大規模自治体における地域資源・ネットワークを活用した部活動地域移行のモデル形成・検証

学校法人大阪成蹊学園
大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所
0ページ番号）

大規模自治体における地域資源・ネットワークを活用した部活動地域移行のモデル形成・検証
p2-91

大阪市 編

P92-121 京都市 編1大規模自治体における地域資源・ネットワークを活用した部活動地域移行のモデル形成・検証 【大阪市 編】

学校法人大阪成蹊学園
大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所2

目次 【大阪市 編】
1. 目指す姿

4. 今後の目指す姿

2. 本実証で実証する課題とそのポイント

a. 本実証を踏まえた目指す姿

3. 実証内容とその成果

b. 目指す姿に向けたロードマップ

a. 実証の概要

c. 事業収支計画

b. 課題ごとの取組結果
c. 実証から得られた示唆
d. その他活動に関する報告3

目次
1. 目指す姿

4. 今後の目指す姿

2. 本実証で実証する課題とそのポイント

a. 本実証を踏まえた目指す姿

3. 実証内容とその成果

b. 目指す姿に向けたロードマップ

a. 実証の概要

c. 事業収支計画

b. 課題ごとの取組結果
c. 実証から得られた示唆
d. その他活動に関する報告4

a.背景 b.目指す姿 c. 各ステークホルダーの役割

大都市の大阪市に存在する多くの資源。
◼ 大阪市の概況
人口行政区

275 24

約万人

市立中学校設置数

事業所数（民営）
区

約

17万9千

事業所

127

校

生徒数

5万

約

人

◼ 市内のスポーツ関係資源
スポーツ関連事業を営む民間事業者数
例：大阪市塾代助成事業に登録するスポーツ関連事業者数

380

約

企業

地域のスポーツ施設等

24

スポーツセンター
区 全てに プールを設置

市内に本拠地を置くプロスポーツチーム

7

チーム

◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼

大阪市部活動指導員

オリックス・バファローズ（オリックス野球クラブ株式会社）
NTTドコモレッドハリケーンズ大阪（株式会社NTTドコモ）
クボタスピアーズ（株式会社クボタ）
セレッソ大阪（株式会社セレッソ大阪）、
サントリーサンバーズ（サントリーホールディングス株式会社）
JTマーヴェラス（日本たばこ産業株式会社）
大阪エヴェッサ（ヒューマンプランニング株式会社）

大規模競技大会が開催可能な競技施設

12

施設

大阪市部活動指導員登録者数

400

人以上

スポーツ少年団（競技実施段数） 総合型地域スポーツクラブ

のべ

74

団

23

クラブ
5

a.背景 b.目指す姿 c. 各ステークホルダーの役割

しかし、24区ごとの地域特性は大きく異なる。
教育

区

人口※1

人口増減※3

淀川

183,444

7,243

3,210

6

11,478

ブロック

1

2

3

4

生徒数※2

中学校数※2 全事業所数※4

西淀川

95,864

374

2,138

4

4,170

東淀川

177,120

1,590

3,321

8

5,176

港

80,948(1,087)

1,625

5

3,982

此花

65,251(1,405)

1,337

3

2,650

東成

84,906

4,343

1,550

4

4,735

福島

79,328

6,844

1,369

3

4,861

都島

107,904

3,177

2,095

5

4,981

北

139,376

15,7091,667

526,275

鶴見

112,691

1,134

3,174

5

3,857

城東

169,043

4,346

3,803

6

5,524

旭

89,670(1,938)

1,738

4

3,418

西

105,862

13,432

1,661

3

9,969

西成

106,111(5,772)

1,432

6

5,291

浪速

75,504

5,738

589

3

5,463

住吉

153,056(1,183)

3,146

8

5,215

住之江

120,072(2,916)

2,538

7

5,187

大正

62,083(3,058)

1,295

4

3,250

中央

103,726

10,6571,185

331,316

生野

127,309(2,858)

1,854

8

7,460

平野

192,152(4,481)

4,202

11

7,592

東住吉

127,849

1,550

2,559

7

5,683

阿倍野

110,995

3,369

2,299

5

5,668

天王寺

82,148

6,419

1,473

3

6,051

◼ ビルも多く、人口増加が著しい地域（中央区、北区）◼ 人口増加傾向にあるものの区内の学校数が少ない（西区、福島区）◼ 人口減少に転じている地域（西成区、平野区、生野区など）
人口動態のみならず、住宅が多い地域もあれば、オ
フィスビルや飲食店等が集まる繁華街、企業集積地など、大阪市は24区ごとの地域特性が大きく異なる。
※１：大阪市（2020）「令和2年度国勢調査結果」※２：大阪市（2022）「令和4年度学校現況調査（令和4年5月1日現在）」※３：大阪市（2020）「令和2年度国勢調査結果」：平成27年度（前回調査）からの増減※４ 大阪市（2021）「大阪市統計書（令和3年度版・最新）6

a.背景 b.目指す姿 c. 各ステークホルダーの役割

大阪市では、市内の部活動改革の為に様々な取り組みを実施してきた。
地域連携・移行の具体策については、地域特性を無視して打ち出すことは困難。
部活動指導員の年齢要件を20歳以上から18歳以上に変更専門学生の任用開始

桜宮高校体罰事案「運動部活動指導員」配置開始「大阪市部活動指針～プレイヤーズファースト～」の策定「桜宮スポーツクラブ（仮称）」
モデル事業開始「大阪市部活動指針～プレイヤーズファースト～」の改定

部活動の在り方研究「委託団体活用モデル事業」の実施（～2017まで）

部活動指導員を文化部にも配置開始
大学生、大学院生の任用開始

部活動指導員勤
務用要件の変更
運：週2以上
文：週1以上「大阪市部活動指針～プレイヤーズ
ファースト～」の一部改訂

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

これまでの施策は市内の学校部活動全体に関わる内容であり、部活動の目的や位置づけを示した指針の策定・改訂、さらには指導人材の確保を中心に取り組まれてきた。しかしながら、前述してきた通り、24区・地域ごとで地域連携・移行を果たすために必要な資源やネットワークの質・量が異なる。そのため、画一的な方針を打ち出すことが困難であるため、区・地域の実情に合わせた取り組みの実現を目指すことが求められている。

7

a.背景 b.目指す姿 c. 各ステークホルダーの役割

目指す地域移行の姿は、区・地域ごとの地域資源・ネットワークを活用する受け皿モデル。
地域スポーツ関係団体等
受け皿整備
指導人材確保各種調整・支援
指針の提示
活動のモニタリング

スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、
民間スポーツクラブ、プロスポーツクラブ等受け皿として参画（収入機会）

自治体・教育委員会

大学受け皿として参画
大学施設・学生指導員の提供

指導ノウハウ・人材の提供

サービス利用
会費等支払
運営参画

部活動の受け皿

協賛メリット享受

地域の人々
地域企業・団体

協賛・寄付
指導人材の提供

プログラムの享受プログラムの享受

部活動の代わりに参加
会費の
支払い

子どもたち

プログラムの選択肢を周知指導希望教員の兼職兼業
活動のモニタリング・意思決定への参画

区内・地域の中学校

区・地域に存在する資源・ネットワーク～24区・地域によって異なる利用可能性～

8

a.背景 b.目指す姿 c. 各ステークホルダーの役割目指す姿における、各ステークホルダーの役割
地域スポーツ関係団体等

区・地域における部活動の受け皿として各種事業の実施。
直接的な受け皿でない場合には人材の提供など、受け皿組織と連携。

大学

区・地域における部活の動受け皿として事業の実施。直接的な受け皿でない場合には学生を指導人
材として提供や、大学施設の貸し出しなど、受け皿組織と連携。

自治体・教育委員会

受け皿組織の主管として、持続可能な運営についてのモニタリングの実施するとともに各種支援方策の展開。学校や受け皿組織等との連絡調整。部活動指導員をはじめとした指導人材の確保。

地域企業・団体

受け皿組織の活動に対する協賛や寄付。
従業員の兼職兼業など、指導人材の提供。

区内・地域の中学校指導を希望する教員がいた場合、兼職兼業の承認許可。
受け皿組織のモニタリングや、状況に応じて意思決定への参画。

地域の人々

受け皿の形態等によっては、運営への参画。
受け皿が提供するサービスへの利用者。
9

目次
1. 目指す姿

4. 今後の目指す姿

2. 本実証で実証する課題とそのポイント

a. 本実証を踏まえた目指す姿

3. 実証内容とその成果

b. 目指す姿に向けたロードマップ

a. 実証の概要

c. 事業収支計画

b. 課題ごとの取組結果
c. 実証から得られた示唆
d. その他活動に関する報告10

a.課題 b.仮説モデルの設定

課題認識
地域ごとに異なるからこそ判然としない受け皿の体制・持続可能な運営

１

学校部活動との折り合いをどの様につけるのか？
◼ 管理責任体制の妥当性を検証。
◼ 教員の兼職兼業の実効性を検証。

2

利用施設・場所をどの様に確保するのか？
◼ 民間・大学等施設の利用可能性の検証と責任の所在を整理。
◼ 利用金額等に関する妥当性を検証

3

指導者の質と量をどの様に確保するのか？
◼ 指導に必要な人数の算定と確保方法の検証。

◼ 指導人材に対する講習実施の検討。
◼ 大学生指導員について、大学の授業や実習との連携の可能性の検証。

4

受け皿組織はどの様にして一定の収益を得るのか？
◼ 受益者負担の可否と金額の妥当性の検証。
◼ 受け皿組織の収益性の検証。

11

a.課題 b.仮説モデルの設定

課題認識
地域ごとに異なるからこそ判然としない受け皿の体制・持続可能な運営➡ 本実証では、２つの仮説モデルを設定。
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル

モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル

区内もしくは特定の地域に、総合型地域スポーツクラブや少年団、

区内もしくは特定の地域に、従来より活動する団体等が限られてフィットネスクラブなど、従来より活動するスポーツ組織がある場合に、いる場合に、想定されるモデル。複数校（部活動）を母体とした非それらの既存団体組織を受け皿にして地域部活動を実施するモデル。

営利組織を立ち上げ、地域部活動の受け皿組織とするモデル。活活動場所は、学校のみならず民間施設や公共施設も想定される。

動場所は、学校や公共施設が想定される。

A中学校〔生徒は各クラブの会員として参加〕
地域の生徒は、地域内の好きな活動に参加。
各活動は地域の団体組織が管理運営・指導。
生徒の所属は各団体組織となり、会費も各団体へ支払う。

A中学校

新規スポーツクラブ創設

B中学校

理事会・事務局

a競技

a競技：総合型クラブ

B中学校

民間施設
b競技：民間クラブ

b競技
c競技：スポーツ少年団〔生徒は新規クラブの会員として参加〕

公共施設
c競技

複数校を母体としてクラブを創設。活動を希望する地域の生徒は、クラブの会員として活動。クラブは母体となる各中学校を中心に事業を展開。また、母体となる各中学校の学校関係者や保護者もクラブの意思決定に参画。運営 12
は地域人材や保護者を想定。

a.課題 b.仮説モデルの設定

各モデルの実証課題に関する仮説
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデルの場合
１

3

学校部活動との折り合いをどの様につけるのか？

2

利用施設・場所をどの様に確保するのか？

◼

既存地域スポーツ組織団体の全てが受け皿の対象になるのではなく、何らかの認定基準等の設定と承認機能をもった仕組が必要となる。

◼

大阪市における公共スポーツ施設、学校開放の利用状況を踏まえると、学校を活動場所とすることが望ましい。民間の場合も、既存のコース・プログラムのクラス増は困難。

◼

既存地域スポーツ組織の組織形態・体制によって、教員の兼職兼業の実現可能性は異なる。

◼

民間施設の場合、水道光熱費の高騰の影響で利用料金は高額に。

指導者の質と量をどの様に確保するのか？
◼

原則、指導人材については各スポーツ組織団体の方針に従う。

◼

大学生アルバイト・ボランティアについて、組織団体によってはニーズがある。

4

受け皿組織はどの様にして一定の収益を得るのか？
◼

総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団などの非営利スポーツ組織の場合、会費徴収は保険等の最低限の金額。

◼

株式会社等の場合、受益者負担の考え方が原則となる。

13

a.課題 b.仮説モデルの設定

各モデルの実証課題に関する仮説
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデルの場合
１

学校部活動との折り合いをどの様につけるのか？
◼

複数校が母体となり設立される場合、学校教育や理念を踏襲し易い。

◼

部活動指導員や兼職兼業をする教員（希望性）の指導により、円滑にクラブの活動として”移行”することができる。

◼

3

2

クラブのマネジメント人材の確保が大きな課題。

指導者の質と量をどの様に確保するのか？
◼

新たな指導者を確保するためには人材確保のための適切な計画が必要。

◼

部活動指導員や指導を希望する教員の兼職兼業の仕組を活用することが効果的。

4

利用施設・場所をどの様に確保するのか？
◼

学校開放委員会が利用調整をしている時間帯に新たに参入することは困難であるため、従来の部活動の時間に実施することが妥当。

◼

複数校が母体となっている場合、学校の利用調整が容易。

受け皿組織はどの様にして一定の収益を得るのか？
◼

非営利組織として一定の収益が求められるものの、家庭のみならず受益者負担に対するステイクホルダーの理解も必
要となる。

◼

新規組織が持続可能な経営を行うためには、中学生のみ
ならず他の世代や、多様なニーズに応えるプログラムが必
要。
14

目次
1. 目指す姿

4. 今後の目指す姿

2. 本実証で実証する課題とそのポイント

a. 本実証を踏まえた目指す姿

3. 実証内容とその成果

b. 目指す姿に向けたロードマップ

a. 実証の概要

c. 事業収支計画

b. 課題ごとの取組結果
c. 実証から得られた示唆
d. その他活動に関する報告15

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

各仮説モデルを通した実証のために、４つの教育ブロックから特徴的な区を1つ選定し、主な対象とした。
教育

1

2

3

4

生徒数※2

中学校数※2 全事業所数※4

No.01 東淀川区 ⇒ モデルAを仮想した実証

区

人口※1

人口増減※3

淀川

183,444

7,243

3,210

6

11,478西淀川

95,864

374

2,138

4

4,170

東淀川区は、市内でも人口規模が大きく、中学生数も区内上位の区である。対象となる3中学校周辺には、

東淀川

177,120

1,590

3,321

8

5,176

民間フィットネスクラブや大学、総合型地域スポーツクラブなど、地域団体組織が比較的多く存在している。

港80,948(1,087)

1,625

5

3,982

此花

65,251(1,405)

1,337

3

2,650

東成

84,906

4,343

1,550

4

4,735

福島

79,328

6,844

1,369

3

4,861

都島

107,904

3,177

2,095

5

4,981

北

139,376

15,7091,667

526,275

市内では中規模の人口規模。人間スポーツ学科が設置されている桜宮高校（旧市立）があり、桜宮高校

鶴見

112,691

1,134

3,174

5

3,857

を拠点とした桜宮スポーツクラブ（仮称）が、市の施策として先行実施されている。モデル事業が2年目となる。

城東

169,043

4,346

3,803

6

5,524

旭

89,670(1,938)

1,738

4

3,418

西

105,862

13,432

1,661

3

9,969

西成

106,111(5,772)

1,432

6

5,291

浪速

75,504

5,738

589

3

5,463

住吉

153,056(1,183)

3,146

8

5,215

住之江

120,072(2,916)

2,538

7

5,187

大正

62,083(3,058)

1,295

4

3,250

中央

103,726

10,6571,185

331,316

生野

127,309(2,858)

1,854

8

7,460

平野

192,152(4,481)

4,202

11

7,592

【区・地域の特性：少子化の影響を受け、拠点校方式の部活動を開始】

東住吉

127,849

1,550

2,559

7

5,683

阿倍野

110,995

3,369

2,299

5

5,668

区内には7校中学校あるが、学校規模は中規模校が4校、小規模校が3校である。1校の単独部活動実天王寺

82,148

6,419

1,473

3

6,051

ブロック

【区・地域の特性：人口規模が大きく、顕在的な地域のスポーツ組織等が比較的豊富】

No.02 都島区 ⇒ モデルBを仮想して事業計画書を策定【区・地域の特性：旧市立高校を拠点とした実証事業が先行スタート】

No.03 西区 ⇒ モデルBを仮想した実証【区・地域の特性：人口急増の企業集積地。区内には比較的生徒数の多い３中学校】
人口急増エリアを含む企業集積地。区周辺の民間企業等との連携した活動も想定される。区内には中規模校が2校、大規模校が1校、計3校がある。校舎が小さく、グラウンドの狭い中学校も。

No.04 東住吉区 ⇒ モデルBを仮想した実証

施が困難なため、市内でも先行して矢田地区の3中学校が、拠点校方式による部活動を開始している。
16

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証課題に対する取り組み内容
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデルの場合
取り組み内容実証課題
１

2

学校部活動との折り合いをどの様につけるのか？

a.

