公益財団法人佐賀未来創造基金

平成 25 年度事業報告（平成 25 年 11 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）【事業の体系】（ア） 市民社会組織（以下「CSO という。」）等の資金確保のためのプログラム開発（イ） CSO 等に関する助成（ウ） CSO 等に関する研修（エ） 寄付文化の普及啓発（オ） 法人運営・管理【事業の趣旨】
当法人は、県民や企業の皆様から寄付を集め、CSO（市民社会組織）等に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大等、切実な社会課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に行政だけでは対応することが困難な状況である。このような状況において、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現することを目的として設立された。
当法人では、この目的のもと、平成 25 年 11 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの期間において次の事業を実施し、事業成果を得ることができた。
【各事業の事業実績】(ア)市民社会組織(以下「CSO という」)等の資金確保のためのプログラム開発（趣旨）
CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えている。このような CSO に対し、活動資金を獲得のきっかけを提供するとともに当財団が県内 CSO の寄付の受け皿として機能することにより、寄付市場の拡大を目指し、資金確保のためのプログラム開発を実施した。
（内容）（１） 寄付プログラムの開発（２） 金融機関との連携プログラムの開発（３） 不動産関係プログラムの開発（４） チャリティープログラムの開発

1

（５） その他の寄付プログラムの開発（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO 及び佐賀県内で活動する CSO（実施事業）（１） 寄付プログラムの開発
・「事業指定寄付プログラム」を開発した。
( 時 期 )：平成 25 年 10 月～平成 26 年 3 月末
( 内 容 )：
当財団が CSO に対し、ホームページ上でクレジット決済等の機能を提供することで、ネットでつながった不特定多数の人に CSO とその事業を知ってもらい、共感した団体及び事業に対し、気軽に資金提供ができるようなクラウドファンデ
ィングの仕組みを用いた事業指定寄付プログラムを構築した。
( 実施事業 ):「第二期事業指定寄付プログラム」を開発した。
採択事業数：3 事業（3 団体）寄付金額：約 560 万円（平成 26 年 3 月末まで）
・ 「分野指定寄付等の寄付プログラム」を開発した。
( テーマ ): 分野指定寄付プログラムの開発( 時 期 ) : 平成 25 年 11 月～平成 26 年 3 月末
( 内 容 )：
「保険・医療・福祉」「環境保全」「生涯学習・子どもの健全育成」「文化・芸術・
スポーツ・国際」「まちづくり・地域安全」などの活動分野や、その分野で活動する CSO を指定して寄付をしてもらうプログラムで、指定された分野で活動する CSO に助成されるものである。
( 実施事業 ):テーマとして「地縁組織支援」「東北復興支援」「児童擁護施設支援」「難病支援」の 4 つの導入を調査検討した。その結果、当期は「東北復興支援」テーマでの導入を行い、残りの 3 テーマについては次年度以降の導入を検討することとなった。
・ 「冠基金寄付プログラム」を開発した。
( テーマ ): 冠基金寄付プログラムの開発( 時 期 ) : 平成 25 年 11 月～平成 26 年 3 月末
( 内 容 )
当財団への寄付で、地域の未来を創る個人や CSO を支援できる寄付者オリジナ
ルの助成プログラムで、個人でも小額から設立できる。支援する分野やエリア、基金の名称、助成対象・金額など、寄付者(個人・団体・企業)の希望にあわせた

