大学・地域共創プラットフォーム香川
産学官共創チャレンジ支援補助金募集要領
令和６年３月大学・地域共創プラットフォーム香川
Ⅰ 補助事業について
１ 事業の目的
人口の自然減、社会減が続き、特に進学や就職に伴う若者の転出超過が拡大する
中、産学官が連携・共創し、地域課題の解決に果敢に挑戦する取組みに係る経費に対して予算の範囲内で補助金を交付し、地域の社会経済を支える人材の育成・定着及び人材が活躍する場の形成を図ることを目的とします。
２補助事業

補助事業は下記の要件をすべて満たす事業とします。また、本補助金は、香川県（以下「県」という。
）が実施する香川県産学官共創チャレンジ支援補助金を原資として実施するため、県が認めたものに限ります。
・上記「１ 事業の目的」に合致する事業であり、下表の分野に該当すること。
・大学・地域共創プラットフォーム香川産学官共創チャレンジ支援補助金交付要綱
第２条に記載の共創の観点から、産学官の各主体が少なくとも 1 者ずつ事業に参画する必要があります。参画の方法は協議等といった形でも構いません。ただし、事業への関わりの度合いは審査項目とします。
なお、事業計画書への記載は参画団体等の了解を得たうえで行ってください。
・県内大学、短大及び高専（以下「県内大学等」という。）又は県内大学等が適当と認める教員や学生等（以下「教員・学生等」という。）が参画する必要があります。
なお、教員・学生等が参画する場合は、事業計画書提出の際、事業参画対象者確認書（様式１）を提出してください。
分野

取組例

１ 小中学生らが将 ・小中学生や保護者が県内の大学等や産業に関心を持つな
来も香川県に関ど、将来的に香川県に関わるきっかけづくりをする取組み
わる関わりしろ ・職業体験等を通して、地域の産業や仕事の魅力に触れる取づくり
組み
２ 県内大学等への ・高校生やその進路選択に影響を与える保護者や教員等にア
進学や県内企業プローチし、中小企業や大学等について理解を深め、県内-1-

への就職の就職や進学等を促進する取組み
・本県の産業に必要不可欠な理工系等分野への興味・関心を高め、進路選択を支援する取組み

３ UJI ターン促進・県内外の学生や転職希望者等と U ターン先輩社員等をつなぐイベントの開催など、県内外の学生に県内就職等に目を向けてもらう取組み
・県外企業等から県内企業等への転職促進を目的としたお試
しインターンシップ等の実践の取組み

４ 外国人等の活躍 ・本県産業を支える外国人留学生や技能実習生等が本県の魅支援力に触れ、活躍できるよう、交流会や県内就職支援等を行う取組み
５ デジタル技術の ・人材不足等地域の課題を解決するため、デジタル先端技術活用を活用して、県内外の学生等に対して県内就職、県内進学等を促進する取組み
６ 人生 100 年時代 ・県内大学等が中小企業等と連携して行うリスキリング教の教育展開
育・リカレント教育の充実など、人材のキャリア形成支援の充実や進学等を促進する取組み
７ 関係人口連携・ ・地域外の複業人材を活用して、中小企業や自治体等が連携協働して地域の課題解決を図る先進的・モデル的な取組み
・地域の中小企業や自治体等が連携し、県外から学生など若者を呼び込み、滞在させる拠点づくりや、地域の受け皿となる中間支援組織の立ち上げ等を行う取組み
８ 魅力ある地域づ ・地域おこし協力隊が、県内外の学生や中小企業等と連携・くり支援協働し、自らの地域課題の解決を図る取組み
９ 若者チャレンジ ・中高生や大学生らが自ら企画し、中小企業や大学等、自治企画応援体等と連携して地域活性化に向けてチャレンジする取組
み・学生が大学等や中小企業、自治体等と連携・協働して行う
スタートアップ（起業）の取組み
10 新たな研究成果 ・人材の県内定着等に関する研究・調査を行い、そのポイン実証ト等を明らかにする取組み
・県内大学等の新たな研究成果を、県内の中小企業等と連携して県内地域で実証・PR する取組み
11 地域資源開発