利用施設・場所をどの様に確保するのか？

b.
3

4

指導者の質と量をどの様に確保するのか？

受け皿組織はどの様にして一定の収益を得るのか？

実証実験◼

目的：モデルを仮想したうえでの中学生を対象としたプログラムの実施◼

手法：対象地域に存在するスポーツ組織団体等によるトレーニング◼

対象：東淀川区にある３中学校（瑞光、大桐、井高野）

インタビュー調査◼

目的：対象者／組織の実証課題に対する認識を明らかにする。

◼

手法：半構造化インタビュー調査◼

内容：対象者／組織の現状、地域移行等に関する課題など◼

対象：実証実験に関わるステイクホルダー／３中学校近隣の地域ス
ポーツ組織
17

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証期間の主な取り組みと実証課題
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
①学校との
折り合い

②利用施設
・場所

③指導者の
質と量

④受け皿の
収益性

ヒアリング

✔

✔

✔

✔

大桐地域スポーツクラブ・大隅東ファミリースポーツクラブ訪問／実証事業の説明・ヒアリング

ヒアリング

✔

✔

✔

✔

東淀川区長訪問

事業調整

月

日／曜日

概要

9

26／月

大阪市教育委員会訪問：事業協力依頼・意見交換

事業調整

22／土

井高野コミュニティークラブ 和 訪問／実証事業の説明・ヒアリング

26／水

内容

10
31／月
東淀川区瑞光中学校訪問：実証事業の説明・意見交換

11

7／月

東淀川区大桐中学校、井高野中学校訪問：事業内容説明・協力依頼

18／金

NPO法人地域スポーツ振興協会打ち合わせ

21／月

スペックスイミングクラブ・NPO法人地域スポーツ振興協会打ち合わせ@ス
ペックスイミングクラブ

事業調整

事業調整
事業調整
事業調整

18

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証期間の主な取り組みと実証課題
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
月日／曜日

取り組み概要

①学校との
折り合い

②利用施設
・場所

③指導者の
質と量

④受け皿の
収益性

23／金

東淀川区水泳事業打ち合わせ@スペックスイミングクラブ

事業調整

27／水

東淀川区サッカー事業打ち合わせ@NPO法人地域スポーツ振興協会

事業調整

6／金

東淀川区バドミントン事業打ち合わせ@大桐中学校

事業調整

12／木

東淀川区陸上事業打ち合わせ@大阪成蹊大学

事業調整

14／土

東淀川区バドミントン事業実施@大桐中学校

実証実験

✔

✔

✔

✔

15／日

東淀川区サッカー事業@大桐中学校・雨天中止／水泳事業実施@ス
ペックスイミングクラブ

実証実験

✔

✔

✔

✔

23／月

東淀川区バドミントン指導者 事後ヒアリング・意見交換@大阪成蹊大学

ヒアリング

✔

✔

✔

✔

29／日

東淀川区陸上事業@大阪成蹊大学

実証実験

✔

✔

✔

✔

30／月

経済産業省・大阪市教育委員会・大阪成蹊大学：意見交換@大阪成
蹊大学

意見交換

31／火

東淀川区水泳・サッカー事業者 事後ヒアリング・意見交換@スペックスイミ
ング

ヒアリング

✔

✔

✔

✔

12

1

内容

19

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証実験の内容
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
I.

実施概要
東淀川区における実証実験の実施スキーム

仮想受け皿組織

３つの中学校を1つのエリアとし、3つの中学校による拠点校方式を想定。仮想受け＜調査＞■ 総合型地域スポーツクラブ（バドミントン）
東淀川区には３つの総合型地域スポーツクラブが創設されており、小学生①各仮想受け皿組織および指導者へや成人・高齢者を対象とした事業を中心に活動。
のヒアリング、②参加生徒へのアン
ケート調査、③各顧問等へのヒアリ■ スペックスイミングクラブ（水泳）ング

皿となり得る組織の活動に生徒が参加することを仮想した実証事業とした。
対象エリア（拠点校方式を想定）

生徒参加

地域の民間スポーツ組織等

1975年に設立された大阪市東淀川区にてスイミングスクール・ダンススクー
ル。 『スポーツを通して豊かな人間を創造する』を理念に活動。

大桐中学校

中学校施設を使用（パターンA）

民間施設を使用（パターンB）

瑞光中学校

連絡・調整

井高野中学校連絡・調整

大阪市教育委員会
大阪成蹊大学■ NPO法人地域スポーツ振興協会（サッカー）
1985年に発足された東淀川サッカーリーグを母体としたNPO法人。東淀川
FCの運営も行う。

■ 大阪成蹊大学（陸上）
東淀川区にキャンパスがある大学。女子陸上競技部は2020年からオリン
ピアンの金丸祐三監督の新体制の下活動中。

20

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証実験の内容
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
II.

実施スケジュール等

実施日

場所

種目

仮想受け皿

指導者

参加者

2023/01/14（土）大桐中学校（パターンA）

バドミントン

総合型地域スポーツクラブ

大桐中・瑞光中部活動指導員 2名※うち1名が総合型にて指導

生徒 48名

2023/01/15（日）スペックスイミングクラブ（パターンB）

水泳

スペックスイミングクラブ

スペックスイミングクラブ指導者 2名

生徒 32名

2023/01/15（日）大桐中学校（パターンA）

サッカー

NPO法人地域スポーツ振興協会

NPO法人地域スポーツ振興協会
指導者 1名※雨天中止

大阪成蹊大学

大阪成蹊大学陸上部 監督
同上 部員大学生 2名※一方は教育学部 学生、他方は大阪市
部活動指導員生徒 19名

2023/01/29（日）大阪成蹊大学（パターンA）

陸上

21

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の内容
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
I.

実施概要
ヒアリング①

ヒアリング②

日時

10月26日（月）13:00～14:15

01月23日（月）18:00～19:30

場所

大隅東体育館

大阪成蹊大学目的

既存地域スポーツ組織の実証課題に対する認識を明らかにする。

実証実験の事後検証および、実証課題に対する認識を明らかにする。

参加者

主なヒアリング
内容⚫

大桐地域スポーツクラブ 関係者 1名⚫

バドミントン実証事業の指導者 2名⚫

大隅東地域スポーツクラブ 関係者 1名※うち1名は総合型クラブ指導者⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 1名⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 1名

ヒアリング③
1月31日（火）9:30～11:00
スペックスイミングクラブ

実証実験の事後検証および既存地域スポーツ組
織の実証課題に対する認識を明らかにする。
⚫

スペックスイミングクラブ 関係者 2名⚫

NPO法人地域スポーツ振興協会 関係者 2名⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 2名⚫

大阪市教育委員会 1名

⚫

設立経緯

⚫ 実証事業の感想⚫

ヒアリング内容⚫

組織概要⚫ 総合クラブでの指導概要⚫

実証事業の感想⚫

中学校部活動の地域移行について⚫ 中学校部活動の地域移行について⚫

中学校部活動の地域移行について22

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

検証事項と得られた成果
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
検証事項：①学校との折り合いをどの様につけるのか？
◼

各学校、受け皿組織、それぞれの留意点の検証◼

受け皿地域スポーツ組織に対する指導を希望する教員の関与の可能性について検討

実証実験とヒアリングから得られた主な成果◼

既存の地域スポーツ組織等とのコミュニケーション機会・信頼構築の仕組が重要
事前打ち合わせにて普段の部活動練習の様子や、参加生徒に関する概況、既存組織の取り組みや方針等を事前調整・把握することで、実証実験当日は実施内容に対する一定の評価を得ることができた。学校とのコミュニケーション機会や信頼関係構築の仕組が、地域に存在するスポーツ組織が受け皿となり得るうえで重要と考えられる。

◼

組織ごとに異なる指導人材の関与形態
本事業対象地域にある総合型地域スポーツクラブでは、指導者は原則ボランティアであり、部活動の指導に合うか不安があるとの声が聞かれた。一方、受け皿想定組織のスペックスイミン
グクラブやNPO法人地域スポーツクラブ協会では雇用スタッフがいて、かつ兼職兼業が可能。組織ごとによる指導者の関わり方等の違いが明確になった。

◼

地域移行後には管理責任を明確にすることが必要
ヒアリングから、顧問と同様の管理責任が求められる部活動指導員が配置されていても、生徒同士のトラブルや怪我事故対応は原則顧問教員が対応するフローとなっていることが明らかとなった。一方、民間スポーツクラブや総合型地域スポーツクラブでは、各組織の責任のもと事業が営まれている。従って、上記の様な信頼構築の機会は重要であると考えられるものの、学校に負担のない形で地域移行を実現させるためには、管理責任のすみ分けを明確にする必要性を改めて確認することができた。

◼

災害共済給付制度以外の保険制度充実の可能性
水泳では、競技団体による保険制度が充実している。今後、競技団体等との調整により、災害共済給付制度以外の保険制度の構築の余地があるという話があった。

23

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

検証事項と得られた成果
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
検証事項：②利用施設・場所をどの様に確保するのか？
◼

利用施設調整における留意点の整理◼

民間施設利用時の留意点の整理

実証実験とヒアリングから得られた主な成果◼

部活動を実施している時間帯での学校体育施設の利用が現実的
学校開放委員会が管理する各学校の19:00~21:00の体育施設利用時間は、既存活動団体の予約で一杯であり、新規で枠をとることが難しいと認識されていることが明らかに。学校を利用施設とする場合、現在部活動を実施している時間帯にて実施することが現実的である。

◼

土日の学校体育施設利用可能区分の細分化の可能性
土日における学校体育施設の利用可能区分は3時間単位であった。一方、当日の指導者からは、練習の中だるみ防止のため、1時間半～2時間でメニューを組みたいとの申し出があった。
無駄のない効率的な練習で、ガイドラインに示されている練習時間内に収めることができれば、利用可能区分の細分化に繋がる可能性があることが明らかとなった。

◼

民間施設の利用可能性も限定的
スペックスイミングクラブでは、既存のコースで既に平日等の利用枠は埋まっており、部活動の受け皿として別途施設を利用するためには、土日の朝7:00～9:00の時間帯が空いているなど、
民間施設利用の制約を確認することができた。

◼

既存スポーツ組織が部活動の受け皿となる際の行政支援
水道光熱費の高騰は、民間スポーツ施設の経営も圧迫しているため、部活動地域移行の受け皿として活動する場合には、行政支援の要望も。

24

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

検証事項と得られた成果
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
検証事項：③指導者の質と量をどの様に確保するのか？
◼

実証実験参加生徒のの形成的評価の測定による学習達成度の検証◼

外部人材による指導実現可能性の検証◼

各地域スポーツ組織団体での取り組み状況の整理

実証実験とヒアリングから得られた主な成果◼

地域スポーツ組織等による部活動の理念を踏襲した指導の可能性
生徒の形成的評価から地域スポーツ組織指導者に対する概ね良好な評価を得ることができた。また、当日の生徒の取り組み状況や様子から、顧問教員からも指導に対する好評を得ることができた。営利組織・非営利組織に関わらず、部活動の理念を踏襲した指導は十分可能。

◼

地域スポーツ組織等の指導人材に対する支援受け皿組織となり得るスポーツ組織団体ごとに、指導者の資格保有状況や管理状況が異なるため、場合によっては行政等による研修などの支援が必要か。

◼

大学生部活動指導員の登用により、指導の一貫性を保ちながら地域移行を実現
普段から部活動指導員として活動する大学生による指導は、生徒や教員からも評価が好評。大阪市では比較的豊富な大学生指導員を、平日は部活動、土日等にはアルバイトやボラ
ンティアとして地域スポーツ組織等にて指導できる仕組を構築することで、指導の一貫性を保ちながら移行できる可能性が見いだされた。

25

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

検証事項と得られた成果
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
検証事項：③指導者の質と量をどの様に確保するのか？
◼

実証実験参加生徒のの形成的評価の測定による学習達成度の検証◼

外部人材による指導実現可能性の検証◼

各地域スポーツ組織団体での取り組み状況の整理

実証実験とヒアリングから得られた主な成果◼

指導の質を保つための最適人数に合わせた参加者募集・クラス設定の必要性
バドミントンの指導では、約50名の参加となった。今後地域移行した際に50人の規模を継続していくことは、質の確保という視点から厳しいとの意見。一人で指導するなら、15～20人が限界であるとの声から、例え指導者が質の高い人材であったとしても、指導最適人数に合わせた参加者募集やクラスの設定が望まれる。

◼

監視体制を万全にすることでの実現可能な生徒のみでの活動機会
スペックスイミングクラブでは、課題練習として、指導者ではなく監視員が見守り、スクール生徒が自主的に課題に取り組む時間もあるとのこと。必ずしも指導者が必要ではない活動もあり得る。

◼

指導料を徴収することへの抵抗感と指導人材確保の困難
対象地域の総合型地域スポーツクラブでは、指導人材が原則ボランティアであるため、現在の会費を超えて指導料を徴収することや新規人材の確保には困難を感じている。

26

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

検証事項と得られた成果
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
検証事項：④受け皿組織はどの様にして一定の収益を得るのか？
◼

参加人数による事業採算性の検討◼

既存組織団体の事業採算性に関する考え方の整理

実証実験とヒアリングから得られた主な成果◼

地域スポーツ組織によっては、更なる会費徴収に限界対象となった地域の総合型地域スポーツクラブでは、会費は保険料等の最低金額であるため、指導者はボランティアであり、更なる会費徴収には限界がある。

◼

地域スポーツ組織によって異なる指導対価の相場
スペックスイミングクラブでは、外部組織等からの指導の要請があった場合には、時給5,000円を最低賃金としている。部活動指導員の2,500円は、学生からは大きな金額との声があったものの、企業が抱える専門的な指導者の対価としては少ない。

◼

受益者負担に対する懸念
これまでお金がほとんどかかっていなかった部活に対し、会費等のお金を支払って受け皿の活動に参加することには、家庭の大きな抵抗があるのではという声は、学校関係者のみならず地域ス
ポーツ組織からもあがった。営利・非営利に関わらず、地域移行した活動に受益者負担の求めることへの懸念が明らかとなった。

◼

大阪市「塾代助成事業」活用の可能性
一方、大阪市には、学習・文化・スポーツに関する指導・教育を行う事業者で月額１万円まで利用できる「塾代助成カード」を交付する塾代助成の制度がある。これを有効活用することもヒ
アリング等では議論された。

27

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証実験の取組の様子
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル＜01月14日（土）バドミントンの様子＞

大桐中・瑞光中の合同部活動を部活動指導員の2名による指導により実施。うち1名
が近隣総合型クラブにて指導をしている。そのため、総合型クラブの受け皿を想定した。

＜01月15日（日）水泳の様子＞

スペックスイミングクラブの2名による指導。スイミングクラブ、すなわち民間スポーツクラブの受け皿を想定して実施。

28

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証実験の取組の様子
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル＜01月29日（日）陸上の様子＞

大阪成蹊大学が受け皿となることを想定して実施。当日は陸上競技部の金丸祐三監督ならびに男子陸上競技部の部員2名が指導。学生2名のうち、1
名は教育学部で教育実習を経験。1名は大阪市の部活動指導員として登録・派遣されている。

29

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル＜仮想受け皿の民間事業者や指導者へのヒアリング＞
総合型地域スポーツクラブによる受け皿の可能性について
ヒアリング①概要＜各クラブでの取り組み状況＞⚫ 日時：10月26日（月）13:00～14:15⚫ 両クラブともに学校開放を基盤として2005年に設立。当時の学校開放がPTAを中心に行われていたことから、地域への開放を狙いとして、体育指導員を中心としたクラブが設立された。

⚫ 場所：大隅東体育館⚫ 参加者：⚫ 大桐地域スポーツクラブ 関係者 1名⚫ 大隅東地域スポーツクラブ 関係者 1名⚫ 両クラブともスタッフや指導者はボランティア ※指導者の資格取得の費用を負担する程度(大隅)。

⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 1名⚫ 理事は地域連合会長や町会長、区スポーツ推進委員、学校関係者で構成。

⚫ 主なヒアリング内容⚫ 設立経緯⚫ 組織概要⚫ 中学校部活動の地域移行について⚫ 指導者の大半がスポーツ好きの50歳以上。指導資格を取得している人材は少なく、子ども種目の指導は保護者主にが担っているため、子どもがクラブを辞めると指導者も変わることが多い。
⚫ 会費は一方が年間1,000円で、他方が5,000円となっており、可能な限り受益者負担はしたくないという考えに基づいている。
30

結果

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル＜仮想受け皿の民間事業者や指導者へのヒアリング＞
総合型地域スポーツクラブによる受け皿の可能性について＜部活動の地域移行について＞⚫ 両クラブとも指導者はボランティアで指導しているので、部活動指導の指導料をクラブで確保することは難しい。
⚫ 指導者資格を取得している指導者は少ないので、部活動の指導に対応できるかが不安。
⚫ 指導料の財源確保、責任者の明確化（活動中の責任者を誰にするか）が最大の課題になるのではないか。

