COP19及び最近の地球温暖化対策をめぐる動向

平成２５年１２月４日
経済産業省 産業技術環境局
三田 紀之

COP19の日程• 11月11日（月）～11月23日（土）にかけて、ポーランド・ワルシャワで開催（議長：コロレツ環境大臣）。１９５カ国・地域の代表が参加。
• 日本政府からは、石原環境大臣以下、片瀬産業技術環境局長（経済産業省）、香川地球規模課題審議官（外務省）、関地球環境局長（環境省）他が参加。
• 当初の予定を1日延長し、23日（土）夜に終了。

1

（参考1）気候変動枠組条約交渉のこれまでの流れ
地球サミット（92年6月 リオデジャネイロ）COP3（97年12月 京都）

機密性○

気候変動枠組条約(UNFCCC)
195ヶ国が署名。附属書Ⅰ国（先進国）は1990年代末までに温室効果ガス排出量を90年レベルまで戻すことを目指す

京都議定書
先進国に対する法的拘束力のある排出削減目標値に合意

国際法文書を作成するのに約4年間を要した
COP7会合(01年10月－11月 マラケシュ)
COP11会合(05年12月 モントリオール）

マラケシュ合意
京都議定書の運用ルールの国際法文書に合意

AWG-KP設置に合意
京都議定書第３条第９項に基づく第二約束期間の検討開始

バリ行動計画・AWG-LCA設置に合意
COP13及びCOP/MOP3会合(07年12月 バリ)
Ｇ８洞爺湖サミット等（08年7月）

2009年までに長期的協力行動についての議論を終える事に合意
2050年までに世界全体で排出量半減というビジョンを全ての国と共有/採択を求めることに合意

国連気候変動サミット（09年9月）

鳩山元総理より、全ての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、2020年までに90年比２５％削減を目指すことを表明

コペンハーゲン合意
COP15会合(09年12月 コペンハーゲン)

気温上昇を２℃に抑えるべきとの見解を認識、締約国は自らの目標を１月３１日までに登録、先進国より短期・長期の資金支援を約束、交渉期限を一年延長

COP16会合(10年12月 カンクン)

カンクン合意COP17会合(11年12月 ダーバン)

COP18会合(12年12月 ドーハ)

京都第一約束期間終了 2012年末

留意に留まった「コペンハーゲン合意」を正式に採択
京都議定書の延長論議は継続

ダーバン合意・ＡＤＰ設置に合意
全ての国に適用される新たな法的枠組みに関して、可能な限り早く、遅くとも2015年中に作業を終えて2020年から発効させ、実行に移すとの道筋に合意
第二約束期間には参加しないとの我が国の立場も成果文章上に反映
AWG-LCA、AWG-KPの２つのワーキンググループが閉会
京都議定書改正案に合意（日本、ロシア、カナダ、NZは第二約束期間不参加）
ADPの具体的作業計画に合意

2

（参考2）現在の国際的枠組○ COP18のドーハ決定（2012年）により、京都議定書第二約束期間（2013年～2020年）の枠組みが決定。削減義務を負う参加国のカバー率は全世界の排出量の１６％（日本は参加せず）。
○ 第二約束期間で義務を負わない国の多くも、COP16のカンクン合意（2010年）に基づき、自主的に定めた目標を国連に登録する仕組みとなっている。

1997年（京都議定書採択時）
CO2排出量のシェア
米国
24%

世界全体：227億t

ＥＵ17%

排出削減義務あり

2010年
CO2排出量のシェア
世界全体：300億t
日本
5%

米国
17.7%

15.6%

排出削減義務あり

59%

インド
4%

その他
第一約束期間
参加国
12%

41%
その他
24%

豪州 1.3%カザフスタン
その他 0.8%
1.4%（米国含む）

中国
14%（第二約束期間参加国）

ＥＵ
12.1%

ロシア
5.2%

①米国は批准せず②中国等途上国の排出量の急成長

※
ＮＺ
0.1%
日本
3.8%
カナダ
1.8%

中国
24.0%

インド
5.4%

その他
26.5%

25.4%

（第一約束期間③京都議定書第２約束参加国）
期間で削減義務を負うのは、EU、豪、 ※ウクライナ、ノルウェー、スイス、クロアチア、アイスランド、ベラルーシ、モナコ、リヒテンシュタイン
出典：ＩＥＡ CO2 emissions from fuel combustion 2012
カザフ等のみ3

