東青梅１丁目地内諸事業用地等整備事業案

募集要項

平成 30 年 11 月 1 日
青梅市

目次
１ 事業案募集の目的........................................................................................................................ 1２ 応募資格 ...................................................................................................................................... 1３ 対象区域 ...................................................................................................................................... 2４ 提案にあたっての条件 ................................................................................................................ 3(1) 対象施設 ................................................................................................................................. 3(2) 建築形態について .................................................................................................................. 3(3) 施設配置について .................................................................................................................. 3(4) 本事業の維持管理・運営期間について ................................................................................. 4(5) 本事業における施設の管理形態について.............................................................................. 4(6) その他 .................................................................................................................................... 4５ 事業案募集スケジュール ............................................................................................................. 4(1) 募集要項に係る質問及び意見の受付 ..................................................................................... 5
６ 応募方法 ...................................................................................................................................... 5(1) 提案書類等の提出 .................................................................................................................. 5(2) 検討委員会プレゼンテーションの実施 ................................................................................. 6(3) 市民ワークショップの実施.................................................................................................... 6７ 応募に当たっての留意点 ............................................................................................................. 6(1) 事業案の作成･提出等に係る費用 .......................................................................................... 6(2) 追加資料の提出 ...................................................................................................................... 6(3) 著作権等 ................................................................................................................................. 6(4) 提案内容の公開 ...................................................................................................................... 6(5) 実施方針等への反映 .............................................................................................................. 6資料 1 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想
資料 2 提案内容と様式について
資料 3 東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用検討委員会設置要綱
様式 1 事業案募集要項に係る質問
様式 2 提案書類等提出届
様式 3 事業コンセプトに係る提案
様式 4−1 事業計画に係る提案
様式 4−2 施設ゾーニング・駐車場に係る提案
様式 5 部分提案事項に係る提案
様式 6 概要版

１ 事業案募集の目的
平成２９年度に青梅市（以下「市」といいます。
）は、東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用事業（以下「本事業」といいます。
）に係る「東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想（以下「利活用構想」といいます。
）」を策定しました。現在、市では事業の実施に向けて、より詳細かつ具体的に検討すべく、東青梅 1 丁目地内諸事業用地等整備基本計画（以下「基本計画」といいます。
）の策定に取り組んでいます。
本事業は、官民連携手法を採用することを前提としており、民間事業者からの意見や提案がより良い事業の実現に向けて不可欠です。そこで、基本計画の深度を増すべく、「東青梅 1 丁目地内諸事業用地等整備事業案（以下「事業案」といいます。
）」を広く民間事業者から募集します。
２ 応募資格応募は、本事業用地の利活用事業実施主体となる意向を有する法人または法人のグループに限ります。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者(2) 青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準（平成１９年４月１日実施）により、指名停止を受けているもの(3) 会社更生法（平成１５年法律第１５４号）および民事再生法（平成１１年法律第２２５号）にもとづく更生・再生手続中の者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条各号に掲げる暴力団または暴力団員およびそれらの利益につながる活動を行うもの(5) 国税または地方税の滞納がある者

1

３ 対象区域事業案の提案に係る対象区域は、下図に示す事業用地①及び②を合わせた区域（以下「事業用地」といいます。
）とします。

項目

※

事業用地①

事業用地②

所在地

東京都青梅市東青梅 1 丁目 167 番 1 ほか

面積10,107 ㎡

9,052 ㎡

用途地域

準工業地域※

近隣商業地域

建蔽率60％

80％

容積率200％

300％

高度地区

第 2 種高度地区

第 3 種高度地区

防火・準防火地域

準防火地域

準防火地域

近隣商業地域への変更を検討しています。変更により、建蔽率、容積率、高度地区も事業用地②と同様となります。

2

４ 提案にあたっての条件(1) 対象施設
本事業用地では、以下の施設の導入を検討しています。
表

導入施設一覧
施設分類

導入施設
ホール

人口減少、超高齢社会への対応を考慮した公共施設の集
約

会議室・集会室・和室
体育館
社会福祉協議会
青梅ボランティア市民活動センター

乳児検診室

市民ニーズを踏まえた
施設整備

その他

※

フリースペース

等

診療室（医科・歯科）、待合室 等
乳児検診室
市内に所在する国施設を合築。単独棟

休日・夜間診療施設

施設の集約によるにぎわいの創出

具体の諸室の例示 ※約 800〜1,000 席程度の平土間ホールを想定
会議室（10 部屋程度）、和室（3 部屋程度） 等
体育館、体育館倉庫 等
事務室、相談室 等

