第４回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
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日時 平成 26 年３月 28 日（金）17:40～18:31

２ 場所 総理大臣官邸４階 大会議室
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出席議員
議

長

安倍 晋三 内閣総理大臣

議員

麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理

同

菅

同

甘利

義偉 内閣官房長官
明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣

同

稲田 朋美 内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼 行政改革担当大臣

有識者議員

秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役

同

坂村

同

竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田 達夫 大阪大学社会経済研究所招聘教授

臨時議員

健 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

田村 憲久 厚生労働大臣

同林

芳正 農林水産大臣

同

太田 昭宏 国土交通大臣
西川 京子 文部科学副大臣（議事次第）
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開会

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議事（１）雇用指針等について（２）国家戦略特別区域の指定について

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閉会（説明資料）
資料１－１ 雇用指針案について（日本語版・英語版）
資料１－２ 雇用針（案）1
第４回国家戦略特別区域諮問会議

資料２

国家戦略特区の規制の特例措置に関する検討状況（下村臨時議員提出資料）

資料３－１ 国家戦略特別区域の概要（案）
資料３－２ 国家戦略特別区域及び区域方針（案）
資料４

国家戦略特区 区域指定に当たって（有識者議員提出資料）（参考資料）○ 国家戦略特別区域基本方針（平成 26 年２月 25 日閣議決定）（議事録）○甘利議員 ただ今より、第４回「国家戦略特区諮問会議」を開催いたします。
本日は、新藤議員が国会審議により遅れて参加をいたしますので、冒頭、私が進行を務めさせていただきます。
また、竹中議員につきましては、電話での参加となります。
さらに、田村厚生労働大臣、林農林水産大臣、太田国土交通大臣及び西川文部科学副大臣にも御参加をいただいております。
それでは、議事に入ります。
本日は、雇用指針等につきまして審議をいただくとともに、国家戦略特区及び区域方針について御意見をいただきたいと思います。
なお、過日御議論をいただいた基本方針につきましては、２月25日に閣議決定されております。参考資料としてお手元に配付をしております。
まず、最初の議題ですが、資料１の雇用指針案を御審議いただきます。
雇用指針につきましては、法律の第30条第５項、第37条第２項の規定により、諮問会
議の意見を聞いて作成するとされておりまして、本日がその場となります。
初めに、田村厚生労働大臣から御発言があります。
○田村臨時議員 それでは、御説明をさせていただきます。
国家戦略特別区域法第37条第２項に基づきまして作成した雇用指針案について、概要をペーパーに沿って説明いたしますが、資料１－１を御覧いただきますようお願いいたします。
まず、１ページ目からであります。雇用指針はグローバル企業及び新規開業直後の企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、労働関係の裁判例の分
析・類型化により作成するものであります。
（仮称）雇用労働相談セ
今後、雇用指針については、国家戦略特別区域に設置される「ンター」において、グローバル企業等から要請に応じた相談を行う際に活用していくことを考えております。
次に、作成の基本方針について御説明いたします。裁判例を分析した総論として、解2
第４回国家戦略特別区域諮問会議

雇権濫用法理など、国内企業に共通に適用されるルールについても、裁判所は人事労務管理の実態を考慮して判断することがある旨を指摘しています。具体的には、長期間の雇用を前提とした典型的な日本企業に多く見られる内部労働市場型と空きポスト発生時に中途採用等を行い、必ずしも長期間の雇用を前提としない外資系企業等に多く見られる外部労働市場型の人事労務管理の相違を考慮した上で、裁判所が判断することがある
旨を記述いたしております。
また、裁判例を類型化した各論においては、グローバル企業等の関心の高い項目や、紛争が生じやすい項目を中心に代表的な判例や、外資系企業等を対象とした裁判例を体系的に紹介するとともに、外資系企業等が我が国の雇用ルールを理解しやすいよう、日本の法制度や雇用慣行についても紹介しております。
さらに、労働関係紛争が生じやすい解雇について、未然に紛争を防止するため、一定の事項を労働契約や就業規則に定め、それに沿った人事労務管理面の運用を行うことを助言として記載しております。
２ページ目でございますけれども、雇用指針案の柱立てについて整理をいたしております。この内容に関しては、内閣官房との緊密な連携のもと、国家戦略特区ワーキング
グループ委員の皆様を始め、関係の有識者の御意見も伺いながら取りまとめてまいりました。
また、去る３月13日の労働政策審議会において、労使の代表及び公益委員の意見を聞いております。雇用指針の内容についての特段の異論は示されず、効果的に周知すべき、相談、援助が公平公正に行われるよう留意すべきといった建設的な御意見をいただいた
ところであります。具体的な内容については、お手元の冊子「雇用指針（案）」を御参照いただければと存じます。
グローバル企業等の投資や雇用の拡大に向けて、真に有効な取組が進むよう、政府の一員として、関係地方公共団体や関係府省としっかり連携して対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○甘利議員 厚生労働大臣、ありがとうございました。
それでは、ただ今の雇用指針案につきまして、御意見をいただきたいと思います。
八田議員、どうぞ。
○八田議員

