電子政府政策の発現に関する国際比較―米英豪加日の比較
International Comparison about the Emergence of the E-government Policy:
Comparing the United States, the U.K., Australia, Canada and Japan本田正美*

Honda Masami

１．はじめに
電子政府政策の推進は世界的な潮流であり、は同様の取り組みがなされるのではないかという

電子政府政策に関する研究の蓄積も進んでいる仮説を提示し、その当否について国際比較を行（Schnoll 2010）。Yildiz（2007）によれば、電子うことで検証することが本研究の目的である。

政府（E-government）という言葉が政府による

以下、本研究の構成を示す。第二章では、先文書等で最初に用いられたのは、1993年にアメリ行研究を参照し、電子政府政策が発現した背景

カのクリントン政権期に「National Performanceを整理する。この背景に基づき、本研究においReview（NPR）」が発表した報告書においてでてアメリカ以外に取り上げる国を示す。そして、ある。このことから、クリントン政権において発第三章では、第一節においてアメリカにおける電現した電子政府政策が世界各国に伝播していっ子政府政策の発現時となったクリントン政権期たとも言える。

の取り組みについて概観する。続く第二節以降

本研究が着目するのは、電子政府構築の重要は、イギリス、オーストラリア、カナダ、日本の性が政府に認識され、一国の政策の中に発現し電子政府政策の発現時の取り組みを中心としてた最初の段階において、どのような取り組みが論じる。第四章では、それら各国の国際比較を行なされたのかという点である。いまや世界各国でい、最後に第五章で、本研究の意義と課題を論

様々な取り組みがなされているが、アメリカといじる。

う始原と目される存在がある以上、発現段階で* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：電子政府、政策発現、国際比較、情報社会、電子化

147

２．電子政府政策の発現の背景
電子政府に関して概説したHomburg（2008）

も、e-businessの取り組みが参照にされ、政府によれば、電子政府が議論されるようになったと市民の遣り取りが電子化されることとなり、

1

背景として三つの点があげられる 。

行政手続の電子化が推進されたのである。

第一の点は、1990年代から、多くの政治家

第三の点は、市民の中で広まった官僚制やや政策担当者が行政改革やNPM（New Public

政治家への不信から市民と行政の間に出来てしManagement）を実現させるための手段としてまった亀裂を埋めるためには、行政に対する信電子化を捉えるようになったことである。電子頼を再構築するための取り組みが求められ、そ政府政策の推進によって、時間や場所という障の手段としてICTの利活用が想定されたことで壁を克服し、いつでもどこでも人々が求める情ある。市民からの信頼を獲得するためには、市報やサービスを提供しようとしたのである。行

民への情報の公開と市民からの意見の聴取を密政に民間企業の考え方を取り入れて公共サーに行うことが求められ、その手段として、例え

ビスの提供を顧客志向のものとし、市民が公共ば政府のWebサイトを通じた広報広聴の充実がサービスをより容易に利用できるようにすると目指されたのである。

いうNPMの理念は、電子政府政策の推進によ以上に示した電子政府政策が発現した背景のり、政府内でサービスとプロセスを統合するこ

第一の点より、本研究では、NPMの取り組みのとで継ぎ目のない公共サービスが提供されるこ蓄積があると考えられる国を国際比較の対象と2とを通して実現されるのである 。

して取り上げることとする。具体的には、アメ

第二は、1990年代にインターネットの技術がリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、日普及し、民間企業のビジネスにおいて電子的な本が対象となる 。そして、以上の背景の三つのネットワーク上で様々なサービス提供がなされ点に関して、各国がどのような対応を取ったのるなど、e-businessと呼ばれるような新たな動かを次章で検証していく。なお、次章においてきが起こったことから、政府も民間企業に倣っは、以上の三つの背景について順に「背景①」てICTを活用するべきであるとする考え方が台「背景②」「背景③」という略号を用い、各国頭したことである。電子政府の構築にあっての取り組みと背景の対応関係を明示する。

3

３．電子政府政策の発現に関する事例研究
3.1

アメリカにおける電子政府政策の発現

電子政府政策の発現という意味で画期点と4。この政権において、ゴア副大統領が「NIIなったのは、本研究の冒頭でも言及したよう（National Information Infrastructure）構想」に、1993年に誕生したクリントン政権であるを掲げて、大統領府主導で社会の情報化政策を148

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

5

進めた 。この構想の中心となったのが、全国規①）。この「Access America」では、13項目の模でコンピューターなどの情報ネットワークを「Electronic Government」と題されたプロジェ

構築することであり、そのネットワークは「情クトの推進が謳われ、それらのプロジェクトを

6

報スーパーハイウェイ」と呼ばれた 。

推進する上で必要となるツールとして5項目からクリントン政権では、ゴア副大統領を中心と成る「Support Mechanisms」が掲げられた。こするタスクフォースであるNPRが改革の中核をの「Access America」は、NPRによる取り組み

