身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引

令和３年３月厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課
厚生労働省社会・援護局保護課
法

務

省

⺠

事

局

商

事

課

法 務 省 ⺠ 事 局 参 事 官 室目次

１．手引の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．身寄りのない方が亡くなったときの対応の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．遺体等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．火葬・葬祭等費用の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４−１

火葬・葬祭等費用の取扱いの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４−２

遺留物品の売却の方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

５．残余の遺留金品の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５−１

相続財産管理制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

５−２

弁済供託制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

６．事例集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（参考）参照条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
供託書記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１．手引の趣旨
高齢化の進展等に伴い、単身の高齢者等が増加傾向にある中で、今後、身寄りのない方がお亡
くなりになるケースが増えることが予想されます。
身寄りのない方が亡くなったときに所持していた金銭等や物品（以下「遺留金品」という。）については、葬祭費用等の必要な費用に充てた上で、なお残るものがある場合には、⺠法（明治 29
年法律第 89 号）の規定により、・利害関係人等からの申立てにより家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、選任された相続財産管理人が相続財産の管理・清算を行う方法（相続財産管理制度）

・供託所（法務局）に遺留金を供託する方法（弁済供託制度）等により処理をすることが考えられます。
遺留金品の取扱いについては、自治体から、「相続人調査の事務負担が重い」、「非協力的な相続人への対応の負担が重い」といった声がありました。
今般、上記の実態を踏まえて、自治体における事務の円滑化に資する観点から、身寄りのない
方が亡くなられた場合の対応や、相続財産管理制度・弁済供託制度の活用の流れ等をまとめましたので、各自治体においては、当該事務が発生した際の参考にしていただきますと幸いです。
（※）墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号。以下「墓埋法」という。）及び行旅病
人及行旅死亡人取扱法（明治 32 年法律第 93 号。以下「行旅法」という。）に基づく事務についても記載していますが、これらの事務は自治事務であるため、各市町村で定める手続があれば、この手引に記載されている内容にかかわらず、各市町村で定める手続に則って適切な事務を行ってください。

- 1-

２．身寄りのない方が亡くなったときの対応の流れ（例）（※１）
死亡者について警察、病院からの連絡

身元判明

身元不明

生活保護受給者

生活保護受給者以外

葬祭人あり

葬祭人なし

葬祭人あり

葬祭人なし

行旅法により死亡地の市町村⻑が埋火葬（本書4-1(2)）

生活保護法により葬祭人に対して葬祭扶助を行う（本書4-1(1)）（※２）

墓埋法又は行旅法により死亡地の市町村
⻑が埋火葬（本書4-1(2)）

行旅法により死亡地の市
町村⻑が相貌や遺留物品等本人に関する事項を告示・公告（本書4-1(2)）

火葬・埋葬等に要した費用に自治体が遺留金品を充当（本書４）
（※３）

更に残余の
遺留金品がある場合

火葬・埋葬等に要した費用に遺留金品が足りない場合相続人・扶養義務者の調査

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相続人・扶養義務者が判明

相続人・扶養義務者が不明

不足費用の請求

不足費用を自治体が負担（一般市、町村の場合は都道府県負担）※１ このフローチャートは、身寄りのない方が亡くなったときの対応の流れの一例を示したものであり、個別の事案に応じて、これとは異なる対応の流れとなる場合があります。
※２ 生活保護法第18条第２項により以下の場合に行った葬祭扶助に限り、遺留金品を充当することができます。
・ 生活保護受給者が亡くなった場合で、その葬祭を行う扶養義務者がいないとき。
・ 亡くなった方の葬祭を行う扶養義務者がいない場合で、当該亡くなった方の遺留金品で葬祭に必要な費用を満たすことができないとき。
※３ 墓埋法又は行旅法により埋火葬した場合に限ります。

- 2-

更に残余の遺留金品がある場合

遺留品、関係者からの聴取等による合理的な範囲での相続人調査（※４）（※法定相続人の範囲は次頁を参照）

全相続人の存在判明（☆）

相続放棄をしていない
相続人あり

相続人の
所在判明

相続人に
受領
意思あり
（※６）

相続人の存否不明（※５）

全相続人が
相続放棄

遺留金額が
少額（※７）

相続人の
所在不明
（※６）

相続人が
受領を
拒絶
（※６）

遺留金額 遺留金額
が少額
が多額
（※７）

（※７）

相続人に
遺留金品
を引渡し

受領拒絶を
理由とする弁済供託（事例③）

遺留金額が多額であり，相続財産管理人の選任の申立ての可能性あり（※７）

身元不明である等の理由で⼾籍
調査自体が困難⼾籍調査による相続⼈
探索を継続

事務作業が膨大であるなど相続
財産管理人の選
任の申立てに必要となる⼾籍調査の完了が困難相続財産管理人の選任の申立てに必要となる
⼾籍調査の完了が困難となる事情なし