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プログラムは、その想いを反映できる。また、助成先の募集をはじめ審査・選定
は、寄付者の意向を反映して当財団が行なうので、運営の手間やコストが抑えられる。
( 実施事業 )当期は株式会社佐賀共栄銀行の冠基金として第一次、第二次「きょうぎん未来基金」を開発した。採択団体数：( 8 団体）助成金額：200 万円（平成 26 年 3 月末）（２） 金融機関との連携プログラムの開発( 時 期 ) 平成 25 年 11 月～平成 26 年 3 月末
( 内 容 )
県内金融機関と連携し、CSO 等に対する資金での支援制度(つなぎ融資制度 等)の開発を行なう。
( 実施事業 )佐賀東信用組合に対し、京都地域創造基金が実施している CSO 向け融資制度を参考にした制度を提案した。佐賀東信用組合で検討の結果、当面は制度としての採用ではなく、融資案件ごとに対処することで合意した。
（３） 不動産関係プログラムの開発( 時 期 ) : 平成 25 年 11 月～平成 26 年 3 月末
( 内 容 )
当財団ホームページへの専用ページ開設や専用ダイヤルの開設を行い、当財団内に遺産や相続に関する相談センターを設置する。相談センターでは当財団のもつ寄付や助成に関する専門性を活かし、弁護士・税理士・会計士等の専門家と連携し、NPO 法人や市民活動団体等へ遺産をつなぎ、活用する相談窓口となる。具体的には、資産の生前贈与や遺産・相続財産を地域に活かすための寄付や不動産の提供等
活用に関する相談やコーディネート等を実施する。
( 実施事業 )弁護士・税理士・会計士等の専門家と連携し、「佐賀県遺贈活用相談センター」を開設し、当財団ホームページへの専用ページ開設や専用ダイヤルの開設を行ない周知を図った。
（４）チャリティープログラムの開発
・ 公益財団法人京都地域創造基金や公益財団法人みらいファンド沖縄が実施する「乾杯チャリティー」の事例を参考に、飲食店等と連携したチャリティープログラムを
開発する。
( 時

期 )：平成 25 年 11 月～

( 内

容 )

コース料理の料金の一部を当財団にご寄付いただき、当財団より、助成対象事業に3助成するチャリティープログラムである。
( 実施事業 )平成 25 年 11 月より第二次のプログラムを開始し、現在佐賀市内の協力店 10 店
舗で実施している。
（５）その他の寄付プログラム( 時 期 )：平成 25 年 11 月～
( 内

容 )

古本・書き損じハガキを回収業者に買い取ってもらい、その販売額相当分が、回収業者から当財団へ寄付される。集められた寄付金を対象となる事業や個人・団体に助成するものである。
( 実施事業 )今期は古本・書き損じハガキ回収業者である株式会社バリューブックス(東京)と提携し、「ほんのチョットの思いやり」プロジェクトと「超希少難病の奏汰くんの命を助ける」プロジェクトを開発実施した。
行政機関等からの補助事業の公益性について:
当法人は、理事長、副理事長、事務局長ほか主要構成メンバーのＣＳＯや中間支援組織での活動の知識・経験と国内の主要「県民基金」との交流による情報収集力を生かし、寄付募集やＣＳＯ等への助成を行う「県民基金」としての専門団体であり、当該受託事業の内容は当法人の事業目的に合致するものであることから、これを実施す
るには前述したような知識・経験等を生かし、現場に最も近い県内 10 ケ所の「中間支援組織」や市町の市民活動担当部署とも協働して、地域の課題解決や共助社会作りに取り組んでいる団体のニーズを汲み取るといった形で事業を実施することができ
る。

佐賀県補助
補助金の交付者：佐賀県知事
補助金の名称：平成 26 年度佐賀県県民ファンド事業費補助金
補助金の目的：CSO(市民社会組織)が、自ら地域の課題に取り組む社会の実現を図ること。

(イ) CSO 等に対する助成（１）事業指定寄付による資金助成（ 趣 旨 ）
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで地4

域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団体
自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付金募集の取り組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
（ 内 容 ）
応募団体（以下、採択団体が）が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み（ホームページでの寄付金募集等）を活用し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。
寄付募集期間に集まった寄付金より運営費（寄付総額の内 20 パーセント）を除いた額を当財団より助成金とし交付する。
（ 対象者 ）
下記の全てに該当する団体を対象とする。
（１） 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体（法人格の有無は問わない）。
（２） 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体（３） 当財団が定める一定の基準を満たした団体（助成対象事業）
上記の（対象者）が実施する公益的（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）な事業。
助成対象事業実施機関内に実施される事業。
（助成団体）
当財団事業指定助成プログラムの採択団体（助成金額）
当財団事業指定助成プログラムにより、それぞれ集まった寄付金の総額より運営費（寄付金総額の 20 パーセント）を除いた額（応募方法）
所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、配達状況がわかる「特定記録郵便」で当財団事務局に郵送するか、当財団事務所まで持参する。メールでの受け付けは行っていない。
（選考方法および選考委員）
当財団が設置する「助成選考委員会」が選考を行なう。
（選考基準）
１．事業指定助成の趣旨と条件に合致しているか
２．地域社会のニーズや課題を的確にふまえたうえで公益性の高い事業であり、具体的な成果が期待できるか5

