令和４年度事業計画書
Ⅰ

糸満ちむちむ さんかくプラン基本理念

みんなでつくる つながりと安心のまち 糸満市
Ⅱ

社会福祉協議会の目的と特徴◆社会福祉協議会は、昭和 26 年（1951 年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、社会福祉法第 109 条（市区町村社協）に規定されており「地域福祉の推進を図る」ことを目的とした民間組織と位置付けられています。
◆社会福祉協議会は地域に暮らす皆様のほか、行政はじめ民生委員児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育などの関係機関の参加・協力のもと、地域住民を主体とした“誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「共に生きる豊かな地域社会」の実現”を目指して活動しています。
◆特徴としては、民間の組織としての『自主性』と『公共性』という性格を持っています。

Ⅲ

社協キーワード「話す」・「つなぐ」・
「笑顔」
Ⅳ基本方針

私たちの地域には様々な人が暮らしており、その中には、高齢や障がいなどの理由に何らかの支えが必要な方や家族がたくさんいます。さらにコロナ禍においては、失業や休業等により、日常生活の維持が困難となっている世帯への支援が求められています。このような方々が住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が共に支え合いながら安心して暮らすことができる「共に生きる豊かな地域社会」の実現に向けた新たな福祉施策が進められています。
こうした中、社協は「第 4 次糸満市地域福祉活動計画」を基に住民の身近な圏域で地域住民及び関係機関団体と協働により、地域生活課題を把握して解決につなげる支援や仕組みづくりと、複合化・多様化した地域生活課題を包括的に受け止める総合的な相談支援体制づくりと、事業の展開にあたっては「連携・協働の場」（プラットフォーム）の役割を十分に発揮し、地域福祉の推進役として、積極的に取り組んでいきます。
それには、これまで以上に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた「新しい生活様式」を取り入れながら地域支え合いネットワーク体制構築に向け、各種相談体制の機能強化やボランティアセンターの機能強化、生活困窮者などの社会的な自立支援、ニーズに応じた権利擁護の推進と成年後見センター設置に向けた取り組み、災害時等の復旧・復興への生活支援等をはじめ、地域住民、民生委員児童委員や各関係機関団体等と連携し、地域福祉の推進に努めます。
今年は法人化 50 周年の節目として、記念事業も実施し、新たな決意のもと役職員が一丸となり取り組んでまいります。

ⅴ

重点目標
１．事務・事業活動見直し連携強化と職員の処遇改善や適正配置
２．地域支え合いネットワーク事業の推進
３．各種相談体制の機能強化
４．ボランティアセンターの機能強化
５．要援護者生活支援体制づくりの推進
６．地域における権利擁護及び成年後見センター（仮）設置に向けた取り組み
７．法人化 50 周年記念事業の実施

Ⅵ

事業実施項目

１．法 人 運 営
１－１ 会務の運営（１）正副会長会の開催（随時）（２）理事会の開催：年４回（６月・９月・１月・３月）（３）評議員会の開催：年４回（６月・９月・１月・３月）（４）評議員選任・解任委員会の開催（５）各種委員会の開催（総務財政委員会等）（６）苦情解決に関する第三者委員及び職員連絡会の開催（７）監査の実施（８）経営基盤強化計画の推進
１－２ 財政基盤の強化（１）社協会員増強運動の推進（戸別・賛助・施設団体・特別会員）（２）社協活動資金造成チャリティー等への参加協力（３）赤い羽根共同募金運動・歳末たすけ合い運動の推進（４）福祉積立金の造成（５）寄附型自動販売機設置事業の推進
１－３ 調査広報事業（１）社協だよりの発刊（年３回）（２）社協ホームページの内容充実（３）市広報紙・マスコミ・ＦＭたまんの活用（４）各種福祉週・月間行事の啓発宣伝（５）県社協、他機関団体の調査等への協力（６）社協法人化 50 周年記念第 20 回糸満市社会福祉大会・記念式典の開催（７）法人化 50 周年記念事業の企画実施に関すること
１－４ 社会福祉センターの管理運営（１）運営委員会の開催（２）福祉団体及び市民の福祉向上を図るための施設の提供（３）社会福祉センターの保守管理、借用申請受付、施設整備に関すること（４）社会福祉センター周辺の環境整備（５）陶芸作業所の管理運営に関すること（６）防災教育・訓練の実施（７）避難所としての機能整備（８）社会福祉センター改築促進と要請（建設検討委員会の開催）
１－５ 人材育成（体験・研修）及び組織の基盤強化（１）職場体験・実習生の受け入れ

