事務連絡

令和３年４月 30 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の取扱について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）における「事業者支援分」（以下「事業者支援交付金」という。
）を創設することについては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の創設について」（令和３年４月 23 日付事務連絡）においてお知らせしていたところです。
本日付で令和３年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用が閣議決定され、事業者支援交付金分として 5,000 億円が措置されました。これに伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。
）について所要の改正を行うとともに、事業者支援交付金に係る運用について下記のとおり定めました。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されるようお願いします。
各都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。

記

１． 事業者支援交付金の創設について
事業者支援交付金は、緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を着実に実施できるよう、臨時交付金の特別枠として創設されたものです（別紙１）。
各地方公共団体におかれましては、本交付金の創設の趣旨を十分に踏まえ、事業者支援交付金と通常分交付金（臨時交付金のうち事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金を除いたものをいう。以下同じ。
）を有効に活用しながら、事業の実施に取り組むようお願いします。

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２． 事業者支援交付金の対象について（１） 交付対象者事業者への支援は、広域的な観点から取り組むことがより効果的であることから、事業者支援交付金の交付対象者は都道府県とします。
（２） 交付対象事業事業者支援交付金の交付対象事業は、以下の①又は②のいずれかに該当する地方単独事業（これらの事業に付随する事務費も含む。
）であり、都道府県の判断により、国庫補助事業等に対するいわゆる上乗せ・横出しを含む様々な事業に交付金を活用することが可能です。また、地方公共団体の令和３年度当初予算に計上された事業を含め、地方公共団体の令和３年度事業に充当可能です。
なお、市町村が実施する以下の①又は②のいずれかに該当する事業に対して、都道府県が本交付金を活用して補助することも可能です。
①感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該事業者に直接的に及ぶ事業を交付対象とします。具体的には、当該事業者を交付金による補助・給付の直接の対象とする事業（当該補助・給付の事務を他の団体を介して行う場合を含む。
）又は交付金を財源として当該事業者が本来負担すべき費用等を減免する事業が該当します。なお、ここで「事業者」とは、何らかの業を営む個人又は法人等（法人形態は問わない。
）をいうものとします。また、民間団体のみならず公的団体も対象となります。
今般の緊急事態宣言では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第31 号）第 18 条に規定する基本的対処方針（以下「基本的対処方針」という。）に基づ
き、飲食対策の徹底のため、酒類等を提供する飲食店等に対する休業要請、人流の抑制のため、催物・イベントの無観客開催の要請や不要不急の外出・都道府県間の移動の自粛の要請、鉄道・バス等の交通事業者に対する終電繰上げや減便等の協力依頼がされたところです。これらの措置により、経済活動への影響が緊急事態宣言区域に限らず全国的に生じることが懸念されます。これらを踏まえ、事業者支援交付金の対象事業としては、飲食店の休業要請の影響を受ける酒類の販売業者等や、人流の抑制の影響を受ける交通事業者・観光事業者・イベント事業者等に対する支援が重要となります。これらの事業者に対しては、国としても様々な支援措置を講じているところですが、都道府県におかれましても、本交付金を活用して、例えば、月次支援金やコンテンツグローバル需要創出促進事業の対象とならない事業者への支援など、国の支援措置の上乗せ・横出しを含め、国の施策を補完する都道府県独自の支援に積極的に取り組むことをご検討ください。
なお、内閣府においてお示ししている活用事例集※等において、臨時交付金の活用が可能な事業の例（例えば、事業者への支援を含む地域経済の維持に関する事業の例は、事例 39～92）を掲載していますので、これらも参考にしながら、地域の実情に応じて、本交付金を積極的にご活用いただくようお願いします。

2※https://chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_ver1-2.pdf
https://chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_vol2-1.pdf②事業者又は地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する事業
直接的な感染症対策を目的とする事業であって、基本的対処方針に明示的な根拠のある事業を交付対象とします。
具体的には、例えば、基本的対処方針に明示的に記載されている、医療提供体制や検査体制の整備に関する事業、事業者による業種別ガイドラインの遵守徹底に資する事業、テレワークの推進に関する事業等が考えられます。
特に、基本的対処方針において、「政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や第三者認証による認証制度の普及を促す」、「都道府県は、飲食店の見回りを進めるとともに、第三者認証による認証制度へのインセンティブ措置の付与により、同制度の確実な運用を図る」こととされています。これを踏まえ、第三者認証制度に係る各種費用（認証制度の創設・運用に係る事務費・コンサルティング費用や見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備・アクリル板の購入・設置補助や消毒液の購入補助等）も本交付金の交付対象とすることが可能であることから、第三者認証制度の創設・普及に積極的に取り組むことをご検討ください。
（３） 事業者支援交付金に係る対象外経費
通常分交付金における地方単独事業に係る対象外経費としている経費については、事業者支援交付金においても対象外経費となります。
また、事業者支援交付金は、現に新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受けている事業者を効果的かつ迅速に支援するという趣旨に鑑み、基金への積立金、協力要請推進枠の地方負担分及び国庫補助事業等の地方負担分を対象外経費とします。
なお、通常分交付金については、今回の事業者支援交付金の創設により、その制度を変更するものではなく、例えば、一定の要件を満たす基金への積立金については、従前どおり交付対象経費とすることができます。
【事業者支援交付金に係る対象外経費】①