全相続人の
存在が判明
（⇒☆へ）

受領不能を
理由とする弁済供託（事例②）

債権者不確知を理由とする弁済供託（事例①ｰ１）

一部の
相続人が
存否不明

相続人の
不存在が
判明

相続財産管理人の選任申立て（事例①ｰ２）※４ 債権者不確知を理由とする弁済供託をするために行う調査については、後記の「６．事例集」の事例①−
１における【よくあるご質問】Q２を参照。
※５ 「存否不明」には、ある相続人の存在は判明しているが、その他の相続人の存否が不明である場合も含みます。
※６ 複数の相続人がいる場合については、後記の「６．事例集」の事例②における【よくあるご質問】Q２及び事例③における【よくあるご質問】Q２を参照。
※７ 遺留金額が少額か多額かは、遺留金額が相続財産管理人の選任を申し立てるために必要と見込まれる予納金の額を超えているか否かなどを参考にして判断されます。

- 3-

○ 法定相続人の範囲
⺠法上の法定相続⼈は，被相続人 の配偶者 と第一順位 子及び代襲相続人
第二順位 両親等の直系尊属 （ がいない場合のみ）
第三順位 兄弟姉妹及び代襲相続人 （ 及び がいない場合のみ）です。

（例） 第二順位※被相続人より先に両親が死亡している場合のみ

祖⽗⺟

祖⽗⺟

親

配偶者

第一順位

子

親

被相続人

子

兄弟姉妹

第三順位

兄弟姉妹の子

代襲相続人※ 被相続人より先に兄弟姉妹が死亡している場合のみ（兄弟姉妹の孫以下は代襲相続せず）

孫

代襲相続人

※ 被相続人より先に子（孫等）が死亡している場合のみ- 4-

３．遺体等の取扱い（１）遺体等の引取者がある場合○身元が判明している方が亡くなった場合で、遺体や所持品等（以下「遺体等」という。）の引取者があるときは、墓埋法、各自治体の条例等で定める手続に則って、引取者が遺体の埋葬又は火葬（以下「火葬等」という。）を行うことになります。

（２）遺体等の引取者がない場合（自治体に引き渡される場合）○

身元が判明している方（行旅中の方（※）を除く。）が亡くなった場合で、遺体等の引取者がいないときは、死亡地の市町村が遺体の火葬等を行うことになります（墓埋法第９条）。

○

行旅中の方や身元が不明の方が亡くなった場合で、遺体等の引取者がいないときは、死亡地の市町村が遺体の火葬等を行うことになります（行旅法第７条）。

（※）生活圏外に旅行中の方

４．火葬・葬祭等費用の取扱い
４−１⽕葬・葬祭等費用の取扱いの流れ（１）○

火葬等の実施者がいる場合（生活保護法の葬祭扶助が適用される場合）

扶養義務者等のいない方（身元不明の方を含む。
）が亡くなった場合で、その方の葬祭を行う方（※）がいるときは、葬祭を行う方からの申請により、葬祭等に要した費用を生活保護法の葬祭扶助として支給することになります（生活保護法第 18 条）。

（※）自治体以外の⼀般の方が自発的に葬祭を⾏う場合をいい、自治体が⺠⽣委員等に依頼して葬祭を行う場合等は含まれません。
○

生活保護法第 18 条第２項に基づき、葬祭扶助費（※）を支給したときは、亡くなった方の遺留の金銭や有価証券（以下「遺留金」という。）を葬祭扶助費に充当し、なお足りないときは、その方の遺留の物品（以下「遺留物品」という。）を売却してその代金を充当することができます（生活保護法第 76 条）。

（※）生活保護受給者が亡くなった場合で、その者の葬祭を行う扶養義務者がいないとき、又は亡くなった方の葬祭を行う扶養義務者がいない場合で、当該亡くなった方の遺留金品で葬祭- 5-

に必要な費用を満たすことができないときに行った葬祭扶助に限ります。
○

その際、亡くなった方の「遺留金」には、亡くなった方の預貯金を現金化したものも含まれます。預貯金については、金融機関に各種の証明書等を提出して現金化することとなります。
提出を求められる書類は各金融機関で異なりますが、主には以下のような書類（自治体の⻑の名義）の提出を求められます。やりとりの多い金融機関との間では、予めどのような書類の提出が必要であるかについて取り決めをしておくことも方法の一つとして考えられます。
・ 預貯金の払出しを求める旨の文書
・ 預金払戻請求書
・ 死亡の事実を証する書面
・ 葬儀費用明細書
・ 自治体職員であることを証する職員証
・ 自治体職員個人の本人確認書類
・ その他（後日、正当権利者が判明し同人による返還請求があった場合に、自治体がこれに応じる責任を有する旨の書類など）
また、現金化に当たっては、逸失・不正防止等の観点から、口座振込（自治体口座宛、葬儀社
等口座宛）の形態とすることが望ましいと考えられます。