これまで日本の雇用契約に関しては、裁判所の判例を待つまで、決めた雇用関係が合法的かどうか分からないから予見可能性がないと批判されてきました。しかし、このガイドラインでは、過去の判例における判断基準を明確化し、その基準に沿ったものを書面で契約することを勧めています。そうした場合には、日本の裁判所はちゃんと尊重してきたという事実を前提として書かれています。したがって、これは日本の雇用関係を透明なものにするのに貴重な第一歩だと思いますので、賛成いたします。
○甘利議員 他によろしいですか。
坂根議員、どうぞ。
○坂根議員

今回、この内部労働市場型、外部労働市場型という分類は、外国人に対して
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第４回国家戦略特別区域諮問会議

はもちろんだが、日本人そのものもこの区別で整理されてみると、改めて日本の中も内部型の、従来、我々のような企業はそうですけれども、一方で、外部型の分類相当のものがあるということを分かりやすくまとめられたと思います。
特に別冊の指針の中の総論のところが非常に大事なので、例えば、私どものような伝統的な製造業では、おそらく内部型を、いい悪いは別にして、将来とも適用していくことになると思うのです。長期雇用の中で、この人はこの仕事では適材ではないなと思ったら、違うところに配転する。２カ月後からアメリカに駐在してくれなどということを、ある意味で、家庭の事情を先に聞かずに言う場合だってある。それだけ企業が使用者側のメリットを発揮しているところもあったりして、結局そうやって内部人材の育成を適性を見ながらやっていくという、非常に大きな部分がありますから、いい部分がいっぱいあります。問題は、雇用調整しにくいデメリットを非正規制度で補完してるわけで、
この格差問題を緩和することが求められています。今回こうやって整理された中で、内部型のいい部分も総論の中で少し触れられておりますから、是非この総論のところも当然英文化されるのだと思うのですが、外資に対して説明をする、相談に乗ったときにこの部分をよく説明するということをやっていただきたいと思います。
○甘利議員 秋池議員、どうぞ。
○秋池議員

今回の指針案はとてもよくできていると思っております。と言いますのは、

ただ今坂根議員がおっしゃいましたように、元来、日本企業の良いところと言われていたところは今後も生かしつつ、だけれども、選択できるとしたところが優れていると思っておりまして、これが正しく国内外に伝わることを期待いたします。その意味では、
今日同時に英語のものも御用意いただいているということは非常に大きなメッセージだと思っております。
○甘利議員 他によろしいですか。
忌憚のない御意見をいただき、ありがとうございました。
田村大臣、お褒めにあずかって良かったですね。
雇用指針案に関する御意見につきましては、議長一任とし、決定することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○甘利議員 ありがとうございます
それでは、そのような取扱いとさせていただきます。
さて、本日は、他の省庁からも御参加いただいておりますが、現在検討中の規制改革事項につきまして、まずは、西川副大臣より御発言をお願いいたします。
○西川文部科学副大臣

まず最初に、公設民営の学校についてお話させていただきたいと思います。
これは学校の公設民営化ということで、平成25年12月13日に国家戦略特別区域法が施行されまして、施行後１年以内を目途として、その具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定が盛り込まれているところでございます。
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第４回国家戦略特別区域諮問会議

これを例といたしまして、具体的に去年の10月、私を主査として省内で検討チームを作りました。具体的には、大阪の市長から公設民営の、それも高校だけではなくて義務教育もやりたいというお話がありまして、それに対応してどう検討していくかということで始まったのですが、実は、かつて小泉政権のときの構造改革特区で、国主導で公私協力学校制度というものを作ったのですが、現実には１校の手挙げもなくて、一切具体化されなかったのです。
ですから、そういう経験があるものですから、今回は省内で国としての財政措置のあり方とか、委託する業務をどうするかとか、ある程度の検討はしているのですが、具体的に大阪市のほうからきちんとした具体案が乗ってこないと、最後の詰めのところができないということで、そういう形で今、検討しているところでございます。具体的には、公設民営学校の特例、公設民営学校の管理主体、必要な経費をどうするのか、あるいは管理主体を決めてもらわないと困りますけれども、非常に公権力の強い義務教育ということで、最終的に地方公共団体が権限を担保するのかどうかとか、そういうことをきちんと詰めていきたいのですが、これはやはり具体的な相手がいないと最後の詰めはうまく行かないということがありますので、今、大阪市の提出を待っているところでございますが、御承知のように、市長選やら何やらでちょっと具体的なものがまだ出てきておりません。ただ、市場調査を大阪市のほうで民間業者にやっていただいて、14の業者が手を挙げているという状況はありますので、それを見守りながら、もう少し大阪市のほうからきちんとした、どこを主体としてやりたいかということが出てまいりましてから、具体的な検討に入りたいと思っております。
以上でございます。
○甘利議員 ありがとうございます。
他にありますか。よろしいですか。
ありがとうございました。
各省におかれましても、検討中の規制改革事項を速やかに実現すべく進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○西川文部科学副大臣 続けて、申し訳ありません。
○甘利議員 医学部の話ですね。
○西川文部科学副大臣