7担った 。NPRによる改革は、業績に基づく行の一環として位置付けられ、改革を進める指針

政活動の統制の実現などNPMと総称される行政とされた。

改革のあり方を見せるものであった。このNPR

政府における文書の電子化に続き、文書の公によって提出された改革案として「From Red

開の電子化も実施され、1998年には、他の省庁

Tape to Results: Creating a Government thatに先駆けて、運輸省が省内の文書をオンライン

Works Better and Costs Less」があり、この改上で公開した。運輸省のシステムでは、公開さ革案を補足する報告書として「Re-engineering

れた文書に対して国民が電子的にコメントを寄

through Information Technology」が公開されせることが可能とされ、ITを活用して広報広聴た。この報告書の中で、行政改革を進めるためを充実させようとする政府の姿勢が窺える（背の手段としてITの導入と活用が強調され、ここ

景③）。同年には、行政手続の電子化の基盤ともに電子政府政策の推進が発現されることとなっなるPKIの導入へ向けた動きも見られ、「FPKIた（背景①）。

（Federal Public Key Infrastructure） Steering

後の1995年には、従来から存在していた文Committee」が立ち上げられた（背景②）。

書削減法が改正され、ITの活用により、政府

続く2000年には、GSA （General Services

部門での書面利用の削減が目指された。続くAdministration）のCIOであったPiattの提案

1996年には、OMB（Office of Management andにより、連邦政府のポータルサイトである

Budget）が政府全体のITに関する予算や政策にFirstGovが立ち上げられた 。このポータルサイ

責任を持つことが明確された。ここに至り、政トが目指したのは、まず国民が必要とする政府

府においてCIO（Chief Information Officer）のの情報を的確に探索出来るサイトを提供するこ8

任命が求められた 。

9とである。アメリカ国内の各政府機関が設置す1996年に、クリントン政権が2期目に入る

るWebサイトは統一性を欠き、国民が必要とすと、「Access America」と称される新たなプ

る情報に容易にアクセスすることが出来なかっロジェクトが推進されることになった。このた。そのような政府機関のWebサイトを一度プロジェクトは、顧客志向の行政の実現を前に全て改善することは困難であることから、検面に打ち出し、市民に直接関わるサービスを

索技術を活用して、必要な情報が何処に存在す

提供する33の政府機関に対して、ITを活用しるのかを探索し、その結果を示すポータルサイてサービスの改善を図ることを求めた（背景トとしてFirstGovが構築されたのである（背景電子政府政策の発現に関する国際比較 ‐ 米英豪加日の比較

149

③）。

以上に概観したように、アメリカ連邦政府にこの2000年には、電子署名に関する法律

おいては、政府の行政改革の方針を定める文書である「Electronic Signatures in Global andの中に電子政府政策の推進が謳われ、その政策

National Commerce Law: ‘e-Sign Law’」がを担う部署を定めるということが行われた。そ

制定されている。この電子署名を活用すること

して、具体的な取り組みとして、国民に対するで、オンライン上での行政手続の実装が目指さ

ポータルサイトを通じた情報提供や行政手続のれた（背景②）。

電子化を行おうとしたことが確認された。

3.2

イギリスにおける電子政府政策の発現
12

NPMの始原となる行政改革を推進した国とける電子化が推進されることになった 。具体して知られるイギリスにおける電子政府政策の的な方針として、例えば、1999年に発表された端緒となったのは、1996年のグリーンペーパー「Modernising Government White Paper」で10「Government Direct」の発表とされる 。こは、2005年までに50%、2008年までに100%の行のグリーンペーパーにおいて、政府が提供する

政手続の電子化を実現することが目標として掲

サービスの改善のための行政における電子化のげられた（背景②）。

推進が謳われた（背景①）。このグリーンペー

電子政府政策を推進するための組織的な対応

パーが発表されるまでに、GDN（Government

として、イギリス政府は、1999年に、首相の直属

Data Network）という政府の各省庁を結ぶネッであるe-Envoyを任命し、その下にOeE（Office

トワークが構築されていたが、これには、内of the e-Envoy）を編成した 。e-Envoyは、2005

国歳入庁（Inland Revenue）、関税消費税庁

年までに、全ての国民がインターネットにアクセ（Customs and Excise）、社会保障庁（Social

ス可能となること、さらに、あらゆる公共サービ

Security）、内務省（Home Office）しか接続しス提供を電子化することなどの目標を掲げて活ていなかった。そこで、より多くの政府機関を動したが、思うような成果が上げられなかった。

ICTの活用によって結び付けることが目指されその理由としては、e-Envoyが首相直属であるも1113ることになったのである 。これは、政府が行のの、各省庁へ強制的に施策の実行を迫る権限