（２）火葬等の実施者がいない場合（墓埋法又は行旅法が適用される場合）○

扶養義務者等のいない方（身元不明の方を含む。
）が亡くなった場合で、扶養義務者以外にも火葬等を行う方がいないときは、その方の死亡地の市町村が火葬等を行い、その費用を肩代わりすることになります。火葬等の費用を肩代わりしたときは、亡くなった方の遺留金を火葬等に要した費用に充当することになります（行旅法第７条、第 11 条）。

○

遺留金を充当しても、十分に費用の弁償を得ることができないときは、亡くなった方の相続人、扶養義務者の順に費用の弁償を求めることになります（行旅法第 11 条）。

（※）墓埋法及び行旅法に基づく事務は自治事務であり、自治体の判断として、亡くなった方からＤＶ被害を受けていた相続人や扶養義務者など、費用弁償先としてふさわしくないケースについては、その方から求めるべき費用分を負担することとし、当該相続人又は扶養義務者を費用弁償先から除外する取扱いを行うことも可能です（この場合、一般市及び町村については、費用弁償先から除外することにより、必要となる費用分を負担することとなる管轄の都道府県との協議や予め行った取決めに従うことが必要です。）。
○

なお、亡くなった方が身元不明人の場合には、並行して相貌や遺留物品等の本人の認識に必要な事項を市町村の掲示板等へ告示し、官報等による公告を行うことになります。これにより、- 6-

亡くなった方の身元が明らかになったときは、相続人（相続人が不明の場合は扶養義務者又は同居する親族）又は都道府県（一般市及び町村の場合に限る。）に対して通知することになります（行旅法第９条、第 10 条）。
○

また、官報等による公告後 60 日を経過しても費用の弁償を得ることができない場合（※１）
は、遺留物品を売却して火葬等に要した費用に充当することができます（※２）（行旅法第 13条）。

（※１）身元が判明しており公告を行わなかった方や、公告により相続人や扶養義務者が明らかになった方の場合で、相続人や扶養義務者から費用の弁償を得ることができなかったときは、直ちにその遺留物品を売却することができます。
（※２）預貯金の取扱いについては、（１）と同様です。
○

それでもなお、十分に費用の弁償を得ることができない場合は、当該市町村が繰替支弁し、都道府県に不足分の負担を求める（指定都市・中核市については、自市で負担する）ことにな
ります（行旅法第 15 条）。

コラム１：市町村における遺留金、相続人等の調査（墓埋法又は行旅法が適用される場合）○

墓埋法及び行旅法に基づく事務は自治事務であり、亡くなった方の遺留金及び費用弁償先となる相続人等の調査については、各自治体で必要な範囲でご対応いただいています。

○「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引について」（令和３年３月 31
日厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課・社会・援護局保護課連名事務連絡）にてお示ししていますが、遺留金については、多くの市町村で警察、施設等から引渡しを受けた範囲で把握をしており、その他にも市町村職員の調査により把握をしている例もあります。

○

このうち、市町村職員が調査を行う場合は、関係者からの聞き取りや、市町村の内規等に基づく複数職員での住居への立入り（相続人、大家、施設管理者等、職員以外の関係者の立会いの下）の方法がとられています。

○

また、相続人等については、多くの市町村が、警察、施設等からの情報提供、市町村職員の⼾
籍調査（⼾籍謄抄本の公⽤請求）等により把握しています。

○

亡くなった方の遺留金及び相続人等に係る必要な調査範囲については、⼾籍調査によって全ての相続人等を把握するまでに相当の期間を要する場合があること、仮に相続人等が判明しても、連絡が取れない場合や受取を拒否される場合もあることなどに留意して、各自治体において判断
いただくこととなります。

○

なお、取扱費用は都道府県、指定都市又は中核市が支出することから、遺体を取り扱うのが一般市や町村である場合には、亡くなった方の遺留金及び相続人等に係る必要な調査範囲について、都道府県との協議や予め定めた取り決めに従って対応していただくこととなります。

- 7-

４−２遺留物品の売却の方法について○

火葬・葬祭等に要した費用又は葬祭扶助費へ充当するために遺留物品の売却を行うときは、
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条第１項又は生活保護法施行規則第 22 条第１項の規定に基づき、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により契約を締結することになります。

○

通常は、一般競争入札の契約方法によることになりますが、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）の規定に適合する場合には、指名競争入札や、随意契約、せり売りにより物品の売却を行うこともできます。例えば、随意契約については、遺留物品の売却予定価格が、同令別表第五の「六前各号に掲げるもの以外のもの」の項の下欄に定める額（都道府県及び指定都市は 100 万円、市町村は 50 万円）の範囲内において自治体の規則で定める額を超えない場合等に行うことができることとされています（地方自治法施行令第 167 条、第 167 条の２、第 167条の３、 別表第５の６の項）。
○