⚫ 20年前に卓球部にクラブから指導者を派遣した実績がある。しかし、その後に部員たちが卓球未経験者だった顧問を軽視するように。
結果、指導者派遣を中止。顧問、指導者、生徒の関係性を保つことの難しさを痛感。（地域移行の際には）生徒たちの精神面をサポートすることも必要。
⚫ クラブの活動に中学生が参加したことがあったが、中学生のレベルが高すぎて、会員からクレームがきたことがあった。クラブとしては中学生も一緒に楽しんでほしいが、嫌がる会員がでてくる可能性もある。
⚫ 部活動移行の受け皿にクラブがなっても、目に見えるメリットはないと思う。ただし、中学生と指導者の繋がりといった見えないメリットはあるかもしれない。
31

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル＜仮想受け皿の民間事業者や指導者へのヒアリング＞
総合型地域スポーツクラブによる受け皿の可能性について
ヒアリング②概要＜実証事業の感想など＞⚫ 日時：01月23日（月）18:00～19:30⚫ 浮足立った様子も、いつもとは違う雰囲気に緊張のだった。それでも生徒は真剣にかつ楽しそうに参加できていた。

⚫ 場所：大阪成蹊大学⚫ 参加者：⚫ バドミントン実証事業の指導者 2名※うち1名は総合型クラブ指導者⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 1名⚫ ヒアリング内容⚫ 実証事業の感想⚫ 総合クラブでの指導概要⚫ 中学校部活動の地域移行について⚫ 他校生徒でも塾で一緒だったりすることもあるようで、塾以外で会える機会に”楽しさ”を感じていた。いつもとは異なる相手とできる機会が新鮮でよい刺激になった。

⚫ 48名で4コート、半面あったとしても8面。これをもっとうまく使えることが出来たかもしれない。普段の声掛けから、生徒が自主的に空き時間にトレーニングしていたことは良かった。
⚫ 50人を今後継続していくことは、質の確保という視点から厳しい。50人であれば6コート、指導さも4～5人が望ましい。一人で指導するなら、15～20人が限界。
一方、上級者や先輩が初心者を指導することで、役割分担が可能。場合によってはレベルわけが必要。
32

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル＜仮想受け皿の民間事業者や指導者へのヒアリング＞
総合型地域スポーツクラブによる受け皿の可能性について＜総合型クラブや部活動での普段の活動＞⚫ 部活動指導員でも、生徒同士のトラブルや怪我事故対応は原則顧問教員が対応している。顧問教員とは情報交換をしながら、生徒の学校生活の様子は取り入れるようにしている。保護者対応も含めて、最終的には学校（管理職、顧問教員）が最終決定を行う。
⚫ （総合型クラブで指導する一人の指導者は、）月2回、日曜日の午前中の時間帯に小学生を対象にバドミントンの指導をしている。
原則小学生であるものの、弟妹がクラブに参加している場合は中学生も参加OKにしている。

⚫ 始めたきっかけは、当該地域で小学生のころからバドミントンに取り組むことができる機会が無かったためであった。現在は都度200円（主にシャトル代）、入会金800円（クラブ会費）を徴収している。
＜部活動の地域移行に関連して＞⚫ 大人数を一人で指導することは、指導の質を落としてしまう。一方、クラス分け等をした場、指導者が増えた際の指導内容の一貫性は課題になる。
⚫ クラブ事務局とは、保険関係や使用体育館のスケジュールを確認する際にコミュニケーションを取っている。

33

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル＜仮想受け皿の民間事業者や指導者へのヒアリング＞
民間スポーツクラブによる受け皿の可能性について
ヒアリング③概要＜実証事業の感想＞⚫ 日時：1月31日（火）9:30～11:00⚫ 2校が一緒だったため、雰囲気作りは重視した。また、冬季でトレーニング
できていないことも要因のひとつだが、子どもたちのスキルレベルが想像以上に大きかったため、コーチングに工夫が必要だった。

⚫ 場所：スペックスイミングクラブ⚫ 参加者：⚫ スペックスイミングクラブ 関係者 2名⚫ NPO法人地域スポーツ振興協会 関係者 2名⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 2名⚫ 大阪市教育委員会 1名⚫ ヒアリング内容⚫ 今回はスタッフや協力者の人数が多かったからこそ安全管理が万全だったが、地域移行していく際には子どもが自分で考えて動けるようにするべき。
⚫ 条件が整えば地域移行もあり得ることを顧問の先生と確認することができたのは良かった。

⚫ 実証事業の感想⚫ 中学校部活動の地域移行について
34

結果

インタビュー調査の結果詳細
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル＜仮想受け皿の民間事業者や指導者へのヒアリング＞
民間スポーツクラブによる受け皿の可能性について＜部活動の地域移行に関連して①＞⚫ スペックスイミングクラブの施設利用という観点では、休日の空き時間であれば地域部活動の実施可能性はある。（スペックスイミングク
ラブ）⚫ サッカーはチーム活動である分、戦術等で考え方の異なる複数校のチームを土日のみ外部で指導することや、公式戦や練習試合などの合間を縫って練習することには難しさを感じる。部が無い学校などから始めることが実現可能性が高いのでは。（NPO法人地域ス
ポーツ振興協会）⚫ 民間事業者として、部活動の受け皿になる際に、塾代助成や補助金等の仕組があったとしても、責任も含めて丸投げとなるのは困る。（NPO法人地域スポーツ振興協会）⚫ 民間事業者が関わることの強みは施設というハードがあること。ハードを活用した取り組みの方が地域で価値を生み出しやすい。
（NPO法人地域スポーツ振興協会）⚫ スペックスイミングクラブは、指導スタッフの副業が可能。ただし、部活動が行われる時間は事業者としてもゴールデンタイムであるため、その時間帯での指導は課題がある。（スペックスイミングクラブ）⚫ 外部に指導者が派遣される場合は1時間当たり5,000円を最低金額としているため、部活動指導員に登録することは現実的では35ない。（スペックスイミングクラブ）

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル＜仮想受け皿の民間事業者や指導者へのヒアリング＞
民間スポーツクラブによる受け皿の可能性について＜部活動の地域移行に関連して②＞⚫ 毎日専門的な指導者が指導しなくとも、平日は生徒中心に課題練習を行い、土日休日等に地域人材等が指導していくことも選択肢ではないか。方向性として大切なのは、取り組むスポーツを「好き」にさせること。子どもが自主的に取り組み、その方向性を維持するために時折、専門的な指導者が指導することもひとつのやり方。民間の水泳スクールでは、「監視員」をつけて子どもだけが練習する時間等も設定して既に実施している方法である。（スペックスイミングクラブ）⚫ これまで部活動がほとんど無料で実施してきた分、他の部活動と同じように民間クラブの有料の活動が選択肢に上がるのは時間がかかる。冬場に学校プールを使用できない分を民間プールを利用する、専門的な指導を受けるなどの付加価値を付けることがマストではな
いか。（大阪成蹊大学）⚫ 民間クラブが受け皿となった場合、災害共済給付制度の適用可能性は議論途中であるものの、議論の余地はある。（教育委員会）例えば水泳の場合、（公財）日本水泳連盟、（一社）日本スイミングクラブ協会、（一社）日本マスターズ水泳協会が3団体で実施している事故や怪我等の補償制度があるため、競技団体等の制度も踏まえれば総合的な補償の仕組を構築できるのではないか。（スペックスイミングクラブ）

36

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証事業参加生徒の形成的評価の結果詳細
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル＜東淀川区事業に参加生徒を対象にしたアンケート調査＞
東淀川区の各事業に参加した生徒を対象に、アンケート調査を実施。運動部活動の「形成的評価」の尺度（深沢・岡澤, 2018）を用いて、各項目に対する回答を5段階評価（1 全くあてはまらない – 5 非常にあてはまる）で求めた。以下の表は、各事業における項目の平均点で、赤字は平均点が高い上位3位までの項目を示す。
項目
自分たちで考えて工夫しながら練習に取り組めた
指導者はアドバイスをしてくれた
具体的な目標（例えば回数、速さ、距離など）を持って練習に取り組めた
指導者は生徒のやる気を引き出してくれた
思いっきり体を動かすことができた技術や記録が伸びた
楽しかった
指導者は納得のいく説明をしてくれた
だらだらせず練習に取り組めた
指導者は生徒の声に耳をかたむけてくれた
自分の競技がますます好きになった試合を想定した緊張感のある練習に取り組めた
どうすれば上手くできるようになるかがわかった
指導者は練習において生徒の意見を反映させてくれた
もっと上手になりたいと思った

バドミントン

水泳

陸上

全体平均

4.13
3.71
4.17
4.29
4.58
3.88
4.67
4.42
4.33
4.31
4.44
4.33
4.00
4.02
4.77

3.31
3.59
3.44
3.63
3.78
2.84
3.72
3.66
3.72
3.50
3.41
3.22
3.56
3.34
3.59

3.74
4.68
4.16
4.68
4.37
4.11
4.79
4.74
4.53
4.47
4.11
4.05
4.42
4.26
4.47

3.79
3.86
3.93
4.15
4.28
3.59
4.38
4.23
4.17
4.08
4.04
3.92
3.94
3.85
4.33

尺度：深見英一郎, 岡澤祥訓 (2018) 運動部活動の 「形成的評価法」 作成の試み―生徒の部活動評価の構造に着目して―. スポーツ教育学研究, Vol.37, No.2, pp.47-60.

37

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証課題に対する取り組み内容
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデルの場合
取り組み内容実証課題
１

2

学校部活動との折り合いをどの様につけるのか？

a.

利用施設・場所をどの様に確保するのか？

b.
3

4

指導者の質と量をどの様に確保するのか？

受け皿組織はどの様にして一定の収益を得るのか？

c.

実証実験
◼

目的：モデルを仮想したうえでの中学生を対象としたプログラムの実施◼

手法：既存学校人材も含めた地域人材・組織による指導◼

対象：西区３中学校（西、堀江、花乃井）、東住吉区（矢田、やた中、矢田西）インタビュー調査◼

目的：対象者／組織の実証課題に対する認識を明らかにする。

◼

手法：半構造化インタビュー調査◼

内容：組織の現状、地域移行等に関する課題など

事業計画書の策定◼

目的：実現可能性の高い事業実施モデルを明らかにする。

◼

手法：ⅰ：ケーススタディ、ⅱ：事業計画の立案

38

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証期間の主な取り組みと実証課題
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
①学校との
折り合い

②利用施設
・場所

③指導者の
質と量

④受け皿の
収益性

✔

✔

✔

✔

ケーススタディ

✔

✔

✔

✔

総合型クラブとさ視察・意見交換

ケーススタディ

✔

✔

✔

✔

Noby T&F Clubへの事業説明・協力依頼

事業調整

月

日／曜日

9

26／月

大阪市教育委員会訪問：事業協力依頼・意見交換

10

28／金

長与町中教育委員会訪問：ヒアリング・意見交換

4／金

西区西中学校、堀江中学区訪問：事業内容説明・協力依頼

事業調整

7／月

西区花乃井中学校訪問：事業内容説明・協力依頼

事業調整

11／金

東住吉区矢田中学校、やたなか小一貫校、矢田西中学校訪問：事業
内容説明・協力依頼

事業調整

18／金

大阪市教育委員会打ち合わせ（オンライン）

事業調整

25／金

高知県スポーツクラブスクラム視察・意見交換

26／土
28／月

11

取り組み概要

内容

事業調整

39

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証期間の主な取り組みと実証課題
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
月

内容

①学校との
折り合い

②利用施設
・場所

③指導者の
質と量

④受け皿の
収益性

掛川市教育委員会訪問：ヒアリング・意見交換

ケーススタディ

✔

✔

✔

✔

渋谷ユナイテッド訪問：ヒアリング・意見交換

ケーススタディ

✔

✔

✔

✔

17／土

村上市 NPO法人希楽々訪問：ヒアリング・意見交換

ケーススタディ

✔

✔

✔

✔

18／日

富山県黒部市教育委員会訪問：ヒアリング・意見交換

ケーススタディ

✔

✔

✔

✔

16／月

西区卓球事業打ち合わせ@西中学校

事業調整

20／金

西区陸上事業打ち合わせ@西中学校

事業調整

28／土

西区卓球事業@西中学校

実証実験

✔

✔

✔

✔

30／月

経済産業省・大阪市教育委員会・大阪成蹊大学：意見交換@大阪成
蹊大学

意見交換

2／木

東住吉区サッカー・ダンス・女子バレーボール事業打ち合わせ@矢田中学
校

事業調整

3／金

桜宮スポーツクラブ（仮称）立ち上げ委員会オブザーバー参加

ケーススタディ✔

18／土

西区陸上事業、ヒアリング@西中学校

実証実験／ヒアリング

✔

✔

✔

✔

19／日

東住吉区サッカー・ダンス・女子バレーボール事業、ヒアリング@矢田中学校

実証実験／ヒアリング

✔

✔

✔

✔

日／曜日
16／金

12

1

2

取り組み概要40

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証実験の内容
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
I.

実施概要
西区における実証実験の実施スキーム

指導を委託する組織・人材

３つの中学校を1つのエリアとし、１つのクラブを創設したことを想定。新設クラブの活■ Noby＜調査＞
T&F Club（陸上）①各仮想受け皿組織および指導者へ
スポーツを通して「青少年の健全な成長」と「次世代を担うトップアスリートの育成」等を目的に、オリンピアンの朝原宣治氏が主のヒアリング、②参加生徒へのアン
催する「地域に根差した運動・陸上クラブ」。2010年4月から活ケート調査、③各顧問等へのヒアリ動を開始。（Noby T&F Club webページより）ング■ 大阪市部活動指導員（卓球・女子バレーボール）

動に生徒が参加し、連携組織・人材に指導を委託することを仮想した実証事業とした。
対象エリア（新設クラブを仮想）

生徒参加

指導

⚫ 民間スポーツ組織⚫ 地域指導人材⚫ 部活動指導員

花乃井中学校

連絡・調整

西中学校（プログラム実施会場）
堀江中学校

生徒参加

連絡・調整

大阪市教育委員会
大阪成蹊大学（クラブの事務局機能を想定）

大阪市部活動指導員は、平成30年度より運動部活動に部活
動指導員が配置され、元年からは大学生、大学院生の任用を開始、その後令和2年度には専門学校生も任用可能となっている。令和5年1月1日現在、122校延べ439部活動に配置されている。（大阪市webサイトより）

41

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証実験の内容
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
I.

実施概要
東住吉区における実証実験の実施スキーム

指導を委託する組織・人材対象となる矢田地域では、既に3つの中学校を1つのエリアに、「拠点校方式」による＜調査＞■ 大阪市部活動指導員（卓球・女子バレーボール）①各仮想受け皿組織および指導者へ〔再掲〕大阪市部活動指導員は、平成30年度より運動部活
動に部活動指導員が配置され、元年からは大学生、大学院生のヒアリング、②参加生徒へのアンの任用を開始、その後令和2年度には専門学校生も任用可能
ケート調査、③各顧問等へのヒアリとなっている。令和5年1月1日現在、122校延べ439部活動にング配置されている。（大阪市webサイトより）部活動を実施。本事業では、この活動を母体としたクラブを創設したことを想定して実施。また、小学6年生にも対象を広げ、小中学生の取り組みとした。

部活動指導員

対象エリア（新設クラブを仮想）

指導（地域人材を想定）

生徒参加
やた中小中一貫校

矢田日中学校矢田地域の小学校

連絡・調整

矢田中学校
（プログラム実施会場）

児童参加

連絡・調整

大阪市教育委員会
大阪成蹊大学（クラブの事務局機能を想定）

42

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証実験の内容
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
II.

実施スケジュール等

実施日

場所

種目

指導者

参加者

生徒 37名

2023/01/28
（土）

西中学校

卓球

メイン：
花乃井中学校部活動指導員 1名
アシスタント：大阪成蹊大学 卓球部学生 1名
西中学校・花乃井中学校 各顧問教員 1名

2023/02/4（土）堀江中学校

女子バレーボール

堀江中学校部活動指導員※中止

2022/02/18
（土）

西中学校

陸上

Noby T&F Club 2名

生徒 24名矢田中学校 部活動指導員 1名

小学6年生 6名
生徒 13名女子バレーボール

矢田中学校 部活動指導員 1名

生徒 7名

ダンス

矢田中学校 部活動指導員 1名

小学6年生 2名
生徒 7名

矢田東小学校 サッカー
2023/02/19
（日）

矢田中学校

43

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の内容
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
I.

実施概要
ヒアリング④

ヒアリング⑤

日時

02月18日（土）16:30～17:30

2月19日（日）12:45～13:45

場所

西中学校

矢田中学校

目的

実証実験の事後検証および新設スポーツ組織に関するステイクホルダーの実
証課題に対する認識を明らかにする。

実証実験の事後検証および新設スポーツ組織に関するステイクホルダーの実
証課題に対する認識を明らかにする。

参加者

主なヒアリング
内容⚫

Noby T&F Club コーチ 2名⚫

部活動指導員 2名⚫

西中学校 関係者 3名⚫

西中学校 関係者 4名⚫

教育委員会 関係者 3名⚫

教育委員会 関係者 4名⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 1名⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 2名⚫

事業に関する感想⚫ 事業に関する感想⚫

地域移行に関する課題等⚫ 地域移行に関する課題等

44

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

ケーススタディの内容
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
I.