職員の人件費
地方公共団体の職員の人件費（新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等

及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期の定めのない常勤職員の給料分を除く）を除く）②

用地費
用地の取得費③

貸付金・保証金貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの。利子補給金又は信用保証料補助は該当しない。
）④

事業者等への損失補償

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事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請・指示に伴い生じる損失を補償する目的で行う支出経費（休業要請協力金は該当しない）⑤

感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするもの
感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用（感染症拡大防止又は感染拡大への対応としての経済支援・生活支援に必要な施設の整備費用を除く）⑥

基金
基金の積立金⑦

協力要請推進枠交付金の地方負担分⑧

国庫補助事業等の地方負担分

３． 事業者支援交付金の活用に当たっての留意点について「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年４月１日付事務連絡。以下「４月１日付事務連絡」という。
）において、「臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、経済対策に基づき、地方公共団体が、地域の実情に応じ、真に必要な事業に絞り、効果的・効率的、かつ、きめ細やかに実施する事業を対象とすることとし、個々の事業の経済対策との関係の詳細については、事業を実施する各地方公共団体において説明責任を果たしていただくよう、お願いします」としていたところですが、事業者支援交付金についてもこの点に留意した上で事業に取り組んでいただくよう、お願いします。
特に、特定の事業者等に対する支援措置については、事業者支援交付金においても、通常分交付金と同様に、以下のとおり取り扱うこととしますので、ご留意ください。
【特定の事業者等に対する支援措置に関する留意点】
特定の個人又は事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成するものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）については、「各地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症への対応としての必要性や費用対効果を十分に吟味した上で、実施することが望ましい」旨、及び「これに該当する一定規模以上の事業については、説明責任を果たす観点から、内閣府において事業概要等を公表することがある」
旨を明示しています（臨時交付金Ｑ＆Ａ第５版１－２７）。
特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり 1,000万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの
及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。
）については、各地方公共団体において、所定の様式により事業内容をホームページ等で公表するとともに、当該公表に係る URL 及び公表内容等を「事業の概要」列及び「参考資料」列等に記載した上で、実施計画を提出するものとします。
４． 交付限度額について予備費で措置された事業者支援交付金総額 5,000 億円のうち 3,000 億円については、喫4緊の課題に対応するため先行して交付することとし、残りの 2,000 億円については、緊急事態宣言終了後の状況等を踏まえ、経済活動の回復・強靱化に対応するため留保することとします。
先行分の交付限度額（交付限度額総額 3,000 億円）は、事業所数を基礎とし財政力を反映して算定した額とし、制度要綱別紙３の算式により、乗率αを次に掲げる数値として算定した額とします。
・α＝1.012062342
これをもとに算定した都道府県ごとの交付限度額（事業者支援分）は別途通知します。
残りの 2,000 億円分の交付限度額については、取扱が決まった後に改めて通知します。
５． 執行スケジュールについて
事業者支援交付金に係る実施計画の第１回提出期限は、５月 20 日とします。事業者支援交付金の早期の交付を希望する都道府県におかれましては、この期限までに実施計画をご提出ください。提出は任意であり、早期の交付を希望されない都道府県におかれましては、提出の必要はありません。なお、第１回提出期限までにご提出いただいた場合、実施計画提出後の交付申請・交付決定等の手続は、４月１日付事務連絡の別紙１において既に案内している第１回提出と同様のスケジュールで進める予定です（別紙２）。
第２回以降については、通常分交付金と同時に手続を進めることとし、第２回提出期限は７月末とします。また、冬頃に予定されている第３回受付の際に、第１回提出又は第２回提出の際に提出した実施計画の内容についても、必要に応じ、変更可能とします。
６． 実施計画の作成と提出について（１） 実施計画の作成方法・記載事項全般について
事業者支援分の実施計画については、新たな実施計画の作成ではなく、令和３年度実施計画を変更して作成してください。新様式（別紙３）を送付しますので、実施計画の作成に当たっては、この様式を使用するようお願いします。既存の様式から新しい様式へ転記するツールを送付しますので、既に４月１日付事務連絡にある令和３年度の第１回提出で計画を提出した団体においては記載内容を転記した上で、新しい様式でご提出ください。
なお、事業者支援分の交付対象は都道府県のみですが、市町村においても通常分交付金に係る第２回提出以降は新様式を使用し、実施計画を作成してください。
実施計画の作成に当たっては、別紙４の記入要領を参考にしながら必要事項を記入してください。なお、実施計画の記載内容のうち一定の項目については、今後内閣府において公表することがありますので、あらかじめご承知おきください。
（２） 実施計画の提出期限
実施計画の第１回提出期限及び第２回提出期限は、以下のとおりです。提出期限後に当室において実施計画の確認を行い、各地方公共団体宛てに確認結果の通知を行います。
早期の交付を希望する地方公共団体は、第１回提出期限までに実施計画をご提出ください。また、事業者支援分の第１回提出期限においては、事業者支援交付金の対象事業の5追加のみ認めることとし、その他の事業の追加、変更は認めませんのでご留意ください。
事業者支援交付金は、緊急事態宣言の発出により影響を受ける事業者に対する支援事業を対象とする趣旨に鑑み、速やかに事業を実施していただくとともに、実施計画につきましては、原則として第２回提出期限までに全団体に提出していただくことを想定しております。
第１回提出期限：令和３年５月 20 日（木）12:00【厳守】※任意第２回提出期限：令和３年７月 30 日（金）12:00【厳守】※原則全団体（３） 提出方法・提出先実施計画の提出は、以下の提出先まで、メールにて提出してください。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県コード（半角 5 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋実施計画作成地方公共団体名＋_r3（半角アンダーバーr3）＋_1 又は_2（半角アンダーバー提出回数）」としてください。
例）メール件名：「01000_北海道_r3_1」「02000_青森県_r3_2」など

