ナブテスコグループ

CSR報告書社会とともに成長する「21世紀生まれの老舗企業」を目指して
ナブテスコグループは本年創立１０周年をむかえました。
「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」
を企業理念に掲げ、モーションコントロール技術を事業の核とし、鉄道や航空、
船舶、
自動車などの輸送分野から、
産業用ロボット、
建設機械、
自動ドア、
福祉機器などの産業・生活・環境分野にいたるまで、広範な領域で事業を展開してきました。
今日までに社員数5,000名、海外グループ30社を擁する、モーションコントロール分野のグローバルカンパニーとなりつつあります。
今後、事業領域・展開地域・企業規模が拡大するなか、国内外のグループの全社員が価値観を共有し、ナブテスコグループとして一体感を醸成し、求心力をさらに高めていくために、

編集方針
本報告書は、企業理念、ナブテスコの約束、行動指針に基づき、当社の経営の考え方や方針について報告するとともに、それらを実現するための企業活動について、ステークホルダーの方々にご理解いただくことを目的として発行しています。
また、本報告書は「ナブテスコグループ企業倫理綱領」に沿って、「価値ある商品・サービスの提供」「社員への配慮」「環境への配慮」「公平・公正な企業活動」「地域・社会への配慮」「経営体制」「経営の透明性の確保」に分類し、各テーマにおけるナブテスコグループの重要課題を整理し、課題に対する方針と具体的な施策について報告しています。
重要課題の検討については国際ガイダンスISO26000の７つの中核主題も参考にしました。
ナブテスコグループのステークホルダーとCSR重要課題

2012年10月、「ナブテスコ ウェイ」
を制定しました。

企業倫理綱領主要なステークホルダー「企業理念」「ナブテスコの約束」に加え、社員一人ひとりの仕事への取り組み姿勢、判断の拠りどころとして共有する「行動指針」
を定め、これらを総称して「ナブテスコ ウェイ」
としています。

価値ある商品・サービスの提供

顧客・社会

この
「ナブテスコ ウェイ」
を全社員が共有し、自分ごととして行動することで、多様性を生かしながらも一体感を高め、ナブテスコの使命である信頼性の高い製品の提供を通じて、

企業理念

ナブテスコの約束

１．世界のお客さまとの親密なコミュニケーションを大切にします。
２．一人ひとりのチャレンジ精神と変革意識を大切にします。
３．利益ある成長を続けます。
４．高い透明性と倫理観を持ち続けます。
５．地球環境に配慮し、地域・文化との調和を図ります。

ト ッ プ の 経 営 姿 勢 を 表 す と と も に、社 員 一 人 ひ と り が 受 け 継 ぎ 、
新たに築き、そして未来へ引き継いでいきたい “大切にしたい価値観”、“ナブテスコらしさ”、“ものづくりへのこだわり”を「行動指針」として明文化しています。

行動指針【トップマネジメント編】
ナブテスコグループがグローバルな企業集団として成長し続けるために、経営トップは４つの重点事項を定め、事業運営にあたります。
【全社編】
社員一人ひとりにとってもらいたい「行動・判断の方向性」と、大切にしたい「価値観」「らしさ」を明文化し、仕事への取り組み姿勢、判断の拠りどころとして共有します。

社員への配慮

従業員

環境への配慮

地球環境・次世代

気候変動への対応
廃棄物の削減省資源・省エネルギー
化学物質の適正な管理

1

CSR 報告書 2013

取引先との共存共栄
事業展開地域の環境・人権への配慮

公平・公正な企業活動

取引先

地域・社会への配慮

地域・社会

事業展開地域における教育・文化への貢献
地域の環境への配慮

株主・投資家

適時・適切な情報開示
コーポレートガバナンス・内部統制の実践
適切なリスク管理
コンプライアンスの徹底
企業価値の維持・向上

経営体制
経営の透明性の確保

報告対象範囲

INDEX
編集方針
トップメッセージ
ナブテスコの事業と社会的責任
特集
価値ある商品・サービスの提供
社員への配慮
環境への配慮
公平・公正な企業活動
地域・社会への配慮
経営体制

ナブテスコグループは２００５年に「企業理念」と「ナブテスコグループ企業倫理綱領」を制定しました。このうち、
企業倫理綱領は、ナブテスコグループのコンプライアンス全般に関する基本規程として、グループ全ての役員・社員
および社内で業務に従事する人が事業活動を行うにあたり、常にその拠り所、指針とするものとして制定されました。
CSR報告書については、企業倫理綱領の章立てにあわせ、当社のCSR活動を報告しています。

品質・PL管理
品質・製品安全に関する教育
安全・安心・快適を提供する商品
人権の尊重
労働安全衛生管理
働きやすい職場環境
人財育成

安全・安心・快適な社会の実現に貢献していきます。

ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

重要課題

経営の透明性の確保
企業情報
GRI ガイドライン対照表

2
3
5
7
9
12
17
25
26
27
31
33
34

原則としてナブテスコ株式会社の取り組みを報告していますが、一部の取り組み内容は、国内外グループ企業の実績も含まれています。
報告書において適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告からの大幅な変更はありません。
報告書発行日と報告対象期間
2013年8月発行（前回報告書発行日：2012年8月）
・年1回発行。
基本的には、2012年度（2012年4月1日〜2013年3月31日）の取り組みを報告していますが、活動内容は一部過年度と2013年
度も含みます。
参考としたガイドライン
GRI（Global Reporting Initiative）「持続可能性報告ガイドラ
イン（第3版）」
ISO26000（組織の社会的責任に関する国際的ガイダンス）
本報告書に関する問い合わせ先
ナブテスコ株式会社 総務・人事本部 総務部〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 JA共済ビル
TEL: 03-5213-1133（代表） FAX: 03-5213-1171（代表）CSR 報告書 2013 2