実施スケジュール等

先行事例等のヒアリング等調査
実施日

訪問先

訪問者

2022/10/28（金）長崎県長与町 教育委員会

大阪成蹊大学プロジェクトメンバー2名

2022/11/25（金）高知県土佐清水市 総合型スポーツクラブスクラム

大阪成蹊大学プロジェクトメンバー3名

2022/11/26（土）高知県土佐市 総合型クラブとさ大阪成蹊大学プロジェクトメンバー3名

2022/12/16（金）静岡県掛川市 教育委員会

大阪成蹊大学プロジェクトメンバー3名、大阪市教育委員会1名

2022/12/16（金）東京都渋谷区 渋谷ユナイテッド、渋谷区教育委員会

大阪成蹊大学プロジェクトメンバー3名、大阪市教育委員会1名

2022/12/17（土）新潟県村上市 NPO法人希楽々大阪成蹊大学プロジェクトメンバー2名

2022/12/18（日）富山県黒部市 教育委員会

大阪成蹊大学プロジェクトメンバー2名

45

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

ケーススタディの内容
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
I.

実施概要
ヒアリング⑥

ヒアリング⑦

日時

10月28日（金）15:00～17:30

11月25日（金）15:00～18:30

場所

長与町役場

土佐清水市立市民体育館

目的

地域移行先行ケースが、実証課題に対して有する解決方策を明らかにする。

地域移行先行ケースが、実証課題に対して有する解決方策を明らかにする。

参加者

主なヒアリング
内容⚫

高知県文化生活スポーツ部 スポーツ課 1名⚫

長与町教育委員会 2名⚫

土佐清水市教育委員会 2名⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 2名⚫

土佐清水中学校 1名⚫

経済産業省 1名⚫

総合型地域スポーツクラブスクラム 2名⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 3名⚫

現在の取り組み⚫ 高知県の取り組み、スクラムの現状⚫

地域移行に関する課題等⚫ 地域移行に関する課題等

ヒアリング⑧
11月26日（土）10:00～13:30
土佐市民体育館

域移行先行ケースが、実証課題に対して有する解決方策を明らかにする。

⚫

総合型クラブとさ 1名⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 3名⚫

現在の取り組み
⚫

地域移行に関する課題等現在の取り組み⚫

地域移行に関する課題等

46

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

ケーススタディの内容
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
I.

実施概要
ヒアリング⑨

ヒアリング⑩

ヒアリング⑪

ヒアリング⑫日時

12月16日（金）10:00～11:30

12月16日（金）16:00～17:00

12月17日（土）16:00～17:30

12月18日（土）16:00～17:30

場所

掛川市教育委員会

渋谷区庁舎

神林総合体育館

目的

地域移行先行ケースが、実証課題に
地域移行先行ケースが、実証課題に
域移行先行ケースが、実証課題に対対して有する解決方策を明らかにする。 対して有する解決方策を明らかにする。 して有する解決方策を明らかにする。

参加者

主なヒアリ
ング内容

⚫

掛川市教育委員会 2名⚫

大阪市教育委員会 1名⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 3名⚫

現在の取り組み

⚫

地域移行に関する課題等

黒部市総合スポーツプラザ

域移行先行ケースが、実証課題に対して有する解決方策を明らかにする。

⚫

渋谷区スポーツ部 3名⚫

（一社）渋谷ユナイテッド 2名⚫

NPO法人希楽々 1名⚫

黒部市教育委員会 1名⚫

大阪市教育委員会 1名⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 2名⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 2名⚫

大阪成蹊大学PJメンバー 3名⚫ 現在の取り組み⚫

現在の取り組み⚫

現在の取り組み⚫ 地域移行に関する課題等⚫

地域移行に関する課題等⚫

地域移行に関する課題等

47

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

検証事項と得られた成果
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
検証事項：①学校との折り合いをどの様につけるのか？
◼

新設されるスポーツ組織に必要な理念になり得る視点検討◼

受け皿地域スポーツ組織に対する教員関与の可能性について検討

実証実験とヒアリングから得られた主な成果◼

少子化による危機感とまちづくりに対する問題意識は地域移行・連携を推し進める契機になる
市内で先行しているケースの矢田地域の拠点部活動、ケーススタデイとして訪問した各地方の事例に共通していたことは、少子化による危機感と街づくりに関する視点であった。大阪市の人口の比較的多い区においても、少子化の影響により生徒の減少が著しい学校や、子どもが選択できる活動が地域には僅かであり、一部の部活に生徒が偏る現象が生じていることが明らかとなった。

◼

連携に必要なことは学校や社会で共有される倫理感学校長からは、学校や社会で共有されている基本的な倫理感があれば、地域スポーツ組織等との連携は進めやすいとの声も。

◼

部活動指導員が新設スポーツ組織指導人材になることでの調整コストの抑制につながる
現在部活動指導員として活動する指導人材が、新設組織の指導者になることができれば、実施内容やスケジュールの調整コストを抑えることができ、円滑に地域移行を進めることができる
可能性が見いだされた。

◼

マネジメント・コーディネート機能の必要性
先行しているケースでは、強いリーダーシップを持った行政担当者、学校長、学外の地域スポーツ関係者や、専門的な役割を担った人材が、地域の課題意識の共有化や、事業実施のためのすり合わせなど、マネジャー・コーディネーター役を担っていた。

◼

複数校のスケジュール共有に関する課題
地域連携に関連する課題として、複数校のスケジュール共有が課題であることが明らかになった。テスト前の試験休み等により、活動できる生徒に偏りができることも明らかとなった。

48

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

検証事項と得られた成果
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
検証事項：②利用施設・場所をどの様に確保するのか？
◼

利用施設調整における留意点の整理

実証実験とヒアリングから得られた主な成果◼

複数校・地域を包括することで学校資源融通が可能となる
矢田地区の事業では、雨天ではあったものの、サッカーが近隣の小学校体育館を使用することで、活動を維持しすことができた。地域を包括することで新たなスポーツ組織を創設することが出来れば、学校サイドで共有される資源等の融通が利く可能性が明らかとなった。

◼

部活動を実施している時間帯での学校体育施設の利用が現実的モデルAと同様の理由から、これまでの学校部活動の活動時間にプログラムを実施することが妥当。

◼

民間企業資源活用の事例
渋谷ユナイテッドへのヒアリングから、民間企業（スポーツ以外も含む）の協賛や協力を得ることで、民間企業保有施設等の資源の活用を図ることができることも。

49

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

検証事項と得られた成果
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
検証事項：③指導者の質と量をどの様に確保するのか？
◼

実証実験参加生徒のの形成的評価の測定による学習達成度の検証◼

新たな組織が獲得可能な指導人材の検討◼

各地域スポーツ組織団体での取り組み状況の整理

実証実験とヒアリングから得られた主な成果◼

実証実験における生徒の形成的評価は良好
いずれの実証実験においても、学習到達度を示す形成的評価は概ね良好であった。

◼

部活動指導員が新設スポーツ組織指導人材になることでの調整コストの抑制（再掲）
現在部活動指導員として活動する指導人材が、新設組織の指導者になることができれば、実施内容やスケジュールの調整コストを抑えることができ、円滑に地域移行を進めることができる
可能性が見いだされた。

◼

専門的な指導が可能な組織への委託とその費用の課題
本実証実験にて、Noby T&F Clubへ指導を依頼したところ、生徒や教員から高評価を得ることができた。専門的な指導ノウハウを有する組織からの指導者派遣は、プログラム満足度を高める一因になることを改めて確認することができて一方、指導者派遣料や委託費が高額になるため、財源面での課題が残る。

◼

新設スポーツ組織における人材確保の難しさ
新設スポーツ組織を想定すると地域人材等を掘り起こす必要があるが、顕在化した地域人材と短期間で繋がることが出来ず、本実証事業では現在の部活動指導員に頼らざるを得ない側面もあった。

◼

指導対価の必要性と月謝徴収の難しさ
指導者へ適切な謝金を支払う必要があるが、現在の市内部活動における「部活観」では、月謝を徴収して支払うことには難しいという声も聞かれた。

50

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

検証事項と得られた成果
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
検証事項：④受け皿組織はどの様にして一定の収益を得るのか？
◼

新設スポーツ組織の構成員（非営利組織正社員）を想定している学校関係者等の、クラブの収益性に関する考え方の整理◼

多世代にプログラムを展開する可能性の検討の整理

実証実験とヒアリングから得られた主な成果◼

指導対価の必要性と月謝徴収の難しさ（再掲）
指導者へ適切な謝金を支払う必要があるが、現在の市内部活動における「部活観」では、月謝を徴収して支払うことには難しいという声も聞かれた。

◼

受益者負担に関する理解促進の取り組みと、定着に向けて継続することの重要性
先行ケースである掛川市では、地域移行に向けて、保護者説明会を複数回繰り返し、受益者負担の考え方を根付かせ、一部事業を受益者負担の考えのものスタートさせていた。高知県のクラブ土佐のヒアリングより、クラブ発足当時は地域には受益者負担の考え方が根付いていなかったものの、事業継続のためにも会費を初めから徴収し、次第にクラブ会員では支払うことが定着していったとのこと。

◼

地域特性に合った収入手法検討の必要性
矢田地域では、市内でも先行して拠点部活動を開始しているが、今後法人化等した場合でも、会費等を徴収することは難しい地域であるとの認識あった。例えば、地域の子ども食堂等は完全なボランティアや寄付の精神に成り立っているため、その様な寄付・協賛の仕組を活用していくことが望ましいという意見もあった。

◼ 中学生と活動する機会に対する小学校高学年のニーズ
矢田中学校での実証事業では、小学6年生も対象とした。3種目のうち、バレーボールは小学6年生の参加人数が0人であった。競技ニーズや、集客方法について課題が残るものの、中学生と共に活動する機会、中学生になってからの活動にチャレンジできる機会は、小学生に一定のニーズがあることが明らかとなった。

◼ 部活の代替活動のみでは事業収支に限界
先行している長与町や渋谷区でも、事業収支では厳しい側面もあることが明らかとなった。

51

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証実験の取組の様子
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜01月28日（土）卓球の様子＞＜02月18日（土）陸上の様子＞

花乃井中部活動指導員を地域人材と位置づけ指導。ほか、大学生および顧問教員をアシスタントとして実施

Noby T&F Clubのコーチ2名（共に世界トップレベルの選手）による指導。専門的な指導ノウハウを生かした指導の実践。

52

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証実験の取組の様子
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル①実証事業＜02月19日（日）バレーボール、サッカー、ダンスの様子＞

各部の矢田中学校部活動指導員を地域人材と位置付けて実施。

53

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証事業参加生徒の形成的評価の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜西区事業に参加生徒を対象にしたアンケート調査＞
西区の各事業に参加した生徒を対象に、アンケート調査を実施。運動部活動の「形成的評価」の尺度（深沢・岡澤, 2018）を用いて、各項目に対する回答を5段階評価（1 全くあてはまらない – 5 非常にあてはまる）で求めた。以下の表は、各事業における項目の平均点で、赤字は平均点が高い上位3位までの項目を示す。
項目
自分たちで考えて工夫しながら練習に取り組めた
指導者はアドバイスをしてくれた
具体的な目標（例えば回数、速さ、距離など）を持って練習に取り組めた
指導者は生徒のやる気を引き出してくれた
思いっきり体を動かすことができた技術や記録が伸びた
楽しかった
指導者は納得のいく説明をしてくれた
だらだらせず練習に取り組めた
指導者は生徒の声に耳をかたむけてくれた
自分の競技がますます好きになった試合を想定した緊張感のある練習に取り組めた
どうすれば上手くできるようになるかがわかった
指導者は練習において生徒の意見を反映させてくれた
もっと上手になりたいと思った

卓球
3.57
4.30
3.68
4.11
4.24
3.49
4.68
4.19
4.16
4.25
3.97
4.03
3.89
3.49
4.49

陸上
4.75
4.92
4.33
4.79
4.63
4.17
4.88
4.88
4.75
4.79
4.38
4.04
4.88
4.46
4.67

全体平均
4.03
4.54
3.93
4.38
4.39
3.75
4.75
4.46
4.39
4.47
4.13
4.03
4.28
3.87
4.56

尺度：深見英一郎, 岡澤祥訓 (2018) 運動部活動の 「形成的評価法」 作成の試み―生徒の部活動評価の構造に着目して―. スポーツ教育学研究, Vol.37, No.2, pp.47-60.

54

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

実証事業参加生徒の形成的評価の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜東住吉区事業に参加生徒を対象にしたアンケート調査＞
東住吉区の各事業に参加した生徒を対象に、アンケート調査を実施。運動部活動の「形成的評価」の尺度（深沢・岡澤, 2018）を用いて、各項目に対する回答を5段階評価（1 全くあてはまらない – 5 非常にあてはまる）で求めた。以下の表は、各事業における項目の平均点で、赤字は平均点が高い上位3位までの項目を示す。
項目
自分たちで考えて工夫しながら練習に取り組めた
指導者はアドバイスをしてくれた
具体的な目標（例えば回数、速さ、距離など）を持って練習に取り組めた
指導者は生徒のやる気を引き出してくれた
思いっきり体を動かすことができた技術や記録が伸びた
楽しかった
指導者は納得のいく説明をしてくれた
だらだらせず練習に取り組めた
指導者は生徒の声に耳をかたむけてくれた
自分の競技がますます好きになった試合を想定した緊張感のある練習に取り組めた
どうすれば上手くできるようになるかがわかった
指導者は練習において生徒の意見を反映させてくれた
もっと上手になりたいと思った

サッカー
4.16
4.00
3.84
4.26
4.61
3.63
4.74
4.47
4.58
4.32
4.53
4.11
3.47
3.68
4.72

ダンス
4.00
4.67
4.33
4.67
4.78
4.33
4.89
4.78
4.67
4.56
4.33
4.44
4.44
4.67
4.56

女子バレーボール
4.29
3.14
3.71
3.86
4.29
4.14
4.57
4.00
4.00
4.43
4.43
3.71
3.86
3.67
4.57

全体平均
4.14
4.00
3.94
4.29
4.59
3.91
4.74
4.46
4.49
4.40
4.46
4.11
3.80
3.94
4.65

尺度：深見英一郎, 岡澤祥訓 (2018) 運動部活動の 「形成的評価法」 作成の試み―生徒の部活動評価の構造に着目して―. スポーツ教育学研究, Vol.37, No.2, pp.47-60.