政手続の電子化を目指し、政府の各機関が連携を有さず、他に政府の活動の改善を任とするPIUすることによって、国民は個人のPCなどを用い（Performance and Innovation Unit）や社会的ることで政府によるサービスの提供を受けられ排除への対策を任とするSEU（Social Exclusion

るようになることを意味する（背景②）。

Unit）なども電子政府政策の推進に関与したこと

1997年から始まったブレア政権下では、政14が挙げられる 。

治参加の促進、公共サービスの効率や効果の向イギリスにおける電子政府の構築の方向性

上、情報という観点から社会より排除された者を明確に示したのが、2000年に発表された二の社会的経済的な救済を目標として、政府におつの文書である。その文書とは、e-Envoyに150

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

よる「e-government: A strategic framework

も、金融債権に関する各種の法的手続を電子上

for public services in the Information Age」とで可能とするMoney Claim Onlineが開設される「e-gov: Electronic Government Services forなど、この2001年を境にして、イギリスでは、

15

the 21st Century」である 。この二つの文書は公的な部門における電子化が推進されることに内容が似ており、インターネットを活用した公なった （背景②）。

19

共部門の運用の在り方への移行、公共サービス

2004年には、UK OnlineがDirectgovに置き換の電子的な提供、インターネットへのユニバーえられた。UK Onlineは、政府が保有する情報

サルなアクセスの実現、革新的な情報関連製品や提供するサービスの入口となったが、入口自やサービスの創造のための情報市場の構築など体が多数あり、利用者は自身で最適な入口を探を目標として謳っている（背景①・背景②）。

す必要があった。対して、Directgovは、それぞ

ここには、NPMの延長線上としての電子政府政れの利用者が直接必要な情報やサービスに辿り策の推進や行政手続の電子化の実現を図る政府

つけるような工夫を設計の段階から行っているの姿勢が表れている。

（背景③）。このように、国民との接点をより

公共サービスの提供の電子化については、
イギリスでは、ESD（Electronic Service
16

充実したものに変える取り組みが断続的に行われているのである。

Delivery）と総称されている 。イギリスで同じく2004年には、OeEがE-Government

は、ESDによって、公共サービスの提供についUnit に置きかえられたが、2006年には、その規て効率化が図られ、その結果、人員の削減が可模も縮小された。ただし、E-Government Unit

能となり、コストカットが実現され、行政改が主導して、中央省庁間での情報共有を図る

革が成し遂げられると考えられている（背景KMS（Knowledge Management System）が①）。さらに、ESDによって、例えば公共サー構築されている 。また、2005年に出されたビスが統一的に提供されるポータルサイトが構「transformational Government」プログラムに築されることで、市民にとって、公共サービス

より、ITを使用する機関についてはCIOを任命へのアクセスが容易になると考えられた。そのし、CIO同士が集まるCIO会議を設置すること

結果、2001年には、UK Onlineというポータルとされるなど、電子化を進めるための体制作り

17

サイトが構築された 。このサイトは、市民向20が進められた。

けに構築されたものであり、ライフイベントご以上に見てきたように、イギリスにおける電子とに情報が整理され、政府情報の提供が行われ政府政策の発現時でも、政府の政策の方向性をるとともに、行政機関が提供するサービスに示す文書の中で電子政府政策の推進が謳われ、18関する手続を行うことが可能とされた （背景

推進のための組織体制を整えられている。そし③）。また、同年に、政府のあらゆるサービスて、具体的な取り組みとして、国民に対してUKへの登録を行う際に利用する認証基盤である

Onlineなどを介した情報提供や行政手続の電子

Government Gatewayも構築された。その他に化を行おうとしていたことが確認された。

電子政府政策の発現に関する国際比較 ‐ 米英豪加日の比較

151

3.3

オーストラリアにおける電子政府政策の発現

Roehrich and Armstrong（2004）によれば、対応策が書き込まれていたのである。

例えばドイツなどと同じく、オーストラリア「Investing for Growth」では、電子署

では国内での分権が進んでおり、国全体を上名の必要性が説かれていたため、1998年にげた統一的な電子政府政策が必ずしも進めらは、「Gatekeeper－a strategy for public key

21

れているわけではない 。それでも、オースト

technology use in the Government」と称する

ラリアでは、連邦政府が電子政府政策を推進

戦略が発表された。この戦略は、政府PKIに関してきた。そして、その端緒は1997年とされする枠組みを示したものであり、NOIEが中心ている。というのも、この年に当時のHawardとなって、連邦政府が利用するPKIの整備が進政権が、従来から進められてきた行政改革をめられた。1999年には、連邦政府において、加速させて国としての成長を促すための戦略「Electronic Transactions Act」が制定され、となる「Investing for Growth」を発表し、電子的に行われる各種行政手続に法的効力が認

OGO（Office for Government On-line）とNOIEめられて、行政手続の電子化へ向けた取り組み（National Office of the Information Economy）が蓄積された（背景②）。