トップメッセージ＜長期ビジョン＞

グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー をめざし、社会に向けた新しい価値の提供と、CSRの推進に努めてまいります。
ナブテスコ株式会社代表取締役社長

小谷 和朗

グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー① 新しいソリューション（製品・サービス・ビジネスモデル）を社会に提供し続けている② たゆまぬ技術革新により、顧客に頼られる専門性を追求している③ 言葉・文化の違いを超えてオープンなコミュニケーションと自由な発想を尊重している④「Enjoy the Challenge」を合言葉に社員一人ひとりが積極的にチャレンジしている動に関わる環境負荷の低減や環境改善について、可能な限り定量目標を設定し、積極的に推進しています。
また、サプライチェー
ンマネジメントにおいては、
児童労働や強制労働、紛争鉱物問題などグローバルな人権に関する課題を認識し、昨年よりCSR調
達の体制構築に取り組んでいます。

2012年度の主なCSRの取り組みと2013年度の計画について教えてください。
■ 環境分野の新たな取り組みと成果の創設「新エネルギー事業本部」
気候変動の緩和は世界共通の課題であり、再生可能エネル
ギーの活用に大きな期待が集まっています。当社グループでは2013年4月に新たに「新エネルギー事業本部」を設置しました。
従来は異なる社内カンパニーにおいて、風力発電用駆動装置や太陽熱発電向け太陽追尾駆動装置の事業を推進してきましたが、新エネルギー分野の多様なお客さまのニーズに応えるため、カンパニー制に横串を通す新しい試みとして、エンジニアと営業を集約しました。
これにより、グループ内のシナジー効果を発揮
させるとともに、
新たな事業創出も目指してまいります。
ナブテスコにとってのCSRとはどのようなものですか。
また、いま企業に求められるCSRに関して
どのようにお考えですか。
■ グローバル企業として果たすべき役割
企業は経済価値の最大化を目指し、
経済合理性をこれまで、最優先とした経営が良しとされてきました。
しかし、
気候変動問
題をはじめとした地球環境の悪化や貧困問題の増大など、全世
界における持続可能性への懸念が広がり、欧米をはじめ世界各国において、
社会的影響力を持つグローバル企業が果たすべき役割への期待が高まってきています。
私たちナブテスコグループ
は、
新しい時代に向けて、
経済合理性を追求しながらも、さらにこれを環境性・社会性と両立させる経営が、持続可能な経済成長に向けての競争力の源泉となるという認識に立ち、CSRを通じてこれらの地球規模の課題に真摯に取り組むべきと考えています。

お客さま・社会とともに成長する企業へ
当社グループは、コンポーネント事業会社として、ほとんどの製品をお客さま企業とともにつくっています。
これまでは、
お客さ
まからのご要望にお応えすることが自社の社会への貢献、という向きもありましたが、これからはお客さまのお困りごとに対し、積極的にソリューションを働きかけることによって、より多くのス
テークホルダーに貢献していきたいと考えています。
それが、
長
期ビジョン
「グローバルに成長し続けるベストソリューションパー
トナー」に掲げる2020年の私たちの目指す姿です。

■ ナブテスコの事業領域と社会的使命

当社グループが重点的に取り組むべきCSR活動としては、
環境への配慮や、
サプライチェーンにおけるCSRへの取り組みが挙げられます。
当社グループは、「地球環境への配慮」
を経営の最重要課題の一つと捉え、
具体的な活動指針としてグループに共通の
「環境
理念」
と
「環境行動指針」
を制定しています。
これをもとに、
事業活暮らしを支える社会基盤の構築
ナブテスコグループは、「独創的なモーションコントロール技術
で移動・生活空間に安全・安心・快適を提供する」
を企業理念に、人々の暮らしを支える社会基盤を構築する重要な製品を提供しています。鉄道や航空・船舶・自動車などの移動・輸送基盤、
産業
3用ロボット・建設機械などの産業基盤、
自動ドア・福祉機器などの生活基盤、さらには風力発電設備や太陽熱発電設備などの環境分野にいたるまで、広範な領域で事業を展開しています。
これらの全てにおいて、「安全・安心・快適」を提供することが、当社の使命であり、
最も重要なCSRであると認識しています。

