課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（領域開拓プログラム（研究テーマ公募型））
令和２（2020）年度公募要領
令和２年５月２５日
独立行政法人日本学術振興会
１．「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」の趣旨(1) 背景科学技術・学術審議会学術分科会において、「人文学・社会科学は本来において人間・
文化・社会を研究対象とし、知的社会の推進に向けて注力すべきであり、そこに重大な責任を負っている。はたして、社会の安寧と幸福に貢献すべき学術として、自然の大きな営みの中で発生した災害や今後にあって憂慮される災害がある中で、どのように人間・社会等に向き合い研究活動を構想することが可能であろうか。」という設問に答えるべく、今後の人文学・社会科学の在り方などについて検討がなされ、平成 24 年 7 月に「リスク社会の克服と知的社会の成熟に向けた人文学及び社会科学の振興について（報告）」（注）がとりまとめられました。この報告では、社会に内包される問題に向き合うことを緊急な課題として捉えて「諸学の密接な連携と総合性」、「学術への要請と社会的貢献」、「グローバル化と国際学術空間」の 3 つの視点から先導的な共同研究を推進することが必要であると提言されています。
（注）報告書全文は、下記を御参照ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1325061.htm(2) 事業の趣旨
本事業は、科学技術・学術審議会学術分科会の報告を踏まえて、①諸学の密接な連携に
よりブレイクスルーを生み出す共同研究、②社会的貢献に向けた共同研究、③国際共同研
究を推進することにより、人文学・社会科学の振興に資することを目指します。
本事業は、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。）に設ける「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」事業委員会（以下、「事業委員会」という。）が、下図の 3 つのプログラム（「領域開拓プログラム」、「実社会対応プログラム」、及び「グローバル展開プログラム」）ごとに課題を設定します。課題に関連する「研究テーマ」の選定は、事業委員会委員からの提案に基づき選定する「研究テーマ設定型」と、事業委員会の下に設けるプログラムごとの「部会」が研究者からの提案（申請）に基づき選定する「研究テーマ公募型」で構成し、先導的な共同研究を推進するものです。
なお、令和 2（2020）年度は、「領域開拓プログラム」の研究テーマを選定します。また、各研究テーマは、振興会から研究機関への委託事業として実施します。
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業のプログラム
領域開拓プログラム

実社会対応プログラム

グローバル展開プログラム

異なる学問分野の研究者の参画を得て、新たな研究領域への予想外の飛躍をもたらすような課題の追求や方法論の継続的な改良を目指す。

社会的貢献に向けた共同研究を推進するため、研究成果と実務を橋渡しできる者（「実務者」）の参画を得て分野間連携による共同研究を実施し、研究推進から成果発信までの研究者と実務者の連携を目指す。

人文学・社会科学の様々な分野を対象とした国際共同研究を推進
し、国際的なネットワークの構築
による海外の研究者との対話やグローバルな成果発信を目指す。

研究テーマ設定型
年間配分額（予定）
10,000 千円／件

研究テーマ設定型
年間配分額（予定）
10,000 千円／件

研究テーマ設定型
年間配分額（予定）
20,000 千円／件

研究テーマ公募型
年間配分額（予定）
5,000 千円／件

研究テーマ公募型
年間配分額（予定）
5,000 千円／件

研究テーマ公募型
年間配分額（予定）
10,000 千円／件

1

２．「領域開拓プログラム（研究テーマ公募型）」の公募
人文学・社会科学においては、個別の分野の精緻化が進む一方で、ときに研究テーマの極
端な細分化が生じています。この問題を克服し、人間・社会・自然の全体的理解に向けて、諸学の密接な連携や総合性を視野に入れた共同研究を推進するため、異なる学問分野の研究者の参画を得て、新たな研究領域への予想外の飛躍をもたらすような課題の追求や方法論の継続的な改良を目指すという「領域開拓プログラム」の公募を行います。
３．「領域開拓プログラム（研究テーマ公募型）」公募の内容(1) 研究機関による申請
本プログラムは、研究者個人に対する補助金事業ではなく、研究機関に対して研究を委託して行う事業です。以下の研究機関による申請を公募します。
国内の大学及び大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、独立行政法人研究機関、公設試験研究機関、公益法人など科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第 2 条に規定される研究機関
なお、研究テーマ公募型の採択は全体で 12 件程度を限度（予定）と極めて限られておりますので、本プログラムの趣旨を十分に理解した上で適切な研究テーマを厳選して申請してください。
(2) 対象となる研究テーマ
以下の課題に関する研究テーマを公募します。上記１．及び２．を踏まえ、学術的な水準の高さのみならず、異分野の知見や方法論を取り入れた人文学・社会科学研究の新たな展開・発展が期待できる研究テーマを対象とします。また、分野による方法論や価値観の違いが存在することを相互に理解し、補完し合う研究テーマを提案してください。
【異分野の対象範囲】「異質な分野」との共同研究を想定しており、少なくとも平成 29 年度までに使用した科学研究費助成事業公募要領の「系・分野・分科・細目表」における「分科」レベルで専門が異なる研究者が連携して行う研究を対象とします。なお、科学研究費助成事業において平成 30 年度より当該表は使用していませんが、本事業においては便宜的に平成 29年度までに使用していたものを参照してください。
※科学研究費助成事業公募要領「系・分野・分科・細目表」（「平成 29 年度」参照）
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/saimoku.html（設定された課題）＜課題Ａ＞
人文学・社会科学における方法論の検討および新たな創出の試み（概要）
人文学・社会科学において、研究の方法論は学問そのものの基盤を問う知の一部をなしてきた。それゆえ、解釈学的方法と論理実証主義、方法論的個人主義と集合主義、あるいは科学のあり方そのものをめぐる問題などが、激しい論争の対象になってきた。
また近年では、ポスト・コロニアリズムやクィア・スタディーズ、哲学の質的研究など、方法論の変革を含む新たな研究が展開されている。
今日、このように新たな方法論が模索されている背景には、方法論を含む知をとりまく環境の変化がある。たとえば、領域横断的な研究を進めようとすると、各学問分
野の内部で自明視されている方法論はしばしば相互に衝突する。また、デジタル革命
によるデータの量と質の増大は、多くの分野において既存の方法論に変革を迫るもの

2

となっている。さらに、アフリカ哲学やブラジル人類学など、非ヨーロッパの南米・
アジア・アフリカ圏での人文学・社会科学の発展は、ローカルな文化や歴史性を基軸に、方法論を含む既存の知にインパクトを与えつつある。
各学問分野が自明視している「方法論」についてその前提を問いなおし相対化すること、また、時代的背景やグローバル的状況を考慮に入れた新たな方法論のあり方を創出し、提示することは、今後の研究の進展にとって不可欠である。この課題について、具体的な学問分野や事例に即した取り組みが望まれる。
＜課題Ｂ＞
人工知能など高度化する情報技術社会におけるルールと公共性の問題（概要）
今日、人工知能やインターネットをはじめとして、情報技術の発展は著しい。人工
知能の技術は自動車の自動運転、病気の診断、画像認識など、人間が行ってきたさま
ざまな判断を代行しつつある。日常生活のあらゆる場面から人びとのデータが収集され、インターネットを用いた新しい情報サービスの提供やビッグデータの活用も進んでいる。これらの技術革新は、生活の利便性や社会の効率性をもたらす一方で、人間性と公共性に関わるさまざまな問題を提起している。
たとえば、人工知能に判断の自律性をどの程度どのように委ねることが適切か。そこにおける責任問題はどう考えるべきか。あるいは、個人情報の取り扱いに関わる安全と倫理、強大な市場支配力を有する企業に対する公共的な制御のあり方など、技術革新に伴うメディア環境の急激な変化に起因した多様な問題がある。個人の尊厳や公正性、および公共性の理念にそった高度な情報技術社会を構築するためには、どのような制度やルールをデザインし、実装すればいいのだろうか。人文学・社会科学の分
野と情報学に関わる分野とが緊密な共同研究を構成して、情報技術の進展がもたらす
社会的影響の実態を正確に把握しながら、革新的な学術的探求を展開することが期待
される。
＜課題Ｃ＞
グローバル化社会における格差と機会の平等についての領域横断的研究（概要）
近年、「グローバル化による格差の拡大」に大きな関心が向けられている。しかし、グローバル化と格差の関係は複雑で必ずしも一意的ではなく、両者の関係を分析しそのメカニズムを解明することは社会科学の重要な課題である。たとえば、市場や情報のグローバル化によって、人びとの間の消費水準の格差や情報アクセスの格差はむしろ縮小する可能性がある。その一方、社会の構成員のグローバル化、特に、十分な制度的準備を伴わない移民労働者の受け入れは、日本社会における経済格差や健康格差の拡大につながる懸念があり、日本語を母語とする子どもとそうでない子どもの間の教育格差を生み出すおそれもある。また、グローバル化によって「貧困の連鎖」のよ
うな格差の世代間連鎖が生じる場合には、短期的な格差の拡大にとどまらない長期的な問題が生まれるだろう。
グローバル化の進展によって、日本および世界各国ではどのような格差が新たに生じているのか、また、格差の世代間連鎖はどのように変化しているのか。そのような変化を生み出すメカニズムはどのようなものであり、将来世代に対して「機会の平等」を保障するためにはどのような制度を設計すればいいのか。これらの課題の解決に向けた領域横断型の革新的な研究が望まれる。
＜課題Ｄ＞
科学技術と「人間」との関係性に関する研究（概要）
AI 技術やロボット技術があらゆる局面で人間と連携・共存し、それによって人間の3