国等の施設
民間提案によるにぎわい創出
施設
多目的屋外スペース子育て支援施設・子育て世代包括支援センター

各施設における事務室（倉庫、廊下、給湯室、トイレ、機械室等を除く）

概算専有面積
（㎡）
1,000
720
900
230
60
310
230
5,000
余剰面積
余剰面積

相談室、子育て支援総合窓
口、子ども家庭支援センタ
ー、遊戯室、工作室、トレーニング室、ファミリーサ
ポートセンター、子育てひろば 等

1,510

450

各導入施設の具体の諸室の例示として、提案者の参考の一助とするために、仮に想定したものであり、市として、設置を確定しているものではありません。

(2) 建築形態について
建築形態について、利活用構想ではホールとその他公共施設を合築で整備し民間提案によるにぎわい創出施設を分棟で設置する民間施設独立型を中心に検討しています（資料１、p74-75 を参照）
。本事業案の募集においても、民間施設独立型を前提に提案してください。
（民間施設独立型以外で提案を希望する場合は、その理由を付して提案してください。
）(3) 施設配置について
施設配置について、利活用構想では 8 つの配置パターンを挙げ、検討を行っております。
本事業案の募集においても、これら 8 つの配置パターンのいずれかを基に提案してください。
（資料１、p77 を参照）。
（その他の配置パターンでの提案を希望する場合は、その理由を付して提案してください。
）

3

(4) 本事業の維持管理・運営期間について
本事業の民間提案によるにぎわい創出施設を除く施設の維持管理・運営期間について、利活用構想では約 15 年間とする検討を行っております（資料１、p89 を参照）
。本事業案の募集においても、約 15 年間の維持管理・運営期間を前提に提案してください。
（その他の期間で維持管理・運営期間の提案を希望する場合は、その理由を付して提案してください。
）(5) 本事業における施設の管理形態について
本事業における施設の管理形態について、利活用構想では次の表のとおり検討を行っております。
表

施設の管理形態について

導入施設
ホール
会議室・集会室・和室
体育館
社会福祉協議会
青梅ボランティア市民活動センター
休日・夜間診療施設
乳児検診室
国等の施設
民間提案によるにぎわい創出施設
多目的屋外スペース
子育て支援施設子育て世代包括支援センター
駐車場

施設所有

運営

維持管理

民間事業者
その他

青梅市

青梅市
民間事業者
民間事業者

その他
民間事業者
民間事業者

青梅市

青梅市
民間事業者

本事業案の募集においても、上表における管理形態を前提に提案を行ってください。
（他の管理形態で提案を希望する場合は、その理由を付して提案してください。
）(6) その他「資料 2 提案内容と様式について」を参照してください。
５ 事業案募集スケジュール
事業案の募集については、以下のスケジュールに従って実施する予定です。
事業案募集要項の公表

平成 30 年 11 月 1 日（木）事業案募集要項に係る質問及び意見の受付

平成 30 年 11 月 1 日（木）〜平成 30 年 11 月 16 日（金）事業案募集要項に係る質問及び意見への回答

平成 30 年 11 月 30 日（金）提案書類等の受付

平成 30 年 11 月 30 日（金）〜平成 31 年 1 月 31 日（木）必着検討委員会へのプレゼンテーションの実施

平成 31 年 2 月 5 日（火）予備日：2 月 13 日（水）4(1) 募集要項に係る質問の受付
本募集要項に質問のある者は、所定の期間に下記提出先まで、様式１に記入の上、下記連絡先まで、電子メールで質問書を提出してください。
ア 受付期間 平成 30 年 11 月 1 日（木）〜平成 30 年 11 月 16 日（金）イ 提出先
青梅市 企画部 企画政策課（東京都青梅市東青梅 1-11-1）
電話番号：0428-22-1111（内線：2423）
電子メールアドレス：div0120@city.ome.lg.jp

なお、電子メール送信後、質問書を送信したことについて、上記提出先に電話連絡を行い、質問書の到達を確認してください。
質問への回答は、平成 30 年 11 月 30 日（金）に、市のホームページにて公表することを予定しています。

