岐阜県中小企業団体中央会

ぎふ

中小企業

連携の力で無限の可能性にチャレンジ！
中央会は、「ウィズ･コロナ時代」の組合･中小企業の挑戦を応援します

組合紹介 2〜3

クローズアップ企業 4〜5

組合員

新連載 専門家コラム「今をどう見る〜生き残りツールとしての情報」 6〜7
組合等の活動 8〜9

2021年

9月25日 隔月25日発行

岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南5丁目14番53号
OKBふれあい会館9階☎ ０５８-２７７-１１００
HP http://www.chuokai-gifu.or.jp

特集 第7３回全国大会要望事項
東海・北陸ブロック 10-20

協同組合スカイドーム・神岡

岐阜県中古自動車販売商工組合「株式会社横山モータース」

Vol.674

・岐阜県毛織工業（協） マテセン・スクール始動
・岐阜県木材（協連）、岐阜電気工事（協）
キッズタウンぎふに出展
・技能検定に「眼鏡作製職種」が新設
岐阜県眼鏡商業（協） 「岐阜眼鏡士」について
・泉陶磁器工業（協）、下石陶磁器工業（協）
美濃焼展示会「ニューコレクション」を単独開催
・『參窯』窯元３社が美濃焼の魅力を共同発信

中央会の活動 20−21

・中央会日誌
・役員研修会を開催
・組合士協会が懇談会を開催

景況レポート 22−23
全国の先進事例 24
・笠間焼（協）

組合イベント情報紹介 24
・岐阜県毛織工業（協）

インフォメーション 25
・組合士検定試験のご案内
・中央会 職員コラム

組合事務局スキルアップ講座のご案内 26

組合
紹介

こんな活動をしています！
本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。
各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

協同組合スカイドーム・神岡●理 事 長 堂野 浩義●組 合 員 数 １３名●設 立 年 月 平成11年２月●住所 飛騨市神岡町夕陽ヶ丘６番地●T
E L 0578-82-6777■地元の味を楽しめる飲食店や特産品の売店
飲食店は組合員が出店しており、売店では組合員の商品を中心に扱っています。飲食店、売店ともに、飛 騨の特徴を活かした商品を提供しています。
レストランでは、地元の素材を生かしたメニューが人気です。高山ラーメンや飛騨牛カルビ丼等、旅心に染みる飛騨の味を堪能いただけるメニューを用意しています。
軽 食コーナーでは、飛騨神岡名物てんぷらまんじゅう
や飛騨牛の串焼き等、飛騨ならではの品揃えをお楽しみ
いただけます。
売 店 では 、朴 葉 みそや 飛 騨ラーメン、漬 物 、地 酒といった飛騨固有の商品を扱っています。また、売店の壁

道の駅で共同 事 業 実 施◆組合の歴史・活動■「道の駅スカイドーム神岡」の運営
当組合は、飛騨 市 神 岡 町にある「道の駅スカや陳列棚等には、木をふんだんに使用しており、木ならではのぬくもりを感じながらお買物いただける雰囲気を作っています。

イドーム神岡」の指定管理者として道の駅を運営
しています。
平成９年12月
堂野理事長（ノーベル物理学賞 梶田隆章氏のサインと共に）の 安 房トンネル
開 通を契 機として、
平成11年７月に「星の駅・宙（スカイ）ドーム・神岡」が開館することとなりました。その開館に先立ち、地元商工業者の有志でこの施設を共同販売施設として活用し、地元特産品のＰＲを図る
ために、平成11年２月に、共同販売、販売促進を主な事業とする「神岡特産開発協同組合」を設立しました。
その後、
平成17年に国土交通省より施設が道の駅として認定されたことに伴い組合名を変更し、現在に至ります。道の駅には、レストランやファーストフード（軽食）
といった飲食店や売店の他、ニュートリノ研究の最先端施設であるスーパーカミ
オカンデの模型展示を行う「ひだ宇宙科学館カミオカラボ」
が隣接しています。
当道の駅は、信 州 方 面と北 陸 方 面を結ぶ国 道 4 7 1 号線沿いにあり、富山市街地や高山市街地から車で１時間ほど走らせたところに位置しています。神岡町の観光地には、「神岡城」や旧神岡鉄道の線路の上をマウンテンバイ
クで颯 爽と駆け抜ける「レールマウンテンバイク・ガッタンゴー」等があり、周辺にも「奥飛騨温泉郷」や「新穂高ロー
プウェイ」、「天空の牧場 奥飛騨山之村牧場」等の多くの名所があります。飛騨の地の豊富な観光資源の恩恵を受け、当 道 の 駅も観 光 やドライブの 休 憩 地として数 多くの方々にご利用いただいています。
2

地元の特産品が並ぶ売店■「ひだ宇宙科学館カミオカラボ」と道の駅
神岡町には「ニュートリノ」の研究でノーベル物理学賞をもたらした宇宙素 粒子観測施 設「スーパーカミオカン
デ」をはじめ、宇宙と素粒子の謎を探求する研究拠点が集まっています。
「ひだ宇宙科学館カミオカラボ」は、こうした研究の魅力を広く伝え、科学と社会の新しい関係性をつくるための開かれた場所であり、普段感じることのできない素粒子の不思議な性質を迫力ある映像やゲームで体感し、宇宙の壮 大なスケールに思いを 馳 せることができます。
「カミオカ
ラボ」は、平成31年３月に当
道の駅内にオープンし、連ラボ内には光電子増倍管の実物の展示も
日多くの方の来場があり、道の駅の賑わいにつながっています。
カミオカラボのオープンに合 わ せて、当 道の 駅 では
「スーパーカミオカンデ」とコラボした商品も取 扱っており、非常に人気商品となっています。例えば、ニュートリノ
をイメージした星が流れる「スペースカツカレー」や、ビンの裏から覗くとまるでスーパーカミオカンデのように見えるパッケージのお酒 等、各組合員がアイデアを凝らした商品を展開しています。スーパーカミオカンデとのコラボ
商品は、当道の駅でしか購入できない限定アイテムとなっています。カミオカラボを目当てに来場されたお客様にも、当道の駅を楽しんでいただける工夫をしています。

◆組合が目指す方向性とは

進 み、現 在は8 ,0 0 0人弱となっており、高齢 化も進んでいます。神岡町の発展のためには、地域に若い人が残り魅力ある街にするか、来町された方に滞在時間を長くしていただき神岡の魅力を理解していただく必要があると思います。そのためには、当道の駅も一つの観光 拠点として貢献できればと考えます。
現在、スーパーカミオカンデの約10倍の測定能力をもつ「ハイパーカミオカンデ」の建設が進められています。
ハイパーカミオカンデにより、神岡町に更に注目が集まり、カミオカラボの来場者増加も予想されます。現在も、混雑するお昼時は、平日でも駐車場が満車状態となっています。駐車場や施設内について見直しも行い、今後もお客様に満足いただける運営を心がけていきます。

■神岡町の魅力発信 お客様に満足いただける道の駅へ
神岡町は、鉱山の町として最盛 期は３万人程 度が暮らしていましたが、鉱 山の 合 理 化等により人口減 少は

業界 豆 知識
道の駅と岐阜県
鉄道に駅があるように、高速道路にサービスエリアがあるように、車が走る一般道路にも駅がほしい。そんな願いに応える形で誕生したのが「道の駅」です。道の駅は、自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための「たまり」空間としての役割や、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し多様で個性豊
かなサービスを提供しています。
道の駅は、国土交通省により登録されるもので、「 休憩機能」、「 情報発信機能」、「 地域連携機能」といった機能を備え持つことが登録の要件です。
現在、岐阜県には、56カ所もの道の駅があり、北海道に次いで全国で２番目に道の駅が多い県となっています。
こ の よう に 道 の 駅 が 多 い 岐 阜 県 で すが、道の駅制度の誕生から大きな関わりがあります。現在の道の駅制度を制定するにあたり、平成３年に栃木県、岐阜県、山口県内の12カ所で道の駅の社会実験が行なわれました。こうした実験を経て、道の駅は平成５年 に 誕 生しました 。社 会
実験が行われた12カ所は、実験のときか
ら道の駅の看板を掲げてい たために、この12ヵ所を発祥とする意見があります。
（※発祥の地については諸説があります）

道の駅 スカイドーム神岡※組合紹介への掲載希望がございましたら、企画振興課までお知らせください。

3クローズアップ企業
岐阜県中古自動車販売商工組合

株式会社横山モータース《企業概要》
所代

在

地 ：各務原市鵜沼東町５-85

電話：058-385-1775

表 ：代表取締役会長

横山隆仁

代表取締役社長横山智紀

主 な 事 業 ：自動車販売、自動車整備・車検、自動車鈑金、自動車保険、レンタカー

お客様の利便性を追求し、ワンストップサービスを実現
御社のこれまでの沿革についてご紹介ください。

◆トータルカーライフサポートによりワンス
トップサービスの提供を実現
昭和36年に町の小さなバイク店として創 業し、時代の変化に合わせて軽トラックをはじめとする各種新車販売か
ら中古車販売、未使用
車販売等の事業を行って参りました。現在は、未使用軽自動車を主力商品とした自動車販売を行っています。また、
横山会長
自 動 車 販 売 の み ならず、お客様立ち合い車検サービスや、鈑金事業、保険事業も行い、お客様のカーライフをトータルでサポートする体制を整えてきました。創業者は父で、２代目である私が現在、代表取締役会長となり、息子が代表取締役社長となっています。当社は、トータルカーライフサポートにより、ワンストッ
プサービスを提供することにおいてお客様に利便性を感じていただき、地域に愛され、地域に必要とされる会社を目指しています。
御社の特徴や方針を教えてください。

◆軽自動車の取り扱いにより自社の強みを最大限に発揮
販売については軽自動車に特化しており、特に未使用
軽自動車を主力商品としている点が特徴と言えます。
未使用車とは、ナンバー登録だけされた車で使用や運行に供されていない中古車です。未使用車は、新車より安いだけではなく、まだ使用されていない分、中古車よりも故障リスクは低く、部品も消耗していない点が利点です。
元々は、普通車を中心に取り扱っていましたが、中古車の仕入れ難を機に、未使用軽自動車の取り扱いを始めま
4

本社外観した。良質な中古車は海外と高額で取引されることから、各社中古車の仕入れに苦慮していました。そのような中、当社が着目したのが、未使用軽自動車です。未使用軽自動車は海外への流出が少なく、安定した仕入が可能です。
軽自動車取り扱いの利点は、仕入の安定だけではありません。軽自動車をお求めのお客様は近隣に住んでいることが多いのが特徴です。当社は、地域に根差した企業です。売りっぱ
なしではなく、
車検、整備、鈑
金、保険の取り扱い等を行い、お客様のカーラ
イフをトータル
でサポートする
当社には、非常にマッチした商展示場には未使用軽自動車中心に150台が並ぶ品と言えます。

◆車検整備によりお客様との長いお付き合い
当社の車 検 工 場は、車 検の最 終 検 査が可 能な「 指 定工場 」です。
「 指定工場 」は、国土交通省から車検の「 委託 」を受けた工場で、検査ラインを自社工場で持っているため、車 検の際に車 両を陸 運 局に持ち込む必 要はなく、
概ね１日あれば車検は完了します。
当社の車検の特徴は、「立ち合い車検」、「速い」、「安い」ことが挙げられます。
「 立ち合い車 検 」とは、お客 様と整備士が一緒に車の状態を確認するもので、部品交換が必要な理由の説明や実際に悪い部分を見てもらう事で整備内容が一目瞭然です。
「 速さ」については、１台につき複数の整備士で車検を実 施するため、最 短４５分で完了します。時 間が短いことは、その分 人 件 費が掛かっていないことを意 味します。効
率の良い作業体制を組むことで安く提供できる車検を創り出しています。ほかにも、安さの秘 密はリビルト品（ 再 生 修
理 品 ）の 使 用があります 。一 般 的なカーディーラーでは、「 新品・純正品 」で交換を行うケースがほとんどですが、当社の車 検は、お客 様の予 算に合わせられるようにリビルト品の対応もしています。

「速い」、「安い」でお客様に満足いただき、「立ち合い車検」で分かりやすく説明し、ご納得いただきながら整備を行うことは、お客様との信頼関係構築につながっています。販 売 後もそのまま車検や整備をお任せいた
だき、買 い 替えの際も継 続して当社で購入いただけるなど長くお付き合いいた
だけるお客様も作業を行う整備スタッフ
多くいます。

◆フィリピンより外国人技能実習生の受入
自動車整備は日本ではあまり人気のない仕事と言えます。実際に自動車整備士の資格を取得できる学校も年々
学生数が減っています。トータルカーライフサポートを掲げる当社にとって、整備部門は重要なセクションであり、人材不足は死活問題につながります。人材不足を解消しようと、最初に始めたのが地元自動車短期大学の外国人留学
生のアルバイト雇用でした。慌ただしくなる土日にシフトに入れる学生アルバイトは重宝しました。自動車整備技術を学びに留学している彼らは、大変熱心に働いてくれました
し、一人は、そのまま採用し、今でも当社を支えてくれています。
外国人材を活用する中で、外国人 技 能実習制度を知り、現在は外国人技能実習生としてフィリピンから２名受け入れています。留学生と接していた経験から、外国人の雇用に対する障壁は他社より低かったと思います。
技能実習生は仕事に一生懸命で、指示された訳でもな
く誰よりも早く出勤し、工場の掃除をしています。元々、現地でも自動車整備の仕事をしていたことから、当社にとって重要な戦力として活躍してくれていますし、彼らの一生懸命な姿は社内に良い雰囲気をもたらしています。
外国人技能実習生は、基本的には３年経つと帰国することとなります。まだ具体的な計画は有りませんが、縁もあり繋がりをもった彼らと共に、自動車ビジネスを通じて現地に雇用を創り上げることができたらと考えています。

組合に期待することは何ですか？

◆ＪＵブランドの確立
組合の上部団体に一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会（通称ＪＵ）という団体があります。ＪＵには、「中古自動車販売士」という、一定の研修を受講し試験に合格した販売員を認定する制度や、その中古自動車販売士の在籍や一定の要件を満たしたお店を認定する「ＪＵ適正販売店」制度があります。各組合員は、「中古自動車販
売士」や「ＪＵ適正販売店」の認定を受け、選ばれるお店を目指していく必要があると思いますし、「中古自動車販
売士」や「ＪＵ適正販売店」、ＪＵの看板を目印に来店されたお客様をがっかりさせるようなことはあってはいけません。そのために個々でレベルアップしていくことも必要ですが、組合としても情報提供や勉強会を通して組合員のレベルアップを促し、ＪＵブランドを確立していくことを期待します。
最後に御社の今後の展望、抱負をお聞かせください。

◆地域に根差した中小企業〜地域で愛される企業を目指して〜
大手中古自動車販売店の新規出店数は増加しており、中小企業は大手進出の猛威にさらされています。資金や人材を多く持つ大手が中小企業の良い点を真似ることは容易です。その中で、中小企業が生き残っていくために必要なことは、大手が真似できないことを見つけていくことです。
当社の地域密着の部分は、大手には真似できない点であると思います。これは長年、地域に根 差し、お客様のカーライフサポートにより培われたものです。地域で愛されるためには人間力の部分も非常に重要で、平成28年より、若くて可能性がある人材を育てるために新卒採用をスター
トし、人材育成にもより一層に力を入れています。
今後も、「全従業員の物心両面の成長を実現し、お客様に感動のサービスを提供し、日本で最も愛される会社を目指します」という企業理念の実現のために、お客様に感動を与えられるサービスを提供できるように努めてまいります。

【組合概要】
岐阜県中古自動車販売商工組合
代表理事

横山

隆仁（株式会社横山モータース）

岐阜市日置江2648番地の2

岐阜県自動車会館内

組合員数：440名
主な事業：指導教育事業、情報提供事業、共同購買事業等※組合員企業の掲載希望がございましたら、企画振興課までお知らせください。

5

今をどう見る〜生き残りツールとしての情報
このコーナーでは、神戸国際大学経済学部 中村智彦教授より折々に感じておられる組合・中小企業向けの有益な情報についてご執筆いただきます。組合
運営、企業経営にお役立てください。

ポスト・コロナ時代は人材難の時代
コロナ禍や東京オリ・パラのニュースが注目を集め、なかなか他の問題などが目につかなくなった半年の間に、実は中小企業を巡る環境は大きく変化してきている。ポスト・コロナ時代を見通すために、少し整理してみよう。

