米国ドル建介護終身保険（認知症加算型）（無配当）

米国ドルで、一生涯にわたる介護や認知症の保障を確保できる保険です。
特長1

公的介護保険制度において「要介護2」以上と認定された場合、介護年金をお支払いします。
被保険者が公的介護保険制度の要介護2以上の状態に該当した場合、または、満65歳未満の被保険者が、当社所定の要介護状態となり支払事由に該当した場
合、介護年金をお支払いします。

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当社所定の重度の認知症に該当した場合、介護年金に加えて認知症加算年金（介護年金額と同額）をお支払いします。
死亡された場合は、死亡給付金をお支払いします。
安心の介護保障が一生涯続きます。
保障は一生涯にわたるため、何歳で支払事由に該当されても介護年金をお支払いします。

第1回介護年金をお支払いした場合は、以後の保険料のお払込みを免除します。
要介護状態が回復し、第2回以後の介護年金の支払事由に該当されない場合でも、保険料のお払込みは必要ありません。

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この保険は「米国ドル」
でお取扱いします。
保険料は米国ドルでお払込みいただき、年金・死亡給付金等は米国ドルでお支払いします。資産の一部に外貨を取り入れることで、リスクの分散が図れます。
※ 米国ドルでお取扱いするため、金融機関により各種手数料が必要となる場合があります。この手数料はお客さまのご負担となります。

7「円」
でのお取扱いもできます。
当社が用意している円に換算する特約を付加していただきますと、当社所定の換算レートにより米国ドルを円に換算した金額で、保険料のお払込みや年金・給付金・解約返戻金等のお受取りができます。

「外貨建保険に関するご注意」
をご確認ください。
P6へ 必ず「ご契約に関する注意事項」
をご確認ください。
P8へ ご検討にあたりましては、必ず

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2023年12月1日登録

Pru-2023-03-0051

ご契約例
契約年齢･････････････････････50歳
保険期間･････････････････････終身保険料払込期間･････････････65歳
介護年金支払保証期間･･････10年
介護年金額･･････････････････6,000米国ドル

一生涯続く保障}

介護年金額 6,000米国ドル
介護年金が支払われた場合、死亡給付金は、（介護年金額×介護年金支払保証期間の年数）−（被保険者の死亡前に支払事由の生じた介護年金の合計額）として計算されます。

死亡給付金額60,000米国ドル

保険料払込免除

50歳

65歳

第1回介護年金の支払事由該当日
保険料払込期間

認知症加算年金
介護年金

介護年金支払保証期間＊介護年金および認知症加算年金の支払事由に該当＊ 介護年金支払保証期間は 10 年のみとなります。

● この保険には為替リスクがあります。
為替相場の変動によりお受取りになる給付金等が既払込保険料を下まわることがあり、損失が生じるおそれがあります。

ご注意

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2023年12月1日登録● この保険にはお客さまにご負担いただく諸費用があります。

P6へ

 の商品のリスク・諸費用について、必ず「外貨建保険に関するご注意」
こをご確認ください。

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年金のお支払いについて介護年金および認知症加算年金の支払事由について（詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください）
給付の名称

支払事由
第1回介護年金被保険者が、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、つぎのいずれかに該当したとき① 公的介護保険制度による要介護2以上に該当していると認定されたとき② 満65歳未満の被保険者が、当社所定の要介護状態に該当し、その状態が継続して180日以上あると医師によって診断確定されたとき第2回以後の介護年金(1) 介護年金支払保証期間中第1回介護年金が支払われた場合で、被保険者が介護年金支払応当日において生存しているとき

介護年金(2) 介護年金支払保証期間経過後第1回介護年金が支払われた場合で、被保険者が介護年金支払応当日において、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、第1回介護年金の支払事由中の①または②に該当した場合（被保険者が満65歳以上の場合、第1回介護年金の支払事由中の②に該当しても、支払われません。ただし、直前の介護年金が、②に該当したことにより支払われていたときは、満65歳以上の場合でも②を準用し、第2回以後の介護年金をお支払いします。）

第1回認知症加算年金
介護年金の支払事由に該当した被保険者が、第1回介護年金の支払事由に該当した日または介護年金支払応当日において、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、当社所定の重度の認知症に該当したとき第2回以後の認知症加算年金

認知症加算年金(1) 介護年金支払保証期間中第1回認知症加算年金が支払われた場合で、被保険者が介護年金支払応当日において生存しているとき(2) 介護年金支払保証期間経過後第1回認知症加算年金が支払われた場合で、介護年金の支払事由に該当した被保険者が介護年金支払応当日において、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、当社所定の重度の認知症に該当したとき3/82023年12月1日登録

