第１２7 期 報告書▲

2018年1月1日

2018年12月31日

CONTENTS

株主の皆様へ…1
領域別及び製商品別の概況…5
財務諸表の概要…6
研究開発の状況…7
株式の状況…９
会社の概要…10

証券コード 4551

株主の皆様へ2018年度の業績
医薬品業界を取り巻く事業環境は、厳しい社会保障財政を背景とした薬価制度の抜本改革の実施、競合品を有する製薬企業との競争の激化等により、大変厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社におきましては、重点領域である「腎・透析領域」「 皮膚疾患領域」「 アレルゲン領域」「HIV感染症領域」に経営資源を集中し、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」の主力製品への育成と後発品が発売された「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」の売上高の最大化を図るとともに、アレルゲン免疫療法の普及に取り組むことにより「シダトレン
スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」及び「ミティキュア
ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」の市場拡大、「 デシコビ配合錠（抗HIV薬）」
及び「ゲンボイヤ配合錠（抗HIV薬）」の更なる市場浸透に努めてまいりました。
製商品売上高は主力製品の価値最大化及び更なる市場浸透・拡大に取り組んだ結果、全体として販売数量は伸長したものの、社長就任のご挨拶
本年3月26日付で、代表取締役社長に就任いたしました

2018年４月に実施された薬価改定及び後発品の影響を大きく受けたことにより61,835百万円と前事業年度に比べ1,100百松田剛一でございます。株主の皆様には、平素より格別の万円（1.7％）
減少し、その他の売上高は手数料収入の減少によりご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

716百万円と前事業年度に比べ483百万円（40.3％）
減少しました。

第127期（2018年12月期）の経営成績につきましてご報告いたします。ご高覧頂きますようお願いいたします。
当社は今後とも「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」という企業ミッションの下、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、全社一丸となって決算
ハイライト（単位：億円）

売上高
当事業年度実績

625億円 前事業年度比 2.5％減
641625380

取り組んでまいります。今後ともより一層のご支援、ご協力を（予想）賜りますようお願いいたします。
2019年3月
代表取締役社長1

2017年度

2018年度

2019年度

各重点領域における主要な製品・商品の販売状況につきまし●HIV感染症領域におきましては、「ツルバダ配合錠（抗HIV薬）」
がては、以下のとおりです。

1,436百万円と前事業年度に比べ2,504百万円（63.5％）
減少● 腎・透 析 領 域におきましては、「レミッチ」
は後 発品及び 薬 価しましたが、2017年１月より販売しております後 継 品の「デシ改 定 の影響を受ける中、11,598百万円と前事業年度に比べコビ配合錠」
は12,467百万円と前事業年度に比べ3,249百2,240百万円（16.2％）の減少にとどまりました。
「リオナ錠」
は市場万円（35.3％）
増加しました。
また、「ゲンボイヤ配合錠」
は7,369百浸透・拡大に注力したことにより6,603百万円と前事業年度に万円と前事業年度に比べ1,043百万円（16.5％）
増加しました。

比べ357百万円（5.7％）
増加しました。

費 用面におきましては、
売 上 原 価は「シダトレン スギ花 粉●皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホル舌下液」「シダキュア スギ花粉舌下錠」の主原料であるスギ花粉モン剤）」
が主に薬価改定の影響により5,536百万円と前事業在 庫につい て、一 過 性 の 廃 棄 損 失 を 計 上したこと等により年度に比べ745百万円（11.9％）
減少しました。

31,844百万円と前事業年度に比べ550百万円（1.8％）
増加しま●アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法の普及にした。
一方、販売費及び一般管理費は研究開発費や管理費が減少

注力したことにより「シダトレン スギ花粉舌下液」は1,859百したこと等により25,755百万円と前事業年度に比べ804百万円万円と前事業年度に比べ563百万円（43.5％）、2018年２月に（3.0％）
減少しました。

