No.45

もく2017年11月15日

じ◎ レイチェル・リジュンリム賞 ………………………………………………………………………………………………………… 1◎ 石綿対策全国連絡会議第29回総会議案 ………………………………………………………………… 2◎ 首都圏建設アスベスト訴訟判決
2017年10月24日 横浜地裁判決要旨………………………………………………………………………… 14
原告団・弁護団・統一本部「声明」…………………………………… 18
2017年10月27日 東京高裁判決要旨………………………………………………………………………… 20
原告団・弁護団・統一本部「声明」…………………………………… 25
海外の団体による裁判所に対する共同書簡………………………………………………………… 28
アスベスト・公害・薬害・労災等被害者共同アピール……………………………………… 30
弁護士アピール …………………………………………………………………………………………………………………………… 31◎ 全国連結成30周年記念国際集会
アジア・世界の一日も早いアスベスト禁止めざして…………………………………………… 35◎ （平成29年9月改定）環境省環境保健部石綿健康被害対策室
石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査計画書 ………………………………………… 51

特集/BANJAN30周年記念国際集会BANJAN 30ｔｈ Anniversary International Conference

レイチェル・リジュンリム賞
石綿対策全国連絡会議（BANJAN）（1987〜2017）
過去30年間、石綿対策全国連絡会議（BANJAN）
は、私たちに何万ものアスベスト被害者のことを気づかせてくれました。BANJANは、2005年にクボタによるアスベスト関連疾患を明らかにしました（クボタショックとして知られています）。これは、アスベスト問題とそれがいかに働く者の労働衛生だけでなく、住民の環境衛生にも影響を与えるか、日本社会の注意を呼び覚ましました。活動家と被害者を両輪にして走り続けた30年間は長く困難な道のりでしたが、BANJANがはじめたこの枠組みは、隣の韓国からはるかインドネシア、インド、パキスタンや他のアジアと世界に、野火のようにひろがっています。BANJANは、労働者と住民の連携、労働組合と市民団体の連携が専門家や被害者と手を携えて取り組むことが、社会がアスベストの脅威からの安全を実現するために必要なことであることを示してきました。私たちは、連帯と感謝の気持ちを込めて、
BANJANの30周年をお祝いします。
2017年7月14日
アジア・アスベスト禁止
ネッ
トワーク（A-BAN）／労災公害被害者の権利のためのアジア・ネッ
トワーク（ANROEV）／韓
国石綿追放運動ネッ
トワーク（BANKO）／韓国環境保健市
民センター／ソウル
大学公衆衛生院／
アジア・モニター・
リソースセンター（AMRC）／アスベ
スト禁止国際書記局（IBAS）／ライト・オン・カナダ（RightOnCanada）／インド労働環境衛生ネットワーク（OHENI）／インド・アスベ
スト禁止ネットワーク／アスベスト禁止フィリピン／インドネシア・アスベスト禁止ネットワーク（InaBAN）／ベトナム・アスベスト禁止ネットワーク（VN-BAN）／バングラデシュ・アスベスト禁止ネッ（T-BAN）／国際建設林業労働組合連盟
トワーク（B-BAN）／タイ・アスベスト禁止ネットワーク（BWI）／イタリア・カサーレモンフェラートアスベスト被害者家族協会（AFeVA）／オーストラリア・アスベスト疾患基金（ADFA）／オーストラリア・アスベスト疾患協会（ADSA）／オーストラリア労働組合国際協力機関APHEDA／アメリカ・アスベスト疾患アウエアネス・オーガニゼーショ
ン（ADAO）／ブラジル・アスベスト曝露者協会（ABREA）／フランス・アスベスト被害者擁護
全国会（ANDEVA）／イギリス・アスベスト被害者支援団体フォーラムUK（AVSGF-UK）／グ
レーター・マンチェスター・アスベスト被害者支援グループ（GMVASG）／ソリダー・スイス-1-石綿対策全国連絡会議第29回総会議案
2017年7月15日

東京工業大学蔵前会館「くらまえホール」

I

活動報告

1. 設立30周年を迎えた石綿対策全国連
石綿対策全国連絡会議（全国連）は、1987年
11月14日に結成されました。したがって、今年設立30周年を迎えます。30年前の設立総会で
私たちは、「当面次の対政府要求実現を図る」としました。
① 石綿の全面禁止をめざし、当面、極めて発がん性の高いクロシドライトの使用禁止、その他の石綿の抑制基準濃度を0.2繊維/cm3 とすること。
② 安全な代替品の研究・開発を進めるとともに、代替可能なものには代替品の使用を促進すること。
③ 石綿含有量5％以下を含めたすべての石
綿含有製品に石綿が発がん物質であること、ならびに取り扱い上の注意などの表示を義務づけること。
④ 石綿の飛散をともなうすべての過程での測定調査を行うこと。
⑤ 石綿特殊健康診断をすべての石綿曝露者を対象として実施し、健康管理手帳の交付等による生涯にわたる健康管理体制を確立すること。
⑥ 石綿に関する労災認定を石綿肺、肺がん、中皮腫以外の疾病に拡大し、労働者以外の石綿被災者の補償制度を確立すること。
⑦ 労働者・国民に石綿に関する安全衛生上の情報の普及、教育を実施するとともに、石綿含有分析、測定などの依頼に無料で応じられる体制を確立すること。
⑧ 以上の措置を実施するために、関係省庁を一本化した石綿対策機構を直ちに設置すること。
⑨ ILO石綿条約（第162号）を批准すること。
2004年の「原則禁止」からはじまって2012年には法令上の「全面禁止」が実現されました（①②）。作業環境における管理濃度は0.15繊維/cm3に（①）、また、規制対象は含有率0.1％超の含有製品に強化され（③）、健康管理手帳の交付要件も拡大されました（⑤）。「労働者以外の石綿被災者の補償制度」も2006年の石綿健康被害救済法というかたちで実現し（⑥）、ILO石綿条約も2005年に批准されています（⑨）。
しかし、私たちはそのような成果を誇示するよりも、ここに至るまでにあまりにも時間がかかりすぎたことに忸怩たる思いがします。私たちが1990年にまとめた「全面使用禁止を目標に、製造から廃棄までの総合的な対策の確立」を求めた政策提言とそれを踏まえた「アスベスト規制法の制定」が実現できていれば、さらに多くの労働者・市民の命を救えたはずだという思いが強いのです。
そして、いまなお多くの課題が山積みであり、①すべてのアスベスト訴訟の勝利と公平・公正な補償の実現、②アスベストのない社会/環境の実現に向けた戦略・体制の確立、③アジア・世界で早期禁止、アスベスト関連疾患の根絶等を、世代をこえて引き継ぎ、実現していく決意を新たにしなければなりません。

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2. 全面禁止の履行は確保されているか
2017年5月6日付け毎日新聞朝刊は一面トップで「石綿輸入、税関が許可 原則禁止後、東京など8件」と報じました。労働安全衛生法によって明確に禁止されているにもかかわらず、アスベスト含有製品であるとして輸入手続されたものがノーチェックで許可され、税関のホームページにそのまま記録されていることがわかったのです。しかも、記者が取材を開始してから、すべての輸入者が「実はアスベスト含有製品ではなかった」という訂正を届け出て、これまた真偽が適切に確かめられた形跡もなしに、そのまま受け入れられているという不可解な事態が明らかにされたのです。
日本よりも1年早く2003年に禁止に踏み切ったオーストラリアでは、昨年、アスベスト含有建材の中国からの違法輸入が相次いで明らかにされ、大きなスキャンダ
ルになりました。問題点を洗い出す第三者レビューが実施され、移民国境警備省（DIPP）、アスベスト根絶・安全庁（ASEA）、競争消費者委員会（ACCC）、各州の労働安全衛生機関等、関係する諸機関により対策の見直しが行われ、諸機関間で「緊急対応協定」が締結されました。
6月9日の衆議院環境委員会で前記新聞報道の件が取り上げられ、財務副大臣は手続の不備を謝罪して改善を約束しましたが、チェック体制や訂正届の処理をめぐる疑問が払しょくされたとは言えません。オーストアリア
で問題になっているような、アスベスト含有製品として届けられていない違法輸入に対する警戒感も、また、それをチェックしていく方針も示されていないのです。
全面禁止の履行を確保するためには、意図的・非意図的双方の場合を含めて、①違法輸入の問題のほかにも、②アスベスト含有廃棄物を含んだ「再生砕石」の流通、③タルク等自然生成のアスベスト汚染鉱物（外国産・国内産とも可能性あり）の輸入・流通、さらには④汚染土壌・地域の問題も視野に入れなければなりません。また、国際標準（ISO）にそぐわないアスベスト含有分析方法を日本標準規格（JIS）が採用し、厚生労働省や国土交通省等も整理を行わないままでいることも問題です。

3. 増大し続けるアスベスト被害
アスベスト被害の指標とされる中皮腫死亡者数は、
人口動態統計で確認できるようになった1995年の500人から、2015年には1,504人と、3倍に増加しました。21年間の累計死亡者数は20,525人にのぼっています。
クボタ・ショック後に環境省が委託した調査研究のなかで、2005～2010年度に中皮腫死亡者数将来予測が行われています。最新の2010年版の予測では、
2011～13年3,781人でしたが、実際の人口動態統計
では4,068人。2014～16年3,766人＝1年平均だと1,255人でしたが、実際には2014年1,376人、2015年
1,504人。2023年から減少に転じるという予測でしたが、以上の実績からすでにこの予測は過小評価であったことが確定しています。しかし、その後、新たな将来予測等が行われているという情報はありません。
中皮腫以外も含めたアスベスト関連疾患の実態を把握することは世界共通の課題です。世界保健機関-3-

（WHO）による長期継続プロジェクトである世界疾病負荷（GBD）調査のなかで、GBD比較データベースが開発されています（http://
vizhub.healthdata.org/gbd-compare/）。昨年更新された最新のデータ（GBD2015）によると、2015年の世界のアスベストによる死亡者
数は、中皮腫32,373人、肺がん
154,601人、卵巣がん1,397人、喉頭がん1,405人、石綿肺3,597人
で合計193,374人となっています（肺・卵巣・喉頭のがんはアスベス
トへの職業曝露によるもののみ）。
だいぶ前からWHOやILO等の国際機関は、毎年のアスベスト死亡が約10万人としてきましたが、いまや20万人という状況になっているわけです。
2015年の日本のアスベストによる死亡者数は、中皮腫1,869人、肺がん11,773人、卵巣がん25人、喉頭がん16人、石綿肺234人で合計13,917人となっています。重要なことは、このデータによると「肺がん／中皮腫」の比率が2015年に世界4.78、日本6.30と、長く科学者の国際的コンセンサスと言われてきた「2倍」よりもかなり大きいと推定されるようになっていること。また、国際がん研究機関（IARC）の判断も踏
まえて、アスベストが卵巣がん、喉頭がんも引き起こすことは、いまや関係する国際機関における常識になっているということです。

4. 救済法最初の10年の補償・救済の状況
2006年に石綿健康被害救済法が制定・施行されてから、最初の10年の状況が検証できるようになりました。
以下の機関はアスベスト情報に関するウエブサイトを開設しています。
厚生労働省（正確にはその労働基準局関係）「アスベスト（石綿）情報」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/index.html
環境省「石綿（アスベスト）問題への取組」
http://www.env.go.jp/air/asbestos/index.html
独立行政法人環境再生保全機構「アスベスト（石綿）健康被害の救済」
http://www.erca.go.jp/asbestos/index.html
中皮腫は、その診断の確からしさが担保されれば少なくとも環境省所管の石綿健康被害救済法による救済対象となり、アスベストへの職業曝露歴が原則1年以上確認できれば労災保険の補償対象等となり、いずれにせよ「隙間ない救済」＝100％の救済が実現できるはずという建て前になっています。
中皮腫の補償・救済件数は、石綿健康被害救済法が施行された2006年が突出していますが、その後中皮腫
死亡者数が増加し続けているにも関わらず、増加傾向を示しているとは言えません。実際に、2008年度に環境

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省主導、2011年度に厚生労働省主導でなされた（地方自治体の保管する死亡小票を活用した）「個別周知事業」による持ち直しがなければ、減少傾向を示していたのではないかとも懸念される状況です。
死亡年別の補償・救済状況を検証すると、1995～2015年の中皮腫死亡者数累計20,525人に対して、2015年
度末までに補償・救済を受けたものは13,145件で、救済率64.0％という状況です（労災保険・時効救済6,333件、船員保険64件、環境省所管救済6,749件－労災保険等を受けられるべき事例が多数環境省所管救済に紛れ込んでいると考えられます）。救済率がもっとも高いのは2005年の92.0％、もっとも低いのは2005年の32.2％です。認定率は平均で、労災保険・時効救済で92％、環境省所管救済で85％。計算の仕方が異なりますが、都道
府県別の救済率を計算してみると、全国平均74.1％、最高－東京88.6％、最低－沖縄52.3％という状況です。
肺がんの補償・救済件数も、石綿健康被害救済法が施行された2006年が突出していることは同じで、中皮腫の場合の「個別周知事業」のような取り組みが行われていないことも反映して、その後の状況は中皮腫の場合よりも減少傾向になっていかないか懸念されるところです。中皮腫の数倍になるはずの絶対数も、逆に中皮腫の半分程度にとどまっていることは、克服しなければならない大問題だと考えています。
補償・救済されるべき肺がんの件数を、だいぶ前の国際的科学的コンセンサス＝中皮腫の2倍と仮定して、死亡年別の補償・救済状況を検証すると、1995～2015年の肺がん死亡者数累計41,050人に対して、2015年度末までに補償・救済を受けたものは4,534件で、救済率9.9％という状況です（労災保険・時効救済3,683件、船員保険48件、環境省所管救済803件）。救済率がもっとも高いのは2006年の16.5％、もっとも低いのは2005年の2.7％です。認定率は平均で、労災保険・時効救済で81％、環境省所管救済で52％と、中皮腫の場合と比べると低く、とくに環境省所管救済で著しいことがわかります。都道府県別の救済率を計算してみると、全国平均
16.1％、最高－岡山36.9％、最低－山梨3.7％で、地域格差も中皮腫の場合より著しい状況です。
労災保険法、石綿健康被害救済法－厚生労働省・環境省以外では、地方公務員災害補償基金がようやく、「石綿による健康被害について」ウエブサイト上で情報を公表するようになりました（http://www.chikousai.jp/）。
また、鉄道・運輸機構も「元国鉄職員によるアスベストを起因とする業務災害補償等認定実績」を公表していま（http://www.jrtt.go.jp/02business/Settlement/pdf/compensation.pdf）。他の機関も他の関係制度に係る情報を系統的に開示し、「隙間ない救済」の実現状況を検証できるようにすべきです。

5. 救済法等見直しをめぐる状況
補償・救済をめぐっては様々な数多くの課題があり、これまでの取り組みと今後の課題の双方についてここでは網羅できませんが、大きく整理すると、水平方向に「隙間ない補償・救済」を実現させるための諸課題と、垂直方向に「公正・公平な補償・救済」を実現させるための諸課題とに整理することができるかもしれません。後者についてはおおまかにレベル低い方から、①環境省所管被害救済、②労災保険・労災時効、③損害賠償・上積
み補償と3層構造になってしまっており、各々のレベルについて取り組みが積み重ねられています。
石綿健康被害救済法に関しては、2006年の制定後、2008年と2011年の二度にわたり、いずれも全国連の働きかけが国会を動かし議員立法による法改正が実現しました。ともに救済給付の請求期限延長を中心にしたもの
で、3年間限りの時限措置とされていた法施行前に死亡した被害者の家族に対する救済の請求期限等を延長させてきました。しかし、2016年3月27日以降に死亡した場合は、労災保険の請求期限が（5年後）2021年3月27日までで、その後労災時効救済（特別遺族給付金）の請求はできなくなる（環境省所管の未申請死亡救済（特別遺族弔慰金等）の請求は2021年3月27日まで可能）のを皮切りに、請求期限切れの問題が再燃してきます。
石綿健康被害救済法自体の規定に基づく施行後5年の見直し検討作業は、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会が2009年11月27日からはじまり、全国連を代表して古谷杉郎事務局長が委員に加わりました。検
討の結果、2010年には省令が改正されて、著しい呼吸機能障害を伴う「石綿肺」及び「びまん性胸膜肥厚」というふたつの新たな対象疾病追加がなされました。しかし、小委員会によっては法改正が提起されなかったため、前述の議員立法による2011年の法改正の実現を図ることになったわけです。
それからさらに5年後（法施行10年後）の見直し作業は、2016年4月20日から新たな石綿健康被害救済小委員
会ではじまり、全国連を代表して中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の古川和子会長（当時）が委員に加わりました。環境省審議会に当事者である患者・家族の代表が直接委員に就任したのは初めてという画期的なことでした。ヒアリングの設定や音声情報の公開等の運営上の改善は図られたものの、9月のパブリックコメント手-7-続を経て12月に公表された小委員会報告で法令改正を提起させるにはいたりませんでした。
しかし、「被認定者の介護等について実態調査を行うべきである」との文言を入れさせることができ、2017年度に「石綿健康被害救済制度
認定者介護等実態調査」が行われることになりました。小委員会報告で示された「良性石綿胸
水のうち被包化された胸水貯留が認められる症例について、石綿による『著しい呼吸機能障
害を伴うびまん性胸膜肥厚』として取り扱うこと」
も、近く対応がなされると思われます。［6月29日に「医学的判定に係る資料に関する留意事項」を改訂］ なお、環境省石綿健康被害対策室の主だった職員がそろってはじめて2017年1月11日に尼崎市を訪れ、クボタ旧神崎工場周辺住民被害者・家族の声を直接聞くという場が設定されました。
他方、厚生労働省は、上記小委員会の傍聴者のごとき立場にとどまっていて、自ら主体的に制度－法令見直
しを検討しようという姿勢を示していません。現実に対応したことも、2012年の労災認定基準改正を含め通達やその運用のレベルにとどまり、中皮腫患者の移送費の取り扱いなどでは、クボタ・ショック直後の対応から後退すらみられています。
全国連は2016年4月に「石綿健康被害救済法10年目の見直しに当たっての要望」を発表するとともに、上記小委員会に提出しました（アスベスト対策情報No.44に掲載）。また、5月28日に東京・主婦会館プラザエフにおいて第28回総会及び「石綿健康被害救済法10年のアスベスト対策見直しを求める集会」を開催しました。後者では、阪本将英氏（専修大学商学部教授）「石綿健康被害救済制度の改正に向けた提言」及び井上聡氏（首都圏
建設アスベスト訴訟弁護団）「建設アスベスト被害救済基金創設に向けた提言」の提起をいただき、ともにアスベ
スト対策情報No.44にしました。これらすべての内容は私たちの課題として生き続けています。

6. 加害企業・国の責任を追及する取り組み
加害企業や国等の責任を追及して、損害賠
償・上積み補償を獲得する取り組みは、多種多様なかたちで展開されてきています。垂直方向に「公正・公平な補償・救済」を実現させる取り組みです。
まず、加害企業との直接交渉による損害賠
償－個別事例の補償とさらに進んで上積み補償制度がつくられた場合もあります。この点では、退職した労働者からのアスベスト問題に係る団体交渉の申し入れに企業が応じる義務（退職労働者の団交権）が、最高裁判決（2011年11月10日 住友ゴム工業事件）や中央労働委員会命令（2012年9月28日 本田技研工業
事件）で確立されたことは国際的にも注目されています。これも梃子にしてアスベスト・ユニオンなどによる個別事例の補償が積み重ねられているところです。
現職労働者について労災上積み補償制度をもつ企業は少なくありませんが、退職後にアスベスト関連疾患を発症した場合も対象とする労災上積み補償制度が、造船（個別企業レベル）や港湾（業種レベル）でつくられています。尼崎市の旧神崎工場周辺住民被害者・家族らがクボタにつくらせた救済金支払い制度は、日本の公害運動史上画期的な成果です。

-8-メディアは裁判のみに注目しがちですが、裁判せざるを得ないのはそもそも困難な事例である場合が多いことを知っておくべきでしょう。労働者被害に対する企業責任を問う損害賠償訴訟は、着実に積み上げられており、立証がきちんとなされさえすれば勝訴という流れが、少なくとも中皮腫・石綿肺がんに関しては確立されているように思われます。しかし、たんに労災認定や救済認定されているだけではだめで、立証が必要な企業の責任のレベルをできるだけ引き上げようとする動きや、とりわけ石綿肺について国の判定内容に企業側が異議を唱え、裁判所がこれを取り上げる事例が生じていることには注意が必要です。
国の責任を問う損害賠償訴訟では、泉南アスベスト国賠訴訟が2014年10月9日の最高裁判決を受けて和解し、国は、①1958年5月26日から1971年4月28日までの間に局所排気装置を設置すべき石綿工場内において石綿粉じんに曝露する作業に従事し、②その結果石綿による一定の健康被害（石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚など）を被り、③提訴の時期が損害賠償請求権の期間内である場合には、国に対する訴訟提起
を通じて和解手続をすすめています。これまでに50件-被災者数で160名、原告数で317名が裁判を提起し、半数ほどが和解に至っていますが（2017年5月末時点）、原告に過大な立証負担を負わせないこと、また、佐賀労働局が独自に行ったように、条件に該当する可能性のある労災認定事例等に対して個別周知を行うことなどを厚生労働省に求めているところです。［10月2日に厚生労働省が周知活動について公表］
現在もっとも焦点になっているのは国とアス
ベスト含有建材製造メーカーを相手取り、4つの高裁（東京、大阪、福岡、札幌）と5つの地裁（大阪、京都、札幌、東京、横浜）で係争中の建設アスベスト訴訟です。2017年2月14日の札幌地裁判決を含めてこれまでに6つの地裁判決があり、ひとつを除いて国の賠償責任を認めています。ほとんどの判決が製造メーカーの責任も認めていますが、賠償を命じたのは京都地裁判決のみで、また、一人親方の事例を勝訴させたものはまだありません。今年10月24日に横浜地裁判決（神奈川二陣）が予定されるとともに、3月14日に結審した東京高裁（神奈川一陣）の判決期日も近く指定される見込みで、大きな山場を迎えています［14頁以下に同横浜地裁、10月27日東京高裁判決要旨等を紹介］。原告団・弁護団らは「建設作業者にかかる石綿被害者補償基金制度」の創設を求め、政府、国会、製造メーカーらへの働きかけを強めており、全国連も全面的に支援しています。
行政訴訟では、水平方向に「隙間ない補償・救済」を実現させるための取り組みとして、石綿肺がん労災不支
給処分取消請求訴訟で9件、原告勝訴判決確定または被告・国＝労働基準監督署長の自庁取り消しによる認定が続いたにもかかわらず、厚生労働省は認定基準の再見直しに踏み切らず、個別事案対応でしのぎ切ろうとし続けています。