55

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について
ヒアリング④概要＜事業に関する感想＞⚫ 日時：2月18日（土）16:30～17:30⚫ 普段のメニュー内容は共有していたものの、詳細や用語の定義について事前に確認できているとより良かった。（Noby コーチ）

⚫ 場所：西中学校⚫ 参加者：⚫ Noby T&F Club コーチ 2名⚫ 西中学校 関係者 3名⚫ 教育委員会 関係者 3名⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 1名⚫ 主なヒアリング内容⚫ 事業に関する感想⚫ 地域移行に関する課題等⚫ 平日の取り組みを打ち消すことが無いように取り組むことを意識した。普段の活動に気づきを与えられる機会となったのであればよかったと思う。（Noby コーチ）

⚫ 普段の練習では、子どもたちの吸収力やレベル感を考慮し、あまり専門的な指導を実施していないが、楽しく集中していたから良かった。（学校関係者）⚫ 今回の取り組みは非常に良かったものの、地域移行のことを考えると、普段の活動との繋がりを考えることは課題である。（学校関係者）⚫ 様々な人から指導を受けて刺激をもらうことは良いこと。一方、部活動は学校のカラーや指導者の色があるため、地域連携するにはそこの難しさはある（学校関
係者）。
56

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について＜地域移行に関する課題等①＞⚫ Noby T&F Clubにおける中学生を対象にしたスクールと内容自体や声掛け等は普段の取り組みと変わりがない。参加している
子どもも様々な志向性を持っており、部活動に参加している子どもと類似している。（Noby コーチ）
⚫ 子どもの部活動の選択肢のリストにNoby T&F Clubが含まれることは、責任の所在と保護者の理解が得られれば大きな抵抗感はなく（学校関係者）、Noby T&F Clubとしては非常にメリットが大きい（Noby コーチ）。

⚫ 部費は大会出場の頻度や大会の競技レベルによって異なるため、一人一人異なる。中には1年間大会に出場することが無く、登録費も支払わない生徒も（学校関係者）。
⚫ クラブ名で大会に出場することもあれば、中体連の大会には学校名で出場するなど、大会ごとに所属名を変えているケースも（学校関係者）⚫ Noby T&F Clubとしては、中学校体育連盟の主催する大会に出場することにメリットを感じていない。審判員や補助員をクラブから出す場合、クラブにとって経費増になり費用対効果を得にくいと現状考えている。4～10月のシーズンに入ると、毎週何かしらの「機会」があるため、毎週スタッフを出すのは難しい（Noby コーチ）。陸上部の顧問教員・部活動指導員は、分担しながら大会・ 57
記録会の運営に関わっている（学校関係者）。

結果

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について＜地域移行に関する課題等②＞⚫ 大会や記録会の際に、クラブによるスポットの指導機会や、パンフレットへの露出機会はメリットになり得るため、民間クラブが参画し易い
仕組は検討する必要がある（教育委員会）⚫ Noby T&F Clubのコーチは大阪ガスネットワークと業務委託契約の関係性にあるため、他の活動にも参画し易い契約形態になっている（Noby コーチ）。

⚫ 連携に際してのポイントは、指導者として専門性を有しているか、教育的な観点を持っているか、倫理的な行動がとれるかなど、一般的なことが基本になる。ただし、競技団体などの意向や、同じ中学の生徒がまとまって受け皿クラブに参加するなど、条件次第（学校関係者）。
⚫ 既に市内では「拠点校方式」で部活動を実施しているケースはあるものの、関係中学校が全て子どもの数の減少を課題として感じているが、西区のように人口増加傾向にあるエリアでは「拠点校方式」で実施する意義を感じにくいのではないか。危機感を共有しにくい可能性はある（教育委員会）。
58

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について
ヒアリング⑤概要＜事業に関する感想①＞⚫ 日時：2月19日（日）12:45～13:45⚫ いつも通りのメンバーに、いつも通り指導者となったが、今後どの様な活動になるべ
きなのかをイメージしながら取り組めたことが良かった。（部活動指導員）⚫ 場所：矢田中学校⚫ 参加者：⚫ 部活動指導員 2名⚫ 西中学校 関係者 4名⚫ 教育委員会 関係者 4名⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 2名⚫ 主なヒアリング内容⚫ 事業に関する感想⚫ 地域移行に関する課題等⚫ サッカー部はいっときに比べて人数が減り、存続も危ぶまれたが、広い範囲で部員を募集できるようになってよかったと思っている。今回の取り組みを通じて、小学生に周知できたことは良かった。サッカーの取り組みを通して、地域で子どもたちを見守ることができればと考えている。（部活動指導員）⚫ 中学校の入学前からこのような活動ができるのは、小学生が中学校に進学した
際、学校生活へスムーズに馴染むことのできる一因となるのでは。学校のみならず地域の人材と作り上げる活動にしていけたらと思う。（学校関係者）⚫ ダンス経験のある小学生だってため、スムーズに練習に入ることができた。中学入学後の小学生の勧誘に繋がり良かった。（学校関係者）
59

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について＜事業に関する感想②＞⚫ 子どもが何よりも楽しそうに参加していたのが良かった。あとは大人が、それをいかに継続的に実践できるかを考えていければと思った。
（学校関係者）＜地域移行に関する課題等①＞⚫ 矢田地域では、4~5年前より同和教育推進協議会を中心に、親や子供のニーズをくみ取り、より魅力ある学校作りをテーマに活動してきた。その中で、矢田地域では少子化や学校の選択制といった影響から子どもの数が徐々に減少したいった背景がある。それに伴い教員数が減り部活動の維持が困難に。追い打ちをかけるように、部活を選択して他地域へ子どもが進学するといった悪循環があった
ため、それを解決するために「拠点化」することで、子どもたちの活動の保証を試みてきた。（学校関係者）⚫ また、地域で支えることも念頭に取り組んできた。来年度からは卒業生がバレーボール部の部活動指導員として配属される予定。地
域の人材が関わるからこそ、学校の時間にとらわれず活動することができる。地域の人材が関わるこそ、多様な選択肢と柔軟な活動が実施できると考えている。（学校関係者）
60

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について＜地域移行に関する課題等②＞⚫ 矢田中の拠点部活のひとつであるダンス部が、3中学校の文化祭に参加した。これは「矢田はひとつ」という考え方を体現する良い取り組みであった。（学校関係者）⚫ 一方、課題はテスト前休みの活動。矢田中が拠点であるため、矢田西中がテスト休みの際は矢田中は活動できるものの矢田西中の部員は参加することが出来ない。他方、矢田中がテスト休みの際は、矢田西も活動することが出来ない。特に大会前とテスト期間が重なると長いときは2週間活動できないということがある。活動量などに差が出るため、チーム作りに苦戦する。制度として、矢田中が休みの時も矢田西に部活動指導員が出向いていけるなど、調整を図りたいと考えている。（学校関係者）⚫ 拠点校のメリットは、生徒同士の交流。先輩後輩関係のみならず、他校の生徒との交流ができることは、生徒のコミュニケーション能力という視点から良い機会となっている。特に、子どもの数が減っている地域なので、多様な人と触れ合う機会は貴重。（学校関係者）⚫ 細かい視点では、他校から拠点部に参加している生徒の卒業アルバムをどの様に取り扱うのか、という点。また、現状は矢田中の部費や用具の管理費の範囲で実施しているが、今後他校の生徒が増えることがあった場合など、費用の分担をどの様にするのかについても今後検討が必要。(学校関係者）
61

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について＜地域移行に関する課題等③＞⚫ 拠点校方式のメリットは、生徒が大切にするべき「自分ごと」の範囲が広がること。学校や部活のみならず、他校の友人、矢田地域が徐々に「自分ごと」になっていくメリットがあると思う。（部活動指導員）⚫ 将来に向けての新しい試みが上手くいかなくなる瞬間、ネガティブなマインドが広がることが懸念されること。前向きに解決課題を考えて、取り組んでいくことが大切に思う。（部活動指導員）⚫ 現在の拠点方式は、矢田7校（中学校3校、小学校4校）の人権教育主任が窓口となって実施している。7校の校長会（月1回）も組織的なバックアップもするが、トラブル等の課題が生じた際には、人権教育主担当の連絡調整会（週1回）にて協議される。学内外の各種情報についてもこの連絡調整会にて共有される。（学校関係者）⚫ 他校から矢田中の部活動に所属している生徒の欠席等の連絡方法についても課題。現在は各校の人権教育主担当を通じてやり取りをしている。
部によっては、保護者の同意のもの、LINEグループを設定して連絡等を実施しているが、学校ごとにSNSの運用ルールが異なるため、調整しなけ
ればならない事項。（学校関係者）⚫ 現段階で明確なものは考えてはいないが、近い将来、拠点校の活動をNPO等の裏付けのある組織を整えていく必要があると考えている。また、新規で少林寺拳法と吹奏楽部が立ち上がるが、子どもたちのニーズがはっきりしてくれば新たな部の立ち上げも検討される。ただし、新たな部の立ち上げはできないというコンセンサスで動いているので、現状の考え方を改める必要はある。（学校関係者）
62

結果

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について
ヒアリング⑥概要＜ヒアリング・視察結果＞⚫ 日時：10月28日（金）15:00～17:30⚫ 令和5年度から町内3中学校の休日の部活動を地域移行する予定で進めている。

⚫ 場所：長与町役場⚫ 参加者：⚫ 長与町教育委員会 2名⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 2名⚫ 経済産業省 1名⚫ 主なヒアリング内容⚫ 現在の取り組み⚫ 地域移行に係る指導者や活動場所の確保、会費の徴収といった運営は町内で活動する総合型地域スポーツクラブ(長与SC)が受け皿となる。
⚫ スポーツ庁の部活動推進事業を受託し令和3年度からモデル事業を実施している。200名の中学生がクラブの会員となって休日の部活動を実施している。入会金1,000円、会費3,000円で実施しているが受け皿となる長与SCの収支は厳しく、財政面の課題を解決することが求められる。
⚫ 指導者としては県内の大学生を予定しており調整を進めている。また、指導者の質を確保するための講習会を実施している。

⚫ 地域移行に関する課題等

63

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について
ヒアリング⑦概要＜ヒアリング・視察結果＞⚫ 日時：11月25日（金）15:00～18:30⚫

高知県庁は教育委員会／スポーツ課が協働して改革を推進。最終的な方針は「教育長」名義で提示される。34市町村への説明行脚を実施。部活動に限らない、「地域の青少年スポーツ」の充実を目的に施策に取り組んでいる（高知県）⚫

スポーツクラブスクラムのテニス「FSS テニスチーム」が、令和4年度より学校部活動のひとつの選択肢として選べるように。クラブとしては募集機会の拡大になり、学校としては子どもの選択肢の拡大にも繋がり、互いに
win-win。（スクラム・中学校）⚫

元々、学外活動として中学校に認識されており、中体連参加の時のみ学校部活動として顧問が大会に引率していたため、学校との関係性は以前からあった。（中学校）⚫

通常は、指導者はボランティアであり、遠征などには自費で帯同。（スクラム）⚫

人口減少が著しく、年間の出生数が30人程度。土佐清水市だけでの取り組みでは、子どもたちのスポーツ
環境の充実には限界があるため、幡多地域（3市2町1村）での取り組み検討の必要性を感じている。
（中学校・スクラム・高知県）⚫

放課後、生徒たちは直接クラブのある市民体育館テニスコートに集合し、帰りは保護者の迎えがあった。ス
クールバスの運行もあり、活用することも想定されている（手元メモ）⚫ 場所：土佐清水市立市民体育館⚫ 参加者：⚫ 高知県文化生活スポーツ部 スポーツ課 1名⚫ 土佐清水市教育委員会 2名⚫ 土佐清水中学校 1名⚫ 総合型地域スポーツクラブスクラム 2名⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 3名⚫ 主なヒアリング内容⚫ 高知県の取り組み、スクラムの現状⚫ 地域移行に関する課題等

64

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について
ヒアリング⑧概要＜ヒアリング・視察結果＞⚫ 日時：11月26日（土）10:00～13:30⚫ 課題は総合型クラブの認知度向上と、クラブ運営人材の後継者発掘である。設立からのメンバーが高齢化ししてきている現状にある。

⚫ 場所：土佐市民体育館⚫ 参加者：⚫ 総合型クラブとさ 1名⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 3名⚫ 主なヒアリング内容⚫ 現在の取り組み⚫ 地域移行に関する課題等⚫ スタッフは4名だが、事務システムを簡素化（本年度から会費も口座引き落とし）にしたことで、少ないスタッフでも事務以外の事業に集中することができている。報告作業の煩雑さから、toto助成金はほとんど活用していない。
⚫ 設立当初から現在と同じ会費を徴収しており、徐々に受益者負担の意識が根付いてきた。
指導者もボランティアではなく、時給3,000円。大学生指導者も2時間で5,000円を支給している。
⚫ 次年度はクラブでバドミントンでの地域移行を予定している。現在実施する「こどもバドミントン教室」が高岡中学校の部活動となる予定。大会出場も可能。部活動指導に携わることが可能な指導者リストも作成する予定。

⚫ 地域移行のコーディネーターとしては、教員OBが妥当だと考える（年間120万円では現役世代は難しい）。
65

結果

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について
ヒアリング⑨概要＜ヒアリング・視察結果＞⚫ 日時：12月16日（金）10:00～11:30⚫ 小学生へのアンケートから部活動の選択肢が少ない現状が明らかになった。生徒数が減少する中学校では部活動の維持すら困難になることが予想される。

⚫ 場所：掛川市教育委員会⚫ 参加者：⚫ 掛川市教育委員会 2名⚫ 大阪市教育委員会 1名⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 3名⚫ 主なヒアリング内容⚫ 現在の取り組み⚫ 地域移行に関する課題等⚫ 掛川市の部活動改革構想が進行中。・R８年に「かけがわ地域クラブ」（スポ協・文化財団・地域クラブ）へ移行予定。教育委員会が公認する地域クラブが指導する体制を構築中。実際に、試験的に8クラブが活動中。
⚫ 公認クラブとして認定されると、学校部活と同様の扱いに。学校でのチラシ配布・施設の優先利用などが可能となる。今後は連絡協議会、種目検討部会を設置して地域クラブの種目や場所を決定する。
⚫ 会費は週3回で月額6,000円、指導者謝金3,000円/回を予定している（一例）。大会
運営費の試算が難しい。要因は、教員がこれまでどの程度サポートしていたのかが可視化されていないため。

⚫ 低所得層の家庭に対するサポートは検討中。
66

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について
ヒアリング⑩概要＜ヒアリング・視察結果＞⚫ 日時：12月16日（金）16:00～17:00⚫ 渋谷区も少子化、人数不足で部活が縮小傾向。子どもたちのスポーツ権が脅かされているという問題意識のもと渋谷ユナイテッド（以下、渋谷U）を創設。

⚫ 場所：渋谷区庁舎⚫ 参加者：⚫ 渋谷区スポーツ部 3名⚫ （一社）渋谷ユナイテッド 2名⚫ 大阪市教育委員会 1名⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 3名⚫ 主なヒアリング内容⚫ 現在の取り組み⚫ 地域移行に関する課題等⚫ 参加者や保護者に対する連絡等、連絡調整などコーディネート業務としてリーフラス社に委託している。指導者は、渋谷Uと協力団体間でそれぞれに委託契約を結んでいる。
⚫ 渋谷区からの補助金は約1億円（2022年度）、事業部門3割・管理部門7割の配分となっている。種目メニューによるが、会費は月500～1000円前後（徴収：年2回半期分一括支払い/課金徴収システム導入）⚫ 事前に区内中学生にアンケート調査（やってみたい種目等）を実施。要望が高い種目と協力団体のマッチングを進めた。協力団体は渋谷区に由来や関係ある所に限定。
⚫ 活動初期は既存部活種目とのすみ分け、部活にない種目が中心。今後もすみ分け式のま
ま進める訳ではなく、既存部活の地域移行も進める。
⚫ 学校への自転車通学は禁止されている。渋谷Uのプログラムに自転車で行く場合、いったん下67
校して自宅から自転車で行くことになる。

結果

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について
ヒアリング⑪概要＜ヒアリング・視察結果①＞⚫ 日時：12月17日（土）16:00～17:30⚫ H15年のクラブ設立当時、クラブに近い中学校の校長先生が土に市の活動を禁止した。
H23年に校長が変わったことにより廃止。

⚫ 場所：神林総合体育館⚫ 参加者：⚫ NPO法人希楽々 1名⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 2名⚫ 主なヒアリング内容⚫ 現在の取り組み⚫ 地域移行に関する課題等⚫ toto助成金でマイクロバスを購入後から、地域課題解決型の事業を実施。高齢者の買物支援やアフタースクールなど、行政や学校との関係性を深め始める。
⚫ H24年より、学校にない女子バスケットボールを対象に、「新しいカタチの部活動」を開始。
「部活動に準ずる活動」として学校・保護者・希楽々で合意形成を図る。
⚫ 週4日の活動で、受益者とクラブにて費用を負担。しかし、中学生の選択優先順位がクラブ
より部活動であることや、またスポーツを選択しない中学生も増加したこと、さらに既存部活動の維持に影響するという学校側からの懸念があり、H29年に休部に。
⚫ 中学生がスポーツをしなくなる理由のひとつとして、小学校期の”楽しい”スポーツ体験の欠落があることを仮説とし、「融合部活動」と同時並行で子どものスポーツの在り方に関する啓発活動も実施。
68

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について＜ヒアリング・視察結果②＞⚫ 「新しいカタチの部活動」の反省から、クラブが独立して部活動の代替活動を行うのではなく、この移行期においてはクラブと学校、保護者が協力して活動を実現させる「融合型」の部活動を実施している。「融合型部活動運営協議会（年3回）」の設置や競技ごとの「専門部会」を設置。
⚫ 関係者の理解促進や、課題の抽出、合意形成を図るためにワークショップの開催。種目別の課題抽出と今後の展開可能性等について協議。バスケッ
トボール空間「HANGOUT」はワークショップ後、1か月で開始。
⚫ 融合型部活動では、既存の同競技の部活との指導内容や方針の一貫性を保つことのみならず、部活動のガイドラインに沿うように、活動の総量規制にも準じる形で実施されている。例えば、バスケットボール空間「HANGOUT」では、土曜日と平日も水曜日に実施しているが、中学校の部活動は練習頻度
が平日3日となるよう、中学校の顧問教員との調整を実現している。
⚫ 融合型部活動運営協議会の設置：⚫ 教育委員会、学校関係者、中体連、保護者、希楽々、スポ少（指導者）⚫ 役割：推奨、情報共有、課題／展開の検討⚫ 専門部会⚫ 希楽々（コーディネーター）、スポ少（指導者）、顧問（学校）、中体連⚫ 役割：情報共有、次の展開の検討、参加者呼びかけ。

69

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

インタビュー調査の結果詳細
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル＜関係者や指導者へのヒアリング＞
受け皿組織創設による部活動地域移行の可能性について
ヒアリング⑫概要＜ヒアリング・視察結果①＞⚫ 日時：12月18日（土）16:00～17:30⚫ R3年度よりモデル事業の実施。R4年度も引き続き実践。地域部活動あり方委員会の立ち上げ、部活動指導員や外部指導者と市内競技団体の協力のもと、7部活動で実施中。