CSR 報告書 2013

■ 重点的に取り組むべきCSRのテーマ＜業績＞

地球温暖化防止への取り組み
グループ一体となった省エネ活動を推進するために、
2012年
度に省エネ製品認定制度、省エネ活動表彰制度を新たに導入しました。
日々の業務を通じ、社員一人ひとりが意識を高め、
地球温暖化防止に貢献することが狙いです。
またナブテスコは、
英国のカーボン･ディスクロージャー･プロ
ジェクト
（以下、
CDP）
の温室効果ガスの管理による気候変動への取り組み趣旨に賛同し、当社の気候変動への戦略や温室効
果ガスの排出量を開示・報告しています。2012年のCDPにおいて、
当社は日本企業の上位10%に入る非常に高い評価をいただ
きました。
今後も、
積極的な温暖化防止の取り組みの推進と情報開示に努めてまいります。
■ サプライチェーンにおけるCSRへの取り組み
ナブテスコグループは企業倫理綱領に「公平・公正な企業活動」
を掲げ、従来、取引先との相互信頼関係と双方向コミュニ
ケーションを基礎として、取引契約書にCSRの観点を盛り込むなど、サプライチェーンにおけるCSRに取り組んでまいりました。
2013年度は、本社の購買統括部が中心となってグループを束ね、
CSR調達の一層の推進に向け、CSR調達方針の策定に着手しました。今後、取引先・協力会社等と協力し、サプライチェーン
を通じた人権や労働安全問題への対応を進めてまいります。

売上高

営業利益

現在の姿
1,795億円（2013年3月期）

150億円

2020年度の姿
4,000億円（2021年3月期）

600億円

長期ビジョンの実現に向け、今後どのような活動を行っていきますか。
■ ナブテスコグループ長期ビジョン〜2020年度の目指す姿
経営環境変化に柔軟に対応し、さら
ナブテスコグループでは、なる発展を実現するために、
2020年度における当社の目指す姿をイメージした長期ビジョンを2012年5月に策定しました。長期ビジョンでは、当社グループが目指す姿として、「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー」
を掲げ、
４つの具体
的な姿にブレークダウンしています。
まず、「新しいソリューションの提供」と「顧客に頼られる専門性の追求」の実現に向けては、
既にご紹介した「新エネルギー事業本部」の新設の他、
高齢者の外出をサポートする独自開発の『抑速ブレーキ付歩行車 CONPAL（コンパル）』を2013年2月より発売するなど、社会に向けて新たな価値を提供するための準備を着実に進めています。
また、「言葉・文化の違いを超えたオープンなコミュニケーショ
ンと自由な発想」を推進するために、2013年4月よりグループ
ポータルサイトや社内ソーシャルネットワークを立上げ、国内外のグループ社員がオープンにコミュニケーションをとれる体制づくりを始めています。外国籍人財の積極的採用によるダイバーシ
ティの推進と合わせて、グローバル化やアジア新興国への事業展開に向け、対応を進めてまいります。
■ 長期ビジョンの実現とナブテスコ ウェイ「ナブテスコグループ企業理念」と「ナブテスコ
2012年10月、の約束」に、これらを実践するための具体的な行動指針を新たに加え、「ナブテスコ ウェイ」
を策定しました。
これは、事業がグロー
バルに展開し、社員の価値観も一層多様化していく中で、グルー
プ全体が同じベクトルを向いて進んでいくためには、共通の価値観、行動指針が必要と考えたためです。
「ナブテスコ ウェイ」の言葉に込められた思いを、社員一人ひとりが自分ごととして落とし込み、日常の様々な場面で意識し、判断し、行動できるようになり、それぞれの組織・社員の中で受け継がれていくことを望んでいます。
長期ビジョンの実現に向けて、「ナブテスコ ウェイ」
を全社員が共有し、Enjoy the Challenge を合言葉に、社員一人ひとりが積極的にチャレンジしていくことのできる企業風土を醸成することが経営の役割と考え、事業活動を通じたさらなる企業価値の拡大とCSRの推進に取り組んでまいります。私たちナブテスコ
グループに是非ご期待ください。