・中小企業政策の見直し

菅政権では、新自由主義的、改革主義的な姿勢が鮮明に示された。
その中で、最も大きな問題として指摘されたのが、中小企業の生産性の低さだった。
日本の多くの産業の生産性は、諸外国と比較して低いことがずっと指摘されてきた。長期的な経済の低迷や、産業の競争力の低下は、
この生産性の低さにあるとし、生産性の向上については、経済再生にとって重要であるからだ。
日本が諸外国と比較して、生産性が低い原因は様々に考えられるが、長時間労働を良しとする風潮や、基本給が安いために残業をしなくては充分な給与を得られない給与体系、さらには過剰なサービス、
ITやIoTの導入の遅れなどが指摘されている。
そして、これらの問題の多くが、中小企業に存在するとされているのだ。
こうした問題を解決するために、菅政権で打ち出されたのは、「保護色が強い」とされる中小企業基本法の見直し、さらには企
業規模を拡大するための企業合併や統合の推進というものだ。
こうした中小企業に対する政策の見直しの一環として捉えられるのが、10月から実施される最低賃金の引き上げだ。

・最低賃金全国平均28円引き上げの衝撃

最低賃金は、毎年、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会で労働者・経営者・公益代表の委員によって議論される。通常は全会一致で答申が行われるが、今年は全国平均一律28円引き上げを巡って、経営者側委員4人全員が反対した。答申は、反対少数で答申は決定した。
この答申に基づき、厚生労働大臣は各都道府県に設置されている地方最低賃金審議会に諮問し、その決定が労働局に答申され、最低賃金が決定される。今年は、
コロナ禍が収束
しない状況下での大幅な引き上げとなることから、各地の地方
最 低 賃 金 審 議 会でも経 営 者 側 委員が反 対するケースが多かったが、最終的にいずれの審議会でも多数決で、引き上げが決定された。
岐阜県では、28円引き上げが決定し、10月の給与から適用となる。岐阜県の最低賃金の推移を見ると、10年前の2011年には707円だったものが、2016年には776円、翌2017年には800円となった。特に2016年以降、安倍内閣において景気回
復と経済再興には、賃金の引き上げが必要だという認識が強まり、引き上げ額も年20円を超してきた。
しかし、2020年度はコロナ禍による経営への影響が大きく出ていることから、引き上げが見送られ、岐阜県でも1円のみの引き上げとなった。
コロナ禍の影響は、継続しており、緊急事態宣言、まん延防止措置などの発出によって、観光産業や飲食業
6〜

中小企業経営者が考えるべき点は大きな打 撃を受けている。それだけに、経営者側は当然ながら、2021年度も昨年同様、最低賃金は据え置きになるとの主張が主流だった。
それだけに、経営者側委
員や中小企業団体の反対にも関わらず、大幅な引き上げを実施した政府に対して、驚きが広がった。

岐阜県の最低賃金の推移
改正年度 最低賃金 引き上げ額（時給・円） （円）2010 706
10
2011 707
1
東日本大震災2012 713
6
第二次安倍内閣
2013 724
11↓
2014 73814
第三次安倍内閣
2015 754
16↓
2016 776
22↓2017 80024
第四次安倍内閣2018 825
25↓
2019 851
26↓2020 852
1 新型コロナ禍 菅内閣
2021 880
28↓

5年で104円上昇 プラス13.4％

・労働力不足の深刻化

日本の人口が、急激に減少していることは多くの人が理解しているところだ。
しかし、多くの人は、自分たちにその影響が及ぶまでには、
まだ時間があると考えているはずだ。
人口については、すでに2000年頃をピークに減少が続いていると言われている。
しかし、なぜ労働力不足に関して、深刻化してこなかったといえば、二つ理由がある。一つは、女性の就業率の上昇である。
もう一つは、60歳定年制の適用を受けた団塊の世代の人の多くが、雇用延長、嘱託、アルバイトな
どで就労を継続させたことによる。
しかし、女性の就労率の上昇によって、これまでパートやア
ルバイトとして労働市場に供給されてきた「専業主婦」はすでに減少している。今後、減少する労働力不足を補えるほどの「専業主婦」はもう残っていない。
さらに2020年には、団塊世代の人たちがほぼすべて70歳を超し、労働市場から急激に離脱し始めた。
これらによって、労働力不足を支えてきた二つの柱が失われたことになったのだ。
このことは、随分前から予想されていたため、それを補うために期待されたのが外国人労働者である。
在留資格別外国人労働者数の推移

注1：「専門的・技術的分野の在留資格」とは、就労目的で在留が認められるものであり、経営者、技術者、研究者、外国料理の調理師、特定技能等が該当する。
注２：「身分に基づく在留資格」とは、我が国において有する身分又は地位に基づくものであり、永住者、日系人等が該当する。
注３：「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うものである。
注4：「資格外活動」とは、本来の在留目的である活動以外に就労活動を行うもの（原則週28時間以内）であり、留学生のアルバイト等が該当する。

出所：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）

・外国人労働者の導入の本格再開には2年から3年かかる

日本で働く外 国 人 労 働 者 数は、2 0 2 0 年 1 0月末日で約172万人である。2010年には約65万人であったものが、この10年間で約3倍も増加しているのだ。内訳では、製造業に約48万人、サービス業に約28万人、卸売業・小売業に約23万人、宿泊業・飲食サービス業に約21万人と、多くの業種で外国人労働者が働いていることが判る。
2 0 2 0 年に入り、コロナの影 響による雇 用 情 勢の悪 化によって、こうした外国人労働者の解雇が相次ぎ、一部では社会 問 題 化した。外 国 人 労 働 者で最も多いのはベトナム人で約44万人、次に中国人の約42万人、そしてフィリピン人の約
1 8 万 人である。新 型コロナウイルスの世 界 的な感 染 拡 大によって、海外との往来に制限がかかっており、新たな受け入れが困難な状況になっている。受け入れ再開の時期については、当初は今年11月頃という見方もあったが、アジア諸国
での感染拡大の再燃によってさらに遅れるとの見方もある。
各国の航空会社は、経営破たんしたり、多くの航空機を手放している状況であり、従来のように航空路線が復活するまでには相当の時間がかかる。
これまでのように簡単に諸外国
から外 国 人 労 働 者が入 国できる状 況には、
さらに2 年から3年がかかるだろう。

・中小企業経営者にとって、もう一つの頭痛の種

中小企業経営者にとって、最低賃金の上昇に加えて、もう一
つ頭痛の種がある。
それは社会保険の適用範囲拡大だ。来年2022年10月以降は、パートとアルバイトの社会保険適用範囲
が、従業員数が常時雇用101人以上に、さらに2024年10月以降になると常時雇用51人以上の企業に拡大される。
これらが適用されると、週の所定労働時間が20時間以上で月額賃金が8.8万円以上の従業員の社会保険（厚生年金、健康保険）への加入義務が発生する。
これが労働力不足に直結する。現在は、常時従業員500人
未満の企業では、年収130万円未満であれば、社会保険が適用にならない。
しかし、適用範囲が拡大されれば、106万円以上になると社会保険適用となる。
これまで社会保険が適用されなかった非正規従業員にとって、雇用条件が改善されるとする向きもあるが、一方でパート従業員の多くは、配偶者の社会保険被保険者であり、配偶者が大企業などの従業員の場合は、そちらの方の待遇が良いため、パート先での社会保険の適用を望まないケースが多い。
そのため、これまでも中小企業でパート従業員を雇用する際に、経営者側はもっと働いて欲しいにも関わらず、従業員側が社会保険適用にならない130万円未満しか働
かないということが多かった。
それが、今度は106万円未満しか働けないということになるのだ。
従業員側が106万円という上限しか働きたくないわけであり、時給が上がれば実働時間が減少することになる。
ある小売業の経営者は、「 経営者側も社会保険の適用になると、月10万円程度のパート従業員の場合、毎月の社会保険料が1万5千円にもなり、負担増となる。従業員側も同額の負担が発生するため、勤務時間を減らしてほしいという人が続出するのではないか」と懸念する。
これまでは130万円の壁を考慮してきた人が、今後、106万円の壁を気にすることになる

社会保険適用拡大で負担増となる層※配偶者（夫）の所得金額や勤務先の条件などによって異なる場合もある。

・ポスト・コロナ時代は、決して2年前の状 態に戻るということではない

皆様がこの記事をご覧になる頃には、次期自民党総裁が決まっていることだろう。誰が総裁になるかによって、あるいは衆 議 院 選 挙の結 果によっては、安 倍・菅 政 権が続けてきた
新自由主義的な中小企業政策が修正される可能性はある。
しかし、残念ながら、労働力不足に関しては、現実問題として立ちはだかる。
2022年春卒業見込みの大学生4年生の就職内定率は、
不 景 気と言われる中、高い数 値を示している。大 企 業や中小 企 業でも、今 後 数 年 後に起きる人 手 不 足を見 越して、採用を活発化させているところが出ているからだ。
転 職 支 援 会 社のデータを見ても、企 業が必 要としている
人 材の年 収は地 方でも大 都 市 圏とほぼ同じ金 額に上 昇しつつある。
「地方だから安い賃金で良いと言っていると、必要な人 材を確 保できない時 代になっている」と転 職 支 援 会 社の社員は説 明する。どうしても正 社員で必 要な人 材を確 保
できない場合には、大都市に居住する人で必要な能力を持
つ人 材を、副 業や兼 業と言う形で、そしてオンライン（遠隔）勤務で雇用する形に取り組まざるを得ない。
中小 企 業の生 産 性の悪さは、利 益 確 保の困 難さに直 結し、結果的に従業員の給与を低く抑えている。生産性の向上
を、中小企業でも本気で取り組まねば、人材を確保することもできなくなり、事業継続に赤信号が灯る。
IT化やDXなどデジタル化や自動化、AIの活用など、「う
ちは中小 企 業だからできない」などと言って避けていれば、人 材 不 足から淘 汰される時 代が来ている。東 京オリ・パラも終わった。政治やコロナなど話題には事欠かないが、自社が直面している状況から目をそらしてはいけない。ポスト・コロナ
時代は、決して2年前の状態に戻るということではないという点に注意が必要だ。

【ホームページ】http://monodukuri.jp/【常 勤】神戸国際大学経済学部 教授 【非常勤】関西大学商学部 非常勤講師・日本福祉大学経済学部 非常勤講師【専 門】中小企業論・地域経済論【略 歴】 昭和39年 東京都生まれ
昭和63年 上智大学文学部卒業
平成12年 名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了 （学術博士・名古屋大学）
【活

中村

智彦

（なかむら ともひこ）

動】 愛知県「愛知ブランド」認定委員・京都府向日市ふるさと創生計画委員会座長
東京都北区産業活性化ビジョン検討委員会副委員長・山形県川西町第5次総合計画アドバイザー
やまがた里の暮らし大学校「まめ学部」学部長
http://www.facebook.com/mamenoarumachi

7

組合等 の 活動
マテセン・スクール始動

産地の技を若い世代に繋ぐ

岐阜県毛織工業協同組合（浅野宏治郎理事長）
岐阜県毛織工業協同組合は、尾州産地の繊維関係の企業で働く若手従業員を対象に、テキスタイルデザイナーを育成するために企画した「マテセン・スクール」を開講した。
マテセン・スクールでは、全６回の「講義」、「ワークショップ」を通して生地の製作に必要な知識と技術の習得を目指す。また、若手ファッションデザイナーとの生地製作（商談）にも参加し、ビジネスの現場体験も行う予定。講師は、当組合副理事長の岩田善之氏（(株)マテセン・スクールの様子
イワゼン代表取締役社長）が務める。
当組合専務理事の山田幸士氏は、当スクール開催の狙いとして「尾州産地内でも特徴ある生地製作を行う企業は減ってしまった。普段扱わない生地を題材にすることで、自社内では経験できないような技術を伝えていきたい。デザイナーとの商談にも参加することで、身に着けた技術は商売につながる技術であることを認識しモチベーションにしてほしい」と語った。
尾州の繊維関係企業の若手従業員５名が参加し、開講した当スクール。第１回目となる講座が７月30日に当組合が運営するテキスタイルマテリアルセンター（羽島市）で開催され、生地製作に求められる素材の品質や機能について学んだほ
か、日々の業務で直面する悩みや問題点などの意見交換も行った。
講師の岩田氏は、「生地製作に必要な知識や技術だけではなく、私の体験談を交えて、ものづくりの醍醐味を若い世代に伝えていきたい。また同世代同士で活発に意見交換をしてほしい」と思いを語った。

２組合がキッズタウンぎふに出展
岐阜県木材協同組合連合会（丸山輝城会長）
岐阜電気工事協同組合（長屋幸典理事長）
岐阜県木材協同組合連合会（岐阜県木材利用推進協議会と合同）と岐阜電気工事協同組合は、８月21・22日にOKBアリーナ（岐阜市）で開催された子供たちが仕事を体験できる 岐阜県木材（協連）ブースの様子
イベント「キッズタウンぎふ」（岐阜新聞主催）に出展した。昨年に続き２回目の出展。
岐阜県木材協同組合連合会は、子供たちが木のおもちゃ審査員となり、展示されている木のおもちゃや木製品の審査を通して、木に触れられる催しを実施した。子供たちによる審査
結果は、当連合会HPで発表される。
岐阜電気工事協同組合は来場した子供たちと一緒に、豆電球実験キットを使い懐中電灯を組み立てた。組合青年部員が講師となり、工作キットを組み立てる過程で、電気工事士の
岐阜電気工事（協）
ブースの様子仕事や電気の仕組みなどを子供たちに伝えた。
岐阜県木材協同組合連合会職員の鍵谷ゆみ子氏は、「ぎふの木を使ったおもちゃや木製品の展示により、子供たちにぎ
ふの木の魅力を知ってもらうきっかけになれば」、岐阜電気工事協同組合の古田利一事務局長は、「電気工事士と一般の方が接点をもつ機会は少ない。こういったイベントを通して電気工事の仕事を知ってもらえたら」と語った。

技能検定に「眼鏡作製職種」が新設 「岐阜眼鏡士」の取り組み
岐阜県眼鏡商業協同組合（宇佐見潤理事長）
厚生労働省は「技能検定」の職種に「眼鏡作製職種」を新設した。
「眼鏡作製」の技能に関する新しい技能検定試験は、令和４年度から始まる。
「技能検定」は、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的として、労働者の有する技能・知識の程度を検定し、これを公証する国家検定制度。
今回の技能検定「眼鏡作製職種」の新設は、高齢化に伴う目の衰えやスマートフォン等の普及による視力の低下等への対応が求められるなど多様化・高度化する顧客のニーズに伴い、「適切な診断・治療」を行う眼科専門医と「適切な眼鏡作製」を実現する眼鏡技術者が連携しつ
つ、国民により良い眼鏡を提供し、目の健康を守れるよう、眼鏡作製の技能を高めていくことを目的としている。
安心のネットワーク
岐阜県においては、眼科医と眼鏡店が連携する仕組みが以前からあり、全県域で組織する岐阜「岐阜眼鏡士のお店」
県眼鏡商業協同組合は、昭和49年より岐阜県中央会が定めた中小企業技能認定実施要綱による「岐阜眼鏡士」に取り組んでいる。岐阜県眼科医会監修のもと、岐阜眼鏡士認定講習を3年間受講し、かつ3回の試験に合格した者が、岐阜県中央会の審査を経て、岐阜県知事承認のもと岐阜県中央会により「岐阜眼鏡士」として認定される。
「岐阜眼鏡士」が存在する店舗は岐阜県眼科医会指定店となっており、眼科医との連携を行う。眼科医との連携は全国の眼鏡技術者のモデルケースとなっている。
当組合の宇佐見理事長は「今回の技能検定への職種追加が、国民にとって良い眼鏡を作るお店が全国で増えることにつながればよい。岐阜眼鏡士については、技能検定に負けないように、今後も岐阜県眼科医会とも連携しながらレベルアップを図っていく」と思いを語った。
8

美濃焼展示会「ニューコレクション」を２組合が単独開催
泉陶磁器工業協同組合（山田寛久理事長）
下石陶磁器工業協同組合（加藤晃一理事長）
泉 陶 磁 器 工 業 協 同 組 合と下 石 陶 磁 器 工 業 協 同 組 合が新 商 品を並 べる
展示会「美濃焼ニューコレクション」を開催した。
「美濃焼ニューコレクション」は、土岐市内の陶磁器工業協同組合でつくる土 岐 市 陶 磁 器 工 業 協 同 組 合 連 絡 協 議 会が主 催で開 催する新 作 展 示 会
であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により２年連続で中止となった。それを受け、２組合が単独で展示会を開催した。
泉陶磁器工業協同組合は、８月26日にセラテクノ土岐（土岐市）において組合青年部の企画により、「ニューコレクション泉」を開催した。コロナ禍
において、展示及び商談の機会が減っているため、新作の商社等へのアピ
ニューコレクション泉の様子
ールの場として昨年に続き２回目の開催となった。昨年度は青年部４社の出展であったが、今年度は青年部４社、組合員２社の計６社が出展した。
組合青年部代表の高瀬正幸氏は、「昨年初めて開催したところ、大変ご好評を頂いた。コロナ禍も２年目に突入しており、収束の見通しも立たない中で、いつまでもコロナ禍を言い訳にせず、自分たちにできる活動、すべき活動を今後も続けていきたい」と意気込みを述べた。
下石陶磁器工業協同組合は、８月26・27日に組合会館（土岐市下石町）
で「ニューコレクション下石」を開催した。独自開催は今回が初めてとなる。
組合員21社と、青年部15人が新作等オリジナル製品2,000点を出 展し
ニューコレクション下石の様子た。展示品は、各社それぞれがアイデアと工夫を凝らした商品がずらりと並び、青年部15人によるブースでは、この展示会に合わせ、各社が得意とする分野での開発品や、再生土を利用した製品、稲を使った釉薬を開発し、その釉薬で作った製品などが展示された。
加藤理事長は、「新型コロナウイルス感染症により、各社、製造品は異なるが大小さまざまな形で影響を受けている。商談、展示の機会が減っているため、少しでも商談の機会になれば良い」と抱負を述べた。

