証券コード 6659

メディアリンクス レポート
2020年4月1日～2021年3月31日
Vol.30▪ ハイライト▪ 売上総利益率について

2021年3月期の当社グループの売上高は、2 , 4 8 4 百 万 円（ 前 年 比1.9％増）となりました。
これは、ロシアの大手放送局に対しての設備拡張プロジェクトによる増収が要因です。製品グループ 別 内 訳 で は 、ハ ー ドウェア製品が前年比18百万円減少の1,886百万円となり、ハードウェア
売 上 比 率 は 、前 年 の78.1％から2.2ポイント代表取締役社長 菅原 司減少し75.9％となりました。また、海外売上比率は、前期の55.4％から14.9ポイント増加し70.3％となりました。利益面においては、売上総利益率は62.6％となり、売上総利益は1,555百万円（前年比12.3％増）となりました。
損益面では、営業損失は238百万円（前年は営業損失536百万円）、経常損失は190百万円（前年は経常損失553百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は219百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失590百万円）となりました。

売上総利益率は、62.6％で前年比5.8ポイント増加しました。これは北米市場の売上増加による影響で、利益率の高い製品の売上比率が高まり、前年比で売上総利益率が増加したためです。なお、主力製品であるMD8000シリーズの価格競争力は引き続き維持されております。

▪ 地域別売上
アジア市場（日本）
市場・・・減収

アジア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。
これは、日本市場において前年度にあった新規設備投資の大型プロジェクトがなく、放送局、通信キャリア、ケーブルテレビ市場で設備投資需要の端境期であるため減収となりました。韓国市場
は、放送局向け大型プロジェクトの売上を予定していましたが当年度中の売上とすることができず、来年度の予定となりました。
なお、中国市場においては順調に増収しております。

北米市場・・・増収

北米市場は、前連結会計年度に比べ増収となりました。
これは、北米の通信キャリア向けの通常需要はほぼ横ばいであったものの、新規大型案件を受注したことにより大幅な売上の増加となりました。

オーストラリア市場・・・横ばい

オーストラリア市場は、前連結会計年度とほぼ同程度の売上となりました。これは、主要顧客の既存ネットワークへの新規設備投資が前年並みであったことと、メンテナンスサポート契約もほぼ横ばいの推移となったことによります。

EMEA市場・・・増収

EMEA市場は、前連結会計年度に比べ増収となりました。
これは、新規顧客による放送局向けの設備拡張プロジェクトを受注し、その売上を計上したためであります。

▪ 販売費及び一般管理費について販売費及び一般管理費は、1,794百万円となり、前年比6.6％減少しました。そのうち研究開発費は624百万円（前年比5.6％減）となりました。これは北米の営業強化のための採用を行ったこと及び将来の利益確保のため研究開発費は前年と同程度を維持した
ことによります。

▪ 2022年3月期通期業績予想と今後のビジネス展開（単位:百万円）

2021年3月期 2022年3月期
売

上増減

前年比

高

2,4843,4851,001＋140％

営 業 利 益△238145383―

経 常 利 益△190123313―△21990309―

当期純利益

※

※親会社株主に帰属する当期純利益※想定為替レートは、1米ドル105円、1オーストラリアドル80円

各国で新型コロナウイルスの影響により、既存の顧客は、引き続き新規設備投資に対しては慎重な姿勢を継続すると予測しております。
また、新規顧客への販売活動に制限が続くことを前提とする必要があると考えております。
しかしながら、前年度に予定していた案件を獲得することにより増収・増益を計画しております。
地域別の販売計画は以下の通りです。

アジア市場

日本市場の売上は横ばいを見込むものの、通信キャリア向けに100G対応製品、4K対応製品等の新製品の提案を行い今後の設備更新に備える計画です。
中国市場は、今年度に予定されている国内のスポーツイベント向けの設備投資案件での売上を予定しており、引き続き売上の増加を見込んでおります。
韓国市場は、前年度からずれ込んだ放送局向けの大型プロジェクトの受注を見込んでおります。

北米市場

北米の主要キャリアでは、前年度に販売を開始した100G対応製品の売上を予定し、今後のネットワークの更新需要に備えてまいります。また、新規顧客を開拓するための営業活動を再開し、当年度に売上計上できるよう活動してまいります。

