第24期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

事業報告
・事業の経過及びその成果
・対処すべき課題
・財産及び損益の状況の推移
・主要な事業内容
・主要な事業所
・従業員の状況・主要な借入先・会社の株式に関する事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
連結計算書類・連結財政状態計算書
・連結損益計算書
・連結持分変動計算書
・連結注記表計算書類
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
監査等委員会の監査報告書謄本

夢展望株式会社

【添付書類】

事

業

報

告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国の経済は、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、政府・地方自治体より緊急事態宣言が発出され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、
インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの著しい低下など過去に類をみない事態が発生し、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましても、新型コロナウイ
ルス感染症による商業施設等の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの著しい低下など大きな影響を受け、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に狂いが生じ、当連結会計年度においてもその影響を受けることとなりました。また、2020年４月及び2021年１月に政府・地方自治体より緊急事態宣言が発出され、全国的な外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮など過去に類を見ない事態が発生し、感染症拡大の防止策を講じながら営業を再開しているものの、消費者の購買意欲の著しい低下、店舗の休業などによりアパレル事業に大きな影響を受けております。
しかしながら、このような厳しい状況下においても、既存ブランドの「DearMyLove」
は引き続き好調であり、また、前期に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッショ
ン通販サイト「ZOZOTOWN」のランキングで１位を獲得するヒット商品が生まれるなど成長を見せております。また、当連結会計年度において、不採算店舗の閉鎖及び希望退職者の募集並びに海外（中国）子会社の事業縮小などの収益構造の最適化に向けた施策を推し進めており、これらによる地代家賃・物流費・人件費等コストの大幅な削減が見込
まれ、キャッシュ・フローについては今後大きく改善する見通しであります。
ジュエリー事業におきましては、前連結会計年度に、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上するなど好調に推移しておりましたが、当連結会計年度においては、アパレル事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の外
出自粛、実店舗の休業など大きな影響を受けました。
－ 1 －トイ事業におきましては、厳しい経営環境の中でも引き続き好調を維持しており、売上収益、営業利益ともに前期を上回る業績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は6,019百万円（前期比23.5％減少）、営業損失は450百万円（前期は営業損失71百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は507百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失169百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株
式会社が行っている事業であり、当連結会計年度におきましては、上述のとおり、新型
コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受け、前期を下回る結果となりました。しかしながら、新たなブランドや新たな戦略並びに収益構造の最適化が成果を見せ始めており、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も予断を許さない状況ではあるものの、新たな戦略を軸として来期以降の挽回を図る所存であります。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は3,957百万円（前期比28.6％減少）、営業損失は243百万円（前期は営業利益53百万円）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業におきましては、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当連結会計年度におきましては、アパレル事業と同様に、消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受け、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は858百万円（前期比26.5％減少）、営業利益は59百万円（前期比61.7％減少）となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に好調に推移しており、売上収益及び営業利益は前期を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,199百万円（前期比6.2％増加）、
営業利益は59百万円（前期比34.1％増加）となりました。

－ 2 －（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、全体的な事業構造の見直しと当社グループの中核事業であるアパレル事業に集中するための体制作りを図っております。
以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は３百万円（前期比89.9％減少）、営業損失は101百万円（前期は営業損失２百万円）となりました。
(4) 対処すべき課題
当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
① 商品企画力の更なる向上
当社グループの中核事業であるアパレル事業では、商品のほとんどをインター
ネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、この中核事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる商品がやはり重要であると認識しており、お客様の求める商品を提供する「商品企画力」こそが重要な課題であると考えております。「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面はもちろんのこと、トレンドや季節・時期と適合性のあるシーズン商品、逆に季節に左右されない定番商品、また、広く多くのお客様に選んでいただけるヒット商品などをより多く企画できる力をさらに磨きこんでいく必要があると考えております。さらに、お客様に選ばれる高付加価値の商品及びブランドの開発・成長にも注力をしてまいりたいと考えております。したがいまして、商品企画部門の強化とともに、市場調査や情報収集にさらに力を入れて顧客の求めるものを継続的に追求し、商品企画力をさらに向上させていく方針であります。
また、これまでの在庫リスクを前提としたＳＰＡモデルから、協力工場やメー
カーとの協力体制のもと、クイックレスポンスによる生産体制を構築することにより、仕入精度の向上を図り、適正な在庫水準を維持できる様、管理体制も強化
してまいります。