Pru-2023-03-0051

介護年金のお支払対象となる『要介護状態』について■ 当社所定の要介護状態対象となる当社所定の要介護状態とは、つぎのいずれかに該当した状態をいいます。
● 機能障害による要介護状態

下表の①または②のいずれかが「全部介助または一部介助の状態」に該当し、かつ、下表の③～⑥のうち、「2項目に該当する場合、1項目が全部介助、かつ、他の1項目が全部介助または一部介助の状態」
または「3項目以上に該当する場合、全部介助または一部介助の状態」に該当して他人の介護を要する状態● 認知症による要介護状態

器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、下表の①～⑥のうち、いずれかが「全部介助または一部介助の状態」に該当して、他人の介護を要する状態

定義
① 歩行

立った状態から、5m以上歩行できるかどうか。

② 寝返り

身体の上に布団等をかけない状態で横たわり、左右のどちらかに向きを変えることができるかどうか。

③ 入浴

浴槽の出入りと洗身ができるかどうか。

④ 排せつ⑤ 食事の摂取⑥ 衣服の着脱排せつと排せつ後の後始末ができるかどうか。
眼前に用意された食べ物を食べることができるかどうか。
眼前に用意された衣服を着ることができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。

全部介助の状態の例

一部介助の状態の例● 何 かにつかまっても誰かに支え● 杖 や歩行器を使用しなければられても歩行できない。
● 必ず車椅子を使用している。
● 寝たきり状態。

● 何 かにつかまっても1人で寝返りができない。

● 浴 槽の出入りのとき、誰かに抱えられたり、リフト等の機器を使用する。
● 洗
 身をすべて介助者が行っている。
● 常時オムツに依存している。

● 排せつにかかわるすべてを介助者が行っている。

● 介 助がなければ1人ではまったくできない。

● 介 助がなければ1人ではまったくできない。

歩行できない。

● 誰 かに支えられなければ歩行できない。

● ベッド柵等の何かにつかまらなければ1人で寝返りができない。

● 浴槽の出入りのとき、介助者が支えたりしなければならない。

● 体 の 一 部 の 洗 身を介 助 者 が行っている。

● 排 せつ後のふき取りが1人でできなかったり、できても不十分なため、介助者が援助している。

● 食器や食物等を工夫しても、介助がなければ困難（小さく切る、ほぐす等の介助を含む）。

● 一部は1人でできるが、介助がなければすべてを行うことは困難。

■ 公的介護保険制度の要介護2以上の状態「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。
「公的介護保険制度の要介護2以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年4月30日厚生省令第58号）
第1条第1項に定める要介護2から要介護5までのいずれかの状態をいいます。

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要介護２

要介護認定等基準時間が50分以上70分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く）
またはこれに相当すると認められる状態

要介護３

要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く）
またはこれに相当すると認められる状態

要介護４

要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く）
またはこれに相当すると認められる状態

要介護５

要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く）
またはこれに相当すると認められる状態

2023年12月1日登録

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認知症加算年金のお支払対象となる『重度の認知症』について対象となる当社所定の重度の認知症とは、器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）のランクⅢ以上の状態」に該当した状態をいいます。

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ランク判定基準Ⅲ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ介護を必要とする。

Ⅲa

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

Ⅲb

夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

Ⅳ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

M

著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。

2023年12月1日登録

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見られる症状・行動の例

着替え、食事、排泄が上手にできない、時間がかかる。
やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声、奇声をあげる、火の不始末、不潔行為、性的異常行為等

せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や精神症状に起因する周辺症状が継続する状態等

外貨建保険に関するご注意
外貨建の保険について、特にご注意いただきたい事項がありますので、必ずご一読ください。

外貨建の保険は金銭の授受を外貨で行いますので、円でお取扱いする場合には、為替リスクがあります。

外貨建の保険は為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の保険金額等が、ご契為替リスク約時における円換算後の保険金額等を下まわることがあります。さらに、お受取りになる円換算後の保険金額等が、払込保険料総額を下まわることがあり、損失が生じるおそれもあります。また、ご契約時の円換算試算額と異なる場合があります。外貨建の保険に関する為替リスクは、保険契約者または受取人に帰属します。
ご契約にかかる諸費用の合計額は「保険関係費用」「外貨のお取扱いによる費用」「年金で受け取る場合の費用」「解約控除」

ご契約にかかる諸費用を合算した額となります。

なお、これらの費用の一部は将来変更される場合があります。

保険関係費用
お払込みいただく保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持・死亡保障等に係る費

保険関係費用用等に充てられ、それらを除いた金額が責任準備金等として将来の保険金などのお支払＋いに備えて積み立てられます。また、ご契約後も定期的に保険契約の締結・維持・死亡保障