窯元３社が美濃焼の魅力を共同発信
株式会社カネコ小兵製陶所（下石陶磁器工業協同組合組合員）
有限会社作山窯（駄知陶磁器工業協同組合組合員）
株式会社深山（瑞浪陶磁器工業協同組合組合員）
土岐市、瑞浪市の窯元３社が、共同で情報を発信するプロジェクト『參窯（さんかま）』に取り組んでいる。
構成するのは、カネコ小兵製陶所（土岐市下石町）、作山窯（土岐市駄知町）、深山（瑞浪市）の３社。
「參」は３を表す旧字から取っている。
ガラスや漆器を思わせる質感の器を製造する「カネコ小兵製陶所」。複数の土と釉薬、焼成方法を組み合わせて製造す
る「作山窯」。鋳込み成形により透きとおるほどの白磁を製造する「深山」。
３つの窯元は、美濃焼の産地で、自らが信じる、
うつくしいやきものを生み出すため、ひたむきにものづくりを継続してきた。製品や特長は三者三様でも、メーカーとして芯にあるものは同じである。
各社はこれまでもインターネット販売やSNSの活用など、個別に消費者へのアピールを続けてきたが、やきものの魅力を幅広く伝えるために個性の違う3社でタッグを組むことにした。
今年１月に共同ウェブサイト『參窯ミノウエバナシ』
を開設し、このサイトでは、３つの窯元が、うつわや、やきもの、ものづくりについての想いを生産者である自分たちの言葉で発信する。各社代表者による座談会や消費者からの質問への回答を通して、３社の持つ異なる魅力や特長を伝えていく。
深山の松崎社長は、「各社は元々情報発信に力を入れていた。
１社で取り組むより３社で協力する方が強い力を生み出す。今後は３社それぞれが入口となり、広がりを見せていければ。また、我々の取り組みを通して、やきものに興味を持っていただ
き、地場産業の活性化に繋がれば」と話す。
參窯では、ウェブサイトでの情報発信のほか、共同でイベント出展等も行う予定。
美濃の地で三年に一度開催される世界的な陶磁器のイベント『国際陶磁器フェステ
ィバル』の会期に合わせて、同イベントの会場の一つとなっているセラミックパーク
MINO（多治見市）のギャラリーショップにて參窯による展示『參窯展』
を開催する。
『參窯展』では、作り手として特におすすめしたい器を、その想いと共に展示する。
器、そして、その背景にあるものと合わせて伝えていく。
參窯ミノウエバナシHP
參窯ミノウエバナシHP https://mino-sankama.com/
9特 集
第７３回中小企業団体全国大会に係る要望事項（東海・北陸ブロック案）
東海・北陸ブロック中央会では、各県の中央会より提出された国等に対する要望事項について、「東海北陸ブロック事務局代表者会議」において「東海・北陸ブロック中央会要望事項」
をとりまとめましたのでご報告します。
なお、全国中央会では、各ブロックから出された要望事項をとりまとめ、11月25日に神奈川県横浜市の「パシフィコ横浜国立大ホール」で開催する『第73回中小企業団体全国大会』
において決議する予定です。
※岐阜県からの要望事項を反映している部分について、太字で示しています。

１

総

合

１．新型コロナウイルス感染症対策に関する経済再生支援（１）出口戦 略を見 据えた新 型コロナウイルス感 染 症 への対策
① 新 型コロナウイルス感 染 症で影 響を受けている中小企業・小規模事 業 者に対して、国は、新 型コロナウイ
ルス感 染 症 拡 大 防 止と早 期 収 束に向けて迅 速かつ十分な経済対策を講じること。
また、多くの中小 企 業・小 規 模 事 業 者が売 上の大 幅な減少により厳しい経営を余儀なくされている中で、資金繰り支援、雇用調整助成金の継続など雇用の維持に向けた対策に一層強力な支援策を講じること。
加えて、収 束 後の経 済 再 生に向けて、生 産 性 向 上 、
新 事 業 分 野 進出、商 業 、観 光 への需 要 喚 起 支 援 策を強力に推進するとともに、テレワーク導入など、新たな働き方導入についても支援策を拡充すること。
≪重点要望≫②各種支援策の申請の簡素化、条件の変更等になった時に、既に申請した者が不利益とならないような仕組みとすること。
また、公的支援の手続きを迅速に進めること。
（２）「 新しい生活様式」の対応に向けた経営環境の整備①「新しい生活様式」に対応した事業活動の再開と拡大に向けては、従来の経営・就労環境の認識を大きく転換していく必要がある。
そのため、テレワークを始めとした新たな働き方の実施に向けた支援体制を確立すること。
また、事務所や工場、店舗などへのハード面の改修や機械・什器など新
たな設備・備品の導入が必要となることから、これらに取組む中小企業者等に対する補助・助成制度の創設
や既存制度（もの補助、ＩＴ導入補助金、持続化補助金など）の補助率、補助対象の拡大などの措置を講じること。
（３）事業継続安定化のための支援金の継続・拡充①新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業自粛等により特に大きな影響を受けている中小企業者等に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていくため、事業全般に広く使える「持続化給付金」等の給付が行われた。
しかし、本制度は令和３年２月15日で申請が締切となったが、申請締切終了後も緊急事態宣言が発令され、国内の経済的な影響は、引き続き深刻なものとなっている。
他方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で、売上が減少した中小企業・個人事業者に対して「一時支援金」や「月次支援金」、「 時短営業協力金、休業協力金」などが支給されており、業種によっては不満の声も出ているが、中小企業の経営状況が回復するまでは、拡充・継続すること。
また、申請にあたっての手続きの簡素化や支給の迅速化等に配慮すること。
10②新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の落ち込みや営業時間の短縮・休業要請による売上減少で切迫した状況に置かれている中小商業者に対して、事業を存続し新しい生活様式へ対応するための補償措置を拡充・強化すること。＜新規＞（４）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた官公需発注の取り扱い①新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない
中で、経済活動が極端に縮小し、地域における民間
投資や個人消費が低迷している。そこで、公共事業など官公需については計画以上の規模（額や件数）の発 注を期 待 するとともに、発 注 時 期を前 倒しに進めるほか、納 期や工 期などは、感 染 防 止 対 策などに配慮が必要なことから、柔軟に設定すること。
また、原 材 料 費や人 件 費 等の上 昇のほか感 染 防 止対策経費なども盛り込むことを可能とするなど、予定価格の見直しや迅速な支払いに努めること。
（５）
ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援への強化① 大 規 模 災 害 への備えに加え、新 型コロナウイルスの感 染 症 対 策 への備えを万 全にすることで、今 後 、再び 感 染 症 が 拡 大したとしても中小 企 業 が 事 業の再開と継 続が迅 速にできるよう、新 型コロナウイルスの感染症に対応したＢＣＰ（事業継続計画）の策定やＢ
ＣＭ（事業継続マネジメントシステム）の策定について
中小 企 業 組 合を活 用した助 成 金を創 設 するなど積極 的に助 成 等 支 援 策を講じること。また、大 規 模 災
害 が 発 生した場 合 、事 業 継 続 が 個 社では難しい局
面 が 想 定されることから、県 域を越えた組 合 同士でＢＣＰを策定できるような支援策を講じること。
（６）新 型コロナウイルス感 染 症の影 響を受ける中小 企 業への税制措置の拡充・見直し①新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている中小企業に対し、既存税制の延長及び緊急に必要な税制上の措置が講じられているが、中小企業に与える影響が甚大なものであることに鑑み、更なる税制措置の拡充を図ること。≪重点要望≫②中小 企 業が事 業 継 続のために経 営を安 定 化させるための支 援として、納 税 猶 予 措 置の対 象 拡 大 、土 地を含む固定資産税の減免拡大、消費税率の軽減、欠損 金の繰 越 控 除 期 間の延 長 、資 本 金１億円超 1 0 億
円以 下の事 業 者に対する欠 損 金の繰 戻し還 付 制 度の継 続 等 抜 本 的に見 直し、中小 企 業の経 営 状 況が安定するまで継続すること。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により経済が悪化している現状を鑑み、消費を喚起するため消費税の一時凍結を含め、基本税率を見直すこと。＜新規＞（７）新型コロナウイルス感染症による影響緩和のための、業種や業態に合わせた機動的な金融施策の拡充① 新 型コロナウイルス感 染 症による影 響 緩 和のため中小企業の資金繰り状況が回復・安定するまでは、引き

特 集
●●

続き商工中金、
日本政策金融公庫、民間金融機関による実質無利子・無担保融資を継続する等機動的な金融施策の拡充を図ること。
また、融資の実行にあたっては、より早く中小企業の手
元に資金が届くよう配慮すること。
②既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長 期での返 済 猶 予 等の最 大 限 柔 軟な対 応 等を主要取引金融機関のみならず他の金融機関や信用保証協会が連携して行うこと。＜新規＞（８）新 型コロナウイルス感 染 症の影 響を受ける中小 企 業の雇用対策の強化①新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている事 業 者に対し、特 例 措 置 等が講じられているが、中小企業に与える影響が甚大であることより、雇用維持並びに事業継続のための助成制度等の延長及び拡充を図ること。
② 新 型コロナウイルス感 染 症の影 響 下において、中小
企 業・小 規 模 事 業 者では、従 業 員の雇 用の維 持に努め、アフターコロナに備えている。これは、
リーマン
ショック時に従業員解雇を行い、その後、景気回復時に技 術 者の流出と従 業員の再 雇用に苦 慮した経 験に基 づくものである。
しかし、中小 企 業・小 規 模 事 業者の現状においては、雇用を継続することが困難な状 況にあり、雇 用調 整 助 成 金 特 例 措 置は必 要 不 可
欠なものとなってしまっている。
そのため、中小企業においては、解雇等を行わず雇用を維 持した場 合には 助 成 率 1 0 分 の 1 0とし、アフターコロナに備え、中小 企 業・小 規 模 事 業 者の雇 用維持に配慮すること。≪重点要望≫（９）地域商業・サービス業に対する消費喚起の支援策①早期の売上回復に向け、賑わいを創出するイベントの開催、先払いの地域商品券、食事券、宿泊券等の発行、県内外の誘客を推進する県内高速道路料金の減免等消費喚起の支援策を講じること。
また、接客時の飛沫感染防止に向けたアクリル板等のパーテーションやマスク・消毒液等の衛生用品の安定供給及び購入補助、キャッシュレス決済の導入補助や固定費軽減に向けた水道光熱費の減免措置等の支援を行うこと。
②新型コロナウイルス感染症収束後に、
ＧｏＴｏキャンペー
ン等の施策を延長・再開するなど、国内需要回復を図るための施策を講じること。
また、再開時期の判断については慎重に見極めること。＜新規＞（10）
早期の入込客数回復に向けた地域経済の活性化支援①早期の入込客数回復に向け、観光地での消費喚起を促進するために、高速道路料金の減免や魅力ある地
域資源と結びつけた誘客推進等観光振興策を推進すること。
また、観光地での感染症予防措置への対応に設備やシステム等の導入、修繕が必要となっていることから、観光客の受入れ態勢整備への補助金等の支援策を創設すること。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、来訪が途絶えたインバウンド需要を呼び戻すための観光資源及び地域資源の海外ＰＲに関する支援策を拡充・強化すること。
③令和２年７月に実施された観光需要喚起キャンペーン
（観光支援事業）であるＧｏＴｏトラベルにより、一時は持ち直したものの、その効果は一部の旅館・ホテルに限られるなど、中小の旅館では恩恵を受けていないところもある。そのため、感 染 症 対 策を講じつつ、エリアや業
種、事業所の規模に応じた支援策を速やかに実行すること。＜新規＞（11）地域観光産業支援策の早期推進＜新規＞
ウィズコロナ時 代における観 光 産 業の活 性 化のために、まずは地 域 内での観 光 振 興が順 序として必 要である。国は新型コロナウイルスの感染ステージⅡ相当以下と判 断した都 道 府 県が同一 県 内で行う旅 行の割引事 業を財政的に支援することが令和３年度観光庁関係予算で決 定しているが、支 援 内 容は全て都 道 府 県において決 定するため、感 染 状 況の動 向を見 極めつつ、早 期の制度設計に取り組むこと。
（12）安定的な事業継続のため、従業員等への検査費用支援＜新規＞
新 型コロナウイルス感 染 症 拡 大が世 界中に広まり宿泊 業 界をはじめ従 業 員 等の健 康 管 理 が 大 切になっている。そのため、来客者を含め新型コロナウイルス感染症の確 認を行うためにＰＣＲ検 査や抗 原 検 査を行う必要がでているが、各検査費用が高額になるため支援を講じること。
２．新型コロナウイルス感染症による影響からの打開策（１）非常事態発生時における支援策は、業種・業歴問わず支援対象とするとともに、企業の実態に即した弾力的な支 援 措 置をし、煩 雑な手 続きを課すことなく迅 速に実施すること。
（２）ポストコロナを見据えた長期的な支援に加え、実情に即した支援を適時実施すること。
（３）情報収集に時間を取られることの無いよう、特別の支援 策の周 知については省 庁の垣 根を越えて、施 策を必 要としている事 業 者に届くよう特 段の配 慮をすること。
（４）生活様式の変化に対応するために事業転換を図る企業に対する支援を拡充・強化し、アフターフォローを含めた支援策を実施すること。＜新規＞（５）新型コロナウイルス感染症の影響により未曾有の危機に直面している現状を考慮し、最低賃金の引き上げ凍結も視野に、明確な根拠に基づく、納得感のある水準とすること。＜新規＞
３．景気対策及び中小企業対策・中小企業連携組織対策（１）地域経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者が安 定した企 業 経 営を行えるようスピード感を持った切
れ目のない景気対策、具体的かつ効果的な経済対策を講じること。
①地域の実情に応じた適時・適切な景気対策を実施すること。
（２）中小企業対策・地域中小企業支援対策の拡充①中小企業支援施策は、地域経済を支える中小企業の成長を強力に後押しするとともに、地域の実情に応じて適切で分かりやすい施策とすること。
とりわけ、全体の９割を占める小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援すること。
②補 助 金 等 支 援 策の情 報 周 知を徹 底し、本 来 必 要な
企 業に情 報が行き渡るよう配 慮するとともに、事 業の妨げとならないように申請に係る事務手続きを簡素化すること。
③ＳＤＧｓへの取り組み支援に加え、実施している中小企業に対する特段の措置を講じること。＜新規＞（３）中小企業連携組織対策の充実・強化①中小企業連携組織を育成・支援するため、中小企業連
携組織対策予算を大幅に拡充すること。
≪重点要望≫②小規模企業振興基本法による小規模企業者に対しての支援策の拡充に伴い、小規模企業者で組織する組合等については、各種補助金の補助率10／10にするなど、早急に支援の充実を図ること。
③事業協同組合をはじめとする中小企業連携組織は、個別企業では対応の難しい生産性の向上や人材の確保などに大きな役割を果たしていることから、中小企業連携組織対策を中小企業対策の重要な柱として位置付け、拡充するとともに、同対策の実施を担う中小企
11業団体中央会の指導体制を強化し、中小企業等協同組合法などによる連携組織を積極的に支援できるよう十分な予算措置を講じること。
④中央会のコーディネート機能を強化するため、中央会指導員の資質向上を強力に支援すること。
⑤中小企業基本法では中小企業者の範囲を業種別に資本金額と従業員数で定めているが、想定されている
企業形態が会社と個人企業であり、中小企業者で組織する中小企業組合は含まれていないため、中小企業向けの一部の施策では中小企業組合が対象外となっている。
このため、中小企業基本法における中小企業者の範囲に中小企業組合を明記すること。
４．官公需対策
国は、「 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（ 官公需法）並びに毎年度出される「中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、中小企業者並びに官公需適格組合への官公需発注の増大に努めること。
また、より一層の官公需施策の充実・強化を図るとともに、中小企業向け官公需施策の適切な運用を図るため、次の対策を講じること。
①官公需適格組合は、官公需の受注体制が整備されていることを中小企業庁が証明した組合であることから、国だけではなく、地方公共団体も発注に際して優先的に活用すること。
②適正価格での受注確保のため、国等は最低制限価格制度を導入するほか、著しい低価格による落札が行われないよう低入札価格調査制度を積極的かつ適切に運用すること。
③少額随意契約制度を活用できることを定めている「予算決算及び会計令」並びに「地方自治法施行令」の実効性を高めるとともに、その適用限度額を大幅に引き上げること。
④地方公共団体に対しても国と同様の「契約の方針」で示した中小企業者向け発注目標金額及び目標割合の策定を義務付け、契約実績の確保に努めること。
⑤防災・減災に向けた取り組みとして自治体と災害協定を結んでいる中小企業組合とは、官公需契約を締結
するなど業界の支援に努めること。
５．情報化支援の拡充・強化（ＩＴ化）（１）中小 企 業 並びに中小 企 業 組 合 へのＩＴ化・ＤＸ推 進のためのハード面（情報機器導入資金補助等）
・ソフ
ト面（情報担当者育成、システム開発支援等）の支援
体制を拡充・強化すること。
また、デジタル社会が進展する中で、ＤＸの概念や活用手法を中小企業に広く普及する必要がある。組合を活用することで、ＤＸ推進をより効率的に実施できることから、組合を通じた中小企業のＤＸ推進対策を実施すること。
（２）個人情報保護法への対応、情報セキュリティに関する
専 門 人 材の育 成や中小 企 業における情 報セキュリ
ティ対策に対する一層の支援を拡充すること。
（３）
ＩｏＴ、
ＡＩ、
ビッグデータについて、中小企業においても活用できる事例の収集や共有、導入のための助成制
度や優遇措置の拡充や創設、
さらには、高度で専門的なＩＴスキルを習得できるような人材育成研修・教育の充実などに対する支援を充実すること。
（４）情 報 化の進 展に伴いサイバー攻 撃の脅 威が増 加しており、企業がサイバー攻撃を受けると金銭的な損失に留まらず、取引先の信用も失うなど多 大な被 害となる可能性が高く、その対策への取り組みが重要である
が、中小 企 業にとって設 備 導 入やシステム導 入は負担が大きいため、補助金等の支援措置を講じること。
（５）サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）の継続・拡充を図ること。
12

