地球社会・国際部会⑦
政策提言名 日本の将来を担う外国の文化的背景をもつ子どもへの教育
部会名

現状と問題点

現在日本の学校に通う外国籍児童・生徒は 8 万人を超えている。また日本における国際結婚組数が 15 組に 1 組という割合にのぼり、国際結婚間の子どもも増加し、結果日本で暮らす外国の文化的背景をもつ子ども※が増加している。彼らの多くは日本への定住を予定しているが、日本語や教科学習の習得、学校文化への適当等様々な面で困難に直面している。しかし日本の学校教育は日本「国民」の育成を目的としており、外国の文化的背景をもつ子どもへの教育を前提としておらず、彼らへの日本語指導や教科学習指導、適応指導が不十分であり、彼らの多くは学習面での遅れや、学校への不適応、アイデンティティクライシスといった問題を抱えている。学習の遅れをあらわす顕著な例として高校進学状況があげられる。日本人の高校進学率が 90%を超えているのに対し、外国籍の子どもの高校進学は 6 割にも満たない状況である。このような状況にも関わらず外国の文化的背景をもつ子どもの教育についての公的支援は脆弱であり、ボランティアベースの学習支援で成り立っているのが現状である。
さらに、保護者への対応という点においても課題があげられる。外国人の保護者の多くは、日本語による読み書きに大変苦労している。しかし教育に関する情報は日本語でしか伝えられないため、彼らは日本の学校文化や教育制度について正確に理解することができず、子どもの進路決定に際しても適切な判断ができない。そのため当団体をはじめ多くの学習支援団体に問い合わせや相談が殺到しているのが現状である。
また首都圏においては長年子どもと離れてくらしていた親が子どもを日本に呼び寄せるケースや、母親が日本人男性と再婚するケースも増加しており、親子間の関係構築、継父によるネグレクトや DV といった問題も起こっている。そのため家庭への介入や学校と家庭との橋渡しを行うソーシャルワーカーの役割も必要とされている。
※国籍にかかわらず、外国のルーツを持つ子ども（国際結婚間の日本国籍保有者も含む）
具体的内容「日本の将来を担う外国の文化的背景をもつ子どもへの教育」
日本で暮らす外国の文化的背景をもつ子どもが、日本人と同様に勉強をし、進路選択をし、自己実現を果たすことができるよう、教育制度の充実を図る。
１．教員養成教職課程において「日本語教育」「国際理解」「異文化間心理」等の科目を必須化し、また教員へ同内容の研修を実施することで、外国の文化的背景をもつ子どもの教育ニーズを理解し、対応できる教員を育成する。
２．教育支援体制の構築
外国の文化的背景をもつ子どもの教育をスペシャルニーズの 1 つと位置付け、教育指針やガイドラインの作成、ニーズに応じた教員の加配等、総合的な相談・支援体制を構築する。
１） 外国の文化的背景をもつ子どもの教育に関する全国的な実態調査の実施
２） 外国の文化的背景をもつ子どもの教育指針やガイドラインの作成
３） 日本語教師への教員免許状の交付と学校への加配および中長期的な日本語指導の実施
４） 学校へのバイリンガル教員加配や通訳派遣
５） 多言語による学校説明会、教育相談の実施
６） 地域への学習支援教室の設置
７） 当事者のエンパワーメントと日本人生徒への理解増進

８） 地域や学校における国際理解イベントや出前授業の実施
３．教育制度の見直し
日本語力が十分ではない外国の文化的背景をもつ子どもにとって、受験を要する高校進学は大きな壁となっている。高校進学を希望する外国の文化的背景をもつ子どもたちの進学機会を保障するためにも、外国の文化的背景をもつ子どもを対象とした特別枠の設置、入試における特別措置の実施等を図る。
１） 高校入試における外国人特別枠の設置・拡充
２） 高校入試における特別措置（母語による試験、時間延長、るびふり、辞書持込可など）の実施
３） 各国義務教育年数に応じた受験資格年齢の柔軟化
４） 外国人学校から公立学校への入学・編入の可能化期待される効果等

