○苅田町障がい者等日常生活用具給付事業実施規程
平成18年12月13日
告示第96号改正

平成22年9月29日告示第60号
平成24年3月21日告示第25号
平成25年3月28日告示第30号
平成25年9月30日告示第76号
平成27年12月25日告示第101号
平成28年3月30日告示第16号
令和5年3月27日告示第4号

(目的)
第1条

この告示は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき，障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるもの(以下「難病患者等」という。)に対し，自立生活支援用の日常生活用具 (以下「用具」という。)を給付することにより，日常生活の便宜を図り，その福祉の増進に資することを目的とする。
(実施主体)
第2条

本事業の実施主体は，苅田町とする。

(用具の種目及び給付対象者 )第3条

給付の対象となる用具の種類は，別表第 1の「種目」欄に掲げる用具とし，その対象者は，本町に住所を有する者又は法第 19条第3項の規定により本町が実施主体となる者で，同表の「給付対象者」欄に掲げる障がい者等及び難病患者等のうち在宅の者とする。ただし，次の各号に掲げる種目については，入院者及び施設入所者も対象とする。
(1)

自立生活支援用具のうち，T字状・棒状の杖又は頭部保護帽(2)

情報・意思疎通支援用具のうち，携帯用会話補助装置，点字器，人工喉頭

(3)2排泄管理支援用具のうち，ストーマ装具

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，給付対象外とする。
(1)

当該障がい者等，難病患者等又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合(2)

介護保険法(平成9年法律第123号)による給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる場合(給付の申請)
第4条

用具の給付を受けようとする者 (その保護者を含む。以下「申請者」という。)は，日常生活用具給付申請書(様式第1号)により，町長に申請するものとする。
2

エアマット，透析液加温器，ネブライザー (吸入器)，電気式たん吸引器，吸入・吸引両用器，医療用機器バッテリー (発電機を含む。)，動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター )，酸素ボンベ運搬車，ストーマ装具(複数造設の場合)，紙おむつ等の給付を希望する申請者が新たに前項の規定による申請をしようとするときは，必要に応じ医師の意見書を添付しなければならない。

3

申請者が既に給付を受けている用具の再給付に係る申請については，前回の給付日から別表第1の「耐用年数」の欄に規定する期間を経過している場合に限り，第1項の規定による申請ができるものとする。ただし，当該期間を経過する前に修理不能等により用具の使用が困難となった場合は，この限りでない。

4

入浴補助用具，移動・移乗支援用具，聴覚障がい者用屋内信号装置及び情報・通信支援用具については，別表第 1に掲げる「基準額」の範囲内であれば複数の用具の給付の申請ができるものとする。
(給付の決定)第5条

町長は，前条の申請書を受理したときは，当該申請者の経済状況，身体的状況，介護状況，家族状況及び住宅環境等を調査の上，調査書 (様式第2号)を作成し，用具の給付の対象となるか否かを決定するものとする。
2

前項の規定により給付を決定したときは，日常生活用具給付決定・却下通知書(様式第3号)により，申請者に給付の可否を通知するとともに，給付を決定した場合には，日常生活用具給付券 (様式第4号)を交付するものとする。
3

前項の規定により給付を受けることとなった申請者又はその扶養義務者(以下「給付対象者」という。 )は，町長が決定した納入業者に日常生活用具給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。
(給付対象者の費用負担)

第6条

給付対象者は，必要な費用の額又は別表第 1の「基準額」のうちいずれか低い金額(以下「費用の額」という。)の100分の10に相当する額を直接業者に支払わなければなら ない。ただし，月額の負担上限については，別表第2のとおりとする。
2

前項に規定するもののほか，用具の給付に必要な費用の額が基準額を超える場合の差額は，給付対象者が直接納入業者に支払わなければならない。
(費用の請求)第7条

納入業者が用具の費用を町長に請求する場合には，請求書に日常生活用具給付券を添付しなければならない。
2

前項の規定により納入業者が町長に請求することのできる額は，日常生活用具給付券に記載された公費負担額とする。
(用具の管理)第8条

用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者は，当該 用具を給付の目的に反して使用し，譲渡し，貸与し，又は担保に供してはならない。
2

