健康保険証廃止に伴う「資格確認書」送付等に関するアンケート
集計結果
2024 年 6 月 18 日
岩手県保険医協会【実施期間】2024 年 5 月 20 日～5 月 31 日
【調査方法】FAX によるアンケート用紙送付及び返信【回 収 数】33 自治体 回答率 100％
【調査目的】現行の国民健康保険の保険証が 12 月 2 日以降に廃止（1 年経過措置あり）になることで、保険者には「資格確認書」の発行などの対応が求められている。一方で、自治体の担当職員は通常業務の他にマイナンバーカードと保険証の紐づけ点検や「資格確認書」の発行の対応に追われており、業務負担も過重になっていると思われる。
また、自治体によって対応が異なったり、マイナンバーカードを所持していない住民が、「資格確認書」などの情報を知らなかった場合、現行の健康保険証が廃止された後、保険証がない状態となる恐れがある。
このような現状から県内全ての市町村に「健康保険証廃止に伴う「資格確認書」送付等に関するアンケート」を実施し、「資格確認書」の対応などを把握することを目的で調査を実施した。なお、県内 33 市町村全てから回答が寄せられた。

１．厚労省は紐づけ不一致への対応を3月末までにと通知していましたが、貴自治体での国民健康保険加入者の紐づけ不一致者の点検の状況はいかがでしょうか。
点検を終えた（不一致あり）

13.0%

点検を終えた（不一致なし）

3194.0%

一部点検が残っている

13.0%

点検できていない

00.0%

33

100.0%

計

厚労省が指示している紐づけ不一致者の点検については、ほぼ全ての自治体が終えているが、5 月時点でも一部点検が残っている自治体、点検を終えたものの不一致があったと回答がそれぞれ 1 自治体ずつあった。

2.現在の国民健康保険証は12月2日以降廃止になりますが、貴自治体で国民健康保険加入者の「マイナ保険証」の利用登録率はどのくらいですか。
50～59％

927.3%

60～69％

1751.5%70～79％

13.0%

13.0%

515.2%

33

100.0%一部は把握できているが登録率は不明
把握できていない
計

国保加入者の「マイナ保険証の利用登録率」は、把握できている自治体の平均で 60.2%（最大 72.0%最小50.0%）となっており、厚労省社会保障審議会医療保険部会資料で示された全国平均 77.9%（令和 6 年 1 月28 日時点）を大きく下回っている。把握できていない、登録率は不明と回答した自治体は 6 自治体であった。

3.貴自治体で国民健康保険加入者の「マイナ保険証」の利用登録者の有効期間や電子証明書の失効時期を把握していますか。
把握している824.2%

把握できていない

927.3%

他部署で把握している1339.4%

わからない

3

9.1%

33

100.0%

計「マイナ保険証」の利用登録者の有効期間や電子証明書の失効時期（有効期間5年）の把握については、「把握している」8自治体、「把握できていない」９自治体、「他部署で把握している」１３自治体、「わからない」３自治体と、自治体によって差が出た結果となった。
最近マイナンバーカードを取得した方は更新はまだ先だが、既に更新時期を迎えた方もいる。現行の保険証を利用できる２０２５年１２月以降となる経過措置期間（１年）の後に更新していない方は、受診の際に突然「保険証が利用できない」という状態となることが起こりうる。その際は、資格確認ができないため、医療費を一旦全額負担せざるをえない状況になる可能性がある。このような状況から、医療機関、市役所・役場で大混乱となることも予想される。

