう。

）第二条第六項に規定する認定こども園をいい、保育所であるものを除く。第二十四条第二項を除き、以下同じ。）その他の場所において、一時的に預かり、⑧⑨ この法律で、家庭的保育事業とは、次に掲げる事業をいう。

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児（以下「保育を必要とする乳児・幼児」という。）であつて満三歳未満のものについて、家庭的保育者（市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であつて、当該保育を必要とする乳児・幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。）の居宅その他の場所（当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅を除く。）において、家庭的保育者による保満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満三歳以上のものについて、家育を行う事業（利用定員が五人以下であるものに限る。次号において同じ。）

一

二

庭的保育者の居宅その他の場所（当該保育が必要と認められる児童の居宅を除く。）において、家庭的保育者による保育を行う事業⑩ この法律で、小規模保育事業とは、次に掲げる事業をいう。

満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満三歳以上のものについて、前以上十九人以下であるものに限る。）において、保育を行う事業

一 保育を必要とする乳児・幼児であつて満三歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設（利用定員が六人
二（略）
次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となることができない。

号に規定する施設において、保育を行う事業⑪～⑭
第十八条の五一～四 （略）五 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第八項において準用する第十八条の十九第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、保育士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして当該都道府県知事が指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試第十八条の九都道府県知事は、前項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものと

験事務の全部又は一部を行わせることができる。
②

- 6 -

都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき保育士試験に係る手数料を徴収する場合においては、第一項の規する。
③

定により指定試験機関が行う保育士試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料の全部又は一部を当該指定試験機関へ納めさせ、そ（略）の収入とすることができる。
第三十四条の十五（略）

市町村長は、第三項に基づく審査の結果、その申請が次条第一項の条例で定める基準に適合しており、かつ、その事業を行う者が第三項各号に掲げる基準②～④⑤（その者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあつては、同項第四号に掲げる基準に限る。）に該当すると認めるときは、第二項の認可をするものとする。ただし、市町村長は、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域（子ども・子育て支援法第六十一条第二項第一号の規定により当該市町村が定める教育・保育提供区域とする。以下この項において同じ。）における特定地域型保育事業所（同法第二十九条第三項第一号に規定する特定地域型保育事業所をいい、事業所内保育事業における同法第四十三条第一項に規定する労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除く。以下この項において同じ。）の利用定員の総数（同法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。）が、同法第六十一条第一項の規定により当該市町村が定める市町村子ども・子育て支援事業計画において定める当該教育・保育提供区域の特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数（同法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該市町村子ども・子育て支援事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令
で定める場合に該当すると認めるときは、第二項の認可をしないことができる。
（略）（支給要件）

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（抄）⑥・⑦○第十九条 子どものための教育・保育給付は、次に掲げる小学校就学前子どもの保護者に対し、その小学校就学前子どもの第二十七条第一項に規定する特定教

育・保育、第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、第二十九条第一項に規定する特定地域型保育又は第三十（略）

条第一項第四号に規定する特例保育の利用について行う。
一

二 満三歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

三 満三歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
２ （略）市町村は、支給認定子ども（第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに限る。以下「満三歳未満保育認定子（地域型保育給付費の支給）
第二十九条

- 7 -

ども」という。）が、支給認定の有効期間内において、当該市町村の長が地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として確認する地域型保育を行う事業者（以下「特定地域型保育事業者」という。）から当該確認に係る地域型保育（以下「特定地域型保育」という。）を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該満三歳未満保育認定子どもに係る支給認定保護者に対し、当該特定地域型保育（保育必要量の範囲内のものに限る。以下「満三歳未満保育認
定地域型保育」という。）に要した費用について、地域型保育給付費を支給する。

２ 特定地域型保育事業者から満三歳未満保育認定地域型保育を受けようとする満三歳未満保育認定子どもに係る支給認定保護者は、内閣府令で定めるところ

により、特定地域型保育事業者に支給認定証を提示して当該満三歳未満保育認定地域型保育を当該満三歳未満保育認定子どもに受けさせるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

３ 地域型保育給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。

一 地域型保育の種類ごとに、保育必要量、当該地域型保育の種類に係る特定地域型保育の事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）の所在する地域等を勘案して算定される当該特定地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が（略）