－ 3 －② ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化
上記①の商品企画力の強化も重要なことではありますが、顧客の求める商品を、
いつ、どこで、いくらで、どれくらいの数量で仕入れ・販売するのかを判断する
ＭＤ（マーチャンダイジング）部門の強化も非常に重要であり、アパレル事業の持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ
部門の強化により、過剰在庫や滞留在庫の発生を抑制し、適正な在庫水準を維持できるよう管理することにより、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。
したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努めるとともに、ＡＩなどの最先端のテクノロジーの導入も積極的に検討を進めてまいる方針であります。
③ 販売力の強化
商品企画力、ＭＤの強化とともに、販売力の強化も当社グループのアパレル事
業において重要な要素であると考えております。ＥＣ（イーコマース）サイトを主な販路とする当社においては、いかに多くのお客様をＥＣサイトに呼び込み、サイト上でいかに商品の良さを伝えられるかということが非常に重要であると考
えております。デジタルマーケティングやＳＥＯ対策の再強化により多くのお客様に当社グループのＥＣサイトにアクセスしていただき、アクセスしていただいたお客様に対しては、見ているだけでわくわくするような、そして、より楽しん
でお買い物をしていただけるようなサイトになるようにビジュアル面の再強化に努めてまいる方針であります。また、多様化するお客様の消費行動に対応すべく、ＳＮＳを強化すること等によりお客様とのコミュニケーションを増やし、多くのお客様にアクセスしていただくための仕組みも大幅に刷新してまいる方針であります。
④ 品質管理体制の強化
当社グループの販売する商品は、一般のお客様向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、顧客満足度の向上・リピート率の向上に直結し、当社グループの持続的な発展のために重要な課題であると認識しております。当社グ
ループといたしましては、より良い品質管理手法の構築や担当部門の能力向上策を検討していく方針であります。

－ 4 －⑤ 優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品企画力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成する必要があります。
また人的基盤を強化するために、教育・育成、研修制度（管理職向け、中堅社
員向け、新入社員向け）及び人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。
⑥ コンプライアンス体制の強化
近年、企業活動においてはより高い倫理観が求められており、コンプライアン
ス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少及び休業補償、
並びに、リストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金の支給及び店舗の閉鎖等による費用をその他の営業費用として計上している結果、前連結会計年度に引き続き、営業損失及び当期損失を計上しており、計算書類において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあります。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当連結会計年度において収益構造の最適化を推進し、販管費の大幅な削減によるキャッシュ・フローの改善、金融機関からの新規の借入による資金調達、また、来期の業績改善施策のため、不採算店舗からの撤退・統合や固定人件費削減等のリストラクチャリングの実行、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の発行・行使による資本増強を図ることに成功しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

－ 5 －(5) 財産及び損益の状況の推移
国際財務報告基準（IFRS）
区

売

上

分

収

第21期
2018年３月期

第22期
2019年３月期

第23期
2020年３月期

第24期
2021年３月期(当連結会計年度)

益 (千円)

5,075,559

6,917,638

7,871,838

6,019,848

営業利益又は損失(△) (千円)

583,481△179,449△71,159△450,220544,133△268,177△169,870△507,740

51.29△23.67△14.46△41.46

親会社の所有者に帰属する(千円)
当期利益又は損失(△)
基 本 的 １ 株 当 た り( 円 )
当期利益又は損失(△)
資産

合計 (千円)

2,330,435

4,026,189

3,684,191

3,468,368

資本合計 (千円)

74,877559,683

376,133

197,461(注)１
２

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）は期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
国際財務報告基準(IFRS)に準拠して連結計算書類を作成しております。

(7) 主要な事業内容①アパレル事業
主に自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った衣料品を中心としたファッション
関連商品をインターネット及びモバイルショッピングサイト「夢展望」により販売を行っており、イタリアブランド「ナラカミーチェ」のシャツ、ブラウスを中心とする衣料品
を、百貨店等において販売を行っております。
②ジュエリー事業
婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店11店舗を展開しております。
③トイ事業
国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。
④コンサルティング事業
物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
－ 6 －(8) 主要な事業所①当社（2021年３月31日現在）
名