６．組合士制度（１）中小企業組合士の社会的地位と資質向上を図るため、中小企業組合士制度の積極的な振興策を講じること。
（２）「 中小企業組合士制度」は、組合事務局の資質向上を図るとともに中小企業組合の活力ある発展と企業の育成に寄与している。
このため、中小企業組合士の社会的地位と資質向上並びに組合士制度促進のため、国家資格化を図ること。＜新規＞≪重点要望≫
７．組合制度
中小企業組合が景気の変動に対応し継続して活性化するとともに、組合員の経済活動の促進を図り円滑な組合運営を行うため、次の組合制度を改善すること。
①員外利用制限を緩和すること。
②指名推選の方法による選挙方法の採用並びに候補者の同意に要する条件を、「 出席者の３分の２以上の同意」で実施できるよう緩和すること。
③商店街振興組合において、
テナント運営となっている店
舗も多く、理事会や総会の出席率の低下及び理事を引き受ける人の減少が著しいこともあり、円滑な組合事
業推進を図るため、商店街振興組合における員外理
事の制限を緩和すること。
④事業協同組合及び商店街振興組合等の設立要件を緩和すること。
⑤協同組合や商店街振興組合等において事業承継が円滑にいかず、廃業を検討している組合員に対しての支援として、組合自体が事業承継につながるよう、その組合員の経営を行うことができるように共同事業の範囲を拡大すること。
⑥協業組合は、需給構造の変化など事業転換を余儀なくされる場合に、所管行政庁の認可を受けて協業対象事業以外の事業を行うことができるが、今後、急激な経済環境の変化等により、事業の継続が突然困難となる場合も想定されることから、組合に体力があるうちに事業転換を図ることができるよう、要件を緩和すること。
⑦中小企業等協同組合法では、通常総(代)会は必置の意思決定機関であり、感染症拡大防止の外出自粛要請等があっても開催する必要があるので、非常時（組合員を一か所に招集して会議体を持つことが困難な場合）においては会社法に準じて開催できるまで延期
できる等の弾力的な運用を認めること。
８．建設関連業種への支援（１）建設業は、地方にとって経済、雇用、地域の活力を左右する重 要な産 業であり、社 会 資 本の整 備 、維 持 管理を通し、災 害 時の対 応など住 民の安 心・安 全に寄与する産 業である。その担い手である地 方中小 企 業の健全な利益の確保と計画的な人材確保・養成、設備 投 資が必 要であることから、地 方中小 企 業 向け公
共 事 業に対する長 期 的かつ安 定 的な発 注 計 画を作成すること。
（２）将 来にわたる公 共 工 事の品 質 確 保とその担い手の中長期的な育成・確保に向けて、適正な利益を確 保するため、最低制限価格の引き上げと設定範囲の上限撤廃を行うこと。
（３）経営環境が厳しい中小建設事業者並びに建設関連
事 業 者が行う経 営 革 新 及び経 営 基 盤 強 化に対し支援策を講じること。
（４）近年、地震や台風、ゲリラ豪雨等の大規模災害が相次いで発 生し、地 域の中小 企 業の経 営 及び 地 域 経済・産業構造にも大きな影響を与えており、多くの尊い
生 命や貴 重な財 産 、地 域の生 活 基 盤に甚 大な被 害が生じていることから、我が国の脆弱な国土における防 災・危 機 管 理 体 制の強 化と社 会 資 本 整 備の重 要性が高まっている。
国が策定する「社会資本整備重点計画」
を通じ、社会

特 集●●

資本整備の将来的見通しをより具体化し、防災インフラをはじめ、社 会 資 本 整 備のための公 共 投 資 予 算を着実に確保すること。＜新規＞
９．地域資源の活用支援
地域資源を活用し、地方経済の実態に即した景気対策を実施するため、以下の支援を講じること。
①地産地消の推奨を図るため、公共物件における地域
産材等の使用を制度化すること。
②農・商・工連携や地域ブランド等の魅力ある地域資源の知名度向上、活性化支援策の拡充・強化すること。
③日本の住宅業界はウッドショックと言われる外国産木材の供給不足とそれを補う国内産材の生産体制ができていないことが表面化しているため、森林整備や素材生産業者の確保により、国産木材の安定供給、活用促
進のための支援策を拡充・強化すること。
10．中小企業の海外販路開拓支援の強化
国内中小企業が今後とも成長・発展を遂げるには、
アジ
ア諸国をはじめとする海外市場を取り込んでいく必要がある
ため、経験が乏しい中小企業が海外展開に取り組むうえで必要な情報やノウハウの提供、フィージビリティースタディやプロモーション活動などについての支援策を積極的に努めること。
11．人材確保・後継者育成・事業承継対策（１）中小 企 業の後 継 者 育 成に関する支 援 策を拡 充・強化するため、広い視野や新しい視点から業界や社会
情 勢を見ることができる人 材 育 成に努めている組 合
青 年 部・女 性 部 組 織 等を活 用した資 質 向 上や地 域
経済のリーダー養成に向けた活動等に対する助成措置等後継者育成支援策を講じること。
（２）中小企業の持続的な発展を促進するため、Ｍ＆Ａを含めた親族外承継に関する支援策を拡充・強化すること。
（３）後継者育成・事業承継・企業の合併買収など中小企業の存続に関する情報提供及び相談体制を強化すること。
（４）慢性的な人手不足にある中小企業に対して、人材確
保及び定着を図るための人材育成に対して支援をより一層強化すること。
12.登録基幹技能者の優位性の確保及び国家資格化
登録基幹技能者制度は、現場の技術水準の向上や効率的な作業遂行に寄与するが、認定によるメリットが少な
く更新者が減少しているため、登録基幹技能者の優位性の確保及び国家資格化を図ること。
13．建設業許可へ許可業種「サイン工事業」新設
大手ゼネコンの現 場 等の作 業の際に現 場 許 可 取得を求められる場合が発生している。現在、サイン工事（看板業）には該当する建設業許可項目がないため、他の工事（とび・土木・コンクリート工事業、鋼構造物工事業）で許可取得をする必用があり、多くの手間が掛かっているため
許可業種へ追加すること。

２

税

制

１．消費税
（１）消 費 税 率引上げに伴う中小 企 業における事 務 負担軽減措置の導入等、十分な対策を取ること。
また、二重課税（ガソリン税、自動車取得税、酒税、タ
バコ税等）
を早期に解消すること。
（２）消費税の外税表示を恒久化すること。
（３）消費税の適正かつ円滑な価格転嫁を図るため、違反行為に対しては引き続き監視と摘発を徹底すること。

（４）現在、免税事業者については課税売上高が１千万円
以下、簡易課税制度については課税売上高が５千万
円以 下の事 業 者に対して適用されているが、零 細 事
業者の事務負担を考慮しこの制度を維持すること。
（５）令和５年10月からは適格請求書等保存方式「インボイス方式」が導入されることとなっているが、中小企業に煩雑な事務負担及び多大な経費負担を強いることや、免 税 事 業 者は適 格 請 求 書 発 行 事 業 者にはなれず、適格請求書を発行できないため、取引先から排除される恐れがあるので、廃 止 又は凍 結を含め慎 重に見直すこと。
（６）消費税軽減税率制度において、顧客・事業者双方が分かりやすくなるよう複数税率を廃止すること。
（７）中小企業が適正かつ円滑に消費税を転嫁できる環境を整備し、消費税の使途を明確化すること。＜新規＞
２．法人税（１）国際競争力の向上を図り、国内投資や雇用創出を促進するため、中小 企 業の成 長を第 一に、法 人 税 率の更なる引き下げと中 小 法 人に対 する軽 減 税 率 の 延
長・引き下げを図ること。
また、その適用所得範囲を撤廃すること。
（２）中 小 企 業 組 合 及び 中 小 企 業 の 法 人 税 率を引き下げ 、中 小 法 人 軽 減 税 率 の 適 用を「 資 本 金３億 円 以下」に引き上げること。
（３）企 業 組 合 及び 協 業 組 合の法 人 税 率を引き下げること。
（４）収 益の悪 化している中小 企 業の経 営を支 援するため、欠損金の繰戻し還付制度において、通算できる期間を前３年に拡充すること。
また、欠損金の繰越控除
期間の延長を図ること。
（５）法人実効税率引き下げに伴う代替財源として、外形標準課税の中小企業への適用拡大や中小法人向け
租税特別措置の廃止は、依然として厳しい経営環境にある中小 企 業に一 層の負担を強いることになるた
め行わないこと。
（６）中小企業組合において、賦課金収入に対する課税を撤廃すること。
（７）我 が 国の経 済 成 長の源 泉である中小 企 業 等 の 経
営 基 盤 や 国 際 競 争 力の 強 化 、また、創 業 促 進 の 観点からも、中小企業組合に対する法人税率は、現 行の軽減税率15％からさらに引き下げるとともに、適用所得金額については800万円以下から引き上げること。
＜新規＞
３．同族会社・事業承継税制（１）同族会社の留保金課税制度は、中小企業が自己資
本の蓄 積を行い経 営 基 盤の充 実 ･ 強 化を図ることを阻害するものであり、廃止すること。
（２）「 個人版事業承継税制」が創設されるなど抜本的に拡充されたが、中小企業が事業基盤を損なうことなく、後継者に円滑に事業を承継し発展できるよう、自社株の評価方法等についての更なる見直しや簡素化を推し進め、制度の更なる充実を図ること。
（３）平 成 3 0 年 度 税 制 改 正において、対 象 株 式 数 、納 税
猶予割合、雇用要件などが緩和されたが、非上場株
式等についての納税猶予制度は、雇用維持要件を満たせなかった場 合 、書 類の提出や助 言が必 要となるなど、依然として手間がかかるため、事業承継を円滑に行うために、さらなる緩和を行うこと。
また、事業承継の円滑化のためには、取引相場のない株式評価方法の抜 本 的な見 直しや非 課 税 贈 与 額の拡 大などにより、事業承継税制の一層の拡充を図ること。
（４）事 業 承 継 税 制は、平 成 3 0 年 度 税 制 改 正において、
1 0 年 間（ 平 成 3 0 年１月１日から令 和９年 1 2月3 1日まで）、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総13株式数の最大３分の２まで）の撤廃や納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等の特例措置が創設された。特 例 措 置の適用を受けるためには、令 和５年３月31日までに、特例承継計画を都道府県知事に提出することが必要であるが、多くの中小企業では事業承継への対応が進んでおらず、また、新型コロナウイルス感
染 拡 大の影 響もあり対 応は鈍 化している。後 継 者に円滑に事業を承継し発展できるよう、特例承継計画の提出期限及び適用期間の延長を図ること。＜新規＞≪重点要望≫（５）事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多角化を含む新たな取り組みを支援する「事業承継・引継ぎ補
助 金 」はあるものの、実 情として事 業 承 継には時 間を要することが 想 定され 、公 募 期 間や事 業 期 間を長くするなど中小企業事業者にとってより効果的な運用となるよう制度を拡充・強化すること。＜新規＞
４．揮発油税、軽油引取税（１）揮 発 油 税 、軽 油引取 税において、当分の間として措置されている特 例 税 率（旧暫 定 税 率 ）を早 急に廃 止すること。
（２）中小企業の経営の安定のため、軽油引取税の課税免除措置を恒久化すること。
５．中小企業投資促進税制
中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一層の向上を実現するため、新分野進出の際の税制優遇を含め、中小企業投資促進税制及び経営強化税制の更なる拡充を図ること。
また、本税制について恒久化を図ること。
６．自動車関係税制（１）わが国の自動車関係諸税については、税負担が複雑
で過重となっており、
さらに、消費税率の引き上げに伴い一段と税負担が重くなっているので、自動車関係諸税を整理し、軽減すること。
（２）課税根拠を失ったガソリン税や軽油引取税の特例税率は廃止すること。
（３）揮 発 油 税は、消 費 税との二 重 課 税であることから過重な税負担を見直すこと。
（４）低年式自動車に対する自動車税のあり方を見直すこと。
７．事業所税の廃止又は軽減措置の拡大
政令指定都市や人口30万人以上の指定市などに課せられている事業所税を廃止すること。
８．償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、多数の設備を有する製造業や建設業など特定の業種に負担が偏っているといった業
種間の税負担の偏在、中小企業の設備投資意欲の低下や事務負担を増加させる一要因にもなっていることから、廃止すること。
９．食事支給の非課税枠の引き上げ又は上限の撤廃
近年、弁当製造のための原材料費の高騰等の影響もあり、製造コストが上昇しているが、その上昇分を価格に転嫁するにあたり、提供先である事業者の食事支給の非課
税枠が所得税法上、月3,500円以下であるため、事業者は事業主負担が3,500円以下になるように調整しており、価格引き上げ交渉が困難となっている。
このため、食事支給の非課税枠3,500円の引き上げ又は非課税枠の上限の撤廃を図ること。
10．その他中小企業・中小企業組合税制の充実強化（１）「 地 球 温 暖 化 対 策のための税 」、いわゆる環 境 税の導入により、全化石燃料に対してＣＯ₂排出量に応じた14

税率が石油石炭税に上乗せされているが、中小企業者において過 度の負担 増とならないよう、免 税・還 付措置等の負担軽減措置を講じること。
（２）賞 与 及び 退 職 給 付 金の繰 入の損 金 算 入 ができれば、中小企業の内部留保が増え、従業員の福利厚生の充実や経済活力を取り戻すことにつながるので、制度を復活させること。
（３）役員報酬は、職務執行の対価であるにもかかわらず、
損金算入には、定期同額給与や事前確定届出給与など厳しい制約が課せられているが、経営基盤が不安定な中小企業の実態を踏まえ、役員報酬を弾力的に改訂でき、損金算入できる制度にすること。
（４）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却
年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
（５）消費の拡大を通じて経済活性化を図るため、資本金１億円以下の中小法人の交際費について年800万円
まで損金算入できる時限措置（令和４年３月末まで）を恒久化すること。
（６）電 力多 消 費 産 業に適 応されている再 生 可 能エネル
ギー発 電 促 進 賦 課 金の減 免 制 度の見 直しについては、企業の負担増となり、国際競争力の低下につながるため、実施しないこと。
（７）鉄 筋コンクリートや鉄 骨 鉄 筋コンクリート造りのホテ
ル・旅 館の固 定 資 産 税 評 価における最 終 残 価 率 到
達年数が50年から45年に短縮されたが、未だ大きな負担となっているため、さらなる短縮化を図るほか、法人税に準じた固定資産税の減免又は免除など見直しが確実に実施されること。
（８）事業用地や公共・公益性のある共同施設などへの固定資産税の軽減制度等、中小企業と地域にとって真に実 効ある固 定 資 産 税の負担 軽 減のための措 置を講じること。
（９）中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一層の向上を実現するための税制の充実を図ること。