（参考3）世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量 今後の見通し
 世界のＣＯ２排出量は、２０３０年に約１．２倍（２０１０年比）に増加。
 日米欧等のＯＥＣＤ諸国の排出量は減少する一方で、中国、インド、中東等の非ＯＥＣＤ国の排出量が増加し、全体の約７割となる。
（億ｔ）

世界のCO2排出量の見通し（地域別）

400

世界
1.2倍

350

38250

150

31
6
6 562322

100

2250

30
1149

インド
2.8倍

11101616

インド
2.0倍

14122232

16
20

1153

中東
インド
中国
ロシア
OECD(日米欧除く）

日本
18
21

日本
0.9倍

アフリカ

欧州（OECD）

中国
1.4倍

39

日本
1.1倍

中南米（非OECD）

101
72

中国
3.2倍

その他（非OECD）

52

世界
1.4倍

300

200

非ＯＥＣＤ国

米国

33
1046

0
1990年
210億ｔ

2010年
300億ｔ

2030年

ＩＥＡ世界エネルギー見通し（2012年版）の360億ｔ

新政策シナリオに基づく

4

（参考4）気候変動交渉の状況（これまでの決定）
ＣＯＰ

ＣＯＰ

ＣＯＰ

19

2021

2012末

２０１３年１１月（ワルシャワ）

２０１４年１２月（リマ）

２０１５年１２月（パリ）

2020年以降の将来枠組みのあり方についての議論
・2015年までに妥結予定

IPCC第5次報告書(2014年)
２０２０年目標「世界の指導者たち」による会議(2014年)

2020
年
までの取組
み

2020末

2020年の削減目標に関する議論
・2014年1月に削減目標に関する隔年報告書を提出（→国際レビュー）

すべての国が参加する法的枠組み発効

ＣＯＰ
2020年以降の枠組みに関する交渉

18

京都議定書第二約束期間 （日本は不参加）
二国間クレジット制度（BOCM/JCM）の構築に向けた取組（二国間協議、国連交渉）※IPCC：気候変動に関する政府間パネル

5

COP19決定の主な概要①：２０２０年以降の将来枠組み
背景とCOP19での議論の状況
 2020年以降の将来枠組みについて、遅くとも2015年内に交渉を妥結することを決定済（COP17）。
今回のCOP19では、①将来枠組みの在り方、②約束草案の提示時期等を中心に議論された。
①将来枠組みの在り方
米国： 先進国・途上国を問わず、全ての国がそれぞれの事情に応じた自主的な約束草案を提示し、その後で国際的な協議（情報共有が目的）を行う仕組みとすることを主張。
EU： 米国提案に原則的には賛同しつつも、国際的な協議を踏まえて、2℃目標達成に向けて、各国が約束草案を更に野心的なものに修正する仕組みとすることを主張。
途上国：「先進国は総量削減目標、途上国は削減行動」という差異化の維持、適応や資金支援等とのバランスを重視（一部の途上国は、知的財産権の緩和等も要求）。また、島嶼国等は、自主的な約束では不十分と主張。
②約束草案の提示時期
米国：2015年第一四半期とすべき旨を主張。
EU： 2014年中を主張。
途上国：提示時期そのものについては、さほど強い主張はせず。但し、約束草案の作成に対する支援を要求。

