一般財団法人長野県剣道連盟における倫理に関するガイドライン
令和４年６月１９日制定〈趣 旨〉
一般財団法人長野県剣道連盟（以下「県剣連」）は、長野県内の剣道（居合道及び杖道を含む。以下同じ）を総括代表し、県内における剣道の普及発展を図り、もって広く県民の間に剣道精神を養い、あわせて県民体位向上とその形成の滋養に資するという目的を達成する使命を担っている。（定款第３条）
よって、県剣連の役職員はもとよりすべての会員は、県剣連の使命や意義を自覚し、剣道修錬の心構えにもある、旺盛なる気力を養い、礼節をとうとび、信義を重んじ誠を尽くして、常に自己の修養に努めて、剣道理念の実践を図らなければならない。
しかしながら、昨今、全国的に見ても剣道指導者による暴力や体罰に関する報道、告発は依然続いており、他のスポーツ団体において、反倫理的行為（指導者による競技選手に対する暴力、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等の各種ハラスメント、差別、薬物乱用など）あるいは補助金の不適切な処理や横領など、訴訟に及ぶ法的問題が発生している。
このような状況に鑑みて、県剣連は、常に公明正大かつ健全化を目指した組織体制の整備と組織運営を図っていくために必要な倫理に関する諸事項を以下のとおりまとめた。
県剣連においては、役職員、指導者、主催大会及び行事に携わる審判員をはじめとする運営関係者、選手及び剣道を学ぶ会員を対象として、倫理や社会規範に関する意識の啓発と問題の発生を未然に防ぐため、本ガイドラインの徹底を図るとともに、引き続き体制の整備を進めていくものとする。

Ⅰ 反倫理的行為に起因する事項
１ 身体的・精神的暴力行為等について役職員、指導者等は、以下の事項に留意しなければならない。また、
県剣連はこれらの者に対して講習会・研修会を通じ、自己の役割や責任等を指導徹底する。
（１）組織の運営または剣道を指導する際に意見の相違が生じた場合は、互いに話し合い、相手の人格を尊重して相互理解に努めること。特に、指導的立場にある者は、選手及び剣道を学ぶ者等への指導の際、暴力やパワー・ハラスメントと受け取られないよう言動には十分留意すること。
（２）剣道を行う際または指導する際に問題解決の手段として、暴力やパワー・ハラスメント行為（直接的な暴力、暴言、脅迫、威圧等）を行うことは厳に禁ずる。

２ 身体的及び精神的セクシャル・ハラスメントについて
役職員、指導者及び選手等は、身体的及び精神的セクシャル・ハラスメントを絶対に行わない。県剣連は広報・情報資料を通じて、具体的な教育啓発活動を行うとともに、講習会・研修会等においても周知徹底を図っていく。
（１）安易に性的・性差別的言動や表現、相手が不快に感じるような言動、表現、行為などを行うことは厳に慎むこと。
（２）親しみを込めた言動や表現であっても、個人によっては受け止め方に違いがあることを認識すること。
（３）本人に悪意がない場合でも、その言動によって相手が不快に感じた場合はセクシャル・ハラスメントになり得ることを認識すること。
（４）性的な言動や表現を不快に感じた場合は、無視せずに相手に対して毅然とし「不快である」ことを明確に意思表示すること。

３ 差別について
すべての剣道関係者は、合理的理由なく、人種・民族、性別、年齢等による差別を行ってはならない。

４ アンチ・ドーピング及び薬物乱用防止について
選手等は、ドーピング及び薬物乱用を絶対に行ってはならない。県剣連は指導者及び選手等に対し、徹底した啓発活動をしていく。
（１）競技能力を高めるためにドーピングを行うことは、フェアプレーの精神に反するだけでなく、選手等の健康を害するものであるので、絶対に行わないこと。
（２）本人にドーピングを行った意識がなくても、摂取した薬品等によっては禁止薬物等が含まれている場合もあるため、指導者及び選手等はドーピングに関する知識理解を十分に深めること。
（３）麻薬や覚せい剤等薬物の使用は反社会的な行為のみならず、使用した人間の人格をも破壊するものであり、いかなる目的があっても絶対に使用しないこと。
（４）大麻等薬物の使用は違法であり、いかなる目的があっても絶対に使用しないこと。

