社団法人公共嘱託登記司法書士協会一覧

公共嘱託登記司法書士協会の発展に向けて
法務省

民事局長

金子 修

【正会員】

公共嘱託登記司法書士協会の制度は、司法書士及び司法書士法人がその専門的能力を結合し、官公署等による不動産の権利に関する登記の嘱託の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、昭和 60 年に創設され令和 4 年 1 月１日現在

協 会 名

郵 便 番 号

協 会 住 所

電 話 番 号

（一社）宮城県公共嘱託登記司法書士協会

980-0801

仙台市青葉区木町通二丁目 1番18 号（一社）岩手県公共嘱託登記司法書士協会

020-0015

岩手県盛岡市本町通二丁目 12 番18 号

019 - 624 - 1882

（ 公 社 ）東 京 公 共 嘱 託 登 記 司 法 書 士 協 会

160-0003

東京都新宿区四谷本塩町４番 37 号

03 - 3359 -3345（一社）神奈川県公共嘱託登記司法書士協会

231-0024

横浜市中区吉浜町 1 番地

045-226-1565（公社）千葉県公共嘱託登記司法書士協会

261-0001

千葉市美浜区幸町二丁目 2 番 1 号（一社）茨城県公共嘱託登記司法書士協会

310-0063

水戸市五軒町一丁目 3 番 16 号

029-224-5566（一社）栃木県公共嘱託登記司法書士協会

320-0848

宇都宮市幸町 1 番 4 号

028-614-1122（一社）山梨県公共嘱託登記司法書士協会

400-0024

甲府市北口一丁目 6 番 7 号

055-253-6900（公社）長野県公共嘱託登記司法書士協会

380-0872

長野市大字南長野妻科 399 番地

026-232-7492（公社）富山県公共嘱託登記司法書士協会

930-0092

富山市安田町３番３号

076-433-7420（一社）大 阪 公 共 嘱 託 登 記 司 法 書 士 協 会

540-0019

大阪市中央区和泉町一丁目 1 番 6 号

06-6941-5351（一社）兵庫県公 共 嘱 託 登記司法書士協会

650-0017

神戸市中央区楠町二丁目 2 番 3 号

078-341-5736

2011 年に発生した東日本大震災は、公共事業の推進に重大な欠陥があることを露呈しました。東日本大震（一社）岡山県公共嘱託登記司法書士協会

700-0023

岡山市北区駅前町二丁目２番 12 号

086-226-0470

災の復興による高台移転、中間貯蔵施設の設置など迅速に行うべき公共事業に障害があったのです。それが、所（一社）島根県公共嘱託登記司法書士協会

698-0007

益田市昭和町 12 番 25 号

0856-23-6538

有者不明土地問題です。日本全体で九州よりも広大な土地が所有者（所在）不明土地となっているのです。これ（公社）福岡県公共嘱託登記司法書士協会

810-0073

福岡市中央区舞鶴三丁目 6 番 7 号ました。
以来、全国各地の公共嘱託登記司法書士協会においては、今日に至るまで、嘱託登記手続の適正かつ迅速な実

ノース･コアビル7階

022 - 725- 5112

施に向けた様々な活動を展開し、着実に実績を積み上げています。
その中でも、政府全体として取り組んでいる所有者不明土地問題では、平成３０年から開始した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく「長期相続登記等未了土地の解消作業」において、その実務の担い手として広く活躍されるなどしています。
今後も、本制度が、各協会の御努力と官公署等の御理解により、実務の世界に根を広げ、益々発展されることを心から期待しております。

公共事業の適正・迅速な推進が公嘱協会の使命です。
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会会長

石山 彰雄

司法書士会館内

司法書士会館内

益田事務所
法務会館 207 号

043-246-9116

公共嘱託登記司法書士協会
公共嘱託登記は当協会 へ

092-721-0757

では公共事業に障害が出るのは当り前です。
公共嘱託登記司法書士協会は全国 50 の単位司法書士会において、それぞれ平時より公共事業を支える団体として活躍しています。上記のような処理困難な事案にも積極的に対応し、公共事業の推進に寄与すべく奮闘していますので、是非、公共嘱託登記司法書士協会を御活用頂きたくお願い申し上げます。

公共嘱託登記司法書士協会の活用のお願い
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会

名誉会長

山田 猛司

昭和 60 年に公共嘱託登記に特化した法人の設立が司法書士法に規定され、全国各地に公共嘱託登記司法書士協会 ( 以下「公嘱協会」という ) が設立され、はや 35 年が経ちました。