7. 住民・労働者の健康管理体制の確立
クボタ・ショックを受けて2006年度から環境省によって始められた「石綿の健康リスク調査」は2014年度で区切
りがつけられ、2015年度から「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」に衣替えさせられました。当初の環境省の考えは、費用負担を含めた国の責任を放棄して、検診内容も大幅に後退させようとするものでした。全国連を窓口にして調査実施地域の団体でつくるアスベスト被害地域住民ネットワークと患者と家族の会は、2014年
10月10日に環境省環境保健部長らに面談するなど緊急にこれに対応しました。
2015年3月3日の第25回石綿の健康影響に関する検討会でまとめられた「石綿ばく露者の健康管理に係る試
行調査計画書」では、受診者の自己負担なしに従来の内容を確保できる道をなんとか残すことはできたものの、実施状況を監視していく必要があります。試行調査は、2015年度から、従来の7地域のうち、大阪府は泉南地域と河内長野市に大阪・堺市が追加され、芦屋・西宮市が加わった9地域でスタートし、「石綿健診（仮称）の実施-9-

を見据え、モデルとなる事業を実施することを通じて…課題等について調査・検討を行うことを目的」としています。施行調査に移行してからの問題点や今後の方向性についての検討はこれからです。［51頁も参照］
全国連は、一貫して住民等の健康管理制度の確立を求め、また、それを導入するために新たな調査・エビデンスは不要と主張してきました。
労働者の健康管理については、在職中の特殊健康診断に加えて、石綿に曝露した労働者の離退職後の健康管理のための健康管理手帳が1996年から開始され、2007年には胸膜プラーク所見等に加えて一定の石綿曝露作業従事歴が交付要件に追加され、2009年には「石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務」（周辺業務）従事者が胸膜プラーク所見等を要件に追加されています。
しかし、その後は見直しも行われておらず、アスベストに曝露したことのある労働者をすべて長期的に監視する体制が確立されているというにはほど遠い状況です。

8. 既存アスベスト対策
クボタ・ショック後2006年に、石綿健康被害救済法の制定とともに大気汚染防止法、廃棄物処理法、建築基準法、地方財政法の既存石綿対策関連4法が改正されましたが、これは、厚生労働省が2005年2月に石綿障害防止規則を制定したように、本来アスベストの原則禁止導入に対応して行っておくべきだった法整備を遅ればせながら行ったにすぎない内容でした。
それ以降に行われたアスベスト関連の主な法令改正と言えば、2013年の大気汚染防止法改正と石綿障害予防規則の何回かの改正くらいで、ほとんどは法令上の改正を伴わない、マニュアル、ガイドライン、行政指導や予算措置等にとどまっています。例えば、国土交通省は2013年に「公衆登録規程」告示というかたちで建築物
石綿含有建材調査者制度をつくりましたが、これを活用する法令上の裏付けや支援はありません。関係各省等の取り組みを評価したものとして、総務省の行政評価・監視として、以下の勧告が行われていますが、これらでも法令改正による対応を求める内容はきわめてまれです。
2007年11月20日 アスベスト対策に関する調査＜調査結果に基づく勧告＞
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h19.html
2016年5月13日 アスベスト対策に関する行政評価・監視－飛散・ばく露防止対策を中心として－結果に基づく勧告 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h28.html
また、クボタ・ショック後、学校（文部科学省）、社会福祉施設・病院（厚生労働省）、国家機関の建築物（国土交通省）、地方公共団体が所有する施設（総務省）等における吹き付けを中心としたアスベスト使用実態の調査とフォローアップが行われています（継続公表の姿勢にばらつきがあります）。加えて、2017年5月17日に開催された国土交通省社会資本整備審議会建築分科会アスベスト部会の資料によれば、床面積おおむね1,000m2以上の大規模民間建築物（約27万棟）については9割程度の建築物について使用実態の把握がなされ（ただし、現在調査の進捗は停滞状況）、平成元年以前に建築された小規模民間建築物130万棟のうち、吹き付けアスベ
スト等が使用されている可能性があるもの約6.0～8.2万棟、そのうちアスベスト対策が必要なもの約2.3～3.0万棟と推計して、今後の対策を検討しています。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house05_sg_000207.html
職場としての建築物だけでなく居住場所としての建築物からのアスベスト曝露による可能性のある健康被害事例が報告されるなかで、既存アスベスト対策の重要性は増しています。6月12日にNHKクローズアップ現代＋「“新たな”アスベスト被害～調査報告・公営住宅2万戸」の放映が、大きな社会的関心を引き起こしています。患者と家族の会は「建物アスベスト被害WEBサイト」（https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/）を開設して情報提供を開始。関係団体には問い合わせ等が殺到しました。
過去に行われた調査の対象範囲や信頼性の問題、囲い込みや封じ込めも「措置済み」とされていること、より抜本的には既存アスベストの把握・管理・除去・廃棄を通じた戦略計画を欠いていること等が、新たな使用等が禁止された後も既存アスベストによる被害発生を抑えられていないのではないかという不安を生んでいます。全
国連が訴えているように、アスベストのない環境/社会をめざした抜本的な制度や体制の確立が不可欠です。
最近の動きとしては、2007年8月に環境省が作成した「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」が、「その後発生した東日本大震災において、大規模な津波等、マニュアルで想定していなかった状況が生- 10 -

じたこと等から、これらに対応するため」として、改訂案が示されて2017年5月29日を締め切りにパブリックコメント手続が実施されています（http://www.env.go.jp/press/104004.html）。
また、環境省は2017年4月28日に、「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニ
ケーションガイドライン」も作成しています（http://www.env.go.jp/press/104003.html）。内容もさることながら、全国各地様々な場面で実際にリスクコミュニケーションが図られるかどうかが問われます。

9. アジアと世界のアスベスト禁止
全国連としてアジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）をはじめ世界の関係者と連帯を進めるだけでなく、全建総連が国際建設林業
労連（BWI）等による2014年5月オーストラリア・
ウィーンでの労働組合国際アスベスト会議に参加し、自治労がホストの中心であった2016年10月福岡での国際公務労連（PSI）アジア太平洋
地域総会（APRECON）のなかで全国連事務局長が報告を求められたり、患者と家族の会が各地の患者・家族グループとの交流を進めるなどといった動きもあります。
アジアでは、日本が2004年にアスベスト禁止に踏み切った最初の国となったわけですが、その後、2007年韓国、2014年香港、2015年ネパールと続き、台湾は2018年には台湾の禁止除外の廃止－全面禁止の実現をすでに予告、シンガポールもほぼ禁止を実現しています。
2004年の世界アスベスト東京会議（GAC2004）、2006年タイ・バンコクでの第1回アジア・アスベスト会議（AAC2006）、2009年香港での第2回アジア・アスベスト会議（AAC2009）とアジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）の設立を契機に、アジアでの取り組みはひろがってきました。全国連（英語名称は「Ban Asbestos
Network Japan（BANJAN）」、香港でも1990年代頃「禁止石綿連盟」が結成されています）同様に、2009年に韓国（BANKO）、2010年インドネシア（Ina-BAN）、2012年タイ（T-BAN）、2013年バングラデシュ（B-BAN）、2014年
ベトナム（VN-BAN）と、アスベスト禁止ネットワークが結成されて、労働者、市民、専門家らによる共同の取り組みが展開されてきました。最近では、サブリージョナル－東南アジア（2016年11月ジャカルタ）、南アジア（2016年4月ダッカ、2017年9月カトマンズ）レベルでの連携が強化され、2016年12月には国際労働組合総連合-アジ
ア太平洋地域会議（ITUC-AP）が、アジア太平洋地域労働組合アスベスト会議の開催を決議するような新たなイ
ニシアティブも生まれています。
しかし、2014～15年頃に禁止導入の決定がなされるであろうと期待されていたマレーシア、タイ、ベトナム、フィ
リピンで決定が実現できませんでした。スリランカやラオス、カンボジア等々、禁止に向けた動きが出ると、国内と地域・世界のアスベスト産業が大挙押し寄せてきて、そのような動きを妨害・阻止しようと陰陽に働きかけています。カザフスタン（ロシア等も含まれているかもしれません）のアスベスト産業がインテリジェンス企業に資金を出して、ドキュメンタリーフィルム製作者を装ったスパイを雇ってまで、アジア・世界のアスベスト禁止キャンペーンの内部情報を探っていたことさえ明らかになっているのです。
2017年4月末～5月初めに、隔年開催の国際貿易に関するロッテルダム条約の第8回締約国会議が開催されましたが、ロシア、カザフスタン等わずか6か国の反対によって、クリソタイル・アスベストを事前の情報提供に基づく同意（PIC）手続が必要な有害物質のリストに含めるという提案がまたも妨害されました（6度目のことです）。
一方で、この会議にはアジアからも多数がNGOとして参加し、代表して発言したインドネシア人女性のアスベスト被害者を世界各地の労働組合・環境団体代表らが見守り支持するという場面も見られました。これが現在の状況を象徴していると言えます。「アジア・世界のアスベスト禁止をめざす」取り組みはきわめて重要な局面を迎えていると言わざるを得ず、アスベスト産業の横暴を放置しておくわけにはいきません。

- 11 -

II

活動方針

クボタ・ショック－石綿健康被害救済法の制定等から10年が経過して、あらためていまもなお多くの課題が残されていることが明らかになっています。将来を見据えた対策や制度等の抜本的見直しが必要な時期を迎えているということを強調していく必要があります。とりわけ、以下を柱にした取り組みを進めていきます。
① すべてのアスベスト訴訟の勝利と公平・公正な補償の実現をめざします
泉南アスベスト国賠訴訟の和解と同種事例に対する訴訟提起を通じた和解手続の開始も踏まえ、当面、最大の焦点となっている建設アスベスト訴訟の勝利をともにめざします。
とりわけ当面、開始された石綿健康被害救済法の見直し作業、大阪・京都地裁判決と全国の訴訟の進展を踏まえた建設アスベスト被害補償基金の設立に力を入れていかなければなりません。
② アスベストのない社会/環境の実現に向けた戦略・体制の確立をめざします
石綿の新たな使用の全面禁止に続いて、石綿のない環境/社会を実現してこそ、石綿関連疾患を根絶することができ、そのための目標時期設定とロードマップをもった国家（戦略）計画が必要だという国際的コンセンサスができつつあることを宣伝し、わが国の実現をめざします。全国連が一貫して「アスベスト対策基本法」の制定を要求しているのも、まさにそういう趣旨であることを強調したいと思います。
③ アジア・世界で早期禁止、アスベスト関連疾患の根絶をめざします
2004年の香港、2015年のネパールに続いてアスベスト禁止に踏み切る国が現実に出てくることを最大の目標に、アジア・世界におけるアスベスト禁止の実現、そしてアスベスト関連疾患の根絶という共通の課題の実現をめざします。様々なかたちでの国際連帯を一層すすめていきます。

全国連の会計年度・会費について
会費は従来どおり、年間、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円で変更ありません。各々「アスベスト対策情報」1部の代金を含みます。

- 12 -

III
代表委員

事務局長
同次長
運営委員

会計監査

中
勝
大
名
古
田
永
諸
藤
管
星
紺
金
川
鈴
大
外
市
古
志
飯
安
中

村
野
野
取
谷
久
倉
見
川
野
野
谷
田
本
木
内
山
川
川
野
田
元
地

慎
圭
和
雄
杉

役員体制

悟
司
興
司
郎
悟
冬 史
力
伸 治
博
高 志
智 弘
弘 幸
浩 之
剛
加寿子
尚 紀
若 子
和 子
善 紹
浩
宗 弘
重 晴

（全日本自治団体労働組合法対労安局長）（全国建設労働組合総連合書記長）（日本消費者連盟共同代表運営委員）（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）（全国安全センター）（全国建設労働組合総連合）（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）（全日本港湾労働組合）（日本教職員組合）（全国水道労働組合）（国鉄労働組合）（全駐留軍労働組合）（全国建設労働組合総連合）（神奈川労災職業病センター）（全国じん肺弁護団連絡会議）（アスベストについて考える会）（東京労働安全衛生センター）（労働者住民医療機関連絡会議）（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会）（泉南アスベストの会）※（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部）（横須賀中央診療所）（熊本学園大学）※新任

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。年間会費は、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円となっています（各「アスベスト対策情報」1部の代金を含む）。
中央労働金庫田町支店（普）9207561／郵便振替口座 00110-2-48167
名義はいずれも「石綿対策全国連絡会議」（振り仮名はセキメンタイサクゼンコクレンラクカイギとして下さい。）- 13 -

首都圏建設アスベスト訴訟横浜地裁判決

平成29年10月24日午後3時 判決言渡 101号法廷
平成26年（ワ）第1898号 首都圏建設アスベスト損害賠償請求神奈川訴訟（第2陣）
裁判長裁判官 大竹優子，裁判官 上村善一郎，裁判官 山田慎悟
原告 中川富衛ほか60名，被告 国ほか43企業

判決要旨
第1 判決主文（訴訟費用の負担，仮執行宣言に関する部分は省略）
1 （被告国に対する請求について）（1） 被告国は，別紙2【認容額等一覧表（被告国関係）】の「原告名」欄記載の各原告に対し，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を（うち，第2項（1）及び第3項（1）の被告らとそれぞれ重なり合う限度において連帯して）支払え。
（2） 上記（1）の原告らの，被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
（3） 上記（1）の原告らを除く原告らの，被告国に対する請求をいずれも棄却する。
2 （被告ニチアス株式会社に対する請求について）（1） 被告ニチアス株式会社は，別紙3【認容額等一覧表（被告ニチアス株式会社関係）】の「原告名」欄記載の各原告に対し，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金
起算日」欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を（うち，第1項（1）と重なり合う限度において被告国と連帯して）支払え。
（2） 上記（1）の原告らの，被告ニチアス株式会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。

- 14 -

（3） 上記（1）の原告らを除く原告らの，被告ニチアス株式会社に対する請求をいずれも棄却する。
3 （被告株式会社ノザワに対する請求について）（1） 被告株式会社ノザワは，別紙4【認容額等一覧表（被告株式会社ノザワ関係）】の「原告名」欄記載の各原告に対し，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を（うち，第1項（1）と重なり合う限度において被告国と連帯して）支払え。
（2） 上記（1）の原告らの，被告株式会社ノザワに対するその余の請求をいずれも棄却する。
（3） 上記（1）の原告らを除く原告らの，被告株式会社ノザワに対する請求をいずれも棄却する。
4 （その余の被告らに対する請求について）
原告らの，第1項，第2項及び第3項の被告らを除く被告らに対する請求をいずれも棄却する。
第2 事案の要旨
本件は，建築現場において，石綿（アスベスト）を含有する建材から発生する石綿粉じんにばく露したことにより，石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張する元建築作業従事者又はその相続人らが，①被告国に対して，被告国の公務員が，労働安全衛生法等の労働関係法令に基づき，建築作業従事者を使用する事業者に対する建築現場における呼吸用保護具（防じんマスク）等の使用の義務付け，石綿含有建材を製造・販売する企業に対する石綿含有建材の包装等への警告表示の義務付け，石綿含有建材の製造等の禁止等の規制権限を適時・適切に行使する義務があったのにこれを怠った，建築基準法に基づき石綿含有建材
を防耐火建材としての指定・認定の対象から除外する義務があったのにこれを怠ったなどと主張して，国家賠償法1条1項に基づき，総額約16億7500万円（元建築作業従事者（44名）一人当たり3850万円，内訳：慰謝料3500
万円，弁護士費用350万円）及び遅延損害金の損害賠償を求めるとともに，②被告企業らに対して，石綿不使
用義務や建築作業従事者に石綿合有建材の危険の内容や回避方法等を警告する義務があったのにこれを怠ったと主張して，共同不法行為（民法719条）又は製造物責任法に基づき，上記と同額の損害賠償を求める事案である。
主要な争点は，①被告国の公務員が規制権限を行使しなかったことが国家賠償法上違法か，②一人親方や個人事業主は労働基準法や労働安全衛生法の保護の対象となるか，③被告企業らについて，注意義務違反の有無及び共同不法行為の成否，④損害額等である。
第3 理由の要旨
1 被告国の責任（1） 石綿関連疾患に関する医学的知見の確立及び被告国の認識
我が国においては，石綿関連疾患のうち，石綿肺については昭和33年3月31日頃，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水については昭和47年頃，それぞれ，石綿粉じんばく露との因果関係に関する医学的知見が確立し，被告国は，その頃，これを認識したと認められる。
（2） 建築現場における石綿粉じんばく露が石綿関連疾患を発症させる危険性に関する被告国の認識可能性
被告国は，昭和47年頃から建築現場における建築作業従事者の石綿粉じんばく露状況に関する調査を開始していれば，遅くとも昭和49年頃には，建築現場において建築作業従事者が多量の石綿含有建材を取り扱うため相当最の石綿粉じんが発生すること，建築現場において建築作業従事者が呼吸用保護具をほとんど使用していない状況にあったことを認識することが可能であり，多量の石綿粉じんにばく露する状況にあった建築作業従事者が，十分な粉じん対策を執ることなく，相当長期の間，建築作業に従事した場合，10年ないしそれ以上の期間が経過した後には，多くの建築作業従事者らにおいて，石綿関連疾患を発症する可能性があることを十分に予見し得た。
（3） 被告国の公務員（当時の労働大臣）の規制権限不行使の違法性
労働大臣は，労働安全衛生法の委任に基づく省令改正等の規制権限の行使に必要な期間を考慮しても，遅くとも昭和51年1月1日までには，建築作業従事者による石綿粉じんへのばく露を防止すべく，上記規制権限を行使して，事業者に対し，労働者による呼吸用保護具の使用を義務付けるとともに，労働者による呼吸用
保護具の使用を実効あらしめるため，①含有する石綿に起因する粉じんばく露により，生命に危険を及ぼしかねない重篤な石綿関連疾患にり患する危険がある旨，②当該危険を防止するため，当該建材の取扱いに際- 15 -

しては呼吸用保護具の着用が必要である旨を，石綿含有建材の外装・包装等に表示し，かつ，建築作業場に掲示して，これらを警告することを義務付けるべきであった。それにもかかわらず，労働大臣は，呼吸用保護具の使用の義務付けについては平成7年3月31日まで，警告の義務付けについては平成18年8月31日まで，
これを行わなかったから，かかる規制権限の不行使は，許容される限度を逸脱し，著しく合理性を欠くものであって，国家賠償法の適用上違法である。
なお，平成18年8月31日までの間，石綿合有建材の製造等を禁止しなかった点について，被告国の公務員の規制権限の不行使が違法であるとはいえない。原告らが主張するそのほかの労働関係法令，建築基準法等に基づく規制権限の不行使についても違法であるとはいえない。
（4） 一人親方や個人事業主である元建築作業従事者らに関する請求
一人親方や個人事業主である元建築作業従事者らは，労働基準法，労働安全衛生法にいう労働者には該当しないから，これらの者について，被告国は責任を負わない。
2 被告企業らの責任（1） 石綿関連疾患に関する医学的知見についての被告企業らの認識
被告企業らは，石綿肺については昭和33年3月31日頃に，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚及び良性
石綿胸水については昭和47年頃に，それぞれ石綿粉じんばく露との因果関係に関する医学的知見を認識したと認められる。
（2） 建築作業従事者が石綿関連疾患にり患する危険性に関する被告企業らの認識可能性
被告企業らは，当時の新聞報道，建築現場への訪問や取引先であるゼネコン等との協議・情報交換により，遅くとも昭和49年頃には，建築現場における粉じん発生状況や，呼吸用保護具の着用等の粉じんばく露防止
措置が十分に執られていない状況を認識し得た。
（3） 被告企業らの注意義務違反
被告企業らは，製造・販売する石綿含有建材の外装・包装等に記載する注意事項の具体的内容を変更することに必要な期間を考慮しても，遅くとも昭和51年1月1日までには，建築作業従事者による石綿粉じんへのばく露を防止すべく，同建材の外装・包装等に，①含有する石綿に起因する粉じんへのばく露により，生命に危険を及ぼしかねない重篤な石綿関連疾患にり患する危険がある旨，②当該危険を防止するため，当該建材の取扱いに際しては呼吸用保護具の着用が必要である旨を表示して警告する義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
なお，被告企業らが，建材に石綿を使用しない義務を負っていたとはいえない。
（4） 被告企業らの共同不法行為の成否ア 民法719条1項前段又は同項後段所定の要件は認められないから，これらを直接適用して，被告企業らの共同不法行為の成立を認めることはできない。
イ 特定の被告企業による前記（3）の警告義務違反が，特定の建築作業従事者の石綿関連疾患へのり患という結果を発生させた石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したと認められる場合には，民法719条1項後段を類推適用して，当該被告企業に損害賠償責任を認めるのが相当である。また，当該被告企業が，自らの行為が他者の行為と相まって，石綿粉じんへのばく露の蓄積を招来し，結果を発生させる可能性があることについて認識し又は認識可能であることが，違法性の要件として必要である。
民法719条1項後段を類推適用するためには，発生した結果に関する損害の賠償を請求する側（原告側）
において，当該被告企業の行為が当該結果を発生させる石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したこと，すなわち，当該被告企業の製造・販売した石綿含有建材に起因する石綿粉じんへのばく露が当該結果を発生させる可能性があること，及び，当該被害者が建築作業に従事した現場で当該被告企業の製造・販売に係る石綿含有建材に含まれる石綿粉じんにばく露したことを是認し得る高度の蓋然性を証明すべきである。
ウ 本件証拠によれば，被告ニチアス株式会社の製造・販売に係る保温材が保温工である者（2人）の，被告
株式会社ノザワの製造・販売に係る混和材が左宮工である者（3人）及びタイル工である者（5人）の，石綿粉
じんへのばく露の蓄積に寄与したと認められ，上記被告企業らは，それぞれの者との関係において責任を負う。
3 損害額等（1） 基準となる慰謝料額- 16 -