もう一つ、地域が限定された場合の医学部の新設ということが検討状況として挙がっておりますので、この点について御説明させていただきます。
平成25年10月の日本経済再生本部において、医学部の新設については、高齢化社会に対応した社会保障制度改革や全国的な影響等を勘案しつつ、国家戦略特区の趣旨を踏まえて関係省庁と連携の上、検討すると決定されたところでございまして、厚生労働省とも連携をいたしまして資料を作成してまいりました。
実は、国家戦略特区として医学部を設立するということと、もう一つ、東北に医大をつくることが現に決まっておりますので、これは正直、両方一緒にスタートすると、地域の混乱というか、色々な問題が出てまいります。地域医療、東北地方の医学部新設に必要となる教員・医師の確保、この辺が非常に、両方一緒ということはなかなか厳しい
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第４回国家戦略特別区域諮問会議

ということがありまして、東北に配慮してやっていくということになっております。
その上で、国家戦略特区においては、既存の医大とは違いまして、本来の国家戦略特区の趣旨を踏まえまして、一般の臨床医の養成、確保を目的とするのではなくて、言わば異次元のと言いますか、世界のトップレベルの医療分野における研究者の養成、あるいは日本の医療を国際展開するために新興国その他でも活躍できる医師の養成といった、際立った大きな目的を有した大学を目指しているところでございます。
そういう意味で、社会保障制度に非常に影響を及ぼす可能性もありますので、今回、仮に国家戦略特区で医学部を新設するとしますと、これだけのハイレベルなものをつくるため、それだけの教授陣と言うのでしょうか、人材も非常に必要となりますので、とりあえず、１校ということに限定して検証してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○甘利議員

それでは、改めまして、他の大臣、民間議員の皆さん、よろしいですか。何かありますか。
官房長官、どうぞ。
○菅議員

今、１校に限定ということでありましたけれども、とりあえず、特区の中で一つのまさに突破口のようなものをやるわけですから、限定と言うと、これで終わりみた
いな感じになります。そういうことではないと思います。
○西川文部科学副大臣

とりあえず、一つとしてということに訂正させていただきたいと思います。
○甘利議員 では、そういうことでよろしいですか。
竹中議員、どうぞ。
○竹中議員

医学部の新設は、私は、この間から西村副大臣と御一緒に香港で投資家の方と話し、昨日までもロンドンで話してきたわけですけれども、この問題は、35年間、いわゆる大学医学部という一つの世界に新規参入がなかったということで、これは海外か
らは批判というよりも、むしろ驚きの目で見られている大変重要な問題だと思います。
医学部の新設は、昨年10月の閣議決定では、規制改革の初期メニューとして位置付けられていたと理解しておりますので、これは引き続き検討課題ということですと、世の中から後退と受け取れますので、いつまでに検討し、いつまでに実現できるのかを明確にするように是非努力をしていきたいと思います。
いずれにしても、新規参入がないところにイノベーションはあり得ませんので、そういうまさに産業競争力、一つの地域戦略の観点からもさらに踏み込んだ検討をお願いしたいと思います。
○甘利議員 ありがとうございました。
あとはよろしいですか。
ありがとうございました。
それでは、続きまして、国家戦略特別区域法第30条第１号及び第３号の規定により、
国家戦略特区の指定及び区域方針について御議論をいただきますが、前回の諮問会議やワーキンググループの議論を踏まえた案をお示ししております。
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第４回国家戦略特別区域諮問会議