称

所

本
五

反

田

物

流

オ

セ

社

大阪府池田市石橋三丁目２番１号

ィス

東京都品川区西五反田七丁目22番17号

ター

千葉県柏市大島田二丁目18番地６

フ
ン

在

地

ＴＯＣビル７階47号

ＧＬＰ柏Ⅱ

３Ｆ

在

地

②子会社（2021年３月31日現在）
名

称所

株 式 会 社 ト レ セ ン テ

東京都中央区新川二丁目15番11号

ナラカミーチェジャパン株式会社

東京都港区南青山三丁目17番15号

夢新開發（香港）有限公司

中国香港

夢展望貿易（深圳）有限公司

中国広東省(9) 従業員の状況①企業集団の従業員数（2021年３月31日現在）
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

204名
(注)

60名減

従業員数は正社員人数であり契約社員、臨時従業員（派遣社員・アルバイト・パート）は含んでおりません。

②当社の従業員数（2021年３月31日現在）
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数

男

性

19名

７名減

43.3歳

7.78年

女

性

25名

11名減

34.6歳

5.75年

合計又は平均

44名

18名減

38.4歳

6.63年

(注)

従業員数は正社員人数であり契約社員、臨時従業員（派遣社員・アルバイト・パート）は含んでおりま
せん。

－ 7 －

(10) 主要な借入先（2021年３月31日現在）
借入先(単位：千円)借株式会社りそな銀行

入残

高1,472,761

ＲＩＺＡＰグループ株式会社
合912,000
計2,684,761(注)ＲＩＺＡＰグループ株式会社からの借入については、その他資本性金融商品600,000千円を含めております。

－ 8 －２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

主20,600,000株
13,271,400株
9,964名名持

ＲＩＺＡＰグループ株式会社
岡株

数

持 株 比 率8,330,400株

62.77％

隆宏

541,600株

4.08％

啓

晴

144,000株

1.09％

美

香

72,000株

0.54％

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE
CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY

51,300株

0.39％

株式会社ＳＢＩ証券

42,337株

0.32％

小檜山

悟

41,300株

0.31％

岡

諒一郎

36,000株

0.27％

岡

駿志郎

36,000株

0.27％

上 嶋

和 夫

28,500株

0.21％

田

中

岡

(注)１. 大株主は、2021年３月31日現在の株主名簿によるものであります。
２. 持株比率は、自己株式（76株）を控除して算出しております。
３. 行使価額修正条項付第８回及び９回新株予約権の権利行使並びに譲渡制限付株式報酬による新株式
発行により、前期末に比べ発行済株式の総数が1,523,400株増加しております。

(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況
株

式

数

交付対象数

取締役（監査等委員を除く）

21,200株

３名

取締役（監査等委員）

2,080株２名(注)当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告４頁「４．会社役員に関する事項、(3)取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額、②非金銭報酬に関する方針」に記載しております。

－ 9 －３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人及び当社子会社の役員及び使用人に交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。

－ 10 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(注) 当社の重要な子会社の中には、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法
人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けている海外の子会社があります。
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32,000千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32,000千円(注)１

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 11 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
Ⅰ．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針を下記のとおり決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、当社は「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
（２）当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報制度運用規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正するとともに、再発防止策を講じる。
（３）内部監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライ
アンスの状況、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査等委員会に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。
（２）取締役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。
（２）経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。
（３）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
－ 12 －

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項についても、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行が効率的に行われているかを監督する。
（２）「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規則」及び「職務権限規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
（３）迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の管理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において管理本部と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、管理本部は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に管理する。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び当社の子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「企業倫理行動指針」を当社のみならず当社の子会社においても適用し、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。
②内部監査室は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果は、取締役及び監査等委員会に報告する。
－ 13 －

（５）その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グループ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連絡会議を定期的に行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人については、監査等委員会の職務を補助すべき者（以下「監査等委員会補助者」という）として相応しい者を任命す
ることとする。監査等委員会補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査等委員会補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査等委員会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が独自に行うものとする。
（２）監査等委員会補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。
（３）監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するた
めの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告する体制を整備する。
（２）重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、監査等委員である取締役は取締役会のほか、重要な会議に出席する。また、監査等委員会から要求のあった文書等は随時提供する。
（３）監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の役員及び使用人に周知徹底する。
（４）監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 14 －

