令和５年度

組合情報化実態調査票 調査結果について
令和５年１２月１８日
岐阜県中小企業団体中央会

デジタル化の推進は、中小企業組合等においても業務の効率化やインボイスなど諸制度への対応、ビジネス環境への対応を図る上で欠かせないものとなっています。
今回、岐阜県内の中小企業組合におけるデジタル化の実態を的確に把握し、今後の支援策に活かすことを目的とした調査を実施致しましたので調査結果をご報告します。

【調査概要】■調査対象 ： 本会会員組合４６５名■有効回答数： ２１３名（４５．８％）■調査期間 ： 令和５年５月３１日～６月３０日■回答組合属性
従業員：１～５名(９１％)、１１～２０名(６％)、２０～５０名(２％)、５１～１００名(１％)
業種 ：製造業３５％、卸売業６％、小売業５％、サービス業８％、建設業１４％、異業種１３％、その他１９％

問１

現在活用しているＩＴツールについて（複数回答式）

現在活用しているITツール n=212「電子メール」が８６％と最多
現在活用しているＩＴツールについて複数回答で質問した結果、「②電子メール」と回答した組合が８６％と最も多く、次いで「①インターネット」８４％、「④ホームページ」４５％となっている。

①インターネット

84%②電子メール

86%③業務支援システム40%④ホームページ45%

８割以上の組合がインターネット・電子⑤SNS

メールを活用しており、情報収集・連絡手⑥Web会議システム

段としての IT ツール活用が進んでいる。

⑦テレワーク4%

一方で、その他のツールについては、活用⑧その他2%が進んでいない。どう活用すればよいかな⑨特になし

ど課題があると推察する。

13%
32%

9%
0%

1/11

20%

40%

60%

80%

100%

問２（１）―１

インターネット・電子メールの活用目的について（複数回答式）「組合外部の連絡手段」が９０％と最多

インターネット・メール活用目的
n=185

問１でインターネット・電子メールを活用していると回答した１８５組合にその活用の目的について質問した結果、
「③組合外

0%

20%

40%60%

80%

100%

部の連絡手段」が９０％と最も多く、次いで「②組合内部の連絡手段」８１％、「①情報収集」７８％となっており、項目ごとに大きな差はなく、共通した利用方法となっている。

①情報収集

78%

②組合内部の連絡手段

81%③組合外部の連絡手段④その他

問２（１）―２

90%

6%

インターネット・電子メール活用の達成度「達成している」が８２％と最多
インターネット・電子メールを活用していると回答した組合にその活用の達成度について質

インターネット・メール活用目的達成度
n=185②達成していない, 3%

問した結果、「①達成している」８２％と回答した。次いで「③どちらともいえない」１３％となっている。

未回答, 2%③どちらともいえない, 13%①達成している, 82%

2/11

問２（２）－１

業務支援システムをどのように活用しているか（複数回答式）「会計・経理」が９４％と最多
問１で業務支援システムを活用していると回答した８７組合にその活用分野について質問した結果、「①会計・経理」が９４％と最も多く、次いで「②勤怠管理・給与計算」４１％、「⑨請求書発行（インボイス対応）」３０％となっている。
バックオフィス業務（経理や人事・総務など）に関連した分野の回答が上位を占めた結果からも、バックオフィ
ス業務に関しては業務支援システムの活用が進んでいると考える。一方で、バックオフィス業務以外での活用は１割前後と低く、まだ活用が進んでいない状況にある。

活用する業務支援システムの分野 n=87
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

①会計・経理41%③生産・在庫管理

11%④受発注管理⑥経費・交通費精算⑦業務管理・RPA

15%
3%
7%
3%

⑧情報伝達・コミュニケーション

14%
30%

⑨請求書発行（インボイス対応）⑩電子帳簿保存⑪その他の間接業務や汎用業務

問２（２）－２100%
94%②勤怠管理・給与計算⑤総務・法務

90%

13%
5%

業務支援システムの活用満足度「満足している」が７４％と最多
業務支援システムを活用していると回答した組合にその活用の満足度を質問した結果、業務支援システム活用満足度 n=87
③どちらともいえない
17%

未回答
1%

「①満足している」が７４％と最も多く、次いで「③どちらともいえない」１７％、「②満足していない」８％となっている。

②満足していない
8%①満足している
74%

3/11

問２（３）―１

HP・SNS の活用目的について（複数回答式）「組合の PR」が９３％と最多

HP・SNS活用目的 n=88

問１で HP・SNS を活用していると回答した８

0%

８組合にその活用目的について質問した結③インターネット
販売

組合自身の PR としての HP・SNS 活用は９
問項目では、最大でも組合員の紹介が５割程

60%

80%

48%

9%

④組合や組合員同士の連絡手段度であり、HP・SNS のさらなる活用の可能性が⑤その他

23%
6%ある。

問２（３）―２

HP・SNS 活用の達成度「達成している」が５４％と最多

HP・SNS活用目的達成度 n=88

HP・SNS を活用していると回答した組合に未回答4%

その活用の達成度について質問した結果、「①達成している」が５４％と最も多く、次いで②達成していない
16%「③どちらともいえない」２６％、「②達成していない」１６％となっている。

