従業員の皆様へのご案内

マイホーム取得を検討中の方に住宅ローンのお知らせです。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

勤労者財産形成事業本部

財形持家転貸融資
財形の住宅ローン。

財形貯蓄を行なっている方へマイホームへのサポートです。

財形貯蓄のご利用者が受けられる大きな特典として、住宅融資制度「財形持家転貸融資」があります｡ これは財形貯蓄（「一般財形」「住宅財形」「年金財形」のいずれでも可）を行う従業員が住宅の建設・購入・リフォームをする際、事業主（事業主団体・福利厚生会社を含む）を通じて、独立行政法人勤労者退職金共済機構からマイホーム資金の融資を受けられるというものです。融資額は、財形貯蓄残高の 10 倍相当額以内（最高 4,000 万円）で、実際の所要額の原則 90％相当以内。返済期間は最長 35 年（リフォームは 20 年）となっています。融資金利は５年間固定金利制で、当初５年間は申込時の金利を適用、その後５年ごとに金利を見直します（金利は年に４回、１月・４月・７月・10 月に改定）。お申し込みの際の貸付金利が適用されることで、５年間の返済計画が確定しますので、マネープランが立てやすいというメリットもあります。もちろん、「フラット35」や民間金融機関の各種住宅融資とバランスよく組み合わせることも可能です。財形貯蓄を１年以上継続している、50万円以上の残高がある、自分が所有・居住する住宅の建設・購入・リフォームであるなど、いくつかの条件をクリアすれば受けられる長期・低利で安心の大型融資。マイホームの計画がある方には、ぜひ活用していただきたい公的融資制度です。

財形持家転貸融資のしくみ融資返済
財形貯蓄取扱金融機関

従業員
財形貯蓄

融資返済
勤労者退職金共済機構

事業主
住宅資金転貸融資

住宅資金
融資

資金調達
財形持家融資は、財形貯蓄残高を原資とし、勤労者退職金共済機構は財形貯蓄取扱金融機関からその資金を調達して、事業主を通じて従業員に融資（転貸）を行う還元融資制度です。

働くあなたのメリットは？
1

公的機関が実施する低金利のローンで、長期的に安定したマイホームの資金計画が立てられます。

2

返済期間は最長 35 年であるため、毎月の返済額が少なくて済みます。

3

勤務先で融資の申し込みや返済の手続きができ、便利です。

財形持家融資制度の利用条件①
転貸融資を受けることのできる従業員次の要件を満たすことが必要です。

1

ご自分で所有および居住するための住宅を建設・購入・リフォームしようとする方

2

融資の申込日において 50 万円以上の財形貯蓄残高 (「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」それぞれの残高の合算が可能 ) を有している方

3

借入申込日の2 年前の日から借入申込日までの期間内に、財形貯蓄契約に基づく定期の積立てを行ったことがある方

4

上記定期の積立てを行った日まで継続して 1 年以上にわたって、「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」のいずれかを行っている方、または行っていたことのある方

5

事業主から負担軽減措置を受けられる方 ( リフォームの場合を除きます )※事業主が福利厚生会社に出資している場合は、負担軽減措置がなくても対象となります。

6

申込日現在、70 歳未満の方、完済時年齢が 80 歳までの方

7廃止前の財形持家分譲融資を受けていない方

財形持家融資制度の利用条件②
融資額

財形貯蓄残高の 10 倍相当額以内（最高 4,000 万円）、かつ実際の所要額の原則 90％相当額以内
・融資の額は 50 万円以上、10 万円未満の端数があるときは端数切り捨て

融資金利

5 年間固定金利制（毎年 1 月・4 月・7 月・10 月に改定）※

返済期間

最長 35 年（住宅の種類、構造等によって異なります）

返済方法
保証人
担

保

借入申込先

1 カ月払い、6 カ月払い、1 カ月払いと 6 カ月払いの併用・元利均等または元金均等返済（詳細は事業主等との取り決めによります）

連帯保証人（転貸を受ける従業員でも可）または金融機関の保証不動産（融資対象物件も可）または有価証券（国債に限る）※ただし、住宅リフォーム資金で融資額が 200 万円以下の場合は担保不要