また、火葬・葬祭等に要した費用又は葬祭扶助費が全て弁償された後、なお残余の遺留物品があるときは、基本的には⺠法上の相続財産管理制度を活用することによる相続財産の管理・
清算や弁済供託制度を活用しての財産整理が行われることになります。各制度の利用前に、市、町村が保管している物品が滅失又はき損のおそれがあるときや、保管に不相当の費用や手数を要するときは、これを売却し、棄却することができます（生活保護法施行規則第 22 条、行旅法
第 12 条）。

（※）生活保護法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 21 号）第 22 条第３項に規定する、「滅失若し
くはき損のおそれがあるとき、又はその保管に不相当の費用若しくは手数を要するとき」としては、期限の定めのある金券類（商品券など）等が想定されます。

コラム２：生活保護法施行規則の改正①（施行日：令和２年 12 月９日）○

生活保護の葬祭扶助を適用した場合における遺留物品の売却については、従前は、競争入札に付さなければならないこととされており、見積価格 1000 円未満の物品等については、その他の方法により売却することも可能という取扱いが規定されていました（改正前の生活保護法施行規則第 22 条第１項）。

○

この生活保護法施行規則の規定を改正し、地方自治関係法令において随意契約等の競争入札によらない方法での売却が可能とされている場合について、費用充当事務においても、同様の方法
で売却を行って差し支えないこととしました。

- 8-

５．残余の遺留金品の取扱い○

４−１により、⽕葬・葬祭等に要した費⽤又は葬祭扶助費に充当しても、なお残余の遺留金品が生じる場合には、⺠法上、相続財産管理制度（⺠法第 951 条〜第 959 条）や供託制度（⺠法第 494 条〜第 498 条）を利用することが考えられます。

○

生活保護法施行規則第 22 条においては、保護の実施機関が遺留金品の処分を適切に行うことができるようにするために、その基本的な取扱いを定めており、生活保護法第 18 条第２項に基づく葬祭扶助を適用した場合については、亡くなった方の相続人保護の観点から、相続財産管理人の選任によりがたい場合に弁済供託を行うことができることとしています。
この「相続財産管理人の選任によりがたい場合」とは、相続財産管理人の選任の要件を満たさない（例えば、亡くなった方の相続人の存在が判明しているケース）又はその立証が難しい場合（例えば、亡くなった方の⾝元が不明であり、相続財産管理⼈の選任に必要な⼾籍謄本等の資料が整えられないケース）はもとより、仮にその要件を満たすとしても、実際上、相続財産管理人を選任してまで管理・清算すべき財産がないような場合（例えば、遺留金品が少額であるケース）や、調査対象者が多数であるため⼾籍調査が著しく困難であるケースも含まれます（※）。いずれにしても、各自治体の実情や個々のケースに応じて御判断いただくこととなります。
なお、相続人の存在が判明していても受取りを拒否している又はその所在が不明である場合
は、相続財産管理人の選任によらずに、弁済供託によることが考えられますが、弁済供託の要件を満たしている必要があります。（後記５-1）（※）相続財産管理制度を用いる場合は、裁判所の選任した相続財産管理人により清算手続が行われますので、相続財産が全般的に管理・清算され、その過程で相続人の捜索等のための公告手続も行われますが、その反面、手続が終了するまでに一定の時間がかかり、相続財産管理人の報酬を含む費用の予納を要することが一般的です。相続財産管理制度の概要については、後記 11 ページをご参照ください。

○

その他の場合（墓埋法が適用される場合や行旅死亡人の場合）の残余の遺留金品の取扱いについては、相続財産管理人の選任と弁済供託のどちらを利用するかに関する規定はありません
が、この場合も相続人保護の観点から、相続財産管理人の選任によりがたい場合に弁済供託制
度を利用していただくことが望ましいと考えられます。

- 9-

コラム３：生活保護法施行規則の改正②（施行日：令和２年 12 月９日）○

生活保護の葬祭扶助を適用した場合における残余の遺留金品の取扱いについては、従前は、相続財産管理制度を活用して相続財産の管理・清算を行っていただくこととしていました（改正前の生活保護法施行規則第 22 条第２項）。

○

しかし、相続財産管理人の選任には、予納金（数十万円〜１００万円程度）が必要となる場
合が多く、亡くなった方の遺留金品が当該費用に満たない場合等には、事実上、選任を申し立てることができず、残余の遺留金品の処理を行うことができない事例がありました。

○

このため、生活保護法施行規則を改正し、相続財産管理人の選任によりがたい場合には、弁済供託制度を活用することもできることとしました。

- 10-

５−１
〇

相続財産管理制度

相続⼈のいない財産を清算する⼿続として、⺠法は、相続財産管理制度を設けています（⺠法第 951 条〜第 959 条）。この制度においては、相続人のあることが明らかでないときは、相続
財産は法人とされ、利害関係人又は検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任することとされています。