認知や行動が拡張される時代が到来するといわれている。また、遺伝子治療やエンハ
ンスメントなども、生物としての人間個体に介入する側面を持っている。このような事態に直面して、われわれは「人間」の意識や責任といった根源的な問いに直面せざるをえない。
それでは、ポスト・ヒューマンとも呼ばれる、この新しい時代の「人間」とはいかなる存在なのか。AI を用いて容易に「感動的」な芸術作品を制作できるようになった
とき、真・善・美といった価値観は変わるのか。身体拡張を実現できるロボット技術
や仮想現実感技術は、どのようなかたちで豊かな日常生活を提供しうるのか。遺伝子レベルでの個体への介入は、個性や人格の概念を脅かすことはないのだろうか。
このような問題を考えるに際しては、まず、根源的な意味で「人間」を再定義し、その未来（ポスト・ヒューマン）像を検討することが必要であろう。日々刻々と発展する科学技術の変化がもたらす社会のあり様を想像し、さらに、それを人間の個人的・内面的な問題としても捉え分析することにより、未来社会の形成に資するための人間
科学の新領域を開拓する研究テーマを期待する。
＜課題Ｅ＞
パンデミックなど世界規模の災禍への人間社会の対応と課題（概要）
人類はこれまでさまざまな自然の災禍や人為的な災禍に見舞われてきた。飢饉、風水害、地震、火山噴火、あるいはパンデミックや戦争などがもたらす災禍は、人びとの生活様式や世界観のなかで大きな意味を賦与されるとともに、政治や経済に対してインパクトを与えてきた。現在世界が直面している新型コロナウイルス・パンデミッ
クも歴史的に深刻な災禍をもたらしつつある。
その一方で、人類は叡智を傾けて、自然の災禍や人為的な災禍を予防したり制御したりするために力を注いできた。過去や現在の大規模な災禍に対して、人間社会はどのように向き合ってきたか／向き合うことができるか。この問題に答えることは、人文学・社会科学にとっても大きな課題である。このような災禍を前にした法制度や医療制度のあり方、学術研究と行政・政治との関係、各国政府の危機管理や国際社会に対する責任と連携のあり方、メディアの役割、宗教や歴史観・世界観など、数多くの探求テーマが存在している。人文学・社会科学にもとづく理論的、実証的、あるいは歴史的な研究が望まれる。
(3) 研究期間
2 年半（令和 2（2020）年 10 月～令和 5（2023）年 3 月 31 日）を予定(4) 申請金額
研究費（直接経費）は、研究期間を通した総額で 11,250 千円まで（各会計年度で 4,500千円まで。令和 2（2020）年度については、2,250 千円まで。）
ただし、最終的な委託費の額は予算の状況等を勘案して決定します。
※一会計年度あたり、研究費（直接経費）額の 30％が間接経費として措置されます（外枠）。
(5) 研究実施体制
1)

責任機関及び研究代表者
本事業による研究の実施を希望する研究機関は、研究を総括し、研究テーマ全体に係る責任を有する機関（以下、「責任機関」という。）となり、責任機関に所属し、研究テーマの実施に係る責任を有する者（以下、「研究代表者」という。）を設定し4

てください。
2)

研究プロジェクトチーム
責任機関及び研究代表者は、提案した研究テーマに参画する研究者（責任機関以外の研究機関の研究者も含む）と調整し、下記①～③の者で構成される研究プロジェク
トチームを組織することとします。 なお、研究プロジェクトチーム内には、研究目的を達成するため、複数の研究グループを設定することができます。
①

研究代表者
自ら研究計画を遂行するとともに、研究プロジェクトチームを総括し、研究テーマの実施に関して責任を持つ者（単に代表として形式的に置くものではありません。
研究能力だけでなく、複数の研究者をまとめて研究プロジェクトチームを統率する
組織運営能力が求められます。）②

グループリーダー（研究グループを設ける場合）
研究代表者と協力しつつ、研究プロジェクトチーム内における個々の研究グルー
プの研究遂行に関して責任を持つ者③

分担者
研究計画の遂行に関して、研究代表者やグループリーダーと協力しつつ、分担して研究活動を行う者

なお、研究プロジェクトチームを組織する際は以下の点に注意してください。
・研究プロジェクトチームは、明確な目的意識の下に、真に必要な研究者で構成すること。
・責任機関以外の研究機関の研究者を含む研究プロジェクトチームの場合は、「責任機関以外の研究機関の研究者が参画する研究プロジェクトチームであること」について、研究代表者は責任機関の長の了承を得ること。また、責任機関以外の研究機
関の研究者は、契約締結時までに、研究プロジェクトチームに参画することについて所属機関の長の承諾を得ること。
・競争的資金等に係る研究活動における不正行為又は不正使用により、振興会、文部科学省等から応募資格の停止措置を受けている研究者については、本事業に参画することはできないこと。
・異なる分野間での共同研究の遂行が促進されるよう、研究プロジェクトチーム内のコミュニケーションを図り、準備を整えること。
４．経費(1) 契約と資金の提供方法
責任機関と全研究期間にわたる複数年度契約を締結し、毎年度委託費を支払います。
ただし、責任機関以外の研究機関の研究者に委託費の一部を配分する必要があるときは、当該研究者が所属する研究機関と、責任機関及び振興会との複数者による委託契約を締結
し、当該研究機関に委託費を支払うことも可能です。なお、責任機関以外で、振興会が委
託契約を締結できる研究機関は、上記３．の(1)で示す研究機関とします。
（複数者契約では各研究機関単位での委託費の管理や報告書等の提出が求められますの5

で、真に委託費を必要とする研究者のみ配分を行うよう御留意願います。）(2) 委託費について
本事業の委託費は、「研究費（直接経費）」及び「間接経費」からなります。本事業は、競争的資金において共通して使用することになっている府省共通経費取扱区分表に基づき、費目構成を設定しています。なお、研究費（直接経費）は、物品費、人件費・謝金、旅費、その他の経費に使用できます。詳細については、「委託費の経理管理について」（別添 1-1）及び府省共通経費取扱区分表（別添 1-2）を参照してください。
５．申請方法等
本事業への申請は、府省共通研究開発システム（e-Rad）(注)により行っていただきます。下記の申請に必要な書類を提出期限までに、研究代表者の所属機関（責任機関）を通じて振興会に提出してください。なお、研究代表者からの直接の申請は受け付けておりません。
e-Rad を利用した提出方法の詳細については、「１６．e-Rad を利用した申請について」を御覧ください。
（注）e-Radとは、各府省が所管する公募型研究資金制度の管理に係る一連のプロセス（応募受付→採択→採択課題の管理→研究成果・会計実績の登録受付等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
※「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electronic（電子）の頭文字を冠したものです。

(1) 申請に必要な書類
研究提案書は、e-Radポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp）又は振興会のウェブ
サイト（https://www.jsps.go.jp/ryoiki/koubo.html）にて、ダウンロードしてください。
また、後述の７．及び９．のチェックリストについても、e-Radを利用して提出されていることが必要です。
(2) 提出期限
令和 2（2020）年 7 月 27 日（月）17：00（厳守）
上記期限は、責任機関から振興会へ e-Rad により研究提案書を提出する期限です。研究代表者が e-Rad 上で研究提案書をアップロードする期限ではありませんので、御注意ください。また、期限を過ぎた場合には受理できませんので、十分余裕を持って提出してください。
(3)申請の流れ【研究代表者】
e-Rad ポータルサイトにアクセス
https://www.e-rad.go.jp↓【研究代表者】
e-Rad ポータルサイト又は振興会ウェブサイトから所定の様式をダウンロード↓【研究代表者】
所定の様式により提案内容ファイルの作成↓

6

【研究代表者】
e-Rad ポータルサイトで応募情報を入力した上、研究提案書のファイルをアップロード（研究提案書を所属機関（責任機関）に提出）↓【責任機関】
責任機関が研究提案書を承認し、提出＜締切（7 月 27 日（月）17：00）まで＞
↓
【振興会】
受理
６．「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について本事業への申請、研究実施等に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）※の内容について遵守する必要があります。
研究機関においては、標記ガイドラインに基づいて、研究機関の責任の下、研究費の管理・監査体制の整備を行い、研究費の適切な執行に努めていただきますようお願いします。ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」については、
以下のウェブサイトを御参照ください。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm
７．研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について
本事業への申請に当たり、研究代表者が所属する機関は、標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制を整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等
自己評価チェックリスト」（以下、「チェックリスト」という。）を提出することが必要です。（チェックリストの提出がない場合及び内容に不備が認められる場合の申請は認められません。）なお、責任機関以外の研究機関の研究者に委託費の一部を配分する必要があるときは、当該研究者が所属する研究機関もチェックリストを提出することが必要です。
このため、以下のウェブサイトの様式に基づいて、令和 2（2020）年 7 月 27 日（月）までに、研究機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、府省共通研究開発
管理システム（e-Rad）を利用して、チェックリストが提出されていることが必要です。ただし、平成 31（2019）年 4 月以降、別途の機会でチェックリストを提出している場合は、今回新たにチェックリストを提出する必要はありません。
チェックリストの提出方法の詳細については、以下の文部科学省ウェブサイトを御覧ください。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm※注意：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となります。

7

e-Rad への研究機関登録には通常 2 週間程度を要しますので、十分に御注意く
ださい。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、下記ウェブサイトを御覧ください。
【URL】https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html
なお、標記ガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込んでいるた
め、本チェックリストについても研究機関のウェブサイト等に掲載し、積極的な情報発信を行っていただくようお願いいたします。
８．「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備について研究機関は、本事業への申請及び研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）※を遵守することが求められます。
標記ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、以下のウェブサイトを御参照ください。
【URL】https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm
９．「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの提出について
本事業への申請に当たり、研究代表者が所属する機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（以下「研究不正行為チェックリスト」という。）を提出することが必要です。（研究不正行為チェックリス
トの提出がない場合の申請は認められません。）なお、責任機関以外の研究機関の研究者に委託費の一部を配分する必要があるときは、当該研究者が所属する研究機関もチェックリス
トを提出することが必要です。
このため、以下のウェブサイトの様式に基づいて、令和 2（2020）年 7 月 27 日（月）までに、研究機関から文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室に、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用して、研究不正行為チェックリストが提出されていることが必要です。ただし、平成 31（2019）年 4 月以降、別途の機会で平成 31 年度版
研究不正行為チェックリストを提出している場合は、本事業への申請が可能ですが、令和2 年 9 月 30 日までに令和 2 年度版研究不正行為チェックリストの提出も必要となります。
研究不正行為チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省ウェブサイ
トを御覧ください。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1374697.htm※注意：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となりま
す。e-Rad への研究機関登録には通常 2 週間程度を要しますので、十分に御注意ください。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、下記ウェブサイ
トを御覧ください。）【URL】https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html