ファイル名：「01000_北海道_r3_1. xlsx」「02000_青森県_r3_2. xlsx」など（４） 提出資料
提出資料は、以下の①～④（③及び④は該当ある場合）です。①～③の各様式は、別紙
３のとおりであり、一つのエクセルファイルの各シートに用意されています。
① 実施計画：別紙４の記入要領及び記入例等を参照の上、必要事項を記入してください。
② チェックリスト：実施計画の内容について、本チェックリストにより確認してください。
③ 基金調べ：交付対象事業に基金造成事業が含まれる場合は、基金調べにも必要事項を記入して提出してください。
④ 事業実施状況及び効果検証に関する資料：事業の実施状況及び効果の検証について、既に公表を行っている地方公共団体は、当該公表資料を提出するようお願いします。
＜関係資料一覧＞
別紙１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の創設

別紙２

今後のスケジュール

別紙３

実施計画様式、チェックリスト、基金調べ

別紙４

実施計画記入要領

別添１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）

別添２

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）6

（照会先）
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当

佐藤・中山・上坂・大矢・須田・福田

直通03（5501）1752

メール

e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の創設

別紙１

緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を着実に実施できるよう、特別枠として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」を創設。
○予算額：５，０００億円
３，０００億円については、喫緊の課題に対応するため先行して交付
２，０００億円については、緊急事態宣言終了後の状況等を踏まえ、経済活動の回復・強靱化に対応するため留保○交付対象：都道府県※事業者への支援は、広域的な観点から取り組むことがより効果的であるため、都道府県のみを対象とする。

○対象事業：新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける事業者への支援
感染症防止強化策・見回り支援＜取組例＞
・事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
・飲食・観光事業者等への支援
・感染症防止強化策・見回り支援○算定方法：事業所数を基礎とし財政力を反映して算定令和３年度 地方創生臨時交付金（通常分、事業者支援分）の執行スケジュール 別紙２

４月

地方単独事業分事業者支援分

（本省繰越分約7,600億円）（3,000億円）①（令和3年1月～3月分）

通知発出（4/1）※希望団体のみ②（令和３年度分）

各省による補助金等の交付決定等

実施計画第１回受付（4/30〆）

５月

国庫補助事業の地方負担分

交付限度額通知（4/30）

実施計画第１回受付（5/20〆）

地方負担額調べ（4～5月）※希望団体のみ

６月

実施計画の確認・第１回交付決定（6月中）７月

実施計画第２回受付（7/30〆）

９月

実施計画の確認第２回交付決定（9月中）交付限度額通知（6月下旬）

各省による補助金等の交付決定等
交付限度額通知

冬頃

必要に応じ、実施計画の変更

実施計画第３回受付
実施計画の確認第３回交付決定

交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告
注）実施計画の受付から確認に一月程度、確認から交付まで一月程度必要