５ 役員及び監督・審判員等の指導的立場にある者並びに選手等の関係にあり方についてすべての者が相手の立場を尊重するとともに、自分のおかれている立場を自覚し、責任ある行動に努めなければならない。
（１）役員及び監督・審判員等の指導的立場にある者並びに選手等は、上司と部下、先生と児童・生徒、先輩と後輩などの上下関係を利用し、立場の弱い者に対して人道的に反する行動や強要をしないこと。
（２）役員及び監督・審判員等の指導的立場にある者は、その立場や役割、権限等の範囲を超えた精神的・身体的な暴力行為等を大会・行事などに携わる関係者及び選手等に与えないこと。
（３）プライバシー（個人的人権）の問題については、役員・監督・審判員等指導的立場にある者及び選手等がそれぞれ十分は配慮すること。

６ 級・段位審査員と受審者の関係について級・段位審査員は、誇りと使命感をもち、厳正、公正、適切かつ審査規則等を遵守して誠実に審査を行わなければならない。
（１）審査に関連しての金品等の授受は絶対に行わないこと。
（２）審査について、いささかも疑念がもたれないよう十分留意すること。

Ⅱ 不適切な経理処理に起因する事項
１ 経理処理について
県剣連は、公的組織であることを認識し、「一般財団法人会計基準」に準じて作成された会計規則に則り、正しい経理を行うとともに、内部牽制組織及び幹事並びに外部監査人による監査体制を確立する。

（１）補助金などの取り扱いについては、補助先・助成先のその補助・助成の目的及び経理要項等を遵守の上、適正な経理処理を行い、決して他の目的に流用等をしないこと。
（２）経理処理については、不法または不正行為・不祥事等を未然に防ぐため、内部牽制を組織化し、少数の担当役職員に任せきりにしないこと。
同時に、組織内部における定期的なチェック及び公認会計士などによる外部監査を受けるようにすること。
（３）関係者が自己または第三者のためにする県剣連との取引など、県剣連と利益が相反する取引は可能な限り避けることとするが、やむを得ない場合は理事会の承認など所定の手続きを経ること。
（４）業者等との契約の際には、契約書に暴力団排除条項を記載し、暴力団等反社会的勢力でないことを表明・確約させること。

２ 不正行為について県剣連は、次に示す行為は厳に禁ずる。
（１）組織内外の金銭の横領など（２）不適切な報酬、手当、手数料、接待・供応等の直接的または間接的な強要、受領もしくは提供（３）組織内外における施設、用器具等の購入などに関わる贈収賄行為（４）組織内外における不適切な指導または監査

Ⅲ 各種大会における代表選手・役員の選考などに関する事項
県剣連は、各種大会の代表選手などの選考にあたっては、選考基準を明確に定め、選考結果に疑惑を抱かせることのないよう公平かつ透明性のある選考を行うものとする。また、選考結果に対しての質問や抗議等があった場合は、速やかに対応するとともに、相手に理解されるよう明快な説明に努めるなど、適切に対処すること。

Ⅳ 安全・事故防止及び一般社会人としての社会規範に関する事項
１ 安全・事故防止
指導的立場にある者並びに選手等は、剣道の実践において、常に安全への配慮、事故防止に努めなければならない。

２ 一般社会人としての社会規範
本ガイドラインに示す対象者は、特に、大会等に関わるとき以外の日常生活においても社会規範としての慣習、道徳、法律を強く意識及び励行し、社会秩序の維持に努めるものとする。また、県剣連は次に示すような反社会的行為を厳に禁ずる。
（１）違法賭博（２）暴力団等反社会的勢力との交際など

以上