JETRO アジア経済セミナー

ASEAN Now 10

シンガポール共和国
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部アジア大洋州課

新田浩之

みると、2018 年下半期以降の経済成長率は減速感
概況（政治状況、マクロ経済）が鮮明となっている。2019 年もその傾向は続いてシンガポール国会は、リー・シェンロン首相率と 2018 年第 4 四半期の 1.8％成長からさらに鈍化いる。第 1 四半期の GDP 成長率は前年同期比 1.3％

いる人民行動党（PAP）が議会定数 89 議席中 83
議席を占めている。独立以来、50 年以上にわたって、PAP は与党の座を維持し続けている。リー首した。背景には、終息しない米中貿易摩擦、中国
経済はじめとした世界経済の鈍化など、国際経済の不透明さがあるとみられる。

相は 2018 年 11 月の党大会の演説で、「今回の党

経済・産業動向

大会が、次期総選挙前の最後の大会となるかもしれない」と述べた。このため、総選挙が 2019 年にも前倒しで実施されるとの観測が高まっている。
第 4 代首相の最有力候補としてヘン・スイキャット財務相が浮上している。
2018 年通年の経済成長率は底堅く推移した。同年の実質 GDP 成長率は 2017 年よりも減速したもシンガポールは、知識集約型経済構造の確立を目指し、先端技術部門、高付加価値産業部門、研究開発部門、ビジネスハブ機能の強化に資するサービス部門などを振興し、これらの高付加価値産業
が国内に集積している。
以下、これら重点産業のいくつかを紹介する。

のの、前年比 3.2％成長した。しかし、四半期別に
表1⑴ 石油化学産業

シンガポールの実質 GDP 成長率の推移
2017 年GDP

通年2018 年
1Q

2Q

3Q

2019 年
4Q

通年

1Q[前年(同期)比]

3.9

4.7

4.2

2.4

1.9

3.2

1.3

製

業

10.4

10.1

10.6

3.5

5.1

7.2

△1.9

設

△10.2

△6.0

△4.2

△2.3

△1.0

△3.4

1.4

サ ー ビ ス

3.2

4.4

3.0

2.7

1.8

3.0

2.1

3.9

4.7

0.0

1.4

1.4

3.2

2.0

業

10.4

16.7

7.4

0.7

△2.7

7.2

△12.0

設

△10.2

△2.0

△8.5

0.7

5.1

△3.4

7.8

サ ー ビ ス

3.2

4.2

△2.2

2.6

2.8

3.0

4.8

造

建

G D P (前期比年率)
製

造

建

出所：貿易産業省（MTI）

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2019 年 8・9 月号

石油製品は電気機械、一般機械に次ぐシンガ
ポールの主力輸出品の一つになっている。石油化
学産業の集積を図るために、政府は西部のジュロン地区に点在する 7 つの島を埋め立て、1 つの島（ジュロン島）を建設し た。 現 在 は 約 100 社

図

高付加価値産業クラスター

❶

❻
❼

❹

❷

❸

❺

❶ 航空機部品❷ 航空機整備（MRO）

ジュロン島への通行ゲート（JETRO 撮影）❸ 金融街❹ バイオメディカル研究・開発❺ 石油化学
各種資料から JETRO 作成

ジー、台湾の聯華電子（UMC）、スイスの ST マイ
クロエレクトロニクスなど大手が拠点を設立して❻ 医療機器製造いる。日系企業では、昭和電工、パナソニックデ❼ 医薬品製造

バイス、村田製作所などが進出している。
が進出している。2018 年の化学分野への内外資のエレクトロニクス部門の近年の投資は、地域

固定資産投資額は 2 億 S ドル（約 164 億円、S ド

統括拠点や研究・開発（R&D）の設置とより機能

ル、1S ドル＝約 82 円）だった。石油化学産業のの高度化が進んでいる。2017 年には米国の HP

2018 年の生産高は 1,004 億 S ドル、工業総生産（ヒューレッドパッカード）が、2018 年にはフラ高の 28％を占める。近年は、より付加価値の高いンスの産業用電機大手のシュナイダーが地域統括

スペシャリティケミカルズ（特殊化学品）の生産拠点を、英ダイソンは R&D センターを 2017 年にが拡大傾向にある。

開所し、同社は 2019 年 1 月には本社をシンガポー

石油化学の川上から川下までが島内に集積し、それらがパイプラインで相互接続されていること
で、原料調達において集積のメリットが生じている。また、排水処理施設や貯蔵タンクなどの共用にルに移転する計画を明らかにした。
⑶ イノベーション
2014 年 11 月にリー首相は、スマートネーショ
ン構想の開始を発表した。本構想は、ビッグデー