８．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
（２）内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
９．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況（１）当社は、「企業倫理行動指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図る
とともに、「反社会的勢力対応業務マニュアル」を定め、取引先の選定にあたっては、
可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体との無関係性を確認する。
（２）反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、公益財団法人大阪府
暴力追放推進センター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記に掲げた業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役会は毎月１回の定時取締役会、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役全員出席のもと、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の審議・決定・監督のほか、定時取締役会においては、各部門からの月次報告を受け、分析・対策の審議等を行いました。
当事業年度におきましては、取締役会を40回開催しております。
２．監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、監査等委員全員出席のもと、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、内部監査室
及び各部署の責任者より会社状況の報告を受け、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況について監査いたしました。
当事業年度におきましては、監査等委員会を11回開催しております。
３．コンプライアンス委員会では、代表取締役社長である委員長をはじめ、取締役全員出席のもと、当社及び子会社に関するコンプライアンス上の問題について、審議や対策の決定等を行い、法令遵守体制の強化に努めました。
４．内部監査室は、財務報告の信頼性確保、また業務の適正性監査等のため、内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施いたしました。
５．親会社グループ経営の一体性確保のため、当社経営陣と親会社等経営陣による連絡会議
を定期的に実施いたしました。
－ 15 －

連

結

財

政

状

態

計

算

書

(2021年３月31日現在)(単位：千円)
資
科

産

目

流動資産
現金及び預金
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
非流動資産

負
金

額
3,220,470

科

金

流動負債

1,424,555
480,316

有利子負債30,763

額
2,524,201

営業債務及びその他の債務

1,284,834
247,897債目

326,020
1,754,087

引当金

118,912

その他の流動負債

325,180

非流動負債

746,706

有形固定資産41,418

有利子負債

507,651

無形資産

13,175

引当金111,364

その他の非流動資産

193,303

繰延税金負債

47,253

その他の非流動負債

80,436

負債合計

3,270,907
資本

親会社の所有者に帰属する持分

637,032

資本剰余金596,603

その他資本性金融商品

600,000

利益剰余金
自己株式

資産合計

3,468,368

197,461

資本金△1,621,953△85

その他の資本の構成要素△14,134

資本合計

197,461

負債・資本合計－ 16 －

3,468,368

連

結

損

益

計

算

書

(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

金

額

売上収益

6,019,848

売上原価

3,305,966

売上総利益

2,713,881

販売費及び一般管理費

2,945,164

その他の収益202,522

その他の費用421,460

営業損失

450,220

金融収益

3,859

金融費用

63,536

税引前当期損失

509,897

法人所得税費用

2,156

当期損失

507,740

当期損失の帰属
親会社の所有者

507,740－ 17 －

連

結

持

分

変

動

計

算

書

(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分

2020年４月１日残高

その他
資本性
金融商品

資本
剰余金

資本金

475,012442,770

利益
剰余金600,000 △1,115,249

当期損失(△）

その他の
資本の
構成要素

自己株式

△85

その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行
新株予約権の行使△26,313△507,740--

161,512

161,512

507

507

-

△507,740-

新株予約権の発行
株式発行費用利益剰余金への振替

1,036
162,020

153,832

2021年３月31日残高

637,032

596,603376,133

376,133△507,740△507,740

12,45912,45912,45912,459△495,280△495,280

323,025

323,025△1,015

-

-

1,771

1,771

1,771

△8,187△8,187△8,187

所有者との取引額等合計

資本
合計

合計

△1,036

-

-

1,036

-

△280

316,608

316,608

600,000 △1,621,953△85△14,134

197,461

197,461-－ 18 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、
IFRSにより求められる開示事項の一部を省略しております。
連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
株式会社トレセンテ
夢新開發（香港）有限公司
夢展望貿易（深圳）有限公司
会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
－ 19 －

償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価
値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
②棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現
可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
（２）資産の減価償却または償却の方法及びその他の事項①有形固定資産
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