外貨のお取扱いによる費用＋年金で受け取る場合の費用＋解約控除等に係る費用等が控除されます。なお、これらの費用については、契約年齢・性別・保険金額等によって異なるため、その数値や計算方法を記載することができません。

外貨のお取扱いによる費用
外貨での金銭授受の際、ご利用の金融機関により各種手数料＊1が必要な場合があり、この手数料は保険契約者または受取人のご負担となります。円換算に関する特約を付加した場合、金銭の授受は円で行います。円への換算は当社適用レート＊2を用い、当社適用レーご契約にかかる諸費用

トには為替手数料（0.25円/1米国ドル（2023年12月現在））が含まれています。

＊1 金融機関によって手数料種類・手数料は異なります。詳しくは取扱金融機関にご確認ください。
＊2 当社所定の為替レートは、三井住友銀行の為替レートにより決定します（2023年12月現在）。

年金で受け取る場合の費用
年金開始日以後、受取年金額に対して1.0％（2023年12月現在）を年金受取日の責任準備金・積立金より控除します。特約を付加することにより、保険金・解約返戻金を年金で受け取る場合、年金開始日以後、受取年金額に対して1.0％（2023年12月現在）を年金受取日の年金原資＊より控除します。

＊ 次の保険種類については「前払対象保険金額」と読み替えます：介護前払特約

解約控除
契約日
（更新後契約については更新日）から10年未満＊かつ保険料払込期間中に解約・減額等をした場合、取扱日の責任準備金・積立金から経過年数に応じた所定の金額（解約控除）を控除した金額が解約返戻金額となります。なお、解約控除の金額は契約年齢・性別・保険料払込期間・保険金額等により契約ごとに異なるため、その数値や計算方法を記載することができません。

＊ 次の保険種類については「5年未満」と読み替えます：米国ドル建平準定期保険、新買増権保証特約

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円換算払込特約、円換算支払特約および円換算貸付特約の「換算基準日」「換算レート」について特約を付加することで保険料のお払込み、年金等のお支払い等の際、米国ドルを円に換算してお取扱いすることができます。
内

円換算払込特約

保険契約者が当社に払込む金額（なお、保険料には特約保険料および特別保険料も含み＊1ます）

容

換算基準日

換算レート

（当社適用レート）● 第１回保険料（相当額）のお払込み● 保 険契約を復活する場合の延滞保険料および責任準備金の差額のお払込み● 原保険契約へ復旧する場合の当社所定の金額のお払込み

払込む日の前日
当社所定の換算レート＊2● 契約年齢および性別の誤りの処理により保険契約者が保険料等を払込む場合● 第２回目以降の保険料（次回以降の保険料）のお払込み

払込む日の属する月の前月末日● 保険契約の失効を取消する場合の延滞保険料のお払込み● 前納保険料払込む日当日● 第1回介護年金（諸支払金を含みます）のお支払い● 支 払中断後新たに支払われる第2回以後の介護年金主契約のお支払い● 死亡給付金のお支払い● 解約および減額による解約返戻金のお支払い● 第2回以後の介護年金のお支払い

介護年金支払応当日の前日

円換算支払特約

同時に支払われる介護年金の換算基準日と同日● 認知症加算年金のお支払い

当社が保険契約者等に支払う金額

保険金等の支払方法の選択に関する特約割増年金支払特約

円換算貸付特約

当社が保険契約者に支払う金額
保険契約者が当社に返済する金額

請求に必要な書類が当社に到着した日の前日● 年
 金支払の死亡一時金または未払金の現価のお支払い● 据置支払の支払金額のお支払い（据置期間満了前）

請求に必要な書類が当社に到着した日の前日● 据置支払の支払金額のお支払い（据置期間満了後）据置期間の満了の日の前日● 年金のお支払い

当社が年金を支払う日の前日● 年
 金支払の死亡一時金または未払金の現価のお支払い● 年金のお支払い

当社所定の換算レート＊3

請求に必要な書類が当社に到着した日の前日
当社が年金を支払う日の前日

リビング・● 特約の保険金のお支払い
ニーズ特約

請求に必要な書類が当社に到着した日の前日

特別条件付● 特約が消滅する場合の解約返戻金の差額のお支払い
保険特約特約が消滅する日の前日● 契約者貸付を受ける場合の貸付金のお支払い請求に必要な書類が当社の本社または当社の指定した場所に到着した日の前日