６ 応募方法(1) 提案書類等の提出
応募者は、提案書類等提出届け（様式２）、様式３〜６の事業案本文（以下これらを「提案書類等」といいます。
）及びプレゼンテーション資料を提出してください。
応募者は、以下の２つの提案方式のうち１つを選択し、「資料 2 提案内容と様式について」に則り、所定の様式に基づく提案書類等を提出してください。
ア 総合提案方式
応募者は、「資料 2 提案内容と様式について」に示す「事業コンセプトについて」、「総合提案事項」の全ての項目及び１項目以上の「部分提案事項」について提案を行ってください。
イ 部分提案方式
応募者は、「資料 2 提案内容と様式について」に示す「事業コンセプトについて」、2 項目以上の「部分提案事項」について提案を行ってください。

項目形式

部数

提案書類等提出届（様式２）紙５部

事業コンセプトに係る提案（様式３）紙

５部

総合提案事項に係る提案（様式４）※

紙

５部

部分提案事項に係る提案（様式５）紙

５部

概要書（様式６）紙５部

電子データ（ppt 形式）−

ＣＤ、ＤＶＤ等の電子媒体

１部

プレゼンテーション資料
様式３〜様式６及びプレゼンテーション資料を記録した電子データ ※※様式４は、総合提案方式を選択した者のみ。

紙媒体で提出するものは、Ａ４縦使いでホチキス綴じ若しくはファイルに綴じ（Ａ３用5紙については折り込んで）提出してください。
提案書類等を提出する際は、事前に市にその旨を連絡の上、持参若しくは簡易書留で送付してください。
(2) 検討委員会プレゼンテーションの実施
応募者は、市職員で構成する検討委員会（資料 3 東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用検討委員会設置要綱参照）において、提案内容の概要に関するプレゼンテーションの実施をお願いいたします。プレゼンテーションは最大で 10 分程度とし、その後に質疑応答を行うことを予定しています。プレゼンテーションについては非公開とし、各応募者は他の応募者のプレゼンテーションを聴講することはできません。詳細については、各提案者に個別に通知します。
(3) 市民ワークショップの実施
本事業案募集を踏まえて、市民から意見を収集するためのワークショップを実施いたします。応募者には、ワークショップへのご協力をお願いする場合がございます。
７ 応募に当たっての留意点(1) 事業案の作成･提出等に係る費用
事業案の作成･提出等本募集要項に規定する事項に係る費用は、全て応募者の負担とします。
また、提出された資料等については、返却いたしません。
(2) 追加資料の提出
提案内容の確認のため、必要な資料の提出を追加でお願いする場合があります。
(3) 著作権等
本事業案募集に関する資料の著作権は応募者に帰属します。
なお、本事業の検討において提案を使用する権利等については、市に帰属するものとします。
(4) 提案内容の公開
市は、募集した事業案について、必要な限度において開示する場合があります。
提出書類については、青梅市情報公開条例（平成９年条例第２９号）に基づく公開の対象となります。
(5) 基本計画等への反映
事業案が市にとって有益であると市が判断した場合には、基本計画等に盛り込む予定です。

6

資料 2 提案内容と様式について
項目

提案項目

事業コンセプトについて

内容

様式「資料１ 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に、本事業に相応しい事業コンセプトを提案してください。提案内容には、「事業コンセプトのタイトル（概ね 30字以内）」とその内容・説明等を必ず含むものとします。

様式３（A4 用紙縦 1 枚以内）

事業計画について「資料１ 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に、ＰＰＰ事業を前提とした事業計画を提案してください。具体的には、施設機能、施設の維持管理・運営計画、
様式 4-1
リスク分担、事業用地の一部を利用した民間提案によるにぎわい創出施設、民間提案によ（A4 用紙縦 1 枚以内）
る自主事業、その他について提案してください。ただし、事業計画の提案には、維持管理・運営期間及び管理形態についての提案を必ず含むものとします。

施設ゾーニングについて「資料２ 各導入施設の詳細」に示す各導入施設の配置について、「資料１ 東青梅 1丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に、施設ゾーニングを提案してください。施設
ゾーニングの提案には、建築形態及び施設配置についての提案を必ず含むこととします。
厳密な平面計画・断面計画を検討する必要はありませんが、法令上の制限や事業用地の現況及び周辺環境等を鑑みて、著しく実現可能性を欠く提案は行わないでください。複数階に及んでゾーニングを提案する場合は、様式 4-2 を基に適宜資料を追加してください。