〇

相続財産管理人は、相続人を捜索しつつ、相続財産を管理・清算し、なお残余財産があるときは、その財産は国庫に帰属することとされています。

Q１.自治体が相続財産管理人の選任の申立てをするには、申立書のほか、どのような添付資料が必要ですか。
Ａ亡くなった方の出⽣時から死亡時までの⼾籍謄本をはじめ、その方に相続⼈がないことを⽰す⼾籍謄本等の以下の資料が必要になります。
•

亡くなった方の出⽣時から死亡時までのすべての⼾籍（除籍、改製原⼾籍）謄本

•

亡くなった方の⽗⺟で死亡している方がいらっしゃる場合、その出生時から死亡時までのす

べての⼾籍（除籍、改製原⼾籍）謄本
•

亡くなった方の子（及びその代襲者。⺠法第 887 条）で死亡している方がいらっしゃる場合、その子（及びその代襲者）の出⽣時から死亡時までのすべての⼾籍（除籍、改製原⼾籍）謄本
•

亡くなった方の直系尊属の死亡の記載のある⼾籍（除籍、改製原⼾籍）謄本

•

亡くなった方の兄弟姉妹（及びその代襲者としてのおい・めい。⺠法第 889 条第２項）で死亡している方がいらっしゃる場合、その兄弟姉妹（及びその代襲者としてのおい・めい）の出
生時から死亡時までのすべての⼾籍(除籍、改製原⼾籍）謄本
•

亡くなった方の住⺠票除票⼜は⼾籍附票•

相続財産の存在を証する資料（残余の遺留⾦の保管証明書等。その他、存在が判明している- 11-

相続財産管理人の選任処分取消しの審判

国庫引継ぎ（公告期 間満了 ）相続人不 存在の 確定

許可審判

権限外行 為
許可の申 立て６か月以上の 公告期 間相続人捜 索の公 告

２か月以上の一定期間経過後相続債権 者・受 遺者に対する請 求申出 の公告

２か月経過後相続財産管理人
選任の公告

管理人による管理・清算

相続財産管理人選任の審判

相続財産管理人選任の申立【よくあるご質問】

財産がある場合には、登記事項証明書や通帳の写し等）•

自治体が利害関係を有することを証する資料（残余の遺留⾦の保管証明書等）•

財産管理⼈の候補者がある場合にはその住⺠票⼜は⼾籍附票

Q２：相続財産管理人の選任を申し立てる場合の予納金の額は、どの程度かかるのですか。
A： 予納金の額は、数十万円から１００万円程度である場合が多いとの指摘がありますが、相続財産の内容や相続財産管理人の職務内容など個別の事情に照らして、事案に応じて裁判所において判断されることになります。
Q３：残余の遺留金が、相続財産管理人の選任を申し立てるために必要と見込まれる予納金の額を超えている場合には、常に相続財産管理人の選任申立ての方法によらなければならないのですか。
A：⺠法上は、いずれの制度についても利⽤可能です。
他方で、生活保護法に基づく葬祭扶助を適用した場合については、生活保護法施行規則第 22

条第 2 項において、亡くなった方の相続人保護の観点から、相続財産管理人の選任によりがた
い場合には弁済供託を行うことができるという自治体における基本的な取扱いが定められています。（※）
相続財産管理人の選任によりがたい場合に当たるかどうかについては、遺留金の額の多寡だけでなく、相続財産管理制度を用いることとする場合の地方自治体の負担（相続人が多数に上るケースにおける⼾籍調査の負担を含む。）も勘案しつつ、相続財産管理人を選任して相続財産の管理・清算をすべきかどうかといった観点から、地方自治体においてその実情も踏まえて個別的に判断されることになるものと考えられます。
（※）生活保護法施行規則より抜粋（遺留金品の処分）第二十二条 （略）２

保護の実施機関が法第七十六条の規定による措置をとつた場合において、遺留の金品を保護費に充当して、なお残余を生じたときは、保護の実施機関は、これを保管し、速やかに、供託を行い、又は相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求し、選任された相続財産管理人にこれを引き渡さなければならない。ただし、これによりがたいときは、⺠法第四百九⼗四条の規定に基づき当該残余の遺留の金品を供託することができる。

３（略）

相続財産管理人の選任の申立てについての詳細は、裁判所のホームページをご参照ください。
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_15/index.html