前項の規定に違反した場合は，当該給付に要した費用の額の全部又は一部を返還させることがある。
(給付の特例)

第9条

町長は，障がい者等及び難病患者等の申請手続の利便性を考慮し，排泄管理支援用具については，次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。ただし，申請日の属する年度の範囲内とする。
(1)

暦月を単位として2月ごとに給付券を1枚交付する。

(2)

別表第1の基準額(月額)の範囲内で1月に必要とする排泄管理支

援用具に相当する額の2倍(2月分)の額を給付券1枚に記載して交付する。
(3)

給付券は，申請1回につき2枚(4月分)まで一括交付する。

(4)

第6条に規定する費用の額については，給付券 1枚に記載された数量に相当する給付額について行う。
(給付台帳の整備)
第10条

町長は，用具の給付状況を明確にするため日常生活用具給付台帳(様式第5号)を整備しなければならない。
(委任)
第11条
附

この告示に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。
則(施行期日)
1

この告示は，公布の日から施行し，平成 18年10月1日から適用する。
(苅田町重度身体障害児・者日常生活用具給付等事業実施規程の廃止 )2

苅田町重度身体障害児・者日常生活用具給付等事業実施規程 (平成3年3月苅田町告示第9号)は，廃止する。
(経過措置)

3

この告示の施行の日前に用具の申請をした者の負担すべき額については，なお従前の例による。
附則(平成22年9月29日告示第60号)

この告示は，平成22年10月1日から施行する。
附則(平成24年3月21日告示第25号)

この告示は，平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月28日告示第30号)

この告示は，平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年9月30日告示第76号)

この告示は，公布の日から施行する。
附則(平成27年12月25日告示第101号)

この告示は，平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月30日告示第16号)

この告示は，平成28年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月27日告示第4号)

この告示は，令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第3条，第4条，第6条関係)
日常生活用具の種目等
区分 種目

給付対象者

性能基準額 耐用年数

介特殊

下肢若しくは体幹機能 腕，脚等の訓練のでき154,000 8年

護・ 寝台

障害2級以上の障がい る器具を附帯し，原則円

訓練者又は寝たきり状態に として使用者の頭部支援ある難病患者等

用具及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

特殊

下肢若しくは体幹機能 褥瘡の防止又は失禁

マッ

障害1級(常時介護を要 等による汚染又は損トする者に限る。)の障が 耗を防止できる機能い者，下肢若しくは体 を有するもの
幹機能障害2級以上の障がい児(原則として3歳以上の者)，児童相談所若しくは障がい者更生相談所(以下「児童相談所等」という。)において知的障がい者等として判定され，障害の程度が重度若しくは最重度である者(知的障がい児においては，原則として3歳以上の者)又は寝たきり状態にある難病患者等

19,600円 5年

エア

下肢若しくは体幹機能 褥瘡の防止のためのマッ障害1級(常時介護を要 ものであって，エアマトする者に限る。)の障が ットと送風装置から80,000円 5年

い者，下肢若しくは体 なるもの(水等によっ
幹機能障害2級以上の て減圧による体圧分障がい児(原則として3 散効果をもつウォー歳以上の者)，児童相談 ターマット等を含所等において知的障が む。)
い者等として判定され障害の程度が重度若し
くは最重度である者(知的障がい児においては，原則として3歳以上の者)又は難病患者等で寝たきりの状態にある者であり，いずれも医師の意見書にてエアマットの使用により褥瘡予防が特に必要と認められる者
特殊

下肢若しくは体幹機能 尿が自動的に吸引さ尿器障害1級の障がい者等 れるもので，障がい者

67,000円 5年(障がい児においては，等若しくは難病患者学齢児以上の者)又は 等又は介助者が容易
自力で排尿できない難 に使用し得るもの
病患者等であって，常時介護を要する者
入浴