（２）役職員・評議員・民生委員児童委員合同研修会の開催（３）職員研修会の実施（４）役職員の各種社会福祉事業研修会・大会等への派遣（５）事務・事業活動の見直し連携強化と職員の処遇改善や適正配置

１－６ その他（１）真栄里屋外運動場の指定管理（指定管理者制度）（２）災害時対応マニュアルの整備及び災害ボランティアセンター設置訓練の実施

２．相談支援事業
２－１ 要援護者生活支援体制づくりの推進（１）生活困窮者自立支援法関連事業①自立相談支援事業の実施②住居確保給付金の相談及び申請の受付等③一時生活支援事業の実施④相談支援体制強化事業の実施（２）低所得者及び世帯に対する支援事業①生活福祉資金の貸付業務並びに貸付後の更生指導と償還指導②生活福祉資金相談員の配置 （事務局体制の強化）③法外援護事業（罹災者見舞金支給・食料支援・ゆいまーる資金貸付等）④共同募金配分金（赤い羽根、歳末たすけ合い）による生活困窮世帯への援護活動（３）日常生活自立支援事業等①日常生活自立支援事業等の実施②生活支援員の確保及び連絡調整③事業の周知及び対象者の把握等（４）成年後見制度利用促進に向けた取り組み①成年後見センター設置準備事業の推進

２－２ 障がい者（児）福祉に関する事業（１）障がい者総合支援法関連事業（障がい福祉サービス事業）①特定相談支援事業の実施②障がい児相談支援事業の実施③その他障がい者総合支援法関連事業に関する連絡調整・広報活動

３．地域福祉事業
３－１ ボランティアセンター事業（１）ボランティア活動に関する相談・登録・活動紹介

（２）ボランティア応援センターふらっとに関すること（３）福祉教育の推進に関すること（４）ボランティア団体等の組織化に関すること
３－２

地域支え合いネットワーク（ＣＳＷ）事業（１）地域福祉コーディネーターの配置（２）地域住民活動のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ（地域福祉懇談会の実施・支え合い委員会の設置の推進）（３）ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ体制づくり（地域ニーズの把握及び福祉なんでも相談窓口設置の推進）

３－３ 連絡調整事業（１）市内社会福祉法人等連絡会の開催（２）真栄里周辺施設団体ネットワーク会議の実施（３）社協受託事務団体との連携強化
３－４ 高齢者福祉に関する事業（１）地域デイサービス事業（指定自治会・中央型）（２）生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーターの配置）（３）紙オムツ給付事業
３－５ 児童福祉に関する事業（１）子供の居場所運営業務（ふらっとこうえん前）（２）居場所の連絡会運営業務（コーディネーターの配置）（３）認可外保育施設等の活動支援（４）法人保育園・認定こども園・小規模保育施設との連携及び協働事業（５）子ども支援事業

４．その他の活動
４－１ 受託事務団体への活動支援（事務局）（１）糸満市民生委員児童委員連絡協議会（２）糸満市老人クラブ連合会（３）糸満市母子寡婦福祉会（４）糸満市身体障害者協会（５）糸満市手をつなぐ育成会（６）介護生活を考える「あだんの会 糸満」
４－２ その他（１）社会福祉法人等社会貢献事業の推進（地域の公益活動の推進）（２）「県社協ＴＨＡＮＫＳ（サンクス）運動」の啓発・活動（３）行政との「ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ」の強化（第４次地域福祉活動計画の評価・見直し策定）（４）「我が事・丸ごと」包括的な支援体制整備に向けた取組の推進（５）ＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」社会に向け企業等との連携の拡充