現に当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用の額）
二４ （略）５ 満三歳未満保育認定子どもが特定地域型保育事業者から満三歳未満保育認定地域型保育を受けたときは、市町村は、当該満三歳未満保育認定子どもに係る支給認定保護者が当該特定地域型保育事業者に支払うべき当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用について、地域型保育給付費として当該支給認定（略）

保護者に支給すべき額の限度において、当該支給認定保護者に代わり、当該特定地域型保育事業者に支払うことができる。
６～８（特例地域型保育給付費の支給）

用地域型保育にあっては、保育必要量の範囲内のものに限る。）に要した費用又は第四号に規定する特例保育（第十九条第一項第二号又は第三号に掲げる小第三十条 市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定地域型保育（第三号に規定する特定利

学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係るものにあっては、保育必要量の範囲内のものに限る。）に要した費用について、特例地域型保育給付費を支給することができる。

一 満三歳未満保育認定子どもが、当該満三歳未満保育認定子どもに係る支給認定保護者が第二十条第一項の規定による申請をした日から当該支給認定の効二第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが、特定地域型保育事業者から特定利用地域型保育（特定地域型保育のう（略）

力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により特定地域型保育を受けたとき。
三掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る教育・保育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市町村が認めるときに限

ち同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して提供されるものをいう。次項において同じ。）を受けたとき（地域における同号に
る。）。
四 （略）

- 8 -

２～５

（略）

第二十九条第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより、地域型保育事業を行う者の申請により、地域型保育の種類及び当該地域型保育の種（特定地域型保育事業者の確認）
第四十三条（事業所内保育の事業を行う事業所（以下「事業所内保育事業所」という。）にあっては、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するた類に係る地域型保育事業を行う事業所（以下「地域型保育事業所」という。）ごとに、第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員

め当該事業所内保育の事業を自ら施設を設置し、又は委託して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該事業所内保育の事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等（児童福祉法第六条の三第十二項第一号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。以下「労働者等の監護する小学校就学前子ども」という。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める第十九条第一項第三号に掲げる小学校（略）

就学前子どもに係る利用定員とする。）を定めて、市町村長が行う。
２～６（特定地域型保育事業者の責務）第四十五条 （略）（略）

ければならない。

用定員をいう。）の総数を超える場合においては、内閣府令で定めるところにより、前項の申込みに係る満三歳未満保育認定子どもを公正な方法で選考しな

三歳未満保育認定子どもの総数が、その利用定員（第二十九条第一項の確認において定められた第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利２ 特定地域型保育事業者は、前項の申込みに係る満三歳未満保育認定子ども及び当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業を現に利用している満３

教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な地域型保育を小学校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行うよう

４ 特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに対し適切な地域型保育を提供するとともに、市町村、教育・保育施設、児童相談所、児童福祉施設、（略）に努めなければならない。
５～６

市町村は、特定地域型保育事業に関し必要な情報の提供を行うとともに、支給認定保護者から求めがあった場合その他必要と認められる場合には、（市町村によるあっせん及び要請）
第五十四条

特定地域型保育事業を利用しようとする満三歳未満保育認定子どもに係る支給認定保護者の地域型保育に係る希望、当該満三歳未満保育認定子どもの養育の状況、当該支給認定保護者に必要な支援の内容その他の事情を勘案し、当該満三歳未満保育認定子どもが適切に特定地域型保育事業を利用できるよう、相談
認定子どもの利用の要請を行うものとする。

に応じ、必要な助言又は特定地域型保育事業の利用についてのあっせんを行うとともに、必要に応じて、特定地域型保育事業者に対し、当該満三歳未満保育
２ （略）（市町村子ども・子育て支援事業計画）- 9 -

第六十一条 （略）市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区

２ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一域（以下「教育・保育提供区域」という。）ごとの当該教育・保育提供区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。）、特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除く。）に係る必要利用定員総数（同項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）その他の教育・保育の

（略）

（略）

量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期
二・三
３～
○

(

)