COP19での決定事項
 全ての国の参加を再確認するとともに、先ずは各国が自主的に約束草案（intended nationally determinedcontribution）を提出する方式について、初めて合意。また、約束草案の作成に当たって途上国を支援することも併せて決定。
（但し、各国が約束草案を提出した後の協議プロセスについては、具体的な議論は進展せず。）

 合意された具体的なスケジュールは以下のとおり。
・ COP20（2014年12月：リマ）までに、各国の約束草案に盛り込むべき情報を特定。
・ 交渉期限であるCOP21（2015年12月：パリ）より十分に先立って、全ての国に約束草案を提示することを招請。また、準備が整った国に対して、2015年第一四半期までに約束案を提示することを招請。

6

COP19決定の主な概要②：２０２０年の削減目標の向上
背景とCOP19での議論の状況
COP17では、2020年以降の将来枠組みに関する検討の開始に加えて、2020年の削減目標に関する野心向上に努めることを決定。また、COP18の際に開かれたCMP8（第8回京都議定書締約国会議）では、京都議定書第2約束期間で削減義務を負う国に対して、2014年に削減目標を再検討（revisit）すること、野心を向上するために閣僚級ラウンドテーブルを開催すること等を決定。
COP19では、多くの途上国が先進国に対して、将来枠組みの議論を進める前提として2020年の削減目標の野心向上を要求。
また、一部の途上国は、①カンクン合意に基づく自主的な排出削減目標を持つ先進国に対して、京都議定書第2約束期間への参加国と同様に2014年に削減目標を再検討すること、②先進国が資金支援や技術移転等についても野心を向上させること、を要求。
COP19での決定事項
先進国の2020年の削減目標の再検討および、途上国の削減行動の実施と深掘りを求める旨を決定。
カンクン合意に基づく削減目標を持つ先進国に対しては、再検討の期限・手続は明示されず。
（※）京都議定書第2約束期間で削減義務を負う国は、CMP8決定に従った2014年内の検討（4月末までに野心向上に関する意見書を提出、6月の閣僚級ラウンドテーブルでの議論等）が義務。

途上国の野心向上を可能とするため、資金・技術等の支援を強化することも併せて決定。

7

COP19決定の主な概要③：資金支援、ロス＆ダメージ
資金支援 COP19では、 途上国が、 2020年までに年間1000億ドルの資金支援を達成するという長期目標（COP15で決定）に向けた中期目標（2016年までに年間700億ドル）の設定や、GCF （緑の気候基金）への具体的拠出時期・金額を書き込むことを主張。
 COP19では以下のとおり決定。
・長期目標については、気候資金拡大のための戦略に関する隔年の報告を先進国に求めること、隔年の閣僚級対話を開催すること等を決定。中期目標額は盛り込まれず。
・GCFについては、先進国に対し、GCFが効果的に運営されるよう、 初期資金動員のプロセスの準備をCOP20までの間に行う上で、野心的で時宜を得た貢献をすることを求める旨決定。具体的拠出時期・金額は盛り込まれず。
気候変動による損失と被害（ロス＆ダメージ） COP19では、多くの途上国（G77+中国）は、適応の分野だけで捉えるには限界があるとして、新たな国際メカニズムの設立を主張。また、島嶼国連合（AOSIS）は、ロス＆ダメージの国際メカニズムには、適応基金とは別の資金源から資金提供を受ける必要があると主張。
 COP19では以下のとおり決定。
・ロス＆ダメージに関して、COP22で見直すことを前提に、既存枠組み（COP16で設立した「カンクン適応枠組み」）の下に「ワルシャワ国際メカニズム」を設置することを決定。
・具体的には、条約下の既存組織の代表により構成される執行委員会の設置（暫定措置：正式な委員会の構成・手続きはCOP20で決定）、情報提供・対話等の機能の確保、他機関との連携等を決定。

