2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

第57回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連個結別注注記記）

表表（2023年３月16日から2024年３月15日まで）

株式会社カワチ薬品
上記事項につきましては、法令及び当社定款14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
株式会社横浜ファーマシー
② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、２月29日であり、連結計算書類作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。
⑷ 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産(イ) 商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品及び株式会社横浜ファーマシーについては、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
(ロ)

貯 蔵 品
最終仕入原価法

－1－

連結注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループでは、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び一般食品等の商品を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

－2－

連結注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

なお、当社グループが運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
⑸ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。
⑹ その他連結計算書類作成のための重要な事項
該当事項はありません。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「協賛金収入」（当連結会計年度は、124百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－3－連結注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

3．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損⑴ 科目名及び当連結会計年度計上額
科目名

⑵

減損損失

連結計算書類計上額（百万円）
1,117

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。
市場価格の下落が著しい店舗や営業活動から生ずる営業損益等が継続してマイナスの店舗及び閉店の意思決定をした店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。資産グループの不動産についての正味売却価額は、路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現時点の割引率を用いて割り引いて算出しております。

①②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及び将来営業損益予測であります。各店舗の将来売上は、営業年数や過年度の実績及び市場環境の変化等を踏まえたものとしております。また、各店舗の売上総利益や人件費等の費用については過去の実績を基礎として予測を行うことで、将来営業損益を算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－4－

連結注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
建物
土地3,619百万円
21,356百万円（同上に対する債務）
１年内返済予定長期借入金
長期借入金

5,936百万円
8,350百万円

計

24,976百万円

計⑵⑶

14,286百万円

有形固定資産の減価償却累計額

99,626百万円

偶発債務
該当事項はありません。

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴⑵

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式24,583,420株－株－株

24,583,420株

自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式2,249,122株

51株

－株

2,249,173株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りであります。

－5－

連結注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年６月14日開催の第56回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,116百万円
・１株当たり配当額50円
・基準日
2023年３月15日・効力発生日2023年６月15日②⑷

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年６月12日開催予定の第57回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,786百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額80円
・基準日2024年３月15日・効力発生日2024年６月13日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
25,200株

6．金融商品に関する注記⑴①

金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

－6－

連結注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。
長期借入金は設備投資資金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、敷金及び保証金については、取引先ごとに期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図って信用リスクを管理しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市場価格の変動リスクを管理しております。
買掛金、長期借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月15日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価差額
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
⑴

投資有価証券（注2）⑵

敷金及び保証金
資産計⑶

長期借入金（注3）
負債計

117

117

－

7,474

6,962

△511

7,592

7,080

△511

16,72916,716△1316,729

16,716△13（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2．市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額11百万円）は「⑴投資有価証券」には含めておりません。
3. １年内返済予定長期借入金を含めております。

－7－連結注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
時価(百万円)

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合

計

117

－

－117

－

1,198

－

1,198

117

1,198－

1,316

投資有価証券
その他有価証券
敷金及び保証金
資②

産

計

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価(百万円)

区分

レベル１

レベル２

レベル３

敷金及び保証金

－

5,763

－

5,763

資

計

－

5,763

－

5,763

長期借入金

－

16,716－

16,716

負－16,716－

16,716

産
債

計

合

計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 ：その他有価証券については、上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。

－8－

連結注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
敷金及び保証金：敷金及び保証金のうち、建設協力金の時価については、契約年数の未経過年数を基にその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算出する方法により算定しており、時価をもって連結貸借対照表計上額としております。建設協力金以外の敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算出する方法により算定しております。
これらは、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金：長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
7．賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

8．収益認識に関する注記⑴⑵

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分
金額（百万円）
医薬品52,262
化粧品22,573
雑貨78,724
一般食品131,452
顧客との契約から生じる285,013
収益
その他の収益946
外部顧客への売上高
285,960（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算
書類作成のための基本となる重要な事項⑷ 会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－9－

連結注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権

期首残高

契約負債

当連結会計年度
6,604
2,046

期末残高

10,4562,096

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14億66百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
1年以内

当連結会計年度

1年超

569

合計

9．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,096

4,980円82銭
211円03銭－ 10 －

連結注記表

1,526

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．減損損失に関する注記

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途場所
種類
金額
営業店舗

土地関東、甲信越・
建物及び構築物
東海地方他
その他
計

92百万円

947百万円
77百万円
1,117百万円

当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11億17百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は土地92百万円、建物及び構築物９億47百万円、その他77百万円であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額等により算定しております。正味売却価額は路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
② 貯 蔵 品
最終仕入原価法⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8 ～34年
構
築物
10～20年器 具 備 品
3～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

－ 12 －

個別注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。
⑸

収益及び費用の計上基準
当社では、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び一般食品等の商品を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

－ 13 －

個別注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

なお、当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴い顧客に付与したポイン
トを履行義務として識別し、将来に失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において独立掲記して表示しておりました「協賛金収入」（当事業年度は、122百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－ 14 －

個別注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損⑴ 科目名及び当事業年度計上額
科目名⑵

減損損失計算書類計上額（百万円）
1,117

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。
市場価格の下落が著しい店舗や営業活動から生ずる営業損益等が継続してマイナスの店舗及び閉店の意思決定をした店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。資産グループの不動産についての正味売却価額は、路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現時点の割引率を用いて割り引いて算出しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及び将来営業損益予測であります。各店舗の将来売上は、営業年数や過年度の実績及び市場環境の変化等を踏まえたものとしております。また、各店舗の売上総利益や人件費等の費用については過去の実績を基礎として予測を行うことで、将来営業損益を算出しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

①－ 15 －

個別注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

４．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
建物
土地3,459百万円
20,319百万円

計

23,778百万円（同上に対する債務）
１年内返済予定長期借入金
長期借入金

5,936百万円
8,350百万円

計⑵⑶

14,286百万円

有形固定資産の減価償却累計額

96,829百万円

関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
短期金銭債務⑷ 取締役に対する金銭債務

23百万円
28百万円
307百万円取締役に対する金銭債務は、2011年６月８日開催の第44回定時株主総会において、承認可決された取締役の退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であります。

５．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引以外による取引高

3百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
2,249,122株

当事業年度
増加株式数
51株

当事業年度
減少株式数
－株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。

－ 16 －

個別注記表

当事業年度末の株式数
2,249,173株2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
商品
38
賞与引当金
396
契約負債
512
法定福利費
89
未払事業税121未払事業所税28
退職給付引当金
2,732
長期未払金
93
減損損失
6,705
資産除去債務
1,072
その他
198
繰延税金資産小計
11,989
評価性引当額△6,758
繰延税金資産合計
5,230
繰延税金負債
土地圧縮積立金△34
敷金及び保証金△196
資産除去債務
△393
その他
△481
繰延税金負債合計△1,106
繰延税金資産の純額
4,123－ 17 －

個別注記表

2024/05/09 16:19:17 / 23068919̲株式会社カワチ薬品̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称または氏名

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

東京都茶卸売株式
会社

議決権等の所
関連当事者
取引の内容
有（被所有）との関係割合（％）―

商品の仕入 商品の仕入

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

316

買掛金

54

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「8．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

5,012円76銭⑵

１株当たり当期純利益

210円89銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

13．その他の注記

該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表