－ 20 －

・建物及び構築物
３～18年
・工具、器具及び備品 ３～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会
計期間に向かって適用しております。
②無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
③リース
当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使用権資産は連結財政状態計算書上、有形固定資産
及び無形資産に含めて表示しております。
リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース
料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース
負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。
④非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施
しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。
－ 21 －

個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在す
る場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
（３）引当金の計上基準
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
（４）従業員給付に係る会計処理の方法①短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
②退職後給付
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
－ 22 －

確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回りを使用しております。
確定給付負債（資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。
制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
（５）外貨換算の方法①機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
②外貨建取引外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

－ 23 －

③在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用について
は期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
（６）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類にその額を計上したものであって、翌連結会計年度にかかる連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下のとおりです。
（１）棚卸資産の評価
当連結会計年度の連結損益計算書には、収益性の低下に基づく棚卸資産評価損140,723
千円が計上されております。
当社グループは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っており、過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。
棚卸資産の取得原価が正味実現可能価額を超過する場合、当該超過額に対して評価損を計上しております。当社グループは通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。
また、当社グループでは、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。よって、今後も市場の状況や商品の需要が当社グループの想定を下回れば、棚卸資産の評価
損を計上しなければならない可能性があります。
棚卸資産のセグメント別内訳は以下の通りです。
①アパレル事業 ・・・1,003,408千円②ジュエリー事業・・・ 281,426千円－ 24 －

（２）有形固定資産に含まれる使用権資産のリース期間
使用権資産 17,301千円
リース期間は、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討し、決定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、リース期間の決定に影響を与えるような事象または状況に重大な変化が発生した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、使用権資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（３）非金融資産の減損（千円）
簿価
有形固定資産
無形資産
合 計

減損損失累計額
41,41813,175

305,433
227,334

54,594

532,767

当社は有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。減損損失
は、個別資産または資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における
当該感染症の影響は非常に不確実であり、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 25 －

（４）確定購入契約引当金
当連結会計年度の貸借対照表には、確定購入契約引当金33,507千円（「引当金」に含めて計上）が計上されております。
確定購入契約引当金については、イタリアのブランド元と一定期間内に一定枚数の商品を購入する契約を結んでおり、当該契約の履行により将来発生が見込まれる棚卸資産評価
損を合理的に見積り、認識及び測定しております。購入した商品は、直近の商品販売実績率と同程度の割合で販売消化されるとの仮定のもと、契約による購入枚数に商品販売実績率を乗じた金額との差額を引当金として計上しております。
従って、契約条件が変更となった場合、商品販売実績率が変動した場合には、確定購入
契約引当金も変動する可能性があります。
３．追加情報（財務制限条項）
当社グループは、借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
（１）当社
対象借入額 400,000千円①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を、前年同期比の80％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業利益（IFRSベース）の金額が損失とならないようにすること。
（２）子会社 株式会社トレセンテ
対象借入額 400,000千円①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される税引前当期純利益を損失とならないようにすること。
③株式会社トレセンテの2022年３月期の第１四半期末日における試算表に示される、単体の営業利益を損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に関する返還請求権の権利行使猶予について取引銀行の承諾を得ております。

－ 26 －

４．連結財政状態計算書に関する注記（１）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の非流動資産

1,936千円
1千円（２）資産に係る減価償却累計額
768,798千円
有形固定資産
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
５．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度においては減損損失を有形固定資産及び無形資産について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を205,388千円計上しております。
６．連結持分変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

11,748,000

増加
1,523,400

減少

当連結会計年度末－

13,271,400(変動事由の概要)
増加数は、行使価額修正条項付第８回及び第９回新株予約権の権利行使並びに譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
（２）新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
1,400,000株－ 27 －

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社であるＲＩＺＡ
Ｐグループ株式会社からの資金調達の他、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
②金融商品の内容営業債権である売掛金に係る与信先は、クレジットカード会社及び商品代引き決済の宅配会社等であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
③金融商品に係るリスク及びリスク管理体制
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリ
スク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、海外で事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債
務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、為替の変動リス
クを回避するために、外貨建の営業債権債務について先物為替予約を行う場合があります。なお、当社においては為替変動リスクを回避する目的以外でのデリバティブ取
引は行っておりません。また、期末日現在では先物為替予約は実施しておりません。
(ⅱ)金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
(ⅲ)信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グルー
プは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
－ 28 －