より、コスト低減も図られている。

タや IoT など最新の情報通信（ICT）技術の導入を⑵ エレクトロニクス産業通じた国家が直面する高齢化や交通などの社会問エレクトロクス産業の 2018 年の生産高は 1,313

題を解決することを目的としている。こうした社

億 S ドルと石油化学産業をやや上回る水準にある。

会課題の解決は、住みよい環境の実現と同時に、生産額の内訳をみると、半導体が 1,001 億 S ドル

新たなビジネス機会の創出にも繋がってくる。

と 76％占める。

スマートネーションを推進する機関として、首1970 年代の半導体産業は組立など労働集約的な産業にあったが、90 年代以降にはウエハー
製造、IC 設計など製造活動は高付加価値化していった。そのため、シンガポールには世界的な企業が集積している。例えば、
米国グローバルファウンドリー
ズ、米国マイクロン・テクノロ

シンガポールでは有名なイノベーション関連イベントが多数開催

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相府管轄下に「スマートネーション・デジタル政のスタートアップは社会課題を解決する各種サー

府グループ（SNDOG）」が設置された。優先プロジェ

ビスを提供することで、政府のスマートネーショ

クトとして、①国家センサー・ネットワークの設置、ン構想を後押しする。

②国家デジタル身分証明システムの構築、③キャッシュレス社会の実現に向けた電子支払の普及拡大、投資情報が示された。
2019 年 2 月に、経済政策を立案するシンガポー
ル経済開発庁（EDB）は同庁が取り組む 5 つの優⑴ 日本企業による進出動向

先分野を発表した。
（1）ASEAN 進出の拠点として日本からシンガポールへの直接投資残高は、のシンガポールの位置付けの強化、（2）デジタル2017 年時点で 591 億ドルと前年比 49.8％増加しエコノミー推進のための先端産業分野での企業誘た。ASEAN の中では、616 億ドルのタイに次ぐ投致、（3）非製造業分野でもデジタル一大拠点を構築、資残高の大きさだ。業種別に割合をみると、製造（4）企業のイノベーション拠点の支援化、（5）自業が 34.1％、卸・小売業が 20.6％、金融・保険業

動運転車などスマートモビリティで主導的な役割が 20.3％とバランスよく投資が進んでいる。ただ、を担うこと、とされた。

投資金額は増加しているものの、商工会議所の会

イノベーションの振興策を受けて、配車アプリ

員数は 2019 年 4 月時点で 813 社とここ数年大きのグラブ共同創業者のアンソニー・タン最高経営

な変化はなく、企業の進出数は一服しているとみ責任者（CEO）はマレーシア出身、ゲーム配信とられる。

電子商取引（EC）のシーの共同創業者のフォレスト・

シンガポールは政治が安定している上に、ハードリー氏は中国出身といった具合に、起業家の顔ぶ面、ソフト面ともにインフラは充実し、英語が公用

れが国際的なのもシンガポールの特徴だ。これら語である等ビジネスは行いやすい環境にある。ただし、経営上の課題がないわけではない。ジェトロの

表2

シンガポールの投資環境上のメリット／リスク（単位：％）

メリット（n＝418）

賃金に関わる「人件費の高騰」が、回答率 75.9％で最も高い経営上の課題となった。加えて、東京

1. 安定した政治・社会情勢

83.0

23 区よりもやや大きい程度の国土の大きさを考え

2. 言語・コミュニケーション上の障害の少なさ

56.5

ると、
「土地 / 事務所スペースの不足、地価 / 賃料

3. 駐在員の生活環境が優れている

50.7

4. インフラの充実

38.5

5. 整備された法制度、明確な運用

37.6

の上昇」
（45.7％）という不動産に係る課題も根強い。
その他ビザ・就労許可取得や人材採用難等の労務上の困難に直面する企業もある。
人件費、地価等のコストが高いだけに、他のASEAN と比較して、日系企業が生産拠点を設立す

リ ス ク（n＝403）

る動きは限定的な反面、市場としてのアジアの重要

1. 人件費の高騰

75.9

2. 土地 / 事務所スペースの不足、地価 / 賃料の上昇

45.7化する日系企業が地域統括拠点をシンガポールに設

3. ビザ・就労許可取得の困難さ・煩雑さ

32.3

置する事例が目立ってきた。ただ、2014 年をピー

4. 従業員の離職率の高さ

29.8

5. 労働力の不足・人材採用難（専門職・技術職、中間管理職等） 18.1
注）上位 5 項目の複数回答
出所：「2018 年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」（JETRO）