出入国管理及び難民認定法 昭和二十六年政令第三百十九号 （抄）（上陸の申請）第六条 （略）（略）

査を受けなければならない。

２ 前項本文の外国人は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審
３

入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号（第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者又は第六十一（入国審査官の審査）
第七条

一

申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動（二の表の高度専門職の項の下欄第二号及び技能実習の項（略）

かどうかを審査しなければならない。

条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者については、第一号及び第四号）に掲げる上陸のための条件に適合している

二の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。）又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。
三・四 （略）
２～４ （略）

法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活（在留資格認定証明書）
第七条の二- 10 -

10

動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。
２ （略）技術・人文知識・国際在留資格学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事す

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科本邦において行うことができる活動

別表第一の二業務(る活動 一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業（略）

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

（略）

)

技能
（略）

内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。

（略）

在留資格

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

本邦において行うことができる活動

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）（抄）

特定活動別表第一の五○病院であつて、臨床研究の実施の中核的な役割を担うことに関する次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て臨床研究中核病院と称することができる。

第四条の三

一 特定臨床研究（厚生労働省令で定める基準に従つて行う臨床研究をいう。以下同じ。）に関する計画を立案し、及び実施する能力を有すること。

二 他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たす能力を有すること。

三 他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う能力を有すること。
その診療科名中に厚生労働省令で定める診療科名を有すること。

四 特定臨床研究に関する研修を行う能力を有すること。
五八

七

その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の三の規定に基づく厚生労働省令並びに同項の規定に基づく都道府県の条例で定める要件に適合

第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の三第二号、第五号及び第六号に規定する施設を有すること。

その有する人員が第二十二条の三の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

六 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。

九

するものであること。

- 11 -

十前各号に掲げるもののほか、特定臨床研究の実施に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

３

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）（抄）

臨床研究中核病院でないものは、これに臨床研究中核病院又はこれに紛らわしい名称を称してはならない。

２ 厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

○（定義）
第二条 この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具等（機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並び

一 日本薬局方に収められている物
二にプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）及びこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）でないもの（医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）

人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品

を除く。）

三
（略）

準用する場合を含む。）の規定により提出すべき資料のうち臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験の実施をいう。
（略）

医療機器（一般医療機器並びに第二十三条の二の二十三第一項の規定により指定する高度管理医療機器及び管理医療機器を除く。）又は（医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売の承認）第二十三条の二の五

体外診断用医薬品（厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品及び同項の規定により指定する体外診断用医薬品を除く。）の製造販売をしよう（略）とする者は、品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
２～

第一項の承認を受けた者は、当該品目について承認された事項の一部を変更しようとするとき（当該変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときを10（略）除く。）は、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。この場合においては、第二項から前項までの規定を準用する。
・13- 12 -

２・３

４ この法律で「医療機器」とは、人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響（略）

を及ぼすことが目的とされている機械器具等（再生医療等製品を除く。）であつて、政令で定めるものをいう。
５～

この法律で「治験」とは、第十四条第三項（同条第九項及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の五第三項（同条第十16一項及び第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二十五第三項（同条第九項及び第二十三条の三十七第五項において

17
18
11
12

○ 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄）第二十八条の二 地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域内において生産される農産物、当該構造改革特別区域の周辺の漁場の区域（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十一条第一項の規定により当該漁場の区域を定めた漁業の免許について定められている地元地区又は関係地区の全部又は一部れる加工品（第二号において「特区内農産物等」という。）であって当該地域の特産物であるものを用いた酒類の製造を通じて地域の活性化を図ることが必が当該構造改革特別区域に含まれるものをいう。）内において採捕され若しくは養殖される水産物又は当該農産物若しくは当該水産物を原材料として製造さ要であると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内に所在する自己の酒類の製造場（同号において「特区内自己製造場」という。）において次の各号に掲げる酒類（別表第十八号の二において「特産酒類」という。）を製造しようとする者（内閣総理大臣の認定を受けた当該構造改革特別区域計画（第六条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に定められた同表第十八号の二に掲げる特定事業の実施主体である者に限る。以下この条において「認定計画特定事業者」という。）が、当該各号に定める酒類の製造免許を申請した場合には、酒税法第七条第二項及び第十二条第四号の規定の適用については、同項第七号中「六キロリットル」とあるのは「二キロリットル」と、同項第十五号中「六キロリットル」とあるのは「一キロリットル」とする。