という機関を設置したからである（背景①）。

そして、2000年に発表された「Online

オーストラリアは隣国とニュージランドと並んStrategy」は、「Investing for Growth」などででNPMを推進してきた国として知られるが、こ提示された目標を達成するための具体的な方策の国においても、行政改革の取り組みの中で政や基準が示され、電子政府構築において考慮す

府における電子化が位置付けられたのである。

べき認証の方法やセキュリティ、メタデータに「Investing for Growth」に基づき、2000年に関する指針が掲げられた。なお、この2000年かは情報通信芸術省が「Online Strategy」を公開

らGST（goods and services tax）が導入された

し、NOIEが中心となって、電子政府政策が進ことを契機として、電子署名の利用が進んだ。

22

められた 。

というのも、この頃までに、税務を所管する「Investing for Growth」では、2001年までにATO（Australian Taxation Office）に対して、連邦政府に関する公共サービスについて電子的

国民は所得申告を電子的に行うことが認められに提供可能なものは全てオンライン上で提供すていたが、GSTの導入により、各事業主体にること、政府の情報を提供する情報センターを

は、ABNs（Australian Business Numbers）と設立すること、連邦政府への各種支払いを電子呼称される一意の番号を付与され、さらに、各的に行うことを可能にすること、オーストラリ

事業主体の事業内容を申告するBAS（Business

ア国内の各層の政府間を結ぶイントラネットを

Activity Statement）を提出することを求めら構築することなどが目標として掲げられた（背れ、それら一連の手続で電子署名が利用され

景②・背景③）。このように、「Investing for

たからである 。このBASをインターネット経

Growth」の中には、電子政府政策の背景とその由で提出可能とするために、ECI（Electronic

152

23

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

Commerce Interface）という連邦政府と事業主

政府の保有する情報へリンクされている。そし体を繋ぐ電子的なプラットフォームが整備されて、2003年には、NOIEが連邦政府の省庁等がた（背景②）。

開設するWebサイトに関して満たすべき最低基2002年には、NOIEが連邦政府の電子政府政準を発表した。国内での分権が進んでいるオー策を進める上での戦略となる「Better Services,

ストラリアであるが、このNOIEが連邦政府内

Better Government: The Federal Government’の機関として、電子政府政策に関して各層の政s e-Government Strategy」を発表した。この戦

府間の調整が図られた。

略では、以下の六つの目標が掲げられた。その第2004年には、NOIEが廃止された。しか一は効率性を達成して投資に対するリターンをし、その役割は新たに設置されたAGIMO

確保すること、第二は政府の提供するサービス（Australian Government Information

や情報へのアクセスを容易にすること、第三は受Management Office）に引き継がれた。そし益者が求める公共サービスを提供すること、第て、このAGIMOは、オーストラリア政府のCIO

四は関係する公共サービスは統合すること、第によって統括され、電子政府政策推進の中核を

五は公共サービスの利用者から信用と信頼を得成す組織として活動していくことになった。

ること、第六は行政への市民参加を拡大するこ以上に見て来たように、オーストラリアにおとであった。これらの点から、オーストラリアでける電子政府政策の発現時にも、政府の政策のも進められてきたNPMの取り組みの理念が電子方向性を示す文書の中で電子政府政策の推進が政府政策に反映され、さらには、行政手続の電謳われ、推進のための組織体制を整えられてい子化の実現や市民との接点の整備も重視されてる。そして、具体的な取り組みとして、国民にいることが確認される（背景①〜背景③）。

対してWebサイトを介した情報提供や税務申告同じ2002年には、政府の情報への窓口とな
24

るWebサイトが設置された （背景③）。このなどの行政手続の電子化を行おうとしていることが確認された。

Webサイトは、各種政府機関のWebサイトや3.4

カナダにおける電子政府政策の発現

カナダも積極的に電子政府政策を展開している国の一つである。カナダ政府は、1980年

Canadians」という構想を打ち出し、この中で政府の電子化にも言及した。

代後半から1990年代前半まで、情報ハイウェ

カナダ政府による本格的な電子政府政策とイの構築及び政府による情報ハイウェイ活用

しては、「GOL （Government On-Line）」と25を政策目標のひとつとして掲げてきた 。そしいう改革プログラムの実施があげられる。このて、1994年には、内閣に附属する財務委員会のGOLは、行政改革の手段として電子政府政策を官房（Treasury Board Secretariat）に、政府推進することを謳い、1999年から2006年まで施CIOを置いた。続く1995年には、「Connecting策が展開された（背景①）。カナダもアングロ