(ⅳ)流動性リスク
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理本部においてグループ全
体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達
方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
（２）金融商品の公正価値等に関する事項
帳簿価額、公正価値及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次表には含めておりません。
（単位：千円）
帳簿価額

公正価値

差額

金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金569,608574,263

4,654

長期未払金

86,27985,532△747

合計

655,888659,795

3,907（注）金融商品の公正価値の算定方法(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入、又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 29 －

８．その他資本性金融商品
当社は、前連結会計年度に劣後特約付ローンによる資金調達を行いました。本劣後ローン
は、元本の返済期日の定めがなく、利息の任意繰延が可能なことなどから、資本性金融商品に分類し、資本の部にその他の資本性金融商品として計上しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期損失

14円88銭41円46銭10．未適用の会計基準等に関する注記
該当事項はありません。
11．重要な後発事象に関する注記
当連結会計年度末日以降、2021年６月４日までの間に新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりです。
(1) 発行株式の種類及び株式数
普通株式 140,000株(2)増加した資本金
13,449,100円(3)増加した資本準備金
13,449,100円－ 30 －

貸

借

対

照

表

(2021年３月31日現在)
資

産
目

科
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
破産更生債権等
貸倒引当金

資産合計

の

部
金

(単位：千円)
部
科
金
額
流動負債
1,421,369
買掛金60,629
短期借入金
429,153
関係会社短期借入金
280,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金
24,000
リース債務
3,838
未払金
107,410
未払費用
1,562
未払消費税
10,207
未払法人税等
5,969
仮受金
64
預り金
468,616
ポイント引当金
3,011
賞与引当金
1,173
返品調整引当金642
株主優待引当金
25,091
固定負債
612,496
関係会社長期借入金
608,000
資産除去債務4,496
負債合計
2,033,865
純 資 産 の 部
株主資本△531,298
資本金637,032
資本剰余金658,927
資本準備金537,032
その他資本剰余金
121,894
利益剰余金△1,827,172
その他利益剰余金△1,827,172
繰越利益剰余金△1,827,172
自己株式
△85
新株予約権
756
純資産合計
△530,542
負債・純資産合計
1,503,322
負額
896,183
430,742
134,702
253,9026,095
1,186
10,44012,10244,0003,847△836
607,13900607,139
500,2633
82,6748,000
333
15,8641△1

1,503,322－ 31 －

債
目

の

損

益

計

算

書

(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
株主優待関連費用
シンジケートローン手数料
新株予約権発行費
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
その他
特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失早期割増退職金
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失額
2,737,899
1,702,110
1,035,788
464
1,036,252
1,327,969
291,716

2,931
702
1,080
13,84018,265
7,710
6,794
466

4,889
16,106
198
115,777
2,107
35,58012,97923,237－ 32 －

4,714

47,078334,080

21,195

189,683
502,568
3,461
506,030

株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
496,907 △1,321,142 △1,321,142

資本金

資本
準備金

475,012375,012

161,512

161,512

161,512

507

507

507

その他
資本剰余金
121,894

当期変動額
新株発行
新株予約権発行
新株予約権行使
当期純損失（△）
当期変動額合計

162,020

162,020-

当期末残高

637,032

537,032

121,894

自己株式

株主資本
合計

新株予約権

△85

△349,308-

162,020

純資産
合計△349,308

当期変動額
新株発行

323,025

新株予約権発行
新株予約権行使1,015

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

323,025
1,771

1,771

△1,015-△506,030△506,030-△181,990

756△181,234△85△531,298

756△530,542－ 33 －△506,030△506,030△506,030

658,927 △1,827,172 △1,827,172

株主資本

当期首残高

△506,030

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
及び関係会社出資金② たな卸資産
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

ポイント引当金

③

賞与引当金

④

返品調整引当金

定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４～18年
工具、器具及び備品
４～20年
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
－ 34 －