３．目的、事業計画、事業予算、事業成果が明確で妥当なものかどうか
４．実現可能な事業かどうか（体制、財源、寄付獲得プラン等）
５．地域社会に情報が発信されている（発信することができる）か否か
６．寄付募集を通じて事業の展開、発展に寄与するか（最終決定の方法）「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「インターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議により採択の可否と助成限度額を決定する。
（実施事業）「第Ⅱ期事業指定助成プログラム」を実施した。

(応募方法)
所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、配達状況がわかる「特定記録郵便」で当財団事務局に郵送するか、当財団事務所まで持参する。メールでの受け付けは行っていない。
(選考方法および選考委員)
当財団が設置する「事業指定助成審査会」が選考を行った。
(選考委員(五十音順))
1. 井本 浩之氏 (学校法人永原学園西九州大学 健康福祉学部教授 )2. 内川 美佐子氏 ( 佐賀県市民活動団体認証推進協会理事 )3. 大野 博之 ( 認定 NPO 法人地球市民の会 事務局長 )4. 山田 健一郎 ( 認定 NPO 法人たすけあい佐賀 )5. 宮副 直記氏 ( 株式会社佐賀広告センター営業開発室室長 )(選考基準)
CSO 審査チェックシートにそって審査を行なった。
(最終決定の方法)「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「イ
ンターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議により採択の可否と助成限度額を決定した。
「◇ 「◇ 第二次事業指定寄付プログラム」(募金実施期間 平成25年10月～平成26年3

末)
No
1

助成団体名

事業名

NPO法人佐賀県難病支援ﾈｯﾄﾜｰｸ 「一番染色体長腕部分ﾄﾘｿﾐｰ症候群」奏汰くんを助けた

目標金額

募金金額

300万円

456万円

い
2

オヤモコモ

親と子のエンパワーメント事業

50万円

52.5万円3

NPO法人SACASクラブ

サッカーシューズを世界のこどもたちへ

60万円

61.1万円6

(事業実施時期):
2014年4月1日～ 2015年3月31日（ 財 源 ）
事業指定寄付
佐賀県補助補助金の交付者：佐賀県知事
補助金の名称：平成 26 年度佐賀県県民ファンド事業費補助金
補助金の目的：CSO(市民社会組織)が、自ら地域の課題に取り組む社会の実現を図ること。
（２）分野指定寄付による資金助成（ 趣 旨 ）
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、本助成プログラムにおいて指定された分野において多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（ 内 容 ）
本助成事業において指定された特定の分野「保険・医療・福祉」「環境保全」「生涯
学習・子どもの健全育成」「文化・芸術・スポーツ・国際」「まちづくり・地域安全」などの活動分野に関する事業を行う団体及び個人を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体及び個人に対し助成を行う。
（ 対象者 ）CSO 及び個人（助成対象事業）
・本助成事業において指定された特定の分野「保険・医療・福祉」「環境保全」「生
涯学習・子どもの健全育成」「文化・芸術・スポーツ・国際」「まちづくり・地域安全」に関する事業
・下記のいずれにも該当しない事業― 実現可能性のない事業（関係機関等との調整や連絡が不十分、など）― 既に着手・完了している事業（※着手している場合はその必要性を提示）― 営利を目的とする事業― 個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動― 宗教活動や政治活動― 課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的とした事業― 住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業― イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業