下肢又は体機能障害2 障がい者等を担架に担架級以上の障がい者等で 乗せたままリフト装あって，入浴に介護を 置により入浴させる

82,400円 5年

要する者(障がい児に もの
おいては，原則として3歳以上の者)
体位

下肢若しくは体幹機能 介助者が障がい者等

変換

障害2級以上の障がい 又は難病患者等の体器者等(障がい児におい 位を変換させるのに15,000円 5年ては，原則として学齢 容易に使用し得るも児以上の者)又は寝た のきり状態にある難病患者等であって，下着交換等に当たって家族等
他人の介護を要する者
移動

下肢若しくは体幹機能 介助者が障がい者等

159,000 4年

用リ

障害2級以上の障がい を移動させるに当た円

フト者等(障がい児におい って，容易に使用し得ては，原則として3歳以 るもの(天井走行型そ上の者)又は下肢若し の他住宅改修を伴う
くは体幹機能に障害の ものを除く。)
ある難病患者等

訓練

下肢又は体幹機能障害 原則として附属のテ

椅子

2級以上の障がい児で，ーブルを付けるもの

33,100円 5年

原則として3歳以上の とする。
者
訓練

下肢若しくは体幹機能 腕又は脚の訓練がで

159,200 8年

用ベ

障害2級以上の障がい きる器具を備えたも円ッド

児(原則として学齢児 の以上の者)又は下肢若しくは体幹機能に障害のある難病患者等

自立 入浴

下肢若しくは体幹機能 入浴時の移動，座位の 90,000円 8年

生活 補助障がい者等(障がい児 保持，浴槽への入水等

支援 用具

においては，原則とし を補助でき，障がい者

用具て3歳以上の者)又は難 等若しくは難病患者病患者等であって，入 等又は介助者が容易
浴に介護を要する者に使用し得るもの(設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。 )便器

下肢若しくは体幹機能 障がい者等又は難病(手す 障害2級以上の障がい 患者等が容易に使用

4,450円 8年(手すりりを者等(障がい児におい し得るもの(設置に当 を含める

含ては，原則として学齢 たり住宅改修を伴うむ。) 児以上の者)又は常時 ものを除く。)

場合は5,400円

介護を要する難病患者追加)等
頭部

平衡機能若しくは下肢 転倒の衝撃から頭部

37,853円 3年

保護若しくは体幹機能障が を保護できるもの(オ (レディ帽い者等であって，転倒 ーダーメイドの対象

メイドに等により頭部を強打す 者は，レディメイドで よる製品るおそれのある者，児 対応ができないものについて童相談所等において知 に限る。)

は，基準的障がい者等として判額の80％定され障害の程度が重の範囲内度若しくは最重度であの額とする者，精神障害者保健る。)

福祉手帳の交付を受けた者又は難病患者等で，かつ，てんかんの発作等により頻繁に転倒する者
T字

平衡機能又は下肢若し 十分な強度をも A

木 A

2,310 3年

状・棒 くは体幹機能障がい者 つもの材状の等(障がい児において(ニ (夜光材つえは，原則として3歳以上ス付は430の者)で，杖の使用によ塗円追加，り歩行機能が補完され装) 全面夜光る者

円

材付は1,260円
追加，白色又は黄色ラッカー塗装は273円追加)
B

軽 B

3,150

金円

属

(夜光材(塗 付は430装円追加，な全面夜光し) 材付は1,260円
追加，白色又は黄色ラッカー塗装は273円追加)
移平衡機能若しくは下肢 おおむね次のような動・移 若しくは体幹機能障が 性能を有する手すり，乗支い者等(障がい児にお スロープ等であるこ60,000円 8年

援用

いては，原則として3 と(設置にあたり住宅具歳以上の者)又は下肢 改修を伴うものを除が不自由な難病患者等 く。)
であって，家庭内の移 1

障がい者等又は難動等において介助を必病患者等の身体機要とする者

能の状態を十分踏まえたものであって，必要な強度と安定性を有するもの
2

転倒予防，立ち上がり動作の補助，移乗動作の補助，段差解消等の用具

特殊

上肢障害2級以上の障 足踏みペダルにて温151,200 8年

便器がい者等若しくは児童 水温風を出し得るも円

相談所等において知的 ので，障がい者等又は障がい者等として判定 難病患者等及び介護され，障害の程度が重 者が容易に使用し得度又は最重度であり， るもの(取替えにあた訓練を行っても自ら排 り住宅改修を伴うも便後の処理が困難な者 のを除く。)(障がい児においては，原則として学齢児以上の者)又は上肢機能に障害のある難病患者等
火災