駐車場の計画について

様式 4-2
市では、本事業用地内の北側若しくは西側に駐車場を設置することを検討しています（「資料１ 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」、p79-82 を参照）
。本事業 （A3 用紙横 1 枚以内）
案の募集においても、応募者は原則、事業用地内の北側若しくは西側に駐車場を設置することを前提に、提案した施設ゾーニング案に合致する提案を行ってください（その他の位置に駐車場の配置を提案する場合、合理的な理由を付して、提案を行ってください。）
ホール及びその他の公共施設に加えて、民間提案によるにぎわい創出施設を設置することにより、多くの駐車台数を要することが想定されます。そこで、稼働率が高く過不足のない適正な収容台数と、効率的な駐車場の維持管理・運営について、具体的で詳細な提案を、「資料１ 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に行ってください。

総合提案事項

1

項目

提案項目内容ホールについて市では、ホールについて 800〜1,000 席程度の平土間式ホールを設置する方向で検討を行っております。ただし、豊かな音響空間の実現や稼働率の向上、整備・維持管理コストの縮減について憂慮しており、これらの課題を解決するための具体的で詳細な提案（形状、席数、設備 等）を、
「資料１ 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に行ってください。

施設運営・維持管理費の低減
について

市では、ホール、会議室・集会室・和室、体育館、子育て支援施設等を設置することを検討しています。これらの公共性が高く、民間事業者の創意工夫の発揮が大きいと見込まれる施設について、維持管理・運営費の低減につながる具体的で詳細な提案を、「資料１東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に行ってください。

部分提案事項
多目的屋外スペースの活用
方法について

市では、多目的屋外スペースを設置することを検討しています。提案した事業コンセプ
トに合致し、市民活動や交流の場の提供、また、にぎわいの創出につながる多目的屋外スペースの計画について、具体的で詳細な提案を、「資料１ 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に行ってください。

民間提案によるにぎわい創出施設について

市では、余剰容積を利用して、民間提案によるにぎわい創出施設の設置を検討しています。提案した事業コンセプトに合致する民間提案によるにぎわい創出施設について、内容、希望する借地期間等、具体的で詳細な提案を、「資料１ 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に行ってください。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に該当するもの、倉庫や工場、農園、駐車場については提案できません。

その他
概要版
プレゼンテーション資料

様式

様式５（A4 用紙縦若しくはA3 用紙横 1 枚以内）

上記を除く事項について、自由にご提案ください。
提案内容の概要版を提出してください（市で、公表する場合があります）。
プレゼンテーションにおいて用いる資料を、ppt 形式（スライドの様式・枚数は任意、発表は約 5〜10 分間を想定）で作成してください。

2様式６（A3 用紙横 2 枚以内）
任意様式
（ppt 形式）

様式１ 事業案募集に係る質問書
平成 年 月 日

東青梅 1 丁目地内諸事業用地等整備事業案
募集に係る質問書
青梅市長 殿「東青梅 1 丁目地内諸事業用地等整備事業案募集」に係る質問書を提出します。

例■質問大項目頁

中項目

小項目

５頁

（１）

ア※６

質問内容
総合提案方式は、・・・・・・・・・・・・

項目が不足する場合は、自由に欄及び用紙を追加してください。

代表構成員の商号又は名称：
代表者の氏名：様式２ 提案書類等提出届
平成 年 月 日

提案書類等提出届
青梅市長 殿「東青梅 1 丁目地内諸事業用地等整備事業案募集」に係る提案書類等を提出します。
また、以下の応募者が、募集要項に示す本事業の応募資格を満たし、応募資格の欠格要件に該当しないことを誓約します。

応募者名
部署名
連絡責任者の役職・氏名
所在地
電話番号
FAX 番号
電子メールアドレス※

グループでの参加の場合、上表を複製・追加し、グループの構成員全ての連絡先等の情報を記入してください。その際、グループを代表する構成員の情報が、様式の先頭に表示されるようにしてください。