- 12-

５−２
○

弁済供託制度

弁済供託制度について弁済供託制度とは、債権者が弁済の受領を拒んだ場合等に、弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託所に寄託してその債務を免れる制度です（⺠法第 494 条）。
自治体は、保管している残余の遺留金を亡くなった方の相続人に返還する義務を負いますが、相続人の存否や所在がわからない場合や、返還を申し出たものの相続人が受領を拒絶している
場合に、これを返還することは容易ではありません。
自治体は、そのような場合に、残余の遺留金を供託することで、相続人に対する残余の遺留金の返還義務を免れることができます。
弁済供託には、大きく分けて、① 債権者不確知を理由とする弁済供託（→事例①-１）② 受領不能を理由とする弁済供託（→事例②）③ 受領拒絶を理由とする弁済供託（→事例③）があります。
後記の「６．事例集」では、具体的な事例に即して、どのような場合にこれらの方法によって残余の遺留金を供託することができるのかを説明していますので、参考としてください。

○

供託所について供託事務は、法務局若しくは地方法務局又はその支局が供託所として取り扱っており、弁済

供託は債務の履⾏地にある供託所にしなければなりません（⺠法第 495 条）。債務履行地の市区町村内に供託所がない場合には、債務履行地の都道府県内にある最寄りの供託所に供託することになります。
自治体が過失なく債権者（相続人）を知ることができないとして弁済供託をする場合の供託所は、亡くなった方の住所地が基準になります（亡くなった方の住所地が不明の場合には、自治体の所在地が基準になります。
）。
供託所の一覧は、こちらをご覧下さい（http://www.moj.go.jp/content/001212581.pdf）。
なお、供託するに当たっては、事前に供託所にご相談ください。
○

弁済供託の必要書類について供託をするには、①供託書（用紙は供託所でお渡ししています。）、②委任状（代理人がする場合に必要となります。）、③封筒及び郵便切手（被供託者に供託通知書の発送を希望する場合）が必要となります。
なお、相続人調査に係る資料等を提出する必要はありません。
また、供託の手続は、書面申請だけでなく、オンライン申請が可能です。
（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji67.html）

- 13-

○

供託金の納入方法について供託所に供託書などを提出した後に供託金を納入することになります。
納入方法については、①現金を直接供託所の窓口で取り扱う供託所と②日本銀行又はその代理店に納めていただく供託所があります（現金のほかに、電子納付を選択することもできます。）。
供託金の納入により、供託手続は完了となります。

○

供託書類の記載方法について
後記の「６．事例集」において、弁済供託の各類型における記載例を掲載しておりますので、ご参照ください。

【よくあるご質問】
Q１：自治体で既に保管している遺留金を弁済供託することは可能ですか。
A： 今後新たに自治体が保管を開始することとなる遺留金だけではなく、既に自治体で保管している遺留金についても、所定の要件を満たしていれば、弁済供託による処理をすることは可能です。
Q２：弁済供託された遺留金は、最終的にはどのように処理されるのですか。
A：

弁済供託がされた後、相続人が供託所に対して払渡請求をすれば、相続人に対して払い渡されることになります。
なお、払渡請求権が時効消滅した場合には、供託金は国庫に帰属することになります。

Q３：自治体が遺留金品の管理を開始した場合に、亡くなった方の相続人の氏名や所在を調査した
上で相続人に管理を開始した旨の通知をする必要がありますか。
A：

自治体が遺留⾦品の管理を開始し、それが⺠法上の事務管理に該当する場合には、事務管理を始めたことを遅滞なく本人（亡くなった方の相続人）に通知しなければならないのが原則（⺠法第 699 条）ですが、その氏名や所在を知ることができない場合には、通知義務はな
いと解されています。
したがって、相続人の氏名や所在を知ることができない場合において、遺留金品の管理を開始したことを通知するためにその氏名や所在を調査する必要はないと考えられます。

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６．事例集事例①−１（債権者不確知を理由とする供託による遺留金の処理）
生活保護受給者が居住している無料低額宿泊所で死亡し、施設の職員から自治体がその遺留金品を引き継いだ。
亡くなった方の葬祭等を行う扶養義務者はいなかったが、亡くなった方と親しかった無料低額
宿泊所の居住者が葬祭等を行うこととなった。自治体は、葬祭人に対して葬祭扶助を行った上で、亡くなった方の遺留金品を換価して葬祭扶助費に充当したが、さらに残余の遺留金が生じたので、その遺留金の保管を開始した。
自治体は関係者への聞き取りや亡くなった方の遺留物品等の調査を実施したが、相続人の存否等について把握することができなかった。残余の遺留金の額は相続財産管理人の選任の申立てに必要と見込まれる予納金の額に満たなかったため、自治体は、債権者不確知を理由とする弁済供託の方法により、残余の遺留金を処理することを検討している。

【説明】
上記の事例においては、亡くなった方の遺留物品等を調査したものの相続人の存否が不明であり、また、残余の遺留金の額が少額であり、実際上も相続財産管理人の選任が困難であると思われることから、自治体は、残余の遺留金について、債権者不確知を理由とする供託をすることができると考えられます。