CSR 報告書 2013 4

ナブテスコの事業と社会的責任

社会基盤の一端を担う企業として、安全・安心・快適にこだわった商品・サービスを提供し、お客さまそして社会の信頼に応えます。

人々の日常生活

人や物の移動

福祉・医療関連

鉄道・航空機・商用車の安全性・快適性向上
船舶のクリーンエネルギー化、安全航行
フライト・コントロール・
アクチュエーション・システム

鉄道車両用
ブレーキ制御装置

鉄道車両用
ドア開閉装置プラットホーム
スクリーンドア

鉄道カンパニー

住環境カンパニー
ナブコドア（株）

鉄道カンパニー

航空宇宙カンパニー

商用車用
ウェッジ・チャンバー

建物用自動ドア
住環境カンパニー

多機能トイレ自動ドア

ナブコドア（株）

住環境カンパニー

鉄道車両用
ドア開閉装置

航空機用機器ナブテスコ オートモーティブ（株）

ナブコドア（株）

鉄道車両用
ブレーキ制御装置

抑速ブレーキ付歩行車
CONPAL（コンパル）

建物用自動ドア
階段移動用リフト

商用車用
エアドライヤーナブテスコ オートモーティブ（株）

公共空間の安全性、快適性向上
高齢者・障がい者の生活サポート
バリアフリー社会への貢献

福祉介護機器
舶用機器

介助用電動車いす

自動車用機器企業 理念

移動における安全・安心・快適

産業用自動ドア

安心・快適を提供します。
工作機械

建設機械用
油圧バルブ

包装機

光造形装置

エンジニアリング
事業
建設機械用
走行ユニット

産業用自動ドア

住環境カンパニー
福 祉事 業 推 進 部

生活空間における安全・安心・快適

ナブテスコは、独創的なモー ションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・

電子制御義足膝継手

住環境カンパニー
福 祉事 業 推 進 部

舶用主機遠隔操縦装置
舶用カンパニー

住環境カンパニー
福 祉事 業 推 進 部

真空機器

住環境カンパニー
ナブコドア（株）

油圧・

ミニショベル用コントロールバルブ

空圧機器
給袋式自動充填包装機

パワーコントロールカンパニー

光造形装置
シーメット
（株）

東洋自動機（株）

各種クレーンの巻上用ウィンチモーター

ものづくり・
まちづくり

スマートフォーミングマシン

パワーコントロールカンパニー

パワーショベル等
建設機械用走行モーター
パワーコントロールカンパニー

産業用ロボット向け
精密減速機 RVシリーズ
精機カンパニー

風力発電用駆動装置
新エネルギー事業本部

太陽熱発電向け
太陽追尾駆動装置

ガス循環精製装置付
グローブボックス
大亜真空（株）ティーエス プレシジョン（株）

生活用品の生産

新エネルギー事業本部

電動 機器
新興国の産業インフラ整備への貢献
再生可能エネルギー普及への貢献
工場での加工や搬送の高精度化
ものづくり現場の省力化
5

CSR 報告書 2013

食品・日用品の安全性確保
食品・日用品包装の省資源化
工場の省力化、省エネ
製品研究開発への貢献
CSR 報告書 2013 6

自動ドアのトップメーカーとして、
人と環境にやさしい だれでもドア を目指し、たゆまぬ技術革新に取り組んでいます。

2010年代省エネとバリアフリーに貢献する『インテリジェントecoドアシステム』

自動ドアの『今昔ものづくり』

特集『インテリジェントecoドア
システム』は、人の動きを読み取り、自動ドアの前を横切る人には反応せず、自動ドア

自動ドアは、いつ、どのような時に開けるのか／閉じるのかに難しさがあります。接触・衝突等の事故を防ぐには、どのようを通りたい人にだけ開く自動な人が自動ドアを利用するかという通行者の傾向や通行動線、周囲の状況等まで把握した上で安全対策を行うことが必要

ドアシステムで、歩行者通路です。また、事故を起こしやすい幼児や高齢者、さらには車いす利用者等の身体の不自由な方にも安心して通行していただ

沿いの店舗入口やタッチス

けるよう、配慮しなければなりません。

イッチ式自動ドアが好まれな

ナブテスコは、ドア周辺の人の動きを読み取る《センサー・スイッチ技術》と、自在な動作を行う《モーションコントロール

い場所に適しています。
車いすやベビーカーを利技術》を組み合せ、これらを進化・発展させることで、半世紀にわたって、自動ドアの安全・安心・快適に貢献してきました。

用される方にとっては、タッ
チ動作をすることなく、自動1960年代

ドアを通行することができ

日本式自動ドア文化の原点
引き戸方式自動ドア

1950年代初期の欧米式自動ドア技術
開き戸方式自動ドア

ます。また、横切り通行による無駄な開閉を削減するこ
引分けとで、室内環境を改善し、空調効果を高めることができる

ナブテスコでは、日本文化である襖や障子の動きをヒントに、1961
年引き戸方式の自動ドアを開発・上市。これをきっかけとして、スーパーマーケットなどに安全性の高い自動ドアが日本中に広がりました。

両開き『バリアフリー』と『省エネ』を実現する自動ドアです。
センサー

ベクトルセンサー

1950年代、自動ドアは開き戸が主流でしたが、開く先の人に接触・衝突する事故が多発し、ドアマンを配置するなどの対策が必要でした。

高密度マトリックスエリ
アで通行者の動き（方向・向き・速さ）を認識。
通行者を検知・判断し、ドア前を横切る人にはドアを開けません。

ドア

センサー

マトリックスセンサー
赤外線反射セン
サーをマトリック
ス状高密度に配置。広範囲の通行者の接近を検知できる。

赤外線反射センサー
熱線センサーセンサー

電波センサー
マットスイッチ
上に乗るとドアが開く。体重の軽い人では開かない。

電 波 反 射のドップラー効果で通行者を検知。静止していると検知できない場合がある。

ON !

エリア内の温度（遠赤外線量）の変化
で通行者を検出、気温が高い時や静止していると検知できない場合がある。

センサー

ドア

投射光の反射量変化で通行者を検出、光線密度が 粗くエリア内でも検知できな
い場合がある。

1
センサー・スイッチ技術の発展

19

センサー方式の多様化と組合せによる通行者の動きの高精度把握

代

0年
196

CSR 報告書 2013

油圧ポンプ

油圧シリンダドア

空気圧駆動
電磁弁でエアシリンダ 動作を制御。開閉途中の反転など繊細な制御は困難。

7

モーター油圧駆動

油圧ポンプとシリンダの一体化で小型高出力化・反転性能を向上。

代

0年
195

モーター

小型モータとマイコン
マイコンで位置と動きを制御。エア漏れ・
油漏れの心配なく長寿命。

エアシリンダエア源

モーションコントロール技術の進化
ドア

ドアエンジンのドア位置の把握・速度コントロールとセンサーとの通信による快適な開閉動作

年代
000

2
CAN通信化CAN通信で各セン
サーとコントローラ
を接続。ドア位置やセンシング情報
センサーを共有して理想的な開閉動作を実現。

マイコン

ドア

住環境カンパニー/技術部制御開発グループ
神吉 久幸（かんき ひさゆき）「通路に面した自動ドアでは、人通りが多いときに開きっぱなしになる」というお客さまのお困りごとを受け、本商品の開発に至りました。無駄な開閉を抑制するだけでなく、バリアフリー
化したいというお客様のニーズに応えるため、通行者の動きを認識できるベクトルセンサー式を採用しました。お客さまと一緒に性能を評価し改良を加えることで、お客さまに十分に満足していただける商品に仕上がりました。