小児適応に係る用法・用量の追加承認を取得した「ミティキュア

以上の結果、営業利益は4,951百万円と前事業年度に比べダニ舌下錠」は1,247百万円と前事業年度に比べ785百万円

1,329百万円（21.2％）、経常利益は5,080百万円と前事業年度に（170.4％）
それぞれ増加しました。
なお、「シダトレン スギ花粉

比べ1,322百万円（20.7％）
それぞれ減少しました。
当期純利益は舌下液」
よりも高力価の製剤であり、より幅広い適用年齢を有し、特 別 損 失に事 業 構 造 改 革 費 用を計 上したほか、今後の業績

室温保存で、服薬のしやすさや利便性等を高めたことが特徴で見通し等を勘案して繰延税金資産の一部を取崩したことによりある「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」に

1,164百万円と前事業年度に比べ3,553百万円（75.3％）
減少

つきましては、2018年６月より販売しております。

しました。

営業利益

経常利益

当期純利益

当事業年度実績

当事業年度実績

11億円 前事業年度比 75.3％減

49億円 前事業年度比 21.2％減

50億円 前事業年度比 20.7％減

626449

当事業年度実績

225

50（予想）

47△32△31（予想）（予想）

11
2017年度

2018年度

2019年度

2017年度

2018年度

2019年度

2017年度

2018年度

2019年度2株主の皆様へ●導入等の状況「中期経営計画2018」の総括について「中期経営計画2018」の期間中、中長期的な成長に向けた事業2016年度から2018年度までの3ヶ年を対象期間とする「中期投資を積極的に実施し、計5件の導入等を実施しました。
（ 乾癬経営計画2018」を策定し、持続的な事業成長と中長期的な企業

治療薬トルツの販売提携、そう痒症改善剤JTS-661※1、外用価値の向上の実現に向け取り組んでまいりました。達成状況はJAK阻害剤JTE-052、HIF-PH阻害薬JTZ-951、calcifediol徐放

以下のとおりです。
●経営目標の達成状況

製剤※2の導入契約)※1：ライセンス契約を締結し開発を開始したものの、その後開発中止を決定し、契約を解約しました。

増減額

2018年度目標

売上高

620億円

2018年度実績

625億円

5億円

営業利益

(研究開発費控除前)

80億円

90億円

10億円

1株当たり配当金48円/年48円/年─

※2：日本たばこ産業株式会社がライセンス契約を締結しました。販売は当社が行う予定です。

2019年度の見通し
医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大「中期経営計画2018」の策定時には想定していなかった薬価する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の制度の抜本改革により大きな影響を受ける中、最大限の売上高使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳し確保及び効率的な事業運営等に努めた結果、売上高625億円、さが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、営業利益(研究開発費控除前)90億円と、売上高及び営業利益

当 社にお いては、抗HIV薬６品（「ビリアード錠 「」 エムトリバ（研究開発費控除前）の目標を達成しました。また、配当につきまカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ

しては、継続的かつ安定的に実施する基本方針の下、将来へ向け配合錠」「デシコビ配合錠」）の日本国内における独占的販売権にた投資等を勘案したうえで、「中期経営計画2018」の最終年度で関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益のある2018年度においても年間48円の配当を実施しました。

大幅な悪化が避けられない状況です。

中期経営計画「中期経営計画2021（2019年度〜2021年度）」の概要
厳しさを増す環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した今後3ヶ年の計画を「中期経営計画2021」として策定しました。

❶ 事業構造改革▶組織・機能・人員の最適化…特別転身支援制度の実施、研究開発機能の日本たばこ産業株式会社（以下、「 JT」）への統合、支店の統廃合、本社の組織再編、工場生産品目の段階的な縮小▶資源配分の見直し・パフォーマンス最大化…フランチャイズ領域（「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」）
における戦略的な資源配分の実施、長期収載品の他社への承継／製造委託

3

売上高につきましては、フランチャイズ領域である「腎・透析領域」「 皮膚疾患領域」「 アレルゲン領域」
における既存製品の維持・拡大に努めてまいりますが、抗HIV薬６品の販売権の返還による影響により大幅な減少を見込んでおります。
利益面につきましては、特別転身支援制度の実施による人員数の最適化及びコスト低減等の事業構造改革に着手しますが、そ の 効 果は翌 事 業 年 度にお いては限 定 的であることから、営業損失、経常損失を見込んでおります。なお、当期純利益につきましては、特別損失に特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用を事業構造改革費用として52億円を見込んでいるものの、特別利益に抗HIV薬６品の販売権の返還に係る配当について
配当方針
当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重 要 課 題 の 一 つと認 識し、1株当たり配当金 （単位：円）■ 中間配当 ■ 期末配当
484848（年間）（年間）（年間予定）