・県内の大学等や中小企業、や自治体等が連携して、地域資源を活用した新商品等を開発し、地域を PR する取組み

12 その他（別表に ・人材の育成・定着、人材が活躍する場の形成に向けた課題掲げるもの）
解決のため、産学官が連携・協働して挑戦・実証する取組
み-2-その他
分野
教育、働き方、女性活躍
空き家対策、防災、防犯、安全・安心の確保
スポーツ、文化、エンターテインメント
子育て、健康産業振興、物流、交通環境・エネルギー
まちづくり、地域コミュニティ
３ 補助率・補助額・補助限度額等
・原則、補助率は 10 分の 10 以内です。
・補助限度額は上限、下限とも設定しません。
・補助対象経費合計額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
・補助金の額は、県が PF に対し助成を決定した額とします。
・採択された場合であっても、県における予算の状況や審査結果を踏まえて、申請金額から減額等変更して交付される場合があります。
４ 事業実施期間・事業実施期間は、原則、交付決定後から令和７年２月 28 日（金）までとします
が、交付決定前着手を例外的に認める場合があります。
５ 補助事業者
・補助金の交付の対象は、PF の構成員、または、PF の構成員の組織に所属する団体・企業等（PF の構成員の関係者（大学教員、学生団体等）で PF が認めた者も含む。
）です。
・各個別事業ごとに補助金の交付の対象者から、補助事業者を１者定めてください。
その者が申請等の対応を行うことになります。
・補助事業者は、補助金の執行及び管理を適切に行うため、必要書類の作成や提出、経理全般等に関して責任をもって対応していただくことになりますのでご留意ください。
６ 補助対象経費（１）補助対象となる経費は、次の①～③の条件を全て満たし、県が PF に対し補助を決定したものとなります。
①補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②原則、交付決定後から令和７年２月 28 日（金）までの期間中に発生し、支払-3-

が完了した経費（交付決定前着手の届け出が受理された場合、受理されてから交付決定までの期間に係る経費も対象となります）③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費（２）補助対象経費及び補助対象外経費
項目

補助対象経費補助対象外経費

基本的考え方・補助事業の実施に直接的に要する経費

・補助事業者の通常活動に要する経費

人件費○事業遂行に必要なもの○補助事業者及び参画団体等の職員や（コーディネーター 等）

従業員（大学等の教員・学生を含む）に対する給与 等報償費

○外部講師、専門家等への謝金

等○補助事業者及び参画団体等の職員や従業員（大学等の教員・学生を含む）に対する謝金○法人又は個人への換金性の高い支給品（賞金、商品券旅費等）○外部講師、専門家等の旅費○申請書に記載した事業と直接関係し○補助事業者が申請書に記載した視察・ない旅費

研修会等へ参加するための旅費等○原則として補助対象経費総額の 30％まで
需用費
消耗品費

○事務用品

○食糧費

○材料費

（外部講師・専門家等の食糧費含む）○研修会等の資料・テキスト代
印刷製本費○チラシ、ポスター、写真 等

燃料費○事業のために使用する燃料費

等等

役務費
通信運搬費

○切手・はがき○電話料金 等

広告料

○新聞・雑誌等の宣伝広告 等

保険料○イベント開催時の保険料 等

手数料○各種申請手数料○各種サービス利用料○補助事業経費支払の為の振込手数料等

委託料○必要かつ専門的な技術等を要するもの-4-（広報等に係る委託料 等）
使用料○会場使用料

及び賃借料○機材、器具等の借上料 等

備品購入費○原則として補助対象経費総額の 30％○土地家屋や車輛の購入費まで外注費○事業遂行に必要な改装工事

等○単なる事業所移転を目的とした旧事○原則として補助対象経費総額の 30％

業所の解体・新事業所の建設工事

まで○「不動産の取得」に該当する工事※その他県が事業遂行に必要と認めた経費は補助対象になります。
※上記「補助対象経費」であっても、公的な資金の用途として、社会通念上、不適当と認められる経費は補助対象外となります。
※補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できない経費（汎用性があり目的外使用になり得るもの、本補助事業以外にも使用するもの等）は、補助対象外となります。

（３）補助対象経費全般に関する留意事項
ア 1 件あたり、100 万円（税込）を超える物品又はサービスの発注の場合及び（金額に関わらず）中古品の購入の場合、同等品につき２者以上の見積書を徴取し、申請書や実績報告書に添付してください。また、同等品であることが確認できる性能等を記載した書類等を添付してください。
イ 委託や外注を行う場合は、委託内容や外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
ウ 業者選定方法等については、補助事業者の経理規程等に従い適正に行って下さい。
エ 「参加費収入」等の収入を伴う事業の場合、補助金交付申請額の算定に当たっては、総支出額より、補助事業者が得た参加費収入などの収入を差し引いた額が総補助対象経費となります。
ただし、「対象外経費」がある場合は、「参加費収入」等の収入を「対象外経費」に優先的に充てると考え、「参加費収入」等の収入及び「対象外経費」のうち、いずれか額の大きい方を総事業費から差し引き、総補助対象経費を算定することとします。
オ 補助事業に関する書類は、補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度（令和７年度）から５年間（令和 12 年３月 31 日まで）は保管してください。
カ 支払（支出証拠書類の名義等）は、申請書又は交付決定通知書に記載のある補助事業者名（法人：法人名、個人：個人名（屋号））で行う必要があります。