元建築作業従事者らが石綿関連疾患のり患に伴い負担することとなった，生活全般にわたる精神的・物質的負担，苦痛，不自由等，受領した社会的給付等の事情を考慮して，基準となる慰謝料額を，①良性石綿胸
水：1200万円，②石綿肺（管理2）で合併症あり：1800万円，③石綿肺（管理3）で合併症あり：2100万円，④肺がん，中皮腫又はびまん性胸膜肥厚：2400万円，⑤石綿関連疾患にり患し死亡：2700万円とする。
（2） 被告国について事業者が一次的・基本的な義務である安全配慮義務を負うことを前提とすれば，被告国の規制権限の行使
は二次的・補完的なものであることから，基準となる慰謝料額の3分のlを上限とする。
被告国の責任期間（昭和51年1月1日から平成18年3月31日まで）において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した期間が，石綿肺及び肺がんについては10年，びまん性胸膜肥厚については3年，中皮腫及び良性石綿胸水については1年に，それぞれ満たない場合は，10％を減額する。
肺がんにり患した者のうち，喫煙歴を有する者については，さらに10％を減額する。
（3） 被告ニチアス株式会社，被告株式会社ノザワについて
元建築作業従事者らの事情（石綿粉じんばく露作業への従事期間，当該作業の内容，使用する石綿含有建材の種類の多寡等），被告企業らが製造・販売した石綿含有建材の性質（含有する石綿の種類，石綿含有率，含有石綿の飛散性の有無・程度等），同種建材の存否等の諸般の個別事情を考慮し，各原告との関係において，被告ニチアス株式会社又は被告株式会社ノザワが負担する損害賠償の額を算出する。
肺がんにり患した者のうち，喫煙歴を有する者については，さらに10％を減額する。
（4） 被告国，被告企業ニチアス株式会社，被告株式会社ノザワの責任の関係
重なり合う限度で連帯して責任を負担する（不真正連帯債務）。
第4 結論
1 被告国関係
昭和51年1月1日以降，労働者として建築作業に従事し，石綿粉じんにばく露して石綿関連疾患にり患した者（その相続人を含む。）に関する，被告国の公務員（当時の労働大臣）による労働関係法令に基づく規制権
限の不行使を理由とする損害賠償請求を一部認容。
認容額は，原告37名の請求について合計約2億6000万円（遅延損害金を除く。）。
2 被告企業関係
昭和51年1月1日以降，建築作業に従事し，石綿粉じんにばく露して石綿関連疾患にり患した者（その相続人を含む。）のうち，被告ニチアス株式会社の製造・販売に係る保温材，又は，被告株式会社ノザワの製造・販売に係る混和材に起因する石綿粉じんにばく露したと認める者に関する，被告ニチアス株式会社又は被告
株式会社ノザワの不法行為を理由とする損害賠償請求を一部認容。
認容額は，被告ニチアス株式会社との関係では，原告2名（保温工）の請求について合計約1800万円（遅延損害金を除く。），被告株式会社ノザワとの関係では，原告8名（左官工及びタイル工）の請求について合計約
9000万円（遅延損害金を除く。）。
以上- 17 -

声明
2017年10月24日
首都圏建設アスベスト訴訟原告団
首都圏建設アスベスト訴訟弁護団
首都圏建設アスベスト訴訟統一本部
1 国・建材メーカーらに勝訴
建築現場における作業を通じて石綿粉じんに曝露し、中皮腫や肺ガンなどの石綿関連疾患を発症した被災者及びその遺族が、国と石綿含有建材製造企業（以下、「建材メーカー」という。）を訴えていた建設アスベスト訴訟において、横浜地方裁判所第2民事部（大竹優子裁判長）は、2017年10月24日、国に対しては総額約2億6000万円、建材メーカーである被告ニチアスに対しては合計約1800万円、被告ノザワに対しては合計約9000万円の支払を命じる判決を言い渡した。
国の国家賠償法上の損害賠償責任は、既に5つの地裁判決で認められているが、本判決によって、建設アス
ベスト訴訟が闘われている6地裁全てで、国の責任が認められるところとなった。また、建材メーカーの損害賠償
責任は、これまで昨年1月29日に言い渡された京都地裁判決において認められていただけであったが、京都地裁判決に続いて本判決でも建材メーカーらに損害賠償が命じられたことは、全国各地で争われている建設アス
ベスト訴訟の趨勢に大きな影響を与えるものである。
2 国の責任（1）労働関係法令に基づく規制権限不行使の違法性について
判決は、石綿粉じんに曝露することで、1958年3月31日頃の時点で、石綿肺を発症することについて、1972年頃の時点で、中皮腫、肺ガン、びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水を発症することについて、いずれも医学的知見は確立していたと認定した。そして、1974年頃までには、建築現場における石綿粉じんばく露作業によって、建設作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性を認識できる状況にあったと判断した。
その上で、泉南アスベスト国賠訴訟最高裁判決において示された、労働者の生命や健康を保護するための労働関係法令に基づく規制権限は「適時かつ適切に」行使されなくてはならないとの法理に則り、国の労働関係法令に基づく規制権限の不行使について、以下の点に違法性を認めた。
ア 1976年1月1日の時点で、事業主に対し、その雇用する労働者を石綿含有建材を切断する等の作業に従事させるに際し、労働者に防じんマスクを着用させることを罰則をもって義務付けなかった点。

- 18 -

イ 1976年1月1日の時点で、石綿含有建材への警告表示や建築作業現場における警告表示（掲示）の具体的内容として、石綿粉じんが肺ガンや中皮腫などの重篤な疾患を生じさせるものである旨を明示した上で、石綿粉じんを発散させる作業を行う際には、必ず防じんマスクを着用するよう明示することを義務付けなかった点。
（2） 一人親方・事業主に対する責任について
判決は、労働関係法令に基づく国の規制権限不行使について違法性が認められる場合においても、労働関係法令が保護の対象としているのは労働者のみであるとしたが、「労働者」に該当するか否かは、労務提供の形
態（指揮監督下の労働といえるか否か）、報酬の労務対償性等を総合考慮して、個別に判断することとなるとした。そして、原告らのうち、労働者性に争いのある者について、必要な限度で個別具体的な検討をおこなったが、労働者性が認められた者はいなかった。
もっとも、判決は、建材メーカーの責任を認めることで、「労働者」に該当しない一人親方等についても救済の道を開いた。これは、本判決の重要な意義である。
（3） 損害賠償額、減額要素
判決は、各被災者に生じた損害に応じて、石綿関連疾患による死亡の場合は2700万円、中皮腫、肺ガン及
びびまん性胸膜肥厚の場合は2400万円、石綿肺（管理区分3）で合併症ありの場合は2100万円、石綿肺（管理区分2）で合併症ありの場合は1800万円、良性石綿胸水の場合は1200万円の慰謝料を認めた。
その上で、国の規制権限の行使は二次的、補完的なものであることを理由として、各被災者について認められた慰謝料の額から3分の1に減額し、労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した期間の長さが基準に満たない者や肺ガンに罹患した者の内、喫煙歴を有する者については10％の減額の調整を行い、国に対して支払いを命じる損害賠償額を算出し、判決別紙記載の金額の賠償を国に命じた。
3 建材メーカーらの責任
判決は、建材メーカーらは，当時の新聞報道，建築現場への訪問や取引先であるゼネコン等との協議・情報交換により，遅くとも1974年ころには，建築現場における粉じん発生状況や，呼吸用保護具の着用等の粉じん暴露防止措置が十分に執られていない状況を認識し得たとして，外装・包装等に記載する注意事項の具体的内容を変更することに必要な期間を考慮しても，遅くとも1976年1月1日までには，建材メーカーらには、石綿の人体に対する危険性を警告する義務があったにもかかわらず、建材メーカーらがかかる警告義務を怠ってきたことを認めた。
そして、判決は、建材メーカーらの責任について、結果発生の危険性を有する加害行為が被害者に到達していることの高度の蓋然性が認められるならば、民法719条1項後段の類推適用の成立を認めることができるとした上で、建材の製造時期や各建材との関係での建築現場での作業内容に照らした石綿粉じん発生の危険性と石綿関連疾患発症の原因となった可能性などから加害企業を特定できた被害者との関係で、建材メーカーらに民法719条1項後段の類推適用による共同不法行為の成立を認め、損害賠償を命じた。
4 本判決の意義と私たちの求めるもの
建設アスベスト訴訟は、全国6つの地裁に集団訴訟が提起され､2012年12月5日の東京地裁判決以降、5つの地裁で国の責任を断罪する判決が､連続して言い渡されてきた。
本判決は、これに続いて6度にわたり、建設作業従事者のアスベスト被害に対する国の加害責任を断罪するものとなり、これによって国の責任を認める司法判断は、不動のものとして確立されたのである。
一方、昨年1月29日に言い渡された京都地裁判決は､一定以上のシェアを有する建材メーカーに対し､初めて損害賠償を命じた判決として大きな注目を集めたが､本判決は京都地裁判決に続いて、各被災者との関係で､石綿関連疾患発症の原因となった蓋然性が認められる主要曝露建材の建材メーカーに対し､損害賠償を命じた。また、その他の建材メーカーらについても、疾病罹患の可能性について認識しながら、適切な警告を怠った
責任を明確に認めている。これにより、建材メーカーらの損害賠償責任を認める司法判断の大きな道筋ができたと評価することができる。
したがって、東京地裁判決から数えて6連敗となった国と、京都地裁判決に続いて重大な判断を突きつけられた建材メーカーらは､本判決を真摯に受け止め､今こそ建設アスベスト訴訟の早期全面解決と建設アスベスト被害者補償基金制度の創設を決断すべきである。
以上- 19 -

首都圏建設アスベスト訴訟東京高裁判決

平成29年10月27日午後3時判決言渡 東京高等裁判所第5民事部 101号法廷
平成24年（ネ）第4631号各損害賠償請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成20年（ワ）第2586号，
平成22年（ワ）第2160号）
裁判長裁判官 永野厚郎 裁判官 中山雅之 裁判官 筈井卓矢
控訴人 平田岩男外88名 被控訴人 国外43社

判決要旨
第1 主文【判決6～9頁】
控訴人らの請求を全て棄却した原判決を変更して，別紙の認容額欄に金額の記載のある控訴人らについて，
当該記載に対応する被控訴人（国，一部の企業）への請求を当該金額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で一部認容するものである。
第2 事案の要旨【判決9～10頁】
控訴人らは，主に神奈川県内において建設作業に従事し，石綿（アスベスト）粉じんに曝露したことにより，石綿肺，肺がん，中皮腫等，石綿粉じん曝露により生ずる疾患（石綿関連疾患）にり患したと主張する者又はその相続人である。
本件は，控訴人らが，①被控訴人国については，被控訴人国が，建設作業従事者の石綿含有建材による石綿粉じん曝露を防止するために労働関係法令等に基づく規制権限を行使することを怠ったこと，さらには，石綿含有建材を用いた構造を建築基準法上の耐火構造等として指定又は認定し，石綿含有建材の使用を推進した
ことなどが違法であると主張して，国家賠償法（国賠法）1条1項に基づき，②被控訴人旭硝子株式会社外42社- 20 -

については，同被控訴人らが，石綿のがん原性が明らかとなった時点以降も，警告表示を付すことなく石綿含有建材を製造・販売した行為等が不法行為に当たるとして，民法709条あるいは製造物責任法3条並びに民法
719条1項に基づき，被控訴人ら全員に対し，連帯して，建設作業従事者1人当たり慰謝料3500万円，弁護士費用350万円の合計3850万円（総額28億8750万円）の損害賠償及び遅延損害金を請求している事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らが控訴した。
第3 被控訴人国の責任
1 （労働安全衛生法（安衛法）上の規制権限不行使の違法及び期間）【判決202～204，206頁】
被控訴人国において，安衛法上の規制権限を行使して，遅くとも昭和56年1月l日までに，労働省令により，事業者に対して，屋根を有し周囲の半分以上が外壁に固まれ屋内作業場と評価し得る建築作業現場の内部において，石綿含有建材の取扱作業及びその周囲での作業に労働者を従事させる場合には，防じんマスクを使用させることを罰則をもって義務付けるとともに，これを担保するため，通達を定めて，石綿粉じん曝露の危険性及び防じんマスクの使用の必要性に関して，石綿含有建材の表示内容及び石綿含有建材を取り扱う作業場における掲示内容並びに安全教育の内容を改めなかったのは違法であり，これは被控訴人国が特定化学物質等障害予防規則（特化則）等を改正し，施行した平成7年4月1日の前日まで継続する。
すなわち，昭和50年代半ばにおいては，建築作業従事者に対して，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症の広汎かつ重大なリスクが継続していたところ，この時点の状況について，後知恵を排して見たとしても，①肺がん・中皮腫が石綿肺の発症に必要な石綿粉じん曝露レベルよりも低い曝露レベルにより発症するとの医学的知見が集積され，建設業において過去の石綿粉じん曝露がその原因であると合理的に考え得るじん肺の労災認定件数が急増し，また，我が国よりも石綿使用で先行する諸外国において中皮腫の発症件数が増大していたことから，昭和50年改正（昭和50年の労働安全衛生法施行令，労働安全衛生規則及び特化則の改正による規制）により建築作業現場における石綿粉じん曝露の状況が変わらなければ，将来的に，じん肺発症件数を上回る件数の肺がん・中皮腫の発症が継続することが具体的に危倶される状況となっていたこと，②昭和50年代に入っても建築作業現場における石綿使用量は減少することなく高水準を維持し，石綿吹付け作業が減少した
ものの，代わって現場における大きな発じん源となる電動工具が飛躍的に普及したこと，③各種建築作業における石綿粉じん曝露濃度について許容濃度を超える内外の測定結果が公表され，建築作業は石綿粉じん曝露の危険性のある職業分野であるとの認識が形成されるようになっていたこと，他方で，④昭和50年改正の実施の徹底と実態把握を目的とした5年計画の特別指導監督計画をはじめとする監督行政の実施により，建築作業現
場及び建築作業における石綿粉じん曝露の実態，防じんマスクの着用が励行されておらず，昭和50年改正が十分な対策となっていないことを把握可能であったことを前提とすると，被控訴人国において，建築作業従事者に対して，石綿粉じん曝露による広汎かつ重大な健康被害のリスクが生じていることを把握し得たというべきである。そうすると，被控訴人国による前記の規制・監督権限の不行使は，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであったと認められる。
2 （控訴人らの主張するその他の違法事由）（1） 昭和50年時点の規制の合理性について【判決189頁】
現時点から振り返ってみると，昭和50年当時，建築作業従事者に対して，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患の広汎かつ重大なリスクが存在し，昭和50年改正による対策ではこれに対応するに不十分であったとい
わざるを得ないが，後知恵を排して見るに，当時の状況においては，石綿粉じん曝露による肺がんの発症は石綿肺と同レベルの高濃度曝露が必要であると考えられていたところ，この時点で建設業におけるじん肺の労災認定の件数が著しく増加し，あるいは他産業分野に比して発症率が高いという状況はなく，また，中皮腫が少量曝露によっても発症しうることは知られていたものの，石綿の種類等により危険性は著しく異なるとされ，国内における発症件数もわずかであった。さらに，建築作業は一定の工程の中に作業内容の異なる他職種が関わり，作業環境・作業場所も比較的短期間のうちに変わることから，建築作業及び建築作業現場における石綿粉じん曝露の実態が把握されていなかったという被控訴人国の認識状況を前提にすると，昭和50年改正において，建築作業については，建築作業現場における主要発じん源とされ，その危険性が指摘されていた石綿吹付け作業を原則禁止し，従来のマスクの備え付け義務に加えて，特定化学物質等作業主任者による作業の指揮や保護具の使用状況の監視により，マスクの着用をより一層確保することなどにより，当面採り得る対策を講じ，監管行政を通じてその実施の徹底を図りつつ，建築作業現場及び建築作業の実態把握を- 21 -

行うとの被控訴人国の判断には相応の合理性が認められ，その権限の不行使が許容される限度を超えて著
しく不合理なものであったとはいえない。
（2） 被控訴人国には，控訴人らの主張するその余の安衛法，労働者災害補償保険法及び建築基準法上の規制権限の行使あるいは不行使の違法事由は認められない。
3 （国賠法上の保護対象）【判決233～234頁】
安衛法上の規制権限の保護対象は同法2条2号で定義される労働者であり，労務提供の形態及び報酬の対償性からみて実質的に労働者に該当しない一人親方等に対しては，被控訴人国は，規制権限不行使による国賠法上の責任を負わない。
4 （基準慰謝料額）【判決311頁，315頁】
被災者らの慰謝料の基準となる額は，次のとおりとするのが相当である。なお，肺がんを発症した被災者に喫煙歴のある場合は，慰謝料額の1割を減額する。
① 石綿肺（管理区分2，合併症あり）
1300万円② 石綿肺（管理区分3，合併症あり）
1800万円③ 石綿肺（管理区分4），肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚
2200万円④ 石綿関連疾患による死亡
2500万円5 （被控訴人国の負担すべき損害額）【判決311～315頁，316頁】（1） 被控訴人国の安衡法上の規制権限不行使の責任は，事業者が雇用する労働者に対して負担する健康・安
全確保義務あるいは石綿建材企業が建材を使用する労働者に対して負担する製品の安全性確保義務との関係で第二次的・補完的な責任と位置付けられる上に，本件においては，事業者及び石綿建材企業のほか，労働者自身の行為が介在していることから，被控訴人国による規制権限の行使があれば，本件被害の全てを防止することができたとまでは断じ難く，また，被控訴人国において不十分ながら規制権限を行使していたことなどを勘案して，被控訴人国が賠償責任を負うのは，被災者に生じた損害の3分のlを限度とするのが相当である。
（2） その上で，被控訴人国の責任期間に応じて以下の通り修正するのが相当である。
ア 石綿肺及び肺がんに罹患した被災者のうち被控訴人国の責任期間が10年に満たない者については，被控訴人国の責任期間以外の期間における石綿粉じん曝露も一定の限度で損害の発生に寄与したとみるべきであるから1年ごとに1割ずつ減額する。
イ 中皮腫を発症した被災者との関係では，被控訴人国の責任期間が1年以上のときは，被控訴人国の責任
期間内の石綿粉じん曝露のみでも中皮腫を生じさせるに十分であったというべきであり，その余の期間において石綿粉じんに曝露していたとしても，減額しない。被控訴人国の責任期間が1年に満たないときは個別に判断する。
ウ びまん性胸膜肥厚を発症した被災者のうち被控訴人国の責任期間が3年に満たない者については，1年ごとに3分のlずつ減額する。
（3） 弁護士費用
慰謝料額の1割を認める。
6 （被控訴人国の賠償額のまとめ）
上記によると，被控訴人国は，被災者75名中，39名との関係で，少ない者で47万6666円，多い者で916万6666円，総額2億3272万6980円（請求額28億8750万円）の損害賠償責任を負う。
第4 被控訴人企業らの責任
1 （警告義務の発生時期及び内容）【判決246～247頁】
石綿含有建材を製造・販売した被控訴人企業らは，昭和50年4月1日以降，製品の安全性確保義務の一態様として，石綿粉じん曝露により石綿関連疾患を発症する危険があること及び危険回避のために当該建材を取り扱う作業中は防じんマスクを使用する必要があることなどを警告する義務を負担する。但し，吹付け材を製造・販売した被控訴人企業らは，昭和48年1月1日以降，上記義務を負う。
2 （建材の到達立証の要否及び方法）【判決256頁，259～260頁】（1） 民法719条1項後段を適用するためには，加害者の行為がそれのみで発生した損害との間の因果関係を推定しうる程度に具体的な危険を発生させたことを立証することが必要であり，本件においては，少なくとも，特- 22 -