⚫ 場所：黒部市総合スポーツプラザ⚫ 参加者：⚫ 黒部市教育委員会 1名⚫ 大阪成蹊大学PJメンバー 2名⚫ 主なヒアリング内容⚫ 現在の取り組み⚫ 地域移行に関する課題等⚫ 女子バレー、男女バスケ、アーチェリーは明峰中学校を拠点とした地域部活動として実施し、陸用、柔道、剣道は明峰中学校、清明中学校の地域合同部活動として実施中。なお、任意参加であり、生徒は参加承諾書を提出したうえで活動。
⚫ 教育委員会が競技団体に管理運営を委託、休日の活動を競技団体指導者が指導・運営⚫ 指導のみならず、運営についても担当している。元々の部活動指導員や外部指導者を「地域指導者」としているため学校との「連携」も円滑に進めることが出来ている。
⚫ 費用は、スポーツ安全保険が800円／年。参加費は、1，2年生5,500円／年、3年生
1,500円／年となっている。

⚫ 原則、生徒自ら自転車による移動、保護者の送迎もあり得る。
70

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

その他得られた成果
モデルA／モデルBを踏まえて
その他成果
その他、実証実験・ヒアリング・ケーススタディから得られた成果◼ 連絡調整の効率化

各部活動や指導者との連絡調整の効率的に実施することが出来ず、工数が多くなってしまったことは今後の課題である、学校との連絡調整において、ネットワークのセキュリティの関係から外部のスケジュール調整サービス等を使用することが叶わず、電話やメールでの往復に時間がかかってしまった。
◼ 中学校体育大会への民間クラブの参加について
中学校体育大会への参加が認められたとしても、クラブとしてメリットを感じにくいということもあった。中学校体育連盟が主催の高いでは、これまでは教員や一部生徒が大会運営を担ってきた。クラブとしては、毎週（競技によって異なる）スタッフを休日出勤させることがコスト増となり、大会へ参加するメリットを上回るとの意見も。
◼ スポーツ実施に関するセーフティネットの必要性
部活か、地域のスポーツクラブに限らず、部活が生徒の居場所として成立している側面がある限り、全て地域に移行するのではなく、必要な競技について部活として制度を残すべきという声が聞かれた。実証事業対象の部活指導員によると、小学生までは外部のクラブで活動していたものの、当該クラブの指導者とそりが合わずに、中学からは学校部活
71に参加しているというケースもあると話があった。

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

各モデルの実証から得られた示唆
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
１

学校部活動との折り合いをどの様につけるのか？

実証結果（p. 21）より実証を結果を踏まえての示唆◼ 既存の地域スポーツ組織等とのコミュニ
ケーション機会・信頼構築の仕組が重要◼ 学校が既存の地域スポーツ組織等に対して安心感を得ることができるように、公認制度の様な信頼性を保証する仕組と管理責任の主体を公認クラブにすること等のガイドラインにおける明記が必要。

◼ 地域移行後には管理責任を明確にすることが必要◼ 移行期においては、地域スポーツ組織等と学校が、生徒の状況や練習内容等の情報を共有し合い、活動の方向性等を確認する機会を設けることが必要。

◼ 災害共済給付制度以外の保険制度充実の可能性＞◼ 「例えば水泳の場合、（公財）日本水泳連盟、（一社）日本スイミングク
ラブ協会、（一社）日本マスターズ水泳協会が3団体で実施している事故
や怪我等の補償制度を実施（p.34）」している競技団体や民間等の保険制度を活用していくことで、移行後の活動で生じた事故等を補償することができる可能性がある。
72

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

各モデルの実証から得られた示唆
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
2

利用施設・場所をどの様に確保するのか？

実証結果（p. 22）より実証を結果を踏まえての示唆◼ 部活動を実施している時間帯での学校体育施設の利用が現実的◼ 学校体育施設を最大限活用するために、既存の施設利用の慣習等にとらわれない工夫を、出来ることから進めていくことが求められる。

◼ 土日の学校体育施設利用可能区分の細分化の可能性◼ 例えば、土日の利用区分を細分化することが挙げられる。本事業における学校施設利用は午前（9:00～12:00）と午後（13:00～16:00）の利用枠（2枠）があった。競技特性によるものの、ガイドライン記載の平日の練習時間である2時間の範囲に収めることができれば、9:00～16:00の間に3.5枠の利用区分を設定することが出来る。そうすることで、他の活動に割り当てることが可能となる。

◼ 民間施設の利用可能性も限定的◼ 既存スポーツ組織が部活動の受け皿となる際の行政支援＞◼ 水道光熱費等の高騰による影響もあり、民間スポーツ施設の利用にも制約があるため、ブカツ実施例えば、土日の利用区分を細分化することが挙げられる。主体として「委託」する際には、施設使用料なども加味することが求められる。
73

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

各モデルの実証から得られた示唆
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
3

指導者の質と量をどの様に確保するのか？

実証結果（p. 23）より実証を結果を踏まえての示唆◼ 地域スポーツ組織等による部活動の理念を踏襲した指導の可能性（p.23）◼ 本実証を踏まえると、公認制度や移行期における学校と地域団体との調整機会が設定されること（p.70）で、教育的な価値を損なうことなく地域ス
ポーツ組織に部活動を移行することが可能であると言える。したがって、多様なブカツ実施主体が整備されることは、子どもが専門的かつ教育的な指導を受ける多様な機会の維持・充実を実現できる可能性がある。

◼ 地域スポーツ組織等の指導人材に対する支援（p.23）◼ 大学生部活動指導員の登用により、指導の一貫性を保ちながら地域移行を実現（p.23）＞◼ ブカツ実施主体の指導人材の量と質を保証するため、大阪市が大規模に整備してきた部活動指導員制度の様な地域スポーツ指導者の人材バンクの仕組を整備することが必要。地域スポーツ組織と指導希望人材をマッチング
できる仕組の構築が、人材確保に苦慮する地域スポーツ組織の支援になり得る。その際には、大阪市内に在学・在住する学生も、指導人材として登録されることが望ましい。
74

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

各モデルの実証から得られた示唆
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
3

指導者の質と量をどの様に確保するのか？

実証結果（p. 24）より実証を結果を踏まえての示唆◼ 指導の質を保つための最適人数に合わせた参加者募集・クラス設定の必要
性◼ 地域移行を果たす過渡期においては、受け皿となり得る組織のキャパシティ
を踏まえ、指導の質を落とすことの無い受け入れ人数の設定が必要になると言える。多くの参加が見込まれる場合には、志向別・競技レベル別などのクラス分けが望ましいと言える。

◼ 監視体制を万全にすることでの実現可
能な生徒のみでの活動機会◼ 指導料を徴収することへの抵抗感と指導人材確保の困難＞◼ 監視体制を構築することで生徒が自主的に活動できる可能性が見いだされた。参加する子どもの目的や志向性、競技レベルによっては、指導者によるコーチングを毎回行わないことも選択肢になり得る。その際には、活動の場を見守る監視体制（監視員やAIによるモニタリング等）の整備が必要であると言える。
◼ 既存の地域スポーツ組織等に部活動指導を「委託」するのではなく、地域のスポーツ組織が各組織のキャパシティに合わせ、ブカツ実施主体になることを選択できることが望ましい。
75

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

各モデルの実証から得られた示唆
モデルA：既存の地域スポーツ組織等が受け皿となるモデル
4

受け皿組織はどの様にして一定の収益を得るのか？

実証結果（p. 25）より実証を結果を踏まえての示唆◼ 地域スポーツ組織によっては、更なる会費徴収に限界◼ 既存の地域スポーツ組織等に部活動指導を「委託」するのではなく、地域のスポーツ組織が各組織のキャパシティに合わせ、ブカツ実施主体になることを選択できることが望ましい。（p.73 再掲）◼ 地域スポーツ組織によって異なる指導
対価の相場◼ 受益者負担に対する懸念◼ 大阪市「塾代助成事業」活用の可能性＞◼ 大阪市では「塾代助成事業」が実施されているが、地域スポーツ組織等の申請が増加することは、子どもがブカツの機会を選択する際に当該助成を活用できる機会が広がるため、ブカツ実施の家計の負担を減らすことに繋がる。
◼ 移行期においては受益者負担の考え方が浸透していないため、学校や保護者に対する丁寧な説明と理解浸透が必要。

76

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

各モデルの実証から得られた示唆
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
１

学校部活動との折り合いをどの様につけるのか？

実証結果（p. 46）より実証を結果を踏まえての示唆◼ 少子化による危機感とまちづくりに対する問題意識は地域移行・連携を推し進める契機に◼ 複数校が母体となる形で受け皿組織を創設する際には、地域における少子化の課題意識を共有し、まちづくりの展望を共有することが、新たなスポー
ツ環境の整備に向けて必要といえる。

◼ 連携に必要なことは学校や社会で共有される倫理感◼ コーディネートを担う人材として、学校文化に理解もある元学校関係者が望ましいのではないか。また、新設組織の構成員として学校長が参画すること
で、学校教育の理念を共有し易く、連携が円滑に取ることができる。

◼ 部活動指導員が新設スポーツ組織指導人材になることでの調整コストの抑制◼ マネジメント・コーディネート機能の必要性＞◼ 組織を新設する際には、これまで活動していた部活動指導人材を登用することで円滑な移行を実現できるといえる。
◼ 新たな組織を立ち上げるための旗振り役が必要で、学校がそれを担うことは負担が増し、望ましいと言えない。学校外の人材・組織が担うと良い。
77

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

各モデルの実証から得られた示唆
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
2

利用施設・場所をどの様に確保するのか？

実証結果（p. 47）より実証を結果を踏まえての示唆◼ 複数校・地域を包括することによる学
校資源融通の可能性◼ 複数校を母体として受け皿組織を創設することで、学校体育施設の効率的な活用に繋がる可能性がある。例えば、近隣校、それぞれで活動していた競技が一校に集まることで、活動場所にならない学校の施設は空くことが予想される（ただし、単純化しすぎているため、詳細の検討は課題）。

◼ 部活動を実施している時間帯での学校体育施設の利用が現実的◼ 民間企業資源活用の事例＞◼ また、大阪市の場合、同じ区内でも体育施設の大小に違いがあるため、所属している学校によって活動可能な内容に限界がある。複数校が母体とな
り、活動拠点になることができれば、施設の状況に合わせた活動場所を選択することが可能。
◼ スポーツ施設等を保有している企業との連携を図ることが出来れば、学校体育施設以外に、民間の施設を利用できる可能性が見いだされた。
78

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

各モデルの実証から得られた示唆
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
3

指導者の質と量をどの様に確保するのか？

実証結果（p. 48）より実証を結果を踏まえての示唆◼ 部活動指導員が新設スポーツ組織指導人材になることでの調整コストの抑制◼ ブカツ実施主体になることを目的として組織を新設する際には、指導人材を円滑に確保するために部活動指導人材を活用できると良いと考えられる。

◼ 専門的な指導が可能な組織への委託とその費用の課題＞◼ プロのスポーツ選手やオリンピアンなど、専門性が非常に高い指導者を、新設
クラブが日常的に雇用するには、指導料の確保・捻出が大きな課題となる。
日常的な活動ではなく、イベント等での指導の委託が現実的といえる。

◼ 新設スポーツ組織における人材確保
の難しさ

79

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

各モデルの実証から得られた示唆
モデルB：新設したスポーツ組織がが受け皿となるモデル
4

受け皿組織はどの様にして一定の収益を得るのか？

実証結果（p.49）より実証を結果を踏まえての示唆◼ 受益者負担に関する理解促進の取り組みと、定着に向けて継続すること重要性◼ 学校を母体とした新たな組織を新設する際には、設立以前より、クラブの理念や受益者負担に対する丁寧な説明と理解を促進する働きかけが必要である。

◼ 地域特性に合った収入手法検討の必要性◼ また、費用が掛からず、上昇志向に偏りがちだった従来の「部活観」を変えるべく、スポーツの在り方や楽しみ方に関する啓発活動も説明会と同時に実施していくことが求められる。

◼ 中学生と活動する機会に対する小学
校高学年のニーズ◼ 部活の代替活動のみでは事業収支に限界＞◼ クラブの収益機会として、ブカツの事業収益のみならず、多様なプログラムを実施していかなければ、健全に経営することが難しいと言える。それは、地域のスポーツ環境の持続的な維持・発展にもつながる。

80

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

各モデルの実証を通して得た地域連携・地域移行のヒント
１

大都市においても地域・学校・種目単位によっては地域連携・移行が有効か■ ニーズが高いものの区内一部の学校にしかない部活や、顧問教員の退職や異動により存続危機にある部活から地域
連携・地域移行に取り組むことで、大都市においても子どもたちの選択肢減少を抑制できる可能性がある。

2「総論賛成・各論不安」を解決に導くコーディネーターの必要性■ 実証事業を通して一貫していたことは、各校・地域が少子化等の影響を受け、部活動の地域連携・移行の必要性を認識しているものの、各種条件が複雑なために方法論に不安を感じて大きなかじ取りができない現状であった。そこで、各ステイクホルダーとの調整役を担い、各論の議論と取り組みを促すことのできるコーディネーターの存在が求められる。

3共通の理念、共通の「ブカツ・リスト」、共有されたスケジュール■ 複数校を包括し、地域で各種課題に取り組むことが有効性の高い手法と思われる。従って、コーディネーターが調整・具体化するべき事項は、地域単位で目指すべき①共通の理念、地域に住む子ども全てが同じように選択することのできる②共通の「ブカツ・リスト」、学校間の調整を円滑にする③共有されたスケジュールであると言える。
81

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

区単位もしくは複数校単位の地域資源・ネットワーク活用のための実施モデル
地域の既存スポーツ組織を「公認クラブ」として活用することや、新設地域クラブを創設すること、それらの取り組みでも拾えることが出来な
いニーズは部活として残すことなど、区や地域の実情に合わせてアレンジできるモデル。
大阪市教育委員会／行政区 担当課
本事業検証モデル1
主管
委託

公認地域指導者（部活動指導員の発展系）

指導スポーツ・文化活動協議会（区単位 or 複数校区）
コーディネーター
専門部会

アレンジ・
整備

 地域課題の共有・議論
 種目のリスト化・検討
 地域ガイドラインの設置 etc.

少年団

大学

総合型クラブ

民間クラブ

本事業検証モデル2

新設地域クラブ

協賛金／
寄付金（拠点部活を母体）

民間企業／スポーツ組織は会員／協賛として参画
A中学校

部
活

部
活

i

部
活

h

部
活

C中学校

g

部
活

f

部
活

e

部
活

B中学校

d

部
活

c

部
活

b

参加

「
ブ
カ
ツ
」
実
施
主
体

a

「ブカツ・リスト」の配布

キ地
ャ域
パ資
シ源
テ・
ィネ
をッ
基ト
にワ
アー
レク
ンの
ジ

公認クラブ

生徒はリストから、自由に選択・参加「ブカツ」実施主体の整備は、各行政区の地域資源・ネットワークのキャパシティを基に、各区・地域の実情に応じて協議会にて検討。既存スポーツ組織等を受け皿にした公認クラブのみの場合や、地域クラブ新設のみの場合、または段階的に設置などの選択肢が考えられる。

82

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

区単位もしくは複数校単位の地域資源・ネットワーク活用のための実施体制のモデルより＜想定される「ブカツ」の実施主体＞
１．中学校（新たなブカツとして）⚫ 自由意思に基づき指導を希望する教員、生徒のニーズ、学校施設が揃った場合に、ブカツを設置。ただし、他の実施主体が行うブカツと同様の位置づけとし、生徒の参加は自由意思に基づく。
⚫ 従来の競技志向、上昇志向の活動のみならず、様々な志向性のブカツの設置も期待される。

２．民間スポーツ組織・教育機関等⚫ 協議会等の承認を受けることで、公認クラブとして「ブカツ・リスト」に掲載される。
⚫ 公認クラブの基準は、持続可能な経営や安全管理体制、教育方針など、ガイドラインで示される。

３．複数校の拠点部活を基盤とした新設の地域スポーツクラブ⚫ 拠点部活を基盤として創設。学校関係者や地域人材等が構成員となる組織体制が望まれる。
⚫ 構成員の特性から、学校や地域との積極的・円滑な連携が強みとして考えられる。

83

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

目指す姿に向けたロードマップ
2023年度

2024年度

2025年度民間スポーツ組織等

 公認クラブガイドラインの策定 公認クラブの承認

 学校・子どものニーズ調査を踏まえて、公認クラブの募集拡
大受け皿組織の整備

 公認クラブの募集

 ガバナンスコードの運用

 定期的な事業者へのモニタリング

 準備委員会立ち上げ

 クラブ創設

 プレ事業の実施

 非営利法人化

 前年度開始事業の頻度増加

実証モデル１

地域スポーツクラブの新規創設
実証モデル２

 事業者・学校との協議

 事業計画の策定
 事務所の検討
 拠点部活動の推進

その他

 ステイクホルダーとの合意形
成 公認クラブ・新設クラブへの補助金検討

 事業者へのモニタリング

2026年度 事業者へのセミナー・研修等機会の提供 民間連携事業の検討
 既存拠点校部活を中心に
 協議会との連携
週1~2の活動開始

 民間連携事業等の事業拡大
 小学生向け、成人向けプ
ログラムの提供

 区単位・複数校単位の協  学校・地域の指導人材のリスト化（部活動指導員制度の発展）
議会およびコーディネーター  区単位・複数校単位のニーズ調査と種目編成
配置、専門部会の設置
 「ブカツ・リスト」の年度ごとの更新・配布
 「ブカツ・リスト」の配布開始