【よくあるご質問】
Q１：債権者不確知を理由とする弁済供託をする際の供託書の記載方法について教えてください。
A：

記載例１を参照してください。
なお、亡くなった方が行旅死亡人の場合には記載例２をご参照ください。
また、相続人の一部しか判明しない場合には記載例３をご参照ください。

Q２：債権者不確知を理由とする弁済供託をする際には、どのような調査をする必要があるのですか。
A：

一般に、債権者が誰であるかを供託者が事実上知り得ない場合であれば、「過失なく債権者を知ることができない」場合に該当すると考えられています。
最終的には事案ごとの判断となりますが、例えば、自治体が把握している関係者への聞き取
りや遺留物品の確認等の合理的な範囲での調査をしても相続人の存否やその氏名・住所が判明しなかった場合には、更に⼾籍による調査を遂げなくても、原則として、「過失なく債権者を知ることができない」場合に当たるものと考えられます（特に、亡くなった方の身元が不明であるため⼾籍による調査が困難であるような場合や、他の自治体から⼾籍を取り寄せなけ
れば相続人の存否等を知ることができないような場合には、更に⼾籍による調査をしなくて- 15-

もよい場合が多いと考えられます）。
相続人の存否やその氏名・住所が判明しなかった場合として、次のような例を挙げることができます。
・関係者への聞き取りや遺留物品の確認等によっても、相続人の存否やその氏名等に関する情報が全く得られなかった場合

・関係者への聞き取りや遺留物品の確認等により、相続人とも思われる人の存在が判明したが、その氏名が判明しなかった場合

なお、供託官は、債務者が債権者を確知することができなかったことにつき過失がないことについて審査を行いますが、その審査は供託書の記載のみに基づいて行われます。
したがって、供託書の記載に基づく限りで債務者に過失がないと判断される場合には供託をすることができますが、後に裁判で供託の有効性が争われた場合にはこれと異なる判断がされる場合があります。仮に、後に供託の有効性が否定された場合には、返還義務は消滅していなかったことになり、自治体は改めて返還義務を履行する必要があります（その場合、遅延損害金を付加する必要があります。）が、供託した金銭については取り戻すことができます。
Q３：亡くなった方の遺留物品等を調査した結果、相続人の一部についてはその氏名や所在が判明したものの、そのほかに相続人がいるかどうか分からない場合に、残余の遺留金を供託することはできますか。
A：

そのような場合には、氏名が判明している相続人に対しても返還すべき残余の遺留金の額（法定相続分に応じて決まる）が不明であるため、残余の遺留金の全部について、債権者不確知を理由とする供託をすることができると考えられます。
Q４：亡くなった方の遺留物品等を調査した結果その氏名が判明した相続人が相続放棄の手続をしており、そのほかに相続人がいるかどうかわからない場合に、残余の遺留金を供託することはできますか。
A： そのような場合には、相続放棄の手続をした相続人に対しては遺留金を返還する義務はなくなり、そのほかに残余の遺留金を返還すべき相続人の存否が不明であるということになるため、債権者不確知を理由とする供託をすることができると考えられます。
Q５：遺留金品のすべてを換価することができず、現金のほかに物品等が残ってしまった場合に、これらの物品等を弁済供託することはできますか。
Ａ：

物品については、法務局若しくは地方法務局又はその支局を供託所として供託することはできません。この場合には、法務大臣が指定した倉庫業者が供託所となって、供託事務を取り扱います（供託法（明治 32 年法律第 15 号）第５条）。物品の供託は定められた書式による供託書を作成して、物品とともに倉庫業者に交付することになりますが、この供託には保管料を要することになります。
ただし、物品が供託に適しないときや供託することが困難な事情があるときには、裁判所の許可を得て競売し、その代金を供託することができます（⺠法第 497 条）。

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事例①−２（相続財産管理人の選任申立てによる処理）
事例①−１のケースで、残余の遺留金の額が多額であり、相続財産管理人の選任を申し立てるために必要と見込まれる予納金の額を超えることが予想される場合に、自治体が亡くなった方に関する⼾籍調査を開始したところ、⼾籍上相続⼈が存在しないことが確認されたため、相続財産管理人の選任の申立てをし、残余の遺留金の処理をすることを検討している。

【説明】
上記の事例のように、生活保護の葬祭扶助を適用した場合であって、残余の遺留金の額が多額で相続財産管理人の選任を申し立てるために必要と見込まれる予納金の額を超えることが予想されるなど、他に相続財産管理人の選任の方法によりがたい事情がないときには、自治体は、相続財産管理人の選任を申し立てる方法により、残余の遺留金を処理することになります。
その相続財産管理人の選任の申立てに当たっては、亡くなった方に関する⼾籍調査を⾏い、相続人が存在しないことを確認する必要があります。