定された被控訴人企業らが製造・販売した石綿含有建材が特定の被災者に到達したことが立証されることが前提となる。
（2） 本件においては，被災者らは，いずれも長期間にわたって，一定期間ごとに多数の現場で建築作業に従事し，各現場においては多種・多様な建材が使用され，使用される建材の種類・製品及び組み合わせも異なること，石綿関連疾患が石綿粉じん曝露から数十年経過後に発症し，既に多数の被災者が死亡していることな
どから，特定の建材が特定の被災者に到達したこと及びその頻度を直接証明する的確な証拠に乏しい状況にある。このような事案の特質に鑑みると，他の的確な証拠によることができない場合に，控訴人らが主要曝
露建材として特定した建材が，各被災者の職種，作業内容，作業摩，建材の製造期間などからみて，現場において通常使用する建材であることの裏付けがあり，主要曝露建材を製造・販売した被控訴人企業のマーケ
ットシェアに一応の根拠が認められ，被災者が作業した現場数が多数である場合には，これらに基づく確率計
算に依拠して，建材の到達とその頻度を推定することも，流通経路の偏り等によって，現実の到達と確率計算に乖離を生じさせる具体的事情がない限り，合理性がある。
3 （建材の到達が立証された場合の各企業の責任の範囲）【判決263～266頁】（1） 中皮腫以外の石綿関連疾患を発症させた被災者との関係
ア 加害企業として特定された複数の被控訴人企業らがそれぞれ製造・販売した主要曝露建材からの石綿粉じんの累積曝露量が，いずれもへルシンキクライテリアの定める25本/cm3・年以上の場合には，各加害行
為に損害発生の単独惹起力が認められ，民法719条1項後段の適用により，各企業は被災者に対して，生じた損害全部について連帯して損害賠償の責任を負う。
イ 加害企業として特定された複数の被控訴人企業らがそれぞれ製造・販売した主要曝露建材からの石綿粉じんの累積曝露量が，上記の単独惹起カがない場合には，控訴人らは加害企業の全てを特定していな
いから，民法719条1項後段を類推適用することはできず，加害企業として特定された被控訴人企業らは，原則どおり，民法709条により，各社の損害発生に対する寄与度に応じた割合による分割責任を負う。
（2） 中皮腫を発症した被災者との関係
中皮腫は，石綿粉じんへの少量曝露によっても発症しうるところ，加害者として特定された被控訴人企業ら以外にも，被災者に対して実質的な石綿粉じん曝露を生じさせた加害者が多数存在することが明らかな本件においては，加害行為に単独惹起力があるか否か明らかでなく，寄与度不明の場合と同様に扱うのが衡平に適う。そうすると，控訴人らの主張は，加害企業の一部しか特定していないから，損害全体との関係で民法719条1項後段を類推適用して，主要曝露建材の製造・販売元として特定された被控訴人企業らに，被災者の損
害全体について連帯責任を負わせることはできず，被災者の全体的な曝露量との関係、で，主要曝露建材を製造・販売した企業らの集団的寄与度を定め，これに応じた割合的責任の範囲内で，民法719条l項後段を適用して，連帯責任を負担させるのが相当である。
（3） 具体的損害額の算定について
基準慰謝料額，喫煙歴による減額及び弁護士費用については，第3のとおりである。
4 （被控訴人企業らの個別責任）【判決267～307頁】（1） マーケットシェア及び現場数から建材の到達推認が可能な被災者に対する責任（大工を職種とする29名）
ア 大工が取り扱う3種類の主要曝露建材（石綿含有スレートボード・フレキシブル板，同平板，石綿含有けい酸カルシウム板第1種）についての各社のマーケットシェアが確定しうる昭和50年から平成4年までの間の，被控訴人エーアンドエーマテリアル，被控訴人ニチアス，被控訴人エム・エム・ケイのマーケットシェアは，それぞれ概ね，25％，10％，10％であり，それぞれの製品は，7回，20回，20回の現場のうち少なくとも1回は到達した高度の蓋然性があるといえる。この間，大工を専業として現場で大工作業に従事した29名の被災者は，年間約16件（うち新築工事約6件），昭和50年から平成4年までの17年余りの間では270件以上（新築工事に限っても100件以上）の現場に従事したものと認められる。そうすると，上記3社の製造・販売した主要
曝露建材は，控訴人らの主張する控え目な計算方法によっても，新築工事に限っても，被災者の建築現場に，被控訴人エーアシドエーマテリアルは14回以上，被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは5回以上，到達したものと推認される。石綿含有ボードの切断作業等による石綿粉じん曝露量の測定データ，
新築工事現場における作業日数をもとに，各社の主要曝露建材からの累積曝露量を推計すると，いずれも，
石綿肺・肺がん発症の単独惹起力を満たさないので，被災者に生じた全損害について民法719条l項後段- 23 -

を適用することはできない。
イ 石綿肺・肺がん・びまん性胸膜肥厚を発症させた被災者25名に対する責任
そこで，各被災者の損害発生に対する各社の寄与度について検討するに，各被災者は間接曝露を受けており，また，主要曝露建材以外の直接取り扱う建材からも曝露を受けているところ，間接曝露の割合を1/2，
直接取り扱った建材から受ける曝露中に占める主要曝露建材の割合を2/3とみるのが相当であり，主要曝
露建材の寄与度は1/3（1/2×2/3）と認める。この中で上記各社のマーケットシェア等を勘案の上，各社の寄与度は，被控訴人エーアンドエーマテリアルが10％，被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが3％と認めるのが相当である。そうすると，上記3社は，3（1）イで述べたところにより，民法709条に基づき，被災者に生じた損害に対して，上記寄与度に応じた割合による分割賛任を負う。
ウ 中皮腫を発症させた被災者4名に対する責任
上記3社は，3（2）で述べたところにより，民法719条l項後段の適用により，主要曝露建材からの曝露の集団的寄与度である1/3に応じた割合的責任の範囲内で被災者に生じた損害に対して，連帯して責任を負う。
エ その余の大工を職種とする被災者8名について
いずれも昭和50年から平成4年までの間，大工を専業として建築現場において大工作業に従事したことが認められず，上記各社の建材の到達及びその頻度を推認する基礎を欠くことから，各社の責任を認めるに足りない。
（2） 供述証拠等により被控訴人企業の製造・販売した石綿含有建材からの石綿粉じん曝露が認められる被災者
ア 被災者（23）がプラントの保温工として保温作業に従事していた際に取り扱った保温材の製造企業及びその割合について供述するところは，同人の勤務状況・作業内容，各社のマーケットシェアその他の客観的事実に照らして信用できる。保温材取扱い作業による石綿粉じん曝露量の測定データ，当該建材の取扱期間，
各社の製品の石綿含有率及び被災者（23）の他の石綿曝露作業八の従事状況を勘案すると，被控訴人エーアンドエーマテリアル，被控訴人神島化学工業，被控訴人ニチアスの加害行為の寄与度として，それぞれ，20％，7％，20％を認めるのが相当であり，各社は被災者（23）に対して，民法709条に基づき，上記割合による分割責任を負担する。
イ 被災者（24）が被控訴人エーアンドエーマテリアルの下請会社の職人として大規模なビル建設作業現場で、被控訴人エーアンドエーマテリアルの石綿含有耐火被覆板を同社から貸与された切断機で切断して鉄骨に貼り付ける作業をしていたとの供述は信用できる。石綿断熱板の取扱い作業による石綿粉じん曝露量の測定データ，被災者（24）による当該建材の取扱期間及び被控訴人エーアンドエーマテリアルによる警告
義務違反の期間，被災者（24）の他の石綿曝露作業への従事状況を勘案すると，被控訴人エーアンドエー
マテリアルの加害行為の寄与度は15％と認めるのが相当であり，同社は被災者（24）に対して，民法709条に基づき，上記寄与度に応じた割合による分割責任を負担する。
（3） その余の被災者について
以下のとおり，被控訴人企業らの責任を認めることはできない。
ア 左官を職種とする被災者4名については，被控訴人ノザワの混和材が到達したとしても，これによって寄与度を定めうる程度に損害発生の実質的惹起力があったとは認められない。
イ 専ら保温材を主要曝露建材と主張する被災者2名（12，13）については，競合関係にある製品も含めた保温材について各社のマーケットシェアを確定することができない上，プラント等での保温作業の性質上，作業現場及び取り扱う製品が限定されることから，マーケットシェアと作業現場数によって被控訴人企業らの建材が到達したことを推認することができず、また，各人の供述によっては，これを認めるに足りない。
ウ 石綿含有吹付け材を主要曝露建材と主張する被災者（電工のうち3名，配管工11名，塗装工4名，鉄骨工
1名，被災者（53））について，昭和40年代における各社のマーケットシェアを確定することはできないから，
これらが被災者に到達したことを推認できない。昭和50年以降については，吹付けロックウールで昭和50年から昭和53年まで15％余りのマーケットシェアを有していた被控訴人太平洋セメントの製品が被災者に相当
回数到達したことを推認することはできるが，同社は販売先を系列化して，特定の吹付け施工業者に対してのみ販売するとともに，施工業者に施工の安全性を確保させる態勢をとっており，これを通じて事業者に安- 24 -

全配慮義務の履行の契機となる情報伝達がなされていたと評価し得るから，警告義務の違反があったとはいえない。
エ 電工のうち壁・天井材を主要曝露建材として主張するl名，混和材及びボード類を主要曝露建材とする塗装工4名，解体作業により多数の建材を主要曝露建材と主張する解体工及び鳶を主たる業務とする6名については，いずれの作業も建材の新規使用ではないから，警告表示による警告義務の対象に当たらない。
オ 屋根材を主要曝露建材として主張する板金工3名については，専ら屋外で使用される屋根材につき石綿関連疾患を発症することの予見可能性が認め難く，警告義務違反を認めることができない。
カ 配管工のうち10名が主要曝露建材として主張する石綿セメント円筒，被災者（53）が取り扱った保温材の一部についでは，各社のマーケットシェアを確定することができないから，建材の到達を推認することができず，また，各人の供述によってもこれを認めるに足りない。
5 （被控訴人企業らの賠償額のまとめ）
上記によると，被控訴人企業らのうち，被控訴人エーアンドエーマテリアル，同ニチアス，同エム・エム・ケイ及び同神島化学工業は次のとおり損害賠償責任を負うが，その余の被控訴人企業らは損害賠償責任を負わない。
（1） 被控訴人エーアンドエーマテリアルは，被災者75名中，31名との関係で，少ない者で143万円，多い者で916万6666円，総額1億0183万0662円の損害賠償責任を負う。
（2） 被控訴人ニチアスは，被災者75名中，30名との関係で，少ない者で42万9000円，多い者で916万6666円，総額5698万0362円の損害賠償責任を負う。
（3） 被控訴人エム・エム・ケイは，被災者75名中，29名との関係で，少ない者で42万9000円，多い者で916万6666円，総額5412万0362円の損害賠償責任を負う。
（4） 被控訴人神島化学工業は，被災者75名中，1名との関係で，100万1000円の損害賠償責任を負う。
（以上）声明
2017年10月27日
首都圏建設アスベスト訴訟原告団
首都圏建設アスベスト訴訟弁護団
首都圏建設アスベスト訴訟統一本部
1 判決の結論
建築現場における作業を通じて石綿粉じんに曝露し、中皮腫や肺ガンなどの石綿関連疾患を発症した被災者及びその遺族が、国と石綿含有建材製造企業（以下、「建材メーカー」という。）を訴えていた建設アスベスト訴訟において、東京高等裁判所第5民事部（永野厚郎裁判長）は、2017年10月27日、国及び建材メーカ-4社に対し、賠償責任を認める判決を言い渡した。
本判決は、国と建材メーカーに対する請求を全て棄却した2012年5月25日の横浜地裁判決を覆し、建設アス
ベスト訴訟では、高等裁判所として初めて国と建材メーカーの双方に損害賠償を命じるものである。
国の国家賠償法上の損害賠償責任は、既に6つの地裁判決で認められているが、本判決によって、国の責任を認める司法判断は完全に定着するに至ったところである。また、建材メーカーの損害賠償責任では、民法の共同不法行為の解釈及び適用をめぐり、各地裁で様々な判断が示されていたが、本判決において東京高裁が示した判断枠組みは、全国各地で争われている建設アスベスト訴訟の趨勢に大きな影響を与えるものである。
2 国の責任（1）労働関係法令に基づく規制権限不行使の違法性について
判決は、1960年代の時点で、石綿粉じんに曝露することで、石綿肺を発症することについての医学的知見は1958年3月頃には確立していたこと、肺がん及び中皮腫を発症することについての医学的知見は1972年頃には確立していたことを認定した。また、1978年当時には、少量の石綿暴露によっても肺がんや中皮腫を発症しうるとの医学的知見が形成されつつあったとした。

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その上で、泉南アスベスト国賠訴訟最高裁判決において示された、労働者の生命や健康を保護するための労働関係法令に基づく規制権限は「適時にかつ適切に」行使されなくてはならないとの法理に則り、国の労働関係法令に基づく規制権限の不行使について、次の点に違法性を認めた。
すなわち、遅くとも1981年1月1日の時点で、事業主に対し、その雇用する労働者を石綿含有建材を切断する等の作業に従事させるに際し、労働者に防じんマスクを着用させることを罰則をもって義務付けるとともに、これを担保するため、通達を定めて、石綿粉じん暴露の危険性及び防じんマスクの使用の必要性に関して、石綿含有建材の表示内容及び石綿含有建材を取り扱う作業場における掲示内容並びに安全教育の内容を改めなかったのは違法であるとした。
（2）一人親方・事業主に対する責任について
判決は、労働関係法令に基づく国の規制権限不行使について違法性が認められる場合においても、労働関係法令が保護の対象としているのは労働者のみであるとしたが、「労働者」に該当するか否かは、「必ずしも労務提供の法形式にとらわれることなく、指揮監督下の労働という労務提供の形態及び法主の労務に対する対償性の実質から見た使用従属関係に着目して判断されるべき」とした。そして、原告らのうち、労働者性に争いのある者について、必要な限度で個別具体的な検討をおこない、7名について実質的な労働者性を認めた。
もっとも、判決は、建材メーカーの責任を認めることで、「労働者」に該当しない一人親方等を14名救済した。
これは、本判決の重要な意義である。
（3） 損害賠償額、減額要素
判決は、各被災者に生じた損害に応じて、石綿関連疾患による死亡の場合は2500万円、中皮腫、肺ガン、び
まん性胸膜肥厚及び石綿肺で管理区分4の場合は2200万円、石綿肺で管理区分3の場合は1800万円、石綿肺で管理区分2の場合には1300万円の慰謝料を認めた。
その上で、国の責任は補充責任であることを理由として、各被災者について認められた慰謝料の額から3分のlに減額し、国の責任期間と各被災者ごとの石綿粉じん暴露期間との関係に応じて一定の減額を行い、判決別
紙記載の金額の賠償を国に命じた。
3 建材メーカーらの責任
判決は、建材メーカーらの警告義務について、1975年4月1日以降，製品の安全性確保義務の一態様として，- 26 -

石綿粉じんばく露により石綿関連疾患を発症する危険があること及び危険回避のために当該建材を取り扱う作
業中は防じんマスクを使用する必要があることなどを警告する義務を負担する、として建材メーカーらの警告義務を認めた。
そして、判決は、建材メーカーらの責任について、マーケットシェア、従事した現場数、供述証拠などに基づき、中皮腫を発症した原告との間では、719条1項後段の適用により、石綿肺、肺がん、びまん性胸膜肥厚を発症させた原告との間では、民法709条に基づく割合的な損害賠償責任を認めた。
4 本判決の意義と私たちの求めるもの
本判決は、これまでの6つの地裁段階の判決と異なり、初の高裁段階の判決であるとともに、同種事件が係属する全国6つの高裁の先陣をきっての判決であって、世論、政治に訴える力は極めて大きい。言うまでもなく、今後の5つの高裁、とりわけ来年夏頃までに予想される東京高裁10民・大阪高裁3民、同4民の判決に多大な影響を与えるものとなるのであって、仮に、国や建材メーカーらが本判決に対して上告を行ったとしても、本判決が示した判断が最高裁の審理、判断をリードするものとなる。
したがって、東京地裁判決から数えて7連敗となった国は言うに及ばず、京都地裁判決、そして、今月24日の横浜地裁判決に続いて、3たび加害責任を断罪され、賠償義務を認められた。重大な判断を突きつけられた建材メーカーらも、こうした重要な意義を有する判決として本判決を真塾に受けとめ、建設アスベスト訴訟の早期全面解決に真正面から向き合うことが厳しく求められている。
この点、まず国は、判決で断罪された加害責任はもちろんのこと、5度にわたる地裁判決に従わず解決を引きのばしてきた責任につき猛省し、本判決を機に、全面解決を図る立場に立ち、原告ら被害者に対する謝罪と建設作業従事者に対する被害補償基金制度創設、そして、今後の被害防止対策についての協議を内容とする基本合意締結を決断すべきである。
一方、建材メーカーらは、本判決を真正面から受け止め、早期全面解決の立場に立ち、直ちに、国における基金制度創設に同意し、さらにはこれを国に積極的に働きかけるべきである。
私たちは、本裁判の被災者75名中、既に56名が無念のうちに命を奪われているという余りにも重い現実に思いを致し、本判決を踏まえて、一日も早い全面解決を実現すべく、全力で奮闘する決意である。
以上- 27 -

アスベスト問題に取り組む海外の団体による裁判所に対する共同書簡
2017年9月13日
東京高等裁判所第5民事部
裁判長 永野厚郎殿 裁判官 中山雅之殿

裁判官 筈井卓矢殿

貴裁判所が法の下に正義と人権を守る重要な役割を果たされていることに敬意を表します。
私たちは、世界各国でアスベスト問題に取り組む団体です。私たちは国際的に連帯し、アスベスト被害の救済と根絶をめざし努力を続けています。
ヨーロッパ諸国やオーストラリアでは、アスベスト被害者に対する救済の仕組みを構築するとともに、ノンアスベ
スト社会の実現にむけた各国政府の責任ある取り組みが本格的に始まっています。また、各国のアスベスト被害者が議論をリードして国際的なアスベスト問題の解決にむけた真剣な検討が重ねられています。
一方で、アジア、アフリカ、南米や東欧諸国ではいまなおアスベストが使用されており、これらの地域では過去の曝露による被害に加え、現在進行するアスベスト曝露によって将来における甚大な被害の発生が強く懸念されます。日本におけるアスベスト問題への日本政府やアスベスト企業の対応の行方は、とりわけアジア諸国に対する大きな影響力を持っており、私たちは建設アスベスト訴訟において、日本の裁判所がどのような判断を下されるのか、大変注目をしています。
日本はアスベスト使用時期が欧米各国に比べて遅く、日本政府とアスベスト建材メーカーらは、欧米各国における被害発生状況や飛散防止対策を認識する立場にありました。にもかかわらず、日本において多くの建設作
業者にアスベスト被害が発生した原因は、過去の日本政府の政策の誤りとメーカーらの不法行為によるものとす
る、建設アスベスト被害者らの主張を支持します。
私たちは、貴裁判所が日本のアスベスト被害者に寄り添い、正義を貫く公正な判断を下されることを願っています。そして、日本においてアスベスト被害の全面救済と根絶が実現されることを願っています。

国際建設林業労働組合連合（Building and Woodworkers International（BWI）、ベルギー）
https：//www.bwint.org/
アスベスト禁止国際書記局（International Ban Asbestos Secretariat（IBAS）、イギリス）
http：//ibasecretariat.org/
アジア・アスベスト禁止ネットワーク（Asian Ban Asbestos Network（A-BAN）、日本）
http：//anroev.org/aban/
アジア・モニター・リソースセンター（Asia Monitor Resource Centre（AMRC）、香港）
http：//www.amrc.org.hk/
アメリカ：アスベスト・アウエアネス・オーガニゼーション（Asbestos Disease Awareness Organization（ADAO））
http：//www.asbestosdiseaseawareness.org/
イギリス：アスベスト被害者支援団体フォーラムUK（Asbestos Victims Support Groups Forum UK（AVSG-UK））
http：//asbestosforum.org.uk/
イギリス：グレーター・マンチェスター・アスベスト被害者支援グループ（Greater Manchester Asbestos Victims
Support Group（GMAVSG））
http：//www.asbestos-victims-support.org/
イギリス：マーシーサイド・アスベスト被害者支援グループ（Merseyside Asbestos Victims Support Group（MAVSG））
http：//asbestosdiseases.org.uk/
イギリス：サウスヨークシャー・アスベスト被害者支援グループ（South Yorkshire Asbestos Victims Support
Group（SARAG））- 28 -

http：//saragasbestossupport.org/
イギリス：ダービシャー・アスベスト支援チーム（Derbyshire Asbestos Support Team（DAST））
http：//asbestossupport.net/
イギリス：ハザーズ・マガジン（Hazards Magazine）
http：//www.hazards.org/index.htm
インド：民衆トレーニング・リサーチ・センター（Peoples Training and Researc hCentre（PTRC））
インド：エンビロニクス・トラスト（Environics Trust）
http：//environicsindia.in/
インドネシア：労働安全衛生ローカル・イニシアティブ・ネットワーク（Local Initiative for OSH Network（LION））
http：//lionindonesia.org/about-us/
インドネシア：民衆労働組合連合（Federasi Serikat Buruh Kerakyatan/People's Workers Union Federation（SERBUK））
http：//serbukindonesia.org/pub/
カナダ：ライト・オン・カナダ（RightOnCanada）
https：//www.rightoncanada.ca/
カナダ：全米食品・商業労働組合（United Food and Commercial Workers（UFCW））
http：//www.ufcw.org/
カナダ：マーガレット・ケイス（Margaret Keith）＆ジェームズ・ブロフィ（James Brophy）（ウィンザー大学社会学部）
パキスタン：全国労働組合連合（National Trade Union Federation（NTUF））
http：//www.ntufpak.org/
オーストラリア：労働組合国際協力機関APHEDA（Union Aid Abroad APHEDA）
http：//apheda.org.au/
オーストラリア・アスベスト疾患協会（Asbestos Diseases Society of AustraliaInc（ADSA））
http：//asbestosdiseases.org.au/
オーストラリア・アスベスト疾患助言サービス（Asbestos Diseases Advisory Services of Australia Inc（ADASA））
http：//www.asbestosdiseases.org.au/the-asbestos-diseases-advisory-service-of-australia.html
オーストラリア：アスベスト疾患支援協会（Asbestos Disease Support Society（ADSS））
https：//www.adss.org.au/
オーストラリア：建設･林野･鉱山･エネルギー労働組合（Construction Forestry Mining Energy Union（CFMEU））
https：//cg.cfmeu.org.au/
スイス：ソリダー・スイス（Solidar Suisse）
https：//www.solidar.ch/en
台湾職業安全健康連線（Taiwan Occupational Safety and Health Link）
http：//www.oshlink.org.tw/
ドイツ：アスベスト被害者協会グループ（Bundesverbandder Asbestose Selbsthilfegruppene. V.）
http：//www.asbesterkrankungen.de/index.php/startseite.html
フィリピン：合同労働組合－フィリピン労働組合会議（Associated Labor Unions-Trade Union Congress of thePhilippines（ALU-TUCP））
http：//tucp.org.ph/
ベルギー・アスベスト被害者協会（Asbestos Victims Associationof Belgium（ABEVA））
https：//www.facebook.com/Abeva-asbl-179230148835127/?fref=ts- 29 -