財形持家転貸融資業務取扱店となっている金融機関（福利厚生会社に出資の場合は福利厚生会社）※最新の融資金利は、機構のホームページ（https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/zaikei.php）をご覧いただくか、機構にお問い合わせください。

資金の種類とその対象となる住宅・土地種類対象となるもの

住宅の建設資金

1 戸あたり床面積 70m2 以上、280m2 以下 「財形技術基準」に適合している住宅

土地の取得資金

土地購入・借地権取得・土地整備（住宅の建設資金と併せて借り入れ申し込みする場合に限ります）( 土地取得資金のうち土地購入または借地権取得のための資金については、借入申込年度の前々年度の 4 月 1 日以降に取得したものに要した資金が融資の対象となります )新築住宅の購入資金

1 戸あたり床面積 70m2 以上（マンションは 40m2 以上）、280m2 以下「財形技術基準」に適合している住宅

中古住宅の購入資金

1 戸あたり床面積 40m2 以上、280m2 以下 「財形技術基準」に適合している住宅

住宅のリフォーム資金

リフォーム後の床面積 40m2 以上となる、増築・改築・修繕工事

リフォーム金利も同一金利で低金利！

財形持家融資制度利用者の声
A さんは現在、東京都内にあるゲームメーカーで役員秘書をされています。勤続 16 年になりますが、財形貯蓄に加入したのは意外にも6 年前とのこと。
「会社に財形貯蓄制度はありましたが、入社当初はご利用経済的余裕がなかったので、定期的な貯蓄は難しいと考え、加入は実例集見送りました。けれど、周りの同僚たちは当たり前のように財形貯蓄をしているのを見て、私も余裕ができたところで、月々 5 万円ずつ積み立てることにしたのです」
財形貯蓄には、一般財形・住宅財形・年金財形の 3 種類があります。
一般財形はどんな用途にもフレキシブルに使える万能型の貯蓄。一方、住宅財形と年金財形は、目的の用途に使えば 550 万円まで利子非課税の特典が受けられます。あらかじめ、マイホームの取得予定
築 50 年になる自宅建て替えをがある同僚は「住宅財形を選んでいる人が多いようですよ。私の場合、低金利がうれしい
財形貯蓄を始めた頃は家の建て替えなど考えていませんでしたから、住宅財形ではなくて、何にでも自由に使える一般財形を選びました」
財形融資が支えてくれました。
住宅財形はおもに住宅購入の頭金などとして使うための貯蓄ですが、神奈川県 A さん（49 歳ゲームメーカー勤務）「財形持家転貸融資」は住宅財形に限らず、いずれかの財形貯蓄を 1 年お住まい／一戸建て以上継続し、50 万円以上の残高があれば利用できます。A さんは自家族構成／ご本人、お母様、娘さんお 2 人分が加入している一般財形が借入の対象となることを知り、他の金融機関と金利等を比較検討。当時、0.85% の利率は他と比べて低金利だったことから、財形融資に決めました。財形融資は申込時の金利で融資が受けられるため、融資実行時までの金利変動による資金繰りの見直し不安はありません。勤労者退職金共済機構の公的融資であるということも、大きな安心になりました。

「一般財形でも財形融資が受けられることを知ったときには、大変ありがたいと思いました。
こういう形で自分の財形貯蓄が活用できて、とてもうれしかったですね」

財形持家転貸融資の融資利率 年
財形持家融資貸付金利引下げ特例措置のご紹介
子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置

子育てをされている従業員の皆様へ

年

1.20 % 通常金利
1 00 ％■

令和 6 年 10月 1日現在

金利引下げ
特例措置
通常金利より0.2% 引下げ

中小企業勤労者支援貸付金利引下げ特例措置

財形貯蓄をされている中小企業にお勤めの皆様へ

当初５年間の金利引下げ措置があります。
※お申し込みいただいた時点で適用される貸付金利です。
くわしくは QR コードから特例措置のご案内ページをご確認ください。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部では、財形制度全般のご案内・広報等を実施しています。

制度についてのお問い合わせ・資料請求等は下記までご連絡ください。

受付時間

平日 9:00～17:15

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

ご相談窓口

TEL 03-6731-2935

https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/zaikei.php〒170 - 8055 東京都豊島区東池袋 1丁目24 番 1 号

勤労者財産形成事業本部 ニッセイ池袋ビル 20 階

（財形事業本部）