8

１０．「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究活動における不正行為に対する措置について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、以下のとおり厳格に対応します。
（ⅰ）契約の解除等の措置
本事業の研究テーマにおいて、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）が認められた場合、事案に応じて、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。
（ⅱ）申請及び参加資格制限の措置
本事業による研究論文・報告書等において、特定不正行為に関与した者や、関与したとまでは認定されなかったものの当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があると認定された者に対し、特定不正行為の悪質性等や責任の程度により、本事業への申請及び参加資格の制限措置を講じます。
また、申請及び参加資格の制限措置を講じた場合、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度等（以下、「文部科学省関連の競争的資金制度等」という。）の担当、他府省及び他府省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度（以下、「他府省関連の競争的資金制度」という。）の担当に情報提供することにより、文部科学省関連の競争的資金制度等及び他府省関連の競争的資金制度において、同様に、申請及び参加資格が制限される場合があります。
（ⅲ）競争的資金制度等及び基盤的経費で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
文部科学省関連の競争的資金制度等や国立大学法人、大学共同利用機関法人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成金等の基盤的経費、他府省関連の競争的資金制度による研究活動の特定不正行為により申請及び参加資格の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業への申請及び参加資格を制限します。
（ⅳ）不正事案の公表について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、当該事案の内容（不正事案
名、不正行為の種別、不正事案の研究分野、不正行為が行われた経費名称、不正事案の概
要、研究機関が行った措置、配分機関が行った措置等）について、文部科学省において原則公表します。また、標記ガイドラインにおいては、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関において適切に対応してくだ
さい。
【URL】 https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360483.htm
１１．研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務について
本事業への研究テーマに参画する研究者等は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にて求められている研究活動における不正行為を未然に防止するための研究倫理教育及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にて求められているコンプライアンス教育を受講することになります。
申請した研究テーマが採択された後、交付申請手続きの中で、研究代表者の所属機関は、

9

本事業への研究テーマに参画する研究者等全員が研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受講し、内容を理解したことを確認したとする文書を提出することが必要です。
１２．審査について
研究テーマ公募型の審査は、事業委員会の下に設ける領域開拓部会で行います。審査は非公開で行われ、提出された研究提案書は返却しません。
(1) 審査1)

形式上の確認提出された研究提案書は、要件を満たしていない、または要件違反のある場合は、審査対象から除外されることがあります。
2)

個別書面審査領域開拓部会の委員による書面審査を実施します。

3)

合議審査
書面審査の結果を踏まえ、領域開拓部会で合議により採択研究テーマを決定します。
なお、審査の過程で領域開拓部会による所見（申請された研究計画について、本事業の趣旨・目的に照らして適切な研究者の追加等）を付して採択される場合があります。
(2) 「領域開拓プログラム」の審査に当たっての主な要素と観点
1)

研究テーマの性格
研究提案書の内容がプログラムの趣旨及び設定された課題の内容に合致したもので

あるか。
2)

研究内容・方法① 研究目的として、異分野間での連携と協働が明示され、その結果、人文学・社会科学研究の新たな展開・発展が期待できるものであるか。
②

研究方法は研究目的を達成するために適切なものであり、かつ、研究者同士が十分に議論を行い、分野による方法論や価値観の違いが存在することを相互に理解し、補完し合うものであるか。

③

研究成果を適切に公開・普及させる計画は具体的か。

④

学術的に高い水準が確保されているか。

3)①

研究実施体制研究代表者が研究テーマを推進する上で十分な研究能力及び経験を有するとともに、研究実施期間中、継続して研究活動全体に責任を持つことができるか。

②

研究プロジェクトチームは、研究テーマを総合的かつ効果的に推進できるまとまりのとれた構成となっているか。

③

研究プロジェクトチームは、異分野連携を図る分野の研究者で適切に組織されて
いるか。

4)

その他

10

①

研究遂行のための予算規模が適切であるか。

②

研究費の管理を担う、研究代表者の所属する研究機関の事務局の体制が整っているか。

(3) 審査結果の通知
審査結果に基づく採択、不採択については、責任機関に文書で通知します（9 月下旬頃予定）。
１３．研究の成果について(1) 委託業務実績報告書の提出（毎年度の提出）
本事業については、研究機関と締結する契約に基づき、各会計年度終了後に「委託業務実績報告書」を提出しなければなりません。
(2) 研究成果報告書の提出（研究期間終了後の提出）
研究期間の終了後に「研究成果報告書」（日本語版・英語版）を提出しなければなりません。
１４．研究の評価について
研究期間の最終年度に研究評価を行います。評価結果については、振興会のウェブサイト
で公表します。
１５．委託の終了について
次のいずれかに該当した場合は、委託を終了する場合があります。
・ 研究組織や研究対象に事情の変更があり、研究の遂行が困難となった場合
・ 研究期間内における特定の年度において、6 ヶ月以上研究が中断されていると判断された場合
・ 委託の目的に合致した研究が遂行されていないと判断された場合
・ 法令違反、研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用）や指導的立場を利用したセク
シャルハラスメント等の非違行為又は経費の不正な使用等が認められた場合（なお、
この場合、経費の一部若しくは全部の返還等のしかるべき措置を行う。）
１６．e-Rad を利用した申請方法について
申請は府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて行います。
(1) e-Rad の利用のための事前準備
1) 研究機関の登録申請にあたっては、申請時までにe-Radに研究機関が登録されていることが必要となります。研究機関で1名、e-Radに関する事務代表者を決めていただき、e-Radポータル
サイト（以下、「ポータルサイト」という。）から研究機関登録申請の様式をダウンロードして、郵送で申請を行ってください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はあり
ません。

11

2)

研究者情報の登録
研究機関は所属する研究者情報を登録し、ログインID、パスワードを発行することが必要となります。
研究者情報の登録方法は、ポータルサイトに掲載されている研究機関事務代表者及び事務分担者用マニュアルを参照してください。
(2) e-Radを利用した申請システムへの申請情報入力にあたっては、ポータルサイトに掲載されている研究者用マ
ニュアルを参照してください。研究代表者がe-Rad上で申請情報を登録し、提案内容ファイルをアップロードした後に、責任機関がe-Rad上で承認することで申請となります。
1)e-Radでの申請情報登録について研究代表者は、e-Radに以下の項目を入力し、申請情報登録を行う必要があります。

なお、e-Rad上では任意項目の欄も表示されますが、公募要領に指定されている情報以外は入力しなくて構いません。
※これらの申請情報は、「不合理な重複又は過度の集中の排除」のため、府省の競争的資金担当課（独立行政法人等である配分機関を含む）間で共有されます。また、採択された研究テーマについては、＊印の付いた
項目が振興会のウェブサイト等で公開されます。（公開される情報は、「２７．その他」の(1)を御覧ください。）【基本情報の入力】□課題ID／研究開発課題名＊「研究テーマ名」を40字以内で入力してください。
□一時保存中の課題を配分機関に公開する「公開しない」を選択してください。
□研究期間（西暦）＊開始年度は「2020」、終了年度は「2022」を入力してください。（西暦4桁で入力してください。）□研究分野
研究テーマの主分野について、システムに表示される一覧を参照の上、選択してください。なお、副分野については任意項目です。
□研究キーワード
主分野について、入力してください。なお、副分野については任意項目です。
□研究目的＊
研究目的の概要を簡潔に（数行程度）入力してください。記載内容は研究提案書の「２．研究の目的・意義」の（概要）と同一で構いません。
□研究概要＊
研究計画の概要を簡潔に（数行程度）入力してください。記載内容は研究提案書の「５．研究計画」の（概要）と同一で構いません。
□基本情報－申請書類
研究提案書の電子ファイル（PDF形式）を選択してください。
【研究経費・研究組織の入力】□研究経費＊
研究提案書の「７．研究費（直接経費）所要見込」に記入している各年度の直接経費を費目ごとに千円単位で入力してください。
□研究組織
研究プロジェクトチームに参画する者について入力してください。実務者などで、研究者番号がない場合は、入力不要です。なお、グループリーダー及び分担者は、e-Rad上では「研究分担者」と表記されますので、御注意くださ

12

い。
□研究機関
当該研究者の研究機関を入力してください。
□部局
当該研究者の部局を入力してください。
□職／職階
当該研究者の職／職階を入力してください。
□専門分野
当該研究者の専門分野を入力してください。
□学位
当該研究者の学位を入力してください。
□役割分担
研究代表者については、「研究代表者」と入力してください。なお、研究代
表者が、グループリーダーを兼ねている場合は、「研究代表者兼○○担当グループリーダー」と入力してください。（「○○」には担当するグループ名が入ります。）
グループリーダーについては、「○○担当グループリーダー」と入力してください。
分担者については、「○○担当分担者」又は「○○担当グループ分担者」と入力してください。
□直接経費、間接経費
令和2（2020）年度に研究代表者、グループリーダー及び各分担者に研究費を配分する額を千円単位で入力してください。なお、委託費を配分しない者については、「0円」を入力してください。間接経費は、直接経費の30％が措置されますので、入力してください。
□エフォート
本事業に割くエフォートを％で入力してください。
□閲覧・編集権限
任意の項目を選択してください。
【個別項目の入力】□課題＊
課題について、システムの表示される一覧を参照の上、選択してください。
なお、システムの制限上、一覧で表示される文字は、冒頭30文字のみの表示となっています。
【応募・受入状況の入力】□e-Rad上に登録されている研究者の採択状況及び応募状況が表示されます。
エフォート率の修正が必要な場合は画面の指示に従ってください。
【業績情報の入力】□画面の指示に従って入力してください。
2) 研究提案書のアップロードの留意点① 申請に当たっては、申請情報のWeb入力と研究提案書の添付が必要です。アップロ
ードできる研究提案書は１ファイルで、最大容量は10MBです。ファイル中に画像データを使用する場合はファイルサイズに注意してください。
② 作成した研究提案書は、PDF 形式でのみアップロード可能となっています。（eRad には、WORD や一太郎ファイルの PDF 変換機能があります。PDF 変換に当たって、これらの機能・ソフトの使用は必須ではありませんが、使用する場合は、使13

用方法や注意事項について、必ず研究者用マニュアルを参照してください。
③

応募に当たって研究機関事務代表者の承認が必要な場合は、研究者による応募申請の提出後、応募のステータスが「研究機関処理中」となります。応募のステー
タスは、「課題一覧」画面で確認してください。
④ 提出締切日時までに、応募のステータスが「配分機関処理中」又は「受理済」となっていない申請は無効となります。応募のステータスは、「課題一覧」画面で確認してください。応募に当たって研究機関事務代表者の承認が必要な場合は、提出締切日時までに、研究機関の承認が行われる必要があります。
提出締切日時までに研究者による応募申請の提出と研究機関事務代表者による承認が行われたにもかかわらず、これらのステータスにならなかった場合は、日本学術振興会研究事業部研究事業課企画・人社係まで連絡してください。
3) 申請書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、公募要領及び申請書類作成要領を熟読のうえ、注意して記入してください。（申請書類のフォーマットは変更しないでください。）申請書類の差し替えは固くお断りします。また、申請書類の返却はしません。
(3) e-Rad の操作方法
e-Rad の操作方法に関するマニュアルは、ポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp/）から参照又はダウンロードすることができます。利用規約に同意の上、応募してください。
(4) e-Rad の利用可能時間帯
原則として 24 時間 365 日稼働していますが、システムメンテナンスのため、サービス停止を行うことがあります。
サービス停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせします。
(5) e-Rad からの内閣府への情報提供等
第5期科学技術基本計画（平成28年1月閣議決定）においては、客観的根拠に基づく科学
技術イノベーション政策を推進するため、公募型資金について、e-Radへの登録の徹底を図って評価・分析を行うこととされており、e-Radに登録された情報は、国の資金による研究
開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。これを受けて、CSTI及び関係府省では、公募型研究資金制度のインプットに対す
るアウトプット、アウトカム情報を紐付けるため、論文・特許等の成果情報や会計実績のe-Radでの登録を徹底することとしています。
このため、採択された研究テーマに係る各年度の研究成果情報・会計実績情報について、
e-Radでの入力をお願いします。
研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。
１７．不合理な重複・過度の集中に対する措置(1) 不合理な重複に対する措置
同一の研究者による同一の研究課題(競争的資金及び提案公募型研究資金（以下「競争的資金等」という）が配分される研究の名称及びその内容をいう。)に対して、国又は独立行
政法人(国立研究開発法人含む。以下同じ。）の複数の競争的資金等が不必要に重ねて配分される状態であって次のいずれかに該当する場合、本事業において審査対象からの除外、採択の決定の取消し、又は経費の削減（以下、｢採択の決定の取消し等｣という。）を行う
ことがあります。