③どちらともいえない
26%

4/11

100%

93%

②組合員の紹介同士の連絡手段」２３％となっている。
割を超え普及している。一方で、その他の質

40%①組合のPR

果、「①組合の PR」が９３％と最も多く、次いで「②組合員の紹介」４８％、「④組合や組合員20%①達成している,54%問２（４）―１

Ｗｅｂ会議システムの活用目的について（複数回答式）「移動時間や会場費の削減」が６５％

Web会議システム活用目的 n=68と最多

0%

問１でＷｅｂ会議システムを活用していると回答した６８組合にその活用目的について質問した結果、「①移動時間や会場費の削減」
が６５％と最も多く、次いで「⑤感染症対策」
４９％、「③組合員の会議への参加率向上」

20%

60%

①移動時間や会場費の削減

80%
65%

②会場準備等の事前準備にかかる手間の削減

16%③組合員の会議への参加率向上

２９％となっている。

40%

29%

Ｗｅｂ会議システムは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として多くの企業で導入④多様な働き方の実現

9%が一気に進んだ。組合においても同様の傾向となった。また、移動時間削減、会議への⑤感染症対策出席率向上にも役立っていることも普及した⑥その他

理由と推察される。

問２（４）―２

49%

19%

Ｗｅｂ会議システム活用の達成度「達成している」が７９％と最多Web会議システム活用目的達成度
n=68

Ｗｅｂ会議システムを活用していると回答し③どちらともいえない
15%

た組合にその活用の達成度について質問した結果、「①達成している」が７９％と最も多く、次いで「③どちらともいえない」１５％、「②②達成していない
6%達成していない」６％となっている。

①達成している
79%

5/11

問２（5）―１ テレワークの活用目的について（複数回答式）「多様な働き方の実現」「感染症対策」がテレワーク活用目的 n=8

同率５０％と最多0%

問１でテレワークを活用していると回答した
８組合にその活用の目的について質問した結果、「③多様な働き方の実現」「④感染症対策」が同率５０％と最も多く、次いで「①業務の効率化」３８％、「②費用の削減（通勤手当等）」１３％となっている。

20%①業務の効率化

40%

60%

38%

②費用の削減（通勤手当等）

13%③多様な働き方の実現

50%④感染症対策50%

組合において、テレワーク導入は２１３組合のうち８組合（約４％）と少数となっている。組

⑤その他

0%

合の職員数は、小規模（従業員１～５人の組合が９１％）が多数であり、感染症対策としてのテレワークの導入効果は低いことが理由と推察される。

問２（5）―２ テレワーク活用の達成度「達成している」が１００％を占める

テレワーク活用目的達成度 n=8②達成していない0%

テレワークを活用していると回答した組合にその活用の達成度について質問した結果、③どちらともいえない0%「①達成している」が１００％となっている。

①達成している
100%

6/11

問３

デジタル化を推進する上での課題（複数回答式）「資金不足・導入コストの負担」が５１％と最多
デジタル化を推進する上での課題について複数回答で質問した結果、「①資金不足・導入コストの負担」が５１％と最も多く、次いで「④対応する人材不足、使いこなせる人材がいない」４０％、「⑥何を導入すべきかの判断がつかない」２８％となっている。
「⑦デジタル化の必要性を感じない」と回答した組合も２０％あるが、全体としては、デジタル化は必要という認識は共通していると推察できる。また、共通の課題として資金・デジタル人材不在・導入ツールについての知識不足が挙げられる。

デジタル化を推進する上での課題 n=199
0%10%20%

30%

40%①資金不足・導入コストの負担

60%
51%

②環境（インターネット環境等）が整備されていない

8%③情報漏洩等セキュリティへの不安

27%④対応する人材不足、使いこなせる人材がいない

40%⑤従来の業務手順からの変更

23%⑥何を導入すべきかの判断がつかない

28%
20%

⑦デジタル化の必要性を感じない
⑧その他

50%

3%

7/11

問４―A 今後のデジタル化への取組方針について「現状維持」が６０％と最多

今後のデジタル化への取組方針 n=206②縮小していきたい0%

今後のデジタル化への取組方針について質問した結果、「③現状維持」の回答が６０％と最も多く、次いで「①拡大していきたい」４①拡大していきたい
40%０％となっている。