8

（参考）石炭火力発電所に関するCOP19での議論
ＣＤＭの様式・手順の見直しにおける石炭火力発電所の扱い
 補助機関会合（ＳＢＩ）において、ＣＤＭの様式・手順に関する「あり得べき変更のリスト」が共同議長ノートとして提示された。当該文書には、ＣＣＳ技術のない石炭火力発電所の登録は認めないことが盛り込まれた。（ノルウェー、スイスによる意見書をもとにしたもの）
 ＳＢＩ決定では、このリストはあくまで議長の責任の下において準備された未完成なものである旨がわかるように明記。

閣僚ステートメント等
 米国は、6月にオバマ大統領が発表した「気候変動行動計画」に記載された海外での石炭火力発電所の新設に対する支援の停止に同調することを各国に改めて呼びかけ。
 ＣＯＰ１９期間中に、英国が米国に呼応して、「石炭火力以外に実現可能性のあるオプションがない最貧国を除いて、海外の石炭火力発電所の新設に対する公的支援を停止する」旨を表明。（11月20日）（※）本年9月には、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンが、米国の当該イニシアティブに協調する旨を表明済み。

92015年までの主要スケジュール
２０１４年
３月：ADP追加セッション（事務レベル）
６月：閣僚級対話、SB/ADP（事務レベル）
９月：気候変動に関する首脳会議（国連総会の前日）
１０月：IPCC第５次統合報告書公表（秋に欧州委員任期満了、米国中間選挙）
１２月（ＣＯＰ２０）：各国の約束草案（※）に盛り込むべき情報を確定、交渉テキストの要素を 検討
２０１５年
５月：交渉テキストを準備
１２月（ＣＯＰ２１）：将来枠組みに関する交渉期限※ COP21より十分に先立って、各国の自主的な約束草案について、全ての国に提示することを招請することを決定。また、準備が整った国に対しては、2015年第一四半期までの提出を招請。

10

我が国の温室効果ガス排出量と京都議定書の達成状況○

2012年度の我が国の総排出量（速報値）は、13億4,100万トン（基準年比＋6.3％、前年度比＋2.5％）○ 仮に森林吸収量の目標※１ を達成し、 京都メカニズムクレジット※２ を加味すると、５カ年（2008～2012年度）平均で基準年比 -8.2％※３ となり、京都議定書の目標（基準年比 -６％）を達成する見込み

排出量（億トンCO2換算）

森林吸収量の目標 が達成された場合に京都メカニズムクレジットを加味することで実際の総排出量から差し引ける量・・・②

実際の総排出量から差し引ける量・・・③

実際の総排出量・・・①

1312億6,100万トン

13億4,100万トン(基準年比+6.3%)＜前年比＋2.5％＞

13億800万トン（基準年比＋3.7％）

12億8,200万トン（基準年比＋1.6％）

12億5,700万トン（基準年比-0.3％）
12億700万トン（基準年比-4.3％）

12－4.0％

11
10

５カ年平均
12億7,900万トン（基準年比+1.4％）－8.7％
京都議定書 第一約束期間
目標：基準年比－６%
11億8,600万トン

森林吸収源の目標（基準年比 3.8％）

京都メカニズム
クレジット（基準年比 5.9％）－4.6％－10.2％－13.8％①から②及び③を差し引いた排出量の５カ年平均
基準年比-8.2%

9
基準年（原則1990）

2008

2009

2010

2011

2012
(速報値)

2008～2012
５カ年平均※１ 森林吸収量の目標 京都議定書目標達成計画に掲げる基準年総排出量比約3.8％（4,767万トン/年）※２ 京都メカニズムクレジット：政府取得 平成24年度末時点での京都メカニズムクレジット取得事業によるクレジットの総契約量（9,752.8万トン）を５カ年で割った値
民間取得 電気事業連合会のクレジット量（「電気事業における環境行動計画（2009年度版～2013年度版）」より）※３ 最終的な排出量・吸収量は、2014年度に実施される国連気候変動枠組条約及び京都議定書下での審査の結果を踏まえ確定する。
また、京都メカニズムクレジットも、第一約束期間の調整期間終了後に確定する（2015年後半以降の見通し）。