３

金

融

１．中小企業金融対策（１）金融機関への指導継続と中小企業への円滑な資金供給体制の確立①金融機関に対し、リレーションシップバンキングの機能を強化し、中小企業融資における金融検査マニュアルに基づき財務状況だけでなく技術力、販売力や成長性等
経営実態を重視するよう指導を継続すること。
②金融商品の特性を充分に説明するなど中小企業者へのきめ細かなコンサルティング機能や定性定量要件を加味した目利き能力を一層発揮し、中小企業の資金調達に支障を期たさないよう総合的な対策を継続して行い、中小企業への円滑で迅速な資金供給体制を確立すること。
③ＳＤＧｓへの取り組みなど、時代のニーズに合わせた取り組みを行う中小企業者に対し、優遇措置を図るよう指導すること。
（２）経済対策に呼応した融資条件の緩和等中小企業金融対策の一層の充実①国内産業の空洞化、技術流出に伴う日本企業の国際
競 争 力の低 下を食い止める抜 本 的な経 済 対 策を継続・拡充するとともに、中小企業者及び小規模企業者にも、資金面での迅速かつスムーズな融資制度の創設や事業承継を円滑に支援するための施策などの金融対策の更なる充実を図ること。
②中小企業を支援するための各種金融対策において、長期間の融資、元金返済の据え置き期間の延長、信用保証に過度に依存しない融資の実現を図ること。
③金融機関等において新規融資や事業承継時の対応を含めた既存保証契約の見直し時に、個人保証に依

特 集
●●

存しないガイドラインに基づく積極的な融資の推進を図ること。
④法律の改正等により資金需要が生じている中小企業に対し新たな金融措置を講ずるとともに、政策金融で対象業種外とされている業種についても、環境対応への資金融資など目的により対象とするなど柔軟に対応すること。
⑤既往貸付についても、中小企業者及び小規模企業者の経営資産を把握して条件緩和を図るなど、中小企業金融対策の一層の充実を図ること。
⑥国産製品の購入資金の借り入れや事業協同組合が行う転貸融資に優遇金利を設定する等、国内産業に特化した地域密着型の金融政策を講ずることで、国内及び各地域の景気浮揚を図ること。
⑦震災復興のための資金については保証料率の更なる引き下げを図ること。
２．政府系金融機関の更なる機能強化と融資制度の拡充（１）中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、商
工中金 及び日本 政 策 金 融 公 庫の果たす役 割がます
ます重要になってきている。
中小企業の状況を的確に把握し、実情に合った事業を展開するなど機能の強化を図るとともにガバナンスを徹底強化し、地域の中核となる中小企業、中小企業組
合や地 域 資 源を活 用する企 業 連 携 体を支 援するため、融資制度を拡充すること。
（２）資金提供の円滑化を図るため低金利への優遇措置を行うとともに、感染症拡大等急激な経営環境の変化に対応するべく貸 付 枠の拡 大を行い、統 一 的な運用ができるようにすること。
３．信用補完制度の充実（１）信用補完制度については、企業の信用リスクに応じた
信用保証のあり方を見直し、「 経営者保証のガイドライン」に基づき、不動産担保や人的保証に過度に依存しない無担保融資・保証による融資制度の延長、対象業
種の拡充及び貸付枠の拡大と中小企業の返済履歴を考慮した保証料率の引き下げ等の優遇措置を図り、感染症拡大等緊急時や震災復興のための資金については保証料率の更なる引き下げを図ること。
（２）保 証 審 査 期 間の短 縮や迅 速な手 続き、事 務の簡 略
化、各種保証制度のＰＲの充実等を図り、中小企業者
及び小規模企業者の資金調達の円滑化を図ること。
（３）信用保証協会のセーフティネット保証は資金調達力の弱い中小・小規模事業者をサポートする重要な施策であるため、信用保証協会の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金を確保すること。
４．高度化融資制度の弾力的運用（１）高度化資金融資は、中小企業基盤整備機構が都道
府 県と一 体となって資 金 面から支 援する制 度であるが、手続に相当な期間を要するため、スピード感をもった貸付ができるよう中小企業基盤整備機構が独自で貸付を行うことが出来る方式を構築するなど高度化融資制度の充実強化を図り、個人保証については弾力的に運用すること。
また、高度化資金の組合員貸付にあたって、組合員相互の連帯保証は、組合員にとっては大きな負担となるので既存の貸付を含め連帯保証制度を廃止すること。
（２）高 度 化 資 金の返 済について、組 合の運 営は組 合員の減少等により非常に厳しい状況にあり、当初の返済
期限や返済額を履行できない組合が多数出てきているので、返済条件の緩和について一層弾力的に運用すること。

５．中小企業倒産防止共済制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度は、取り引き先の倒産・廃業など貸し倒れリスク及び連鎖倒産を防止する備えとして意義ある制度であるため、次の見直しを行うこと。
①共済金貸付時に貸付額の10％を掛金総額から控除する制度は負担が大きいため、廃止すること。
②共済に加入して間もない時期でも、取引先の突発的な倒産に対して貸付が受けられるよう６ヶ月未満の貸付制限を見直すこと。

４

労働

１．雇用・労働施策の拡充（１）急 速な少 子 高 齢 化が進 展する中で、貴 重な労 働 力である子育て世代の労働者がその能力を発揮するためには、働きながら育児ができる環境を整備する必要があるため、認 可 保 育 所においては、土・日曜日保 育の実施と延長保育時間の拡充や病児保育に対応す
ることを認可条件にするとともに、保育所に対して必要な経費を支援すること。
また、保育士の確保や継続就業は待機児童問題の解消につながるため、保育士養成学校の拡充並びに保育士の処遇改善に努めること。
（２）働き方 改 革 関 係 法 令の施 行に伴い、その運 用にあたっては、中小企業にとって過度な負担とならないよう十分に配慮するとともに、多様な働き方の実現に向け、中小企業が対応しやすい環境を整備すること。
（３）働き方 改 革による時 間 外 労 働の上 限 規 制について
は、中小 企 業 への適 用猶 予が令 和２年３月（建設事
業、自動車運転業務については令和６年３月まで適用猶予）で終了となっているが、立場の弱い中小企業では、取引先の都合等により依然として実施が困難な状
況にあることから、時間外労働につながる取引慣行の見直しを推進すること。
（４）定年延長や継続雇用の延長など高齢者の雇用推進
整 備に取り組む小 規 模・零 細 事 業 者に対し、積 極 的な支援策を講じること。
２．中小企業の雇用対策（１）雇用対策の推進に当たっては、地域中小企業の雇用実態を十分に把握し、中小企業にとって活用しやすい
雇用対策並びに労働環境整備のための新たな助 成
制度等の措置を講ずること。
また、若者、女性、高齢者等の総合的な就業対策を強化、推進し、中小企業においても若年者や高齢者等の採用・確保への環境を整備し、支援を強化すること。
さらに、日本のものづくり
技 術を継 続 、発 展させるため、産 業 労 働 人口の減 少対 策として、長 期 的 視 野に立った支 援 策を講じること。
（２）地 域 産 業を支える製 造 業・建 設 業 等の技 能 者の育成、技術・技能継承への支援を強化するとともに、人材育成機関としての中小企業組合に対する支援・助成策を講ずること。
また、技能検定制度の拡充を強力に推進すること。並びに技能検定試験を実施する中小企業組合への支援を強化すること。
（３）「 月6 0 時 間 超 の 時 間 外 労 働 へ の 割 増 賃 金 率（50％）」については、中小企業への猶予措置が令和５年３月に廃止される見通しであるが、長時間労働の要因は業種や職種、企業規模によっても現状や背景が異なることから、対 応に困 難な中小 企 業に対して、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進、休息時間の確 保 等の長 時 間 労 働 抑 制に向けた取 組みを行った場合における助成金等支援策の整備を行うこと。
（４）専門的・技術的分野の外国人材の受入れについては、
業界ニーズを把握し、手続きの簡素化や対象分野の拡充を図るなど中小企業の実態に十分配慮すること。
15

３．最低賃金制度
昨今の日本の景気は、緩やかに回復していると言われていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減退
し、中小企業・小規模事業者へのダメージは計り知れない状況にある。
こうした状況下において、政府からの賃金引き上げ要請や最低賃金の安易な引き上げについては、中小企業・小規模事業者の現状に十分配慮したうえで、明確な根拠に基づいて最低賃金を決定すること。
また、最低賃金制度を見直し、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金を一本化すること。
業種別や地域に囚われることなく高い水準で最低賃金を一 元 化する「 全 国 一 律 最 低 賃 金 制 度 」については、地 域ごとの産 業の集 積や生 活 費 等の差 異を無 視しており、特に地方において労務費の圧迫により中小企業・小規模事業 者の倒 産・廃 業を招き、経 営 者・従 業員の雇用の場の喪 失を招きかねないことから、現 行の最 低 賃 金 制 度を維持すること。

手続が円滑に行われるよう提出書類の簡素化を図るとともに外国人技能実習機構における申請から認定までの事務処理期間の短縮を図ること。
また、実習実施者が円滑に技能実習計画を実行できる
よう、実習実施者を支援する相談窓口を強化すること。
⑥技能実習法の施行に伴い技能実習生が最長５年の在留資格を得ることができ、その場合帰国（技能実習３号
終了）までに随時２級の技能検定（実技試験）を受験することが要件となっている。
しかし、現状では県内で多くの職種において随時２級の技能検定を受験できる環境にないため、県外での受験を余儀なくされており、これは監理団体が負担をかかえていることから、職業能力開発協会に対し、県内での技能検定の実施体制を充実させるための予算の拡充を図ること。＜新規＞⑦監理団体の許可及び技能実習計画の認定など、必要な手続きのＷＥＢ（オンライン）申請および認可の導入すること。＜新規＞

４．社会保障制度（１）社会保障制度については、そのあり方に対する国民と企業の不信感を取り除くため、将来的に安定した制度の確立に取り組むこと。
また、社会保険料の安易な引き上げによって、中小企業の活力の維持・発展を阻害することがないよう十分配慮するとともに、中小企業の経 営 実 態に即した社 会 保 障 制 度の改 革と保 険 料の負担率の見直しを早急に進めること。
（２）協会けんぽの安定的な財政運営による保険者機能の強 化を図るとともに、中小 企 業 及びその従 業 員の負担増につながらないよう、国庫補助率を本則どおり
補 助 すること。
また、それぞれの健 康 保 険 者 への公費 負担の拡 充をはじめとする高 齢 者 医 療の負担や保険料率の設定のあり方を見直すこと。

７．多文化共生の推進
外国人技能実習生など増加する外国人と日本人の共生を推進するとともに、外国人材が活躍できる環境を整備するための施策を強化すること。

５．教育・人材育成（１）大都市圏への人口の一極集中を是正し、地域に必要な人材を呼び込み、地方の中小企業の人材確保を促進するため、
ＵＩ
Ｊターン等に係る各種助成を創設・拡充すること。
（２）中小 企 業にとって、大 学 等 新 規 学 卒 者をはじめ、将来を担う優秀な人材の確保や定着・育成は大きな課題となっているため、国 、都 道 府 県 及び 訓 練 実 施 機
関等は、高等教育機関との連携を密にし、組合等連
携 組 織などを通じた人 材の確 保・定 着を支 援 すると
ともに、第10次職業能力開発基本計画に基づき職業
訓 練や職 業 能 力 評 価 等を着 実に実 行して、中小 企業の持続的な雇用と技術・技能継承のための取り組
みを強力に支援すること。
６．外国人技能実習制度
外国人技能実習制度が効果的かつ円滑・適法に実施されるよう、次の措置を講じること。
① 新 外 国 人 技 能 実 習制 度について、趣旨・目的を踏まえ、監理団体にとって過度な規制強化とならない、適正な実施と制度運用の監視を行うこと。
②現在の技能実習２号移行対象職種は、85職種156作
業（令和３年３月16日現在）と限られた範囲であることから、中小企業の雇用状況に対応した対象職種・作業を随時追加拡大すること。
③移行対象職種以外の職種においても、受入人数枠拡
大などの措置を講じること。
④失踪者が増加する中で、監理団体に対する監督や法規制の強化だけでなく、警察と入国管理局とが連携を強化し、不法滞在者の取締の徹底など失踪対策を講じること。
⑤外国人技能実習機構を通じて行う監理団体に対する許可、技能実習計画の認定、実習実施者の届出等の
16

８．労働関係法令の見直し
労働基準法をはじめとする種々の労働関係法令の見直しについては、中小企業における雇用実態等に配慮し、検討すること。
９．長 時 間 労 働 抑 制 のための 諸 対 策に係る補 助・助 成の拡充
運送事業におけるドライバー等の労働者が携わる現場においては、発着現場における荷待ち時間が長時間化している実 態から、国は、優 位 性のある顧 客 等 運 送 利用者に対し、適 正な取 引 環 境となるよう周 知 徹 底 すること。
また、長時間労働抑制が促進されるよう、中小企業に対する
労 働 時 間の短 縮を支 援する助 成 金の拡 充 等を講じること。
10．働き方改革推進に向けた支援策の充実
働き方改革関連法について平成31年４月１日から改正
事 項が順 次 施 行されているが、人 材 不 足の深 刻 化や設備投資資金の調達が難しい中小企業が働き方改革に円滑に対 応できるように、官 公 需の発 注 時 期の平 準 化や取引価 格の適 正 化 、働き方 改 革 推 進のための計 画 策 定や
テレワーク導 入 及びＩＴ化 推 進に向けた補 助 金の拡 充 等
個々の事業者に対応した支援策を充実させること。
また、活用できる助成金制度の周知・活用促進、申請にあたっての書類・手続きの簡素化等に配慮すること。

５

エネルギー・環境

１．環境・エネルギー（１）中小企業者が取り組む、環境配慮型の経営、製品開発、新技術の導入及び新素材開発に対する助成・支援 制 度 の 拡 充に努めること。特に、「 エコアクション
21」、｢Ｊ-クレジット制度｣の普及を図り、取得支援の強化とともに、認証取得事業者については、取得及び更新費用の助成を行うなどの税制面などで優遇措置を講じること。
（２）中小企業者が取り組む環境保全義務対策（緑化・騒音・水質・ＰＣＢ・アスベスト・廃プラスチック等）に対する支援を強化・拡充すること。特に、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用を全額負担するなど財政支援措置を講じること。
（３）土 壌 汚 染 対 策を行うための調 査 及び 除 去 等については、中小企業者にとって過度な負担とならないように

特 集
●●

要件の緩和や財政支援措置を講じること。
（４）中小企業者がJ-クレジット制度を利活用する場合、税制や資金等について優遇措置を講ずること。
（５）エコリース促進事業補助金は、再生可能エネルギー
設 備や低 炭 素 機 器をリースで導 入した際リース総 額の２〜５％を補助する制度であり、積極的な設備投資を行う上で有 効な手 段であるが、今 年 度から工 作 機
械等一部が除外されたため、対象機器の復活と予算の増額を行うこと。
（６）中小企業者が大規模災害においても事業を継続できる体制を事前に確保するための設備導入に対する支援策を講じること。特に耐震化、制震免震装置、無停電電源装置や自家用発電設備等の導入に対する支援策を講じること。
２．原油・原材料高騰への支援策の強化（１）為替変動を背景とした原油・原材料価格が不安定に推移する中、中小企業にとっては調達コスト、物流コストの変 動により、経 営の安 定 化に影 響を与えている。
原 油 、原 材 料 、電 力等の資 源・エネルギーの安 定 供
給並びに価格の適正化のため、総合的な資源・エネ
ルギー支援策を推進すること。
（２）中小企業は、燃料・原材料価格を徹底したコスト削減
や省 エネ対 策を講じ、上 昇 分を補うべく自助 努 力を行っているが、限界があるため、国は価格上昇分を円
滑に価格転嫁できるよう支援策を講じること。
（３）原材料等の価格の高止まりは恒常化し、中小企業の経営を圧迫し続けている。加えて、急激な原油価格の変 動により、石 油 関 連の原 材 料 価 格や在 庫 量も大きな影 響を受けることから、中小 企 業の経 営に影 響が大きい石油製品や電力などのエネルギーの安定した供給を行うための安定した価格で供給する体制を構築するなど総合的な支援対策を講じること。
３．電力の安定供給と省エネ・節電対策支援の強化（１）電力会社が買い取る再生可能エネルギーで発電された電力量の増加にともない、電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」も年々増加し、中小企業の経営を圧迫しているので、賦課金の上昇抑制策を早急に実現すること。
また、賦課金の減免制度は設けられているが、制度の見直しにより適用要件が引き上げられ一段とハードルが高くなったことから、再度、減免制度を見直すこと。
（２）電気事業法で定められている高圧電力料金における契約電力のデマンド制について、基本料金の算定期間の短縮（１年→６ヶ月）又は一定期間内における最大と最低の平均電力量とする料金制度へ改定すること。
（３）中小企業は、大企業に比べ製造コストに占める電気料金の比率が高く、代替手段も乏しいため、電気料金の高止まりは、中小企業経営に大きな影響を与えている。原子力発電所の立地地域が求める防災対策等に万全を期すとともに、地元住民の理解を前提に、安全が確認された原子力発電所の再稼働を行い、電気料
金の引き下げと電力の安定供給を図ること。
（４）中小企業者に対する生産性及び省エネルギー設備導入に対する支援を拡充すること。
（５）地域や業界に省エネルギーの取組みを普及させるた
めには、中小 企 業 組 合の活 用が効 果 的であり、中小企 業 組 合が省エネルギー計 画を作 成し、この計 画に参加する構成員が行う自家発電、空調、
ＬＥＤ照明等の省エネルギー設 備の新 設・増 設の支 援 策を講じること。
４．有害物質除去への支援
国・県等行政の指導により、防火対策としてアスベストを使用して建設した中小企業組合等の共同施設におけるアスベストの除去や囲い込み工事への支援措置、及びＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理への支援拡充など、有害物質除去に対して支援を行うこと。