公正な判決を求めるアスベスト・公害・薬害・労災等被害者共同アピール
私たちは、アスベスト、公害、薬害、労災等の被害者です。
全国に提起されている建設アスベスト訴訟で、裁判所がどのように判断されるのか、同じ苦しみを持つものとして、我がことのように注目しています。
私たち被害者は、原因がそれぞれ異なってはいても、いずれも自らの生活、仕事の中で、自分たちでは避けることのできない理不尽な被害を受けました。奪われた命や健康は戻ってきません。そして、「私たちと私たちの家族が受けた苦しみは、私たちで最後にしてほしい」、これが私たちの共通の願いです。被害の根絶こそが私た
ちの生きる意味・生きた証となると信じるからです。
建設アスベスト被害者の、命をつなぐために必要な呼吸をおこなう重要な器官である肺を侵されて生きる苦しみを聞くたび、私たちが味わった苦しみや不安と重なり、胸が痛みます。肺機能を侵される苦しみは、「常に溺れている感覚」と表現されるほどの想像を絶する、まさに生き地獄です。
建設アスベスト訴訟では、原告たちが生きる苦しみ、進行する症状と死への恐怖をなんとか理解してもらいた
いと病の体をおして命を削ってまで訴えています。また被害者は自らの苦しみ以上に、家族に負担をかけ、不安を抱かせ、家族を残して死んでいくことをもっとも悔やんでいると語っています。
建設現場で粉じんまみれになって、家族のため、生活のために必死で働き、わが国の経済発展を支えた原告たちが、この裁判で問うているのは、人の命の重さです。
原告たちのアスベスト疾患がアスベスト含有建材から飛散したアスベストによって発症したことは疑う余地はありません。国はもちろん石綿建材メーカーが深刻な被害に見合う相応の責任を果たすことは当然です。
私たち全国のアスベスト、公害、薬害、労災の被害者は、裁判所が、儲けを最優先させ、何らの対策をとることなく大量の石綿建材を製造・販売してきた石綿建材メーカーと、本来国民のいのちと健康を守るべきにもかかわらず、有効な対策を怠ってきた国の責任を明らかにする、公正な判決を下されることを期待しています。
2017年6月
賛同団体（92団体・五十音順）
イタイイタイ病対策協議会
一般財団法人神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会
一般財団法人広島スモン基金
イレッサ薬害被害者の会
大阪公害患者の会連合会
化学兵器被害解決ネットワーク
カネミ油症事件弁護団
川崎から公害をなくす会
川崎公害根絶市民連絡会
川崎公害裁判原告団
川崎公害病患者と家族の会
川崎北部のぜん息患者と家族の会
かわさきまちつくり隊
川辺川利水訴訟原告団
熊本県民主医療機関連合会
倉敷市公害患者と家族の会
原発被害いわき市民訴訟原告団
公害地球環境問題懇談会
神戸公害患者と家族の会
子守唄の里五木を育む清流川辺川を守る県民の会
堺公害患者と家族の会
品川あおぞら連絡会
首都圏道路問題連絡会
城東鶴見公害をなくす患者と家族の会
新北海道石炭じん肺訴訟弁護団
スモンの会全国連絡協議会
全国基地訴訟連絡会議
全国公害患者の会連合会
全国公害被害者総行動実行委員会
泉南アスベストの会
大気汚染測定かわさき連絡会
高尾山の自然をまもる市民の会
津島地区原発事故の完全賠償を求める会
東京公害患者と家族の会
東京公害患者と家族の会足立支部
東京公害患者と家族の会大田支部
東京公害患者と家族の会北支部
東京公害患者と家族の会江東支部
東京公害患者と家族の会品川支部
東京公害患者と家族の会新宿支部
東京公害患者と家族の会世田谷支部
東京公害患者と家族の会豊島支部- 30 -

東京公害患者と家族の会中野杉並支部
道路公害反対愛知県民会議
道路住民運動全国連絡会
特定非営利活動法人（NPO）京都スモンの会
富山県スモンの会
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会尼崎支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会岡山支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会神奈川支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会関西支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会関東支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会山陰支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会四国支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会泉南支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会東海支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会東北支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会奈良支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会ひょうご支部 中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会広島・山口支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会北陸支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会北海道支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会南九州支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会山梨支部
中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会横須賀支部
中津リバーサイドコーポ環境を守る会
名古屋新幹線公害訴訟原告団
新潟水俣病共闘会議
新潟水俣病被害者の会
西淀川公害患者と家族の会
西淀川公害訴訟原告団
ノーモアミナマタ第二次国賠等訴訟原告団
ノーモアミナマタ東京支援連絡会
平野区公害患者と家族の会
広島県カネミ油症被害者の会
福島区公害患者と家族の会
福島原発事故津島被害者原告団
福島原発被害弁護団
みなと公害患者と家族の会
水俣病闘争支援熊本県連絡会議
水俣病被害者の会全国連絡会
水俣病不知火患者会
水俣病不知火患者会関東支部
南区公害病患者と家族の会
八尾公害患者と家族の会
薬害イレッサ東京支援連絡会
薬害ヤコブ病東京支える会
ヤコブ病サポートネットワーク
四日市公害患者と家族の会
よみがえれ！有明原告団弁護団
有限責任中間法人スモン公害センター「よみがえれ！有明海訴訟」を支援する東京首都圏の会

神奈川建設アスベスト訴訟・弁護士アピール
わが国では、公害裁判をはじめ、薬害、じん肺をはじめとする労災など膨大な被害者をかかえる事件において、その代表もしくは多数の原告が、個別救済のみならず、被害の根絶と全ての被害者の救済をはかる制度創設を求めて裁判に取り組んできました。
これら裁判は、政策志向訴訟ともよばれ、四大公害裁判を機に制定された公害健康被害補償法をはじめ、スモン訴訟における薬事二法、東京大気裁判における東京都医療費助成制度など、多大な成果をおさめてきました。
さて、貴裁判所に係属する建設アスベスト訴訟は、全国各地に深刻極まりない被害が多発しており、しかも発病までの長期の潜伏期間と、今後おとずれるアスベスト使用建物の改修解体のピークを考え合わせれば、被害はさらに増加の一途をたどることが確実であ り、まさに国のレベルでの被害救済制度創設が必須の事件です。
この点で、本件と同種事件の東京地裁判決、札幌地裁判決は、国のみならず、建材メーカーらがゼネコンなどとともに、損害填補の制度を創設する必要性を指摘しています。
しかし、こうした制度の創設をめぐる今日の状況を踏まえると、国の法的責任を断罪する判決とともに、建材メーカーらの法的責任を真正面から裁く確固たる司法判断が必要不可欠となっています。
つきましては、貴裁判所が司法の役割を遺憾なく発揮して、「建設石綿被害者補償基金制度」創設に太い道を切り拓く、歴史に残る明快な判決を下されることを、心から切望いたします。
2017年4月- 31 -

弁護士共同アピール賛同者一同（弁護士80人）
弁護士 朝倉正幸
イタイイタイ病弁護団団長
弁護士 味岡申宰
ノーモア・ミナマタ新潟第二次訴訟弁護団事務局長
弁護士 足立修一
広島国道2号線高架道路延伸差止弁護団事務局長
弁護士 阿部哲二
HPVワクチン薬害東京訴訟副代表
原発事故全国弁護団連絡会世話人
弁護士 安部敏原発被害救済山形弁護団団長
弁護士 井奥圭介
ノーモア・ミナマタ近畿訴訟弁護団事務局長
弁護士 池宮城紀夫
第三次嘉手納基地爆音差止訴訟弁護団団長
弁護士 石田正也
倉敷公害弁護団事務局長
福島原発おかやま弁護団団長
弁護士 井関和彦
西淀川大気汚染公害訴訟弁護団団長
弁護士 板井優
水俣病訴訟弁護団事務局長
弁護士 伊藤誠一
新・北海道石炭じん肺訴訟弁護団団長
弁護士 稲村蓉子
原発なくそう！九州玄海訴訟弁護団事務局次長
弁護士 岩城邦治
西日本石炭じん肺訴訟弁護団団長
弁護士 岩本勝彦
原発事故損害賠償北海道訴訟団長
弁護士 海渡雄一
脱原発弁護団全国連絡会共同代表
弁護士 大橋昭夫
静岡アスベスト被害救済弁護団団長
弁護士 尾崎俊之
ノーモア・ミナマタ東京訴訟弁護団団長
弁護士 小野寺利孝
首都圏建設アスベスト東京訴訟弁護団団長
弁護士 笠原一浩
東電損害賠償・福井弁護団事務局長
大飯原発差止訴訟・福井弁護団事務局長
弁護士 加納力
第2次新横田基地公害訴訟弁護団事務局長
弁護士 河合良房
三井金属神岡鉱山じん肺訴訟弁護団団長
弁護士 川本蔵石
小松基地騒音差止等弁護団事務局長
弁護士 菅野昭夫
北陸スモン弁護団事務局長
弁護士 久保博道
川崎公害訴訟弁護団事務局
弁護士 久保井一匡
大阪空港弁護団事務局長
弁護士 齊藤園生
ノーモア・ミナマタ東京第2次国賠訴訟弁護団事務局長
弁護士 佐藤哲之
全国B型肝炎訴訟弁護団連絡会代表
弁護士 篠原義仁
川崎公害裁判弁護団事務局長
弁護士 白井劍
ふるさとを返せ津島原発訴訟弁護団事務局長
弁護士 白川博清
薬害イレッサ東日本訴訟弁護団団長
弁護士 白鳥努
原発なくそう！九州川内訴訟弁護団事務局長
弁護士 鈴木堯博
福島原発被害弁護団共同代表
弁護士 鈴木剛
全国じん肺弁護団連絡会議事務局長
弁護士 鈴木守千葉川鉄公害訴訟弁護団事務局次長
弁護士 関島保雄
第2次新横田基地公害訴訟弁護団団長
弁護士 園田昭人
ノーモア・ミナマタ第2次国賠等請求訴訟弁護団団長
弁護士 高木健康
カネミ油症事件弁護団事務局次長
弁護士 高木輝雄
名古屋新幹線公害訴訟弁護団事務局長
弁護士 髙田新太郎
安中公害弁裁判護団団長
群馬スモン訴訟弁護団団長
弁護士 高橋勲
千葉川鉄公害訴訟弁護団団長
弁護士 高橋利明
福島原発事故津島被害者弁護団共同代表
弁護士 竹内平
名古屋南部大気汚染公害弁護団- 32 -

弁護士
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弁護士

田中泰雄
樽井直樹
津留崎直美
鶴見祐策
徳井義幸
外塚功
豊田誠

水俣病関西訴訟弁護団事務局長
名古屋環状2号線公害訴訟弁護団
西淀川大気汚染訴訟弁護団事務局長
東京大気汚染公害訴訟弁護団団長
ノーモア・ミナマタ近畿第2次訴訟弁護団団長
原発被害救済山形弁護団事務局長
全国公害弁連顧問
薬害スモン東京弁護団副団長
中川素充
福島原発被害首都圏弁護団共同代表
中島晃
薬害ヤコブ病大津訴訟弁護団団長
京都スモン訴訟弁護団事務局長
中杉喜代司
第2次横田基地公害訴訟弁護団副団長
ノーモア・ミナマタ東京第2次国賠訴訟弁護団副団長「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故訴訟弁護団
全国公害弁護団連絡会議幹事長
南雲芳夫
曙ブレーキアスベスト訴訟弁護団団長
西村隆雄
首都圏建設アスベスト神奈川訴訟弁護団団長
野呂汎
四日市公害訴訟弁護団事務局長
羽柴修
尼崎道路公害訴訟弁護団事務局長
原和良
ふるさとを返せ津島原発訴訟弁護団共同代表
原希世巳
東京大気汚染公害裁判弁護団事務局長
広田次男
福島原発被害者訴訟弁護団共同代表
藤原精吾
ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟弁護団団長
藤本明
北海道建設アスベスト訴訟弁護団団長
古川武志
アスベスト訴訟関東弁護団団長
古殿宣敬
兵庫県原発被災者支援弁護団団長
松本篤周
名古屋南部あおぞら裁判弁護団事務局長
馬奈木昭雄
筑豊じん肺訴訟弁護団団長
福岡予防接種弁護団団長
馬奈木厳太郎 「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団事務局長
水野幹男
過労死弁護団全国連絡会議代表幹事
水口洋介
全国トンネルじん肺根絶訴訟弁護団事務局長
村松昭夫
関西建設アスベスト大阪訴訟弁護団団長
村山晃
関西建設アスベスト京都訴訟弁護団団長
森徳和
川辺川利水訴訟弁護団事務局長
森川清
福島原発被害者首都圏弁護団共同代表
八木和也
兵庫尼崎アスベスト訴訟弁護団団長代行
山崎博幸
倉敷公害訴訟弁護団団長
山下登司夫
全国じん肺弁護団連絡会議代表委員
山本一行
九州建設アスベスト訴訟弁護団団長
吉田健一
小平道路事件主任
第2次新横田基地公害訴訟弁護団副団長
吉野高幸
カネミ油症事件弁護団事務局長
吉村敏幸
福島原発事故被害救済九州弁護団団長
米倉勉
福島原発被害弁護団幹事長- 33 -BANJAN 30ｔｈ Anniversary International Conference

アジア・世界
世界の
の一日
一日も
も早い
アスベスト禁止めざしてト禁止めざして被害者・労働者・市民の連携強化
古谷杉郎
石綿対策全国連絡会議事務局長

ＢＡＮＪＡＮ30周年で国際集会
石綿対策全国連絡会議（BANJAN：Ban Asbestos Network Japan）は、今年11月14日で結成30周年を迎える。7月15日に東京工業大学蔵前会館「くらまえホール」において、第29回総会と合わせて「結成30周年記念 アジア ・ 世界のアスベスト禁止をめざす国際会議」が開催され、220名が参加した。
会議は、第1部「国際会議」と第2部「日本の取り組みと課題」の二部構成で、同時通訳付き。第1部
では、以下の6名の海外ゲストをお迎えした。
・ ケート・リー（Ms. Kate Lee）
オーストラリア労働組合国際協力機関APHEDA
事務局長（オーストラリア）「APHEDAの取り組みと展望−メコン諸国を中心に、
オーストラリアの最近の進展を含めて−」・ スリ・ウランダリ（Ms. Sri Wulandari）
国際建設林業労連（BWI）
アジア太平洋事務所
地域教育担当（マレーシア）- 34 -「BWIの取り組みと展望−とくに東南アジア諸国
における取り組みを中心に−」・ オマーナ・ジョージ（Ms. Omana George）
アジア・モニター・リソースセンター（AMRC）
労働
環境衛生プロジェクト担当「AMRCの取り組みと展望−とくに南アジア諸国における取り組みを中心に−」・ チェ・エヨン（Mr. Yeong Choi）
韓国全国石綿追放運動ネットワーク（BANKO）
事務局長「BANKOの取り組みと展望−韓国における取り組みを中心に−」・ サンジ・パンディタ（Mr. Sanjiv Pandita）
ソリダー・スイス（Solidar Suisse）
ディーセントワーク・アジア代表（香港）「ロッテルダム条約第8回締約国会議（COP8）報告」
・ ローリー ・ カザンアレン（Ms. Laurie Kazan-Allen）
アスベスト禁止国際書記局（IBAS）
コーディネーター

石綿対策全国連30周年記念国際集会「IBASの取り組みと展望−世界をめぐる状況−」
第2部では、以下の講演・報告及び第29回総会
議案の提起、
討議・採択も行われた。
・講演①「建設アスベスト訴訟の到達点と展望」
松田耕平さん（建設アスベスト訴訟弁護団）
・講演②「アスベスト総合対策の確立に向けて」
村山武彦さん（東京工業大学教授、石綿問題総合対策研究会）
・報告①建設アスベスト訴訟原告団代表・宮島和
男さん
・報告②中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会
会長・小林雅之さん
・石綿対策全国連絡会議（兼第29回総会議案提起→討議・採択）

20周年以来10年ぶりの国際会議
ＢANJANは、2007年11月23-24日にはパシフィコ
横浜において、結成20周年記念「すべてのアスベス

ト被害者・家族に公正・平等な補償を求める国際会議」を開催している。労災保険が受けられないアス
ベスト被害者・家族も救済するための仕組みをもつ諸国を優先的に、
フランス（2002 FIVA）、ベルギー（2007年 AFA）
、オランダ（2007年 IAS）
、イギリ
ス（2008年 DMP）
、香港（2008年 石綿（補償）条
例）、韓国（2011年 石綿被害救済法）、イタリア、アメリカから海外ゲストを迎えた。括弧内に記したように、イギリス、香港、韓国は、会議後にそのような仕組みをもつことになった。
環境再生保全機構は2010年2月2日に、
フランス、
ベルギー、オランダ、イギリス各国の制度担当者を呼んで国際シンポジウム「欧州・日本のアスベスト健
康被害救済制度」
を開催しているが、BANJANは2年以上前に被害者の立場からそのような制度のあり方を検討していたわけで、先見性のあるタイム
リーな企画だった。
今回の結成30周年記念国際会議も同じような意義をもつと信じているし、2004年世界アスベスト
東京会議（GAC2004）開催以来のアジアでの取り- 35 -BANJAN 30ｔｈ Anniversary International Conference

第1回世界アスベスト会議GAC2000（ブラジル・オザスコ）

第2回世界アスベスト会議GAC2004（東京・早稲田大学）

組みの集大成という面もある。そこで、変則的かもしれないが、国際会議の報告として、海外ゲストの報告を順次紹介するのではなく、なぜこの顔ぶれになったかの解説に重点を置きつつ、この間の経過を振り返りながら紹介していきたい。

GAC2004東京開催が出発点
BANJANは、
2000年9月にブラジル・オザスコで開催された初めての世界アスベスト会議（GAC2000）に4人の代表（名取・永倉・中地・筆者）を派遣、その後思いがけない展開ではあったが、2回目の世界アスベスト会議（GAC2004）を2004年11月19-21日に早稲田大学国際会議場で開催することになった。
GAC2004は、厚生労働省、環境省、東京都、ILO
駐日事務所、
日本労働組合総連合（連合）、日本医師会、日本弁護士会連合会、アスベストに関わりのある国内の多数の学術団体等が後援。5大陸にまたがる40か国・地域から120名（アジアからは13
か国42名）の海外代表を含めて、800名が参加する一大イベントになり、そこで採択された「東京宣言」は、国際的に尊敬されるインデペンデントな専門家の団体であるラマッチーニ協会から「世界中の国々に（行方を指し示す）灯台の役割を果たすもの」と評価されることになった。
3回目の世界アスベスト会議は南アフリカで2008
年に開催することが計画されていたが実現にいたらず、残念ながら、その後これに匹敵するような世界会議は開かれていない。

しかし、私たちの国際交流・連携は途切れることなく継続・拡大し、とりわけ日本の経験も活かしながら、アジアで一日も早くアスベスト禁止を実現することが最重要な目的として認識されるようになった。
当時、アスベスト問題で草の根の取り組みが行われていたのは、香港（石綿禁止連盟）、マレーシ
ア（ペナン消費者協会（CAP）とマレーシア労働組
合会議（MTUC））、
インド（アスベスト禁止ネットワー
ク・インド（BANI）2002年結成）くらいだったろうか（この3か国と韓国（ペク・トミョン教授のみ）からは
GAC2000、2004ともに参加があった）。

- 36 -

アジア①：労働安全衛生ネットワーク
アジア地域での活動展開にあたっては、主な足掛かりになったものがふたつある。
ひとつは、労働災害被害者の権利のためのアジ
ア・ネットワーク（ANROAV）
で、
タイ・中国で相次いだ玩具工場火災惨事を契機にして1997年に設立されたもので、被害者団体、労働安全衛生NGO、関心をもつ労働組合等が参加して、毎年会議が開かれていた（2010年に「労災・公害被害者の権利のためのアジア・ネットワーク（ANROEV）」と改
称）
。筆者
（古谷）
は、2001年にはじめて参加し、翌2002年からは毎年この場で、アスベスト問題に取り組む必要性を訴えるようになった。
香港で石綿禁止連盟の中核を担う被害者団体である香港工業傷亡権益会（ARIAV）、BANIの結成にも加わっていたインドのいくつかの労働安全

石綿対策全国連30周年記念国際集会

ANROEVとBWIがA-BAN結成に至る二本の柱

第1回アジア・アスベスト会議AAC2006（タイ・バンコク）

衛生NGO（労働衛生環境ネットワーク（OEHNI）
を構成している）のほかに、後に各国のアスベスト禁止ネットワーク設立にかかわることになるインドネ
シアの労働者教育団体関係者、タイの労働環境関連疾患被害者ネットワーク（WEPT）、バングラデシュの労働安全衛生環境財団（OSHEF）や、フィリピンの労働安全衛生開発研究所（IOHSAD）、
台湾の被害者団体である工作傷害受害人協会（TAVOI）などはその頃からのメンバーであるし、後述のように2008年に結成された韓国全国石綿追放運動ネットワーク（BANKO）は2009年から、ネ
パールの公衆衛生環境開発センター（CEPHED）
は2015年から、
ANROEVに参加している。
ANROEVの「黒幕」と言っては失礼だが、結成を導き、資金確保も含めて実質的に支えているのが、香港に本拠を置いて1976年設立と長い歴史をもち、労働分野の様々な課題でアジア地域のネット
ワークづくりを促進してきたアジア・モニター・リソース
センター（AMRC）である。筆者にとっては大先輩である塩沢美代子さんや天明佳臣さんが古くからつきあいがあったことからなじみがあり、また、その縁からANROEVにも参加するようになった。