・外国の文化的背景をもつ子どもへの教育は、将来の日本経済を担う人材の育成に通じる点（少子化対策）
・外国の文化的背景をもつ子どもに必要な教育を施すことで、彼らが日本において自己実現を果たし、ひいては母国と日本とをつなぐ人材となりうる点（人材育成）
・多様性を尊重する教育、外国の文化的背景をもつ子どもとの共生という経験を通じ、日本人の子どもも多くを学び、国際的な人材となりうる点（人材育成）
・外国の文化的背景をもつ子どもへの教育が整備され、多様性を尊重する風土が形成されることで、他国からの日本への感情が高まる点（国際友好関係の促進）
必要な予算額・条件等 57 億 3,000 万円

１．教員養成２．教育支援体制の構築
１） 外国の文化的背景をもつ子どもの教育に関する全国的な実態調査の実施
２） 外国の文化的背景をもつ子どもの教育指針やガイドラインの作成
１）＋２）1,200 万円（参考 2010 年度外国人児童生徒の総合的な学習支援事業）
３） 日本語教師への教員免許状の交付と学校への加配および中長期的な日本語指導の実施
21 億 4,312 万 5,000 円
初期クラス数：28,575 人÷5 人＝5,715 クラス
総時間数：5,715 クラス×150 時間＝857,250 時間
総費用：教員：2,500 円/時給×857,250 時間＝21 億 4,312 万 5,000 円
４） 学校へのバイリンガル教員加配や通訳派遣
30 億 4,718 万 7,000 円＜バイリンガル教員加配＞
1 都道府県あたり 20 人（5 言語×4 人）×240,000 円（週 24 時間×2,500 円×4 週）×12 ヶ月＝5,760 万円
全国 5,760 万円×47 都道府県＝27 億 720 万円＜通訳派遣＞
外国籍児童生徒の 1/3 が通訳を年に 5 回利用する
27,199 人×5 回×2,500 円（通訳時給）＝3 億 3,998 万 7,000 円
５） 多言語による学校説明会、教育相談の実施
7,737 万 3,750 円（参考 日本語を母語としない親子への高校進学ガイダンス運営費

20 万円/1 回）＜学校説明会＞
1 都道府県あたり 20 万円×3 ヶ所×2 回＝120 万
全国 120 万円×47 都道府県＝5,640 万円＜教育相談＞
1 都道府県あたり
言語数 5 言語、各言語週 1 日（7 時間）勤務、時給 2500 円）
5 言語×7 時間×2,500 円×51 週＝446 万 2,500 円
全国 446 万 2,500 円×47 都道府県＝2,097 万 3,750 円
６） 地域への学習支援教室の設置
4 億 3,719 万 7,500 円
学習支援教室運営費（謝金含まず）：3,000 円×3 日×51 週＝45 万 9,000 円
学習支援教室数：28,575 人÷30 人＝952.5 ヶ所
総費用：45 万 9,000 円×952.5 ヶ所＝4 億 3,719 万 7,500 円
７） 当事者のエンパワーメントと日本人生徒への理解増進
500 万円エンパワーメントキャンプ 50 万円×8 ケ所=400 万円
先輩訪問 2,000 円(交通費)×500 人＝100 万円
８） 地域や学校における国際理解イベントや出前授業の実施
750 万円
15,000 円（教材費、交通費）×500 件＝750 万円
３．教育制度の見直し
１） 高校入試における外国人特別枠の設置・拡充
２） 高校入試における特別措置（母語による試験、時間延長、るびふり、辞書持込可など）の実施
３） 各国義務教育年数に応じた受験資格年齢の柔軟化
４） 外国人学校から公立学校への入学・編入の可能化
政策提言の責任者[メールアドレス] hisae_n_m@ybb.ne.jp
CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会[電話番号] 080-3384-9303
事務局長 中西久恵