当社所定の換算レート＊3

返済する日の前日

当社所定の換算レート＊2● 保険料の自動振替貸付の元利金を返済する場合● 契約者貸付の元利金を返済する場合＊1 円換算払込特約を一度解約した場合には、この特約を解約した日からその日を含めて６か月が経過するまでは、この特約を再度付加することはできません。

＊2 対顧客電信売相場（TTS）を上まわることはありません。
＊3 対顧客電信買相場（TTB）を下まわることはありません。

外貨でのお支払いまたは払戻しができない場合のお取扱いについて保険契約成立後に、当社は外国通貨建保険の特別取扱に関する特約＊に基づき、外貨にて解約返戻金および責任準備金等のお支払い、ならびに保険料の払戻しができない場合に限り、外貨を円に換算して取扱うことがあります。

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2023年12月1日登録

Pru-2023-03-0051＊ この特約は、外貨建の保険にご加入いただく際に主契約に付加されます。詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

● お客さまの年齢・職業・過去のご契約歴などによっては、記載のご契約内容ではお申込みできない場合や制限させていただく場合があります。詳細はライフプランナーまでお問い合わせください。

● 介護年金のお支払いについて・介 護年金支払保証期間中は、年単位の介護年金支払応当日に被保険者が生存しているとき、介護年金を支払います。
・介護年金支払保証期間経過後において、当社所定の要介護状態（P4をご覧ください）または公的介護保険制度の要介護２以上の状態から回復した場合には、介護年金のお支払いを中断します。

● 認知症加算年金のお支払いについてご契約に関する注意事項

・介護年金支払保証期間経過後において、認知症加算年金の支払事由（P3をご覧ください）に該当しない場合には、認知症加算年金のお支払いを中断します。

● 認知症加算年金の支払事由に該当する場合でも、介護年金が支払われないときは、認知症加算年金をお支払いしません。

● 所定の計算方法で計算した死亡給付金の支払額が負または零となる場合には、死亡給付金はありません。

● 当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの保険の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、将来に向かってこの保険の支払事由を変更することがあります。

● この保険の解約返戻金額は、死亡給付金額を上限とします。また、介護年金の支払事由発生以後、解約のお取扱いはできません。

ご契約の際には、「契約概要」、「注意喚起情報」
および「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
●「契約概要」は、保険商品の概要をご理解いただくために必要な情報を記載したものです。
●「注意喚起情報」は、ご契約に際して、特にご注意いただきたい事項（クーリング･オフ、告知義務、免責、解約と解約返戻金に関するご注意、生命保険会社の財産状態の変化による生命保険契約への影響の可能性について等）を記載したものです。
●「ご契約のしおり・約款」は、ご契約についての大切な事項および保険契約者に必要な保険の知識を記載したものです。
「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページ（https://www.prudential.co.jp/insurance/lineup/yakkan/）上でいつでもご覧いただけます。

保険種類をお選びいただく際には、「保険種類のご案内」をご覧ください。
この保険は、「保険種類のご案内」に記載されている外貨建介護保険（米国ドル建介護終身保険（認知症加算型））です。
「保険種類のご案内」は当社のライフプランナーが携帯しております。
また、最寄りの支社にもご用意しております。

■生命保険募集人について当社のライフプランナー（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

■告知について被保険者が告知される際には、必ず「『告知書』記入上のご注意」
をご一読いただき、告知書へご記入ください。

■取引時確認についてご契約のお申込みに際しては、お客さまの本人特定事項、取引を行う目的、職業又は事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者等を確認させていただきます。

■個人情報のお取扱いについてお客さまよりお預かりしております個人情報については、当社の「個人情報保護方針」に従い、適切に取り扱っております。詳しくは、当社のホームページ（https://www.prudential.co.jp/）
をご覧ください。

■諸利率について経済情勢等により変動する可能性のある諸利率は、当社のホームページに公開しておりますのでご確認ください。

■記載のお取扱いについて記載のお取扱いは2023年12月現在における当社でのお取扱いによるもので、将来変更となることがあります。

プルデンシャル生命がお届けするのは、すべてオーダーメイドの生命保険です。
お客さまお一人おひとりの状況、ニーズに合わせた保障プランをライフプランナーが設計します。
保険商品の詳細は、「ご契約のしおり・約款」等とあわせてライフプランナーよりご案内します。

プルデンシャル生命保険株式会社

保険に関するお問合わせ・お手続きやご契約に関する照会・ご不満等につきましては、下記またはライフプランナーへお問合わせください。

本社 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-10
インターネットホームページ https://www.prudential.co.jp/

カスタマーサービスセンター

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0120-810740（通話料無料）※最新の営業時間は当社ホームページをご覧ください