2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日

上場会社名
コード番号

株式会社メディアリンクス
6659
ＵＲＬ http://www.medialinks.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）菅原

問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長（氏名）長谷川四半期報告書提出予定日

2021年10月28日

上場取引所

東司
渉

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

044-589-3440－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
1,096
1,033

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益％
6.1
25.4

百万円
△424△228百万円
△433
△237

2021年３月期第２四半期△240百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△78.14△42.572022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期％－－△436百万円 （－％）

2022年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△441
－
－
△240－

経常利益

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第２四半期

百万円
2,552百万円
984％
36.9

１株当たり純資産円 銭
166.992021年３月期

3,278

1,418

42.0

244.09（参考）自己資本

純資産

自己資本比率2022年３月期第２四半期

942百万円

2021年３月期

第１四半期末

第３四半期末1,377百万円

２．配当の状況
年間配当金
第２四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

2022年３月期

－0.00
－

0.00

0.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

百万円

％

百万円

％

百万円

％

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％

3,485140.3

145－

123

－

90

売上高

通期

営業利益

経常利益

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無－

１株当たり当期純利益円 銭
15.96

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社（社名）－、除外

－社

（社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

5,675,300株

2021年３月期

5,675,300株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

33,056株

2021年３月期

33,756株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

5,641,957株

2021年３月期２Ｑ

5,640,322株（注）当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式を、期末自己株式数として計上しております。また、期中平均株式数（四半期累計）の計算において、当該株式給付信託が保有する当社株式の数を控除しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想に記載した数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年10月28日（木）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８- 1 -株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の持ち直しの動きは見られたものの、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについても不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは韓国において、放送局向けプロジェクトの売上を計上できたことによるものです。北米市場は、主要顧客に対する売上は前年同期より減少したものの、他の顧客の売上が増加したことにより、前年同期とほぼ同程度となりました。オーストラリア市場は、主要顧客のメンテナンスサポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、前年同期に比べ減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,096百万円（前年同期比6.1％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が825百万円（同14.1％増）、その他が272百万円（同12.5％減）となりました。海外売上高比率は、前期の78.0％から83.7％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は52.4％となり、売上総利益は574百万円（同10.2％減）となりました。
経費面では、更なる成長を図るための研究開発費は371百万円（同24.4％増）と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、999百万円（同15.1％増）となりました。
損益面では、営業損失は424百万円（前年同期は営業損失228百万円）、経常損失は433百万円（前年同期は経常損失237百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、441百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失240百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類していません。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ726百万円減少し、2,552百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少694百万円、現金及び預金の減少105百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、1,569百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少156百万円及び買掛金の減少126百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、984百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失441百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月７日の「2021年３月期決算短信」で公表した業績予想を据え置いておりますが、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループへの影
響につきまして、今後業績予想の変更が必要な場合には速やかにお知らせいたします。

- 2 -株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

943,576
1,116,708
643,466694
298,943
150,125
3,153,512

838,578
423,142
689,092
1,155
267,653
201,135
2,420,754

1,051
36,81337,864957
42,99943,956

1,895
1,652
3,548

3,984
1,161
5,145

0
51,79031,60883,398124,810
3,278,322

051,28831,33082,618
131,718
2,552,473

320,350
180,000
405,702
9,061
51,803138,996
1,105,913

194,193
120,000
250,092
5,865
76,636
148,729795,515

706,664
8,048
8,960
5,740
24,631
754,043
1,859,955

723,302
6,478
8,169
5,740
29,745
773,434
1,568,949

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 第2四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,681,923
116,264△411,471△37,043
1,349,672

1,681,923
116,264△852,351△36,274
909,561

27,34527,34541,3501,418,367
3,278,322

32,61332,61341,350983,524
2,552,473

株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,032,841
393,694
639,147

1,096,241521,980
574,262

68,200259,631
297,975
241,507867,313△228,165

68,975300,068
370,535
259,071998,649△424,387

40
1,294
40
1,374

4
1,488
39
1,532

7,571
1,545
856
9,972
△236,763△236,763
2,937
399
3,336
△240,099△240,099

8,639
843
678
10,160△433,015△433,015
2,029
5,835
7,864
△440,880△440,880

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△240,099△440,880430
430△239,668

5,268
5,268
△435,612△239,668－△435,612－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△236,763
8,921
△296
△40
7,571
9,135－154,621△101,480
86,461△19,237△57,644△148,750
51△7,571△5,003△161,274△433,015
8,899△791△48,639
10,60744696,780△13,396△124,493
25,716△34,771
144,215
4△8,639△8,617
126,963△2,404△2,362△2,231△6,997△13,500△2,610△2,253△18,363△383,521
530,000△222,762△2,730△79,014328△246,957
1,940,726
1,693,769△60,000－△138,972△3,180△202,152△13,620△107,173
938,141
830,968

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -株式会社メディアリンクス（6659） 2022年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

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