障害等級2級以上の障 室内の火災を煙又は15,500円 8年

警報がい者等，児童相談所 熱により感知し，音又 (1世帯に器等において知的障がい は光を発し，屋外に警 2台まで者等として判定され， 報ブザーで知らせ得を限度と障害の程度が重度又は るものする。)

最重度である者又は精神障害者福祉手帳の交付を受けた障がい者等で，それぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な者(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限る。)
自動

障害等級2級以上の障 室内温度の異常上昇

消火がい者等，児童相談所 又は炎の接触で自動器等において知的障がい 的に消火液を噴射し28,700円 6年者等として判定され， 初期火災を消火し得
障害の程度が重度又は るもの最重度である者，精神障害者福祉手帳の交付を受けた障がい者等又は難病患者等で，それぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な者(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限る。)
電磁

視覚障害2級以上の障 障がい者が容易に使調理がい者(視覚障がい者 用し得るもの

器のみの世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限る。)又は児童相談所等において知的障が41,000円 6年

い者等として判定され，障害の程度が重度又は最重度である18歳以上の者
歩行視覚障害2級以上の障 障がい者等が容易に時間がい者等(障がい児に 使用し得るもの

延長おいては，原則として信号学齢児以上の者)

7,000円 6年

機用
小型
送信機
聴覚

聴覚障害2級の障がい 音，音声等を視覚，触 87,400円 10年

障が者等(原則学齢児以上 覚等により知覚できい者の者に限る。)(聴覚障 るもの(サウンドマス

用屋がい者のみの世帯及び ター，聴覚障がい者用

内信

これに準ずる世帯で， 目覚時計，聴覚障がい号装

日常生活上必要と認め 者用屋内信号灯を含置られる世帯である場合 む。)に限る。)

在宅 透析

腎臓機能障害3級以上 透析液を加温し，一定 51,500円 5年

療養 液加の障がい者等で，自己 温度に保つもの

等支 温器

連続携行式腹膜灌流法援用(CAPD)による透析療法具を行う者(障がい児においては，原則として3歳以上の者)であって，医師の意見書により必要と認められる者
ネブ

呼吸器機能障害3級以 障がい者等若しくは36,000円 5年

ライ

上若しくは同程度の障 難病患者等又は介護ザーがい者等(障がい児に 者等が容易に使用し(吸入 おいては，原則として 得るもの器)

学齢児以上の者)又は

電気

呼吸器機能に障害のあ式たる難病患者等であっん吸て，医師の意見書によ引器り必要と認められる者

56,400円 5年

吸71,000円 5年

入・吸
引両用器
医療

障がい者等又は難病患 外出時又は緊急時に100,000 5年

機器者等であって，常時人 医療用機器を正常に円

用バ工呼吸器，ネブライザ 作動させる動力源とッテー，電気式たん吸引器 なるもので，障がい者

リー又は吸入・吸引両用器 等若しくは難病患者(発電 を使用している者又は 等又は介助者が容易機を医療保険における常時 に使用しうるもの

含

在宅酸素療法を行う者

む。)
動脈

呼吸機能障害3級以上 呼吸状態を継続的に血中又は同程度の障がい者 モニタリングするこ

酸素等若しくは難病患者等 とが可能な機能を有飽和であって，在宅酸素療 し，障がい者等若しく度測法を必要とする者で医 は難病患者等又は介定器師の意見書により必要 護者が容易に使用し(パル と認められる者

