観光地域における多文化共生と外国人材育成に関する考察－神奈川県箱根町を事例として－
発 表 部 門 ：都市計画‐地区とコミュニティ‐その他
キーワード：多文化共生、外国人雇用、地域旅館、地域人材育成、観光まちづくり、箱根町

法政大学大学院政策創造研究科〇衣幡上山肇征治 法政大学大学院政策創造研究科 大学院生
法政大学大学院政策創造研究科 教授 博士(工学)、博士(政策学)【背景】 観光地域における地域旅館の課題
観光収入、生産年齢人口の減少
観光地域 （地元回帰、移住促進、中核人材、次世代教育）、景観の維持・再生…
観光産業の中でも基盤が弱い【厚生労働省】宿泊業及び飲食業における新卒３年以内の離職者が大卒で52%、高卒で64%に。
【観光庁】地域旅館はこの8年間に20%が減少、さらに30%が衰退期にあるとして淘汰する政策も。

外国人採用に注目する地域旅館が増加

地域旅館
投下資本の回収、集客、新規採用、高離職率、後継者…

外国人労働者に頼らざる得ない状況にも関わらず、未だに地域では受入に対し積極的になれない
地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針計画の策定状況（出所：総務省「多文化共生の推進に関する委員会」報告書）

【目的及び研究方法】〈目的〉
・観光地域における多文化共生の実態を明らかにすること。
・観光地域における外国人材育成のあり方を探ること。
〈リサーチクエスチョン〉
・なぜ地域（観光地域）では外国人住民との交流に積極的になれないのか。
・観光地域と外国人労働者が共生するためにはどのような土壌が必要か。

箱根町宿泊施設数及び宿泊者数推移（出所：箱根町資料より筆者作成）〈箱根地域の選定理由〉
・富士箱根伊豆交流圏構想における観光地箱根の課題を知るため
・人口減少下における有名観光地域の就労環境を把握するため・観光労働の20%を高齢者層が担っている
・小田原市に移住する地元出身者、町外より通う自治体職員や宿泊業従事者等、 箱根町における世代別人口推移と予測（出所：神奈川県及び国立社会保障・人口問題研究所資料より筆者作成）
地域の観光産業が多くの町外住民によって支えられている・非漢字圏出身外国人労働者が急伸しているが、多文化共生推進プランが未策定の地域である〈研究方法〉
・ヒアリング調査（非漢字圏出身外国人労働者、箱根町役場）
・調査結果、先行研究、官公庁資料から施策検討と提言へ
箱根町における外国人人口の推移（出所：神奈川県資料より筆者作成）

【ヒアリング結果】〈箱根町役場〉
・地域住民からは交流したい声があがっている
・以前にも異文化交流の機会を試みたものの、参加者が殆どいない
・外国人労働者たちからは、忙しくて参加できないといった声が多い
・地域経済を支えている宿泊企業に対して、あまり無理を強いることもできない
・箱根町に居住している外国人住民の多くは日本語力もあり、コミュニケーションには問題がない
・多文化共生に対する必要性は感じているものの、いつの間にか時間が経ってしまっている

多文化共生に対する優先順位が低い⇓
地域社会＜地域経済〈外国人労働者〉

・外国人労働者に対する接し方が個人、世代、企業規模等の背景により差・外国人労働者も風土、出自、経済発展等によって、共生への意識に差・高齢者による支援が共生への懸け橋になる可能性
・日本に滞在する外国人労働者が孤独を感じる過渡期において求められる交流機会の必要性

【得られた知見（課題と要因）】〈既知の確認〉
１．地域住民による異文化理解の意識が不足２．教育や育成、交流、支援など異文化接触のための知識と実践（方法・機会）が不足
３．165万人の外国人労働人口のうち宿泊業従事者は1.4%に過ぎず、地域における就労、共生のノウハウは未成熟である
４．地域には外国人材仲介会社に対する半永久的な高額手数料の支払いが発生する場合があることへの不信感がある〈新たな発見〉１．学校、企業、地域、国による各々の多文化共生 ⇒ 共通の目的を通じた教育・育成による連続性の構築
２．地域社会（地方行政）と地域経済（地域企業）による曖昧な関係性 ⇒ 連携する仕組みの必要性
３．日本での就労目的が収入だけに固執しがちである ⇒ 収入以外に目的を見出す必要性
４．日本人の応募がないために外国人を採用している ⇒ 外国人就労、外国人住民からもたらされる価値の発見、共有〈観光地域の視点〉
・多文化共生に対する社会の「繋がりの弱さ」の克服
・教育、育成における連続性の構築
・地域に貢献する外国人住民の価値と支援、多様性への着目〈外国人労働者の視点〉
・観光就労プライドの構築
・地域プライドの構築
・孤独からエスニックコミュニティへ逃避しない目的意識