14

・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ）の研究課題について、複数の競争的資金等に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
・既に採択され、配分済の競争的資金等と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これに準ずる場合
なお、本事業への応募段階において、他の競争的資金制度等への応募を制限するものではありませんが、他の競争的資金制度等に採択された場合には速やかに本事業の事務担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
(2) 過度の集中に対する措置
本事業に提案された研究内容と、他の競争的資金制度等を活用して実施している研究内
容が異なる場合においても、当該研究者又は研究グループ（以下、「研究者等」という。）に当該年度に配分される委託費全体が効果的・効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れない程の状態であって、次のいずれかに該当する場合には、本事業において、採択の決定の取消し等を行うことがあります。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（※）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ過大な研究費が配分されている場
合・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
・その他これらに準ずる場合
このため、本事業への応募書類の提出後に、他の競争的資金制度等に応募し採択された場
合等、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに本制度の事務担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
※研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動中や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。（別添 2）(3) 不合理な重複・過度の集中排除のための、申請内容に関する情報提供
不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、申請内容の一部に関する情報を、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）などを通じて、他府省を含む他の競争的資金制度等の担当に情報提供する場合があります。また、他の競争的資金制度等におけるこれらの確認を行うため求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。
１８．他府省を含む他の競争的資金等の応募受入状況
研究提案書の作成に当たり、他府省を含む他の競争的資金等の応募・受入状況の記入内容（研究費の名称、研究課題名、研究期間、エフォート等）について、事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消又は減額配分とすることがあります。
１９．不正使用及び不正受給への対応
実施研究に関する委託費の不正な使用及び不正な受給（以下、「不正使用等」という。）
については以下のとおり厳格に対応します。
(1) 委託費の不正使用等が認められた場合の措置(ⅰ) 契約の解除等の措置
不正使用等が認められた研究について、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全15

部又は一部の返還を求めます。
(ⅱ） 申請及び参加※1 資格の制限等の措置
本事業の委託費の不正使用等を行った研究者（共謀した研究者も含む。（以下、「不正使用等を行った研究者」という。））や、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの善管注意義務に違反した研究者※2 に対し、不正の程度に応じて本事業への申請及び参加資格の制限措置、もしくは厳重注意措置をとります。
また、他府省及び他府省所管の独立行政法人を含む他の競争的資金等の担当に当該不正使用等の概要（不正使用等をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正等の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的資金制度等において、申請及び参加資格が制限される場合があります。
※１「申請及び参加」とは、新規課題の提案、応募、申請を行うこと、共同研究者等として新たに研究に参加すること、進行中の研究課題（継続課題）への研究代表
者又は共同研究者等として参加することを指す。
※２「善管注意義務に違反した研究者」とは、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者のことを指す。
(ⅲ) 不正事案の公表について
本事業において、委託費の不正使用等を行った研究者や、善管注意義務に違反した研究者のうち、本事業への申請及び参加資格が制限された研究者については、当該不正事案の概要（制度名、所属機関、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容）について、文部科学省において原則公表することとします。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
においては、調査の結果、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関においては同ガイドラインを踏まえて適切に対応してください。
※現在文部科学省のウェブサイトにおいて公表している不正事案の概要について
は、以下の URL を御参照ください。
【URL】 https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm
２０．他の競争的資金制度等で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
国又は独立行政法人が所管している他の競争的資金制度等※において、研究費の不正使用等により制限が行われた研究者については、他の競争的資金制度等において応募資格が制限されている期間中、本制度への申請及び参加資格を制限します。
「他の競争的資金制度等」について、令和 2（2020）年度以降に新たに公募を開始する制度も含みます。なお、令和元（2019）年度以前に終了した制度においても対象となります。
※現在、具体的に対象となる制度については、以下の URL を御覧ください。
【URL】https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/

２１．関係法令等に違反した場合の措置
関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、当該法令等に基づく処分・罰則の対象となるほか、委託費の配分の停止や、委託費の配分決定を取り消すことがあります。

16

２２．繰越について
事業の進捗に伴い、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合には、翌年度末までの繰越を認める場合があります。なお、研究期間の最終年度の委託費を翌年度に繰り越すことはできません。
２３．費目間流用について
費目間流用については、振興会の承認を経ずに流用可能な範囲を、研究費（直接経費）総額の 50％以内としています。
２４．年度末までの研究期間の確保について
本事業においては、研究者が年度末一杯まで研究を実施することができるよう、以下のとおり対応しています。
(1) 研究機関及び研究者は、事業完了後、速やかに成果物として完了通知書を提出することとし、振興会においては、事業の完了と研究成果の検収等を行う。
(2) 委託費支出報告書の提出期限を研究期間終了日の 61 日後とする。
(3) 研究成果報告書の提出期限を研究期間終了日の 61 日後とする。
各研究機関は、これらの対応が、年度末までの研究期間の確保を図ることを目的としていることを踏まえ、機関内において必要な体制の整備に努めてください。
２５．論文謝辞等における体系的番号の記載について
本事業により得た研究成果を発表する場合は、本事業での成果とわかるように謝辞（acknowledgement）を必ず入れるようにしてください。謝辞には、体系的番号である「JPJS
００１■■■■■■■■（８桁の e-Rad の課題 ID）」を必ず含めてください。
（謝辞の記載例）【和文】：本研究は JSPS 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 JPJS００
１■■■■■■■■の委託を受けたものです。
【英文】：This work was supported by JSPS Topic-Setting Program to Advance CuttingEdge Humanities and Social Sciences Research Grant Number JPJS００１■■■■■■■■.
２６．競争的研究費改革に関する事項
現在、政府において、「統合イノベーション戦略 2019」や「研究力強化・若手研究者支援
総合パッケージ」を受け、更なる研究費の効果的・効率的な活用を可能とするよう、競争的研究費に関する制度改善について議論されているところ、公募期間内に、これらの制度の改善及びその運用について他の競争的研究費事業にも共通する方針等が示された場合、その方針について、本事業の公募及び運用において適用する際には、改めてお知らせします。
２７．その他(1) 申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び振興会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、本事業の業務のみに利用します。
なお、採択された研究テーマに関する情報（研究テーマ名、研究予定期間、責任機関
名、研究代表者、グループリーダー、分担者の氏名・所属機関・所属部局・職名、予算額、研究目的の概要及び研究計画の概要）については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとし、採択研究テーマ決定後に振興会のウェブサ

17イト等において公開します。
(2) 研究内容を社会に広く公表するためにＡ4 一枚程度の概要図を採択研究テーマ決定後に作成していただき、振興会のウェブサイト等において公開します。
(3) 研究者等による研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等が認められた場合は、採択の決定を取消し、既に配分された委託費の一部又は全部の返還、及び振興会の所管するすべての研究資金を一定の期間交付しない等のしかるべき措置を行います。研究資金の不正な使用等に関する取扱いについては、「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（別添 3）を参照してください。
(4) researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、researchmap は、e-Rad や多くの大学の教員データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、研究者の方が様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなります。
researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap に登録くださる
よう、御協力をお願いします。
(5) 第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月 22 日閣議決定）においては、科学技術と社会とを相対するものとして位置付ける従来型の関係を、研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者といった様々なステークホルダーによる対話・協働、すなわち「共創」を推進するための関係に深化させることが求められています。これらの観点から、研究活動の内
容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する取組み多様なステークホルダー間の対話・協働を推進するための取組みが求められています。このことを踏まえ、研究成果に関しての市民講座、シンポジウム及びインターネット上での研究成果の継続的配信、多様なステークホルダーを巻き込んだ円卓会議等の本活動について、積極的に取り組むよ
うお願いします。
（参考）「第 5 期科学技術基本計画」
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf(6) 本事業による研究成果論文のオープンアクセス化の推進について振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、振興会が交付する科研費をはじめとする研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしています。
なお、著作権等の理由や、所属機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できな
い環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場合はこの限りではありません。
○日本学術振興会（実施方針）
URL:https://www.jsps.go.jp/data/Open_access.pdf【参考 1 ：「オープンアクセス化」とは】査読付きの学術雑誌に掲載された論文を誰でもインターネットから無料でアクセスし入手できるようにすることをいいます。
【参考 2：オープンアクセス化の方法について】18

オープンアクセス化の方法には主に以下の①～③の方法があります。
①

従来の購読料型学術雑誌に掲載された論文を、一定期間（エンバーゴ）（※1）
後（例えば 6 ヶ月後）、著者が所属する研究機関が開設する機関リポジトリ（※2）又は研究者が開設する Web 等に最終原稿を公開（セルフアーカイブ）（※3）
することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法② 研究コミュニティや公的機関が開設する Web に論文を掲載することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法③ 論文の著者が掲載料（APC: Article Processing Charge）を負担することにより、直ちに当該論文をオープンアクセスとする方法※1「エンバーゴ」
学術雑誌が刊行されてから、掲載論文の全文がインターネットのアーカイブシステ
ム（リポジトリ）などで利用可能になるまでの一定の期間のこと。
※2「機関リポジトリ」
大学等の研究機関において生産された電子的な知的生産物の保存や発信を行うためのインターネット上のアーカイブシステム。研究者自らが論文等を登録していくこと
により学術情報流通の変革をもたらすと同時に、研究機関における教育研究成果の発信、それぞれの研究機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たしている。
※3「セルフアーカイブ」
学術雑誌に掲載された論文や学位論文、研究データ等をオープンアクセス化するために、出版社以外（研究者や所属研究機関）が、Web（一般的には、機関リポジトリ）に登録すること。