-5-Ⅱ 申請手続等
１ 事務手続・スケジュール等※（別紙）「香川県産学官共創チャレンジ支援補助金フロー図」のとおり。
２ 補助金に関する質疑応答（１）期間
令和６年３月 27 日（水）から令和６年４月 10 日（水）17:00 まで（２）方法
質疑は、「大学・地域共創プラットフォーム香川ホームページ内の MicrosoftForms」から行ってください。後日、PF 事務局からメールにて回答します。
○PF ホームページ内の Microsoft Forms
トップページ「NEWS」開催予定内の「大学・地域共創プラットフォーム香川産学官共創チャレンジ支援補助金」ページ下部の「補助金に関する質疑（4 月10 日 17:00 まで）」をクリックして、Microsoft Forms を開き、必要事項を記入してください。
（留意事項）
質疑応答期間を過ぎると回答ができなくなります。当該期間内に交付要綱、募集要領及び Q＆A を確認し、事業計画書作成の準備をお願いします。
３ 申請等手続（１）事業計画書受付期間
令和６年４月 11 日（木）から令和６年５月 10 日（金）17:00 まで（２）受付方法
申請書類は、申請者等を記載のうえ、PF 事務局まで原則電子メールで提出してください。
＜宛
先＞大学・地域共創プラットフォーム香川事務局（香川大学内）＜電子メール＞platform-kagawa-h@kagawa-u.ac.jp（提出上の留意事項）
・補助金交付要綱上、PF に提出された書類の写しは令和 12 年３月 31 日まで保管いただく必要がありますので、必ずすべての書類の写しをとってからご提出ください。提出いただいた書類・添付物等は、返却できません。
・所定書類のほかにも、詳細の確認のため必要な資料の提出を求めることがあります。
・提出の都度、書類等は県と内容を共有します。

-6-

（３）申請書類
・交付要綱様式第１号（個別事業ごとに作成してください。）
・募集要領様式１（教員・学生等が参画する場合）
様式３（チェックリスト）
４

県への事業計画書の提出
PF に提出された事業計画書は、関係する部会の部会長が確認を行い、事業申請対象確認書（様式２）を作成します。また、部会長が作成した事業申請対象確認書をもとに、交付要綱第９条に基づき、県要綱の基準に適合している事業であるかどうかを確認します。
適合事業と認められた場合、PF から県に事業計画書を提出しますが、事業申請対象者確認書は、県の採択を確約するものではありません。
県に提出した事業、提出しなかった事業のいずれについても、５月下旬頃に補助事業者に対して連絡を行います。

５額の内示

県の審査を経て、補助事業として適当と認められた場合は、５月末頃に、補助事業者に対して内示の通知を行います。
６

交付の申請
補助金の内示を受けた者（以下「申請者」という。）は PF が別途定める期日（６月上旬頃）までに PF 事務局に交付申請を行ってください。

７ 交付決定（１）県から県要綱第 10 条第１項の通知を受けたときは、PF から申請者に補助金交付決定の通知を行います。
※申請受付期間終了後に審査を行うため、交付決定は６月中旬頃となる見込みです。
※参考（審査項目及び具体的着眼点）
項目

現状分析、課題・事業目的の設定

的確性

具体的着眼点・これまでの取組みや現状を適切に分析したうえで課題や事業目的が設定されているか
・現状や課題を踏まえ、取組みの方向性が的確に示されているか・これまでの取組みや内容を踏まえて、当該補助事業の位置付けや手法が的確か-7-

連携・共創性・PF や産学官の各主体とどのように連携しているか・県内大学等とどのように関わるのか・参画する団体の連携度合が深いか

先駆性

・他では見られない、又はこれまで一般に行われていない取組みであるか

波及性・事業実施効果の地域への拡がり方及び地域への還元方法が考えられているか
・他の事業者や地域への拡がり、また横展開が期待できるかチャレンジ性・事業内容や目標設定が、チャレンジ性の高いものになっているか

有効性・設定した課題に対応するものとして、目標設定と成果検証・効果測定方法などが適切に定められているか・事業効果が期待できるものになっているか・積算が過大でなく、費用対効果が高い内容となっているか