ドア

自動ドアの役割−空間を 仕切る でお役立ち

電動化およびマイコン化

代
70年『インテリジェントecoドアシステム』は、「目的外の幼児の出入り防止」や「両手がふさがっている際やベビーカーを押している際の出入りが容易になる」として、2012年度（第6回）キッズデザイン賞「子どもの視点の安全安心デザイン 一般部門」を受賞しました。
また、羽田空港（日本空港ビル）において、『インテリジェントecoドアシステ
ム』の省エネ効果がターミナルの空調効率を向上させ、ターミナル内の室内環境を改善するものと期待され、2012年8月に68セットが採用されました。

『インテリジェントecoドアシステム』 開発担当者インタビュー
ドア

19
年代
980

ドア

ドア

『インテリジェントecoドアシステム』は前を横切っても開きません。

センサー

代
90年

ドア

従来のドアは前を横切ると開いていました。

自動ドアは、労せずに扉を開閉できて便利なだけでなく、移動・生活空間において 仕切る ことで様々な形態の安全・安心・快適を実現しています。
① 安全空間と危険空間を分け、通行者の安全を確保する＜プラットホームドア、防災ドア＞② 空調空間と外気空間を分け、省エネに貢献する＜一般自動ドア（引き戸、折り戸）＞③ 清浄空間と汚染空間を分け、感染・汚染を防止する＜気密ドア＞④ 管理空間と外部空間を分け、保安管理に貢献する＜セキュリティドア・ゲート＞⑤ 静寂空間と音響空間を分け、快適な居在空間をつくる＜遮音ドア・防音ドア＞

開き戸方式から引き戸方式へ−さらに安全性を高めた日本式自動ドアへ
開き戸から引き戸への本質的な機構変革で自動ドアの安全性を高めたナブテスコのものづくりは、これにとどまることなく進化を続けています。センサー・スイッチ技術とモーションコントロール技術を組み合わせ、自動ドアの開閉動作をより高精度化し、安全性はもちろん、快適性も追求してきました。
まず、空圧・油圧駆動を電気駆動にすることで高寿命化を実現し、さらにはマイコン化・ＣＡＮ通信化による高精度コントロールで安全性を高めました。一方、動作起動はマットスイッチから誤動作の少ないセンサーへ進化させ、マトリックスセンサーで高精度に通行者を検知できるようになりました。さらに、ベクトルセンサーの実用化で通行者の動きをつかんで不要な開閉を少なくし、仕切空間の快適性を高めた『インテリジェントecoドアシステム』へと進化したのです。
ナブテスコは、今後も、移動・生活空間などの身近な場所で、すべての人に「安全・安心・快適」を提供する製品を生み出していきます。

CSR 報告書 2013 8

価値ある商品・サービスの提供
社会基盤の一端を担う企業として、安全・安心・快適にこだわった商品・サービスを提供し、お客さまの信頼に応えます。

品質とＰＬ管理に関する教育体系と活動体制図

ナブテスコグループ品質・PL＊方針

ナブテスコグループでは、お客さまとの長期にわたる信頼関

ナブテスコグループは、様々な分野・市場へ専門性の高い製品係の中で、お客さまと一緒になって市場創造・製品開発・製品安を提供するメーカーとして、製品の機能・性能がもたらす快適と

全に取り組んでまいりました。また、製品自体はもちろんのこと、ともに、安全・安心を製品に込めて世の中に送り出すことがCSR

総務・人事本部

この結果、技術的に難しい様々な分野のプロフェッショナルである多くのお客さまにご評価いただき、独創的なモーションコン

安全・安心・快適で信頼性の高い製品の提供を通じて、企業の社会的責任を果たしていくため、
1.

トロール技術を生かしたシェアNo.1の価値ある商品・サービス

外部調達品品質
製造品質

グループ品質・PL委員会による推進体制

危機対策本部

技術者向け品質研修
PL 法理・製品安全研修

外部調達品品質管理者研修
製造品質管理者研修

カンパニー個別会議（監査・協議）
カンパニー対応組織

公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動

委員会活動

管理活動・
重大事故対応お客さまや製品を利用される方々の声に耳を傾け、変化していく社会的な要求や要請にお応えできるように、品質工学・品質管理・ＰＬ

各関係会社

品質実務
管理者研修

環 境への 配 慮

設計品質
PL・製品安全

ソフトウェア設計手法研修

舶用カンパニー

製品の市場提供に先立つ安全性を含む品質評価により、市場が納得する製品品質を実現する

アイデア発想手法研修

鉄道カンパニー

環 境への 配 慮適」の提供に向けた、たゆまぬ努力を続けてまいります。

電子技術

航空宇宙カンパニー

3.