(7) 公募要領・研究提案書の様式及び関連情報は、振興会のウェブサイトからダウンロー
ドすることができます。
【URL】https://www.jsps.go.jp/ryoiki/index.html(8) 事業そのものに関する問い合わせは日本学術振興会研究事業部研究事業課企画・人社係にて受け付けます。e-Rad の操作方法に関する問い合わせは、e-Rad ヘルプデスクにて受け付けます。本事業のウェブサイト及び e-Rad のポータルサイトをよく確認の上、問い合わせてください。なお、審査状況、採否に関する問い合わせには一切回答できません。
制度・事業に関する問い合わ

日本学術振興会

h-s@jsps.go.jp

せ及び応募書類の作成・提出

研究事業部研究事業課

03-3263-1106、4645（直通）に関する手続き等に関する

企画・人社係03-3263-1716（FAX）

問い合わせ
0570-066-877（ナビダイヤル）
e-Rad の操作方法に関する問
い合わせe-Rad ヘルプデスク（受付時間帯）
午前 9:00～18:00※土曜日、日曜
日、祝日、年末年始を除く。

○

課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
領域開拓プログラムウェブサイト：https://www.jsps.go.jp/ryoiki/index.html

19○e-Rad ポータルサイト：https://www.e-rad.go.jp/20

別添１－１
委託費の経理管理について標記のことにつきまして、下記により、委託費を適正に管理してください。
記
１．委託費の経理（１） 受託機関が委託費の支払いを受け入れた場合は、帳簿を備え、収入支出の額を記載し、その内容を明らかにしておかなければなりません。これに関する証拠書類は、委託業務完了年度の翌年度から 5 年間保管してください。
また、日本学術振興会（以下、「振興会」という。
）から、この委託契約に関する証
拠書類の閲覧の申し出があった場合には、これに応じなければなりません。
（２） 委託費から利子等の収入が生じた場合は、当該委託契約の経費（間接経費を除く）
として使用しなければなりません。また、支出報告に当たっても、当該収入を合算した額で報告してください。
なお、これにより難い場合には、振興会に相談してください。
（３） 適切な経理処理のため、委託費の額に不要が生じるおそれがある場合には、速やかに振興会と協議してください。
（協議後、必要に応じて返納の手続きを行います。
）（４） 委託費は消費税及び地方消費税を含みます。また、消費税額は、消費税法第 28
条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、委託費（直接経費及び間接経費）に 110 分の 10 を乗じて得た額です。
２．委託費の使途
委託費の使途は、以下を参考として適切に管理してください。
なお、経費の支出や手続き、取得した物品等の管理にあたっては、受託機関の規程等に従ってください。
（１）「研究費（直接経費）」「研究費（直接経費）
」は、
「物品費」
、
「人件費・謝金」、「旅費」、「その他」の経費に区分します。
・物品費
本事業に必要な物品（設備備品、消耗品、）を購入するための経費。
・人件費・謝金研究への協力（資料整理、研究補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケー
1

トの配付・回収、研究資料の収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費（雇用契約を行う場合は、研究機関が契約の当事者となること）。なお、研究代表者、研究プロジェクトチームに参画する者及び本研究に常時参加する研究者の雇用に関する経費は支出できない。ただし、実社
会対応プログラムについては、実務者に人件費を支払う機関及び実務者の所属する機関の規程上問題が無い場合は支出することは構わないものとする。
※現在、政府において、「統合イノベーション戦略 2019」や「研究力強化・若手研
究者支援総合パッケージ」を受け、更なる研究費の効果的・効率的な活用を可能とするよう、競争的研究費に関する制度改善について議論されているところ、公募期
間内に、これらの制度の改善及びその運用について他の競争的研究費事業にも共通する方針等が示された場合、その方針について、本事業の公募及び運用において適用する際には、改めてお知らせする。
・旅費研究代表者、グループリーダー、分担者及びその他研究への協力をする者の海外・国内出張（研究課題に関するセミナー等の実施、関連資料収集、各種調査、研究の打ち合わせ、研究の成果発表等）のための経費。
・その他
上記のほか当該研究を遂行するための経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、会議費（会場借料、食事、弁当費用（アルコー
ル類を除く））、レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）、機器修理費用、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、本事業の研究成果公開用パンフレット作成費用等）、租税公課）。
※支出できない経費
・建物等の施設に関する経費（不動産の取得に関する経費、研究機関の施設及び海外オフィス等維持のための経費）
・研究機関で通常備えが必要な設備備品・事務用品を購入する経費、雇用に関する経費
・委託業務遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費・会議費でのアルコール飲料代・学会等の懇親会費
・自己都合（機関の都合による場合を含む）による旅費や会場借料等のキャンセル
料・本事業とは関係のない経費
・その他、間接経費を使用することが適切な経費（２）間接経費
間接経費は、当該委託事業の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、受託
2

機関が使用する経費です。
「研究費（直接経費）」の 30％（端数が生じた場合、1 円未満を切り捨てとした額）に相当する額が間接経費として措置されます。
間接経費の使途は、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13 年 4 月
20 日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ／平成 26 年 5 月 29 日改正）にて示されている「間接経費の主な使途の例」を参考として、所属機関（受託機関）の責任の下、公正・適正かつ計画的・効率的に使用してください。

３．委託費の不正使用
本委託費は、国民の貴重な税金等でまかなわれています。実施者及び研究機関は法令等に従いこれを適正に使用する義務が課せられます。
研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）の内容について遵守する必要があります。
実施者が不正使用等を行った場合に、日本学術振興会がとる措置の内容は別添 3 の「研
究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年 12 月 6日 規程第 19 号）の第 16 条（措置の内容）に規定しています。
４．研究設備・機器の共用促進について「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平
成 27 年 6 月 24 日 競争的研究費改革に関する検討会）においては、そもそもの研究目
的を十全に達成することを前提としつつ、汎用性が高く比較的大型の設備・機器は共用を原則とすることが適当であるとされています。
また、「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共用システムの導入について」（平成 27 年 11 月科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）にて、大学及び国立研究開発法人等において「研究組織単位の研究設備・機器の共用システム」（以下、「機器共用システム」という。
）を運用することが求められています。
これらを踏まえ、本事業により購入する研究設備・機器について、特に大型で汎用性のあるものについては、他の研究費における管理条件の範囲内において、所属機関・組織における機器共用システムに従って、当該研究課題の推進に支障ない範囲での共用、他の研究費等により購入された研究設備・機器の活用、複数の研究費の合算による購入・共用など積極的に取り組んでください。なお、共用機器・設備としての管理と当該研究課題の研究目的の達成に向けた機器等の使用とのバランスを取る必要に留意してください。
また、上述の機器共用システム以外にも、大学共同利用機関法人自然科学研究機構分子科学研究所において全国的な設備の相互利用を目的として実施している「大学連携研
究設備ネットワーク事業」や各国立大学において「設備サポートセンター整備事業」等
により構築している全学的な共用システムとも積極的に連携を図り、研究組織や研究機
関の枠を越えた研究設備・機器の共用を促進してください。

3

○「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共用システムの導入について」（平成 27 年 11 月 25 日 科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldf
ile/2016/01/21/1366216_01_1.pdf○「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成 27 年 6 月 24 日 競争的研究費改革に関する検討会）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/gaiyou/1359306.ht
m○競争的資金における使用ルール等の統一について（平成 29 年 4 月 20 日改正 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin3_siyouruuru.pdf○「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」(平成 29 年 7 月
20 日改正)○「大学連携研究設備ネットワーク事業」
https://chem-eqnet.ims.ac.jp/
５．博士課程（後期）学生の処遇の改善について
第 5 期科学技術基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるた
め、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、「博士課
程（後期）在籍者の 2 割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」ことが数値目標として掲げられており、各大学や研究開発法人におけるＴＡ（ティーチング・ア
シスタント）やＲＡ（リサーチ・アシスタント）等としての博士課程（後期）学生の雇用の拡大と処遇の改善が求められています。また、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和２年１月 23 日総合科学技術・イノベーション会議）においては、「将
来的に希望する博士後期課程学生が生活費相当額程度を受給できる」ことが目標として掲げられているとともに、具体的施策の一つとして「競争的研究費や共同研究費におけるＲＡ等の適切な給与水準の確保の推進」が掲げられています。
この他、「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿 ～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」（審議まとめ）（平成 31 年 1 月 22 日中央教育審議会大学分科会）や「知識集約型の価値創造に向けた科学技術イノベーション政策の展開―Society
5.0 の実現で世界をリードする国へ―中間まとめ」（令和元年 10 月 24 日科学技術・学術審議会総合政策特別委員会）においても、競争的資金や企業との共同研究等の多様な財源を活用し、博士課程（後期）学生のＲＡへの積極雇用や処遇の充実、ＴＡの充実が掲げられるとともに、研究時間確保に向けた取組としてもＴＡの積極的な導入による教員の授業負担の軽減が掲げられています。
これらを踏まえ、本事業における研究実施の際に、研究の遂行に必要な博士課程（後期）学生をＲＡ・ＴＡとして雇用する必要がある場合には、給与水準については業務の性質や内容、労働時間に見合った適切な設定に務めつつ、生活費相当額とすることを目指してください。また、本事業へ申請する際には、上記の博士課程（後期）学生への給4与額も考慮した資金計画の下、申請を行ってください。（当該学生が、他制度によりＲ
Ａ・ＴＡとしての給与を受けている場合であっても、他制度及び研究機関で差し支えがなく、本事業における業務と他制度での業務について重複せず適正に労働時間を区別できるのであれば、雇用することが可能です。
）（留意点）
・給与水準を年額では 180～240 万円程度、月額では 15～20 万円程度とすることを推奨しますので、それを踏まえて研究費に計上してください。その際、業務の性質や内容を踏まえつつ、時間単位に基づく支払い以外にも月単位や年単位に基づく支払いを行うことも考えられます。
・学生をＲＡ等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、博士課程（後期）学生自身の研究・学習時間とのバランスを考慮してください。
・具体的な支給額・支給期間等については、研究機関にてご判断いただきます。
６．若手研究者の自立的・安定的な研究環境の確保について「研究力向上改革 2019」（平成 31 年 4 月 23 日文部科学省）や「知識集約型の価値創造に向けた科学技術イノベーション政策の展開―Society 5.0 の実現で世界をリードする国へ―中間まとめ」（令和元年 10 月 24 日科学技術・学術審議会総合政策特別委員会）
において、特任教員やポストドクター等の任期付きのポストに関し、短期間の任期についてはキャリア形成の阻害要因となり得ることから、5 年程度以上の任期を確保することの重要性が指摘されています。
また、国立大学法人及び大学共同利用機関法人については、「国立大学法人等人事給与
マネジメント改革に関するガイドライン～教育研究力の向上に資する魅力ある人事給与マネジメントの構築に向けて～」（平成 31 年 2 月 25 日文部科学省）において、「若手教員の育成と雇用安定という二つの観点を実現するためには、任期付きであっても、間接経費や寄附金等、使途の自由度の高い経費を活用することで、５～10 年程度の一定の雇用期間を確保するなど、流動性を保ちつつも研究者育成の観点を取り入れた制度設計を推進することが望まれる」と記載されているところです。
これらを踏まえ、本事業により、特任教員やポストドクター等の若手研究者を雇用する場合には、研究期間を任期の長さとして確保するよう努めるとともに、他の外部資金の間接経費や基盤的経費、寄附金等を活用すること等によって可能な限り一定期間（5年程度以上）の任期を確保するよう努めてください。
７．若手の研究者の多様なキャリアパスの支援について「文部科学省の公的研究費により雇用される若手博士研究員の多様なキャリアパス
支援に関する基本方針」【平成 23 年 12 月 20 日科学技術・学術審議会人材委員会】において、「公的研究費により若手の博士研究員を雇用する公的研究機関および研究代表者に対して、若手の博士研究員を対象に、国内外の多様なキャリアパスの確保に向けた支援に積極的に取り組む」ことが求められています。これを踏まえ、本事業に採択され、特任教員やポストドクター等の若手研究者を雇用する場合には、当該研究者の多様なキ5ャリアパスの確保に向けた支援への積極的な取組をお願いいたします。
また、当該取組への間接経費の活用も検討してください。
８．安全保障貿易管理について(海外への技術漏洩への対処)研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器
等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委
託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果
等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下、「外為法」という。)に基づき輸出規制(※)が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
※ 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度(リスト規制)と②
リスト規制に該当しない貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合で、一定の要件(用途要件・需要者要件又はインフォーム要件)を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度(キャッチオール規制)の 2 つから成り立っています。
物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術
情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記を御参照ください。
・ 経済産業省：安全保障貿易管理(全般)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・ 経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・ 一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html
・ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sono
ta_jishukanri03.pdf