お手元の資料３－１、区域案を御覧ください。私から簡潔に説明をさせていただきます。
国家戦略特区の指定案につきましては、事務局として、以下の６地域を考えております。
まず、国際ビジネス、イノベーションの拠点をテーマとして、東京都・神奈川県の全部または一部、千葉県成田市を区域とする東京圏。
医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援をテーマとして、大阪府・兵庫県・京都府の全部または一部を区域とする関西圏。
大規模農業の改革拠点をテーマとして、新潟県新潟市。
中山間地農業の改革拠点をテーマとして、兵庫県養父市。
創業のための雇用改革拠点をテーマとして、福岡県福岡市。
さらに、国際観光拠点をテーマとして、沖縄県。
なお、東京都と沖縄県につきましては、規制改革事項等の内容の一層の充実を求めることといたします。
また、それぞれの区域ごとに目標や政策課題、実施が見込まれる事業や規制改革事項を整理いたしました資料３－２も御覧いただき、御議論をいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
順次、指名をさせていただきますので、その順でまず、御発言をいただければと思います。
まず、八田議員、お願いいたします。
○八田議員

今回の指定案には、私どもワーキンググループ及び民間議員の意見が基本的に反映されています。御礼申し上げます。
資料４に沿って、民間議員がどういう議論をしていたかを、今後の御参考のために、御紹介したいと思います。ここでは、坂村議員の名前が入っていませんが、後で御説明になると思いますけれども、大筋で御賛成ですが、一部について意見が違うためです。
まず、東京都の指定です。
前回のこの会議でも申しましたが、２月時点でのヒアリングにおける東京都の提案は、おそらくは知事交代直後間もなかったこともあって、極めて不十分でありました。特に外国企業・投資家等も注目する雇用・労働分野を含めての提案が全くなかったのです。
指定のためにはこういうことが改善されるべき条件だと考えております。
私どもの議員やワーキンググループの中では、東京都はあんまりだから、これは外したほうがいいのではないかという議論さえありました。しかし、特区における雇用改革
では、大都市のことを考えてやってまいりましたから、東京都を外すわけにいきません。
提案の更なる充実を求めたいということです。
２番目に、東京都のどこを指定するかはさまざまな意見があります。私どもは、都全域の指定を目指すべきだと考えています。
実際には、例えば、高尾山で容積率の緩和をしても意味がないわけですから、容積率を緩和する「事業区域」は、都心の狭い地区に設定することになります。さらに、例え
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第４回国家戦略特別区域諮問会議

ば、雇用についての規制緩和は、東京の真ん中だけではなくて、もっと広い範囲になるでしょう。事業ごとに、色々な範囲があると思います。一旦、東京都が特区に選ばれた
後で、区域会議が事業区域を決める。その上で、関係する区だとか、市も必要ならば区域会議に入っていく。そういうことが望ましいのではないかと私どもは考えております。
改革拠点の速やかな指定についてということですが、バーチャル特区ということをず
っと申しておりまして、これは坂村先生が元々提案されたのですが、その後、革新的事
業連携型と名前を変えました。今回は、革新的事業連携型の中での改革拠点をいくつかを選ぼうというわけです。
福岡市は雇用の改革での拠点として選ばれました。
新潟市と養父市も同様に農業改革の改革拠点として選ばれました。元々、養父市という誰も聞いたことのない市が勇猛果敢な提案をされて、制度が許すならば、農地の権利移転に関する権限を農業委員会から市に譲るということを農業委員会と市でもって合意した。そういう話だったのです。それは、今まであまり提案されたことがない、非常に意欲的な提案だというので、多くのワーキンググループの委員及び議員が関心を持ちました。
ただし、養父市は耕作放棄地が多い中山間地です。一番の心配は、そんなところで大規模な農業などはできないから、輸出などはできないだろうということでした。ところが、養父市は、「農業委員会の改革が行えるならやってもいい」という事業家を連れてきました。その事業家が言うには、輸出も含めて日本の農業を経営的に乗せるには、大規模化するだけが能ではなく、非常に高い付加価値を持たせなければいけない。養父市には質が高い農産物がある。それを利用して弁当や加工食品を作り、宣伝していけば、これは商品化できるというのです。今まで自分たちは、そういう事業にはどこにも出ていけなかった。農業委員会がバリアになっていたためだ。養父市で農業委員会について心配しなくてすむのなら是非入りたいとおっしゃっていた。
その後、新潟市も実は、「うちもできる」とおっしゃいました。面白いことに、養父市のほうは耕作放棄地がたくさんあるのですが、新潟市には何もないのです。立派な田んぼばかりなのですが、そこに新規参入者が入りたいというわけです。ですから、片一方
は耕作放棄地だらけ、片一方は非常に立派な田んぼという非常に違った状況であるにもかかわらず、それぞれ市が地元の農業委員会と相談して、権利関係のことは市が預かっていいですということになった。
全国的に見ますと、農業委員会はすごくうまく行っているところもあります。しかし、何と言っても、既成事業者が新規事業にどうぞお入りなさいとは言いにくいですから、
どうしても参入には障害があるわけです。市のような中立的なところがやるか、あるいは第三者の委員が多く委員会に入ればいいのです。養父市の提案はこういうタイプのものでした。
この二市が提案された後、愛知県の常滑市と北海道の３自治体もそういう提案をされてきました。それぞれ特徴がありました。
愛知県常滑市は耕作放棄地がありますが、名古屋の飛行場のすぐそばで、人口がどん
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第４回国家戦略特別区域諮問会議