いて生産されたもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）以外の果実を原料としたものを除く。）

同条第十三号に規定する果実

一 酒税法第三条第十三号（ニを除く。）に規定する果実酒（当該地方公共団体の長が当該地域の特産物として指定した果実（当該構造改革特別区域内にお酒の製造免許二 酒税法第三条第二十一号に規定するリキュール（酒類及び当該地方公共団体の長が当該地域の特産物として指定した農産物、水産物又は加工品（特区内同号に規定するリキュールの製造免許

農産物等又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料の全部又は一部としたものであって特区内自己製造場において製造された酒類を原料としていないものに限る。）

第九条第一項の規定により第一項の認定が取り消された場合又は同項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者が認定計画特定事

法律第百八十九号）第二十八条の二第一項第二号に掲げる酒類に限る旨の」とする。

二第一項第一号に掲げる酒類に限る旨の」と、同項第二号に定める酒類の製造免許にあっては「製造する酒類の範囲につき構造改革特別区域法（平成十四年とあるのは、前項第一号に定める酒類の製造免許にあっては「製造する酒類の範囲につき構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条の

酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認められるときは、製造する酒類の数量若しくは範囲又は販売する酒類の範囲若しくはその販売方法につき」

２ 前項の認定計画特定事業者の申請に基づき税務署長が同項各号に定める酒類の製造免許を与える場合においては、酒税法第十一条第一項中「酒税の保全上

３

業者でなくなった場合には、税務署長は、同項各号に定める酒類の製造免許を取り消すことができる。

４ 酒税法第七条第三項第三号（果実酒の製造免許を受けた者に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定の適用を受けて同項第一号に定める酒類の製造免許を受けた者については、適用しない。
附 則
第三条第三項の募集は、平成二十九年三月三十一日までの間、行うものとする。

（提案を募集する期限）
第三条（構造改革特別区域計画の認定を申請する期限）- 13 -

第四条

第四条第一項の申請は、平成二十九年三月三十一日までに限り行うことができる。

○ 酒税法（昭和二十八年法律第六号）（抄）（その他の用語の定義）（略）

第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～九

十 単式蒸留しようちゆう次に掲げる酒類（これらに水を加えたものを含み、前号イからニまでに掲げるものに該当するものを除く。）でアルコール分が四十五度以下のものをいう。

イ 穀類又はいも類、これらのこうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を連続式蒸留機以外の蒸留機（以下この号及び第四十三条第七項に穀類のこうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの

おいて「単式蒸留機」という。）により蒸留したもの
ロ

穀類又はいも類、これらのこうじ、水及び政令で定める物品を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの（その原料中ニ 砂糖（政令で定めるものに限る。）、米こうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの

ハ 清酒かす及び水若しくは清酒かす、米、米こうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物又は清酒かすを単式蒸留機により蒸留したもの
ホ

イからホまでに掲げる酒類以外の酒類でアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの（これに政令で定めるところにより砂糖（政令で定めるも当該政令で定める物品の重量の合計が穀類又はいも類（これらのこうじを含む。）の重量を超えないものに限る。）
ヘのに限る。）その他の政令で定める物品を加えたもの（エキス分が二度未満のものに限る。）を含む。）
十一～十六 （略）