36,000円 5年

得るもの

スオ

呼吸機能障害3級以上

157,500

キシ又は同程度の障がい者

円

メー等若しくは難病患者等

ター) であって，人工呼吸器の装着が必要な者で医師の意見書により必要と認められる者
酸素

医療保険における在宅 障がい者等若しくはボン

酸素療法を行う者であ 難病患者等又は介護ベ運って，医師の意見書に 者が容易に使用し得搬車より必要と認められる るもの

17,000円 10年者
視覚視覚障害2級以上の障 障がい者等が容易に障ががい者等(障がい児に 使用し得るものい者

おいては，原則として用体学齢児以上の者)(視覚温計

障がい者のみの世帯及9,000円 5年(音声 びこれに準じる世帯で式)ある場合に限る。)

視覚視覚障害2級以上の障 障がい者等が容易に障ががい者等(障がい児に 使用し得るもの

い者

おいては，原則として用体学齢児以上の者)(視覚重計

障がい者のみの世帯及

18,000円 5年(音声 びこれに準じる世帯で式)ある場合に限る。)

視覚視覚障害2級以上の障 障がい者等が容易に障ががい者等(障がい児に 使用し得るもの

い者

おいては，原則として用血学齢児以上の者)(視覚圧計障がい者のみの世帯及(音声 びこれに準じる世帯で15,000円 5年

情式)ある場合に限る。)

携帯

音声機能若しくは言語 携帯式で，ことばを音 98,800円 5年

報・ 用会

機能障がい者等又は肢 声又は文章に変換す

意思 話補

体不自由者(児)であっ る機能を有し，障がい疎通 助装て，発声・発語等に著 者等が容易に使用し支援 置

しい障害を有する者

用具(障がい児においては，得るもの

原則として学齢児以上の者)
情

上肢機能障害又は視覚 障がい者等向けのパ報・通 障害2級以上の障がい ーソナルコンピュー
信支者等(障がい児におい タ及び障がい者等が援用ては，原則として学齢 容易に使用し得る周

100,000 5年
円

具(パ 児以上の者)であって，辺機器並びにアプリーソ

当該用具によりパーソ ケーションソフトで，ナルナルコンピュータの利 次のいずれかに該当コン用が可能になる者(パ するもの

ピューソナルコンピュータ 1

視覚障害

画面音ータ，の利用により社会参加

声化ソフト，画面拡周辺が見込まれる者に限大ソフト，視覚障が機器る。)

い者用ワープロア

及びプリケーションソアプ

フト等

リケ

2

上肢機能障害ジーショイスティック，大ョン型キーボード等

ソフト等)
点字

視覚障害2級以上又は 文字等のコンピュー

383,500 6年

ディ

聴覚障害2級の障がい タの画面情報を点字

円スプ者であって，必要と認 等により示すことのレイ

められる者

点字

視覚障がい者等(障が 標準型・真鍮板・両面 10,712円 7年できるもの

器(点 い児においては，原則 書
字をとして学齢児以上の32マス18行打つ者)

む

点筆含

ため標準型・プラスチックの定板・両面書

規と32マス18行板とむ

点筆

携帯型・アルミニューがセム板・片面書

ット

32マス18行のもむの)携帯型・プラスチック

6,798円点筆含7,416円 5年

点筆含1,699円板・片面書
32マス18行

点筆含

む
点字

視覚障害2級以上の障 障がい者等が容易に63,100円 5年

タイがい者等(本人が就労 使用し得るもの

プラ若しくは就学していイタる，又は就労が見込まーれる者に限る。)

視覚視覚障害2級以上の障 1

音声等により操作 録音再生 6年

障ががい者等(障がい児にボタンが知覚又は機85,000い者

おいては，原則として認識でき，かつ，円用ポ

学齢児以上の者)

DAISY方式による録 再生専用

ータ

音及び当該方式に機35,000

ブルより記録された図

円

レコ書の再生が可能なテープレーダ

製品であって，障が コーダーーい者等が容易に使23,000円

用し得るもの2

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき，かつ，DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって，障がい者等が容易に使用し得るもの

視覚視覚障害2級以上の障 文字情報と同一紙面

文書読上 6年

障ががい者等(障がい児に 上に記載された当該装置い者

おいては，原則として 文字情報を暗号化し99,800円

用活学齢児以上の者)た情報を読み取り，音 視覚障が字文声信号に変換して出い者用電書読力する機能を有する

卓52,000

上げ

もので，障がい者等が 円装置容易に使用し得るもの視覚視覚障がい者等であっ 画像入力装置を読み198,000 8年

障がて，本装置により文字 たいもの(印刷物等)