どん増えている。区画が刻々と変わりつつあるし、輸出のことを考えて、新しい企業が入ってきたがっている。ここには、耕作放棄地があるけれども、養父市とは全く違う状
況にある。
一方、北海道の各市には耕作放棄地がない。そして、酪農とか果実とか、そういうことが中心のところに外部の大きな企業が入ってきたいと言っている。それぞれに特色があるわけですね。
ですから、常滑市とか北海道などということも、第二次指定のときには是非また候補として考えるべきではないかと思いますが、とりあえずは、新潟市と養父市で始めるべきではないかと思います。
なお、第二次指定のときには、是非被災地のことも念頭に置くべきではないかというのが私どもの意見でございます。
次は、繰り返しになりますが、広域都市圏の指定範囲についてです。指定範囲は、これまでの構造改革特区とか、総合特区、国家戦略特区で色々違うのですが、国家戦略特区の基本方針の中では、都道府県単位を基本とするということになっています。
これは基本ですから、これで行くべきだということの根拠は何かと言いますと、そも
そも構造改革特区のときには、神奈川県と大阪府では、規制改革項目がそれぞれ一つだ
けだったのですが、それでも全県指定にしました。今回、もっと大規模なものをやって、色々なポテンシャルを生かそうというのですから、県に責任を持ってもらって、先ほど申し上げたように、事業区域は狭めてやるということではないかと思っております。
２ページの後のほうに行きまして、「４、規制改革メニューの追加」です。これについては、新しい追加をやるべきだということで、産業競争力会議とか、規制改革会議とも連携しながらやれ、という御指示が総理からあったのですが、まだちょっとこれが進展していないので、これを迅速に対応すべきだと考えております。
以上でございます。
○甘利議員 それでは、電話で御参加の竹中議員、お願いします。
○竹中議員 申し上げます。ありがとうございます。
今、八田先生が詳しく御説明してくださいましたので、もうほとんどそれに尽きていると思いますが、特に３点強調させていただきたいと思うのです。
まず、地域の６指定の指定案をここまでおまとめいただいたことについては、非常に我々の意見を反映してくれていて、深く感謝しております。
ただ、１点やはりその中で大変気になりましたのは、東京都の提案でありまして、これはさらに改善が必要である。東京都は頑張っていただきたいと思います。それとの関連で言いますと、今後、地域指定がされた後、区域会議のようなものが立ち上がります
けれども、他のところの区域会議はできるだけ早く立ち上げてもらいたいのですが、東京都とか、提案をさらに改善するところについては、むしろ拙速に区域会議を立ち上げ
ないで、じっくりと検討してもらう必要があるかと思います。これが第１点であります。
第２点が、広域都市圏の指定範囲ですけれども、これももう八田先生が言われたように、都道府県単位を基本とすべきである。これに関して、是非投資家の声として届いて9
第４回国家戦略特別区域諮問会議

いるものを申し上げたいのは、今回の特区が実際、日本経済のどの程度にインパクトを与えるのかということに対しては、非常に強い関心があります。その意味では、色々なことが起こる。その色々な可能性を信じて規制緩和するというものが基本的な概念でありますから、できるだけ広く範囲は取ったほうがいい。
したがって、都道府県単位で、その都道府県の一部とかということではなくて、都道府県全体をする。今の案に基づきますと、大体GDPの３分の１が特区でカバーできる。これは投資家にとっては非常に分かりやすい説明になるし、歯切れの良い説明になる。その点も踏まえまして、広域で、都道府県単位で指定は行うべきだと思います。それが第２点。
最後に申し上げたいのは、今後のことでありますけれども、やはり追加メニューの検討と追加指定の検討、これは速やかに行うべきだと思います。今回指定された地域の多くが求めている外国人就労資格の緩和は重要であると思いますし、特に特区の中でこれを主体的に動かす大学でありますとか、企業のガバナンスの問題が出てくると思います。
大学や企業のガバナンスに関しても、今、コーポレートガバナンスに関する案が進行中でありますので、そういうものも取り込んで、さらに追加メニューを検討する。そして、今回は漏れましたけれども、例えば、被災地とか、愛知県の常滑市とか、そういうところの追加指定についても急いで検討を始めるべきだと思います。
以上です。
○甘利議員 ありがとうございました。
続いて、坂村議員。
○坂村議員