オーストラリア市場

オーストラリア市場については当初計画と変更はありません。
引き続き既存顧客に対してのメンテナンスサポートを提供するとともに、既存ネットワークへの新規機能追加に対しての当社製品を提供してまいります。
また、将来のネットワークの設備更新に向けて、当社ソリューションを提案してまいります。

EMEA市場

放送局向け設備拡張プロジェクト、通信キャリア向けの大型プロジェクトの売上を予定しております。
メディアリンクス レポート Vol.30

Topics 1

トピックス

VIDIとともに、ロシア最大の総合メディアネットワークにIPテクノロジ＆ソリューションを提供
メディアリンクスは、パートナーのシステムインテグレーターであるVIDI GmbHとともに、ロシア最大のデジタルサービ
ス・ソリューションのインテグレーションプロバイダである「Rostelecom」
に対して、ハード・ソフトウェア、プロフェッショナルサービスから成る統合サービスを提案し、採用されました。
これはモスクワ本社と7つのタイムゾーンで構成される国内の43の地域・地方のスタジオとを接続しロシア全土の7,000km以上にまたがる全国的な放送ネットワークの更新に伴う案件です。
導 入 さ れ た 構 成 と し て は 、マ ル チ メ デ ィ ア 伝 送 装 置
MDP3020による冗長構成を標準規格に準拠して実現し、マルチフォーマット映像／音声信号やデータ、制御信号の同時伝送を実現するサービスを提供しています。
ネットワーク管理ソフトウェアに関しても、さまざまな新機能がサポートされている最新バージョンが導入されています。
Rostelecom代表のYaroslav Khodokovskiy氏は、「VIDINMSが持つ柔軟性、信頼性およびネットワーク特有のニーズを独自のソリューションでソフトウェアに統合する技術は、すでに多くの顧客に周知され、高い評価を得ており、私たちがVIDIとメディアリンクスを採用する以外の選択肢はありませんでした。」と述べています。

▪ 会社概要名称
本 社 所 在 地
ＴＥＬＦＡＸ設 立 年 月 日
資本金
従 業 員 数海 外 拠 点▪ 役員

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

株式会社メディアリンクス

 212-0013〒
神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
川崎テックセンター18階
044-589-3440
044-589-3441
1993年4月12日
16億8,192万円
81名（連結）MEDIA LINKS, INC.（米国 連結子会社）
ML AU PTY LTD（オーストラリア 連結子会社）

菅 原司
ジョン・デイル長谷川渉
石 井 洋 一石 田正
山 室武
木 下 直 樹大 田 研 一見通しに関する注意事項
本レポートにある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本レポートに記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

Topics 2

トピックス

メディアリンクス新製品「SWCNT9-100G Edition」がKDDI株式会社様に採用されました
国内大手通信事業者であるKDDI株式会社が、メディアリン
クス主力製品MD8000マルチメディアIP伝送装置の新製品となる「SWCNT9-100G Edition」を採用しました。KDDI映像・データ伝送基幹網にMD8000SWCNT9-100Gユニットを使用して構築することで、今後の日本国内および海外への映像伝送・データ伝送における多チャンネル化・大容量化など拡張に対応される予定です。
今後も、MD8000IP伝送装置をメインとして、さまざまなお客様へソリューションをご提供してまいります。

▪ 株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式総数株
主数単 元 株 式 数

20,000,000株
5,675,300株4,506名
100株

▪ 大株主
株主名
株式会社エイチイーエス
日本証券金融株式会社
西村 裕二
神林 忠弘
武田 憲裕
ヤナガワ カズヒロ
山崎 淳矢
株式会社SBI証券ネオトレード証券
林由起
鷲見 吉春

▪ 株主メモ証 券 コ ー ド
事 業 年 度定 時 株 主 総 会
基
準日
株主名簿管理人
特別口座管理機関
公 告 の 方 法

持株数
持株比率
株％
920,000 16.21
138,400
2.44
119,900
2.11
118,900
2.10
92,1001.62
65,0001.15
60,5001.07
57,8001.02
57,0001.00
56,8001.00

6659
4月1日から翌年3月31日まで
毎決算期の翌日から3カ月以内
3月31日
みずほ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL0120-232-711（通話料無料）
当社の公告は電子公告により行います。
http://www.medialinks.co.jp/

メディアリンクス レポート Vol.30