電子政府政策の発現に関する国際比較 ‐ 米英豪加日の比較

153サクソン諸国のひとつとしてNPMを推進したこのオンライン化については、2001年に、市民向とで知られるが、行政改革の一環として電子政

け・ビジネス向け・国際的な利用者向けの三つ

府政策の推進を捉えていたのである。

のゲートウェイとなるサイトの構築という形で
27

GOLの中で力を注がれたのが公共サービス実現している 。各ゲートウェイサイトには、のオンライン上での提供の実現であり、具体的

ライフイベント別などに分類された様々な分野には市民向けのサービスをワンストップで提供

別のポータルサイトが付随しており、ひとつのするためのポータルサイトの構築であった（背ウインドウから複数のポータルにアクセス可能景②）。さらに、GOLが実施に移された1999年となっている（背景③）。このように、GOLにには、GOLと合わせて、三つのサービスプログ

は、背景①から背景③までの各点に対応する取26

ラムが作られた 。その第一は、サービスカナ

り組みが含まれている。

ダ（Service Canada）であり、これは、コール

2003年には、GOLの担当が公共事業・政府センターの設置などによりリアルタイムのサー

サービス省（Public Works and Government

ビス提供を実現することを目指したプログラム

Services Canada：PWGSC）へと移管され、である（背景③）。第二は、サービス改善構

この省の中にITサービス部門（Inf ormation

想（Service Improvement Initiative:SII）であTechnology Service Branch：ITSB）が新設されり、全政府機関のサービス提供の質を改善し、た 。さらに、2005年には、サービスカナダを担利用者の満足度を向上させることを目指したプ

当する省庁が新設され、市民向けのゲートウェイ

ログラムである（背景①）。第三が、GOLであの充実が図られた（背景③）。市民などに向けたり、これはICTを活用したサービス提供を実現

ゲートウェイサイトとして、カナダでは、2003年

することを目標としたプログラムである（背景には高齢者向けの情報提供などに特化したSenior②）。これら三つのプログラムは、財務委員会

Info、2005年には企業向けに行政手続に関する情の官房が管轄し、GOLについては政府CIOの管報提供等に特化したBizPalがそれぞれ政府の主轄とされた。なお、2002年には、SIIがGOLの担導の下で構築されている 。

当部局の管轄下に入った。

28

29

以上に見て来たように、カナダにおける電子

GOLは、三つの段階に分かれており、第一

政府政策の発現時にも、政府の改革プログラムの段階はオンラインでの政府の情報提供を可能の中で電子政府政策の推進が謳われ、推進のたとすること（背景③）、第二の段階はオンライ

めの組織体制を整えられている。そして、具体

ンでの行政手続の実現を可能とすること（背景

的な取り組みとして、国民に対してポータルサ②）、第三の段階は複数の政府機関が共同してイトを介した情報提供や各種の行政手続の電子サービス提供を行うことを実現することである化が図られていることが確認された。

（背景①）。このうち、第一の段階の情報提供

154

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

3.5

日本における電子政府政策の発現

日本では、2000年7月4日に行われた当時の森ている業務をオンライン化し、情報ネットワー

内閣の内閣改造において、新たに中川秀直が官クを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報房長官に就任し、彼が新設されたIT担当大臣もを瞬時に共有・活用する新たな行政を実現する

30

兼務することになった 。そして、7月7日に、ものである」と謳われている。そして、新たな「世界規模で生じている情報通信技術（IT）

行政を実現するために、業務改革なども必要でによる産業・社会構造の変革（いわゆる「ITあることが確認されている。さらに、「電子政革命」）に我が国として取り組み、IT革命の恩府の実現」のために推進すべき方策としては、

恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争「行政（国・地方公共団体）内部の電子化」

力ある「IT立国」の形成を目指した施策を総合（背景①）・「官民接点のオンライン化」（背31

的に推進するため」 に、内閣に情報通信技術

景②）・「行政情報のインターネット公開、（IT）戦略本部が設置された。このIT戦略本

利用促進」（背景③）・「地方公共団体の取組

部は、総理大臣を本部長、官房長官兼IT担当大み支援」・「規制・制度の改革」（背景①）・

臣と郵政大臣、通産大臣を副本部長とし、この「調達方式の見直し」（背景①）の六つが挙げ本部の下に有識者から成るIT戦略会議が設置さられた。この六つの方策の中に電子政府の背景

32

れ、同年11月にIT基本戦略が策定された 。
IT戦略会議は、ソニーの出井伸之会長が議長としてあげられた三点に対する対応が網羅されている。

を務め、構成員としてソフトバンクの孫正義社

IT基本戦略の策定の直後、高度情報通信ネッ

長やオリックスの宮内義彦会長などが名を連ね

トワーク社会形成基本法（略称：IT基本法）がていた。そして、このIT戦略会議とIT戦略本部成立した。このIT基本法では、第一条においが合同で会議を進めることで、日本政府におけて、「この法律は、情報通信技術の活用によりるIT政策が構想された。