４．「マイナ保険証」利用登録がない方に「資格確認書」を送付することになっていますが、貴自治体の対応はいかがでしょうか。
全ての国民健康保険加入者に送付する

412.1%

利用登録者を把握しているので、利用登録者以外の全ての方に送付する

16

48.5%

原則、申請があった方のみ送付する

39.1%

その他の方法で対応

1030.3%33100.0%

計※その他
・県が示す県内統一に従いたい。（2 件）・検討中。（3 件）
・今後のシステム改修次第だが、利用登録者以外に送付で検討。
・今後オン資上で登録のない方を抽出できるよう、システム改修がなされるとの事から、現時点では国の対応方針に従う方法で対応予定。
・今年については、8 月の一斉更新の際に例年通り保険証の交付を行う。
・後期高齢者医療保険の対応とそろえる予定。
・手続きなく送付予定。
最も回答が多かったのが、約半数となる「利用登録者を把握しているので、利用登録者以外の全ての方に送付する」１６自治体で、次いで「その他の対応」が 10 自治体であり、回答からも、「検討中」以外に、国・県の方針やシステム改修状況の様子をみている自治体もある。
「全ての国民健康保険加入者に送付する」と回答したのは 4 自治体で、「その他」の回答にも実質全ての加入者に送ると推測される回答もある。この対応は、国保の更新日が決まっている中、システムや体制構築の状況を考慮し、全ての加入者に「資格確認書」を送ると推測される。
一方で、「原則、申請があった方のみ送付する」と回答が 3 自治体あった。マイナ保険証の利用登録をしていな
い住民が、「資格確認書」の申請をしていないために、受診の際に保険証がないという状況が起きかねず、該当者の受診に支障が生じる可能性や通知や呼びかけなどの自治体職員に新たな業務が増えることなどが危惧される。

５．今年 10 月から「マイナ保険証」の利用登録解除ができるようになりますが、貴自治体では「資格確認書」発行に対応したシステム構築についての状況はいかがでしょうか。（複数回答可）

システム構築の検討をしている

22

66.7%

他システムとの連携の問題で改修が難しい

00.0%

国の財政支援が分からないと検討できない

39.1%

まだ検討していない

39.1%

内容が複雑すぎて見通したたない

1

3.0%

わからない

4

12.1%

無回答

1

3.0%

計

34

「資格確認書」発行に対応したシステム構築については、「他システムとの連携の問題で改修が難しい」という回答がなかったものの、22 自治体でシステム構築を検討中という段階である。「国の財政支援が分からないと検討できない」という回答が 3 自治体、「まだ検討していない」が 3 自治体、「内容が複雑すぎて見通しが立たない」が 1 自治体、「わからない」が 4 自治体となっている。
自治体でのシステム構築だけではなく、この段階になっても、国からの財政支援の内容も示されていないことが明らかとなった。期限が迫る中、自治体ではシステムに不具合があった場合や事務作業の複雑化などの対応に追われることになると推測される。

６．貴自治体の国民健康保険証の更新日をお教え下さい。
8月1日

32

97.0%

10 月 1 日

13.0%

計

33

100.0%

7.貴自治体では、令和 6 年 12 月 2 日以降に迎える国民健康保険証の更新日の保険証発行について、お考えがあればご記入ください。
・発行しない。
・基本的には、国・県の方針に従い、市の判断となる場合には別途検討します。
・マイナ保険証未登録者を把握した上で、資格確認書を交付する必要があり、従来より負担が増している。
・事務が複雑化しクレームが多くなる事が予想される。
・資格確認書の交付で対応したい。
・マイナ保険証未保有者には「資格確認書」、保有者には「資格情報のお知らせ」を送付する。

８．全体を通して、ご意見等ございましたらご記入ください。
・制度改正やシステム改修の対応が事務負担の増加原因となっている。
・国の標準システムを使用しているため、国保中央会で対応するものと考えている。独自でシステム構築等行うことを想定していない。

マイナンバーカードの保険証利用には、マイナンバーではなく「利用者証明用電子証明書」が使用されている
ため、更新期限が切れるとマイナンバーカードでの保険証利用ができなくなる。更新期限については、自治体ではなく「地方公共団体情報システム機構」が有効期限通知書の発送業務を行う模様だが、更新手続きには、現状市町村窓口で行う必要があり、コロナ給付金のために登録した方の更新時期となる 2025 年頃やポイントキャンペーンで登録した方の更新時期となる 2027～28 年頃は市町村窓口での混乱が予想され、電子証明書の更新ができず、医療機関を受診した際に資格確認ができない方が増加することが危惧される。
今回の調査で、現状では自治体が健康保険証廃止に伴う「資格証明書」を発行する体制が整っておらず、見通しが立っているとはいえない状況であると読み取れる。マイナ保険証の利用率の低さ、全国で相次いでいる医療機関でのトラブル、自治体職員の業務負担増からみても、国が示す健康保険証を廃止するためのスケジュールは、無謀ともいえるものである。
これらは、現行の健康保険証を本年 12 月以降も無期限で利用できるようにすることにより、医療機関の受診時のトラブルや、自治体窓口での混乱などのトラブルを回避できる。
お問い合わせ先
岩手県保険医協会事務局
TEL 019-651-7341
担当 畠山