円い者等を読むことが可能に の上に置くことで，簡用拡なる者(障がい児にお 単に拡大された画像

大読

いては，原則として学 (文字等)をモニター書器齢児以上の者)

視覚視覚障がい者等であっ 装置を読みたいもの

198,000 8年

障がて，本装置により文字 (印刷物等)の前に置

円い者等を読むことが可能に くことで，文字を音声に映し出せるもの

用音なる者(障がい児にお で読み上げるもの

声読

いては，原則として学書器齢児以上の者)かつ視覚障がい者用拡大読書器の使用が困難な者を原則とする。

視覚視覚障害2級以上の障 障がい者等が容易に音声式

障ががい者等(障がい児に 使用し得るもの

15,750円

い者

おいては，原則として触読式用時学齢児以上の者)(音声13,650円

計式時計は，手指の触覚10年に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。
視覚視覚障害2級以上の障 集積回路が組み込ま

障ががい者等(障がい児に れたタグにあらかじい者

おいては，原則として め登録された音声を用音学齢児以上の者)

暗号化した情報を読声ICみ取り，音声信号に変タグ換して出力する機能

レコを有するもので，障がーダい者等が容易に使用ーし得るもの

視覚視覚障害2級以上の障 テレビ音声放送を受障ががい者等(障がい児に 信できる機能を有し，い者

おいては，原則として 障がい者等が容易に用地学齢児以上の者)

上デ
ジタ
ル放

59,800円 6年使用し得るもの

29,000円 6年

送対
応ラジオ
聴覚

聴覚障がい者等又は発 一般の電話に接続す

障が声，発語等に著しい障 ることができ，音声のい者害を有する者(児童を 代わりに文字等によ用通含む。)であって，コミ り通信が可能な機器

信装ュニケーション，緊急 であり，障がい者等が置連絡等の手段として必 容易に使用できるも71,000円 5年

要と認められる者(障 のがい児においては，原則として学齢児以上の者)
聴覚聴覚障がい者等であっ 字幕及び手話通訳付

88,900円 6年

障がて，当該装置によりテ きの聴覚障がい者用(設置にい者

レビの視聴が可能にな 番組並びにテレビ番伴う工事用情る者

組に字幕及び手話通費は給付

報受

訳の映像を合成した対象外)

信装ものを画面に出力す置る機能を有し，かつ，災害時の聴覚障がい者向け緊急信号を受信するもので，障がい者等が容易に使用し得るもの

人工喉頭

喉頭を摘出した者(児) 呼吸によりゴム等の笛式

膜を振動させ，ビニー 5,150円
ル等の管を通じて音(気管カ源を口腔内に導き構ニューレ音化するもの

付は4年

3,200円追加)
顎下部等にあてた電電動式動板を駆動させ経皮72,203円

的に音源を口腔内に(気管カ導き構音化するもの

ニューレ

5年

付は3,200円追加)(電池又は充電器を含む。)
点字

視覚障がい者等であっ 点字により作成され点字図書 ―図書て，主に情報の入手の た図書(年間6タイトの価格

手段が点字による者

ル，又は24巻を限度とする。ただし，辞書等一括して購入しなければならないものを除く。)

排泄 スト

ストーマ造設者で原則 障がい者等又は介護

消化器系 ―

管理 ーマ

として3歳以上の者

9,920円者が容易に使用し得

支援 装具るものであって，皮膚 (月額)

用具 (スト保護材や袋を身体に尿路系ーマ密着させるものを含12,720円

造設む。

(月額)

―

数ご

洗腸用具 6月とに12,000円支給)
紙お次の1～5のいずれかに 障がい者等又は介護12,000円 ―むつ

該当する者で，初回申 者が容易に使用し得

(月額)