今後も、製品のライフサイクル全般にわたる「安全・安心・快

知的財産
全社教育
専門研修

住環境カンパニー

事業活動と一体の品質・ＰＬ管理活動により、安全性を含む製品の品質を確保する

CAE 応用設計研修

精機カンパニー

2.

CAE

パワーコントロールカンパニーを提供できるようになりました。

人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先させる（事務局）

管理（製品安全管理を含む）を踏まえた『ものづくり』を、当社「グループ品質・ＰＬ委員会」が中心となり推進しています。
改善・改良
研究会

品質・PL管理活動の展開

技術・品質関係

品質技術／品質管理研究会
PL・製品安全研究会

製品安全関係グループ品質・PL委員会を毎年開催し、グループ全体としてのカンパニー・関係会社各社内の活動組織（カンパニー品質・PL 委員会 を含む）

問題点や課題を明確にして年次活動の方針を決めることから、
各カンパニー組織は具体的な活動に落とし込んで実務進捗してり、全てのカンパニーの活動状況を一定のルールや基準で監査体制するには無理があります。
このため、カンパニー個別の状況把握とアドバイス、さらに改善支援に本社組織から何ができるかについての会議を定期的に

車輌・プラットホームや建築物のドアなど、製品の性質上、万一の際には人身におよぼすリスクは非常に大きくなることから、突発的な事態にも的確に対応できるよう万全の体制を整えています。
カーのお客さまとの連絡を密に行い、一緒になって品質と安全

2.

ナ ブ テ ス コ グ ル ー プ の 製 品 の 品 質 管 理 お よ びＰＬ（Products Liability：製造物責任）に関する製品安全管理において、安全性欠陥を含む品質不良発生を予防し、
品質不良・ＰＬ問題の発生時の適切な対応を行うための組
織および管理についての基準を定めることにより、品質の維持・向上および安全性の確保を図るとともに、顧客の信頼を確保し経営の発展に寄与することを目的としている。

り、製品の信頼性に高い評価をいただいています。

規程に基づいて前年度の活動状況を見直し、年度方針、重点実施課題等を審議。決定後カンパニーに展開している。

CSR 報告書 2013

性確保について取り組むことで製品事故の未然防止を図ってお原因究明（営業、品質保証、設計等）

≪本社≫

ＣＥＯ

実績

報告

グループ品質・PL 委員長
広報

当社製品の責任（製造物責任）とされる人身重大事故は、現総務部在まで発生していません。
2012年度の重点的取り組み：
製造品質管理者研修（ナブテスコオートモーティブ山形工場にて）

品質統括部

監督官庁
マスコミ
業界団体
取引先
その他関係先社 告回 収

品質マネジメントシステム認証取得
国内では当社のすべての生産拠点と主要なグループ会社で、割以上をこれらシステムの下で製作しています。認証数は国内でまた海外の主要なグループ会社生産拠点で、その業界に必要な14件、海外で9件に上ります。
（詳細は当社ウェブサイトを参照く

品質マネジメントシステム規格の認証を受けており、売上高の9

ださい）

CSR 報告書 2013 10

経 営の透 明 性の確 保

経 営の透 明 性の確 保委員会組織として社内に設置（事務局：品質統括部）

市場情報受付け

経営体制

特に、コンポーネント製品をご採用いただいている母機メー

回答
市場対応

≪カンパニー・グループ会社≫
ナブテスコグループ

経営体制

9

グループ品質・
Ｐ
Ｌ委員会

1.

3.

製品事故
苦情情報

をはじめ、鉄道のブレーキ部品、舶用主機遠隔操縦装置、鉄道

開催して、より効果的な具体策の実施につなげています。
仕組化・定常化されたグループ品質・PL 委員会の活動

お客さま・市場

航空機のフライト・コントロール・アクチュエーション・システム

地 域・社 会への 配 慮

事故対応

社外検査機関等

地 域・社 会への 配 慮

いきます。
しかし、カンパニー間では製品も対象業界も大きく異なってお社 員への 配 慮

人財開発部

性・安定性と機能・性能による快適性を求め、『ものづくり』に役立てています。

技術本部

品質統括部

＊Product Liability（製造物責任）

電子技術部

環境に関する情報を収集・分析し、実際に必要な安全性・信頼

知的財産部

上の大きな使命であると認識して「ナブテスコグループ品質・PL方針」を定めております。

グループ品質・ＰＬ委員会

Ｃ Ａ Ｅ・
材料技術部

社 員への 配 慮

製品を購入されるお客さま、製品を利用・使用される一般の方々の「安全・安心・快適」を実現できるよう、実際の使用条件・使用

ＣＥＯ

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供『安全・安心・快適』を製品に込める！
『安全・安心・快適』を製品に込める！

社員への配慮
価値ある商品・サービスの提供

人権尊重を基本に、社員の安全・防災・健康に配慮した職場づくりを進め、一人ひとりが個性や持ち味を発揮できる環境を実現します。

人権に関する取り組み

全社研修（専門研修）
若手技術者を対象とする品質管理研修

人権に関する方針
特に、価値感としての最優先は安全であり、安全の概念を国次世代を担う若手から中堅設計技術者を中心に、中長期的な際安全規格に整合させることで製品たちが社会に許容されるこ