6

府省共通経費取扱区分表

別添１－２

第１版 平成22年12月16日

制度・事業名：課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
大項目

中項目

特記事項

設備備品費

本事業において は、 研究機関で 通常備え が必要な 設備備品の購入には支出で き な い。

消耗品費

＜補助金＞
業務・事業の実施に直接要した以下に例示する資材、部品、消耗品等の購入経費。なお、消耗品の定義・購
入手続きは研究機関の規程等によるものとする。
・ソフトウェア ※バージョンアップを含む・図書、書籍 ※年間購読料を含む
・パソコン周辺機器、CD-ROM、DVD-ROM等
・実験動物、試薬、試薬キット、実験器具類
・試作品
等
＜委託費＞
配分機関側で、取得価格及び耐用年数で規定（制度ごとに具体的に明記）

本事業において は、 研究機関で 通常備え が必要な 事務用品の購入には支出で き な い。

人件費業務・事業に直接従事した者の人件費で主体的に研究を担当する研究者の経費
・研究採択者本人の人件費（有給休暇等を含む）及び法定福利費、通勤費、住宅手当、扶養手当、勤務地
手当、委託試験に係る退職手当等
・ポスドク等、機関で直接雇用する研究員の人件費（有給休暇等を含む）及び法定福利費、通勤費、住宅手
当、扶養手当、勤務地手当、委託試験に係る退職手当等
・特殊機器操作、派遣業者からの派遣研究員の費用
・他機関からの出向研究員の経費等
業務・事業に直接従事した者の人件費で補助作業的に研究等を担当する者の経費
・リサーチアドミニストレーター、リサーチアシスタント
・研究補助作業を行うアルバイト、パート、派遣社員
・技術補佐員、教務補佐員、事務補佐員、秘書等＊人件費の算定にあたっては、研究機関の給与規程等によるものとする。

本事業において は、 研究への協力（ 資料整理、 研究補助、 翻訳・ 校
閲、 専門的知識の提供、 ア ン ケート の配付・ 回収、 研究資料の収集
等） を する 者に係る 報酬、 賃金、 給与、 労働者派遣業者への支払いのための経費（ 雇用契約を 行う 場合は、 研究期間が契約の当事者とな る こ と ） と する 。
な お、 研究代表者、 研究プ ロ ジ ェ ク ト チ ームに参画する 者及び本研究に常時参加する 研究者の雇用に関する 経費は支出で き な い。 ただ
し 、 実社会対応プ ロ グラ ムについて は、 実務者に人件費を 支払う 機
関及び実務者の所属する 機関の規程上問題が無い場合は支出する こと は構わな いも のと する 。
※現在、 政府において 、 「 統合イ ノ ベーシ ョ ン 戦略2019」 や「 研究力強化・ 若手研究者支援総合パッ ケージ 」 を 受け、 更な る 研究費の効果的・ 効率的な 活用を 可能と する よ う 、 競争的研究費に関する 制度改善について 議論さ れて いる と こ ろ 、 公募期間内に、 こ れら の制度の改善及びその運用について 他の競争的研究費事業にも 共通する
方針等が示さ れた場合、 その方針について 、 本事業の公募及び運用において 適用する 際には、 改めて お知ら せし ま す。

謝金

業務・事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費
・研究運営委員会等の外部委員に対する委員会出席謝金・講演会等の謝金
・個人の専門的技術による役務の提供への謝金（講義・技術指導・原稿の執筆・査読・校正（外国語等）等）
・データ・資料整理等の役務の提供への謝金
・通訳、翻訳の謝金（個人に対する委嘱）
・学生等への労務による作業代
・被験者の謝金等＊謝金の算定にあたっては、研究機関の謝金支給規程等によるものとする。

本事業において は、 研究への協力（ 資料整理、 研究補助、 翻訳・ 校
閲、 専門的知識の提供、 ア ン ケート の配付・ 回収、 研究資料の収集
等） を する 者に係る 謝金と する 。

人件費・謝金

旅費

外注費

印刷製本費

会議費

通信運搬費

その他

中項目の設定・取扱等＜補助金＞
業務・事業の実施に必要な機械装置、工具器具備品等の購入、製造又はその据付等に要する経費。装置等の改造（主として機能を高め、又は耐久性を増すための資本的支出）及びソフトウエア（機器・設備類に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するもの）を含む。なお、設備備品の定義・購入手続きは研究機関の規程等によるものとする。
＜委託費＞
配分機関側で、取得価格及び耐用年数で規定（制度ごとに具体的に明記）

物品費

直
接 旅費
経
費

中項目の具体的な支出の例示

光熱水料

旅費に関わる以下の経費①業務・事業を実施するにあたり研究者及び補助員（学部学生・大学院生を含む）の外国・国内への出張又は移動にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）。学会へ参加するための交通費、宿泊費、日当、旅行雑費を含む。
②上記①以外の業務・事業への協力者に支払う、業務・事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための外国・国内への出張又は移動にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）③外国からの研究者等（大学院生を含む）の招へい経費（交通費、宿泊費、日当、滞在費、旅行雑費）④研究者等が赴帰任する際にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、移転費、扶養親族移転費、旅行雑費）
等＊旅費の算定にあたっては、研究機関の旅費規程等によるものとする。
＊旅費のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ）を含む。
＊「旅行雑費」とは、「空港使用料」「旅券の交付手数料」「査証手数料」「予防注射料」「出入国税の実費額」「燃油サーチャージ」「航空保険料」「航空券取扱手数料」等をいう。
外注に関わる以下の経費
業務・事業に直接必要な装置のメンテナンス、データの分析等の外注にかかる経費
・機械装置、備品の操作・保守・修理（原則として当事業で購入した備品の法定点検、定期点検及び日常のメ
ンテナンスによる機能の維持管理、原状の回復等を行うことを含む）等の業務請負
・実験動物等の飼育、設計（仕様を指示して設計されるもの）、試験、解析・検査、鑑定、部材の加工等の業務
請負
・通訳、翻訳、校正（校閲）、アンケート、調査等の業務請負（業者請負）
等＊「再委託費・共同実施費」に該当するものを除く
業務・事業にかかる資料等の印刷、製本に要した経費
・チラシ、ポスター、写真、図面コピー等研究活動に必要な書類作成のための印刷代等
業務・事業の実施に直接必要な会議・シンポジウム・セミナー等の開催に要した経費
・研究運営委員会等の委員会開催費
・会場借料
・国際会議の通訳料
・会議等に伴う飲食代・レセプション代（アルコール類は除く）
等
業務・事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料
・電話料、ファクシミリ料
・インターネット使用料
・宅配便代
・郵便料
等
業務・事業の実施に使用する機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費

上記の各項目以外に、業務・事業の実施に直接必要な経費
・物品等の借損（賃借、リース、レンタル）及び使用にかかる経費、倉庫料、土地・建物借上料、圃場借料・研究機関内の施設・設備使用料
・学会参加費（学会参加費と不可分なランチ代・バンケット代を含む。学会に参加するための旅費は『旅費』に計上）・学会参加費等のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ）・研究成果発表費（論文審査料・論文投稿料（論文掲載料）・論文別刷り代、成果報告書作成・製本費、テキスト作成・出版費、ホームページ作成費等）
・広報費（ホームページ・ニュースレター等）、広告宣伝費、求人費
その他（諸経費） ・保険料（業務・事業に必要なもの）
・振込手数料・データ・権利等使用料（特許使用料、ライセンス料（ソフトウェアのライセンス使用料を含む）、データベース使用料等）
・特許関連経費
・薬事相談費・薬品・廃材等処理代
・書籍等のマイクロフィルム化・データ化
・レンタカー代、タクシー代（旅費規程により『旅費』に計上するものを除く）
等

消費税相当額（委託費のみ）本事業において は、 自己都合（ 機関の都合によ る 場合を 含む） による 会場借料等のキャ ン セ ル料は支出で き な い。

本事業において は、 以下の経費について は支出で き な い。
・ 建物等の施設に関する 経費（ 不動産の取得に関する 経費、 研究機
関の施設及び海外オフ ィ ス 等維持のための経費）
・ 委託業務遂行中に発生し た事故・ 災害の処理のための経費
・ 学会等の懇親会費
・ 本事業と は関係のな い経費
・ その他、 間接経費を 使用する こ と が適切な 経費「人件費のうち通勤手当を除いた額」、「外国旅費・外国人等招へい旅費のうち支度料や国内分の旅費を除いた額」、「諸謝金」及び「保険料」の８％に相当する額等、消費税に関して非（不）課税取引となる経費