⑤

株主優待引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を
当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度の計算書類にその額を計上したものであって、翌事業年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価
当事業年度の損益計算書には、収益性の低価に基づく商品評価損33,979千円が計上されております。
棚卸資産については、主としてEコマースを利用したアパレル関連の小売業を行う当社にとって重要な資産であるものの、当社の取扱い商品はシーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売をすることもあります。
従って、シーズン経過による陳腐化や、気候変動による正味実現可能価額の減額の仮定が含まれており、これらの仮定が変動した場合には、商品評価損を追加計上される可能性があります。

－ 35 －

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
(2) 偶発債務
次の関係会社に対して債務保証を行っております。
株式会社トレセンテ(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
金銭債務

137,186千円

6,038千円

11,816千円
476,177千円

５．損益計算書に関する注記(1) 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府から受け取った雇用調整助成金であり、特別利益に計上しております。
(2) 早期割増退職金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いリストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用であり、特別損失に計上しております。
(3) 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い休業実施したことにより支給した休業手当等
であり、特別損失に計上しております。
(4) 関係会社との取引高関係会社との取引高は以下のとおりであります。
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高398,958千円
33,771千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

76株

－ 36 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
ポイント引当金
賞与引当金
株主優待引当金
有形固定資産長期貸付金
資産除去債務その他
繰越欠損金
計
評価性引当額繰延税金資産合計

8,749千円
922千円
359千円
7,684千円
47,270千円
171,965千円
1,376千円
9,238千円
867,992千円
1,115,558千円△1,115,558千円－千円－ 37 －

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社属性

会社等の名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

(単位：千円)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の返済

親会社

ＲＩＺＡＰ
グループ
株式会社

（被所有）
直接62.8％

当社役員
の派遣

取引金額
(注) ４

科目

期末残高
(注) ４

１年以内
24,000 返済予定の
関係会社
長期借入金

24,000

関係会社
短期借入金

280,000

関係会社
長期借入金

608,000
1,382

利息の支払い
(注) １

7,358

未払費用

株主優待関連費用（注）２

11,622－－

当社銀行借入に対する債務保証(注) ３

429,153－

429,153

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社は、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２ 株主優待関連費用につきましては、使用実績に基づき負担しているものであります。
３ 当社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
４ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－ 38 －

(2) 子会社
属性

会社等の名称

子会社 株式会社トレセンテ

子会社

夢新開發（香港）
有限公司(単位：千円)
議決権等の
所有（被所
有）割合

所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者
との関係

役員の兼任

役員の兼任

取引の内容

取引金額
(注) ３

科目

期末残高
(注) ３

資金の預り

52,803

預り金451,522

貸付の回収

関係会社
76,803 短期貸付金

24,000

利息の受取
(注) １

関係会社
2,538 短期貸付金

8,000

未収入金

540

利息の受取
(注) １

30,000

関係会社
短期貸付金50,000

利息の受取
(注) １

389

未収入金

17

商品の仕入
(注) 2

342,714

買掛金

1,620

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社は株式会社トレセンテ及び夢新開發（香港）有限公司に対して資金の貸付を行っており、貸付金
利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ 商品の仕入については、関連会社より提示された価格に、市場の実勢価格を参考にした上で、取引の都度決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(3) 関連会社等(単位：千円)属性

会社等の名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(注) ２

科目

兄弟会社

株式会社HAPiNS

-

-

商品の販売
（注）１

264,848-

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 商品の販売については、当社既定の販売価格によっております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失△40円03銭
41円32銭－ 39 －

期末残高-

10．その他の注記（重要な後発事象に関する注記）
当事業年度末日以降、2021年６月４日までの間に新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりです。
(1) 発行株式の種類及び株式数
普通株式 140,000株(2)増加した資本金
13,449,100円(3)増加した資本準備金
13,449,100円－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
夢展望株式会社
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 木

公認会計士

沖

智 博



聡



監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、夢展望株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計
算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、夢展望株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 41 －

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
夢展望株式会社
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 木

公認会計士

沖

智 博



聡



監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、夢展望株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基－ 43 －

礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

上監査等委員会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況に関して定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、監査等委員会を補佐する会社の内部監査室その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年６月９日
夢展望株式会社
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会八 島 隆 雄石 原 康 成古 川 純 平（注）監査等委員石原康成及び監査等委員古川純平は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以上－ 46 －