人財育成の観点から高い品質感性を持った技術者の育成を目と、さらに当社の高い技術力と両立させることで『安全・安心・快企業活動のあらゆる面で人権に配慮することは「企業の社会的責任」の基本となるものです。
「ナブテスコグループ行動基準」には「基本的人権」に関する適を提供』することができ、社会のお役立ちとなることが当社の行動基準を定め、グループ全ての役員、社員および社内で業務続開催しています。

主要なコンプライアンス活動になることを伝えています。

に従事する方に対して啓蒙活動を行っています。

人権啓発体制

製造物責任と製品安全に関する専門研修

為は「しない・させない・見のがさない」ことを徹底します。
公正採用選考人権啓発推進員設置事業所
ナブテスコ東京本社
総務・人事本部 人事部

公正な採用選考を行うため、本社を含め各事業所に「人権啓

購入先だけでなく、製品を利用される皆さまの「安全・安心・発推進員」を７名置くことで適正な採用選考に努めています。ま快適」を実現していくため、製品を通した責任を設計・製造・営

た、毎年行う面接官講習では質問事例や留学生面接時の評価の業・サービスに関わる社員一人ひとりが自覚し、行動することを観点等、配慮すべき人権に関する教育を行っており、２０１２年度

目的とするグループ横断的な研修会を、2007年より継続開催しまで人権に係わる苦情などは発生していません。
品質管理研修（測定実習）

神戸工場
管理部総務課

西神工場 甲南工場
総務課 総務グループ

岐阜工場
総務部総務課

垂井工場
総務課

津工場
総務部総務課1.62

1.59

環 境への 配 慮

環 境への 配 慮ています。

国籍・民族・宗教または障がいの有無などによる差別や、セクシャルハラスメントなどのいやがらせ、個人の尊厳を損なう行社 員への 配 慮

社 員への 配 慮

的とする企業内品質管理研修プログラムを、2007年5月から継基本的人権を尊重し､人種・信条・性別・年齢・社会的身分・

ＰＬ
・
ＰＳ教育
（リスクアセスメント演習）

安全衛生管理製造品質管理者研修
ナブテスコグループは、
社員の安全・防災・健康に配慮した職場

製造実務管理者を対象とする品質管理研修展開。特に、中国・タイなど海導・教育が展開できる能力を身に付けることを目的とする、実践

外の生産拠点への指導を強化

づくりを進め、一人ひとりが個性や持ち味を発揮できる環境を目

2.0

指しています。

1.8

2012年度は、
ヒヤリハット事例への積極的取り組み、
KYT活動、しています。

リスクアセスメントの実施、安全パトロールの強化に加え、各自の安全意識向上を目的に安全宣言掲示や新人教育を徹底しました。
製造品質管理者研修（工程分析）

改善・改良研究会
品質要求への対応
べ多岐に広がっています。
機能・性能がお客さまの要求を満たすのはもちろんのこと、
様々な使用条件、使用環境下においてもその機能・性能を安定して発揮する製品が求められます。
そこで、ナブテスコでは通常の試験に加えて、実際の使用状況

は0.76になりました。
今後はリスクアセスメントによる予防的安全管理を継続し、本質

このため、ナブテスコグループではさらなる「安全・安心」を実的な安全職場の形成に努めるとともに、新人教育の質の向上、危現するためにはグローバルスタンダードである国際安全規格に

険感受性の高揚に向けた教育の強化を行い、災害のない職場づ倣った体系的な仕組みづくりが必須であると認識し、その周知とくりを推進していきます。

1.75

1.62

1.61

1.41
1.4
1.2

1.12
0.99

1.0
0.8

0.67

0.98

1.05

1.00

0.73
0.76

0.6
0.4
0.2
0.0

08年度

09年度

0.13
10年度
全産業

11年度

12年度

製造業

ナブテスコGr.

実務展開を推進しています。
2012年度には全社横断的な活動として製品安全実務への研

健康管理への取り組み

究会を立ち上げ、実務リーダーの交流や取り組み事例の紹介を
企業の組織運営にとって経営資源である社員が心身ともに健行っています。
特に、製品安全はトップダウンの取り組みであるため、研究会

様な使用方法において安心してお使いいただけるよう、技術的・のスタートに当たり外部講師による役員勉強会を開催し、製品

品質的な改善研究に取り組んでいます。

安全管理に関わる善管注意義務やグローバル展開における製品安全対応組織のあり方などを学びました。

製品安全

康に働き、
組織が活性することは重要な要素です。

メンタルヘルスへのさらなる取り組み
メンタルヘルスに関する問題は、
ナブテスコグループ全体にもまた、より積極的に心の健康増進を図るため、
２０１１年度に導入したEAPサービス（Employee Assistance Program）
を海外事業所へ派遣する社員やその家族にも周知し、海外赴任に伴う悩み等を相談できるようにしています。

経営体制

経営体制

に基いた複数の条件下での製品の挙動を調査し、お客さまの多広がっています。
会社の規模によっては、１名の不調者発生が業務を遂行する上製品安全に関しては、カンパニーが関係する各業界の安全対で大きな支障になりかねません。特に心の不調を未然防止するに策を従来からくまなく行ってきており、現在でも十分なレベルをは、部下の変調への気づきや業務上の過負荷の管理・フォロー体
経 営の透 明 性の確 保