支援だけに注目するのではなく、地域及び外国人労働者の成長の両面に着目しなければならない

【施策検討】〈日本における多文化共生政策〉〈学校〉大学での言語と接触の研究が多いため専門学校への転用に課題

オルポート「対等な関係」「共通の目的」「組織的な支援」
1981 外国人研修制度発足、限定的に受入れ倉地「ジャーナルアプローチ⇔（cf.ブルーナーのナラティブ論）」
1983 留学生10万人計画により外国人留学生の宮本「オルポートの3つの原則＋対話・討論、ヒューマンライブラリー」
アルバイトが解禁
1988 専門的技術的分野での受入推進と単純労働目的者の受入拒絶による目的分化〈政策〉高度人材と単純労働との均衡を図るドイツと日本の1989 出入国管理及び難民認定法改正（外国人外国人制度では制度と地域の内発意識に大きな差
学校受入の規制緩和）
国立国会図書館「EUにおける外国人労働者問題」
1990 日本語教育振興協会発足
内閣府「企業の外国人雇用」
1993 技能実習制度、外国人雇用状況報告制度
総務省「多文化共生の推進に関する研究会」の導入
企業政策
厚労省「国別技能評価システム」
2001 全国初の13市町による「外国人集住都市
石塚「外国人失踪問題」会議」開催
2004 5県1市による多文化共生推進協議会始動
2006 外国人労働者問題関係省庁連絡会議〈地域〉日本では語学支援が多く国際理解教育が少ない
地域
EPAにより受入開始、総務省が「地域にバンクス「市民性教育」「リージョン・ナショナル・グローバル」
おける多文化共生プラン」 、内閣官房が高石「東川町の価値創造」「生活者のための外国人」発表
上田市「地域日本語教育プログラム」
2012 外国人登録制度から住民基本台帳（在自治体国際化協会「多文化共生支援」
留カード）化への移行、高度外国人材受入促進〈企業〉統計結果による課題提起が多く、実践研究の不足を指摘する声2018 外国人材受入れ・共生のための総合的対応策が閣議決定
観光庁「宿泊企業による特定技能人材の受入」
2019 出入国管理法改正
日本政策金融公庫「宿泊機関における外国人雇用調査」
2019 コロナ禍において制度の不備が顕在化
出井「移民クライシス」
産業界誘導の雇用補完 ＞ 共生、教育、育成

井上・倉田「アカデミズムの危機」

【提言】〈観光地域における外国人材育成のあり方〉〈外国人住民の資質、背景の認識と支援〉〈循環過程における役割〉〈地域の責務〉
多文化共生における国との連動
日本語教育支援機関の設置
異文化交流行事の企画・実施
生活及び査証手続等支援機関の運営
地域住民への国際理解教育
初等中等教育と外国人との協同授業
観光地域・企業〈企業の責務〉
高度人材・特定技能の業務理解
就職後も継続する日本語教育
異文化交流行事への参加
OJT教育、生活相談
日本人従業員への国際理解教育〈出身国・送出の責務〉
出身国

滞在と循環

〈日本語学校の責務〉
日本語学校〈政府・制度の責務〉

専門学校等〈専門学校等の責務〉

自治体における外国人採用の促進、高齢者を中心とした交流支援体制、初等中等教育段階からの共生機会

到達目標

日本における学校・就業課程の目的をNQFに準じた帰国後の就職に置く外国人材のキャリア形成

【参考文献・参照資料】

石塚二葉（2018）『ベトナムの労働力輸出‐技能実習生の失踪問題への対応』（成蹊大学アジア太平洋研究センター）
出井康博（2019）『移民クライシス』（角川新書）
井上徹・倉田良樹（2020）『移民政策なき外国人労働者政策を擁護する知識人たち（１）‐多文化共生論‐（２）‐やさしい日本語・日本語学校』（一橋社会科学）
オルポートGW・福岡安則（2017）『質的研究法』（弘文堂）
倉地暁美（1998）『多文化共生の教育』（勁草書房）
高石大地（2017）『東川にしか無いヒト・モノ・カネ」の循環による価値創造』（地域活性化センター）
バンクスJA・平沢安政訳（2006）『民主主義と多文化教育-グローバル化時代における市民性教育のための原則と概念-』（明石書店）●宮本美能（2013）『多文化共生を促進する学習のあり方』（大阪大学）●安村克己（2019）『新現代観光総論第3版』（学文社）＊＊＊＊＊＊
観光庁（2020）『宿泊分野における新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」）』（ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000162.html）
厚生労働省委託事業/技能評価システム移転促進事業（2018）『日本式の訓練検定ノウハウの移転』（http://sespp.mhlw.go.jp/2018/)
国立国会図書館調査及び立法考査局（2018）『EUにおける外国人労働者をめぐる現状と課題-ドイツを中心に‐』（https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11192835_po_201811.pdf?contentNo=1）●自治体国際化協会（2019）『全国の自治体の多文化共生プラン』（ http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/local-government/plan/）●総務省自治行政局国際室（2020）『多文化共生の推進に関する研究会報告書』（https://www.soumu.go.jp/main_content/000706215.pdf）
内閣府（2019）『企業の外国人雇用に関する分析-取組と課題について-』（ https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/09seisakukadai18-1.pdf）●日本政策金融公庫（2019）『外国人労働者の雇用に関するアンケート調査』（ https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_1205a.pdf）●は論文作成にあたり比重を置いたもの