世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経「基本理念」と「重点政策分野」の二部から

済構造の変化に適確に対応することの緊要性に成るIT基本戦略は、IT戦略会議が立案し、2000

かんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形

年11月のIT戦略会議とIT戦略本部の合同会議に成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本

おいて提出された。「基本理念」は、IT革命の方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明ら

歴史的意義・各国のIT革命への取り組みと日本

かにし、並びに高度情報通信ネットワーク社会の遅れ・基本戦略の三点から成り、電子政府政推進戦略本部を設置するとともに、高度情報通策の推進については、「重要政策分野」の三番

信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の目として「電子政府の実現」という項目があげ作成について定めることにより、高度情報通信

られている。この「電子政府の実現」の項目でネットワーク社会の形成に関する施策を迅速か

は、「電子政府は、行政内部や行政と国民・事つ重点的に推進することを目的とする」と謳っ業者との間で書類ベース、対面ベースで行われており、IT基本法がその後の日本の電子化に関

電子政府政策の発現に関する国際比較 ‐ 米英豪加日の比較

155

する取り組みの法的根拠となった。
そして、IT基本法は、高度情報通信ネット
ワークの一層の拡充等の一体的な推進（同法16

用した業務改革の推進が謳われ、行政手続の電子化が推進されることになった（背景①・背景②）。

条）、世界最高水準の高度情報通信ネットワー

2003年には、「e-Japan戦略Ⅱ」が策定され

クの形成（同法17条）、行政の情報化（同法20た。この段階では、各種申請の電子化は必ずし条）、公共分野における情報通信技術の活用も進んでいなかったため、行政の電子化に関す（同法21条）、高度情報通信ネットワークの安る項目が主要な取り組みの一つとして提示さ全性の確保等（同法22条）などを基本方針としれた。そして、ここで強調されるのが行政ポーてあげた。

タルサイト等を介した情報提供やワンストッ

さらに、IT基本法第35条の2で、「（1）高度

プサービスの実現である（背景②・背景③）。

情報通信ネットワーク社会の形成のために政府

そして、「e-Japan戦略Ⅱ」を受けた「e-Japanが迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基重点計画-2003」では、電子政府の総合窓口

本的な方針」から七項目をあげ、それらについ「e-Gov」や各府省のホームページの整備の必て重点計画を作成することを定めた。その項目

要性が説かれ、以降、サイトの整備や行政手続の中に「（5）行政の情報化及び公共分野におけの電子化へ向けた取り組みがなされた。さらる情報通信技術の活用の推進に関し政府が迅速に、2004年からは国税電子申告・納税システム

かつ重点的に講ずべき施策」があり、これが電（e-TAX）の運用が開始された。

子政府政策の推進を規定した。

以上に見てきたように、日本においても電子2001年には、「e-Japan戦略」が策定され、政府政策の発現時には、電子政府政策の推進を

この中でも「重点政策分野」として「電子政府担う組織体制が整えられ、政府としての戦略のの実現」があげられており、ITを活用した行

中に電子政府政策が規定されている。そして、政の業務改革の実現が目標とされた。続いて、具体的な取り組みとしてポータルサイトを介し「e-Japan戦略」を具体化した「e-Japan重点計

た情報提供や行政手続の電子化が目指されたて画」がまとめられたが、ここでも、電子政府いることが確認された。

の実現について、申請などの電子化やITを利４．電子政府政策の発現の国際比較前章において、電子政府の発現の背景と電子

備と政策実現のための戦略等の策定、そして、

政府政策の発現期の米英豪加日の五カ国におけ具体的な取り組みとして行政手続の電子化や情る取り組みを概観してきた。電子政府政策の発報提供の実現が図られていることがあげられる

現期における五カ国の共通点として、政府内で（表1）。

政策の実現を図るための主導的な組織体制の整156

電子政府政策の発現における五カ国の共通点

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

として、政府の既存の省庁などに電子政府政策策の推進を明確に位置付ける五カ国の姿勢は共の推進を任せるわけではなく、電子政府政策を通していると考えられる。なかでも、注目され主導する組織体制が新たに整備されたことがあるのはカナダのGOLと日本のIT基本戦略であげられる。各国で統治制度に相違があり、例える。これらの戦略には、第二章で示した背景①

ば電子政府政策の推進を担当する部署などの位から背景③までの各点に対応する取り組みが含

置付けなどは異なるが、電子政府政策を主導すまれている。

る主体を政府内に改めて置き、電子政府政策に

電子政府政策に関する具体的な取り組みに関関する戦略の策定や施策の実施に当たっている

する共通点として、政府が構築するWebサイトのである。

を介した行政手続の電子化や情報提供がなされまた、電子政府政策の推進のために、政府ていたことがあげられる。これは、第二章で示における改革の方向性を示した文書の中に電子した背景②と背景③に対応している。本研究で政府政策を規定したり、あるいは、戦略を策定