2424（予定）

2424（予定）

2017年度

2018年度

2019年度

剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的に実施することを基 本 方 針として

24おります。

譲渡益406億円の計上があることから大幅な増加を見込んでおります。
●2019年度業績予想
増減額

2018年度実績

売上高625億円

2019年度予想

380億円△245億円

営業利益49億円

△32億円

△81億円

経常利益50億円

△31億円

△81億円

当期純利益11億円

225億円

213億円

24

2018年度期末配当支払開始日 3月27日❷成長戦略▶JTとの共同開発品（JTE-052、JTT-751、JTZ-951）の上市及び価値最大化▶新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進▶上記の実現・推進に向けた組織・機能強化…製品戦略機能を担う組織の新設、ビジネスディベロップメント部への機能集約、MR及びMSLの更なる能力向上❸ステークホルダーからの信頼維持▶コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応の取り組み

配当方針「中期経営計画2021」の3ヶ年の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案したうえで、従来と同水準の配当を継続していく考えです。

4領域別及び製商品別の概況

その他の売上高

1.1%

領域別売上高 （単位：百万円）
2017年度

2018年度

64,13562,551

製商品売上高62,93561,835

腎・透析領域

25,27621,991

皮膚疾患領域

9,905

9,126

アレルゲン領域

2,099

3,803

HIV感染症領域

19,777

21,448

その他

5,877

5,464

1,199

716

売上高

その他の売上高その他
8.7%
HIV感染症領域
34.3%

製商品売上高98.9%

腎・透析領域35.2%

アレルゲン領域
6.1%

皮膚疾患領域
14.6%

製商品別売上高 （単位：百万円）
品

レミッチ

名

経口そう痒症改善剤

リオナ錠

高リン血症治療剤※

アンテベート

腎・透析領域
腎・透析領域外用副腎皮質ホルモン剤

シダトレン スギ花粉⾆下液
ミティキュア ダニ⾆下錠※

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬 アレルゲン領域
ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬 アレルゲン領域※

シダキュア スギ花粉⾆下錠

皮膚疾患領域※

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬 アレルゲン領域

2017年度

2018年度13,838

11,598

6,245

6,603

6,282

5,536

1,295

1,859461

1,247

─

405

※自社品

主要製品・商品のご紹介

5レミッチ

リオナ錠

アンテベート

経口そう痒症改善剤

高リン血症治療剤

外用副腎皮質ホルモン剤

従来の止痒薬では効果が不十分であった透析患者さんの痒みや、慢性肝疾患患者さんの痒みを改善する薬剤です。

体内へのリンの吸収を抑制することにより、慢性腎臓病患者（血液・腹膜透析患者、保存期腎不全患者）さんの高リン血症を改善する薬剤です。

アトピー性皮膚炎や接触皮膚炎等の皮膚疾患に対して炎症を抑えることによって症状を改善する薬剤です。

財務諸表の概要▶▶▶詳しい財務情報は当社IRサイトをご覧ください。 鳥居薬品 IR

損益計算書の概要（単位：百万円）売上高

売上高 売上原価

62,551 31,844 販売費及び一般管理費

64,135（研究開発費除く）

21,616
営業利益 経常利益

6,281

6,403

研究開発費

4,138

当期
純利益

前事業年度

貸借対照表の概要

固定資産20,761

前事業年度末2017年12月３１日現在

5,080

2,049

法人税等

3,030

1,865

当期
純利益

1,164

当事業年度

キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位：百万円）
資産合計 負債純資産合計
103,546 103,546