84

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

今後の目指す姿＜想定した事業計画＞
大阪市が実施した「桜宮スポーツクラブ（仮称）」の3カ年計画➡本実証事業におけるモデルBに相当【創設１年目で想定するプログラム一覧】
既存部活動系プログラム
プログラム

月会費

バドミントン

4,000円

水泳

5,000円

テニス

3,000円

実施頻度

未就学児

小学生

中学生

高校生

成人

親子

高校生

成人

親子

〇
週2回

〇
〇

桜宮高校拠点プログラム
プログラム

月会費

実施頻度

ボート

3,000円ダンス
みんなの水泳教室

未就学児

小学生

中学生

月2回

〇

〇

〇

5,000円

週1回

〇

〇

〇

-

月1回

〇

〇

〇

85

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

桜宮スポーツクラブ（仮称）1年目の収支計画（単位：円）
科目

備考

1年目

①収入の部
1．受取会費
正会員受取会費

240,000

入会金2,000円×20人, 年会費 10,000円×20人

賛助会員受取会費

150,000

個人10,000円×5人, 団体50,000円×2団体

活動会員

358,000

年会費2,000円×179人

160,000

3,000円×20, 5,000円×10, 10,000円×5

14,506,995

大阪市による補助金等を想定（管理費用分）

2．受取寄附金
受取寄附金
3．受取補助金・助成金等受取補助金
4．事業収益既存部活動系スキルアップ・ハイパフォーマンス事業収益
既存部活動系レクリエーション事業収益
桜宮高校拠点プログラム事業収益

6,260,000

1,596,000

各事業計画を参照

民間企業等連携プログラム事業収益
単年度収入 計（A)
設立時資金収入合計（B)

23,270,995
0
23,270,995

②支出の部
1．事業費
人件費

2,920,000

その他経費

4,753,376

事業費 計

各事業計画を参照

7,673,376

2．管理費
人件費

12,746,115

クラブマネジャー1名, パート1名

その他経費

1,760,880

旅費交通費, 通信運搬費, 備品等管理費用 計14,506,995

単年度支出 計（C)22,180,371

単年度収支差額

1,090,624

次年度繰越金（B)-（C）1,090,62486

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画【創設２年目で想定するプログラム一覧】
既存部活動系プログラム
プログラム

月会費

バドミントン

4,000円

水泳

5,000円

テニス

3,000円

ラグビー

3,000円

週1回

プログラム

月会費

実施頻度

ボート
3,000円
桜宮高校拠点プログラム
ダンス

5,000円

みんなの水泳教室

実施頻度

未就学児

小学生

中学生

高校生

成人

親子

高校生

成人

親子

〇

週3回

〇
〇
〇
未就学児

週1回

-

月1回

月会費

実施頻度

5,000円

月2回

小学生

中学生

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

小学生

中学生

高校生

〇

〇

〇

〇

民間企業等連携プログラム
プログラム
プログラミング
料理教室

未就学児

成人

親子

87

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

桜宮スポーツクラブ（仮称）２年目の収支計画（単位：円）
科目

2年目

①収入の部
1．受取会費
正会員受取会費

240,000

入会金2,000円×20人, 年会費 10,000円×20人

賛助会員受取会費

500,000

個人10,000円×15人, 団体50,000円×7団体

活動会員

478,000

年会費2,000円×239人

200,000

3,000円×25, 5,000円×15, 10,000円×512,121,443

大阪市による補助金等を想定（スタッフ2名人件費）

2．受取寄附金
受取寄附金
3．受取補助金・助成金等受取補助金
4．事業収益既存部活動系スキルアップ・ハイパフォーマンス事業収益
既存部活動系レクリエーション事業収益
桜宮高校拠点プログラム事業収益

8,494,800

民間企業等連携プログラム事業収益

2,400,000

単年度収入 計（A)前年度繰越金収入合計（B)

1,729,200

各事業計画を参照

26,163,443
1,090,624
27,254,067

②支出の部
1．事業費
人件費

5,520,000

その他経費

4,435,296

事業費 計

各事業計画を参照

9,955,296

2．管理費
人件費

13,696,395

クラブマネジャー1名, パート2名

その他経費

2,232,760

旅費交通費, 通信運搬費, 備品等管理費用 計

15,929,155

単年度支出 計（C)25,884,451

単年度収支差額
次年度繰越金（B)-（C）278,992
1,369,61688

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画【創設３年目で想定するプログラム一覧】
既存部活動系スキルアップ・ハイパフォーマンスプログラム
プログラム
月会費
実施頻度
未就学児
バドミントン

4,000円

水泳

5,000円

テニス

3,000円

ラグビー

3,000円

小学生

中学生

高校生

成人

親子

〇
〇

週4回

〇
〇

既存部活動系レクリエーション・プログラム
プログラム

月会費

実施頻度

バドミントン
テニス
バスケットボール
卓球

2,000円

月2回

未就学児

小学生

中学生

高校生

成人

親子

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

89

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画【創設３年目で想定するプログラム一覧】
桜宮高校拠点プログラム
プログラム

月会費

ボート

3,000円

ダンス

5,000円

みんなの水泳教室

実施頻度

未就学児

週1回

-

月1回

月会費

実施頻度

小学生

中学生

高校生

成人

親子

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

小学生

中学生

高校生

成人

親子

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

民間企業等連携プログラム
プログラム
プログラミング
料理教室
e-sports

7,000円

月4回

エクストリーム系種目
ビーチ系種目

未就学児〇
3,000円

シーズン制

〇

〇

月2回
アウトドア・キャンプ

3,000円

シーズン制

月1回

〇

〇
90

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

桜宮スポーツクラブ（仮称）３年目の収支計画（単位：円）
科目

2年目

①収入の部
1．受取会費
正会員受取会費

240,000

入会金2,000円×20人, 年会費 10,000円×20人

賛助会員受取会費

700,000

個人10,000円×20人, 団体50,000円×10団体

活動会員

755,600

年会費2,000円×378人

240,000

3,000円×30, 5,000円×20, 10,000円×5

11,171,163

大阪市による補助金等を想定（スタッフ1名人件費）

2．受取寄附金
受取寄附金
3．受取補助金・助成金等受取補助金
4．事業収益既存部活動系スキルアップ・ハイパフォーマンス事業収益
既存部活動系レクリエーション事業収益
桜宮高校拠点プログラム事業収益

8,538,360
1,440,000
1,846,440

民間企業等連携プログラム事業収益

6,540,000

単年度収入 計（A)前年度繰越金収入合計（B)

各事業計画を参照

31,471,563
1,369,616
32,841,179

②支出の部
1．事業費
人件費

6,240,000

その他経費

3,173,213

事業費 計

各事業計画を参照

9,413,213

2．管理費
人件費

18,212,024

クラブマネジャー1名, アシスタントマネジャー1名, パート2名

その他経費

3,234,640

旅費交通費, 通信運搬費, 備品等管理費用 計21,446,664

単年度支出 計（C)30,859,877

単年度収支差額
次年度繰越金（B)-（C）611,686
1,981,30291

＜結果報告書＞
大規模自治体における地域資源・ネットワークを活用した部活動地域移行のモデル形成・検証 【京都市 編】
大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所92

目次 【京都市 編】
1. 目指す姿

4. 今後の目指す姿

2. 本実証で実証する課題とそのポイント

a. 本実証を踏まえた目指す姿

3. 実証内容とその成果

b. 目指す姿に向けたロードマップ

a. 実証の概要

c. 事業収支計画

b. 課題ごとの取組結果
c. 実証から得られた示唆
d. その他活動に関する報告93

a. 目指す姿 b. 実現に向けたロードマップ c. 課題と検証ポイント

1. 目指す地域移行の姿 ※京都市における地域移行は多様なモデルが考えられるが、本事業ではそのひとつとして「大学リソース活用」を主眼として検証する。
a. 目指す姿（京都市）

受け皿団体（総合型クラブ、NPO法人、民間事業者型など）

連携

大学
学生指導員の派遣など

運営・管理

学校・教育委員会
教員の兼業許可
学校施設の提供

地域スポーツ団体（※）

会費収入
事業収入

運営の効率化学校体育施設・教室・
公共施設・大学等の活用

諸事業• 地域住民向けスポーツプログ
ラム• 施設の指定管理• 自治体からの業務委託• イベント自主企画運営 等

部活動地域移行の受け皿

デジタルツールの活用

指導ノウハウ・
人材の提供※スポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、民間スポーツク
ラブ、プロスポーツクラブ等を指す。

自治体
として
支援

協賛・寄付

部活動の
代わりに
参加

会費の
支払い

サービスの
利用

利用料の
支払い

自治体
（京都市）

地域企業・団体

子どもたち

地域の人々

94

2. 本実証で実証する課題とそのポイント▶解決すべき課題１

指導者を確保できるか？ 指導者の質をどう担保するか？
■ 京都市内には72の市立中学校（義務教育学校 後期課程8校含む）・計約800の運動部が存在。【大都市特有の状況】■ （多量の部活数ゆえ）指導者の人数的確保が困難■ 京都市内外には多くの大学生が居住しており（10万人以上） 、指導人材となる可能性があるが、学生側に指導したいニーズがあるか不確定。
■ 学生が指導を担う場合、指導の質に懸念。
■ 大学の体育会クラブや授業・実習との時間的な折り合いの検証が必要。

2

受け皿組織が収益性が確保され、持続的な運営ができるか？

■ 京都市には総合型地域スポーツクラブの設立件数が少ない（7件※1 ・ 人口比21万人あたり１件）。
■ 各地域に体育振興会があるが運営趣旨（構成員のスポーツレクリエーション）からして受け皿組織となることは難しい。
■ 京都市内外には多くの大学が立地する（38の大学・短大 ※2）。しかし大学が受け皿組織として機能することの検証は行われていない。

※1 令和４年現在・京都市スポーツ協会資料より※2 京都市公式サイト資料より

95

2. 本実証で実証する課題とそのポイント▶仮説▶検証ポイント１
びわこ成蹊スポーツ大学が受け皿組織として機能し、同大学の学生が指導人材の役割を担う。

指導人材（学生）の確保・育成■ 指導に必要な学生の人数算定と確保■ 指導を行う学生に対する講習内容の検討■ 大学の体育会クラブや授業・実習との折り合い

2

受け皿組織としてのびわこ成蹊スポーツ大学の妥当性・実行可能性■ 同大学として地域移行に関与する目的・意義を明確にする必要■ 学内の担当部署・組織を明確にする必要性■ 学内でのコーディネート人材の必要労務量・必要ノウハウが不明確■ 収益性の確保に関する検討・検証
96

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
a.実証の概要

実証期間の主な取組
1
指導人材（学生）の確保・育成

2
受け皿組織としてのびわこ成蹊スポーツ大学の妥当性・実行可能性

10月• びわこ成蹊スポーツ大学学生の派遣による部活指導の対象校選定• 各中学校との調整（派遣希望の部活と学生のマッチング）• 学生に対する事前講習• 中学校との調整、学生の募集・マッチング業務（同大学職員1名対応）の労務量・必要ノウハウの検証

11月• 中学校への学生派遣による部活指導の実施（計33名・8中学校・13部活）• 指導開始後の学内業務の労務量・必要タスクの検証

12月• 同上の指導継続• 学生ヒアリング調査• ワークショップ会議- 同大学が地域移行に関与する目的・意義- 収支シミュレーション- 同大学を受け皿組織とする場合の運営スキームの検討

1月• 学生による報告会の実施：求められる人材像・スキルの検証と育成講習内容の検証• 指導謝金・交通費支払業務フローの確認、労務量の検証

2月• （今後の地域移行に向けた）学内での指導学生の募集・選考のあり方の検討• 教育委員会等のとの連携のあり方の検討

97

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

1• 指導人材（学生）の確保・育成＜現状課題＞• 京都市内には72の市立中学校（義務教育学校 後期課程8校含む）・計約800の運動部が存在（人口が多い
大都市特有の状況）• （多量の部活数ゆえ）指導者の確保が困難• 京都市内には多くの大学生が居住（10万人以上）し、指導人材となる可能性があるが、学生側に指導したいニーズがあるか不確定。
• 学生が指導を担う場合、指導の質に懸念。
• 大学の授業・実習やクラブ活動との時間的な折り合いの検証が必要。

＜目的＞• 学生側の指導ニーズの有無の検証• 効果的な指導人材（学生）の確保の方法の検証• 指導人材（学生）に対する事前・中・後の講習のあり方の検証
98取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

1• 指導人材（学生）の確保・育成＜取組内容＞
中学校側の希望聞き取り（8中学校13部活への学生指導の希望）（9月）⇒学生の募集・各部活とのマッチング（10月）⇒学生に対する事前講習（10月）⇒指導派遣（11-12月）・中間指導報告会（12月）・学生に対するヒアリング調査（12月）【8中学校13部活/学生数・回数】（下記）■上京中学校（上京区)
陸上競技（部員22名） 派遣学生2名 指導回数：5日間■桂中学校（西京区）
陸上競技（16名）

派遣学生2名 指導回数：2日間■北野中学校（中京区)
サッカー（7名）
陸上競技（23名）■太秦中学校（右京区）
女子バレーボール（20名）
陸上競技（31名）

派遣学生2名 指導回数：4日間
派遣学生2名 指導回数：4日間

派遣学生3名 指導回数：5日間
派遣学生3名 指導回数：4日間■西ノ京中学校（中京区）
女子バスケットボール（6名） 派遣学生3名 指導回数：2日間
陸上競技（23名）
派遣学生3名 指導回数：4日間■八条中学校（南区）
軟式野球（7名） 派遣学生2名 指導回数：6日間
陸上競技（32名） 派遣学生2名 指導回数：5日間■高野中学校（左京区）
女子バスケットボール（12名） 派遣学生4名 指導回数：3日間■開晴小中学校（東山区）
女子バスケットボール（8名） 派遣学生3名 指導回数：3日間
女子バレーボール（10名）
派遣学生2名 指導回数：5日間

99

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

1• 指導人材（学生）の確保・育成＜取組内容＞- 事前見学：顧問教員との打合せで部員生徒の志向（競技志向～楽しみ志向）や練習場所や用具・備品、練習の様子を確認。
- 練習メニュー案を作成して、顧問教員に確認（必要に応じて修正）。
- 指導開始：部員生徒と親切で丁寧なコミュニケーションを重視。レベルにあった無理のない負荷での練習の実施。

指
導
風
景
（
一
部
例
）

開睛小中学校（バスケットボール）

開睛小中学校（バレーボール）

八条中学校（陸上・野球）

100

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

1• 指導人材（学生）の確保・育成＜結果①＞
学生側の指導ニーズは高く、約2週間の学内募集・調整で計33名の学生を確保。
8中学校13部活すべてに指導者派遣を実現。
▶指導人材（学生）確保要因
・教員・スポーツ指導者志望の学生が多く在籍し、在学中から現場指導での経験を積めることは自身のキャリ形成のプラスになると考える学生が多い。
・魅力的な条件（時給2000円※1＋交通費支給／通常の学生アルバイトより好条件）
・時間の余裕：本事業における指導期間（11～12月）は、大学クラブで主要大会がなく練習時間が短いため、指導に行く時間的余裕を得やすかった。
※1 京都市の部活動指導員の時給（1,800円）に準拠して設定。

101

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

1• 指導人材（学生）の確保・育成＜結果②＞
学内の指導者育成ノウハウ（「部活動指導論」など）をもとに、指導にあたる学生に対する講習を通じて指導の質の向上に務め、中学校側からは高い評価を得た（部員生徒への接し方や専門性高い指導など）。

・派遣前講習・練習記録日誌の作成指導
・中間研修会102

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

1• 指導人材（学生）の確保・育成
・派遣前講習（実施：2022年11月上旬／指導学生に対する対面個別指導式／講師：黒澤寛己（本事業調査担当・びわこ成蹊スポーツ大学教授））（使用テキスト）103

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

1• 指導人材（学生）の確保・育成
・練習記録日誌の作成指導（実施：2022年11月上旬／指導学生に対する対面個別指導式（1名あたり30分）／講師：黒澤寛己（本事業調査担当・びわこ成蹊スポーツ大学教授））（練習記録日誌）104

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

1• 指導人材（学生）の確保・育成
・中間研修会（実施：2022年12月12日／教室講義式／講師：黒澤寛己（本事業調査担当・びわこ成蹊スポーツ大学教授））

・各中学校の部活単位で指導する学生がグループ発表- 練習計画立案方法- 実際の練習・指導内容- 指導したうえでの気づきや改善点- 中学校側との連絡調整の頻度や内容 など⇒講師（黒澤：「部活動指導論」専門）からのフィードバック、今後の指導へのアドバイス