間接経費

直接経費に対して一定比率で手当され、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費。

再委託費・共同実施費

委託先が委託業務の一部をさらに第三者に委託又は第三者と共同で実施するための経費（間接経費相当分を含む）＊本区分表については、「別添１－３府省共通経費取扱区分表の取扱について」も併せて参照すること。

本事業において は、 委託研究の全部又は主たる 部分を 一括し て 第三者に委託する こ と はで き な い。

別添１－３
府省共通経費取扱区分表の取扱について
平成 22 年 12 月 16 日

１．総論
(1) 府省共通経費取扱区分表（以下、「区分表」という。）は、各競争的資金制度において共通して使用するものであり、以下にその解釈及び運用について確認する。
(2) 各制度は、区分表及び本取扱に基づきあらかじめ費目構成を設定し、経費の取扱を明確に示す。
(3) 区分表は、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ、令和元年７月１８日改定）で定められている「直接経費」の定義（※）を変更するものではない。
※「直接経費」…競争的資金により行われる研究を実施するために、研究に直接的に必要なものに対し、競争的資金を獲得した研究機関又は研究者が使用する経費。

２．費目の設定について(1) 各制度は、区分表に記載された費目の名称を用いるものとする。
(2) 経費の種類は、「直接経費」「間接経費」「再委託費・共同実施費」の３種類とする。
(3) 「直接経費」には、「大項目」を設け、大項目にはさらに「中項目」を設ける。
(4) 「直接経費」の大項目は、「物品費」「人件費・謝金」「旅費」「その他」の４
項目に統一する。
(5) 中項目は、以下に統一する。
・大項目「物品費」の中項目に「設備備品費」「消耗品費」を設定する。
・大項目「人件費・謝金」の中項目に「人件費」「謝金」を設定する。
・大項目「旅費」には中項目に「旅費」を設定する。
・大項目「その他」の中項目に「外注費」「印刷製本費」「会議費」「通信運搬費」「光熱水料」「その他（諸経費）」「消費税相当額」を設定する。
(6) 実績報告等は大項目単位によることを原則とし、必要に応じて中項目のうち額の報告を求めるものについては、配分機関は当該区分表の「中項目の設

定・取扱等」欄に明記する。また、中項目自体を設定しない場合は、同様に「中項目の設定・取扱等」欄に明記することとする。
３．費目の解釈について(1) 直接経費の各費目、間接経費及び再委託費・共同実施費の解釈を統一するた
めに、区分表に解説（太字下線部分）を記載した。
(2) 直接経費の各費目については、研究者等が混乱なく研究費を使用できるように、各制度において共通的なものとして、具体的な支出の例示を区分表に記載した。
４．各制度における区分表の運用について(1) 各制度における事業の性質等により、「中項目の具体的な支出の例示」欄で示した経費のうち、当該中項目の経費とすることが適当でない場合、また、支出にあたり一定の条件を付す場合などには、区分表の「特記事項」欄で明示することとする。
(2) 中項目の「設備備品費」「消耗品費」「消費税相当額」は、制度の種類により適用を異にするものであるので、各制度においては、これらの取扱について、区分表の「特記事項」欄で記述することとする。なお委託費における「設備備品費」「消耗品費」の定義は、「中項目の具体的な支出の例示」欄に明瞭に記載することとする。
(3) 上記(1)及び(2)により制度としての調整を施された区分表は、例えば各制度のホームページに掲載することなどにより、公開を進めることとする。
(4) 区分表は各制度共通に使用するものではあるが、主に企業への資金配分を行っている制度であって、運用上現行の取扱を行った方が配分機関・企業側双方にとって効率的と判断される場合には、当面現行の運用も可能とする。

別添２
エフォートの考え方

エフォートの定義について○ 第３期科学技術基本計画によれば、エフォートは「研究に携わる個人が研究、教育、管理業務等の各業務に従事する時間配分」と定義されています。
○ 研究者の皆様が課題を申請する際には、当該研究者の「全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合」 1を記載していただくことになります。
○ なお、この「全仕事時間」には、研究活動にかかる時間のみならず、教育活動や管理業
務等にかかる時間が含まれることに注意が必要です。

○ したがって、エフォートの値は、研究計画の見直し・査定等に応じて、変更し得ることになります。

例：年度途中にプロジェクトαが打ち切られ、プロジェクトβに採択された場合の全仕事時間の配分状況（この他、プロジェクトγを一年間にわたって実施）【変更後】

プロジェクトγ
２０％

プロジェクトβ【 新 規】
５０％

10月～

教育活動,
20％

管理業務
10％

教育活動
20％

管理業務
10％

終了

【変更前】
プロジェクトα
４０％

４月～９月

プロジェクトγ
３０％

0%

20%

40%

プロジェクトα

プロジェクトβ60%

プロジェクトγ

80%
教育活動

100%

管理業務

○ このケースでは、９月末でプロジェクトαが終了（配分率４０％）するとともに、１０
月から新たにプロジェクトβが開始（配分率５０％）されたことにより、プロジェクト
γのエフォート値が３０％から２０％に変化することになります。

1「競争的資金の適正な執行に関する指針」(競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ、平成 29 年 6 月 22 日改正)別添３

研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程

平成１８年１２月６日
規

程

第

１

９

号

＊「不正使用等への対応に関する規程」は
平成 20 年 3 月 28 日規程第 3 号により制定
改正

平成２５年３月１３日規程第４号

改正
改正

平成２８年３月３１日規程第３５号

改正
改正

平成２７年４月１日規程第３号

平成２９年８月８日規程第３４号
平成３０年３月３１日規程第４０号

（趣旨）
第１条

科学研究における不正行為や研究者等による競争的資金等の不正使用等は、科学を冒涜し、その発展を妨げるものであるとともに、人々の科学への信頼を揺るがし、貴重な国費を浪費するものである。
その観点から、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。）は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）（以下、「研究活動のガイドライン」という。）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定。平成２６年２月１８日改正）（以下、「管理・監査のガイド
ライン」という。）及び「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、研究資金を活用した研究活動における不正行為及び研究資
金の不正使用等への対応並びに研究機関における組織としての管理責任の履行の確保に関する取扱いについて、振興会の担う業務に応じて必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保すること及び貴重な国費を原資とする研究費に込められた国民の負託に応えることとする。

（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」

で定められたもののほか、次の各号のとおりとする。
（１）「研究資金」とは、振興会が交付する全ての競争的資金、研究奨励金及び委託費等をいう。
（２）「不正行為」とは、研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為をいい、そのう
ち故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用を「特定不正行為」という。
（３）「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究資金の他の用途への使用又は研究資金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。

（４）「不正使用等」とは、不正使用及び偽りその他不正な手段により研究資金の交付を受けることをいう。
（５）「組織としての管理責任の履行」とは、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」が示す、特定不正行為及び不正使用に対応するため研究機関が行う適切な管理体制の整備をいう。

（対象となる研究活動）
第３条

対象となる研究活動は、研究資金の配分により行われる全ての研究活動とする。

（対象となる研究者等）
第４条

対象となる研究者等は、研究資金の交付を受けて研究活動を行っている研究者・研究グループ等とする。

（対象となる研究機関）
第５条

対象となる研究機関は、研究資金の交付を受けている研究者等が所属する研究機関又は研究資金を受けている研究機関とする。

（告発等の受付）
第６条

特定不正行為又は不正使用等に関する告発又は告発の意思を明示しない告発に関する相談等（以下、「告発等」という。）は、原則として、被告発者が所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）研究機関（被告発者が振興会特別研究員の場合は当該者が専ら研究活動を行う受入れ研究機関とする。以下同じ。）が受け付ける。
ただし、振興会は、被告発者が研究機関に所属していない場合又はそれ以外であっても特別な事情があると判断した場合には、告発等を行う者（以下、「告発者等」という。）からの告発等を受け付けることができる。

（告発等受付窓口の設置）
第７条

振興会は、第６条ただし書きの場合に備えて、告発等を受け付ける窓口を監査・研究公正室に設置し、以下により告発等を受け付ける。
（１）告発等は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談により受け付ける。
（２）監査・研究公正室は、告発等があったとき、告発者等の所属・氏名・連絡先、特定不正行為又は不正使用等を行ったとする研究者等、特定不正行為又は不正使用等の態様、特定不正行為とする科学的な合理性のある根拠あるいは不正使用等とする合理的な根拠、使用された研究資金の種別・名称、振興会以外の機関に対する告発等の有無、告発者等が秘匿したい事項等について把握するとともに、告発者等に対し第２０条の内容を伝達する。
（３）告発等が監査・研究公正室以外の部課室にあったときは、当該部課室は速やかに監査・研究公正室に連絡する。

（４）監査・研究公正室は、受け付けた告発等に係る研究資金の種別に応じて、当該告発等の内容を当該研究資金担当課に連絡する。

（告発等の移送）
第８条

振興会は、告発等がなされた事案に関する研究資金の配分主体が振興会以外の資金配分機関であるときは、当該資金配分機関に事案を移送し、告発者等にこの旨通知する。

（告発等の取扱い）
第９条

告発等の取扱いは、次のとおりとする。

（１）振興会は、原則として、特定不正行為又は不正使用等を行ったとする研究者等、特定不正行為の態
様が明示され、かつ特定不正行為とする科学的な合理性のある根拠あるいは不正使用等とする合理的な根拠が示されている告発等のみを受理する。
（２）振興会は、特定不正行為については、原則として顕名による告発等のみを受理する。ただし、匿名の告発等によるものであっても、その内容に応じ、顕名の告発等による場合に準じた取扱いをすることができる。
（３）振興会は、報道や学会等の研究者コミュニティにより特定不正行為又は不正使用等の疑いが指摘された場合には、告発等があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（４）振興会は、受け付けた告発等について、振興会が当該告発等に係る事案の調査・事実確認（以下、単に「調査」という。）を行うべき機関に該当しないときは、第１１条第１項に規定する調査機関に該当する研究機関に当該告発を回付し、回付された研究機関に対して当該研究機関に告発等があったもの
として当該告発等を取り扱うよう通知する。また、ほかにも調査機関が想定される場合は、該当する研究機関に当該告発等について通知する。