負債
17,622

株主資本86,364
評価・換算
差額等
745
新株予約権
9

経常利益 特別損失

2018年1月1日～2018年12月31日

流動負債15,868
固定負債
1,753

純資産
87,119

税引前
当期純利益

128

営業利益

（単位：百万円）

資産合計 負債純資産合計
104,741 104,741

流動資産
83,980

営業外損益

4,9514,718

2017年1月1日～2017年12月31日

有形固定資産5,540
無形固定資産817
投資その他の資産
14,403検索

有形固定資産3,431
無形固定資産669
投資その他の資産
19,204流動資産
80,240純資産
87,092

固定資産
23,305

負債
16,453

流動負債
14,274
固定負債
2,178

株主資本
86,217
評価・換算
差額等
864
新株予約権
11

当事業年度末営業活動による
現金及び キャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー
現金同等物の8,259
期首残高
財務活動による

△27,068 キャッシュ・フロー
△1,43235,895

現金及び現金同等物の期末残高

15,654

当事業年度

2018年12月３1日現在

2018年1月1日～2018年１２月3１日

シダトレン スギ花粉舌下液

ミティキュア ダニ舌下錠

シダキュア スギ花粉舌下錠

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬

ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬

スギ花粉症に対する国内初の舌下投与によるアレルゲン免疫療法薬です。
「アレルゲン」を少量から投与することで、体をアレルゲンに慣らし、アレルギー症状を和らげる治療に用いる薬剤です。

ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎に対するアレルゲン免疫療法薬です。本剤は、2018年2月に小児適応に係る用法･用量の追加承認を取得しています。

スギ花粉症に対する舌下投与のアレルゲン免疫療法薬であり、日本国内で初めて成人及び小児等において使用可能となった速溶性の舌下錠です。

6

研究開発の状況
導入活動・研究（共同）
開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。

● 高リン血症治療剤「リオナ錠」（ 開発番号 : JTT-751）につきまして、JTと共同で、鉄欠乏性貧血を新適応症とする国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。

● JT及び 当 社は、ニューロキニン１（NK-1）受 容 体アンタゴニスト（国際一般名 :serlopitant）（ 開発番号：JTS-661）の開発中止を決定し、2016年８月にMenloTherapeutics社と締結した本剤の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を、2018年６月に解約しました。

主な研究開発品
開発番号[製品名]（2019年2月6日現在）

予定適応症等

腎・透析領域

JTT-751

鉄欠乏性貧血JTZ-951

腎性貧血[リオナ錠]● JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結したJAK阻害剤「JTE-052（デルゴシチニブ）軟膏」につきまして、小児患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。なお、
JTは、2019年１月に成人患者を対象とした日本国内における製造販売承認を申請しております。

● 当社が日本国内において販売中の「ミティキュア ダニ舌下錠」（開発番

研究開発費の推移 （単位：億円）
4641号：TO-203）につきまして、2018年

皮膚疾患領域33（予想）

２月に小児適応に係る用法・用量のアトピー性皮膚炎追加承認を取得しました。

JTE-052
2017年度

2018年度小児アトピー性皮膚炎

2019年度新薬ができるまで（第Ⅰ相臨床試験）

少数の患者さんを対象として、治験薬の有効性や安全性とともに、投与する量や方法（第Ⅱ相臨床試験）等を確認します。

PhaseⅡ

多数の患者さんを対象として、治験薬と既PhaseⅢ 存薬又はプラセボ(偽薬)との比較試験にアレルゲン領域承認・発売

非臨床試験

基礎研究

治験薬の安
PhaseⅠ 少数の健康な方を対象として、全性を確認します。

承認申請・審査

臨床試験（治験）

TO-203[ミティキュア
ダニ⾆下錠]

室内塵ダニアレルギー疾患（アレルギー性喘息）（アレルゲン免疫療法薬）（第Ⅲ相臨床試験）より、有効性や安全性を確認します。

新薬の候補物質が新薬として認められる確率は約3万分の1と言われており、専門家による厳格な審査を経て、国からの承認を受けてようやく医薬品として世に送り出すことができます。

7（参考）2017年10⽉にJTが、EirGen Pharma Limitedと慢性腎臓病患者における契約を締結した旨、また、製造販売承認取得後の販売については、当社が⾏う剤形等