11

２０２０年度の温室効果ガス削減目標○ 11月15日の地球温暖化対策推進本部にて、1990年比▲25％に代わる新たな削減目標として、以下の内容を石原環境大臣から報告。国際登録することについて、本部員の理解を得た。
【25％に代わる新たな削減目標】○現時点で、国際的にコミットできる2020年度の温室効果ガス削減目標は、2005年度比で3.8%減とする。
【新目標の性格】○原子力発電の活用のあり方を含めたエネルギー政策及びエネルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標。
○今後、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定する。

【既存の目標との比較】○本目標は、現政権が掲げる経済成長を遂げつつも、世界最高水準の省エネを更に進め、再エネ導入を含めた電力の排出原単位の改善、フロン対策の強化、二国間オフセット・クレジット制度、森林吸収源の活用など、最大限の努力によって実現を目指す野心的な目標。
○単純には比較できないものの、いわゆる京都目標等既存の目標と原発の削減効果を見込まずに比較した場合、本目標は足下で進展してきた省エネ等の効果を踏まえた相当程度良い数字。
（参考）
一定の前提を置いて、原発の削減効果を見込まずに比較した場合、1997年策定のいわゆる京都目標（2008～2012年）は2005年比で＋4.0％、2009年策定の中期目標（2020年）は2005年比で＋2.1％。

【今後の手続】○気候変動枠組条約事務局に登録している25％削減目標を撤回し、上記の性格を有する目標であることを条件として、3.8％削減目標を登録する。

12

「攻めの地球温暖化外交戦略」（Actions for Cool Earth（ACE））概要
 気候システムの温暖化については，疑う余地がない。（ＩＰＣＣ 第５次評価報告書）

理念

 クールアース５０から６年。日本は，「美しい星」実現のため，東日本大震災及び原発事故を乗り越えつつ技術革新及び普及の先頭に立ち，国際的なパートナーシップを強化し，国際社会をリードする。
 「2050年世界半減，先進国80％削減」の目標実現に向け，今こそ具体的なアクションが必要。日本は「エース」として，その努力の先頭に立つ。

イノベーション：革新的な技術開発は，この目標実現に不可欠。日本は技術のブレークスルーの先頭に立つ。

現状
中国

米国

ロイ
E
日
シンU
本アドその他

 技術の創造（革新的な技術開発の促進） ２０２０年度までの国地方の基礎的財政収支黒字化を前提としつつ，官民併せ５年で１１００億ドルの投資を目指す。
 改訂された環境エネルギー技術革新計画を着実に実行し，これらの技術が世界中で開発・普及されることにより， ２０５０年世界半減に必要な量の約８割の削減が可能。
（ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留技術），革新的構造材料，人工光合成，途上国ニーズに応える技術開発）
 イノベーション加速のため世界の産学官トップによる，いわば「エネルギー・環境技術版ダボス会議」を毎年開催。

アプリケーション：日本の誇る低炭素技術を展開し，温暖化対策と経済成長を同時実現。
 技術の普及 → 直ちに確実な排出削減を実現

イノベーションアプリケーション ３年間で二国間オフセット・クレジット制度（ＪＣＭ）の署名国倍増を目指し，協議を加速するとともに，ＪＢＩＣやＮＥＸＩと連携したＪＣＭ特別金融スキーム（ＪＳＦ）の創設，ＪＩＣＡ等の支援プロジェクトと連携しつつ排出削減を行うプロジェクトを支援するための基金の設置等によりプロジェクト形成を支援する。
 技術の国際普及に向けた基盤づくり（例：ＬＥＤや遮熱窓等のエネルギー効率性の評価手法を戦略的に国際標準化）パートナーシップ