原料用アルコール 第九号又は第十号の規定（アルコール分に関する規定を除く。）に該当する酒類（水以外の物品を加えたものを除く。）でアルコ（略）

ール分が四十五度を超えるものをいう。

十七
十八～二十七（酒類の製造免許）
第七条 （略）

２ 酒類の製造免許は、一の製造場において製造免許を受けた後一年間に製造しようとする酒類の見込数量が当該酒類につき次に定める数量に達しない場合に六十キロリットル

は、受けることができない。
一 清酒

連続式蒸留しようちゆう

合成清酒

十キロリットル

六十キロリットル

六十キロリットル

三二四 単式蒸留しようちゆう
五 みりん 十キロリットル- 14 -

３

六 ビール 六十キロリットル
六キロリットル

六キロリットル
六キロリットル

果実酒

八 甘味果実酒
六キロリットル

七

ブランデー
原料用アルコール 六キロリットル

九 ウイスキー十十一
六キロリットル

六キロリットル

その他の醸造酒

十二 発泡酒十三
スピリッツ

六キロリットル

十四
粉末酒

六キロリットル

十五 リキュール 六キロリットル
十六
六キロリットル一

連続式蒸留しようちゆう又は単式蒸留しようちゆうの製造免許を受けた者が、その製造免許を受けた製造場において、みりんを製造しようとする場合（略）

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

十七 雑酒

二

果実酒又は甘味果実酒の製造免許を受けた者がブランデーを製造しようとする場合
（略）

（略）

三
四～七
４～６
（製造免許等の条件）

第十一条 税務署長は、酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を与える場合において、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認められる

ときは、製造する酒類の数量若しくは範囲又は販売する酒類の範囲若しくはその販売方法につき条件を付することができる。
２ （略）（酒類の製造免許の取消し）
略第十二条 酒類製造者が次の各号のいずれかに該当する場合には、税務署長は、酒類の製造免許を取り消すことができる。
一～三

(

)

（略）
号）（抄）

四 三年以上引き続き酒類の製造数量が第七条第二項に規定する数量に達しない場合。ただし、同条第三項の規定の適用を受ける場合を除く。
五○ 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第附 則- 15 -

（構造改革特別区域法の一部改正）

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）（抄）の成分を浸出させたものに係る部分に限る。）」を加える。

第二十八条第一項第一号及び第二十八条の二第一項第一号中「ニ」の下に「及びホ（同号ニに掲げる酒類に同号ホに規定する政令で定める植物を浸してそ

第百三十七条 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）の一部を次のように改正する。

○
（定義）

二

一

賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設

庁舎、宿舎等の公用施設

道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設

第二条 この法律において「公共施設等」とは、次に掲げる施設（設備を含む。）をいう。

三

船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運行に必要な施設を含む。）

四 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く。）、観光施設及び研究施設
五六 前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの

２ この法律において「特定事業」とは、公共施設等の整備等（公共施設等の建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）に関する事業（市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を含む。）であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものをいう。
３ この法律において「公共施設等の管理者等」とは、次に掲げる者をいう。

公共施設等の管理者である各省各庁の長（衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長及び大臣をいう。以下同じ。）又は特定事業を所管
公共施設等の管理者である地方公共団体の長又は特定事業を実施しようとする地方公共団体の長

する大臣

一
二

三 公共施設等の整備等を行う独立行政法人、特殊法人その他の公共法人（市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を施行する組合を（略）含む。以下「公共法人」という。）
４・５

６ この法律において「公共施設等運営事業」とは、特定事業であって、第十六条の規定による設定を受けて、公共施設等の管理者等が所有権（公共施設等を構成する建築物その他の工作物の敷地の所有権を除く。第二十九条第四項において同じ。）を有する公共施設等（利用料金（公共施設等の利用に係る料金を以下同じ。）を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。

いう。以下同じ。）を徴収するものに限る。）について、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。
７ この法律において「公共施設等運営権」とは、公共施設等運営事業を実施する権利をいう。
（欠格事由）- 16 -

（略）第九条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定事業を実施する民間事業者の募集に応じることができない。
一～三

四 公共施設等運営権を有する者（以下「公共施設等運営権者」という。）が第二十九条第一項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該公共施設等運営権者の親会社等（その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある（略）

法人として政令で定めるものをいう。第七号において同じ。）であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの
五～七（公共施設等運営権の設定）

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）第十六条 公共施設等の管理者等は、選定事業者に公共施設等運営権を設定することができる。
○（所掌事務）
第四条 （略）（略）

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

２ （略）
３
一～三の五

三の六 国家戦略特別区域の指定に関すること、国家戦略特別区域法第八条第一項に規定する区域計画に関すること、同法第十六条の四第三項に規定する指針の作成に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国家戦略特区支援利子補給金の支給に関すること並びに（略）

国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四～六十二- 17 -