・選択した提案方式

総合提案方式※

部分提案方式

該当する方式に丸をつけてください。

代表構成員の商号又は名称：
代表者の氏名

：

印

様式３
提案項目

事業コンセプトについて■記載要領（提案書作成にあたり、本記載要領は削除してください。
）
・「資料１ 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に、本事業に相応しい事業コンセプトを提案してください。
・A4 用紙縦使い 1 枚以内で提案してください。
※「事業コンセプトのタイトル（概ね 30 字以内）」を様式内にその内容と説明を付して記入し、様式下部の欄に再掲してください。

事業コンセプトのタイトル※
応募者名：

様式４−１
項目
提案項目

総合提案事項
事業計画について■記載要領（提案書作成にあたり、本記載要領は削除してください。
）
・「資料１ 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に、ＰＰＰ事業を前提とした事業計画を提案してください。具体的には、維持管理・運営計画、リスク分担、事業用地の一部を利用した民間提案によるにぎわい創出施設、民間提案による自主事業、その他について提案してください。ただし、事業計画の提案には、維持管理・運営期間及び管理形態についての提案を必ず含めてください。
・A4 用紙縦使 1 枚以内で提案してください。
※本事業の民間提案によるにぎわい創出施設を除く施設の維持管理・運営期間については、様式内に設定した期間とその理由を付して記入し、様式下部の欄に再掲してください。

本事業の維持管理・運営期間※
応募者名：

様式４−２
項目
提案項目

総合提案事項
施設ゾーニングについて／駐車場の計画について■記載要領（提案書作成にあたり、本記載要領は削除してください。
）
・施設ゾーニングについて提案する場合：「資料２ 各導入施設の詳細」に示す各導入施設の配置について、「資料１ 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に、施設ゾーニングを提案してください。施設ゾー
ニングの提案には、建築形態及び施設配置についての提案を必ず含むこととします。厳密な平面計画・断面計画を検討する必要はありませんが、法令上の制限や事業用地の現況及び周辺環境等を鑑みて、著しく実現可能性を欠く提案は行わないでください。複数階に及んでゾーニングを提案する場合は、本様式を基に適宜資料を追加してください。
・駐車場の計画について提案する場合：市では、本事業用地内の北側若しくは西側に駐車場を設置することを検討しています（「資料１ 東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」、p79-82 を参照）
。本事業案の募集においても、応募者は事業用地内の北側若しくは西側に駐車場を設置することを基本に、提案した施設ゾーニング案に合致する提案を行ってください。ただし、北側若しくは西側に駐車場を設置することが応募者の提案にそぐわない場合、その他の位置に駐車場を配置する提案を妨げるものではありません。その場合、北側若しくは西側に駐車場を設置しない理由を付して、提案を行ってください。また、ホール及び公共施設に加えて、民間提案によるにぎわい創出施設を設置することにより、多くの駐車台数を要することが想定されます。そこで、稼働率が高く過不足のない適正な収容台数と、効率的な駐車場の維持管理・運営について、具体的な提案を、「資料１東青梅 1 丁目地内諸事業用地等利活用構想」を参考に行ってください。
・施設ゾーニング及び駐車場の計画について、合わせて、A3 用紙横使 1 枚以内で提案してください。

応募者名：

様式５（A4 用紙縦）項目
提案項目

共通、部分提案事項（選択した項目を記入してください）■記載要領（提案書作成にあたり、本記載要領は削除してください。
）
・それぞれの項目について様式を分け、A4 用紙縦使い若しくは A3 用紙横使い、1 枚以内で提案してください。

応募者名：

様式５（A3 用紙横）項目
提案項目

共通、部分提案事項（選択した項目を記入してください）■記載要領（提案書作成にあたり、本記載要領は削除してください。
）
・それぞれの項目について様式を分け、A4 用紙縦使い若しくは A3 用紙横使い、1 枚以内で提案してください。

応募者名：

様式６
■記載要領
・提案の概要について、図表を用いて簡潔に記載してください。記載内容は応募者の提案によるものとします。
・様式については自由としますが、用紙は A3 用紙横使い 1〜2 枚とし、以下に示すレイアウトを参考に提案してください。
・概要版について、応募者の重要な独自性やノウハウにかかる部分は記載しなくてもよいものとしますが、少なくとも、事業コンセプトのタイトルを含むものとします。また、個人や団体、製品の名称等、応募者が特定できる情報は記入しないでください。
※参考レイアウト