６

工

業

１．サプライチェーン対策の充実
サプライチェーンの強靭化を図る必要があるので、中小企 業 が 利 用しやすい原 材 料から製 品・部 素 材を円 滑に供給できるためのサプライチェーン対策補助金やサプライチェーンの一 翼を担う中小 企 業の支 援 策を充 実させること。
２．ものづくり支援対策（１）通 称「ものづくり補 助 金 」については、中小 企 業・小規 模 事 業 者 の 設 備 投 資 意 欲 の 促 進 、事 業 の 多 角
化 、経 営 意 識の変 革 等 、地 域の産 業 社 会を活 性 化する役 割を担っており、事 業を通じて開 発した試 作
品等の商品化等をより確実なものとするためにも、本事業を恒久化すること。
（２）
ものづくり補 助 金の申請にあたっての要 件として、給与 支 給 総 額や事 業 場 内 最 低 賃 金の増 加目標 が 必要となっており、
目標が達成できない場合に補助金の返還があるため、生産性向上に取り組んだ成果で給与 総 額が減 少したり、経 営 環 境の変 化で達 成できな
い等 実 態に合わない場 合 があるため見 直すこと。
また、十分な事業期間の確保や申請手続きの簡素化を図るとともに、激甚災害、各種感染症など有事の際には、さらなる補 助 率の引き上 げなどの特 別 措 置を講じること。≪重点要望≫（３）
ものづくり補助金の事業実施体制が変更され、問合せ 対 応や申請 書 類の要 件チェック等 が 全 国 事 務 局
において一括して行われるようになったことにより、サポートセンターに電話が繋がらないといったケースや書 類 審 査 等に相当の時 間を要していることから、事業 者や支 援 機 関 から地 域 事 務 局に対し多くの問 合
せが寄せられている。
そのため、全国事務局だけで一括管理・運営を行うのではなく、従 来どおり地 域 事 務 局を有 効 活 用するとともに情報共有を図り、事業者に寄り添った支援体
制にすること。
（４）
ものづくり補助金では従来、認定支援機関確認書の提出が必 須であり、公 募申請 時に支 援が行われ、申請書の内容、必要書類の支援が行われきた。
しかし、
令 和 元 年 度 補 正のものづくり補 助 金より廃 止された
結 果 、初めて申請 する事 業 者 、一 度も採 択されていない事業者などからは申請書類がＡ４一枚で数行の内 容のないもので申請されている。
また、
「会社全体
の事業計画」の基準年度等の間違い、「 従業員への賃 金 引 上 げ 計 画の表 明 書 」の間 違いが 非 常に多く見うけられ、採 択 後の修 正 依 頼の業 務が多くあるた
め、そのような応 募を少なくするために、再 度 、認 定支援機関の支援を受けてものづくり補助金の応募がなされる活用を図ること。＜新規＞（５）中小企業者が生産性向上や技術革新を行うためのＩ
Ｔツール導入やサイバーセキュリティ対策強化に対する支援を拡充すること。
（６）知的財産権の取得や保護に対する費用の軽減措置など知的財産活動に対する支援策を講じること。
（７）
ものづくり中小 企 業が保 有するものづくり技 術を支えていく技 能 者を育 成するには時 間と費 用を要し、また若い人材の確保が必要であるので、ものづくり産業の担い手育成・確保に向け、熟練技術者が長年の経験で培った技能、
ノウハウや専門的な知見などの円滑な継 承やものづくり中小 企 業の魅 力発 信 、県 内 企 業の技 能 者を高 校・大 学 へ 講 師として派 遣するなど県 内
17

の高 校・大 学との交 流の促 進 、
トライアル雇用の拡 充等によるものづくり中小 企 業 への就 労 及び 教 育 訓 練に対する費 用の補 助を行うなどの人 材 育 成につながる支援策を拡充すること。
（８）
ＥＶ化など産 業 構 造の変 革に直 面する中小 企 業 者が新たに企 業 間で連 携するための機 会の確 保やその取り組みに対する支援策を講じること。＜新規＞
３．不 当 廉 売 及 び 優 越 的 地 位 の 濫 用 の 防 止 、下 請 取 引の適正化（１）不当廉売及び優越的地位を濫用した不公正な取引方 法に対して、国は迅 速かつ的 確に、実 効 性のある対処を行うこと。
（２）弱い立 場にある下 請中小 企 業 者が親 事 業 者・発 注
事業者による優越的地位の濫用等により不当な取引
条 件を強 要されることがないように法 制 度や業 種 別
下 請ガイドラインの周 知 徹 底を図ること。
また、対 象となっていない不 公 平な取引が顕 著な業 種についても
迅速かつ的確に対処すること。
（３）中小 企 業は、円安による原 材 料 費の高 騰 分や消 費
税増税分を製品価格に転嫁することが難しい状況にあるため、下 請 代 金 支 払 遅 延 等 防 止 法を厳 正に運用し、違 反 行 為 発 見のために、情 報 提 供しやすい環
境 整 備に取り組み、積 極 的に情 報 収 集を行い、事 業
活 動が円滑に行われる公 正で対 等な取引環 境になるよう立 入 検 査 等を強 化するとともに、必 要な対 策を講じること。
（４）中小 企 業 組 合を通じて行う取引条 件 改 善 への取 組
みに対する積極的な協力・支援体制を確立すること。
（５）下請代金の支払いは、できる限り現金によるものとす
る通達を親企業が遵守するよう指導すること。
４．地場産業・伝統的工芸品産業の振興対策（１）
ものづくり基 盤を支える地 場 産 業や伝 統 的 工 芸 品
産業において、技術保持者の廃業により地域独特の文化の担い手が途絶えることにつながることから、存続 発 展を図るため、国は抜 本 的な対 策を講 ずるとともに、業 界の活 性 化と産 業の振 興を強く進める各 産
地の協同組合等への支援も併せて行うこと。
また、それら地 場 産 品の販 路を拡 大 するための支 援 制 度を充実すること。
（２）不漁による漁業加工業者への支援策を講ずること。
５．ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入に向けた支援策の拡充
食 品 衛 生 法 等の一 部 改 正により食 品の安 全 確 保を図るため、食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が全ての食品等事業者に義務づけられた。
Ｈ
ＡＣＣＰに沿った衛生管理を導入するためには、
まずはＨＡ
ＣＣＰに関する認識を高める普及啓発が必要であるが、財政基盤の脆弱な中小企業にとっては、事業所内で導入を進める人 材 の 育 成 や 設 備 整 備にか かるコスト負 担など
ハードルが高いことから補助制度や税制等を含めた支援策を拡充すること。
また、食品安全に関する認証はＨＡＣＣＰ以外にも存在している。大 手 流 通からは、
ＨＡＣＣＰ以 上の認 証 規 格であるＩＳＯ２２０００や、
さらに上位のＦＳＳＣ２２０００という認証が求められる事が増えて来ている。そのため、
ＨＡＣＣ
Ｐ以外の食品安全管理に必要な認証制度への支援策を講じること。
６．新 分 野 進 出に向けた 大 学・公 設 試 験 研 究 機 関 等 の機能拡充・強化
第４次産業革命と呼ばれるＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、人 工 知 能（ＡＩ）等による技 術 革 新は、めざましいスピード
で進行しているが、高度な技術、ノウハウを持つ中小企業
18が自社の技 術をどのように活 用できるか 苦 慮しているた
め、意欲のある中小企業の持つ高度な技術が活かされる
よう、大学・公設試験研究機関等の機能・体制を拡充・強化するとともに、試 験 機 器 等の充 実を図り、より一 層 利 便性を高めること。
７．印刷業における支援
デジタル化 への推 進 、ペーパーレス化による印 刷 需 要の低 迷により、受 注 産 業として成 熟 化してきた印 刷 業 界
は、印 刷だけに拘るのではなく他 分 野 へも視 野を広げ 企
業展開をする必要がある。異業種や他の業態との連携など新たな取り組みに対する支援策を講ずること。
８．金属アーク溶接等作業における設備投資等の支援＜新規＞「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったため、これらを特定化学物質に加え、労働者
へのばく露 防 止 措 置を義 務 付けることとした、政令、省令
改 正 等が行われ 、令 和３年４月１日から施 行されている。
特に金 属アーク溶 接 等 作 業を行う事 業 場においては、従来の「粉じん作業」
としての規制に加え、新たに特定化学物 質としての措 置も義 務 付けられることとなり、具 体 的には、①特定化学物質等作業主任者の選任、②特 殊 健 康
診断の実施等が必要となる他、金属アーク溶接等作業を継 続して行う屋 内 作 業 場については、③ 溶 接ヒューム濃度測 定、④濃度測定結果に応じた有 効な呼吸用保 護 具の選 択 、使 用 等の措 置 が 義 務 付けられ 、中 小 企 業 者にとっては、多額の費用負担が発生することが予想される。
中小 企 業にとってこのような課 題を解 消し、今 後も安心
安全な作業場環境の構築が促進されるように、安全対策にかかる消耗品の購入や作業床の改造等の設備投資を支援する補助金制度を創設すること。

７

商

業

１．まちづくり、中心市街地活性化（１）極めて厳しい状 況 下にある商 店 街の活 性 化を図る
ため、商店街関連予算の拡充を図るとともに、地域社会を支えまちづくりの担い手でもある商店街の自助努力を支援するため、来客誘致のための集客イベントの開催や駐車場対策など地域住民の利便性向上に向けた支援策を一層充実すること。
（２）人口減 少が深 刻 化する中で、地 域の活 性 化を図る
ため、改 正まちづくり三 法の趣旨に沿った機 能 的なまちづくりの推進と中心市街地の再生を図る取り組みを強力に推進すること。
（３）中小 商 業の活 性 化のため、資 金 繰り支 援の期 限 延長等、更なる拡充・強化すること。次世代への円滑な事業承継を行えるよう、支援策を拡充・強化するとともに、その施 策の実 効ある活用を促 進するため周 知 徹
底を図ること。
（４）生 活に必 要な商 業 機 能が集 約された、安 全で魅 力あるコンパクトな「まちづくり」を推進するため、まちづくり三法（大店立地法、中心市街地活性化法及び都市
計 画 法 ）の大 規 模 小 売 店 等に対する立 地 規 制 等の見直しを速やかに行うこと。
（５）公 共・公 益 性のある共 同 施 設（アーケード、駐 車 場
等 ）は地 域の活 性 化 、地 域 社 会の維 持・発 展に大きな役割を担っており、その設置、修繕及び維持管理の費 用に対する助 成 制 度を拡 充・強 化するとともに、
こ
れら施 設に係る固 定 資 産 税 等の負担 軽 減 措 置を講じること。
（６）自然発生的な商店街が人口減少や後継者難から疲弊している中で、地 域 商 業 者 で構 成 する共 同 店 舗
は、地 域に残された唯 一の人 工 商 店 街であり、商 店

特 集
●●

街の空き店 舗 対 策など商 店 街 組 織に対する支 援 施策の対象に共同店舗を明確に位置づけ、空きスペー
スの入 居 費 ( 賃 貸 料 )や改 装 費 等の助 成 制 度を創 設すること。
（７）地 域の商 店 街が新たな事 業に取り組むにあたり、それらを統括できる人材、
また事業推進にあたり外部機関への申請手続きや折衝等を行うことができる人材を恒常的に育成する制度を創設すること。
（８）高齢者等の買い物弱者に対する支援策として、地域
密 着 型の機 動 性のある地 元 商 店 街 組 織 、商 業 者 施
設及び中小の流通事業者を活用すること。
（９）低 迷を続ける個 人 消 費を拡 大し、地 域 経 済の好 循
環をより確実にするため、平成26年度補正予算により地方創生交付金で実施し大きな成果があった「プレミアム商品券」の発 行など、効 果 的な個 人 消 費喚起策
を講じること。
（10）商店街は魅力あるイベントの実施等によって活性化を目指すことが求められているが、近 年 、店 主の高 齢
化・後 継 者 不 足による廃 業や空き店 舗の増 加 、魅 力
ある個店の減少等を背景に商機能が弱体化し、厳しい状況が続いていることから、継続的な集客促進、需要 喚 起 、商 店 街の体 質 強 化に効 果のある補 助 金 制度を構築すること。
（11）中小小売店及び商店街が、地域コミュニティの担い手として、防災・減災、防犯等の社会的課題に取り組むことで、地 域 が 持 続 的 発 展を成し遂げられるよう、支援策を拡充・強化すること。＜新規＞
２．商店街振興組合等に対する優遇措置
法 人 格を有する商 店 街 振 興 組 合や商 店 街 協 同 組 合は、各 種 事 業を通して各 市の地 域 活 性 化に貢 献するとともに、法 人 税 等の納 税の社 会 的 責 任を果たし、任 意の商
店 街 組 織と比 較して責 任の所 在が明 確であることから、
国 等の補 助 事 業の実 施にあたっては、任 意の商 店 街 組
織と補 助 率や補 助 限 度 額 等に差を設けるなどの優 遇 措
置を講じること。
３．大型店等に対する適正な規制・指導の強化（１）大 規 模 集 客 施 設の郊 外 開 発 行 為に対して、厳 格かつ適 正に対 処するため、土 地 利 用に関するゾーニン
グの条例やガイドラインの制定を促進すること。
（２）大 型 店や大 資 本チェーン店 、地 権 者などに商 店 街
組 合 への加 入や、地 域 交 流 、商 店 街 活 動 及び 社 会
貢 献 への積 極 的な協 力を求める地 域 貢 献 条 例 等の制定を促進すること。
４．公正な競争環境の整備・下請取引の適正化
中小 小 売 業は大 手 量 販 店との価 格 差により経 営が悪化し続け、将来展望が開けない状況となっているので、公正 取引委員会はこのような中小 小 売 業の現 状を直 視し、「独占禁止法」や「業種別下請ガイドライン」等を厳正に適用し、不当廉売・不当表示等の不公正な取引に対し迅速かつ実効性のある対応を実施して、適正価格で売れる仕組みを作ること。
５．生産性向上・経営力強化に対する支援
新しい生活様式に向けた非接触型・デジタル化を推進
し、中小 小 売 店 及び商 店 街の負担とならないキャッシュレ
ス決済の普及を図るなど、生産性向上・経営力強化に向けた支援策を拡充すること。
６．団地組合の再整備に係る支援策の創設等
卸商業団地などの団地組合は地域の産業や雇用を支える存在であり、災害時の防災拠点としての機能も有していることから、再整備に対して支援を行うこと。

７．
「 中古自動車販売士」の国家資格化
中古自動車販売士制度は、販売員の資質向上により業
界 全 体のレベルアップに貢 献 するため、中古自動車 販売
士の地位向上のため、国家資格化すること。