等

請時医師の意見書を要 るものであって，次の (合計額)する。
1

いずれかに該当する

ストーマ用装具の もの
対象者要件に該当す 1

紙おむつ・尿取りる者であって，皮膚パッドなどのただれやストーマ 2

サラシ・ガーゼ・の変形，治癒困難なおしりふきなど衛腸瘻の形成状態等の生用具

理由により，ストーマ用装具の装着が困難であることが，医師の意見書により確認できる3歳以上の者
2

脳原性運動機能又は下肢若しくは体幹機能障害2級以上で，次の(1)～(3)いずれにも該当することが，医師の意見書により確認できる3歳以上の者(1)

自力移動及び移動の介助に著しい困難を伴う者(2)

重度の知的障害，認知症，神経因性膀胱又は失語症等による言語機能障害等により尿意，便意の意思表示が困難な者(3)

定時排泄等の排泄コントロールが困難で，排泄障害により現在及び将来に渡って紙おむつ以外での対応が困難な者
3

ぼうこう，直腸の機能障害を有する3歳以上の者であって，次の(1)と(2)いずれにも該当する者
ただし，医師の指示に基づく排泄管理方法を講じてもなお頻回な紙おむつ交換を必要とすること，若しくは完全尿失禁又は完全便失禁を伴うことが，医師の意見書により確認できる者に限る。
(1)

先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する神経障
害による高度の排尿機能障害若しくは排便機能障害のある者，又は先天性鎖肛に対する肛

門形成術に起因する高度の排便機能障害のある者(2)

排泄対応において常時の紙おむつ使用を必要とする者
4

児童相談所等において知的障がい者等として判定され障害の程度が重度又は最重度である者で，尿意又は便意の意思表示かつ定時排泄が困難な者であることが，医師の意見書により確認できる3歳以上65歳未満の者

5

外傷等の理由により身体障がい者手帳の交付を受けた者で障害の等級が1級又は2級の者で，次の(1)と(2)いずれかに該当することが医師の意見書により確認できる3歳以上65歳未満の者(1)

排尿・排便機能障害のため常時紙おむつが必要と認められる者(2)

遷延性意識障害等により排泄の意思表示が困難で常時紙おむつが必要と認められる者
収尿

脊椎損傷等による排尿 収尿のた 男性 普通器

障がい者等(特に失禁 めの用具 用型のある場合)(障がい児 で，採尿器簡易においては原則として とストー型

学齢児以上の者)

マ用装具 女性 普通(尿路系) 用型で構成さ簡易れ，尿の逆型

7,700円 1年

5,700円

8,500円

5,900円流防止装置等がついている
もの
住宅 居宅

下肢，体幹機能障害若 障がい者等の移動等

改修 生活

しくは乳幼児期以前の を円滑にする用具で，費動作

非進行性の脳病変によ 設置に小規模な住宅(給付は補助る運動機能障害(移動 改修を伴うもの。な原則1回

用具機能障害に限る。)3級 お，給付対象の範囲のみ)

以上の障がい者等(障 は，次のとおりとすがい児においては，学 る。
齢児以上の者)又は下 1

手すりの取付け肢若しくは体幹機能に 2

段差の解消

障害のある難病患者等 3

滑り防止及び移動(ただし，特殊便器へのの円滑化等のため取替えをする場合の対の床又は通路面の200,000 ―円

象者は，上肢障害2級以材料の変更

上の者とする。)。ただ 4

引き戸等への扉のし，オストメイト対応取替え

トイレの設置の場合

5

オストメイト対応

は，ストーマ造設者で， トイレの設置，洋式
原則として3歳以上の者

便器等への取替え6

その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

注
移動用リフト，自動消火器においては難病患者等であって 3歳以上の者
及び居宅生活動作補助用具においては難病患者等であって学齢児以上の者についても給付対象者とする。
別表第2(第6条関係)月額の負担上限
区分

区分の説明

生活保護及び市 生活保護世帯に属する者及び市町村月額負担上限額0円

町村民税非課税 民税非課税世帯に属する者
一般

市町村民税課税世帯に属する者

37,200円

様式第1号(第4条関係)
様式第2号(第5条関係)様式第3号(第5条関係)様式第4号(第5条関係)様式第5号(第10条関係)