１人だけここに入っていないのですけれども、けんかしているわけではないのです。私もできるだけ自由なイノベーションがいいと思っているという意味では一緒です。ただ、だからこそ国家戦略特区を大事にしたいのです。
例えば、対象地域に対しては、指定範囲については全部または一部のどちらかとするかを政令に定められてありますので、指定範囲は当初は欲張らないで、できるだけ効果が見込める部分をピンポイントで決めるべきで、もうちょっと簡単に言うと、狭くしたほうがいいのではないかというのが私の意見です。
国家戦略特区を決めて、ドリルで試掘してうまく行ったら広げるというシステムを、できるだけ息長く維持することが日本にとって重要だと思っているからでございまして、現場からの提案ベースで試掘して、PDCAサイクルを回して、問題点を最小化してから範囲をその後、広げていくという、そういう恒常的に法律を見直せるシステムが日本には今、必要なのではないかと私は思っています。
範囲を広く取り、最初に欲張り過ぎると、関係者の説得のための時間とか、政治力とか、運用の事務処理力とか、多くのリソースが必要となって、そして、効果が上がらな
いと「あんなに無理したのに、結果はこれなのか」という話になってしまって、システ
ムが止まってしまう。だから、できるだけ効果が大きいところにピンポイントで力を全力集中で充てて、是非これを成功させるべきではないか。そのときに民間の力をどれだけ有効に使うのかというところを考えるべきだと思います。
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第４回国家戦略特別区域諮問会議

また、革新的事業連携型特区というか、バーチャル特区もやはりピンポイントで力を集中すべきで、内容の革新性ということで、場所を絞ることをやるべきではないか。その革新性というときに、ICT、情報通信技術を最大に使うように誘導すべきだということです。ここ10年間で、日本はICTの分野で破壊的に世界から取り残されているということを前もお話したと思いますけれども、規制がなくなれば自然に技術が何とかなるなどという生ぬるい話はないと私は思っています。日本では、技術を社会に出して、ビジネスにするまでの死の谷というものが、いわゆるイノベーションでものすごく長くて、例えば、私は覚えているのですけれども、ヒアリングで出てきたときに、これから重要になる遠隔手術システムみたいなものをある日本のメーカーが作ろうとしたときに、国内で規制が強くて出口がないからというので開発をやめてしまったと言っていました。そういう人たちを引き戻して、日本でやってもらうには戦略が必要で、最初から社会の出口と一体化して技術開発ができるようにする必要があります。そういう意味で、革新的医療特区とか、革新的農業特区、革新的事業雇用特区という、革新性というところを重視するところに意味があると私は思っています。
ところで、革新的医療特区では、ICTで遠隔治療に関すること自体に、多分、厚生労働省とか、色々な規制が出てくると思うのですけれども、革新的農業特区に関しては、ICTを使うということに対しては別に規制はないのです。ただ、問題は、ICTの投資に見合うだけの生産性を上げるには、結局、前回お話したようなオランダを言うまでもなく、技術ではなく、規模がある程度必要なのです。ある程度の規模が要る。日本の産品で輸出して大きな収益を上げるには、10％といったレベルではなくて、おそらく数100％といった異次元の生産性向上が必要で、それにはまとまった農地集約が絶対に必要で、また、数十億円規模の初期投資を受けるには株式会社組織が必要で、その面で規制は制約だと確かに思います。
ただ、逆に言えば、どんなに意欲があっても、まとまった農地と資本がなければ異次元の生産性向上は見込めないわけですから、意欲は必要ですけれども、それだけでは不十分ではないかというのが、国家戦略特区というものに対しての私の思いです。
そういう意味で、革新的農業特区の産品というものは、輸出して大きな収益を上げることを条件に入れるとか、そういうことをすれば、反発よりは、いいことをやっているとなって、日本の農業が強くできるのではないかというのが、私が思っていることです。
そういう意味で、目標は違うとは思いませんけれども、ちょっと考え方が違うということで、意見を述べさせていただきました。
以上です。
○甘利議員 ありがとうございました。
続いて、坂根議員、お願いします。
○坂根議員

このペーパーには、私も連名になっていますから、八田議員と竹中議員が触れられたコメントでほぼ全てがカバーされていますが、一つだけ、被災地の扱いについてのコメントがあります。今回初めて特区を選定したわけですが、被災地のことに一切触れずに選定結果のみ開示するのはいかがなものか。被災地は特別な考えを持っている
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第４回国家戦略特別区域諮問会議