８

サービス業

１．中小企業物流対策支援（１）安心・安全な輸送手段の確保のため、高速道路等の修繕・保守・再整備を強化すること。
（２）中小 企 業・小 規 模 流 通 業・物 流 業の適 正 取引の推進を図るため、人材確保、長時間労働の是正など、
Ａ
Ｉ技 術の導 入による物 流 効 率 化を図る支 援 措 置を拡充すること。
２．高速道路割引制度（１）平 成 2 6 年４月より高 速 道 路 通 行 料 金の新 割引制 度が開始され、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車 両を対 象とする大口・多 頻 度 割引は、経済対策による激変緩和措置（車両単位割引率が10％加算され最大40%）が平成28年12月末まで全車両に適用されていたが、平成29年１月からＥＴＣ2.0車載器を搭載している営業車に限っての適用となったため、全車両に激変緩和措置を適用すること。
（２）平成26年４月の高速道路料金割引制度の見直しにより、事 業 者の輸 送コストが増 加している。小 規 模 事
業 者の輸 送コスト削 減はもとより、「 休日上 限 1 , 0 0 0円
制度」などの、観光需要を喚起し地域活性化を促すよ
うな多面的な割引制度となるよう再度見直すこと。
（３）
ＥＴＣマイレージポイント還元率を拡大すること。
（４）
ＥＴＣコーポレートカード利用による平日朝夕割引の割
引対 象となる地 方 部 最 大 1 0 0Ｋｍまでの走 行 分について大口・多頻度割引の割引対象走行にすること。
（５）事業協同組合等が行う共同精算事業において、ＥＴ
Ｃコーポレートカードの利用約款の変更により、違反点数の累計期間が３ヶ月から２年に延長されるなどにより利用停 止 措 置が厳しくなったが、組 合が組 合員の運行 管 理に対する監 督には限 界があるので、見 直すこと。
（６）
ＥＴＣ大口・多頻度割引利用者への、道路法（車両制限令）違反に対する罰則の算定基準について、所有車両台数に応じた基準とすること。
３．観光対策（１）中小 企 業に勤める従 業員等が、計 画 的に有 給 休 暇を取得できるような環境作り並びにリフレッシュ休暇取得の喚 起を国が積 極 的に努め、国 民の観 光 旅 行の参加機会を増大させること。
（２）現行の温泉法では、新たに温泉を掘削するには許可が必要であるが、これを拒む理由がなければ、許可せざるを得ないのが現状であり、誰でも温泉掘削が可能となる状況では泉源が枯渇する恐れがあるため、早急な対応策を図ること。
（３）入 湯 税の使 途において「 観 光 振 興 」と「 温 泉 資 源の保護」を促進すること。
（４）人手不足に悩む旅館業等中小サービス業の生産性向上施策を強化・拡充すること。
（５）出国税（国際観光旅客税）の使途について、地方の観光地（特に温泉地）におけるソフト・ハードの観光基盤の拡充・強化に対して十分な財源を振り分けること。
４．葬祭業者の登録制・届出制
現在、葬祭業は、墓地埋葬法第３条の遵守以外に許認可・届出等の法規制が存在しないことから、
インターネットを活用して葬儀社の紹介に特化し、施行に対して責任を持たない事業者が増えている。一部地域では、火葬までの時
19

特 集
●●

間がかかるため、ご遺体保管をビジネスとして請け負う事業者も出現しており、公衆衛生上、近隣住民と大きなトラブ
ルになっているケースもある。
このため、こうした問題の実態調査を行うほか、社会的な対応や現在法的根拠のない葬祭業界において、登録制・届出制とすること。
５．自動車修理業における適切な工賃の確保
自動車修理業においては、
自動車所有者から事故車の修理等を受注し、自動車所有者が保険契約する損保会社との交渉により修理等の工賃（技術料）を決定しているが、損保会社が示した指数制度方式での価格が車体整備業界の基準として採用され、本来かかるべき工賃（技術料）が削られてしまうことがほとんどであり、損保会社の下請け的な立場にある修理業者はこれに従わざるを得ず、適正な取引とは言えない状況にある。
消費税率の10％への引き上げにより、さらに組合員の経費負担が増え、経営を圧迫しているため、下請け取引、適正な取引により工賃が確保されるよう措置をすること。
６．自動車特定整備業に対する補助金等の創設
近年の車両は、自動ブレーキ等の安全性能の向上等、高度のコンピュータ化が進んでおり、整 備 工 場においてもその整備には新たな設備投資が必要となってきている中で、高 度な検 査 機 器 等の導 入に費 用がかかるため、中小 企業が設 備 投 資を積 極 的に促 進できるよう補 助 金の創 設・低利の融資等支援策を講じること。
７．業務用ロボット・機器導入の支援策の拡充
人手不足や高齢化が深刻化している旅館，ホテル業や老人福祉・介護事業等のサービス業界では、従業員の身体的負担軽減のために作業を補助する業務用ロボット・機器の導 入によって作 業の代 替が可 能となり、従 業員が継続して就労するための労働環境を整備できることから、業
務 用ロボット・機 器の導 入に対して補 助 金 等の支 援 策を拡充すること。
ものづくり中小企業への就労及び人材育成につながる支援策を拡充すること。

９．市街化調整区域における物流施設等の開発許可への対応＜新規＞
中小 企 業 者が全 体の9 9 %を占めるトラック業 界において、自然 災 害 対 策や事 業 継 続に向けた営 業 所や物 流 施設等の移転・新設、共同化や事業集約における施設整備
等の適正な用地取得が難しくなっている一方で、自然災害は以前より頻発・激甚化する傾向にあり、緊急物資の輸送等を担うトラック運 送 事 業 者の役 割はより重 要となっている。
現状、市街化調整区域等において物流施設等の開発を行う場合、開発許可が必要といった立地規制があり、これが自然災害対策や事業継続力強化に向けた施設整備を行う際の投資意欲を低下させる一要因にもなっていることから、開発許可に要する時間を短縮するなどの必要性を見直すこと。

要望事項は随時お聞かせください

毎年開催される「中小企業団体全国大会」では、中小企業施策に係る国等への要望事項を決議しています。本会においても中小企業及び組合等に関する施策・制度等の充実・強化のため、毎年要望事項を提出し施策に反映されるよう努めています。
県下の組合や組合員、業界において直面する諸問題、国等へのご意見等がありましたら、ぜひ本会にお知らせ
ください。

中央会日誌

（７月１７日〜９月１７日）【中央会事業】【出席会議等】

９月 １日 役員研修会

７月２０日 岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会・対策本部本部員会議
ぎふ働き方改革推進協議会
７月２７日 「清流の国ぎふ」づくり推進県民会議 「地方創生分科会及び人づくり分科会」
岐阜県(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会
７月２９日 岐阜地方最低賃金審議会、岐阜県最低賃金専門部会（公財）岐阜県産業経済振興センター 海外展開支援事業費助成金審査会
７月３０日 岐阜県最低賃金専門部会
８月 ２日 岐阜県最低賃金専門部会
８月 ３日 岐阜地方最低賃金審議会、岐阜県最低賃金専門部会
８月 ５日 (福)岐阜県共同募金会 評議員会
８月 ６日 岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会・対策本部本部員会議
８月１４日 岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会・対策本部本部員会議
８月２０日 岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会・対策本部本部員会議
岐阜地方最低賃金審議会
８月２５日 岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会・対策本部本部員会議
８月３１日 岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進協議会「県産品プロモーション・新販路開拓事業委託業務」プロポーザル評価会議
９月１３日 特定最低賃金合同専門部会

９月 １日 組合士協会 懇談会
９月16日 要望事項説明会【組合等チャレンジサポート事業】
７月２０日・８月１７日・９月１３日
岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会
８月１７日

岐阜県家畜商協同組合

９月１３日・１４日

奥美濃カレー協同組合【組合等活動支援事業】
７月１８日

岐阜県自動車車体整備協同組合青年部会

７月２０日

高山米穀協業組合

７月２４日・２５日・３１日・９月４日
岐阜県自動車整備商工組合

20

８．石油販売業界の持続的な発展・維持を目的とした支援策の強化＜新規＞
中小石油販売業者の多くは、「 2050年カーボンニュート
ラル宣 言 」とそれに続く「 2 0 3 5 年までにガソリンエンジン車の新車販売を禁止」が発表されたが、これからの経営に与える影 響や具 体 的なロードマップは示されていない。サービスステーションが地 域の拠 点として平 時・災 害 時にも安定供給責務を全うしていくことが必要であり、そのための具体的なロードマップの策定や経営多角化・事業転換等の政策支援に加え、時限的なサービスステーションネットワー
ク維 持のための公 正 競 争 確 保の仕 組み・制 度の迅 速か
つ実効性のある方策を講じること。

９月９日・１６日

岐阜県眼鏡商業協同組合

９月１５日

岐阜県既製服縫製工業組合

中央会 の 活動
役員研修会を開催
中央会は、９月１日にホテルグランヴェール岐山にて、役員研修会を開催した。また、同研修会はオンラインにより同時配信を行った。
コロナ禍で、行動様式や需要が大きく変化していくなか、組合もこれまでの中核
事業はしっかり維持しながらも、コロナ禍の環境に合わせた事業展開、運営が求められる。そのなかで、組合活動を活性化するために、役職員が「組合の将来ビジョン
作りや新しい共同事業の創設」などに取り組むことが期待される。今回、全国各地の中小企業及び組合に直接出向いて調査研究活動に取り組まれ、全国の組合の活動について精通されている明治大学政治経済学部 専任教授 森下正氏を講師に
役員研修会の模様
迎え、「アフターコロナの組合の在り方〜１０年後を見据えた組合経営〜」をテーマに講演いただき、会場、オンライン合わせて組合役職員約50人が参加した。
森下氏は、「昨年初旬から猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症等により、これまで当然のことと考えられてきた認識や社会全体の価値観が劇的に変化するパラダイム転換が加速している。目まぐるしく変化する社会情勢を正しく認識
し、対応していくことが必要。その中で、コモディティ化やSDGs、Society 5.0は一つのキーワードとなる」と説いた。また、全国の組合事例として、高度化資金制度の活用事例や、ニッチで付加価値の高いものを開発・販売し、売上を伸ばした事例等を紹介した。
オンライン配信の模様
最後に、持続可能な成長のための言葉として、『道徳経済一元論』を唱える二宮
尊徳氏の『道徳なき経済は犯罪』を紹介し、「企業は社会に奉仕するために事業を営んでいることを忘れてはいけない。目
まぐるしく変化する時代においても、相互扶助を目的とする組合の役割は大きい」と述べた。
参加者からは、「今回の内容を今後の組合活動に活かしていきたい。役員として良い方向へ進められるように尽力していきたい」といった感想が寄せられた。

県中小企業組合士協会が懇談会を開催
県中小企業組合士協会（高橋淳会長（岐阜県可児工業団地（協）専務理事））
は、９月１日にホテルグランヴェール岐山にて、明治大学政治経済学部 専任教授 森
下正氏と会員ら９名で懇談会を開催した。当懇談会は、中央会役員研修会に合わせて行われた。
懇談会では、「組合員から必要とされる組合（組合士）について」、「今後の組合士のあり方について」をテーマとして意見交換が行われた。
冒頭、森下氏より、「組合で円滑な事業運営や新規事業を行う際など、組合制
度や運営に精通した人物が必要である。組合事業の管理・運営能力を有する組合
懇談会の様子士の役割は大きい」と組合士の役割について話があった。
その後、会員より所属組合の取り組みとして、「 災害対策だけではなく感染症対策を含めたBCPに取り組んでいる」
ことや「業界PRのために高等学校への出前講座や小学生向けの職業体験イベントに出展している」といった話題が紹介された。
会員らとの意見交換後、森下氏は「組合の共同事業は、実はすごいことをやっていることをまず自覚して欲しい。コロナ
禍で組合運営が難しいかと思われるが、今の時代は相互扶助の精神が求められており、組合の存在が重要視される。欧
米型の考えは利益重視で企業買収、Ｍ＆Ａが主流であるが、日本型の考えは、互いに協力し合うことが前提にあり、日本に老舗企業が多い理由はそこにある」とまとめ、懇談会は終了した。
中小企業組合士制度の詳細は全国中央会ＨＰをご覧ください。現在、本年12月５日実施の「中小企業組合検定試
験」の願書を受け付けています。詳細はP25「インフォメーション」をご覧ください。
また、組合に関する様々な知識を学ぶことができる組合事務局スキルアップセミナーを開催します。詳細は、P26「組合事務局スキルアップセミナーのご案内」をご覧ください。
21

景況レポート〔Ⅰ〕８月の特色（調査項目は新型コロナウイルス感染症の影響があった前年同月との比較）◆ 景況感ＤＩ値マイナス２９ 前月比２ポイントの悪化◆ まん延防止等重点措置、
緊急事態宣言が経営に影響◆ 原材料価格高騰が多くの業種に影響をもたらす◆ 製造業の収益状況ＤＩ値が前月比１５ポイント悪化〔Ⅱ〕８月の概況
当月の概況は新型コロナウイルス感染症の影響が顕著化した時期との比較となる。
当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転８、悪化３７で、ＤＩ値はマイナス２９となり、前月のＤＩ値マイナス２７に対し、２ポイントの悪化となった。
業種別の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、製造業のＤＩ値はマイナス２５となり、前月比２ポイントの悪化、
非製造業のＤＩ値はマイナス３３となり、±０ポイントの横ばいとなった。
なお、回答のあった７０業種のうち、前月調査より景況感が改善したとする業種は、製造業においては、合成繊維織物、特殊紙、可児工業団地の３業種（前月比±０業種）であり、悪化したとする業種は、牛乳、食肉（国産）、家具、刃物等金属製品（輸出）の４業種（前月比−１業種）であった。
また、非製造業において改善したとする業種は、水産物商
業、家電機器販売、貸植木業の３業種（前月比−１業種）であり、悪化したとする業種は、生花販売、広告美術、建築設計の３業種（前月比＋２業種）であった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス１３で
前月比１３ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス３で前月比９ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス３８で前月比４ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値はマイナス２２で前月比２ポ
イントの悪化、雇用人員ＤＩ値はマイナス１５で前月比２ポイン
トの悪化となった。

令和３年

8月末調査
（前年同月比）中小企業団体情報連絡員70名の情報連絡票からコメントを見ると、プラスの内容について、製造業では、「可児工業団地の中小企業エリアの景況感を表すＤＩ値は３ヶ月続
いてプラスとなっている。設備稼働状況は多くの企業がコロ
ナ禍前の水準に回復している。
（可児工業団地）」、といった内容が報告された。
非製造業では、「昨年の災害復旧工事も施工中のところも残っていることと、補正予算工事も多く残っていることから、生コンの使用量が多く、景況は好転している。
（ 土木（飛騨地区））」といった内容が報告された。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によるマイナスのコメントも多数報告されており、製造業では、「 まん延防止等重点措置が、緊急事態宣言に切り替えられたことから、８月下旬から授業再開予定であった小中学校等の一部は、夏休み
期間の延長や分散登校、午前授業の対応が広がったため、学校
給食用牛乳の供給が滞り、牛乳の需要は更に下振れする厳しい状況となった。
（牛乳製造業）」、「受注数量が大幅に減少し、採用面では従業員の一部に先行き不透明を不安視して退職する者が出てきている。
（輸送用機器）」などといった内容が報告された。
非製造業では、「 緊急事態宣言により予約取り消しが多発し、８月・９月の予約の大半が消えた。
（長良川畔旅館）」、「イベ
ント関係の中止が多く、前月より一段と動きが無く、厳しくなっている。
（広告美術）」などといった内容が報告された。
また、原材料価格高騰については、「 一部の製品に関して
落ち着きつつあるが、全体に引き合いが強く、年内はこのまま高値の取り合いが続く予想である。組合も再度販売価格の見直しをする必要がある。すごい速さで仕入れ値が上が る た め 、販 売 価 格 に 転 嫁 し き れ て い な い 。
（東濃ひの
き）」、
「 採算性については、７月の原材料値上げにより厳しい状況である。更に１０月にも原材料値上げがあり、一層厳しくなっていくと予測している。
（ プラスチック）」、「 材料価
格が高騰し、請負金額に影響が出始めている。
（ 鉄構造物）」などといった内容が報告された。

＜主な調査項目での動向＞【売上高の動向】
売上高ＤＩ値マイナス１３、
項 目
DI値
前月比１３ポイントの悪化。
売上高が増加した業種は-２９（-２）景況
１９業種（前月比−６業種）で（-１３） あり、特に紙・紙加工品、鉄鋼・
-１３
売 上 高
-３（９） 金属、一般機械、卸売業、小売
販売価格-３８（-４） 業の区分で多かった。
収益状況
売上高が減少した業種は資金繰り -２２（-２） ２８業種（前月比＋３業種）で-１５（-２） あり、製造業の牛乳、食肉（国雇用人員産）、菓子、製麺、メンズアパレ
カッコ内は前月比増減ポイント
ル 、縫 製（ 既 製 服 ）、製 材 、家具、特殊紙、印刷、タイル、窯業原料、石灰、金型、輸送用機器と、非製造業の生花販売、岐阜市商店街、大垣市商店街、長良川畔旅
館、高山旅館、クリーニング、広告美術、旅行業、理容・美容業、建
築設計、建築板金、室内装飾、軽運送である。
８月 次 景 況【販売価格の動向】
販売価格ＤＩ値マイナス３、前月比９ポイントの改善。
販売価格が上昇した業種は８業種（前月比＋２業種）であり、製造業の東濃ひのき、鋳物と、非製造業の水産物商業、中古自動車販売、石油製品販売、鉄構造物、電気工事、建築板金である。
販売価格が低下した業種は１０業種（前月比−４業種）である。
【収益状況の動向】
収益状況ＤＩ値マイナス３８、前月比４ポイントの悪化。
収益状況が 好転した業種は５業種（前月比−３業種）であ22