【よくあるご質問】
Q：亡くなった方に関する⼾籍調査をした結果、相続⼈がいることが判明した場合には、相続財産管理人の選任の方法による遺留金の処理はできないのですか。
A： そのような場合には、相続財産管理人の選任の方法によることはできず、相続人に対して残余の遺留金を返還しなければなりません。
なお、そのような場合で、相続人の所在が不明で遺留金を返還することができないときについては、後記の事例②の受領不能を理由とする供託に関する説明を、相続人が受領を拒絶しているために遺留金を返還することができないときについては、後記の事例③の受領拒絶を理由とする供託に関する説明をご参照ください。

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事例②（受領不能を理由とする供託による処理）
事例①−１のケースで、自治体は、亡くなった方の遺留物品等から唯⼀の相続⼈である配偶者の存在とその氏名を把握したが、その所在が不明であるため、弁済供託の方法により残余の遺留金を処理することを検討している。

【説明】
上記の事例のように、相続人が判明している場合は、相続財産管理人を選任することができま
せんが、弁済供託をすることによって残余の遺留金を処理することができる場合があります。
受領不能を理由とする弁済供託は、債権者が弁済を受領することができないときに行うことができるものですが（⺠法第 494 条第１項第２号）、債権者の所在が不明であり、弁済を行うことができない場合も、この受領不能に該当すると考えられています。
したがって、上記の事例のように、亡くなった方の遺留物品等から相続人の存在や氏名を自治体が把握したものの、その所在がわからず、残余の遺留金を返還することができない場合には、受領不能を理由とする弁済供託をすることができます。

【よくあるご質問】
Q１：受領不能を理由とする弁済供託をする際の供託書の記載方法について教えてください。
A：

記載例４をご参照ください。

Q２：亡くなった方の遺留物品等の調査により複数の相続人がいることが判明したものの、そのうちの一人のみ所在が判明せず、そのほかの相続人については所在が判明している場合に、残余の遺留金を供託することはできますか。
A： そのような場合には、所在が判明しない相続人に対して返還すべき残余の遺留金の額を確定させた上で（法定相続分に応じて決まる）、その額についてのみ、受領不能を理由とする供託をすることができます。具体的な例でいえば、残余の遺留金の額が 50 万円で、所在が判明しない相続人の法定相続分が 2 分の１であるとすると、遺留金のうち 25 万円分についてのみ、受領不能を理由とする供託をすることができます。
所在が判明している相続人に対しては、同様に返還すべき残余の遺留金の額を確定させた上で、その額の遺留金をそれぞれ返還しなければなりません。所在が判明している相続人が遺留金の受領を拒絶する場合については、後記の事例③の受領拒絶を理由とする供託に関する説
明をご参照ください- 18-

事例③（受領拒絶を理由とする供託による処理）
アパートで死亡している者が大家に発見され、警察による捜査の後、自治体がその遺体及び遺留金品を引き継いだ。
その身元は判明していたものの、身寄りがなく、葬祭等を行う方がいなかったため、自治体が火葬を行い、遺留金品を換価してその一部をその火葬費用に充てた後、残余の遺留金の保管を開始した。
自治体が亡くなった方の遺留物品等の調査を行ったところ、相続人の氏名及び所在が判明し、連絡を取ることができた。もっとも、当該相続人が、残余の遺留金を返還する旨の申し出を拒否したため、受領拒絶を理由とする弁済供託の方法により残余の遺留金を処理することを検討して
いる。

【説明】
事例②と同様に、相続人が判明している場合は、相続財産管理人の選任の申立てをすることはできませんが、弁済供託をすることによって遺留金を処理することができる場合があります。
受領拒絶を理由とする弁済供託は、債務者が弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだときにすることができます（⺠法第 494 条第１項第１号）。
自治体が相続人に対して残余の遺留金の返還を申し出た場合に、相続人がその申出を拒絶した
場合には、自治体は、残余の遺留金について、債権者の受領拒絶を理由とする弁済供託をすることができると考えられますので、上記の事例においては、受領拒絶を理由とする弁済供託の方法
により、残余の遺留金を供託することが考えられます。

【よくあるご質問】
Q１：受領拒絶を理由とする弁済供託をする際の供託書の記載方法について教えてください。
A：

記載例５をご参照ください。

Q２：亡くなった方の遺留物品等の調査により複数の相続人がいることが判明したものの、そのうちの一人のみが遺留金の受領を拒み、そのほかの相続人については遺留金を受領する意向を示しているときに、残余の遺留金について、受領拒絶を理由とする弁済供託をすることはできますか。
A： そのような場合には、受領を拒絶している相続人に対して返還すべき遺留金の額を確定させた上で（法定相続分に応じて決まる）、その額についてのみ、受領拒絶を理由とする供託をすることができます。
そのほかの遺留金を受領する意向を示している相続人に対しては、同様に返還すべき遺留金の額を確定させた上で、その額の遺留金をそれぞれ返還しなければなりません。

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