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（助成対象団体）
財団分野指定助成事業採択団体（助成金額）
当財団助成選考委員会で決定された金額（応募方法）「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
（選考方法）
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
委員会は、基金の理事長のほか以下の分野から基金の理事長が委嘱する委員によって構成する。
(1) 学識経験を有する者(2) 市民社会組織(3) 中間支援組織(CSO)(4) 企業又は経済団体(5) 外部認証機関(6) 行政委員会は助成・褒章プログラムを実施するたびに編成する。
正副委員長は、委員の互選により選任し、委員長は会務を代理する。
委員長に事故あるときは、副委員長がその責務を代理する。
（選考基準）
CSO 審査チェックシートにそって審査を行なう。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議により採択の可否と助成限度額を決定する。
（実施事業）「東日本大震災復興・防災活動支援基金」分野指定助成プログラムを導入した。
寄付分野として「地縁組織支援」「東日本大震災復興支援」「児童養護施設支援」「難病支援」の 4 テーマの導入を調査検討した。その結果、当期は「東日本大震
災復興支援」テーマでの導入を行い、残りの 3 テーマについては次年度以降の導入となった。また、当期は指定分野の設定段階に留まり、助成団体の募集までには至らなかった。
（３）冠基金寄付による資金助成（ 趣 旨 ）
本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うこと
により、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取り組む個人・団体（CSO）
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与する

8

ことを目的とする。
（ 内 容 ）
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。
（対象者）
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの（助成対象事業）
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業（助成対象団体）
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団で協議して設計した条件を満たす団体（助成金額）
寄付者の希望を考慮し、当財団と寄付者が協議して設計された金額（応募方法）「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
（選考方法）
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員及び寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が選考を行う。
（選考委員）
以下の者を選考委員とする。
・当財団助成選考委員会委員（8 頁 参照）
・寄付者もしくは寄付者が指名するその代理人。ただし、寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が助成申請団体の社員または役員を務めている場合および寄付者
もしくは寄付者が指名する代理人が、助成団体の役員と親族関係がある場合等、何らかの利害関係を有する場合、当該寄付者および代理人は助成対象を選定する決議に参加することはできない。
（選考基準）
CSO 審査チェックシートにそって審査を行なう。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議により採択の可否と助成限度額を決定する。
（実施事業）
株式会社佐賀共栄銀行からの 120 万円を基金に、[第一次きょうぎん未来基金]を設
立し、助成団体を募集し助成を行った。
（応募方法）「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持
参とした。

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[選考方法および選考委員]
当財団が設置する「冠基金助成審査会」が選考を行った。
〔選考委員(五十音順〕
1.武藤 明彦氏( 株式会社佐賀共栄銀行 取締役営業統括部長 )2.内川 美佐子氏 ( 佐賀県市民活動団体認証推進協会理事 )3.古賀 直氏( 九州北部税理士会佐賀県地区連絡協議会副会長 )4.中島 清孝氏( 佐賀県庁文化課係長 )5.宮副 直記氏 ( 株式会社佐賀広告センター営業開発室室長 )（選考基準）
CSO 審査チェックシートにそって審査を行なった。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議により採択の可否と助成限度額を決定した。
◇ 冠寄付プログラム「第一次きょうぎん未来基金」(事業実施期間 平成25年10月～平成27年3月末)
No

助成団体名

事業名

助成金額

1

NPO法人佐賀県難病支援ﾈｯﾄﾜｰｸ

難病患者の就労支援シンポジウム・面接会の開催

30万円

2

NPO法人クレイブスサポート

がんﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾀｰ養成事業､ｻﾎﾟｰﾀｰの養成講座開催

30万円

3

宅老所「よいかた」

脳と体のいきいき教室

10万円

4

NPO法人佐賀県放課後児童ｸﾗﾌﾞ連絡会 「せんせー!あのね」作品集作成と地域交流事業

30万円（実施事業）
株式会社佐賀共栄銀行からの 109 万円を基金に、[第二次きょうぎん未来基金]を設立
し、助成団体を募集し助成を行った。
（応募方法）「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参とした。
[選考方法および選考委員]
当財団が設置する「事業指定助成審査会」が選考を行った。
〔選考委員(五十音順〕
1.井手 建夫氏 ( 株式会社佐賀共栄銀行 営業統括副部長兼法人営業室長 )2.内川 美佐子氏 ( 佐賀県市民活動団体認証推進協会 )3.中島 清孝氏( 佐賀県庁文化課係長 )4.宮副 直記氏 ( 株式会社佐賀広告センター営業開発室室長 )（選考基準）
CSO 審査チェックシートにそって審査を行なった。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議によ10