り、特に紙・紙加工品、鉄鋼・金属、卸売業の区分で多かった。
収益状況が悪化した業種は３２業種（前月比±０業種）であり、製造業の牛乳、食肉（国産）、菓子、製麺、合成繊維織物、メンズアパレル、婦人・子供服、縫製（既製服）、製材、銘木、東濃
ひのき、印刷、プラスチック、タイル、窯業原料、石灰、金型、輸送用機器と、非製造業の中古自動車販売、共同店舗（飛騨）、
岐阜市商店街、大垣市商店街、高山市商店街、長良川畔旅館、
高山旅館、クリーニング、広告美術、旅行業、建築設計、貨物運送（岐阜地区）、軽運送、貸植木業である。
【資金繰りの動向】
資金繰りＤＩ値マイナス２２、前月比２ポイントの悪化。
資金繰りが好転した業種は２業種（前月比±０業種）であり、特に、卸売業の区分で多かった。
資金繰りが悪化した業種は１７業種（前月比＋１業種）であり、製造業の食肉（国産）、製麺、婦人・子供服、東濃ひのき、印刷、金型、輸送用機器と、非製造業の岐阜市商店街、大垣市商店街、
高山市商店街、長良川畔旅館、高山旅館、クリーニング、広告美術、旅行業、建築設計、軽運送である。
【雇用人員の動向】
雇用人員ＤＩ値マイナス１５、
前月比２ポイントの悪化。
雇用人員が増加した業種は２業種（前月比±０業種）であり、特に鉄鋼・金属、卸売業の区分で多かった。
雇用人員が減少した業種は１２業種（前月比＋１業種）であり、製造業の菓子、婦人・子供服、陶磁器（工業）、
県金属工業団地、
可
児工業団地、金型、輸送用機器と、非製造業の中古自動車販売、
高山市商店街、長良川畔旅館、
高山旅館、
クリーニングである。

県内中小企業 （8月末調査）
主要業種の景気動向
製

造

業

非製造業

前年同月比

○

△

△

△

△

△

製

麺

▲

△

▲

▲

△

▲

撚

糸

△

△

△

△

△

業

△

△

△

△

物

△

△

△

合 成 繊 維 織 物

△

△

▲

毛

織

工

△

△

△

△

売

△

△

△

△

△

△

△

△

△

中 古 自 動 車 販 売

○

○

△

△

△

▲

△

▲

△

石 油 製 品 販 売

○

○

△

△

△

△

共 同 店 舗（ 飛 騨 ） △

△

▲

△

△

▲

生

○

▲

▲

△

△

△

家

具

▲

△

△

△

△

△

き

○

○

▲

▲

△

△

機 械 す き 和 紙

○

△

○

△

△

△

特

紙

▲

△

△

△

△

△

品

○

△

△

△

△

△

刷

▲

△

▲

▲

△

▲

化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク

○

▲

▲

△

△

△

陶 磁 器（ 工 業 ） ○

△

△

△

▲

○

タ

紙・紙加工品

△

△

▲

料

▲

△

▲

△

△

▲

灰

▲

▲

▲

△

△

▲

生 コ ン ク リ ート

△

△

△

△

△

△

砂

利

生

産

△

△

△

△

△

△

砕

石

生

産

○

△

△

△

△

△

物

○

○

△

△

○

○

刃物等金属製品（輸出） △

△

△

△

△

△

刃物等金属製品（内需） △

△

△

△

△

△

メ

△

○

△

△

○

県 金 属 工 業 団 地

○

△

△

△

▲

△

可 児 工 業 団 地

○

△

○

○

▲

○

金

型

▲

▲

▲

▲

▲

▲

器

▲

△

▲

▲

▲

▲

用

機

△

▲

▲

△

▲

大 垣 市 商 店 街

▲

△

▲

▲

△

▲

高 山 市 商 店 街

△

△

▲

▲

▲

▲

自 動 車 車 体 整 備

△

△

△

△

△

▲

長 良 川 畔 旅 館

▲

▲

▲

▲

▲

▲

下 呂 温 泉 旅 館

△

△

△

△

△

△

高

館

▲

▲

▲

▲

▲

▲

ク リ ー ニ ン グ

▲

△

▲

▲

▲

▲

広

術

▲

▲

▲

▲

△

▲

旅

業

▲

△

▲

▲

△

▲

理 容 ・ 美 容 業

旅

告

美
行

▲

△

△

△

△

△

土 木（ 岐 阜 地 区 ） ○

△

△

△

△

△

土 木（ 飛 騨 地 区 ） ○

△

○

△

△

○

建

築

設

計

▲

▲

▲

▲

△

▲

鉄

構

造

物

△

○

△

△

△

△

電

気

工

事

○

○

△

△

△

△

事

△

△

△

△

△

△

管

その他の
非製造業

販

山

設

備

工

建

築

板

金

▲

○

△

△

△

△

室

内

装

飾

▲

△

△

△

△

△

木

造

建

築

△

△

△

△

△

△

貨物運送（岐阜地区） ○

△

▲

△

△

△

軽
貸

運
植
例

○

▲

花

凡

キ

岐 阜 市 商 店 街

運輸業

▲

▲

業

△

△

設

鉄 鋼・金 属 一般機械

▲

△

建

窯 業 ・ 土 石

ル

△

業

木

販

ス

銘

ネ

商

ビ

△

ガ

販
物

△

ー

△

果
産

▲

サ

△

水

売

商 店 街

▲

業

△

木材・木製品

▲

送

青

メ

材

輸送用機器 輸

○

△

製

ッ

○

△

▲

鋳

○

△

△

石

○

△

△

原

△

△

▲

業

○

△

△

窯

機 械・工 具 販 売

△

△

イ

△

△

縫 製（ 既 製 服 ） ▲印△

家 電 機 器 販 売

▲

印刷

△

△

▲

工

△

△

△

加

△

△

▲

紙

△

△

△

殊

陶 磁 器 産 地 卸

△

▲

の

△

○

▲

ひ

△

△

▲

濃

△

△

△

東

△

△

▲

婦 人 ・ 子 供 服

△

資

売

▲

メン ズ ア パ レ ル

△

設

業

売

繊 維・同 製 品

菓

小

品

△

米

ッ ト

卸

電

種

感

料

▲

▲

卸 売 業

食

子

分

感

分

菓

ニ

材

業

況

▲

景

▲

▲

雇 用 人 員△△資 金 繰 り▲

収 益 状 況▲販 売 価 格△高景

食 肉 （ 国 産 ） ▲上

雇 用 人 員▲乳売

資 金 繰 り△牛区

収 益 状 況

△

種

調査項目

況

販 売 価 格

▲

業

上
高

売

△

区

▲

調査項目

前年同月比

木

送

▲

△

▲

▲

△

▲

業

△

▲

▲

△

△

△

○：［増加］、［上昇］、［好転］△：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］23

〜活動の棚卸ときづきの循環を実践に〜

全国の先進組合事例

ニッポンのがんばる組合全国の先進組合事例を収集した「先進組合事例抄録（令和２年度組合資料収集加工事業報告書）」より抜粋して紹介します。
先進組合事例抄録は過去のものを含め全国中央会のホームページ上で「組合事例検索システム」で公開していますのでぜひご
活用ください。 「組合事例検索システム」http://jirei.chuokai.or.jp/newjirei/

笠間焼協同組合

イベント中止の危機をインターネット販売で組合員救済

主な業種 陶磁器製品製造及び販売
住所

茨城県笠間市笠間2481-5

ＵＲＬ https://www.kasamayaki.or.jp/
設立

平成3年7月組合員 157人

出資金 33,400千円■ 背景・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
笠間の陶炎 祭（ひまつり。以下「陶炎 祭」という）は、当組合主催で 毎 年ゴールデンウィーク期間中に開催し、県内外から50万人以 上が訪れる茨城 県を代表するイベントである。2 0 0人以 上の組合員らが作品の販 売を行い、出店者にとっては大きな収入源となっている。しかし、令和2年は新型
コロナウイルスの感染拡大により開催が延期（後に中止）となったため、出店予定であった組合員らの収 入の確保を図るためにも、インターネット版陶炎 祭としてインターネット販
売を行うことで組合員を救済するとともに、笠間焼の魅力を全国に発信することとした。
■ 取り組みの手法と内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
陶炎祭の開催延期に伴い、出店予定者とその他の組合員全員に新型コロナウイルスと陶炎祭延期に伴う影響についてアン
ケートを実施したところ、組合に販売機会の確保等の救済を求める声が多く寄せられた。そこで、インターネット版陶炎祭として「笠間うつわ商店」と名付けたインターネット販売を行うことを理事会の決議を経て、実施を決定した。
理事長が責任者となり、青年部を中心にインターネット販売〜イベントの活性化、組合運営のヒントに〜

サイトの構築から運営、商品発送まで一貫して担当。インター
ネット販売には、123名の組合員らが出店し、5,800点（1,400種
類）を取り扱ったほか、笠間焼並びに作家の魅力発信のため出店者の略歴等の紹介ページも作成した。
また、運営資金の確保が大きな課題であったが、長年の信頼・協力関係により笠間市から補助金を受けることができた。
プレスリリースを駆使して多くの取材を受け周知されたこともあり、県内外に笠間焼の現状を発信し同取組みをPRし続けた。
売上高は目標金額を上回り、購入者分析では茨城県内が3割で県外が7割に上るなど、笠間焼が県外にも広く浸透されたことが確認できた。新型コロナウイルスの収束の見通しが立たな
いなかでインターネット販売の随時開設を検討しており、今後も笠間焼の魅力発信と組合員らの販売機会の確保に取り組んでいく。

■成果とその要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
青年部と理事のスピード感ある対応が大きな成功要因となった。また、笠間焼の魅力を全国に発信するために、単に商品を陳列するサイトではなく、芸術の観点からインターネット販売サイトのビジュアルにこだわった。プロの写真家に陶器を撮影してもらい、サイト画像はもちろん、オリジナルリーフレットを作成
して購入者に同封するなどして笠間焼の魅力発信に努めた。
！ キーファクター

これまでの陶炎祭を通じての顧客構築、市との良好な関係に加え、組合の使命感とスピード感ある対応が、インターネット
販売の成功につながったと言える。

組合イベント情報紹介

このコーナーでは、今後、組合が主催するイベントや組合が参加するイベントの情報を紹介し、イベント等の活性化
や他の組合の運営のヒントに繋げます。次号Vol.675（11月25日発行号）の掲載情報を募集しています。応募方法については、本会ＨＰをご確認ください。

岐阜県毛織工業協同組合 ひつじサミット尾州に参加「尾州」（岐阜県羽島市から愛知県一宮市の一円）は、ウールを中心とした繊維の一大産地です。この度、10月30日・31日の日程で「尾州」を会場に、産業観光イベント「ひつじサミット尾州」が開催されます。当イ
ベントは、毛織物素材である「ひつじ」をキーワードに、尾州を盛り上げ
ようと若手経営者が中心となって企画されたもので、産地内の各地でイベントが開催されます。岐阜県毛織工業協同組合も下記の日程・内容で毛織
マテリアルセンター内
会館（テキスタイルマテリアルセンター）を会場にイベントに参画しま（マテリアルセンターには11万点以上の素材サンプルが並ぶ）
す。是非、ご参加ください。

日時

令和３年１０月３０日（土）場所

毛織会館 （羽島市竹鼻町蜂尻448番地）

内 容
・国内最大の生地資料館テキスタイルマテリアルセンター案内
・親子のワークショップ（毛織教室）
・公開鍛冶屋（淺野鍛冶屋協力）
・ゲゲゲの鬼太郎の愛弟子 土屋慎吾先生による似顔絵大会
・生地のカット販売、カシミアマフラーの格安販売

問合せ先：岐阜県毛織工業（協）事務局 ０５８-３９１-８５１１
備
考：新型コロナウイルス感染症の感染状況次第で内容変更や中止になる場合があります。
中止の場合はＨＰで発表しますのでご確認ください。
【ひつじサミット尾州ＨＰ】https://hitsuji.fun/ 【組合ＨＰ】https://matesen.com/

24

●インフォメーション「 中小企業組合検定試験」にチャレンジしませんか！

中小企業組合検定試験を受験してみませんか？
中小企業組合士制度とは、中小企業組合の事務局で働く役職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、合格者の中から一定の実務経験を持つ方に「中小企業組合士」の称号を与える制度です。全国で約3,000名（令和３年6月1日現在）が登録しており、組合をはじめ、都道府県中央会や商工中金などで活躍されています。
いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員や実務を担う職員の方々に、是非チャレンジして頂きたくご案内致します。
詳しくは、全国中央会ホームページ（http://www.chuokai.or.jp/test/test.htm）をご覧下さい。

料】6,600円（消費税込み）
験【受日】令和３年１２月５日（日）験【試【試 験 科 目】「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３科目【願書受付期間】９月１日（水）〜10月15日（金）※願書は岐阜県中央会で配布しています。

※一部科目免除者については、5,500円（二科目受験）、4,400円（一科目受験）

職員コラム

中央会職員が交代で徒然なるままに綴ります︒

新 型コロナウイル
スが流 行はじめ︑早やも う 約１年 半 が過ぎようとしています︒
今年も夏のイベント︵ 花 火 大 会 ︑盆 踊り︶が軒並み中止となり︑夏休みの家族旅行も取り止めたため︑暑さだけが記憶に残った夏になりました︒
さて︑皆さん︑
これだけ外出自粛の生活が長引く中で︑〝お家 時 間 〟はどのようなことをしてお過ごしでしょうか？
私の場合は︑まだ小さい子供︵小学１年と年中︶が２人居るため︑子供と一緒に遊ぶ時間が多いです︒特に昨年は︑子供達を退屈させまいと︑﹁大量の紙コップを買い込んでピラミッドを作ったり﹂︑﹁アイロンビーズで鬼 滅の刃の全キャラ
クターを作ったり﹂と︑子供達と一緒に出来る遊びをしながらその時を過ごしていました︒
今 年に入ってから︑﹁せっかくのお家 時 間 ︑もう 少 し充 実 した 使い方 をせねば！﹂と思い立ち︑子供達と遊ぶ時間を少し減らし︑自身のスキルアップのため︑仕事に関連した資格を取得しようと︑隙間時間を見つけては少しずつ勉強をするようになりました︒︵いつまで続くか分かりませんが...︶
ウィズコロナの時 代 ︑私たちの働き方や生 活
様 式は激 変し︑個 人の時 間の使い方・生 活スタ
イルが大きく変わりつつあります︒
これから も 外 出 自 粛により ︑家に長く滞 在す
る〝お家 時 間 〟がまだ 続 くことが予 想されます︒
充実したお家時間を過ごすために︑
コロナ禍
の〝今だからこそできること〟を見つけてみてはいかがでしょうか？

寛司

事業推進課

小林

25

会場・オンライン同時開催

全４回

参 加 無 料組合事務局スキルアップ講座
組合業務に活かせる知識を学びませんか？

〜参加者募集〜

中央会では、組合事務局役職員を対象に、組合に関する様々な知識を学ぶことにより組合事務局のスキルアップを図るテーマ別研修会を開催します。是非ご参加ください！

第１回

労務 管理

第2回

日 時：令和３年１０月２０日（水）１３：３０〜１５：３０
テーマ：『組合事務局が知っておくべき
コロナ禍における労務管理のポイント』
内容：①感染者や濃厚接触者が出た場合の対応（感染に係る休業手当、賃金の支払い、休暇等）②在宅勤務やテレワークの導入に係る就業規則の見直し③助成金について講 師

河合中小企業診断士・
社会保険労務士事務所
代表

河合

正尚

組合 制度

内容：
①押印手続きの見直しについて②コロナ禍における総会、理事会の開催方法③バーチャルオンリー型組合総会について
岐阜県中小企業団体中央会■開催場所（全４回ともに）指導員

ホテルグランヴェール岐山■定員（全４回ともに）

内容：組合税制や税務申告など組合会計の発展・応用的な内容やインボイス制度について説明します。
①決算整理について ②組合税制について③法人税、消費税(インボイス制度)について④税務申告の仕組み

講 師

税理士

森

靖

氏

※組合の会計、税務に携わっている税理士です。

第4回

日 時：令和３年１２月１７日（金）
１３：３０〜１５：３０
テーマ：『組合制度の最新情報』

講 師

日 時：令和３年１１月１６日（火）１３：３０〜１５：３０
テーマ：『組合税制について』

森靖税理士事務所

氏※診断士・社労士の両資格を保有し、数多くの講演実績があります。

第3回

組合 会 計組合運営

日 時：令和4年１月１8日（火）１３：３０〜１５：３０
テーマ：『組合運営Ｑ＆Ａ〜よくある相談事例より〜』
内容：組合からの質問が多い事項や間違えやすいポイントについて、Ｑ＆Ａや具体的な事
例に基づき解説します。
講 師

岐阜県中小企業団体中央会

指導員

５階「孔雀」（岐阜市柳ケ瀬通６−１４）

会場30名＋オンライン30名※先着順に受付※オンラインによる同時配信(Zoom使用)

詳細、申込は本会HP（http://www.chuokai-gifu.or.jp/）をご覧ください。
【問合せ先】 岐阜県中小企業団体中央会 組織支援課 TEL：058-277-1102
この広報誌は岐阜県からの助成を受けています。

26