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日系企業を対象にしたアンケート調査（表 2）では、

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性が高まる中で、アジアで展開する事業を再編・強クに、その後日系企業の地域統括拠点設置の動きは一巡したもようだ。2017 年 12 月には、三井倉庫
が 2 海外統括機能をシンガポールから日本に移すなど、事業体制を再び見直す動きも一部であった。

T

OP

IX

2017 年末のシンガポールの対日直接投資残高は 225 億 6,600 万米ドル、対日直接投資残高総額に占める割合は 8.9％と、同国は、アジアでは最大の日本への投資国になっている。シンガポールの対日大型投資は
従来、シンガポール政府系企業による不動産関連の投資が目立つ中、最近は、スタートアップ関連による投資もみられる。

シンガポールがイノベーション国家を目指す中で、シンガポールにイノベーション関連のエコシステムが形成されてきた。スタートアップや彼らの成長を支援するアクセラレーターなどのエコシステムの関係者は、
日本にも目を向け始めた。最近では、社会課題の解決を図るスタートアップに対し、アクセラレーション・

プログラムを提供している ImpacTech は 2018 年 10 月、東京都に一般社団法人 ImpacTech Japan を設立した。

2018 年の主な日系企業の統括拠点設置の動きと外国人労働者への過度な依存を抑制し、外国人労

しては、協和発酵キリンが 4 月に、アジア・オセ

働者が全労働人口の 3 分の１になるような目標を

アニア地域統括機能を、また、三菱ケミカルが 4 月、

設定している。そのため、WP と S パス保持者をASEAN とインドでの機能性樹脂事業の拡大に向け、採用する企業に課す外国人雇用税を段階的に引き同事業の地域統括会社をシンガポールに設置した。

上げてきた。また、EP、S パスについては、基本⑵ 企業進出に関する法律・制度
外国資本による事業所有に関しては、国家の安全保障にかかわる公益事業、メディア関係等の一定の分野を除いて、原則、制限はない。また、国家の安全にかかわる特定の部門を除き、外国資本による全額出資が原則認められている。そうした
状況下、最近の企業進出に関わる制度上の課題の一つとして、就労査証発給の厳格化が挙げられる。
【厳格化する就労査証の発給】
就労査証は、①ワーク・パーミット（WP）、②
S パス、③エンプロイメント・パス（EP）の大き
く 3 つに分けられる。WP は工場労働者や建設労働者等を対象とした就労査証、S パスは中技能の労働者を対象とした就労査証で、最低基本月給が2,300S ドル以上が条件となる。WP と S パスの発給には数量枠が課されて一定の制限がある。EP は管理・専門職種向けの就労査証で、最低基本月給が 3,600S ドル以上が条件となる。また、EP につ
いては、良質な教育機関の卒業や専門資格・技術の保有の資格要件がある反面、数量規制枠はない。
官民合同の経済戦略委員会（ESC) の提言に基づき、政府は国民の労働生産性を引き上げるために月給の基準を段階的に引き上げるとともに、学歴条件も厳格化され、今後も発給条件の引き上げが予定され、高度な専門人材以外のビザ取得が難し
くなる環境が醸成されつつある。
■シンガポール主共和国基礎データ
国名

シンガポール面

積719.2 ㎢

人口（2018 年）※1

564 万人首都

シンガポール

名目ＧＤＰ（2018 年）※1

4,871 億シンガポールドル（1 米ドル 1.35 シンガポールドル）

１人当たりＧＤＰ（2018 年）※1

64,030 米ドル

実質ＧＤＰ成長率 (％)
貿易収支(100 万シンガポールドル ) ※1

経常収支(100 万シンガポールドル )※1

主な輸出品目（2018 年）※2

（金額上位の品目名）

主な輸入品目（2018 年）※2

（金額上位の品目名）

2016 年2017 年

2018 年

2.8

3.9

3.2

555 億シンガポールドル（2018 年）
862 億シンガポールドル（2018 年）① 電気機器 （31.3%）② 一般機械 （14.3%）③ 鉱物性燃料（13.1%）① 電気機器 （27.4%）② 鉱物性燃料（23.7%）③ 一般機械 （14.3%）

メーカー（一般工職）
月額基本給（2018 年）※3

1,946 米ドル

進出日系企業数

825 社（2018 年 12 月、日本商工会議所会員数）※1 出所：シンガポール統計局※2 出所：Global Trade Atlas※3 出所：「2018 年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」

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