令 和 ３年 度

一般選抜（ Ｂ 日 程 ）学 力 特 待 生 選 抜（ Ｂ 日 程 ）入 学 試 験 問 題
現代社会注意事項

1．願書提出時に，この試験科目の受験を申請していない人は受験できません。
2．試験開始の合図があるまで，この問題冊子を開いてはいけません。
3．解答は解答用紙の解答欄にマークしなさい。
4．解答用紙にある「マーク記入例」と「記入上の注意」をよく読みなさい。
5．この問題冊子は，11ページあります。
試験中に問題冊子の印刷不鮮明，ページの落丁・乱丁及び解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせなさい。

九州 女 子 大 学
九州女子短期大学

Ⅰ 倫理・社会分野に関する問１〜５に答えなさい。
問１

思想に関する次のＡ〜Ｄの内容にかかわりの深い人物は誰か。下の解答群［1］〜［6］から，もっとも適切なものをそれぞれ一つずつ選びなさい。
Ａ．ロゴス

1

Ｂ．独立自尊2

Ｃ．機械論的自然観

3Ｄ．民俗学4

解答群［1］福沢諭吉［2］ピュタゴラス［3］柳田国男［4］ヘーゲル［5］ベンサム［6］デカルト問２

生命倫理に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切なものを一つ選びなさい。

5［1］インフォームド - コンセンサスとは，医師による治療方針・方法に対する患者側の同意である。
［2］ナノテクノロジーとは，医療分野に限定された治療技術である。
［3］クローン技術とは，遺伝的に同一の個体を作ることである。
［4］オーダーメイド医療とは，個体の遺伝子情報に基づいた個別医療のことである。

—1—

問３

科学技術の発達と生命に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

6［1］脳死状態となった患者はレシピエントといわれる臓器提供者となる。
［2］尊厳死・安楽死・出生前診断などは生命倫理の問題として扱われる。
［3］生殖技術・移植技術・遺伝子組み換え技術などは生命に対する人為的な選択を可能とした。
［4］ES 細胞とは受精卵を用いた万能細胞であるが，倫理的な問題を抱えている。

問４思想に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

7［1］功利性の原則においてミルは量的功利主義を，ベンサムは質的功利主義の立場をとった。
［2］自由主義においてロールズはリベラリズムを，ノージックはリバタリアニズムの立場をとった。
［3］実存主義においてキルケゴールは美的実存・倫理的実存・宗教的実存を説いた。
［4］構造主義においてレヴィ = ストロースは野生の思考が科学的思考に劣るわけではないと説いた。

—2—

問５

哲学に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

8［1］アリストテレスは現実の行動や生き方としての徳を倫理的徳と知性的徳に分けた。
［2］プラトンは人間の確実な知といえるものは理性であると説き，それをイデアと呼んだ。
［3］ニーチェは絶対的な価値体系が崩壊したニヒリズムの時代を「神の時代」と宣言した。
［4］ソクラテスは単に生きることではなく，「よく生きる」ということに関心をもった。

—3—

Ⅱ 国際分野に関する問１〜３に答えなさい。
問１

格差社会に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

9［1］格差是正のために発展途上国の原料や製品を適正価格で継続的に購入するフェアトレードが重要視されている。
［2］インドでは IT 技術が発展する一方で，識字率は依然として低く，都市と農村や男女間での教育格差が問題となっている。
［3］中国では都市部と農村部の所得格差が2013年度には約３倍となっており，貧富の格差が問題となっている。
［4］南北問題において途上国の特定品目の輸出に依存したシングルカルチャーの是正が課題となっている。

問２

戦後の日本の外交に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

10［1］ソ連，中国などを除く連合国とサンフランシスコ平和条約を締結し，主権を回復した。
［2］日ソ共同宣言により，ソ連との国交が正常化し，日本の国連への加盟が実現した。
［3］日華平和条約の締結により，中国との国交が正常化した。
［4］日朝平壌宣言により，北朝鮮との間で国交正常化交渉や安全保障上の課題について協議していくことが合意されたものの，核開発問題や拉致問題などの課題があり，進展していない。

—4—

問３

自然環境や歴史的建造物などを守るために，会費や寄付によって集められた基金でその土地などを入手し保全・管理する運動はナショナル - トラストと呼ばれる。ナショナル - トラストがはじまった国としてもっとも適切なものを，下の解答群［1］〜［4］から一つ選びなさい。
解答群［1］アメリカ［2］スウェーデン

［3］イギリス［4］フランス—5—

11

Ⅲ 政治分野に関する問１〜５に答えなさい。
問１

自由権に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

12［1］教科書検定について，表現の自由および学問の自由を侵害するなどとして争った家永訴訟において，最高裁判所は，教科書検定が検閲に当たらないとした。
［2］三菱樹脂事件は，学生運動参加歴を隠していたことを理由に本採用を拒否された原告が提訴した事件であるが，最高裁判決では思想・良心の自由は私人間には直接適用されないとし，原告の主張を退けた。
［3］政教分離の原則をめぐる訴訟事件において，違憲判決が下されたことはない。
［4］チャタレー事件では，表現の自由とわいせつ文書の販売規制が争点となったが，最高裁判所は，わいせつ文書頒布を禁止した刑法を合憲とした。