り採択の可否と助成限度額を決定した。
◇ 冠寄付プログラム「第ニ次きょうぎん未来基金」(事業実施期間 平成26年4月～平成27年3月末)
No

助成団体名

事業名
知的障がい者理解の啓蒙・啓発活動整備事業

助成金額

1

NPO法人セルフ

10万円

2

NPO法人佐賀中部障がい者ふくしネット 障がい者の就労継続への理解・啓発事業

25万円

3

NPO法人有田町どっとこむ

豊かな人間性を持った子どもたちを育成する事業

40万円

4

一般社団法人市民生活パートナーズ

生活困窮者自立促進支援事業

25万円（４）事業型寄付による資金助成（ 趣 旨 ）
本助成事業は、当財団で開発された様々な寄付プログラムによって集められた寄付を、本助成事業に応募する団体や個人に助成することにより資金的側面で支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（ 内 容 ）
飲食店や古本回収業者等と連携して開発された寄付プログラムによって集められた寄付金を対象となる事業や個人・団体に助成する。
（対象者）
個人および団体（CSO）（助成対象団体）
下記の全てに該当する団体を対象とする。
（１） 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体（法人格の有無は問いません）。
（２） 以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・反社会的勢力と関係のある団体（３） 当財団が定める一定の基準を満たした団体（助成対象事業）
上記の（対象者）が実施する公益的（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）な事業。
（助成金額）
当財団助成選考委員会で決定された金額（応募方法）「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。

11

[応募方法]所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、配達状況がわかる「特定記録郵便」で当財団事務局に郵送するか、当財団事務所まで持参する。メールでの受け付けは行っていない。
[選考方法および選考委員]
当財団が設置する「事業指定助成審査会」が選考を行った。
〔選考委員(五十音順〕
1. 井本 浩之氏 (学校法人永原学園西九州大学 健康福祉学部教授 )2. 内川 美佐子氏 ( 佐賀県市民活動団体認証推進協会理事 )3. 大野 博之 ( 認定 NPO 法人地球市民の会 事務局長 )4. 山田 健一郎 ( 公益財団法人佐賀未来創造基金 理事長 )5. 宮副 直記氏 ( 株式会社佐賀広告センター営業開発室室長 )（選考基準）
CSO 審査チェックシートにそって審査を行なった。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議により採択の可否と助成限度額を決定した。
(実施事業)◇ 事業型寄付プログラム「第二次古本回収プロジェクト」(募金実施期間 平成25年12月～3月)(添付資料7)
No
1

助成団体名

事業名

助成金額

NPO法人佐賀県難病支援ネットワーク 「一番染色体長腕部分ﾄﾘｿﾐｰ症候群」奏汰くんを助けたい

54.3万円（５）遺贈による資金助成（ 趣 旨 ）
当財団は、遺贈等で集まった寄付を本助成事業に応募する団体に助成することで資金的側面での支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（ 内 容 ）
遺贈によって集まった寄付金を対象となる事業および個人・団体に助成する。
（対象者）
個人および団体（CSO）（助成対象事業）（助成対象団体）
下記の全てに該当する団体を対象とする。
（１） 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体（法人格の有無は問いません）。
（２） 以下のいずれにも該当しない団体

12

・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体（３） 当財団が定める一定の基準を満たした団体（助成対象事業）
上記の（対象者）が実施する公益的（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）な事業。
（助成金額）
当財団助成選考委員会で決定された金額（応募方法）「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
（選考方法）
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当財団が設置する「事業指定助成審査会」が選考を行う。
（選考基準）
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議により採択の可否と助成限度額を決定する。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議により採択の可否と助成限度額を決定する。
（実施事業）
弁護士・税理士・会計士等の専門家と連携し、「佐賀県遺贈活用相談センター」を開設し、当財団ホームページへの専用ページ開設や専用ダイヤルの開設を行ない周知を図った。
（ 財 源 ）
遺贈(ウ) CSO 等に関する研修（趣旨）
CSO に対する寄付という行為が高く評価され、CSO において資金開拓を担うファン
ドレイジング（資金調達）担当者が、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付者が幸せと満足を実感できる新しい寄付社会を創造すること。
（内容）
地域における資金循環の現状の理解・広報発信力の強化（共感 CM）、CSO 向けとして発信力強化を実現するための具体的なスキルとツールの獲得、さらに強化された発信力をベースとした課題解決のための戦略の策定、特に総合的なファンドレイジング戦略
策定の支援