（告発者等・被告発者の秘密保持）第１０条

振興会は、告発者等、被告発者、告発等の内容及び当該告発等に係る事案の調査の内容について、調査結果の公表まで、秘密保持を徹底する。
２

前項の規定にかかわらず、振興会は、調査事案が漏えいした場合、告発者等及び被告発者の了解を得て、調査中の調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者等又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は要しない。

（告発等に係る事案の調査）
第１１条

告発等に係る事案については、原則として現に被告発者が所属する研究機関若しくは告発等をされた事案に係る研究活動を行った際に所属していた研究機関又は被告発者が当該告発等をされた事案に係る研究活動を行っていた研究機関（以下、「調査機関」という。）が調査を実施する。
２

振興会は、調査機関から調査の実施の決定その他の報告を受けた場合は、当該調査機関における調査が適切に実施されるよう、必要に応じて指示を行うとともに、速やかにその事案の全容を解明し、調査を完了させるよう要請する。
３

被告発者が調査開始のとき及び告発等をされた事案に係る研究活動を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、第１項に規定する調査機関による調査の実施が極めて困難であると振興会が認める場合は、当該事案に係る研究資金担当課が第１項の調査を実施する。
４

前項に規定する調査に関し必要な事項については、別に定める。

（調査中等における一時的措置）
第１２条

振興会は、被告発者に対し、調査機関による調査結果の報告を受けるまでの間又は前条第３項に規定する調査の結果が確定するまでの間、当該事案に係る研究資金の執行停止を命ずることができる
ほか、被告発者に交付決定した当該事案に係る研究資金の交付停止、被告発者から別に応募・申請されている研究資金の採択の決定又は交付決定を保留することができる。
２

前項に限らず、振興会は、特定不正行為又は不正使用等の一部が認定された場合、又は被告発者が自らの責任を果たさないことにより調査結果の報告が遅延している場合は、被告発者に係る研究資金について採択又は交付決定の保留、交付停止、関係機関に対する執行停止の指示等を命ずることができる。

（特定不正行為若しくは不正使用等が認定された者又は組織としての管理責任が履行されていない研究機
関に対する措置）
第１３条

次の各号の場合、理事長はただちに必要な措置を執る。

（１）調査の結果、特定不正行為又は不正使用等があったと認定された場合（２）調査機関が、振興会が所管する競争的資金に係る告発等の最終報告書を次のイからハで定める期限内に提出しない場合
イ

特定不正行為に係る調査においては当該調査機関の規程等を踏まえた調査期限内

ロ

不正使用に係る調査においては告発等を受け付けた日から２１０日以内

ハ

イ、ロに限らず、報告書遅延に合理的な理由があると振興会が認めた場合は、別に設けた期限内（３）文部科学省が、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」に基づき研究機関に対し、体制整備等の不備について改善事項及びその履行期限を示した管理条件について、その履行が認められないと判断した場合（４）文部科学省が、「管理・監査のガイドライン」に基づき研究機関における体制整備に重大な不備があると判断した場合又は研究機関における体制整備の不備による不正使用と認定した場合（特定不正行為が認定された者に対する措置を検討する体制等）
第１４条

特定不正行為があったと認定された場合、理事長は、研究活動の特定不正行為に係る対応措置を検討する委員会（以下、「検討委員会」という。）に対し、対応措置の検討を求める。
２

理事長は、検討委員会が調査機関等の認定に基づき、当該被認定者に対して執るべき措置について検討した結果の報告を受けて措置を決定する。なお、当該被認定者の弁明の聴取及び措置決定後の不服申立ての受付は行わない。

３

検討委員会の所掌事務及び組織等については、別に定める。

（措置の対象者）
第１５条

措置の対象者は次の各号のとおりとする。

（１）特定不正行為に関する措置の対象者は、次のイからロのとおりとする。
イ

特定不正行為に関与したと認定された者

ロ

特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、当該論文等の内容について一定の責任を負う者として認定された著者（２）不正使用等に関する措置の対象者は、次のイからハのとおりとする。
イ

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

ロ偽りその他不正な手段により研究資金の交付を受けていた研究者及びそれに共謀した研究者

ハ

不正使用に直接関与していないが、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務（以下、「善管注意義務」という。）に違反して使用を行った研究者（措置の内容）第１６条

理事長が第１３条第１号で執る措置の内容は、次のとおりとする。

（１）事案に応じて、当該研究資金の交付決定を取り消すとともに、既に配分された研究資金の一部又は全部を返還させる。
（２）措置の対象者が研究代表者として応募・申請している課題は採択しない。研究分担者となっている
ものについては、当人を除外しなければ採択しない。
（３）措置の対象者に交付している研究資金がある場合、当該研究資金制度の定めに基づき、未使用の研究資金について返還させる。
（４）措置の対象者に対し、一定の期間、研究資金を交付しない。交付しない期間は、原則として、措置が執られた年度の翌年度以降、特定不正行為の場合は別表１、不正使用等の場合は別表２に定める期間とする。
（５）前号の規定にかかわらず、科学研究費助成事業に係る補助金等を交付しない期間等については別に定める。
２

理事長は、第１３条第２号から第４号で執る措置として、「研究活動のガイドライン」又は「管理・監査のガイドライン」の定めるところにより、競争的資金の間接経費措置額の削減又は配分の停止を行う。

（対象研究資金以外のものに係る特定不正行為及び不正使用等）
第１７条

振興会は、本規程が対象とする研究資金に加え、次の各号において特定不正行為又は不正使用等により一定の期間申請及び参加資格を制限する措置を受けた研究者について、当該措置の期間、研究資金を交付しない。
（１）国の行政機関及び独立行政法人が交付する競争的資金

（２）前号に該当するものを除く「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」対象制度（３）「研究活動のガイドライン」が規定する基盤的経費（措置の通知、報告）
第１８条

振興会は、決定した措置及びその対象者等について、告発者等、措置の対象者及び対象研究機

関、並びに措置の対象者が所属する研究機関に通知する。
２

振興会は、決定した措置について、文部科学省に速やかに報告する。

（措置内容の公表）
第１９条

振興会は、措置を決定したときは、原則として、これを速やかに公表する。

（悪意に基づく告発等への対応）
第２０条

振興会は、告発等が悪意に基づくものであることが判明した場合は、当該告発者等の氏名の公表、刑事告発等を行うことができる。

（措置と訴訟との関係）
第２１条

措置後に訴訟が提起された場合、措置の内容が不適切であるとする内容の裁判所の判断が確定しない限り、措置を継続する。措置前に訴訟が提起された場合にも、措置を行うための合理的かつ客観的な根拠が確認された場合は、訴訟の結果を待たずに措置を行うことができる。
２

措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合、措置内容の一部又は全てを撤回するものとする。

３

前項において、研究資金の返還がなされていた場合は、措置の対象となった研究の状況に応じて再交付するか否か検討し判断する。

（措置内容等の公募要領等への記載）
第２２条

振興会は、特定不正行為若しくは不正使用等を行った又は組織としての管理責任の履行を怠った場合にとる措置の内容及び措置の対象となる研究者等の範囲について、あらかじめ研究資金の公募要領及び委託契約書（附属資料を含む。）等に記載し、研究者等及び研究機関に周知する。

（雑則）
第２３条

本規程に定めるもののほか、振興会の特定不正行為又は不正使用等への対応に関し必要な事項は、別に定める。

附則（平成１８年規程第１９号）

この規程は、平成１８年１２月６日から施行する。

附則（平成２５年規程第４号）

１

この規程は、平成２５年３月１３日から施行する。

２

平成２５年４月１日よりも前に不正使用を行った者に対する振興会の所管するすべての研究資金を交付しない期間は、措置が執られた年度の翌年度以降、次の範囲内で不正使用の内容を勘案し相当と認められるものとする。

（１）研究資金により実施する研究事業等に関連する研究等の遂行に使用した場合は１～２年間（２）（１）を除く、研究等に関連する用途に使用した場合は１～３年間（３）研究等に関連しない用途に使用した場合は１～４年間（４）虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合は１～４年間（５）（１）から（４）にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合は５年間
３

この規程の施行日から平成２５年３月３１日までの間、第７条中「総務企画部」とあるのは、「総務部」と読み替えるものとする。

４

競争的資金等の不正使用等への対応に関する規程（平成２０年規程第３号）は廃止する。

附則（平成２７年規程第３号）

１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２

第１２条第２項、第１３条第２号及び第１７条第２号、第３号は、不正使用においては、平成２６年
４月１日以降に配分した研究資金を対象とし、特定不正行為においては、平成２７年４月１日以降に配分した研究資金を対象とする。

附則（平成２８年規程第３５号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平成２９年規程第３４号）

この規程は、平成２９年８月８日から施行する。

附則（平成３０年規程第４０号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

別表１（第１６条第１項第３号特定不正行為関係）交付しない措置の対象者

特定不正行為の程度
期間

特定不正１．研究の当初から特定不正行為を行行為に関うことを意図していた場合など、特に

与した者

悪質な者

１０年

２．特定不正行

当該論文等の責任を

当該分野の研究の進展への影響為があった研究負う著者（監修責任や社会的影響が大きく、又は行に係る論文等の者、代表執筆者又は為の悪質性が高いと判断される

著者

これらの者と同等のもの責任を負うと認定さ当該分野の研究の進展への影響れた者）

や社会的影響が小さく、又は行

５～７年

３～５年

為の悪質性が低いと判断されるもの
上記以外の著者

２～３年

３．１．及び２．を除く特定不正行為

２～３年に関与した者
特定不正行為に関与していないものの、特定不正行

当該分野の研究の進展への影響為があった研究に係る論文等の責任者としての注意や社会的影響が大きく、又は行義務を怠ったこと等により、当該論文等の内容につ為の悪質性が高いと判断される

いて一定の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆

もの者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された

当該分野の研究の進展への影響者）

や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断される
もの

２～３年

１～２年

別表２（第１６条第１項第３号不正使用等関係）措置の対象者

不正使用の程度

交付しない期間

Ⅰ

１．個人の利益を得るための私的流用

１０年

２．

５年

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者
Ⅱ

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

１．以外① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断される
もの② ①及び③以外のもの

２～４年③ 社会への影響が小さく、行為１年の悪質性も低いと判断されるものⅢ

偽りその他不正の手段によ

－

５年

－

善管注意義務を有す

り研究資金の交付を受けた研究者及びそれに共謀した研究者
Ⅳ

不正使用に直接関与していないが善管注意義務に違反してる研究者の義務違反使用を行った研究者の程度に応じ、上限
２年、下限１年

なお、以下に該当すると判断された者に対しては、「厳重注意」の措置を講ずる。
（１）上記Ⅱのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合。
（２）上記Ⅳのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合。