開発段階
（国内）
PhaseⅠ

PhaseⅡ

PhaseⅢ

申

請

備

承 認考

●Keryx Biopharmaceuticals, Inc.と日本国内における独占的開発・商業化権 に関するライセンス契約を締結

経口剤●JTとの共同開発（適応追加）

PhaseⅢ●JTが2 0 1 4年1月に 高リン 血 症 治 療 剤として 製造販売承認を取得し、当社より販売中

経口剤

外用剤

外用剤

舌下錠

●JT創製化合物

PhaseⅢ●JTと日本国内における共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結

申請

PhaseⅢ

PhaseⅡ/Ⅲ終了※●JT創製化合物●JTと日本国内における共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結●JTが2019年1⽉に製造販売承認申請●JT創製化合物●JTと日本国内における共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結●ALK-Abelló A/Sと日本国内における独占的開発・販売権に関するライセンス契約を締結●自社開発※今後の開発⽅針について検討中

⼆次性副甲状腺機能亢進症（SHPT）
治療薬であるcalcifediol徐放製剤（⽶国での販売名「RAYALDEE®」、OPKO Health, Inc.が開発及び販売）について、⽇本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス予定である旨、公表しております。

8株式の状況（2018年12月31日現在）

株式数

株式分布状況

発行可能株式総数

54,000,000株

発行済株式総数

28,800,000株

株主数
株主数（単元未満株主を含む）

所有者別

4,728名

大株主株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本たばこ産業株式会社

15,398.8

54.87%

イーシーエム エムエフ

997.1

3.55%

日本証券金融株式会社

810.1

2.88%

●金融機関

29名 3,519.6千株 12.22%

立花証券株式会社

503.3

1.79%

●金融商品取引業者 27名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

454.6

1.62%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

384.8

1.37%

●その他の法人

105名 16,125.9千株 55.99%ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

376.8

1.34%

●外国法人等

161名 4,868.7千株 16.91%

株式会社三井住友銀行

340.8

1.21%

●個人・その他

4,405名 2,889.6千株 10.03%

鳥居薬品従業員持株会

335.0

1.19%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

298.9

1.06%

●自己株式

1名

657.1千株

738.8千株

2.28%

2.57%

（注）
持株比率は、自己株式（738,846株）を控除して計算しております。

株価及び株式売買高の推移 （2016年1月〜2018年12月）
株式売買高
（千株）

株価
（円）

7,500

5,000

6,000

4,000

4,500

3,000

3,000

2,000

1,500

1,000

09

1 2 3 4 5 62016年

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 62017年

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2018年

7 8 9 10 11 120

会社の概要
会社概要 （2018年12月31日現在）

役

商号

鳥居薬品株式会社

取締役・監査役設立

1921年11月1日

代表取締役社長 松田

5,190百万円

取

資本金

主要な事業内容 医薬品の製造・販売
従業員数
本社

主な事業所

1,049名（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数です。

〒103-8439
東京都中央区日本橋本町3-4-1
トリイ日本橋ビル
TEL：03-3231-6811（代表）員 （2019年3月26日現在）
剛一

社 外 取 締 役

鳥養雅夫

締役 假屋 ゆう子

社 外 取 締 役

福岡敏夫

取締役 角南正記

常 勤 監 査 役

八ツ本 泰之取締役 掛江敦之

社 外 監 査 役

出雲栄一

取締役

藤原

勝伸

社 外 監 査 役

松村卓治

執 行 役 員野田優

執 行 役 員渋田昌幸

執 行 役 員森崎信也

執 行 役 員山本賢

執 行 役 員斉藤哲也

執 行 役 員

近藤

紳雅

執行役員

札幌支店、仙台支店、北関東支店（高崎）、南関東支店（さいたま）、東京支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、高松支店、広島支店、福岡支店、南九州支店（熊本）、佐倉工場、研究所（佐倉工場内）（注）社外取締役 鳥養 雅夫及び福岡 敏夫、社外監査役 出雲 栄一及び松村 卓治は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

株主メモ
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

基準日

定時株主総会・期末配当：毎年12月31日
中間配当：毎年6月30日

公告方法

電子公告
（https://www.torii.co.jp/）

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人及び東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120-782-031（フリーダイヤル）

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました
株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。

取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

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決算発表

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本資料に記載しております業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実な要素を含んでおり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。したがって、実際の業績等は、様々な要素により、これらの業績見通し等とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果に関わらず、常に当社が、将来の見通しを見直すとは限りません。

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