と、何か被災地に対してメッセージを出してほしいと思います。
特に福島県については、私どもは、今、坂村議員がおっしゃいましたけれども、ICTなどというものは、ある日突然全国レベルで始まるわけではなく、誰かがどこかで具体事例を実現することから始まるわけです。例えば、私どもの会社も福島原発処理のためのロボット研究を今やっていますけれども、福島県では、電波法の規制緩和を思い切ってやってもらわなければできないわけですね。
私は、今、会社の出身地である石川県の農業と、私の出身の島根県浜田地区のICT林業に関わっていますけれども、私が言っているのは、特区の議員をやりながら矛盾しているかもしれませんが、特区などを当てにするなと。規制緩和さえしてもらえばできるはずなのだから、とにかくやることをやろうと言って、地元で話をしております。
私は、この特区はあくまでも手段であって、全国レベルでいかに競争心を持って知恵出しを促進するかということに、その突破口にしようとしているわけで、先ほどの新潟市、養父市、福岡市、特に養父市の件は小さい案件かもしれませんけれども、そこでこんなことをやっているなら、俺たちもやろうとなってくれる。そういうきっかけになることに意味があるのだと。そのためには、とにかくヒアリングしてみて分かりましたけ
れども、ものすごくやる気があって、既にとっかかっている人と、特区があるなら今から考えようかとやおら考えた人の差というのは歴然としていまして、その最たるものは東京都ですから、是非東京都には厳しい条件付きでお願いしたいと思います。
○甘利議員 秋池委員、どうぞ。
○秋池委員

私もペーパーに書かれていることは既に御説明されていますので、１点追加

ですが、やはり国の成長と、改革のために、国家戦略特区であったり、規制緩和であったり、技術の活用でありますとか、あるいはビジネスモデルを変えていく、そういうことが方法としてあるのだと思っています。あらゆることを使って成長を目指していく、ドリルで規制を緩和していくことが求められています。
ですので、選ばれた地域は、選ばれたことに安住せず、是非やり続けていただきたい。
そして、やっていくと見えてくる、ここも変えたほうがいいという新しい規制については、是非どんどん挙げていただきたいと感じております。
○甘利議員 ありがとうございます。
続いて、稲田大臣、どうぞ。
○稲田議員

今回特区に指定された地域におかれましては、規制改革のメニューを最大限使って成果を上げていただきたいと思います。規制改革の突破口、規制改革の風穴ということを期待しております。規制改革会議としても、今後この特区の施行状況を確認しながら、全国展開をすべきと判断される場合には、必要な検討を行って、迅速・適切に対応していきたいと思っております。
以上です。
○甘利議員 ありがとうございます。
私からも一言発言させていただきます。
この国家戦略特区という案の議論を始めたときに、私は、日本を代表して、このそれ
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第４回国家戦略特別区域諮問会議

ぞれのテーマに関しては、世界に冠たる地域にすると、世界の３本、４本の指に入るような地域をつくるということを申し上げました。それでありますから、どこでもそこでも指定しないで、言ってみれば、日本中がそこに意識を集中するぐらいの取組をしないとうまく行かないということを申し上げた次第であります。
二次指定以降云々という話がありますけれども、私は、ここが成功するまでは、ちゃんと芽が出るまでは他に気をそらせないというぐらいのつもりでやっていただきたいと思います。それぞれが抱えているテーマに関しては、世界に冠たる地域だと。養父にあっても、中山間地域の星となるような成功を収めることが大事だと思っておりまして、
次から次へと指定していくと、この国家戦略特区が「どこでも特区」になりますから、その点は是非留意をしていただきたいというのが私の思いであります。
他にありますか。
農林水産大臣、どうぞ。
○林臨時議員

せっかく今日はお招きいただきましたので、一言だけ申し上げたいと思います。
是非PDCAのサイクルの中に、先ほど坂村先生がおっしゃったように、細かくドリルで開けたものをできたら展開するという中に、我々規制官庁と言われておりますが、一緒に入れていただけるといいなと思いました。
先ほど農業委員会の例がございましたが、実は、この１年で官邸で農林水産業・地域の活力創造プランを作りましたので、全体の施策自体が相当変わってきております。例
えば、農地中間管理機構を使うと、農業委員会で、ある意味でバイパスしながら集積ができる。これは公的機関ということで、農地法の例外にしましたけれども、そういうことが今までなかったことでございますので、元々こういう規制があって、こういう穴を開けるという規制そのものがどんどん変わっているところがありますので、是非PDCAの中に我々も加えていただいて、今ある規制は、全体が変わるという前提も持っていただ
きながらやっていただくといいと思います。
規制ということに加えて、我々は次世代施設園芸というものを既に平成25年度補正予算と平成26年度予算をいただいて、補正は６件ほどもう既に箇所付けが終わって、スタートすることになっています。そういうものと横展開が組み合わさっていくことによって、どなたかがおっしゃっているように、特区は手段であって、これが目的ではございません。目的、私の関係では農業の発展ということにうまくつなげていくようにできればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○甘利議員