は、NPMと称される行政改革を進めたとされるし、その中で電子政府政策の推進を謳ったりし国を取り上げて比較を行っており、背景①につている。この点について、各国の統治制度の相いて五つの国に共通性が見出せることは予見さ違により、電子政府政策の推進が謳われる媒体

れるが、背景②と背景③についても共通性が見に白書・報告書・戦略などと相違は存在するも出せるのである。

のの、政府が推進する改革案の中に電子政府政表１：電子政府政策の発現時における政府の対応と具体的施策
アメリカ

イギリス

オーストラリア

カナダ

日本

政府の対応
具体的施策

OGO・NOIE

Treasury Boardof Canada
IT戦略本部
Secretariat/
CIO Branch

Re-engineering
through
Government
Information
DirectTechnology

Investing for
GrowthConnecting
Canadians

IT基本戦略

サイト構築

FirstGov

UK Online

australia.gov

canada.gc.ca

e-Gov

行政手続などの電子化

AccessAmerica

ESD

ECIの整備など

GOL

e-TAXなど

組織体制

OMBの下に整備発端となる戦
略等

（筆者作成

OeE

※表は電子政府発現時の組織体制などを示しており、各国の現状ではない）

電子政府政策の発現に関する国際比較 ‐ 米英豪加日の比較

157

５.

おわりに

本研究では、米英豪加日の五カ国の国際比較られる。この作業によって、電子政府政策の発を行うことで、電子政府政策の発現期とされる

現時の政府の振る舞いは世界共通なのか否かが時期に実際に展開された取り組みの異同を確認

確認される。

した。少なくとも米英豪加日の電子政府政策のその他の課題として、本研究は、電子政府

発現時には、同様の取り組みがなされているこ政策の発現時に五つの国が行った取組みにのみとが確認された。ここで取り上げた五カ国は採に着目しており、その結果として生じた成果は用されている統治構造も異なり、中央政府の果分析の対象としていない点があげられる。実際たす役割にも相違がありながら、電子政府政策に、本研究が取り上げた五つの国における成果の発現時には同様の取り組みがなされるというについては、国連などが発表する電子政府の成共通点が見出されることを確認した点で、本研果に関するランキングでも差異がある。この電究には研究上の意義があるものと考えられる。

子政府政策に関する取り組みと成果の関係に

本研究に残された課題として、本研究で取りついて明らかにすることが今後の研究課題であ上げた以外の国における電子政府政策の発現時る。

における取り組みについて確認することがあげ註
1

以下の三点については、Homburg（2008:88-90）を参照した。

2

電子政府政策の推進とNPMの関係については、Lips（2007:40-41）も参照した。

3

NPMに関する研究については邦語文献として大住（1999･2003）や宮脇（2003）を参照し、本研究では、主にアグロサクソン諸国から四カ国とNPMの影響が見られるとされる日本を取り上げることとした。電子政府政策については、2010年代に入って、韓国が注目されているが、韓国はNPMの影響を受けているのか否か、上記の先行研究から明らかではないため、本研究では取り上げない。

4

アメリカの電子政府政策についてHagen（2004）を参照した。HagenはMargetts（1999）を参考にした上で、アメリカの電子政5JÆger（2005）によれば、政治家は全体構想を示すのをその役割とし、実現のための手段となる技術には深く立ち入らないものであ

府政策展開の画期点としてクリントン政権の誕生を挙げている。そこで、本論文では、Margetts（1999）も参照している。
る。
6

NII構想では、インターネットについて直接的言及されてはいない。この点については、高橋（2009:196-197）を参照した。なお、アメリカにおける電子政府政策の開始について研究したものとして、Needham（2004）があり、これも参照した。

7

NPRの活動については田辺（2003:30-46）を参照した。

8

連邦政府における正式な政府CIOの任命はオバマ政権の成立まで待たなければならなかった。クリントン政権からオバマ政権に至るアメリカ連邦政府での電子政府政策の推進の過程については、本田（2012）を参照した。2002年の電子政府法ではOMBの中に「Office of Electronic Governmnet」を設置し、連邦政府における電子政府政策の推進の要とされた。

9FirstGovについては、Binz-Scharf（2007）を参照した。

10「Government Direct」について、Aichholzer and Tang（2004:308-309）及びMargetts（1999:45-48）を参照にした。また、イギ
リスにおける電子政府政策の開始については、Needham（2004）と本田（2011）も参照した。

11

政府内での情報共有の基盤として、中央政府の各機関を結ぶGSI（Government Secure Intranet）が1998年から正式に利用可能と
された。

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

12

ブレア政権以降のイギリス政府における電子政府政策については、Pleace（2007）およびAichholzer and Tang（2004）、Higgs（2004）、Pratchett（2004）を参照した。