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（対象者）
CSO（市民社会組織）（募集方法）
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付等の方法により募集した。
（受講料）: 無料（実施事業）◇ CSO向研修プログラム
No. 開催日時

テーマ

講師

1 2013.10.25 戦略的ファンドレイジングの基本Ⅰ

参加者

鵜尾雅隆氏(ﾌｧﾝﾄﾞﾚｯｸｽ代表取締役)
ｲﾉｳｴﾖｼｵ氏(ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ)35

山田泰久氏(日本財団)
2 2013.10.26 戦略的ファンドレイジングの基本Ⅱ

ｲﾉｳｴﾖｼｵ氏(ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ)15

ｲﾉｳｴﾖｼｵ氏(ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ)3 2013.11.16 広報発信力強化プログラム

菅 文彦氏(ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ・ﾊﾟｰﾄﾅｰ)
石田篤史氏(みんなでつくる財団おかやま代表)

（財源）
佐賀県補助
補助金の交付者：佐賀県知事
補助金の名称：平成 26 年度佐賀県県民ファンド事業費補助金
補助金の目的：CSO(市民社会組織)が、自ら地域の課題に取り組む社会の実現を図ること。
(エ)寄付文化の普及啓発（１）県民への寄付に関する広報（ 趣 旨 ）
東日本大震災以降、多くの方が被災地への義援金や支援金を拠出しており、日本における寄付総額は大きく膨らんだと言われている。しかし、県内の CSO の財政状況から見ると、CSO に多くの寄付が集まるという状況にはなっておらず、多くの県民に CSO の活動を知ってもらうと共に、寄付文化を普及することを目指す。
（ 内 容 ）
Web、SNS を活用した寄付文化の普及啓発活動
寄付文化普及啓発のための勉強会の開催
（対象者）
佐賀県民
（実施事業）
Web、SNS を活用した情報発信による普及啓発活動について、当財団のホームペ

1426

ージに助成実施予定の団体の活動や寄付がどのように使われるのかといった情報を掲載し、お金の流れと成果等の情報や寄付文化や社会貢献に関する講演会の報告等の情報を公開している。これに加え、当財団の facebook ページに、当財団への寄付者の方々の写真やメッセージ等を公開し、寄付を身近なものと感じてもらう情報を発信するとともに、寄付に関するニュースや新しい取り組み等について情報を発信している。
また、寄付文化の普及啓発のため、「寄付文化を広めるキャッチコピー」の募集を行い、全国から応募のあった 965 作品の中から、金賞 1 作品、銀賞 2 作品、銅賞 3 作
品を審査により選定したる受賞作品については、当財団のホームページにて公開した。
さらに PR 用リーフレット「寄付のはなし」を作成し各種セミナーや研修など機会あるごとに配布している。
（２）寄付文化セミナーの開催（ 趣 旨 ）
「ＮＰＯ法改正」と「新寄附税制」という、市民活動を支える２つの大きな制度改
革が実現し、寄附による市民の社会参画はさらに促進され、「市民が自ら支え合う市
民社会」実現に向けて、歩みを進めることが期待できるようになった。このような社会情勢を踏まえ、以下の 3 点を目的とし、寄付文化普及セミナーを開催する。
１．寄附税制改正の意義を、これからの新しい市民社会に求められる姿の中での位置づけを訴求する。
２．寄附税制改定および認定 NPO 法人制度改正の具体的ポイントを解説する。
３．NPO 等による寄附集めの基礎知識と事前にしておくべきことを学び合う。
（ 内 容 ）
子ども向け、シニア向け、企業向けなど多階層に向けての認知度を高める取り組み（対象者）
子ども、シニア、企業、CSO（市民社会組織）（募集方法）
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付等の方法により募集した。
（受講料） 無料(実施事業)◇ CSO向セミナ
No.