 世界最先端の温室効果ガス観測の新衛星の2017年度打ち上げを目指す。
 アジアを中心に国別・大都市別の排出量を測定し，削減対策案を提案。対策効果の検証・評価を行う。

パートナーシップ：脆弱国を支援し，日本と途上国のＷｉｎ－Ｗｉｎ関係を構築，技術展開と技術革新の基礎を作る。さらに，気候変動における国際議論に積極的に関与する。

２０５０年
年間排出量を半減

 官民合わせた途上国支援で２０１３年からの３年間に計１兆６０００億円（約１６０億ドル。公的資金は約１３０億ドルで，先進国に期待される３年計約３５０億ドルの１／３を日本が担う）
 脆弱国への防災支援の重点化（災害復旧スタンドバイ借款，優先条件等，円借款の新制度も活用）。
 公的金融手段を活用し，気候変動分野への民間資金の大幅な増大を促す。

 国際枠組みの構築に向けた議論を日本がリード

美しい星（Cool Earth）の実現に技術で貢献

13

環境エネルギー技術の開発・普及による温室効果ガス削減への貢献•••

日本は、優れた環境エネルギー技術を、短中期、中長期と切れ目なく開発を進め、世界に普及することにより、 ２０５０年までに世界全体で温室効果ガスを半減する目標達成に貢献する。
本計画に記載された技術が世界中で開発・普及されれば、２０５０年世界半減に必要な量の約８割の削減が可能。
研究開発を着実に進めるため、２０２０年度までの国地方の基礎的財政収支黒字化を前提としつつ、官民併せ５年間で１１００億ドルの投資を目指す。
短 中 期

中 長 期

2020

2030

地熱発電

高効率石炭火力発電

原子力発電（IGCC、A-USC）

2050

2040

現状技術パス

高効率天然ガス発電

風力発電（洋上）（1700℃級）

既存技術
向上・普及

太陽光発電（14円/kWh）
太陽熱利用
海洋エネルギー（波力、潮力、海流）

約300億トン
世
界の温室
効果
ガ
ス
排出量

次世代自動車次世代自動車（EV）（燃料電池自動車）

高効率ヒートポンプ

革新的構造材料（給湯）（CFRP）

高効率（低燃費）
航空機・船舶・鉄道

革新的デバイス

高度道路交通システム（テレワーク）（プローブ情報相互利用）

革新的デバイス

革新的デバイス（SiC半導体）（ノーマリーオフプロセッサ）

エネルギーマネジメント
システム（HEMS/BEMS/CEMS）
高効率エネルギー
産業利用（コジェネ）

現在の排出量バイオマス利活用

環境調和型製鉄プロセス

革新的製造プロセス

超電導送電（省エネセメント）（超電導ケーブル）

省エネ住宅・ビル

水素製造・輸送・貯蔵（製造）（PEFC/SOFC）

水素製造・輸送・貯蔵（輸送・貯蔵）高性能電力貯蔵

世界全体で排出量半減目標

植生による固定

メタン等削減技術（スーパー樹木）（嫌気性処理）地球観測・気候変動予測

より革新的
技術普及

二酸化炭素回収・貯留（CCS）

エネルギーマネジメントシステム（電力融通・ネットワーク技術）

燃料電池蓄熱・断熱等技術

人工光合成（微細藻類）

温暖化適応技術（※）図は「環境エネルギー技術革新計画」から引用

核融合
宇宙太陽光

2030

※1 環境エネルギー技術の横軸上の位置は、各技術のロードマップを踏まえ、本格的な普及のおおよその時期を示すものである。
※2 「現状技術パス」は、各種技術の効率（例えば、石炭火力発電の発電効率）が変化しない場合の世界全体のおおよその排出量を示すものである。
※３ 「既存技術向上・普及」及び「より革新的な技術普及」の矢印は、世界全体で排出量半減の目標を達成するためには、既存技術の向上・普及だけでなく、より革新的な技術の普及による削減が必要であることを示すものであり、それぞれの技術による削減幅を示すものではない。
※４ 図は環境エネルギー技術革新計画（平成２５年９月１３日）より抜粋