③現状維持
60%

問４―B 今後デジタル化を拡大していきたい分野（複数回答式）「請求書発行（インボイス対応）」が５４％と最多
問４―A でデジタル化を拡大していきたいと回答した８１組合に拡大したいデジタル化の分野について質問した結果、「⑨請求書発行（インボイス対応）」が５４％と最も多く、次いで「⑩電子帳簿保存」３５％、「①会計・経理」３３％となっている。インボイス・電子帳簿保存といった制度改正への対応を求められている組合が多い結果となった。

デジタル化を拡大していきたい分野 n=81
0%

10%

20%

30%

40%

①会計・経理

60%

33%

25%

②勤怠管理・給与計算③生産・在庫管理

15%④受発注管理16%⑤総務・法務14%⑥経費・交通費精算

15%⑦業務管理・RPA

14%
31%⑧情報伝達・コミュニケーション⑨請求書発行（インボイス対応）

54%⑩電子帳簿保存⑪その他の間接業務や汎用業務

50%

35%
10%

8/11

問５

デジタル化について相談先（複数回答式）「身近な人（知人、組合員等）」がデジタル化について相談先 n=188

３３％と最多デジタル化についての相談先について質問した結果、「①身近な人（知人、組合員等）」

0%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%①身近な人（知人、組合員等）

33%の回答が３３％と最も多く、次いで「⑥その他」
２６％、「③中央会」１７％となっている。

②各種コンサルタント

一方で、約１割（２０組合）程度は、相談でき8%③中央会

17%る人材がいない状況にある。
④商工会議所、商工会⑤よろず支援拠点

4%
1%

⑥その他

26%

⑦相談できる人材がいない

問６11%

バックオフィス業務の運用に関して感じている課題（複数回答式）「アナログ業務が多い」が３７％と最多

バックオフィス業務の運用に関して感じている
課題 n=184

バックオフィス業務の運用に関して感じている課題について質問した結果、「①アナログ業0%務が多い」の回答が３７％と最も多く、次いで10%

20%

30%

①アナログ業務が多い

37%「⑥課題はない」３０％、「②業務が属人化している」２３％となっている。
一方で、項目ごとに大きな差はなく、バックオフィス業務をアナログのまま続けるのか、もしくはデジタル化するべきか切り分けがうまく出来ていないため課題意識だけを持っている②業務が属人化している

23%③人手不足になっている④業務に無駄が生じていて14%9%⑤新しい進め方に変えることへの不安や抵抗が担当者にあることと推察される。

20%⑥課題はない
⑦その他
未回答

9/11

40%

30%
9%
16%

問７

インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応「出来ている」が４２％と最多

インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応
n=204④制度を知らない1%

インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応について質問した結果、「①出来ている」の回答が４２％と最も多く、次いで「③対応する準備中」３５％、「②出来ていない」２２％とな③対応する準備中
35%①出来ている
42%っている。
対応が完了していない組合が６割近くおり、対応が遅れている。

②出来ていない 22%

問８

デジタル化のために利用したい補助制度（複数回答式）「IT 導入補助金」が４７％と最多デジタル化のために利用したい補助制度n=100

デジタル化のために利用したい補助制度

0%

10%

20%

30%

40%

50%

について質問した結果、「①IT 導入補助金」①IT導入補助金の回答が４７％と最も多く、次いで「③持続化47%補助金」２４％、「⑥その他」２３％となってい②ものづくり補助金る。

8%③持続化補助金④スマート経営アドバイザー派遣⑤バックオフィス業務等DX導入支援
事業
⑥その他

10/11

24%
2%
20%

23%

問９

デジタル化を推進する上で中央会に求める支援について（複数回答式）「IT 導入・デジタル化の事例紹介」、「デジタル化の具体的な提案」
が３８％と最多

デジタル化を推進する上で中央会に求める支援について n=160
0%

デジタル化を推進する上で中央会に求める支援について質問した結果、「②IT 導入・①IT機器の活用法についてのセミナー開催

デジタル化の事例紹介」「④デジタル化の具②IT導入・デジタル化の事例紹介

体的な提案」の回答が同率３８％と最も多く、③相談先（コンサル・ITベンダー等）の紹介

次いで「⑤各種補助事業の情報提供」３５％となっている。

40%

60%

18%

38%
16%

④デジタル化の具体的な提案

38%⑤各種補助事業の情報提供

35%

⑥その他

問１０20%

9%

今後、中央会からの情報提供方法についての希望（複数回答式）「電子メール」が７３％と最多中央会からの情報提供方法についての希望
n=198

今後、中央会からの情報提供方法につい

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%て質問した結果、「③電子メール」の回答が７３％と最も多く、次いで「①郵送」３８％、「②①郵送38%FAX」１９％となっている。
②FAX

19%

③電子メール

73%

④SNS

2%

⑤その他

1%

11/11