部（ブリュッセル）労働安全衛生担当のフィオーナ・
ムーリー、アジア太平洋地域事務所（AP：マレーシア）のアポリナー・トレンティーノ（通称ドン）、南アジア地域事務所（SA：インド）のアヌップ・スリバスタバのほか、
インド、マレーシア、
フィリピン、シンガポール、韓国の代表を引き連れて参加してくれた。
両地域事務所スタッフとの関係が持続するとともに、すでに取り組んでいたマレーシアのMTUCのほかに、
フィリピンの合同労働組合−労働組合会議（ALU-TUCP）や韓国の建設産業労働組合連盟（KFCITU）などが取り組みを開始した。
なお、ＢWIは、2008年2月5-7日にウィーンで労働組合アスベスト国際会議を開催し、さらに2014年5月6-7日にはウィーンでインダストリオール（Industri
ALL）、
オーストリアの労働組合関係組織とともに労働組合アスベスト国際会議を開催。後者には、全筆者、フィリピン、
韓国、
建総連から田久悟・井沢智、
インドネシア、
インド、
パキスタンから参加している。

アジア②：BWIの地域キャンペーン
もうひとつは、国際建設林業労働組合連合（BWI）
が国際的にアスベスト・キャンペーンを展開するな
かで、アジア各国の傘下組織にも積極的かつ具体的に働きかけていたことである。GAC2004には、本- 37 -

世界：IBASによるアジア支援
当初からアジアでの取り組みを応援してくれ、また、アジア以外の地域との橋渡し役としても重要だったのが、
ローリー・カザンアレンのアスベスト禁止
国際書記局（IBAS）である。IBASは2000年につくられ、ローリー、BWI本部のフィオーナ、アメリカの
バリー・キャッスルマンらは、最初のGAC2000以来の世界でアスベスト禁止キャンペーンを促進してきた「仕掛け人」と言える。IBASのウエブサイトは、
いBANJAN 30ｔｈ Anniversary International Conference

2008年韓国石綿追放運動ネットワーク（BANKO）の結成

A-BAN2006香港開催とA-BAN設立

まも最新の世界情報を入手するための最高の情報源になっている。http://ibasecretariat.org/
GAC2004以後最初のアジアにおける試みは、
2006年7月26-27日にタイ・バンコクで開催した最初のアジア ・ アスベスト会議（AAC2006）だった。これは、タイ政府関係部局による主催、IBAS、ILO、WHO共催とアナウンスされたが、実質的にはタイ関係者とローリー、
筆者で準備した。
タイでアスベスト問題に当時取り組んでいたのは、まだ大学や政府にいる労働・公衆衛生専門家のグループだけだったが、いまでもタイの取り組みのなかでのAAC2006の重要性は語り継がれ、受け継がれている。BWIも数か国から代表を送った。

韓国で石綿追放運動ネットワーク
2007年5月17日には韓国・ソウルで「石綿問題解決のための日韓共同シンポジウム」を開催した。韓国側の主催者は、源進労働環境健康研究所をはじめ各地の労働安全衛生NGOが中心だが、環境団体を巻き込もうとしていた。日本側の主催は
BANJANで、患者と家族の会と全建総連の代表を中心に日本から43名が参加した。このときに釜山から初めて紡織工場で働いて石綿肺に罹患した女性が参加し、
日韓被害者交流が実現した。
実はこの場にチェ・エヨンは参加していない。筆者が彼と初めて会ったのは、2006年9月に熊本学園大学が開催した「環境被害に関する国際フォーラム−水俣50年の教訓は活かされたか」で、このときは源進レーヨンの二硫化炭素中毒事件を例に公

害企業の日韓中移転の問題を話題にしていた。
2007年5月の日韓共同シンポジウム後に、石綿紡織産業のメッカであった釜山の住民被害が社会問題化する。エヨンはここから積極的に関わってくる。
同年11月10-12日日本から急きょ釜山を視察し、11日に釜山で開催中の大韓産業医学会に設けられたシンポジウム「韓国におけるアスベスト問題」で筆者が日本の状況を報告することになり、11月23-24日
横浜でのBANJAN結成20周年記念国際集会にエヨンや釜山関係者を招聘することになった。
同年末から、釜山で被害者家族団体の設立準備がはじまり、他方でBANKOの設立準備もはじまった。2008年は、1月の忠清南道の旧アスベスト鉱山地帯における被害報道からはじまって、ほぼ1
年中毎月新たなアスベスト問題がメディアをにぎわすようになった。2008年2月には15名の韓国代表団が来日して、奈良、泉南、尼崎、岐阜羽島、横浜、東京をめぐり、
ニチアス本社前での行動も行われた。
こうして韓国での取り組みは一気に加速したが、おりから2018年6月29日-7月2日にソウルで国際労働機関（ILO）、国際社会保障協会（ISSA）等による第18回世界労働安全衛生会議があり、その直後の7月3-5日にソウルと釜山、その間には梁山での元アスベスト紡織大手企業の社前行動も配置して、「アジアにおけるアスベストの除去・移転に関する
国際シンポジウム」を開催、その場でBANKOも設立という計画が立てられ、実行に移された。
この会議には、香港、タイ、インドネシア、フィリピ
ン、
インド、バングラデシュ、
イラン、
イギリス、
アメリカ、
カナダ、ILO、WHOから参加があり、日本からも26- 38 -

石綿対策全国連30周年記念国際集会

2010年インドネシア・アスベスト禁止ネットワーク（Ina-BAN）の結成

2012年タイ・アスベスト禁止ネットワーク（Ｔ-BAN）の結成

名が参加した。2017年11月の横浜シンポジウムの舞台裏で初めて「アジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）」の結成について関係者と協議したのだったと記憶しているが、その後の連絡・調整を経て、この場で、翌2009年4月に香港で2回目のアジ
ア・アスベスト会議（AAC2009）を開催してA-BANを立ち上げていく方針が確認・発表された。
なお、第18回世界労働安全衛生会議では、ILO、
ISSA及びBWIの各主催によるアスベスト問題を取り上げた3つのセッションがあった。ＢWIのセッションでは、ドンの司会で、韓国、フィリピン、
インド（グ
ジャラート及びタミールナドゥ両州から）の建設労働組合の代表、フィオーナ、ローリーが報告者となり、BWI日本協議会を代表して森林労連、
また全建総
連からも発言があった。ロシアを中心に7か国？のア
スベスト産業の労働組合でつくったという「国際労働組合組織クリソタイル」なるものが、禁止反対を掲げて初めて登場したのもこの会議であった。

AAC2009開催とA-BANの結成
予定どおり、2009年4月26-27日に香港でAAC2009が開催された。AMRC、IBAS、香港職工会連盟（HKCTU）、ARIAVの共催、BWI、BANJAN、
BANKOの後援により、世界24か国から200名をアジア ・ アスベスト禁止ネット
超える参加者を得て、ワーク （A-BAN）を設立した。アジアからの参加は、香港、日本、韓国、台湾、中国、
インドネシア、
フィリピ
ン、ベトナム、タイ、バングラデシュ、
インド、
スリランカ、
パキスタンであったが、GAC2000、2004、AAC2006- 39 -

では比較的専門家が多かったのに対して、ほとん
どすべての参加者をANROAVとBWIのネットワー
ク及びアスベスト問題で独自に接触をもてた活動家に絞り、A-BANは、活動家主体のネットワークであることを鮮明にしたつもりである。
これ以降、アジアにおける取り組みはA-BANを通じて、また、筆者も主としてA-BANコーディネーター
として、それ以前に増して積極的に展開していくようになった。各国で一日も早いアスベスト禁止の実現を優先目標としながら、日本のBANJANの経験を
生かして、
労働組合、
労働安全衛生・環境・消費者等の団体、被害者（団体）、専門家等々、様々な関係者のネットワーキングを創り出し、強化することが重要と訴えてきた。また、現実的には、各国に信頼できる活動家を見つけ出すことが必須であるが、それはこの間の経験でも、被害者団体
（香港）
、労働
組合と
（フィリピン）
、環境団体
（韓国、
ネパール）
、消
費者団体
（タイ、マレーシア）、専門家（台湾、タイ）、
労働安全衛生団体（バングラデシュ、インドネシア、
インド）であったりと各国様々であり、また、だからこそネットワーキングの重要性を強調する必要があるとも考えているところである。具体的には、国レベルのアスベスト禁止ネットワーク（BAN）の結成を促進してきた。主な経過は、次のとおりである（2009、10、11、15年のA-BANはANROEVと継続開催）。
・2009年−A-BANカンボジア・プノンペン
・2010年−A-BANインドネシア・バンドン→インドネシ
ア・アスベスト禁止ネットワーク（Ina-BAN）
結成
・2011年−A-BANインド・ジャイプール
・2012年−タイ・アスベスト禁止ネットワーク結成

BANJAN 30ｔｈ Anniversary International Conference

2014年ベトナム・アスベスト禁止ネットワーク（VN-BAN）の結成

ラオスにおける取り組み（2012～13年）→A-BANタイ
・バンコク
・2013年−A-BANバングラデシュ・ダッカ→バングラ
デシュ・アスベスト禁止ネットワーク（B-BAN）
結成
・2014年−ベトナム・アスベスト禁止ネットワーク（VNBAN）
結成
・2015年−A-BANベトナム・ハノイ

APHEDAアスベスト・プロジェクト
A-BAN設立の時点では、オーストラリアの労働組合による国際協力機関APHEDAとの連携はな
かったが、APHEDAは、2010年から独自にベトナム
でアスベスト・プロジェクトを開始していた。
2010年12月21日にハノイで、ベトナム国立労働保護研究所（NILP）とオーストラリア国際開発庁（AusAID）、APHEDAによって、その初年度の成果を確認する会議が開催された。筆者もこれに参加したが、このときはBWIのドンからの誘いであったと思う。APHEDAは同プロジェクトを他のメコン諸国に拡張する方針を固めていて、ラオス
労働組合連盟（LFTU）、
カンボジア建設林業労連（BWTUC）
や両国政府の代表らも招いていた。
オーストラリアは、日本よりも1年早く2003年にアスベストを禁止しているが、その後も、2010年に労組・被害者団体、がん評議会（CCA）
等により初の全国アスベスト・サミット開催、2011年にはニューサ
ウスウェールズでアスベスト啓発週間が取り組まれ、翌2012年には全国的に11月を啓発月間に、そして2013年に労働党政権下で要求が実現して、「2030年までにアスベストのない環境の実現をめざす」、「国際的アスベスト禁止キャンペーンのなかでリーダーシップを発揮し続ける」等を掲げた国家戦略計画が策定されるとともに、アスベスト安全・根絶機関（AESA）が確立された。このような流れ
が、APHEDAのアスベスト・プロジェクトの拡大や
A-BANとの連携の背景にあることは間違いない。
オーストラリア労働組合評議会
2013年10月には、（ACTU）が筆者を招き、アデレードでのACTU全国労働安全衛生/労災補償会議、ケアンズでの建設・森林・鉱業・エネルギー労組（CFMEU）の建設
部門全国会議に参加するとともに、シドニーで設立されたばかりのASEAのCEOピーター・タイらと交流する機会ももたれた。

メコン諸国における進展2012年のA-BANタイ・バンコクに初めてAPHED
A代表が参加し、翌2013年のA-BANバングラデ
シュ・ダッカにAPHEDAとベトナムNILP、ラオス
LFTUの代表が参加するようになった。
ベトナムでは、2014年、アスベスト禁止をめぐって賛 成 派と反 対 派 双 方による激しいせめぎあ
いが展開されたが、公衆衛生問題に関わるNGO（RTCCD、NGO-IC）やベテランの労働衛生専
門家らによってベトナム・アスベスト禁止ネットワーク（VN-BAN）が結成されることになった。これには、
APHEDAの助言があったと推測している。筆者が訪問できる日程を確認されて、同年11月27日に結成会議が開催された。これが、2015年9月6-7日のA-BANベトナム・ハノイ開催につながった。地元- 40 -

石綿対策全国連30周年記念国際集会

カンボジアにおける取り組み（2015～16年）

2015年A-BANNベトナム・ハノイ

からは、VN-BAN、RTCCD、NGO-IC、VOSHA、
VUSTA、HEMA等、官民多数の関係者が参加した。ベトナムはいま、アスベスト禁止の時期を具体的に決められるかどうか、大きな正念場を迎えているところである。
ラオスでは、2013年7月24-25日にビエンチャンで、
ラオス商工業省（MOIC）工業局とAPHEDA共催
で、関係省庁とLFTU代表が参加して、「アスベス
ト問題に関する国家戦略に向けた」会議が開催されて、筆者も招かれた。ラオスではこの後、ナショナ
ル・アスベスト・プロファイル（NAP）
策定に向けた作業が開始され、すでに草案はできていて、現在政府の承認を待っている段階である。
カンボジアでは、2015年8月19日にプノンペン
で、カンボジア労働職業訓練省（MOL&VT）とAPHEDA共催で、ナショナル・アスベスト・プロファ
イル（NAP）策定を検討するシンポジウムが開催され、筆者も招かれた。2016年8月に、関係省庁と労使代表らをメンバーとする、NAP策定ワーキングチームを設置する省令が発行され、2017年2月23日にはプノンペンで、同ワーキングチームをスタートさせる会議が開かれ、再び筆者が参加した。
APHEDAは、ベトナム、ラオス、カンボジアでは、
労組・市民団体だけでなく、政府関係に対しても支援を行っていてつながりがあり、NAP策定やアスベ
スト禁止の方針決定に関しては、積極的に政府関係への働きかけを行っている。さらに言えば、それだけでは不十分で、国会関係に対する働きかけの強化を支援する必要性を痛感している。
A-BANにとっても、ベトナム、
ラオス、
カンボジアにAPHEDAが仲介役になっている。
関しては、
APHEDAは、
アスベスト
・プロジェクトを他の東南
アジア諸国に広げることにも前向きで、2016年からインドネシアのIna-BANやアスベスト工場労働者の組織化を進める労働組合に対する資金援助を含めた支援も開始している。

A-BANハノイにおける転換
2015年A-BANベトナム・ハノイは、参加者が200
名を超す過去最大級の会議となった。筆者らとしては、各国・地域・世界レベルでの運動方針を議論するには大きくなりすぎたと感じた一方で、はじめて、東南アジア、南アジア、東アジアのサブ・リージョ
ナルレベルでのワークショップをもったところ、これが大変評判がよかった。さらに、BWI-APから2016年にインドネシア・ジャカルタで東南アジア地域のアスベスト会議を開催したいと提案されたことも重なって、
当面、
サブ・リージョナルレベルでの取り組みを強化していこうという方針が確認された。
さらに、この会議に参加していたソリダー・スイス（Solidar Suisse）の香港人スタッフが感銘を受けて、翌年以降、AMRCを通じてというかたちでアジアにおけるアスベスト禁止キャンペーンに資金援助をしていくことを決めてくれた。ソリダー・スイスは、
APHEDAや日本の国際労働財団（ＪILAF）等と同じく、労働組合国際連帯支援組織（TUSSO）と呼ばれる団体のひとつで、アジアにはパキスタンとネ
パール、それにアジアにおけるディーセントワーク促進担当ということで香港に事務所を置いている。

- 41 -BANJAN 30ｔｈ Anniversary International Conference

2016年南アジア地域会議（バングラデシュ・ダッカ）

2016年ネパールNAPの発表

さらに、サンジ・パンディタがこの会議を最後に
AMRCディレクターのポストを離れた。他方で、前出のソリダー・スイス香港人スタッフが辞めたために、2016年後半からサンジが彼女のポストを襲うことになった。A-BANにとっては好都合な配置である。ソリダー・スイスとAMRCは、
南アジアに重点的に資金援助をしていくことにしている。

アジアへのコントリビューター
なお、IBASも、A-BANの会議や行動を一部支援してきたほかに、
アジア各国における様々なイニシ
アティブに対して、資金援助を継続している。
A-BAN自体は、尼崎の患者・家族からのカンパを一部まわしてもらって資金にしている。しかし、これはA-BANとしての会議や行動に使うことに集中せざるをえず、各国に資金援助できる立場にはない。アジア各国における取り組みに対しては、
IBAS、
AMRC/ソリダー・スイス、
APHEDAがコント
リビューター（資金提供者）になっているとともに、イ
ニシアティブを促進するファシリテーターでもあり、サ
ポーター
（支援者）
の役割もはたしている。
ＢWIも、各国の取り組みに物心両面の支援に努
力してはいるものの、とりわけ資金援助面では限界があり、ファシリテーター及びサポーターとしての役割の方が圧倒的に大いと言えるだろう。後出のように、GUFはいずこもそうであるからこそ、TUSSO等の役割があり、ITUCとGUF、TUSSOの間の調整会議が開かれているゆえんでもあろう。
ちなみに、ANROEVはしばらく前から会費（メ- 42 -

ンバーシップ・フィー）を徴収するようになってはいる
が、会議のたび（かつては毎年、現在は隔年）に原則1団体100US$であり、これで財政的に自立した運営ができるわけではない。A-BANは意識的にメンバーシップ・フィーも徴収してはいない。
各国の各団体は、外部からの資金援助に活動のすべてを頼っているわけではない。そもそも、AMRC、
ソリダー・スイスの資金援助は、
1プ
IBAS、
ロジェクト当たり数十万円程度で、毎年継続できる
ものでもない。APHEDAの資金援助は、とりわけ政府関係に対するものは、相対的にかなり大きい額である。各国の各団体の外部資金への「依存度？」は、様々な要因に左右されつつ多様である。
経験的に言えることは、日本の官民問わず国際協
力の実態は、筆者の相対的に幸福な体験と比較
すれば、一方で「札束でほほをたたく」ような、他方で「過度の外部資金依存」を増長するような、あまりに「残念」な場合が多すぎるということだろうか。
資金提供をしている側の関係者間に協力・連携が図られていることが望ましいと言うことはできる。

南アジア地域における進展2016年4月23日にバングラデシュ・ダッカで、
南アジ
ア地域アスベスト会議が開催された。
バングラデシュでは、2013年にB-BANが結成されているが、OSHEFや労働安全衛生専門家、医師、労組関係者ら、さらにチッタゴンの船舶解撤現場の労働者の参加もあった。インド・ムンバイを本拠に長年インド各地その他で草の根団体と協力して

石綿対策全国連30周年記念国際集会

2016年インドの取り組み

2016年スリランカで初めてのアスベスト・ワークショップ

数千人の職業病患者を診断しているムーリ医師が参加していたこともあって話が進み、チッタゴン船舶
解撤労働者の検診（ヘルスキャンプと言っている）
が行われることになった。実際に石綿肺患者が確認されて関係者に大きなインパクトを与え、記者発表も行われて、いまも取り組みが継続中である。また、
AMRCの支援で2017年にNAPがまとめられた。
パキスタンからは、ビザが発行されなかったために参加できなかったのだが、NTUFがスカイプ経由
で会議に参加。チッタゴン、インドのアラン海岸と並ぶ船舶解撤のメッカであるガダニ海岸の労働者をNTUFが組織しており、チッタゴンと同様に労働者検診を行っていきたいという方針は確認されている。AMRCは、関係団体が協力してNAPを策定することも提案している。
インドでは、各地で様々な取り組みが継続しているが、OHENIも次のコーディネーターを決めなければならず、全国ネットワーキングの強化が喫緊の課題になっている。2016年9月23-25日にデリーで開催された第3回国際労働環境衛生会議（ICOEH）の中で「インドにおけるアスベスト関連疾患の根絶」
セッションが設定され、筆者、エヨン、サンジが演者として呼ばれた。この機会に各地の労働安全衛生
NGOや労働組合関係者が集まって、一日かけた
ワークショップも開催されて方向性が確認された。
実行されることを切に望んでいる。AMRCの支援で2017年にNAPがまとめられた。
ネパールが2015年アスベスト禁止という知らせが届いてすぐ、これを先導したCEPHEDと連絡をつけ、2015年A-BANハノイとこの南アジア会議にも- 43 -

参加。会議後4月24-26日に筆者がカトマンズを訪問して政府担当者や労働組合（GEFONT）と、禁止
後の課題に関して意見交換を行った。同年10月21
日には官民関係者が集まってNAPが発表された。
しかし、ここにきて禁止の猶予や見直しを求める産業側の動きがあるということで注意が必要である。
2017年9月19日にカトマンズで再び、南アジア地域アスベスト会議が開催される予定である。
スリランカでは、2015年8月に大統領が2018年からアスベスト禁止の意向を表明。内外のアスベスト
産業から禁止反対の圧力が強まるなか、2016年9月に2024年までに禁止する閣議決定がなされた。
アスベスト産業はなお撤回を求めている。このような重大の事態にもかかわらず、南アジア会議にスリランカからの参加は得られなかった。しかし、ついに
BWI-SAがスリランカ全国労働組合連盟（NTUF）と共催で初めてのアスベスト・ワークショップを2016
年11月28日にコロンボで開催、筆者も参加した。閣議決定をめぐるせめぎあいは継続中である。

東南アジア地域における進展2016年11月2-3日にインドネシア・ジャカルタで、東南アジア・アスベスト禁止ネットワーク会議が、InaBAN、A-BAN、BWI-AP、APHEDA、IBASの共催で開催された。BWI-APが最初に提案したこともあって、傘下労組の活躍も目立った。
インドネシアでは、2010年にIna-BANが結成されたが当初はバンドンを本拠にした地域組織という印象を脱せなかった。いまでは、LION等のNGOに