2050

凡例
生産・供給分野

消費・需要分野

流通・需要統合分野

その他の技術※1 枠の横幅の中ほどが本格的な普及のおおよその時期を示す※2 括弧の中は、各項目における技術の一例を、本文の短中期、中長期の分類に合わせて抜き出したもの

14

世界エネルギー・環境イノベーションフォーラム（Global Energy and Environment Innovation Forum（GEEIF））○ エネルギー・環境分野のイノベーション加速を通じた地球温暖化問題の解決のため、世界トップレベルの科学者、政策担当者、ビジネスパーソンが一堂に会し、議論する「エネルギー・環境技術版ダボス会議」を来年から毎年日本が開催する。
○ 10月6日に開催されたSTSフォーラムで、安倍総理から、本フォーラムの開催を提案。
目的：

GlobalEnergyand

エネルギー・環境分野のイノベーションとその普及をいかに加速させるべきか、またそのために、産業界、学術界、各国政府間の協力をいかに強化していくべきかについて、世界の産学官のトップが集い、議論を行う。

主催：ＮＥＤＯ、共催：日本政府
日程：10月８日（７日夜にレセプションの予定）

Environment 場所：東京
Innovation その他：Forum

GEEIF2014

毎年、京都で世界一流の科学者、企業経営者等が集うSTS（Science andTechnology in Society）フォーラムと連続した日程で開催。
（STSフォーラムは来年2014年10月5日（日）から7日（火）で開催予定。）

15

JCM特別金融スキーム（JSF: JCM Special Financing Scheme)「攻めの地球温暖化外交戦略」において、JCMプロジェクト形成促進のために、JBIC・NEXIと連携した新たな金融支援スキーム「JCM特別金融スキーム（JSF）」を創設。

JBIC （国際協力銀行）■JCM案件に対して、事業開発等金融を適用する。
■輸出金融、投資金融による支援も実施。

（日本貿易保険）■海外事業資金貸付保険等において、新たにJCM案件を地球環境保険特約*の適用対象とし、非常危険の付保率を100%に引き上げ。
＊地球環境保険特約：我が国企業からの関係機器の輸出やプロジェクト参画に際して、非常危険（紛争、テロ、自然災害、収用等のカントリーリスク） の付保率が100％となる。
cf) 通常、非常危険の付保率は、95%～97.5%
適用対象の保険は、貿易一般保険、貿易代金貸付保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険。

16

日本政府の政策に対する反応

閣僚級会合における石原環境大臣のステートメント等において、以下を表明。
各国から、一定の評価・理解を得た。
①京都議定書第一約束期間の削減実績は8.2％が見込まれ、6％削減目標を達成すること。
②2020年の削減目標を2005年比3.8％減とすること。
③更なる技術革新、日本の低炭素技術の世界への普及および2013年から2015年の3年間における1兆6千億円（約160億ドル）の支援を含む「攻めの地球温暖化外交戦略（Actions for Cool Earth（ACE））」に取り組むこと。

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日本の２０２０年目標見直しに対する主要海外紙の論調
NY Times紙（11月15日）
日本による今回の発表は、気候変動の新枠組み交渉に暗い影を投げかける。他方、日本の目標はCOP交渉では表面的な合意以上のものを達成することは困難であることを示すひとつの例にしか過ぎない。日本の動きは、排出量削減の目標を達成するためには、原発を稼働させるべきとする多くの専門家の主張において重要な役割を示すものでもある。

The Guardian（11月15日）
日本の削減目標の後退により、COP19は新たな危機に瀕している。日本の新たな目標は、途上国から「無責任」、「野心に欠ける」と批判されている。