【準会員】
協 会 名

郵 便 番 号

協 会 住 所

電 話 番 号

（一社）青森県公共嘱託登記司法書士協会

030-0861

青森市長島三丁目 5 番 16 号

017-776-8398（公社）秋田県公共嘱託登記司法書士協会

010-0951

秋田市山王六丁目３番４号

018-824-0255（公社）山形県公共嘱託登記司法書士協会

990-0021

山形市小白川町一丁目 16 番 26 号

（公社）埼玉県公共嘱託登記司法書士協会

330-0063

さいたま市浦和区高砂三丁目 16 番 58 号

（一社）群馬県公共嘱託登記司法書士協会

371-0023

前橋市本町一丁目 5 番 4 号（公社）愛知県公共 嘱 託 登 記司法書士協会

456-0018

名古屋市熱田区新尾頭一丁目 12 番 3 号（一社）熊本県公共嘱託登記司法書士協会

862-0971

熊本市中央区大江四丁目 4 番 34 号

司法書士会館内

023-625-3506
司法書士会館内

048-864-1363
027-224-7763

司法書士会館内 5 階

052-681-0020
096-364-2889

その間、公共嘱託登記の専門家集団として各種官公署の嘱託登記手続きの代理及び権利調査をはじめとした相続人調査等を行ってきました。
所有者不明問題の対策のための特別措置法が平成 30 年に施行され、同法による相続人調査業務を公嘱協会は毎年受託しています。
なお、不動産登記手続きに関する継続研修をはじめ、最新の法改正に関する個別研修も行っています。
協会としての継続性と信頼性及び組織力を活用した業務受託体制並びに職業賠償保険による責任体制が完備している、全国各地の公嘱協会を是非ご活用ください。

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会〒160 - 0003 東京都新宿区四谷本塩町４番37号
TEL : 03- 3351-9395

FAX: 03 -3351- 9385

http: // www. zenshikyo. jp《全司協》のホームページから、各協会のホームページにアクセスできます。

全司協

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会

複雑な公共嘱託登記も、プロなら安心・確実。
私たち司法書士は、明治５年に発足した司法職務制定以来、150年以上にわたり国民の権利保護を使命《全司協》
だからできる、６つの約束。

＜受託件数と報酬金額の推移＞

１．迅速・的確として、司法書士制度にのっとり、法務行政や裁判制度の円滑な運営に寄与してまいりました。

集団処理による即応体制が決め手

中でも人々の生活に多大な影響を与える不動産登記の分野では、これまでに多くの実績を積み、各所から全国公共嘱託登記司法書士協会協議会は、公共嘱託登記司法書士協会の業務の普及活動と受託拡大の促進、運営事務の改高い評価を得ています。

受託事件数
報酬金額

40,000835,000

730,000

625,000

520,000

4織です。
この「集団処理による即応体制」が協会最大の力です。
いかに膨大な事務量であろうとも、決して発注者にご迷惑をおのご期待にお応えできるよう、迅速で着実な業務を推進してまいります。

15,000310,000平成平成平成平成平成

令和

令和

24

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

１年度

２23

1年度

平成年度

を行っています。
また、各種官公署の要請に応じ嘱託登記に関して講師派遣を行っております。

平成

して設立され、平成２年に現在の名称に改称。全司協は、各公嘱協会間の連絡調整を図ると共に、各協会の業務のバックアップ

２．着実な成果・実績

年度

5,000

全司協は、全国の公共嘱託登記司法書士協会のまとめ役として、昭和６３年に公共嘱託登記司法書士協会全国連絡協議会と0（件）

0（億円）

上記受託件数には長期相続登記等未了土地解消作業件数は含まれていません

充実した基盤の中で大きく前進基盤を固めております。
たとえば、農業経営基盤強化促進法が制定される中、その担い手として農水省から認知されたこと、阪国土交通省／農林水産省／厚生労働省／法務局／地方整備局／国道事務所／河川事務所／都道府県／市区町村／建設事務所／住宅供給公社／土地開発公社／道路整備保全公社／地方開発公社／地方都市公社／土地区画整理組合／農業開発公社／市街地再開発組合／独立行政法人（鉄道建設・運輸施設整備支援機構／日本高速道路保有・債務返済機構／都市再生機構／水資源機構／国立精神神経医療研究センター／国公立大学法人）

おける訴訟手続きの代理等を業務とする、司法書士に与えられた制度務を遂行いたします。全社員が＜不動産登記＞を熟知しており、公共嘱託登記制度難解事案への対応力を保持しておりますから、嘱託登記に関す官公署が行う公共事業に必要な登記の嘱託手続きるいかなる案件も安心してお任せいただけます。