問２

大日本帝国憲法に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

13［1］プロイセン憲法を模範とし，天皇の意思によって制定された欽定憲法である。
［2］帝国議会は皇族や華族によって構成され，国民の選挙によって議員が選出されることはなかった。
［3］形式的には立憲主義の立場をとっているものの，実質的には天皇が立法，行政，司法を統治するなど，強い権限を握っていた。
［4］基本的人権は，自由権を中心に認められていたが，法の範囲内という制限がある臣民の権利にすぎなかった。

—6—

問３

地方自治に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切なものを一つ選びなさい。

14［1］日本の定住外国人に対し，地方選挙の選挙権を与える地方自治体が少しずつ増えている。
［2］住民の権利や利益を公権力から守るため，行政を監察し，苦情の処理を行う「オンブズマン制度」を採用している自治体がある。
［3］ブラクトンは「地方自治は民主主義の学校である」と述べ，その重要性を唱えた。
［4］憲法第92条がうたっている「地方自治の本旨」は，独立自治と住民自治の２つの側面からなる。

問４

日本の安全保障に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切なものを一つ選びなさい。

15［1］自衛隊の最高指揮権は，防衛大臣が有している。
［2］長沼ナイキ訴訟では，日米安保条約の合憲性が争われ，最高裁判決は統治行為論に基づいて憲法判断を回避した。
［3］日米地位協定の締結により，日本の領域が武力攻撃を受けた場合，両国が共同で防衛することとされた。
［4］イラク復興支援特別措置法が制定され，戦争終結後のイラクへ自衛隊派遣がなされた。

—7—

問５

選挙に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

16［1］比例代表選挙で選出された議員は，当選後，他の政党へ籍を移動することができない。
［2］電子メールなどのインターネットを用いた選挙活動は禁止されている。
［3］海外に在住する日本人有権者は，国政選挙および憲法改正の国民投票に際して，在外公館や郵便などで投票することができる。
［4］2015年に選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた。

—8—

Ⅳ 経済分野に関する問１〜５に答えなさい。
問１

社会保険に関する次のＡ〜Ｄの内容にかかわりの深い用語はどれか。下の解答群［1］〜［6］から，もっとも適切なものをそれぞれ一つずつ選びなさい。
Ａ．労働者が，業務上または通勤途上における負傷・疾病による治療・休業・障害・死亡の場合に，必要な保険給付を行う制度。

17

Ｂ．将来の疾病に対する費用を軽減するために設けられた保険。

18

Ｃ．労働者が失業した場合に，一定期間の所得保障を行う保険。

19

Ｄ．一般国民や労働者が，将来の老齢・退職・障害・死亡などに備えて資金を蓄え，毎年一定額の金銭を支給される保険。

20

解答群［1］年金保険［2］労災保険［3］介護保険［4］健康保険［5］医療保険［6］雇用保険問２

財政に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

21［1］民間の企業に委ねることのできない公共財を提供し，社会全体としての資源配分が適正になるようにする。
［2］累進課税や，社会保障によって低所得の人を支えるなど，国民の所得格差を是正する機能をもつ。
［3］予算において，歳入の中心になるのは法人税である。
［4］財政政策によって景気の動きを調整する経済安定化の機能をもつ。

—9—

問３

消費者を保護する法制度に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切なものを一つ選びなさい。

22［1］日本では，消費者の利益と安全を守るために1968年に消費者基本法が制定された。
［2］クーリング - オフ制度によって，勧誘にのせられて不要なものを購入する契約を結んでしまった人でも，書面によっていつでも契約の申し込みを撤回することができる。
［3］製造物責任法（PL法）の施行により，事故にあった消費者は，製品の欠陥と企業の過失を立証すれば損害賠償が受けられるようになった。
［4］消費者契約法の制定により，消費者が事業者の不適切な行為によって自由な意思決定を妨害された契約を取り消すことができるようになった。

問４

日本の公害政策に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

23［1］現在，公害対策などを取り扱っているのは，厚生労働省である。
［2］無過失責任制度とは，故意や過失の有無に関係なく，被害が生じればその企業が賠償責任を負う制度である。
［3］汚染者負担の原則とは，汚染防除費用や被害者救済の費用を発生企業が負担する，という考え方である。
［4］汚染物質を大気中や水中に排出する際，濃度ではなく総排出量を直接規制する総量規制方式が現在取り入れられている。

— 10 —

問５

労働者の権利に関する次の記述Ａ〜Ｃのうち，正しいものは◯，間違っているものは×とし，その組み合わせとしてもっとも適切なものを，下の解答群［1］〜［6］から一つ選びなさい。

24

Ａ．労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）は全ての労働者に等しく認められている権利である。
Ｂ．労働者の権利を具体化するために，労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の労働三法が制定されている。
Ｃ．使用者・労働者の主張が対立して当事者だけでは解決できないとき，労働基準監督署が問題の解決をはかることがある。
解答群
［1］Ａ

◯Ｂ

◯

Ｃ

◯

［2］Ａ

◯

Ｂ×Ｃ

◯

［3］Ａ

◯Ｂ

◯

Ｃ×［4］Ａ×Ｂ◯

Ｃ◯［5］Ａ×Ｂ◯

Ｃ×［6］Ａ×Ｂ

×Ｃ×— 11 —