継続性

・財源や人材等の面で、補助期間終了後の事業の継続、発展（自立・自走等）の見込みはあるか（２）県の審査の結果、補助金の交付を決定する場合でも、対象外経費が含まれている等の理由により申請額から減額する場合があります。
（３）補助金は、県が交付決定した範囲内で交付するため、採択されることになった場合でも申請額全てに応じられない場合があります。
８

交付決定前の事前着手
補助事業の着手は、原則として交付決定通知に基づき行わなければなりませんが、交付決定前に着手しなければならない事由がある場合は、事業計画書の提出に併せて交付決定前着手届を提出してください。PF が、県要綱の基準に適合していると認めたものについて県に県要綱様式第３号を提出し、同要綱第 11 条に基づき当該事由を適当と認められ交付決定前着手届が受理された場合は、受理された日以降であって、希望する日から事業に着手することができるものとします。受理日から通知までに期間を要する場合がありますのでご留意ください。
また、以下の条件について了知した上で届を提出してください。
・補助金の交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、申請者が負担すること・補助金の交付の決定通知を受けた補助金額が、交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても異議がないこと
・当該事業については、着手から補助金交付決定を受ける期間においては、計画変更は行わないこと-8-

・事前着手年月日については、令和６年４月１日から交付決定日までのいずれかの日とすること
９

事業実施
補助の対象となる事業は、交付決定後から令和７年２月 28 日（金）までに実施した事業のみです。
なお、事業の着手は「発注・契約」時となります。
事業の実施には、発注書・納品書・請求書等の経費支出関係書類の作成・発行や、経費の支払も含まれます。
※例として、納品書の日付や経費の支払日が令和７年３月１日（土）以降になっている経費は補助対象になりません。

10

実績報告
PF から交付決定を受けた後、事業が完了した場合には、補助事業が完了した日から起算して 10 日を経過した日または当該年度の３月 10 日（月）のいずれか早い日までに実績報告書を PF に提出してください。
なお、物品の納品や工事の完了等の事業の取組み及び経費に関する支払全てが完了している必要があります。

11

補助金の支払補助金の支払いは、原則、実績報告書に基づき、実施された事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を確定した後（精算払）となります。
12

消費税等仕入控除税額確定報告書の提出
消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税等仕入控除税額確定報告書（交付要綱様式第８号）を提出してください。

13

財産管理
取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した額が 50 万円（税抜）を超える
機械及び重要な器具等を処分しようとするときは、あらかじめＰＦの承認を受けなければなりません。

14

その他
本補助事業を実施する際は、PF の主催又は共催事業等に位置付けることや、本補助金を活用している旨を公表の際に明記することを検討してください。

-9-

（様式１）
令和年

月日

大学・地域共創プラットフォーム香川
会長 殿

所在地
県内大学等名
代表者名

事業参画対象者確認書

大学・地域共創プラットフォーム香川産学官共創チャレンジ支援補助金の申請にあたり、次のとおり教員・学生等が事業に参画することを認めます。

事業名
補助事業者
参画する
教員・学生等名- 10 -

（様式２）
令和年

月日

大学・地域共創プラットフォーム香川会長 殿

大学・地域共創プラットフォーム香川
部会名：
幹事名：
部会長名：

事業申請対象確認書

下記事業は、大学・地域共創プラットフォーム香川が香川県産学官共創チャレンジ支援補助金の申請対象になる事業と認めます。

補助事業者
連携構成員等
事業名
補助申請額
事業期間円
令和

年

月

部会長意見

- 11 -日～

令和年月日

（様式３）大学・地域共創プラットフォーム香川
産学官共創チャレンジ支援補助金 提出チェックリスト
補助事業者
事 業 名
提出書類
書類名

チェック留意事項

欄

補助事業の⽬的及び内容が、地域の社会経済を⽀える⼈材の育成・定着及び⼈材が活躍する場の形成するためのものとなってい□る。
産学官の各主体が少なくとも１者ずつ事業に参画しており、事業計画書への記載について了解している。
収⽀予算書は、募集要領 6 補助対象経費（P4〜P5)を確認事業計画書（交付要綱様式第１号）して記載している。
収⽀予算書の⽀出の備考欄に、⽀出の内容や積算内容を具体的に記載している。
補助事業の事業実施期間は、令和７年２⽉ 28 ⽇までの期間内に設定されている。
補助事業の事業実施期間内に、経費の⽀払い等を含めて事業の執⾏が全て完了する。

事業参画対象者確認書（募集要領様式１）

教員や学⽣等が事業に参画する場合、事業参画対象者確認書を添付している。

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