105

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

1• 指導人材（学生）の確保・育成＜結果②＞
部員生徒：学生の指導に対して高い満足度を得る（全項目で5段階評価中4点以上）。
とりわけ「指導者の振る舞いや指導方法」に高い満足度（下記グラフ丸囲み）。
0（記述式アンケート調査/N=149）
・調査時期：2022年12月
・性別）男：75 女：73 無記名：1・学年）1年：78 ２年：71

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

自分たちで考えて工夫しながら練習に取り組めた
指導者はアドバイスをしてくれた

具体的な目標（例えば回数、速さ、距離など）を持って練習…
指導者は生徒のやる気を引き出してくれた
思いっきり体を動かすことができた技術や記録が伸びた・設問項目（右記）「5：よくあてはまる ～1：まったくあてはまらない」の平均値

楽しかった
指導者は納得のいく説明をしてくれた
だらだらせず練習に取り組めた
指導者は生徒の声に耳をかたむけてくれた
自分の競技がますます好きになった試合を想定した緊張感のある練習に取り組めた
どうすれば上手くできるようになるかがわかった
指導者は練習において生徒の意見を反映させてくれた
もっと上手になりたいと思った

106

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

1• 指導人材（学生）の確保・育成＜新たな課題と対応＞▶年間通じた指導人材（学生）の確保：
大学のクラブ活動（練習・大会遠征・合宿等）や授業・実習との時間的両立に難点→（対応）【ユニット制】1部活に対して複数（3名前後）の学生を編成し、メイン指導者が時間的都合上いけない場合は別の学生が指導に赴く。
▶包括的な講習カリキュラム確立：
年間通じた指導を念頭に、事前・中・事後の講習内容の充実の必要性→（対応）びわこ成蹊スポーツ大学の専門教員を中心に講習カリキュラムを策定。
日本スポーツ協会など外部機関の指導資格との兼ね合いや連携の検討も行う。

107

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

2• 受け皿組織としてのびわこ成蹊スポーツ大学の妥当性・実行可能性＜現状課題＞• 同大学として地域移行に関与する目的・意義を明確にする必要性• 学内の担当部署・組織と運営スキームを明確にする必要性• 学内でのコーディネート人材に求められる労務量・ノウハウが不明確• 収益性を確保できるかの検討が不十分＜目的＞• 同大学が地域移行に関与する目的・意義の明確化• 同大学を受け皿組織とする場合の運営スキームの検討• 関連実務の労務量・必要ノウハウの洗い出し• 収支シミュレーションによる収益性の明確化
108

取組

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

2• 受け皿組織としてのびわこ成蹊スポーツ大学の妥当性・実行可能性＜取組内容＞①びわこ成蹊スポーツ大学関係者討議- 同大学が地域移行に関与する目的・意義- 収支シミュレーション- 同大学を受け皿組織とする場合の運営スキームの検討②労務量・必要ノウハウの洗い出し- 中学校との調整、学生の募集・マッチング業務の労務量・必要ノウハウの検証- 指導開始後の学内業務の労務量・必要タスクの検証- 指導謝金・交通費支払業務フローの確認、労務量の検証

109

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

2• 受け皿組織としてのびわこ成蹊スポーツ大学の妥当性・実行可能性＜結果：同大学が地域移行に関与する目的・意義＞
同大学として地域移行に関与する意義は大きい。
実務を学内ですべて完結することは労務量・ノウハウの観点から現実的でなく事務局委託型のスキームを志向する。
受益者負担の収入があれば収支採算の見通しは立てられるが、部員数減少など不安定要素もありそれ以外の財源措置も必要。
▶びわこ成蹊スポーツ大学として地域移行に関与する目的・意義- 大学も地域と共生する必要性大：地域との関わり方のひとつとしての学生によるスポーツ指導- スポーツ専門性の高い大学として、スポーツによる社会課題解決を学生とともに実践する意義。
- 学生への教育的価値（現場での指導経験）※本件に関する検討会議：
日時：2022年12月21日
場所：びわこ成蹊スポーツ大学
メンバー：大河正明（同大学学長）、石井智（同大学副学長）、黒澤寛己（本事業調査担当・同大学教授）、鍋嶋幸富（同大学スポーツ統括本部）、菅文彦（本事業調査担当・大阪成蹊大学准教授）

110

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

2• 受け皿組織としてのびわこ成蹊スポーツ大学の妥当性・実行可能性＜結果：運営スキーム＞- すべて学内リソースで運営することは負荷過大であり、開始当初は学内完結型（図・最左の型）で着手する。
- 指導学生数の拡大に応じて、学校・生徒・保護者等との連絡調整業務の外部委託型に移行（中央2つの型）。
- 学生の確保・派遣まで別事業者が行う場合（最右の型）、同大学が学生の質を担保できないため、同大学＝受け皿組織の想定スキームには当てはまらない。

111

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

2• 受け皿組織としてのびわこ成蹊スポーツ大学の妥当性・実行可能性＜結果：収支＞ ［支出］学生指導謝金・交通費（年間）
指導部活数
5
学生指導
基本コスト
（１名・週1単価）

学生指導
基本コスト
（１名・週2単価）

学生指導
基本コスト
（１名・週3単価）

謝金

指導謝金（時給）
2,000

交通費

謝金

交通費

指導回数/年

3

52

1

実費/回

指導回数/年

人数

2,000

52

1

104,000

計416,000

指導時間/回

指導回数/年

人数

2,000

3

104

1

実費/回

指導回数/年

人数

2,000

104

30

40

2,080,000

4,160,000

8,320,000

12,480,000

16,640,000

4,160,000

8,320,000

16,640,000

24,960,000

6,240,000

12,480,000

24,960,000

37,440,000

50

100

800

20,800,000

41,600,000

332,800,000

33,280,000

41,600,000

83,200,000

665,600,000

49,920,000

62,400,000 124,800,000

998,400,000

312,000

624,000

1

208,000

計

832,000

指導謝金（時給）

指導時間/回

指導回数/年

人数

2,000

3

156

1

実費/回

指導回数/年

人数

2,000

156

※その他支出項目）人件費(コーディネーター人材)

20

人数

指導謝金（時給）

交通費

謝金

指導時間/回

10

936,000

1

312,000

計

1,248,000

旅費交通費（同）通信費

消耗品費・雑費

管理費 等⇒指導謝金・交通費）学生1名が週１回（3時間/回）指導＝1部活あたり年間約42万円（5部活 208万円/10部活416万円）（例）A中学校10部活に10名の学生（各部活に1名）が週3回指導＝年間1,248万円
112＋その他支出項目（コーディネーター人件費500万円・旅費・通信費・雑費等）加えると年間計約2,000万円

結果

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果

2• 受け皿組織としてのびわこ成蹊スポーツ大学の妥当性・実行可能性［収入］月謝収入（年間）
指導部活数
部員数/1部活

月謝額

5

10

3,000

15

10

20

1,800,000

3,600,000

7,200,000

10,800,000

14,400,000

3,000

2,700,000

5,400,000

10,800,000

16,200,000

20

3,000

3,600,000

7,200,000

14,400,000

10

4,000

2,400,000

4,800,000

15

4,000

3,600,000

20

4,000

10

30

40

50

100

800

18,000,000

36,000,000

288,000,000

21,600,000

27,000,000

54,000,000

432,000,000

21,600,000

28,800,000

36,000,000

72,000,000

576,000,000

9,600,000

14,400,000

19,200,000

24,000,000

48,000,000

384,000,000

7,200,000

14,400,000

21,600,000

28,800,000

36,000,000

72,000,000

576,000,000

4,800,000

9,600,000

19,200,000

28,800,000

38,400,000

48,000,000

96,000,000

768,000,000

5,000

3,000,000

6,000,000

12,000,000

18,000,000

24,000,000

30,000,000

60,000,000

480,000,000

15

5,000

4,500,000

9,000,000

18,000,000

27,000,000

36,000,000

45,000,000

90,000,000

720,000,000

20

5,000

6,000,000

12,000,000

24,000,000

36,000,000

48,000,000

60,000,000 120,000,000

960,000,000［支出］学生指導謝金・交通費（年間）↓指導員1名×3時間/回×週1
指導部活数

5

10

20

30

40

50

100

800

月謝・交通費2,080,000

4,160,000

8,320,000

12,480,000

16,640,000

20,800,000

41,600,000

332,800,000⇒1部活あたり部員数が15名前後であれば、月謝3,000円※1 でも学生1名分の謝金・交通費は充当可能。
ただし、コーディネート人材人件費や通信費・消耗品費、管理費等の間接経費までの充当には至らない。
⇒受益者負担（月謝等）のみでは収支採算は見込めず、別の財源措置が必要（企業協賛、ふるさと納税ほか）。

113※1 2021年度「未来のブカツ」事業で当研究所が実施した保護者アンケートにおいて、月謝の価格受容度では2,500～3,000円の範囲となった。月謝3,000円がひとつの目安として考えられる。

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
c.実証から得られた示唆

1

指導人材（学生）の確保・育成- 指導に対する学生側にニーズは十分にあり、一定程度の指導人材（学生）の確保は可能であり、びわこ成蹊スポーツ大学の学生を指導者とするモデルは成立可能である。
（今回の実証事業後も、京都市の部活動指導員として複数の学生が継続して中学校での指導を行っている）- 学生対象の講習プログラムの体系化を図る必要がある。
- 複数の学生ユニット制などの工夫や大学クラブの協力体制により、
授業実習・クラブ活動との時間的両立をはかる必要がある。
- ただし京都市内800部活全てを同大学の学生（学生在籍数約1600名）により賄うことは現実的ではなく、他大学の参画によるネットワーク形成・学生人材バンク（後述）により学生指導人材の供給を増やす方策が必要である。

2

受け皿組織としてのびわこ成蹊スポーツ大学の妥当性・実行可能性- 同大学として部活動の地域移行に関与する意義は大きい（地域との共生・スポーツを通じた社会課題解決・教育的価値）。
- 実務を学内ですべて完結することは労務量・ノウハウの観点から現実的でなく、委託型の運営スキームが妥当である。
- 受益者負担の収入があれば学生の指導謝金・交通費分の収支採算の見通しは立てられるが、部員数減少など不安定要素もあり十分とはいえない。また、謝金・交通費以外の間接費用までは充当できず、受益者負担以外の財源措置も必要であるが、同大学では学外スポーツプログラムでの企業協賛獲得の実績もあり、別財源の対応の可能性を見出せる。
⇒同大学としての地域移行に関与する意義があり、学生の育成等の機能を有し、スポーツ大学の強みを生かせることから妥当性は高い。
労務負担への対応や収支採算面での課題を克服することで実行可能性を見出すことはできる。

114

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿

a.本実証を踏まえた目指す姿

１．びわこ成蹊スポーツ大学モデルの確立・遂行
1.1 部活動維持型
学生は部活動指導員（京都市）に登録。部活動の仕組みの中で指導を行う。

〈実施ステップ〉
学生の選考・マッチング（学内） ⇒派遣前講習＆部活動指導員登録 ⇒学校との調整⇒指導派遣開始（4月～） ⇒中間研修・報告会 ⇒指導継続 ⇒最終報告会（3月）

指導（部活動指導員）
学生
京都市教育委員会
学生指導員の募集・選考・育成

学生指導員リストの提供

担当職員

指導員登録・
労務管理

中学校側との連絡調整コーディネート人材

中学校
学生の指導員のニーズ把握
教育委員会との各種調整
活動時の学校施設利用・管理

115

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿

a.本実証を踏まえた目指す姿
１．びわこ成蹊スポーツ大学モデルの確立・遂行
1.2 移行型
中学校は部活動から切り離して活動する。学生が指導を行う（活動場所：学校施設）
大学を受け皿組織とみなし、中学校・生徒・保護者と調整を行いながら活動を行う。
調整機能は大学の学内部署あるいは外部事業者委託の形態をとる。

指導

サッカー、野球、バスケットボールなど
既存部活にある種目

学生※委託事業者を介さない場合は、下記の機能（委託事業者）を同大学の担当部署が有する。

学生指導員の募集・選考・育成

学生指導員リストの
提供

担当職員

委託事業者
学生指導員の管理（勤怠・謝金等）

中学生・保護者・中学校側との連絡調整コーディネート人材

中学生・保護者
中学校関係者（中学校関係者）
活動時の学校施設提供

116

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿

a.本実証を踏まえた目指す姿
１．びわこ成蹊スポーツ大学モデルの確立・遂行
1.3 新たな種目型Ⅰ（学校連携）
既存部活になく生徒のニーズ高い種目の活動を行う。
実施方式は基本的に「1.2」のうち、委託事業者を介する方式と同様。

指導
学生

学生指導員の募集・選考・育成

学生指導員リストの提供

担当職員

既存部活にはない新たな種目

中学生・保護者
中学校関係者

委託事業者
学生指導員の管理（勤怠・謝金等）

中学生・保護者・中学校側との連絡調整（中学校関係者）
活動時の学校施設提供

コーディネート人材117

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿

a.本実証を踏まえた目指す姿
１．びわこ成蹊スポーツ大学モデルの確立・遂行
1.4 新たな種目型Ⅱ（他組織連携）
ダンスなど既存部活になく他の事業体が受け皿組織となる場合（プロスポーツクラブ、スクールなど）、学生がその受け皿組織の指導人員として活動を行う。
大学と受け皿組織間で調整を行う。

学生

クラブ・スクール指導員（学生）指導
民間クラブ・スクール（受け皿組織）指導を担う学生の募集

指導を担える
学生の紹介

担当職員

指導員の管理（勤怠・謝金等）

中学生・保護者・中学校側との連絡調整コーディネート人材

中学生・保護者
中学校関係者（中学校関係者）
活動時の学校施設提供
118

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿

a.本実証を踏まえた目指す姿
２．大学間ネットワーク・学生人材バンクの構築運用
・京都市内800部活全てへの指導人材の確保を単一の大学で賄うことは現実的ではない。
・大学が数多い京都市の特性を生かし、びわこ成蹊スポーツ大学を含む複数の大学からなるネットワークを形成して、指導学生の人材登録の仕組みを構築する。
・受け皿組織側の指導人材ニーズとのマッチングをはかり、学生による指導を行う。

A大学
B大学

学生

受け皿組織

中学生・保護者
中学校関係者

学生

受け皿組織

中学生・保護者
中学校関係者

学生

受け皿組織

中学生・保護者
中学校関係者

指導学生人材バンク

D大学

C大学

119

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿

b. 目指す姿に向かたロードマップ
2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

１．「びわこ成蹊モデル」

１．

１．

１．

• 通年での学生派遣の実施（部
活動維持型の検証）• 教育委員会、中学校側との協議（既存部活の移行型・新たな種目型Ⅰ）• 大学の受け皿体制確立• 部活動維持型の実施•（10部活以上）• 既存部活の移行型の実施（特定のモデル1校）• 新たな種目型Ⅰの実施（特定のモデル1校）• 京都市内のクラブ・教室との協議（新たな種目型Ⅱの検証）• 大学の受け皿体制改良（別事業者委託等）• 部活動維持型の実施（20部活以上）• 既存部活の移行型の実施（特定のモデル複数校）• 新たな種目型Ⅰの実施（特定のモデル複数校）• 新たな種目型Ⅱの実施（1～3事例）• 部活動維持型の本格実施（30部活以上）• 既存部活の移行型の実施（事例の倍増以上）• 新たな種目型Ⅰの実施（事例の倍増以上）• 新たな種目型Ⅱの実施（10事例以上）

２．大学間ネットワーク・人材バンク

２．
• ネットワーク設立• 参加大学からの学生指導派
遣の開始（部活動維持型など）

２．
• 参加大学からの学生指導派
遣の増加• 人材バンクの試験的運用開始２．
• 参加大学による活動（学生指導など）で京都市内約半数の中学校生徒が裨益
• 人材バンクの本格運用開始• 大学対象ヒアリング• 合同セミナー・勉強会・意見交
換会開催

120

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿

c. 事業収支計画 （「1.2」（大学←→中学生・保護者・中学校関係者）パターン想定）
費用（合計876万円）

売上（合計810万円）

・指導者報酬
週1回（時給2,000円×3時間）
24,000円/月×12か月×15人¥4,320,000

・指導者交通費2,000円/回×48回（年間）×15人¥1,440,000

人件費（学内コーディネート人材）
パート職員
15,000円/月×12か月×1名¥1,800,000

その他（通信費・消耗品費・管理費）
100,000円/月×12か月¥1,200,000

・月謝（受益者負担3,000円※1/月）
3,000円/月×12か月×15部活
×部員数15人/1部活¥8,100,000

他の収入源の模索が必要
121※1 2021年度「未来のブカツ」事業で当研究所が実施した保護者アンケートにおいて、月謝の価格受容度では2,500～3,000円の範囲となった。月謝3,000円がひとつの目安として考えられる。