Times誌（11月18日）
日本が非現実的な目標を捨て去り、グリーン技術の開発・普及に注力する旨の勇気ある表明をしたことは、より実効性ある温暖化対策への第一歩になる。世界は非効率な再生可能エネルギーに2013年は359億ドルを投じる予定だが、むしろ汎用性の高い技術の研究開発に100億ドルを投資するほうが効率的であると、ノーベル賞を受賞科学者を3人擁するコペンハーゲンコンセンサスセンターは試算している。
新華社（11月18日）「日本は野心の低い目標を発表することで、気候変動問題に取り組むために交渉を進めようとするこの会議全体に水を差した」と解振華は記者に語った。日本のこの発表は、今まさに2015年に合意予定の新しい2020年以降の枠組みに向けた交渉が行われているワルシャワで、広く批判されている。

Financial Times社説（11月20日）
日本は2020年までの二酸化炭素（CO2）の削減目標を、「2005年比3.8％減」に修正した。だが、COP19の各国代表は日本が目標を反故にしたことを非難するのではなく、自身が参加しているプロセスのあり方を見つめ直すべきだ。国際的な取り組みで注力すべきは、実現方法を誰も知らないような目標を引き出すことではなく、環境破壊をせずに人々の欲望に対応する方法を編み出すこと。日本が環境技術の開発に1100億ドルを投資するとしたことは意義がある。

Wall Street Journal（11月20日）
日本は、地球温暖化の不確実性と経済的な現実性の賢明なバランスを取る国である。新たな削減目標においても、日本は世界最悪の排出国ではない。
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二国間オフセット・クレジット制度（JCM）に関する進展
JCM署名国会合を開催（11月21日）■日本とJCM導入に署名した8カ国の代表が一堂に会し、JCMプロジェクト形成を精力的に推進していくことを確認。
■各国から、JCMを活用した優れた低炭素技術の移転や投資の促進に対して高い期待が表明された。
■各国の参加者・日本
石原環境大臣・インドネシア
ウィットラー大臣・気候変動担当大統領特使
・エチオピアチャウィチャ環境森林大臣
・ベトナム
ハー天然資源環境省副大臣
・モンゴル
トルガグリーン開発環境省副大臣
・バングラデシュ チャウデュリー環境森林省次官
・ケニア
コーディア環境鉱物資源省次官
・モルディブアブドラ環境エネルギー省気候変動局長
・ラオス
ルアングシャイサナ天然資源環境省災害気候変動局長

各国のCOP閣僚ステートメントでJCMに対する期待を表明（仮訳）■モンゴル“CDMの実施が困難な状況で、モンゴルは他の解決策に注目しており、その一つがJCM。モンゴルは、本年1月に日本との間で、最初にJCMの二国間文書に署名した。我々は、JCMを、低炭素型先進技術の移転を通じ、温室効果ガス排出削減だけでなく、環境汚染物質の減少や、途上国の持続可能な開発を目指すメカニズムであると見ている。途上国にとっては、国内の環境改善や汚染物質の減少と経済成長促進の両立のため、高効率な低炭素型技術の移転が極めて重要である。これこそが、JCMのようなメカニズムの本質的な目的であり、そうした取組の着実な実施が、各国の持続可能な開発を軌道に乗せる後押しになると考える。”■ベトナム“ベトナムは、国際的な支援を得ながら、温室効果ガスの2010年比8～10%削減、GDP当たりエネルギー消費量の毎年1～1.5%削減、エネルギー起源温室効果ガスのBaU*比10～20%削減を目指す。この目標の達成には、CDM、REDD+、NAMA、JCM、その他国内の取組を活用していく。”*BaU: Business as Usual （何も対策を行わなかった場合の排出量）
事務レベルでの協議の実施■既署名国との間で、JCMプロジェクトの円滑な実施に向けて、意見交換を実施。また、JCM未署名の国にも制度の概要を説明。 19