BANJAN 30ｔｈ Anniversary International Conference

2016年東南アジア地域会議（インドネシア・ジャカルタ）

カンボジアにおける取り組み（2016～17年）

全国的な労働組合FKUI、SPN、FSERBUK等、
WALHIやBaliFokus等の環境団体、労働衛生等の専門家も参加し、政府関係者との連携も一定できている。2017年に石綿肺患者が労災認定され、被害者団体も構想されている。サイアームというタ
イの建材メーカーは国内でのアスベスト使用はやめたが、インドネシア等では使用し続けている。その工場労働者の組織化にFSERBUKが成功、他のアスベスト工場にもひろげ、労組の要求で使用中
止に追い込みたいと意気込んでいる。APHEDA、
IBAS等の支援で活動が広がっている面もある。
AMRCの支援で2017年にはNAPもまとめられた。
フィリピンでは、2015年3月17日に政労使三者産業平和協議会（TIPC）が政府にアスベスト使用禁止を求める決議を採択し、政労使代表が署名している。ALU-TUCPやIOHSADによるキャンペーン
は継続されているが、決議を実行に移させる押しの一手が求められている。
カンボジアにおける政府−MOL&VTの動きは
前述のとおりだが、BWTUCもついにキャンペーン
を開始した。市民団体やジャーナリスト、APHEDAらと協力して、
カンボジア・アスベスト禁止ネットワークを結成したいという意向が表明されている。
ラオスでも、
LFTUが同様にラオス・アスベスト禁止ネットワークを結成したいという意向で、2017年に入って準備の会合が行われているという。
ミャンマーから初めて労働組合総連合（CTUM）
代表が参加した。初めてアスベスト問題を知ったということだったが、現政権になって外国投資に関する方針を変更して、禁止していたアスベスト工場

新設への投資を募集しているという事実も知らされて、さらに真剣になった。2017年9月10-11日にヤンゴ
ンで、BWI-APのイニシアティブにより、「アスベスト禁止」に関するミャンマーとインドネシアの間の交流プ
ログラムが立てられ、筆者も参加する予定である。
タイでは、ベトナム同様2014年に激しいせめぎあ
いがあり、公衆衛生省と産業省が各々禁止導入を勧告したものの、同年末に閣議は決定を先延ばし、さらに調査検討を指示した。軍政が終わらないと変化を期待できない面もあるが、T-BANは消費者団体、地方自治体と協力したキャンペーン等を展
開、労組の参加も切望している。タイ企業の国内禁止・海外使用継続の曝露にも意欲的である。
ベトナムでも、
VN-BANは「地域社会がアスベス
トにノーと言おう」というキャンペーンを行っている。
ベトナムからは、初めて労働総同盟（VGCL）の代表も参加した。
マレーシアも、2013〜15年頃に労働安全衛生局（DOSH）がアスベスト禁止を提案しているはずだったのが、実現していない。禁止をあきらめたとか、必要ないと表明されているわけでもなく、じれっ
たい状態が続いている。
アスベスト産業に雇われた国際的スパイ事件を起こしたイギリス人ジャーナリストは、2012年のABANバンコクから2015年のA-BANハノイまで4年間、アジアと各国におけるアスベスト禁止キャンペー
ンの情報を探っていたことは間違いないが、それがマレーシアやタイ、ベトナムでの事態にどのような影響をもたらしたのかを示す証拠はみつかっていな
い。このスパイ事件は、2016年末にロンドンの高等- 44 -

石綿対策全国連30周年記念国際集会

フィリピンにおける取り組み（2017年）

ロッテルダム条約COＰ８でアジア代表団（2017年）

法院に提訴されており、ローリーら4人のイギリス人に加わって、筆者も原告になっている。

ITUC/GUF/TUSSO
2016年東南アジア地域会議では、APHEDAが
A-BANと並ぶ資金提供者になっただけでなく、ASE
Aのピーターや労組代表らオーストラリアから11名が会議に参加している。
さらにAPHEDAは、ITUC-AP（国際労働組合
総連合−アジア太平洋地域組織）、
BWI以外のGUF（国際産業別労働組合組織）や他のTUSSOもアスベスト
・キャンペーンに巻き込もうと熱心である。
2016年12月14-15日に開催されたITUC-AP地域
執行委員会では、労働安全衛生委員会ないしワー
キンググループ設置を視野に入れてITUC-AP労働安全衛生地域会議を開催、また、アジア太平洋地域におけるアスベスト禁止達成に向けた戦略を打ち立てるために同時にアスベストに関する地域
会議/シンポジウムを開催する等とした決議が採択された。
また、2017年1月17-18日にシンガポールでITUCAP/TUSSO/GUF調整会議（BWI-APからドン、
APHEDAからケート、
ソリダー・スイスからサンジが参加）が開催される機会に、関心をもつＴＵＳＳＯ、GUFにも声をかけて戦略調整会議を開催することが提案されて、翌1月19日に開催された。AMRCからオマーナ、A-BANから筆者も合流したが、これが今回BANJAN30周年の海外ゲストの顔ぶれの原- 45 -型になっている。
この会議には、SASK（フィンランド労働組合連帯センター）、FNV（オランダ労働組合連盟）、LO（スウェーデン労働総同盟）、GUFではIndustriALL、
PSI、UNI代表の参加もあり、筆者がアジアの状況とこれまでの取り組みの概況を説明、各団体の各国・地域・世界レベルでの関わり方や連携の可能性等について議論した。
どういう展開になっていくかまだよくわからないが、労働組合による各国・地域での取り組みに対する支援がひろがることは歓迎される。

COP8へのアジア代表団派遣
シンガポール会議の話題のひとつが、2017年5月にジュネーブで開催されるロッテルダム条約第8回締約国会議（COP8）への対応だった。
事前の情報提供に基づく同意（PIC）手続が必
要な有害物質のリストにクリソタイルを追加するという提案を、全会一致でないと決められない議事規則を悪用して（かつてはカナダ、いまはロシアを先頭にした）一握りの国が阻止し続けているというのが、ロッテルダム条約とアスベストとの関わりである。
アジアからは、2011年のCOP5にはインドからマ
ドゥー、2013年のCOP6に筆者、2015年のCOP7にサンジ、エヨン、インドから石綿肺被害者を含めた2人、
ベトナムから2人を送っている。
前回COP7のときには、オーストラリアのASEAや労組関係者が世界アスベスト行動連合（GAAA）

BANJAN 30ｔｈ Anniversary International Conferenceを新たに立ち上げたことにともない、ロッテルダム条
約連合（ROCA）
として調整していた以前との関係
で多少齟齬が生じたことに加え、前述のイギリス人
ジャーナリスト・スパイが関わったことで混乱もした。
今回は、先のシンガポール戦略会議の枠組みでアジア派遣団について調整することで意志一致して、結果的に、香港からサンジとオマーナ、
インドから家族
曝露による被害者ラジェンドラとOHENIのジャグディ
シュ、
インドネシアから石綿肺患者のシティとIna-BANのウィラ、ベトナムからVN-BANメンバーで前国会議員のアンとAPHEDAスタッフ、の計8人を派遣した（ベトナム2人の旅費以外はA-BANが負担）。
結果的にまたも先送りになったが、アジアから二人の被害者が参加し、集められた支援の署名も手渡されるなど、大きなインパクトを与えた。GAAA関
係でもオーストラリア以外に、イギリスやカナダの労組代表も参加した。他方で、現地では国際POPs
廃絶ネットワーク（IPEN）などの「ベテラン」勢とのより良好なコミュニケーションや連携も求められる。
このような経過を経て、当面、アジア地域のアス
ベスト禁止キャンペーンに対するコントリビューター、
サポーターとして、A-BAN、AMRC
ファシリテーター、/ソリダー・スイス/ANROEV、BWI、APHEDA、IB
ASの間で戦略調整を可能な限り図っていこうというかたちが整えられたと言える。もちろん、この体制が持続可能かどうかは今後次第である。
今回、BANJAN結成30周年記念国際会議に、各国で活躍している活動家ではなく、AMRC、ソリ
ダー・スイス、BWI、APHEDA、IBAS、BANKOを
海外ゲストとしたのは、以上のような経過からである。BANKOは日韓の特別な親近関係もあるし、また、A-BANの中心的担い手の一員として、戦略調
整体制に通じておいてほしいということでもある。

国際会議における海外報告
BANJAN30周年記念国際集会における海外ゲストの報告の内容を簡単に紹介する（順不同）。
IBAS ： ローリー ・ カザンアレンは、
GAC2000ブラ
ジル、GAC2004東京開催の意義と、IBASがこれまでに自ら行ったり、支援してきた、世界各地における- 46 -

イベントやキャンペーン、暴露、共同メディアプロジェ
クトについて報告した。また、自称イギリス人ジャー
ナリストによる世界のアスベスト禁止運動に対する
国際スパイ事件についても暴露した。新たな世代の国際キャンペーンの参加を期待した。
AMRC ： オマーナ ・ ジョージは、
A-BANの結成とその後の活動の経過、AMRCとANROEVの関わりについて紹介した。また、10〜11頁に要約したよ
うな、南アジア諸国における取り組みについて報告した。被害者や草の根団体による取り組みの促進だけでなく、2013年以降こころざしをもつ医師のス
キルアップを図るトレーニング等にも乗り出した。
BWI ： ウランダリ・スリは、
BWIの世界及びアジア
におけるアスベスト禁止キャンペーンを要約。とりわけ11〜12頁に要約したような、フィリピン、インドネシ
ア、カンボジア、ミャンマーにおける加盟労組の取り組みを紹介して、相互の交流を促進していくこと、
2017年9月にミャンマーでパイロット企画を行うことを紹介した。マレーシアで影響を受ける移住労働者に重点を置いた企画も行う予定とのこと。
APHEDA ： ケート・リーは、オーストラリアのアスベ
スト状況も簡潔に紹介するとともに、APHEDAが8〜9頁と11
アジアで進めるアスベスト・プロジェクト、頁で要約したような、ベトナム、
ラオス、
カンボジア、イ
ンドネシアの状況を報告した。アジアで少なくとも3
か国で国レベルの禁止を勝ち取ることを当面の目標に、この間中心的に担ってきた今回の海外ゲス
ト団体の連携調整、地域と世界でITUC/GUF/
TUSSOの一層の関与を促進していく等とした。
ソリダー ・ スイス ： サンジ ・ パンディタは、
2017年5月にジュネーブで開催されたロッテルダム条約
COP8におけるアジア代表団の行動と、前後に繰り広げられた国際キャンペーンについて報告した
（13
頁も参照）
。繰り返されるロッテルダム条約のプロセスの失敗に対してどうしていくのか、
地域・世界レベルで、同意した目標をもった戦略を立てていく必要があると強調した。
BANKO ： チェ ・ エヨンは、
まず、
世界、
各地域、
各
国における運動が、アスベスト問題の諸側面についてどれくらい達成できているかと問うて、分析して見せた。続けて、BANJANの30年−隣国か石綿対策全国連30周年記念国際集会

BANJAN30周年国際会議前夜、患者と家族の会の皆さんの懇親夕食会に合流

らの視点、A-BANの8年−アジアからの視点として、両組織が果たしてきた重要性を指摘。最後に
BANKOの報告。
韓国では、石綿救済制度による認定者が2017年3月までに2,436件（内訳は、石綿肺42%、中皮腫
35％、肺がん13％、びまん性胸膜肥厚4件と、石綿肺が突出しており、地域的には石綿鉱山のあった
忠清南道が38.7%と圧倒的に多い）に対して、労災保険による認定は約200件にすぎないなど、補償・救済に様々な問題が残されている。自然生成
アスベスト（Naturally Oｃ
ｃｕｒｉｎｇ Aasbstos）−ア
スベスト含有岩石に対する、注意喚起、建設利用の中止や汚染地域の安全管理と開発制限等に取り組んでいると紹介された。

をＢＡＮＪＡＮに贈呈する手はずを整えていて、会議の場で手渡された。別掲囲みをみていただきたいが、さすが隣国からよく私たちの活動を理解してもらっていると感じるのだが、いかがだろうか。
レイチェル（リジュンリム）
は、2011年12月20日に亡くなった、韓国の環境アスベスト曝露による腹膜中皮腫患者。2010年末にはアジア代表団の一員としてカナダ・ケベックを訪問し、アスベスト鉱山再開発の撤回を訴えた。

戦略調整により効果的な支援

BANJANにレイチェル賞贈呈
海外ゲストが、BANJANが日本、アジア、世界で果たしてきた役割を「称える」発言が相次ぎ、
おもはゆく感じた向きも多かったようだ。私たちが、他国の「先進事例・経験」を議論するときに、当該国の活動家が感じる思いとおもっても間違いないだろう。
また、まったく事前に知らされない「サプライズ」
だったが、エヨンが世界の友人たちと連絡をとって、世界の団体の連名で「レイチェル・リジュンリム賞」

海外ゲストは7月13日に来日。前日14日は、午前中に全建総連、
午後に自治労を訪問して交流、さらに議員会館で中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会が行っていた省庁交渉の模様も視察（要するに見学）。夜は、患者と家族の会の懇親夕食会に合流して、全国から集まった数名の中皮腫患者ご本人を含め、アットホームな交流もすることができた（関係団体にはいずれも歓迎していただき感謝）。
また、海外ゲストの短い東京滞在中にも、13日
夜、14日の交渉見学後や16日など、可能な限り、戦略調整の議論の場がもたれた。その後というか、
当
時すでに並行してすすんでいたものも含めて、新たな進展を確認できる。

- 47 -BANJAN 30ｔｈ Anniversary International Conference

香港における取り組み（2017年）

台湾における取り組み（2016～17年）

2016年末にカナダ連邦政府が、ついにアスベス
ト全面禁止に踏み切ることを発表した。2010年12月に、ケベックでの休止アスベスト鉱山の再開発を阻止するために、アジア代表団を派遣し、日本を含め世界同時連帯行動を組織したA-BANにとっても感慨深いことだった。この事態を踏まえて
APHEDAとRightOnCanadaが、カナダから専門家を招いて東南アジア各国でカナダの経験を伝えてもらうという企画を立てた。結果的に、ケベック州
ラバル大学のイブ・ボニエ−ヴィジェル教授がこのミッションを引き受けた。彼は、2010年末のアジア代
表団ケベック派遣の際にラバル大学での公開集会を組織してくださった方でもある。
イブは、7月9日にカンボジア・シェムリアップに到着。10-14日の5日間、NAPワーキンググループのメンバーを対象としたトレーニング。16日にビエンチャンに移動し、LFTUやラオス政府関係者との会談、18日はLFTU主催のワークショップ。18日にハノイに
移動、
VN-BANとの会談、20日にVGCL主催のワー
クショップ。23日にバンコクに移動し、24日に実質的にT-BANが組織するワークショップ等。25日にジャカルタに移動し、Ina-BANや医療関係者向けのワークショップ等。29日にジャカルタを発ち、ハノイ経由でカナダに帰国するという超ハード・スケジュールをこなしてくれた。
急きょ持ち上がった計画だったため、APHEDA
から要請があり、
A-BAN、
IBAS、
AMRC/ソリダー・
スイスが資金援助に応じて実現したのだった。合わせて筆者が、
BANJAN終了後ただちに7月17-20- 48 -

日までのラオス・ベトナムでの行動に合流した。
さらに、9月19日にネパール・カトマンズで南アジア地域会議が開催される前日の18日に戦略調整会
議を行うことが決まっている。A-BAN、ANROEV、
AMRC、
ソリダー・スイス、BWI、APHEDAの代表が再度集まる予定で、1月シンガポール、7月東京に続く、今年3度目の機会になる。このような戦略調整が、アジア各国における取り組みをより効果的に支援していけるようになることを期待している。
国内的には、建設アスベスト訴訟初めての高裁判決等に向けて、「アスベスト問題に取り組む海外の団体による裁判所に対する共同書簡」への賛同を求めたところ、あっという間に33団体から賛同が得られた。9月7日に横浜地裁、13日に東京高裁に提出されたが、これもBANJAN30周年記念国際集会の直接の効果のひとつと言えるだろう。

東アジア地域の状況
東アジア地域については、2015年A-BANハノイ
でのサブリージョナル・ワークショップの後、地域レベルでの取り組みは行っていない。
香港では、2014年禁止後もARIAVを中心とした取り組みが継続されている。直近では2017年3月20日に「アスベスト危害根絶セミナー」が行われて筆者も参加した。公共住宅に使用されていたアスベストが原因と思われる30歳前半の女性中皮腫患者も参加。2008年に中皮腫も補償対象に加えたじん肺補償条例が、じん肺と中皮腫について、労災か石綿対策全国連30周年記念国際集会

2017年カナダからイブ教授を迎えて（カンボジア、ラオス、ベトナム、タイ）

2017年カナダからイブ教授を迎えて（インドネシア）

公害かの原因を問わず同じ補償を行うユニバーサ
ルな制度であったことをあらためて知らされた。実際に二桁の労働者以外の事例に対する補償実績があるという。
台湾では、2012年に決定されていた、2018年7月1日全面禁止（禁止から除外されていた最後のブ
レーキ・クラッチ等の禁止）
が、環境保護庁（EPA）
によって2017年5月10日付けで、2018年1月1日からに前倒しされた。職業安全健康連線（OSH Link）
が最近『殺人粉じん』という本を出版。16人の被害者（中皮腫10人、肺がん4人、石綿肺1人、多部位がん1人）のインタビューが収録されていて、全員に職業曝露歴があるのに、労災申請したのは3件、認定されたのは1件だけだという。被害者団
体TAVOIもアスベスト被害者・家族支援の姿勢をもっているものの、出会いがまだうまくいっていない。
筆者は、まがりなりにも禁止を実現している日本、
韓国、
香港、
台湾に関しては、
被害者・家族の直接交流が実現できないかと構想しているのだが、台湾の状況次第というところ（韓国については14頁）。
中国は、NGOに対する弾圧・締め付けが強まっており、ここに書けることはいまのところない。

アジア各国で取り組む仲間たち
最後に、A-BANと連携をもっているアジア各国の団体とそれぞれのANROEV、BWI、APHEDA
等との関係を整理しておく。
・日本−BANJAN（筆者がANROEV参加、全建- 49 -

総連はBWI）
・韓国−BANKO（2009年からANROEV参加、建設労連はBWI）
・香港−香港石綿禁止連盟の中核としてARIAV（ANROEV）
・台湾−TAVOI（ANROEVメンバーだがアスベスト問題への関わりやや低調。専門家らによる職業安全健康連線（OSH Link）
が熱心）
・中国−ANROEV中国ネットワーク（NGOに対する弾圧・圧力の強化で動きにくい状況）・フィリピン−ALU-TUCP（BWI）、IOHSAD（ANR
OEV、
別分野でAPHEDAの支援も受けている）
・インドネシア−Ina-BAN（ANROEV、
APHEDAも支援開始）・マレーシア−CAP（最近顧問医師がANROEV
参加）
、
MTUC
（BWI）
、
BWI-AP・タイ−T-BAN（WEPTはANROEVメンバーだが、他の関係者はA-BAN直結）
・ベトナム−VN-BAN（APHEDA）
・ラオス−LFTU（APHEDA）
・カンボジア−BWTUC（APHEDA）（BWI）
・ミャンマー−CTUM/BWFM
・バングラデシュ−Ｂ-BAN（ANROEV、中心人物
がBWIにも加盟の労組リーダーでもある）
・インド−OEHNI（ANROEV）、
BWI-SA・ネパール−CEPHED（2015年からANROEV）
・パキスタン−NTUF、
LEF（ともにANROEV）
・スリランカ−NTUF
（BWI）
以上

石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査計画書
平成27年3月制定
平成29年2月改定
平成29年9月改定※「取消線」部分が削除され、「下線」部分が追加された部分。

【解説】 環境省の平成29年度第1回石綿ばく露者の健康管理に関する検討会が2017年8月17日に開催され、平成28年度石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査報告書とともに、試行調査計画書（改定案）が示されて検討された。
※http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_hefc/h29_08/index.html
9月になって公式に改訂された試行調査計画書が、以下で公表されている（改定案と同じ内容である）。
※http://www.env.go.jp/air/asbestos/moved/
改定は「対象地域の拡大方策」として提案されており、全国どこでも居住地に関わりなく石綿健康管理が受けられる体制を確立するという私たちの要望に照らして、目的とする方向性は歓迎できる。
しかし、今回の提案が実施自治体拡大のためにどれだけ実効性があるか、また、望まれる健康管理体制という観点から問題がないか等はきちんと検証される必要がある。前者に関しては、検討会の場でも自治体サイドから意見も出されている。今年度、埼玉県（さいたま市中央区及び大宮区）が新たに加わった。ほかにも自治体に対して参加を求める要請も行われている。

1. 背景
環境省においては、平成18年度以降、第1期石綿の健康リスク調査及び第2期石綿の健康リスク調査（以下「健康リスク調査」という。）を実施し、一般環境を経由した石綿ばく露による健康被害の可能性があり、調査への協力が得られた7地域1において、石綿取扱い施設の周辺住民に対して、問診、胸部X線検査、胸部CT検査等を実施してきた。これにより、石綿ばく露の状況の違い等による石綿関連所見や石綿関連疾患の発生状況の比較等を行い、石綿ばく露者の中・長期的な健康管理の在り方に関して、一定の知見2を得た。
健康リスク調査終了後の平成27年度以降も、調査を継続していくことが望まれるが、これまでに実施した石綿の健康リスク調査により一定の知見が得られたことから、平成27年度以降は、従来のように、データ収集を主な目的とする調査ではなく、石綿検診（仮称）の実施に伴う課題等を検討するための試行調査として調査・検討を行うこととして、「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」（以下「試行調査」という。）を行うこととなった。
2. 調査目的
試行調査は、試行調査の対象となる自治体（以下「対象自治体」という。）において、石綿検診（仮称）の実施を見据え、モデルとなる事業を実施することを通じて、実施主体・既存検診（肺がん検診等）との連携方法・対象者、対象地域の考え方・検査頻度・事業に要する費用等の課題等について調査・検討を行うことを目的とする。
3. 調査実施体制
試行調査は、環境省が石綿ばく露者の健康管理に関する検討会（以下「検討会」という。）の意見に基づき調査を設計し、対象自治体に委託する形（当該対象自治体に過去に居住していた石綿ばく露者に係る試行調査（以下「転居者調査」という。）については当該調査を請け負った事務局（以下「事務局」という。））で実施する。
（1）環境省- 50 -