を、登記の専門家である司法書士と土地家屋調査士が相互に連係しながら代行することを目的とした

４．万全・安心制度

業務賠償保険による万全の構え

不動産登記制度

各協会は社団法人として、受託契約から処理完成に至るまで一発足以来３０余年を経過した各協会では、受託案件の多様化とともに、大きな受託受注の成果を収めるなど、着実で充実した
主な発注者

検 察 庁 に 提 出する 書 類 の 作 成 、簡 易 裁 判 所 にれた＜公共嘱託登記制度＞のもとで行われ、スタッフ一人ひと

2
平成

記手続きをお約束できます。

㲉 全司協㲊 について法律で定められた制度だから堅い登記または供託について依頼者を代理し、裁判所・りが司法書士法および＜司法書士制度＞に基づき、責任ある業かけするようなことはありません。全国組織をバックアップに、専門家が結束して業務処理に当たりますので、適正で迅速な登３．堅実・有能協会が行う嘱託登記業務は、昭和60年の法改正により制定さ善進歩のための情報交換および連絡調整を目的とする全国組

全国の公共嘱託登記司法書士協会では、司法書士の果たす役割の重要性や社会貢献性を再認識し、皆様

国民の権利保全こそが、私たちの使命。
司法書士制度神・淡路大震災での法務局からの法律相談の受託を受けたこと、所有者不明土地の解消作業に向けた長期相続未了土地の相続人調査に積極的に関与していること、各省庁、都道府県、市区町村、公社、公団、独立行政法人からの要請で各種相談、職員貫した責任体制を完備しております。高度な専門知識と綿密な不動産に関わる表示または権利の設定・保存・移注意力、各単位司法書士協会との綿密な連絡等々、確実な業転・変更等、その得喪変更を登記簿に公示する制度

務を行っておりますので、発注者にご迷惑をおかけすることはで、法務行政とりわけ国民の生活に深い関わりを持ありません。
しかし、万一の場合に備え、公共嘱託登記損害賠つ制度償保険による万全な賠償の体制を整えております。

研修の講師派遣に貢献していること、さらには難解事案の処理の実績に対して、官公署等から絶大な評価を得ています。
これは協会の画期的な前進や成果を裏づけるものです。多様化する時代の中で、国民の権利保護はますます重要視され、司法書士の５．ローコスト果たす役割や責任も大きくなります。
こうした使命を受け、協会はより一層の充実・強化に努めます。

取扱い業務内容● 不動産の権利に関する登記手続の代理(1)後見開始審判申立（後見人・保佐人・補助人の選任）
・(3)不在者の財産管理人の選任申立（権限外行為の許可申立）
・

納入

登記手続

共同受託機構SDGｓにつながるアクション(2)登記事項証明書・要約書交付請求(5)供託手続（休眠抵当権）(3)権利調査・相続人調査(6)その他

仮取締役

特別代理人の選任申立

2

協会支部

登記手続

社員
（土地家屋調査士）
助言

納入
1

権利に関する登記2

調査士会連合会(4)仮理事

公共嘱託登記土地家屋調査士協会

土地家屋(1)法務局に提出する書類

６．社会貢献発注

相続財産管理人の選任申立

土地家屋調査士会● 書類の作成・調査その他した報酬額で対応しております。

減対策の制約の中で難題となっている官公署等での資料収集、調査業務、嘱託書作成等についても、官公署の公共性を考慮

社員（司法書士）

協会支部

法務局
地方法務局

(2)特別代理人の選任申立（利益相反行為）・失踪宣告申立

1

助言

登記所

居住用不動産処分の許可申立

公共嘱託登記司法書士協会

法務省(4)抵当権設定・抹消登記

発注

司法書士会
連合会

● 本協会の目的を達成するために必要な業務発注しやすい報酬額体制が魅力

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会

各協会では業務面と経費の面で発注者のプロジェクトに協力できる体制を整えております。
この体制のもと、定員枠や経費節

官公署・公共団体(3)地役権設定・変更・抹消登記(6)その他

指導及び連絡・調整

審査請求手続きの代理(2)登記名義人表示変更・更正登記(5)買戻特約・抹消登記

運営機構

司法書士会

(1)所有権保存・移転登記（含相続）● 法務局又は、地方法務局の長に対する登記に関する各協会の事業はSDGsの「住み続けられるまちづくりを」の達成に即しています。公共利用を用途する土地のインフラ整備を阻害する、社会的課題である所有者不明土地の解消作業に向けた取組みに対し、各協会の積極的な関与は顕著であります。

表示に関する登記

公共嘱託司法書士協会は、嘱託登記の受託機関として認定された法人です。