13

e-Envoy 局に関しては、Aichholzer and Tang（2004:314）を参照した。

14

PIUやSEUの存在によって、e-Envoyが十分に機能し得なかったという点については、Pratchett（2004）で指摘されるところである。

15

この二つの政府文書については、Aichholzer and Tang（2004:313）を参照した。

16

イギリスでの公共サービス提供の電子化について、Pleace（2007:64-65）を参照した。

17

これらのサイトについては、Pratchett（2004:27-28）を参照した。

18

各政府間の情報共有が円滑に行われるために、UK Onlineに接続することになる組織は、e-GIF（e-Government Interoperability
Framework）という枠組みに準拠してWEBサイトの構築などにあたる必要があった。この点について、Pratchett（2004:28）を
参照した。

19

Money Claim Onlineの開設の経緯や概要については、Kallinikos（2009）が詳しい。

20

E-Government Unit主導のKMSの構築については、6（2007:343-344）を参照した。

21

Roehrich and Armstrong（2004）では、実際にオーストラリアの各州で展開された電子化の取り組みについて、特徴的なものが紹介されている。

22

本節で論じるオーストラリアでの電子政府政策の推進については、Roehrich and Armstrong（2004）を参照した。

23

ABNsは、ATOが発行する電子署名証明書（DSC:Digital Signature Certificate）と関連付けられて、ABN-DSCとして使用されることになったのであるが、Roehrich and Armstrong（2004:199-200）によれば、税務分野以外でのABN-DSCの利用は進んでいな
い。

24

このWebサイトのURLは、<http://australia.gov.au/>である（最終アクセス2012年10月12日）。

25

GOLに至るまでのカナダ政府による電子政府政策の来歴に関しては、Brown（2007:38-42）を参照した。また、カナダの電子政府政策に関しては、Dunleavy et al.（2006:47-48）も参照した。

26

三つのプログラム及びGOLの概要については、Brown（2007:42-45）を参照した。

27

カナダにおける政府による情報の公開と政府の電子化の関係については、Mitchinson and Ratner（2004）が詳しい。ポータルサ
イトとしては、<http://www.canada.gc.ca/>がある。

28

2003年以降のカナダ政府の取り組みについては、Brown（2007:43-47）が詳しい。

29

Senior InfoとBizPal については、Kernaghan（2007:132-136）を参照した。それぞれ、各URLでアクセス可能である。Senior Info
< http://www.seniorsinfo.ca/>、BizPal < http://www.bizpal.ca/>（最終アクセス2012年10月12日）

30

日本の電子政府政策の発現期における取り組みについて、Yonemaru（2004）を参照した。

31

2000年7月7日閣議決定「情報通信技術（IT）戦略本部の設置について」より引用。

32

森政権におけるIT政策の展開については、高橋（2009:242-255）を参照した。

参考文献
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電子政府政策の発現に関する国際比較 ‐ 米英豪加日の比較

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

※本稿の一部は、第58回情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会において「電子政府政策の発現と成熟度に関する国際比較」と題する研究発表で公表している。発表の際に頂いたコメントが本稿を書き上げるにあたって大変役に立った。ここに、コメントを下さった各位に感謝の意を記しておきたい。

本田

正美（ほんだまさみ）

1978 年生まれ［出身大学又は最終学歴］東京大学大学院学際情報学府修士課程修了［専攻領域］行政学、社会情報学［主たる著書・論文］『市民が主役の自治リノベーション』（共著）ぎょうせい、2007 年「地方議会の広報活動に関する事例研究」『東京大学大学院情報学環紀要』80 号、2011 年「衆議院議員総選挙における立候補手続の電子化」『東京大学大学院情報学環紀要』83 号、2012 年［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程（投稿時）［所属学会］社会情報学会、情報システム学会、国際 CIO 学会、経営情報学会、日本広報学会、社会・経済シス
テム学会、情報文化学会、日本評価学会、情報通信学会、情報コミュニケーション学会、日本計画行政学会、地域活性学会、情報知識学会、自治体学会、記録管理学会、日本地方自治研究学会、情報処理学会、サービス学会

電子政府政策の発現に関する国際比較 ‐ 米英豪加日の比較

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International Comparison about theEmergence of the E-government Policy:
Comparing the United States, the U.K.,
Australia, Canada and Japan
Honda Masami*

Abstract
The aim of this article is to analyze the emergence of the e-government policy.
This article is organized into five sections including the introductions. The second section
discusses the background of emergence of the e-government policy. The third section analyzes
emergence of the e-government policy. This article pays attention to the United States, the U.K.,
Australia, Canada and Japan, and it clarifies actions of those five countries at the time of theemergence of the e-government policy. Based on analysis, the fourth section compares those fivecountries. Finally, the fifth section provides some concluding remarks and suggests future areas
for research.

Doctoral Course, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies,

The University of Tokyo

Key Words：E-government, Policy Emergence, International Comparison, Information Society, Digitization

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究№85