環境省は、試行調査に係る予算の確保を行うとともに、環境省環境保健部内に有識者及び対象自治体の担当者からなる検討会を設置し、検討会の意見に基づき調査設計、対象自治体から報告された調査結果の取りまとめ及び解析を行う。また、環境省は既存検診との連携に関して、必要に応じて、関係省庁との調整を行う。
（2）検討会
検討会は、試行調査の実施方法、評価方法などに対して、臨床医学や疫学等の専門的見地から評価・検討・助言を行う。
（3）対象自治体
対象自治体は、環境省の委託を受けて、石綿ばく露者の健康管理の試行を含めた、試行調査を実施する。
石綿ばく露者の健康管理の試行については、対象自治体が、その実情に応じて、「6‐1. 石綿ばく露者の健
康管理の試行」における「（A）実施方法①」又は「（B）実施方法②」のいずれか一方を実施する。石綿ばく露者の健康管理では、質問票による石綿ばく露の聴取及び胸部CT検査による石綿ばく露の評価を行う。その際、可能な限り、肺がん検診等で撮影した胸部X線画像を取り寄せ、読影する。その結果に基づき、調査対象者に沿った保健指導を行う。
さらに、健康管理の試行に伴いまた、石綿ばく露者の健康管理の試行を通じて明らかになった実務的な課題や対応方策等を取りまとめ、試行の結果とともに、環境省に報告する。
（4）事務局過去に調査対象地域に居住していた者の調査（以下「転居者調査」という。）の事務局（以下「事務局」という。）
事務局は、環境省と請負契約を結び、転居者調査を「6-1.石綿ばく露者の健康管理の試行」における「（A）実施方法①」にて実施する。
4. 調査対象地域及び調査期間（1）調査対象地域
調査対象地域は、埼玉県（さいたま市中央区及び大宮区）、神奈川県（横浜市鶴見区）、岐阜県（羽島市）、大阪府（大阪市、堺市、岸和田市、貝塚市、八尾市、泉佐野市、河内長野市、和泉市、東大阪市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町）、兵庫県（尼崎市、西宮市、芦屋市、加古川市）、奈良県、福岡県（北九州市門司区）、佐賀県（鳥栖市）の78府県とする。なお、環境省は、調査の実施状況等に鑑み、調査対象地域を追加
及び除外することができるものとする。
（2）調査期間
調査期間は、原則、平成27年度～31年度の5年間とする。ただし、毎年度、調査結果を評価・検証し、試行調
査継続の必要性を判断する。よって、5年を待たずに試行調査を終了することがある。
5. 調査対象者
次の①～④を全て満たす者を対象に、対象自治体が実施する健康管理を試行調査の対象者と試行する。また、転居者調査については、上記以外で、②～④を満たす者は転居者調査のを対象に、事務局が健康管理を試行者とする。その他の調査対象者の要件（年齢、性別等）については、個々の対象自治体における石綿関連所見や石綿関連疾患等の発生状況等に応じて、対象自治体が決定できるものとする。
① 現在対象自治体に居住している者② 調査対象地域やその周辺で石綿取扱い施設が稼働していた等石綿飛散が発生した可能性のある時期に、当該調査対象地域に居住していた者③ 対象自治体等が検査を実施する医療機関等で検査を受けることができる者④ 試行調査の内容を理解し、調査への協力に同意する者
ただし、上記の条件に該当する者であっても、労働安全衛生法の石綿健康管理手帳を取得している又は交付要件に該当している者、石綿障害予防規則により職場等で石綿に関する特殊健康診断を受けることができる者、石綿関連疾患が原因で医療機関を受診している者は、継続的に石綿関連疾患に係る健康管理が行われていることから、試行調査の対象外とする。

- 51 -

6. 調査方法
6-1. 石綿ばく露者の健康管理の試行（A）実施方法①（1）石綿ばく露の聴取
対象自治体又は事務局（以下「対象自治体等」という。）は、質問票を用いて、対象自治体等の職員又は対象自治体等より委託を受けた者が調査対象者の呼吸器疾患等の既往歴、本人・家族の職歴、居住歴、通学歴、喫煙の有無などを詳細に聞き取る把握する。ただし、平成26年度以前に健康リスク調査に参加している者や過去に石綿ばく露の聴取を行った者については継続質問票により、自覚症状等を確認することとする。また、石綿
ばく露を確認するに当たっては、石綿に関する健康管理等専門家会議による｢石綿ばく露歴把握のための手引
き～石綿ばく露歴調査票を使用するに当たって～｣（平成18年10月）等を参考にし、十分な知識を持った者が対応することとする。
（2）石綿ばく露の評価（2）-1 胸部CT検査
初回受診時（平成26年度以前に健康リスク調査に参加していた者については、健康リスク調査の参加も回数に含める。）の石綿ばく露の聴取の結果、石綿ばく露の可能性が認められる場合には、胸部CT検査を実施する。
2回目以降の受診時については、調査対象者が希望する場合には、対象自治体等の判断により年1回に限り、胸部CT検査の対象とすることができるものとする。ただし、その際、対象自治体等は、胸部CT検査の有効性や
その放射線被ばくの影響等を調査対象者に丁寧に説明する必要がある。
胸部CT検査の撮影条件
胸部CT検査はマルチスライスCTを使用し、以下の条件で実施する。
スライス厚（検出器厚）10mm以下再構成間隔
10mm以下被ばく放射線量
おおむね1mSv以下※施設の条件により、おおむね1mSv以下にすることが難しい場合、可及的に被ばく量の低減に努める。
※ 撮 影 条 件 に つ い て は 、 日 本 CT 検 診 学 会 の 肺 が ん 検 診 CT ガ イ ド ラ イ ン に あ る 「 肺 癌 検 診 用 MDCT
（multidetector-row CT）撮影マニュアルの作成平成17年度技術部会報告（要約版）」を参考にする。
（2）-2 読影
対象自治体等は、石綿ばく露や石綿関連疾患について十分な知識を持った専門家（以下「専門家」という。）
で構成される読影委員会を組織し、設置する。ただし、複数の専門家による読影が担保されていれば、読影委
員会の開催は省略することができる。
読影は、以下に示す画像所見①～⑨の有無を確認するものとする。その際、可能な限り、肺がん検診等で撮影した胸部X線画像を取り寄せ、読影する必要がある。（肺がん検診等の既存検診や職場検診等で胸部X線検査を受ける機会が全くない者に対しては、試行調査で独自に胸部X線検査を実施し、読影することも可とする。）。
対象自治体等は、読影の結果（所見の有無や更なる検査の要否等をいう。以下同じ。）を対象者に通知するものとする。ただし、複数の専門家による読影が担保されていれば、読影委員会の開催は省略可能とする。
画像所見① 胸水貯留② 胸膜プラーク（限局性の胸膜肥厚）③ びまん性胸膜肥厚④ 胸膜腫瘍（中皮腫）疑い⑤ 肺野の間質影⑥ 円形無気肺⑦ 肺野の腫瘤状陰影（肺がん等）⑧ リンパ節の腫大- 52 -

⑨ その他の所見（陳旧性結核病変など①～⑧以外の所見）
読影の結果、中皮腫又は石綿による肺がん等の石綿関連疾患が疑われ、病理組織診断等の精密検査を実施した場合については、調査対象者が負担した精密検査の自己負担分の費用は、試行調査において支払うこととする。
（3）保健指導（3）-1. 保健指導の実施方法
対象自治体等は、調査対象者の健康管理に役立てるため、調査対象者に対し保健指導を行うものとする。
試行調査に初めて参加する試行調査において保健指導を初めて受ける調査対象者には、石綿ばく露の評価がなされた後に、医師、保健師又は看護師を以て、原則として全員に対面で保健指導を行うものとする。
過去に試行調査において保健指導を受けた対象者には、原則として対象者が希望する場合に保健指導を行い、希望しない場合であっても石綿関連所見が認められる者については、保健指導を受けるよう促すものとする。
ただし、対面での保健指導ができないと認められる場合には電話での実施も可能とする。
なお、石綿関連所見3が認められない者のうち、調査対象者が保健指導を希望しない場合には、文書による情報提供・助言等により、保健指導に代えることができる。
なお、適切な保健指導を行わせるために、環境省は、各自治体等の保健指導実施者を対象とした講習会を実施するものとする。
過去に試行調査において保健指導を受けた調査対象者には、原則として調査対象者が希望する場合に保健指導を行い、希望しない場合であっても石綿関連所見が認められる者については、保健指導を受けるよう促
すものとする。
なお、保健指導は石綿関連所見の画像診断がなされた後に、医師、保健師又は看護師を以て、実施することとし、対面での実施ができないと認められる場合には電話での実施も可能とする。
また、調査対象者の健康管理を把握するために、対象自治体等は以下に示す項目を記載した受診カードを適宜活用する。記載項目は、各対象自治体等で活用しやすいよう追加できるものとする。なお、適切な保健指導を行わせるために、環境省は、各自治体等の保健指導実施者を対象とした講習会を実施するものとする。
受診カード記載項目① 氏名② 住所③ 問合せ先④ 肺がん検診受診の勧奨文⑤ 肺がん検診実施機関へのお願い⑥ 肺がん検診受診歴等⑦ その他（3）-2. 保健指導の内容① 精密更なる検査が必要とされた者
適宜認められた石綿関連所見や石綿による健康リスク等について説明し、すみやかに医療機関を受診し、医師の指示に従うよう指導する。
② 石綿関連所見を有しているが、精密更なる検査の必要がないとされた者「石綿ばく露者の健康管理に関する保健指導マニュアル（平成29年3月環境省環境保健部石綿健康被害対策室）」を参考にし、今後は肺がん検診等を活用した定期的な健康管理に努めるよう説明する。認められた石綿関連所見について説明し、直ちに医療機関を受診する必要はないが、経過観察が望ましい旨を説明する。適宜、石綿による健康リスクについて説明し、肺がん検診の受診勧奨や禁煙指導等を行う。その際、調査対象者に対して、「受診カード」を配布する。
③ 石綿関連所見を有しない者
石綿関連所見が認められないことを説明し、不安の軽減に努める。適宜、肺がん検診の受診勧奨や禁煙指導等を行う。石綿ばく露の聴取の結果、環境ばく露の可能性が高いと思われる者や希望者に対しては、各対象自治体等の判断により、「受診カード」を交付できるものとする- 53 -

（3）-3. 受診カードの配布
対象者の健康管理を把握するために、対象自治体等の判断により、肺がん検診等を活用した定期的な健康管理が必要とされた者に対して、以下に示す項目を記載した受診カードを配布する。なお、記載項目は、各対
象自治体等で活用しやすいよう追加できるものとする。
受診カード記載項目① 氏名② 住所③ 問合せ先④ 肺がん検診等の受診の勧奨文⑤ 肺がん検診等の実施機関へのお願い⑥ 肺がん検診等の受診歴等⑦ その他（4）調査対象者のフォローアップ等
調査対象者（過去の受診対象者も含む）のうち、「精密更なる検査が必要」と判断された者（石綿関連疾患に限る）については、調査対象者の同意を得て、医療機関への照会を行い診断結果や治療経過等の把握に努める。また、「受診カード」を配布した者に対しても、毎年の肺がん検診等の受診状況及び受診結果を把握し、未受診者には受診勧奨を行う。なお、試行調査で得られた情報のうち、石綿健康被害救済制度の運用に必要なものについては、独立行政法人環境再生保全機構が利用する場合がある。
（B）実施方法②
実施方法②は、対象自治体が実施する胸部X線検査を伴う既存検診（肺がん検診等）（以下「既存検診」という。）を利用し、石綿ばく露に関して不安がある者に対して実施することとする。なお、当該既存検診の対象外の者に対しても同様の内容を実施することも可能とする。
（1）石綿ばく露の聴取「（A）実施方法①」の「（1）石綿ばく露の聴取」を準用する。
（2）石綿ばく露の評価（2）-1 検査等
既存検診において胸部X線検査を実施するほか、胸部X線画像読影の結果等に基づき必要な者に対して胸部CT検査を実施する。胸部CT検査の対象者は専門家の意見を基に対象自治体の判断により選定する。
また、補足情報を得るため、専門家の意見を基に対象自治体の判断により、問診又は喀痰細胞診を併せて実施することも可能とする。
（2）-2. 読影対象自治体は、専門家で構成される読影委員会を設置する。ただし、複数の専門家による読影が担保されていれば、読影委員会の開催は省略することができる。
読影は、胸部X線検査及び胸部CT検査（実施した場合のみ）の画像から、「6-1.（A）実施方法①（2）-2.読影画像所見」の①～⑨の有無を確認するものとする。
その際、石綿ばく露の聴取等の結果も踏まえて読影する必要がある。
対象自治体は、読影の結果を対象者に通知するものとする。
（3）保健指導「（A）実施方法①」の「（3）保健指導」を準用する。ただし、「肺がん検診等」とあるのは「次年度以降の石綿ばく
露者の健康管理に係る試行調査又は肺がん検診等」と読み替えるものとする。
（4）対象者のフォローアップ等「（A）実施方法①」の「（4）対象者のフォローアップ等」を準用する。
6-2. 効果的・効率的に健康管理を実施するための調査・検討（1）健康管理の試行に伴う課題の抽出
対象自治体等は、自治体の担当者、医療機関の担当者、調査対象者等に対して、ヒアリング調査又はアンケ
ート調査等を実施することにより、①～⑩の課題について抽出する。

- 54 -

① 実施体制に関する課題
・ 行政機関（市区町村、都道府県、国）、医療機関、調査対象者との連絡調整等② 既存の検診事業との連携に関する課題
・ 既存の検診事業で実施する胸部X線検査の画像を活用すること等③ 人員・施設等の確保に関する課題
・ 読影を行う石綿の専門家
・ 胸部CT検査等を実施する医療機関等④ 調査対象者に関する課題
・ 年齢・性別・石綿ばく露歴等を踏まえた調査対象者の選定等⑤ 調査対象地域に関する課題
・ 市区町村内における石綿ばく露地域の考え方等⑥ 検査内容・検査頻度に関する課題
・ 調査対象者や前回の検査結果等に応じた検査の頻度
・ 胸部X線検査等の画像の取扱い等⑦ 結果の通知及び保健指導に関する課題
・ 石綿関連所見が見つかった場合、見つからなかった場合の対応等⑧ 費用に関する課題
・ 既存の検診事業に係る費用負担の在り方
・ 石綿対策の専門家の招へいに係る費用
・ 画像データ等、健康管理を通じて得られた情報の保存に係る費用等⑨ 精度の管理に関する課題
・ 検査や読影、データ管理等の精度管理の方法、事業評価の方法等⑩ その他、健康管理の試行に伴って生じた課題（2）調査対象者の健康不安の変化の調査
調査対象者の健康不安の変化及び変化の要因等について調査を実施する。
6-3. 報告
対象自治体等は、石綿ばく露に係る健康管理の実施状況につき、毎年度末までに以下の事項について結果を取りまとめ、環境省へ報告する。環境省は、対象自治体等の報告を取りまとめて公表する。
① 受診者数② 石綿関連所見ごとの有所見者数③ 石綿関連疾患の該当者数4④ 調査対象者のフォローアップ結果⑤ 健康管理の試行に関する実務的な課題及び対応方策等
7. 倫理的事項（1）インフォームドコンセント
調査対象者に対する石綿ばく露者の健康管理の試行調査内容の説明に当たっては、平易な言葉を用い、丁寧に説明し、以下の点について理解を得た上で、文書により同意を得る。
① 医学的検査自体に、放射線被ばく等によるリスクがあること② 各検査で、それぞれ特性により効果やリスクが異なること③ 中皮腫等の石綿関連疾患について、必ずしも臨床的に早期の段階で発見できるとは限らないこと④ 健康管理により、中皮腫等の石綿関連疾患を早期発見できた場合でも、予後の改善や完治につながるとは限らないこと⑤ 調査への参加は同意者本人の自由意思によるものであること⑥ 調査への参加に同意した場合は同意者本人の署名をもらうこと- 55 -

⑦ 調査への参加に同意した場合であっても随時これを撤回できること⑧ 個人情報は対象自治体等において適正に管理・保管し、独立行政法人環境再生保全機構、環境省又はその委託を受けた者が調査又は法令上の措置に必要な範囲で共同利用すること⑨ 平成18～26年度に実施した「石綿の健康リスク調査」又は「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」に参加した者は、その際得られた問診、聴取、検査結果を使用すること⑩ 調査結果を公表する場合は、個人が特定できないような形式で公表すること⑪ 読影の結果、医療が必要となった場合、対象自治体等が医療機関に診断の状況等を照会し、情報を得ること⑫ 転居・病気等で調査に参加できず音信不通になった場合、対象自治体等が居住情報等について、住民
基本台帳、人口動態調査、地域がん登録などの行政が保有する情報を利用し、現況を確認する場合があること⑬ 今後、調査対象者に対して、健康状況等を確認するための追加調査を実施する可能性があること
なお、同意書は原則として紙媒体で、対象自治体において20年間保管する。ただし、同意書を電子化して保存することも可能とする。電子化して保存する際には、データの取扱いについて十分配慮する必要がある。
（2）個人情報の保護とデータの保存
試行調査によって得られた個人情報については、対象自治体等において管理するものとし、対象自治体等は個人情報の安全管理を図り、調査に従事する者に対する監督を行う。
試行調査で収集された調査対象者の年齢、性別等の基礎情報、聴取結果、所見等のデータは環境省が指定する様式に基づき、対象自治体等において取りまとめ、環境省に提出する。環境省は対象自治体等から提出されたデータを分析し、取りまとめた資料を作成し、保管・管理し必要に応じて追加調査を行う。環境省は、必要な場合には、データの分析、取りまとめた資料の作成、保管・管理及び追加調査を外部に委託することができる。
8. 調査成果の公表
試行調査に係る成果は、対象自治体に対してフィードバックするほか、ホームページ等を通じて広く公表する。
なお、対象自治体等における公表に当たっては環境省の許可を得るものとする。

1 平成18年度から大阪府（岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町）、尼崎市、鳥栖市において、平成19年度から横浜市、羽島市、大阪府（河内長野市）、奈良県において、平成21年度から北九州市において、平成26年度から大阪府（大阪市）において、それぞれ調査を開始。
2 詳細は「第1期・第2期における石綿の健康リスク調査の主な結果と考察について」（平成28年3月）を参照。
3 6-1.（2）－2読影の画像所見①～⑧のことをいう。
4 中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水※検討会に示された改定案：http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_hefc/h29_08/mat05.pdf※公式改定版：http://www.env.go.jp/air/asbestos/moved/H29keikakusyo.pdf- 56 -

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石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。年間会費は、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円となっています（各「アスベスト対策情報」1部の代金を含む）。
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●アスベスト対策情報 No.37（2009年6月10日発行）
石綿対策全国連絡会議第21回総会議案／石綿健康被害救済法三周年行動／2009年アジア・アスベ
スト会議（AAC2009・香港）／すべての種類のアスベストの全面禁止に向けた香港宣言／アジア・アス
ベスト禁止ネットワーク（A-BAN）●アスベスト対策情報 No.38（2010年7月20日発行）
アスベスト対策の全面見直しを求める3.27集会アピール／石綿健康被害救済法四周年行動／石綿対策全国連絡会議第22回総会議案／泉南アスベスト国賠訴訟●アスベスト対策情報 No.39（2011年9月15日発行）
石綿対策全国連絡会議第23回総会議案／2011年石綿健康被害救済法改正の経過報告／「東日本大震災とアスベスト」報告・討論集会（永倉冬史、西田隆重、外山尚紀氏の報告）●アスベスト対策情報 No.40（2012年6月15日発行）
石綿対策全国連絡会議第24回総会議案／すべてのアスベスト訴訟の勝利をめざす4.28集会／アス
ベスト国賠訴訟関係資料／港湾における石綿被災者救済制度／「尼崎における疫学調査について」●アスベスト対策情報 No.41（2013年8月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第25回総会議案／パブリックコメント提出意見（大気汚染防止法一府改正／救済法判定基準改正）／アスベスト訴訟判決（首都圏建設アスベスト訴訟東京地裁／英・石綿肺がん
行政訴訟大阪高裁／小林・石綿肺がん行政訴訟東京高裁）／ロッテルダム条約第6回締約国会議報
告／アスベストのない社会をめざす動き（オーストラリア／欧州）●アスベスト対策情報 No.42（2014年8月1日発行）
2004年世界アスベスト会議東京開催から10年／石綿対策全国連絡会議第26回総会／パブリックコメ
ントに対する石綿全国連の意見（環境省：大気汚染防止法施行規則の一部改正／厚生労働省：石綿障害予防規則・技術上の指針の一部改正）／過去10年間の重要国際文献集●アスベスト対策情報 No.43（2015年8月15日発行）
石綿対策全国連絡会議第27回総会／伊藤彰信氏総会記念講演「石綿全国連の結成と初期の活動」／クボタ・ショックから10年のアスベスト問題を考える集会／クボタ・ショックから10年関連資料●アスベスト対策情報 No.44（2016年10月15日発行）
石綿対策全国連絡会議第28回総会／石綿健康被害救済法10年目の見直しに当たっての要望／総務省「アスベスト対策に関する行政評価・監視－飛散・ばく露防止対策を中心として－結果に基づく勧告（抜粋）」及び勧告に対するメモ／石綿健康被害救済法10年のアスベスト対策の見直しを求める集会の記録（阪本将英・専修大学教授／井上聡・首都圏建設アスベスト訴訟弁護団）／関西建設アスベスト訴訟大阪・京都地裁判決要旨／中央環境審議会・石綿健康被害救済小委員会関係資料

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