開催日時

テーマ

講師

参加者

1 2013.11.17 寄付の教室

ｲﾉｳｴﾖｼｵ氏(ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ)17

2 2013.12.01 環境市民活動助成金セミナー

吉村興太郎(佐賀未来創造基金)

50

3 2013.12.07 共感フェスタ

ｲﾉｳｴﾖｼｵ氏(ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ)800

4 2014.01.30 ゆめ佐賀大学

吉村興太郎(佐賀未来創造基金)

50

15

5 20.14.02.08 鳥栖市民活動団体大交流会

吉村興太郎(佐賀未来創造基金)

30◇ Social Good Caravan !! In SAGA
No. 開催日時

テーマ

講師

参加者

1 2014.03.07 社会をよい方向に動かす方法を学ぶ一日学校

武雄

イケダハヤト氏(ﾌﾟﾛﾌﾞﾛｶﾞｰ・ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｲｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ)

52

2 2014.03.08 お雛様と寄付についてふれる1日!

小城秋山翔太郎(佐賀未来創造基金)

50

3 2014.03.15 佐賀の八賢人と唐ワンくんが募金活動

唐津

佐賀の八賢人おもてなし隊

90

4 2014.03.17 もしも佐賀のCSOが「もしドラ」を実践したら

鳥栖

小野弘人氏(セブンイレブン財団)

25

5 2014.03.19 地域コミュニティと支え合う街づくり

嬉野

山田健一郎(佐賀未来創造基金)

51

法人運営・管理〇基本財産、公益目的財産等の保有・管理状況
当財団の基本財産である 300 万円は平成 25 年 6 月 4 日より佐賀銀行の定期預金口座に預け入れ、保有・管理している。
〇理事会、評議員会の開催状況、その他法人の管理運営関係【理事会】① 平成 25 年 4 月 18 日 第 1 回理事会開催② 平成 25 年 6 月 19 日 第 2 回理事会開催③ 平成 25 年 9 月 11 日 第 3 回理事会開催④ 平成 25 年 10 月 28 日 第 4 回理事会開催⑤ 平成 26 年 1 月 8 日 第 5 回理事会開催
議題: 第 1 号議案 一般財団法人佐賀未来創造基金平成 25 年度の事業報告及び決算の承認について
第 2 号議案 定款の変更について
第 3 号議案 評議員会の開催日時、場所及び付議事項について
第 4 号議案 利益相反取引(本法人と理事との取引)に関する報告及び承認について・出席理事数 7 名 出席監事数

1名⑥ 平成 26 年 3 月 5 日 第 6 回理事会開催
議題: 第 1 号議案 平成 26 年度事業計画(案)及び収支予算(案)について
第 2 号議案 定款の変更について
第 3 号議案 評議員会の決議について
・出席理事数 10 名

出席監事数

16

1名

【評議員会】① 平成 25 年 7 月 21 日 第 1 回評議員会開催② 平成 26 年 1 月 22 日 第 2 回評議員会開催
議題: 第 1 号議案 一般財団法人佐賀未来創造基金平成 25 年度の事業報告及び決算の承認について
第 2 号議案 定款の変更について・出席評議員 14 名中 9 名【経営戦略会議】・4 月 8 日、15 日、22 日（3 回）
・5 月 7 日、13 日、20 日、30 日（4 回）
・6 月 3 日、10 日、17 日、24 日（4 回）
・7 月 1 日、8 日、16 日、29 日（4 回）
・8 月 5 日、19 日、26 日（3 回）
・9 月 9 日（1 回）
・11 月 5 日（1 回）
・12 月 3 日 (1 回)
・1 月 7 日、27 日(2 回)

計 23 回開催

・〇公益財団法人への移行認定、移行登記関係
平成 25 年 11 月 1 日

公益財団法人への移行認定および移行登記

平成 25 年 11 月 28 日

税額控除に係る証明

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