林農林水産大臣には、是非安倍ドリルの切れ味を良くするといしになっていただきたいと思います。
他にありますか。
太田国土交通大臣、どうぞ。
○太田臨時議員

大都市を再生する、また、東京圏、あるいは関西圏、これは今、最大のチャンスだと思います。都市再生、大都市というのは、国際経済戦略都市という明確な位置付けのもとでやっていく。そして、東京オリンピック・パラリンピックがある。こ13
第４回国家戦略特別区域諮問会議

れは本当に生かしていくときだと思います。梅北がかなり際立っていますし、明日開通予定になりますが、新橋から虎ノ門に至る、いわゆるマッカーサー道路、道路の上空、ビルを一体的にというプロジェクトがいよいよ明日から目に見える形で行きますし、また、築地の区間を首都高速を空中権を使って、それをボーナスを付けて飛ばすということを具体的に展開します。そういう意味では、今回、特区ということで、東京のことを随分言われましたけれども、明確な意識を持って、街区内の容積率を飛ばすことができる。コンベンション施設の立地を促進するための用途緩和等が特例でできることになると非常に大きなことだと思いますし、今朝も首都直下地震に対する対応というものをやったわけですが、そういうことも含めて、新しい世界の中で最先端の都市をつくるというそのチャンスというものにこれを生かしていかなくてはいけないと思って努力をした
いと思っています。
○甘利議員 ありがとうございました。
他にありませんか。
忌憚のない数々の御意見ありがとうございました。
いただいた御意見につきましては、議長、内閣総理大臣一任とさせていただき、国家
戦略特別区域を指定する政令案及び区域方針に反映させたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○甘利議員 ありがとうございました。
それでは、そのように取り扱わせていただきます。
それでは、最後に安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○甘利議員 それでは、安倍議長から御発言をいただきます。
○安倍議長

本日、ここに、国家戦略特区の指定区域と、それぞれの区域ごとの改革の方針を示すことができました。まずは、今年１月以来、集中的、迅速に審議を進めていた
だいた、議員の皆様に感謝を申し上げます。
昨年６月、私が国家戦略特区を提起して以来、「スピード」と「実行」を重視してまいりました。早速、秋の国会で国家戦略特区法が成立をしました。そこには、病床規制の緩和、雇用ルールの明確化、農業委員会の見直し、公設民営学校の解禁など、過去何年も手が付けられなかった、いわゆる岩盤規制改革を盛り込むことができました。
次のステップとして、これらの規制改革を実行するため、地域と事業を具体化しなけ
ればなりません。本日お示しした指定区域の中で、「東京圏」、「関西圏」といった広域的な大都市圏は、世界から人材・資本・技術が集まる「国際ビジネスやイノベーションの拠点」として、都市再生、医療、雇用、教育などの分野における総合的な規制改革を実現してまいります。
また、やる気に満ちあふれた自治体である「新潟市」、兵庫県の「養父市」、「福岡市」
は、農業や雇用といった岩盤規制分野の「改革拠点」として、農地流動化や、ベンチャー・創業支援を強力に推し進める突破口となります。
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さらに膨大な観光資源を持つ「沖縄県」も含め、この６か所の国家戦略特区では、具体的な事業計画について、早いものは夏までに国・自治体・民間が一体となってまとめることとしたいと思います。
発案から１年もたたずに、国家戦略特区という「岩盤規制を打破するためのドリル」
を実際に動かせる体制が整いました。このスピード感をさらに加速し、今後２年間で岩盤規制改革全般をテーブルに載せ、突破口を開いていく決意であります。
安倍政権の規制改革に終わりはありません。また、聖域もありません。被災地を含め、大胆な規制改革提案があれば、今後とも柔軟かつスピーディーに対応し、事業計画の深掘りや、新たな具体的な地域の指定にもつなげていく考えであります。
○甘利議員 安倍議長、ありがとうございました。
プレスの皆さんはここまでといたします。
（報道関係者退室）○甘利議員 それでは、時間になりましたので、第４回の会議を終了いたします。
次回の日程については、事務局より後日連絡をいたします。
ありがとうございました。
（以上）

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