経 営の透 明 性の確 保確立しています。

制を整えることが必要と考え、産業医や外部機関の講師を活用ししかし、一般市場を見ると消費者庁が必要とされるほど製品て各種セミナーや講習会を開催してきました。
社内には２名の看護の安全性が問題となり、メーカーの製品安全への取り組みが企業の社会的責任であるとの社会的な認識が広がってきています。

結果、休業災害発生件数は前年度から約半数に減少し、
度数率

1.6

師を配置しており、
関東・東海地区と関西地区に大きく分けてメン品質改善研究（ハンダ付け）

製品安全役員勉強会

タル不全者への適宜カウンセリング、
職場復帰の支援を行うとともに、業務負荷の高い者については各事業所と産業医が連携して定期面談を行うことでメンタル不全に陥らないよう指導を行っ
ています。

11

CSR 報告書 2013

地 域・社 会への 配 慮

地 域・社 会への 配 慮

社会の多様化・国際化に伴い、製品に対する要求は従来に比労働災害発生率（度数率）

公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動製造現場における品質の指導者を中心に、問題分析や品質指的なものづくり品質改善手法研修プログラムを2012年より本格

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

教育・研修

人事部、
看護師、
健康保険組合共同の打合せ

CSR 報告書 2013 12社員への配慮
ダイバーシティの推進

生活習慣病予防のため、その原因のひとつとなっている「メタボによる積極的な保健指導を行っています。

留学生・外国籍社員の積極採用

リックシンドローム」の該当者・予備群の生活習慣を改善すること

管理栄養士による食事チェックや助言、担当指導員からのまは、本人の健康を保つためにはもちろんのこと、将来の医療費削

ごころを込めた応援メッセージ等、本人の行動目標と数値目標が減のためにも重要なことです。
ナブテスコでは生活習慣の改善が必要と判定された者に対し、新卒総合職採用者数と外国籍人財の占める割合

入った健康情報「ヘルシーサポート」を定期的に届けることにより今後、国内市場では大幅な経済成長を望むことは難対象者が目標を達成するようにサポートし、該当者・予備軍ゼロ

しく、また、
一層のグローバル化の進展に対応せねばを目指しています。

なりません。
外国籍人財には、
日本人とは異なる発想や仕事へ

総合職採用合計数
外国籍人財数外国籍人財採用比率

2010年
19
2
10.5％

（単位：名）

2011年
19
2
10.5％

2012年
28
4
14.3％

チェコ 1 名ドイツ 1 名ベトナム 3 名
マレーシア
1名
香港 3 名台湾 1 名タイ 1 名ガーナ 1 名

外国籍人財
2.2％

を与えると考えています。
オンとオフのバランスをとって充実した会社生活や家庭生活を送ることにより、
新たな価値観や発想を育み、その結果として社員

シッター割引券制度を導入しま

国内の留学生に限定した企業説明会の開催や海外の大学での採用活動にも取り組んでおり、
２０１３年４月した。
介護休職については、介護

１日現在、１０カ国の外国籍人財が社内で働いていま

ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入してい世代の増加とともに取得人数す。
また、
２０１３年度は総合職採用数４１名の内、
１６名の

ます。

が増加、
かつ、
介護期間が長期

外国籍社員を採用し、目標としていた新卒総合職採用化する傾向が見られるため、今者に占める比率３割を超える結果となりました。

後は制度の充実を図ることを 神戸工場 田島康二・由美ファミリー
予定しています。
（育児休暇のパパ・ママ連携取得者）

女性の積極採用

育児休職については女性は１００％の取得実績となっており、昨
年度は男性社員１名が取得しています。
また、２０１２年１０月には、育児負担軽減の一助とするためベビー

ナブテスコは機械メーカーということもあり、
女性新育児・介護支援
1.

を進めるため、
２０１１年度の新卒採用活動から女子学

育児休職制度：最長２年取得可能。配偶者が子の養育に専念できる場合も取得可能

生を対象とした説明会を開始しました。

介護休職制度：対象家族一人につき通算１８０日まで取得可能（２０１３年４月からは、最大２年間に改定）

3.

育児のための勤務時間短縮：子が小学４年生の始期まで１日２時間以内の短縮可能

全て女性社員が担当し、「育児に関する制度」
「
、家庭と

4.

子の看護休暇：小学４年生の始期までの子を養育する社員を対象。７日（無給）・失効有休積立制度を利用し必要日数（有給）

仕事の両立」など、女性社員の声を生で聞くことがで

5.

妻出産時の特別休暇：５日（有給）6.

介護のための勤務時間短縮：１日２時間以内の短縮可能

7.

共済会による育児・介護休職援助融資

8.

育児・介護中の社員への転勤時の配慮（就業場所変更を避けるなど）

9.

ベビーシッター割引券制度：小学４年生の始期までの子を対象とし、ベビーシッター利用時に１日１家庭1,700円の割引
を年間２４０日（稼働日数分）まで利用可能

会社概要の説明、学生からの質問に対する回答も

2.

45
（名）
40
35
30
25
20
15
10
5
0

年４月入社）
以降の採用活動では、目標としている２０％

総合福利厚生サービス(WELBOX) 3.
4.

5.

資格取得援助制度

19.5
14

男
女
合計

改正高年齢者雇用安定法施行以来、継続雇用制度を導入し、が活躍できる環境づくりに努めてきました。

クラブ活動援助今後は改正年金法の影響を受け、再雇用率はさらに上昇する（単位：名）

介護休職取得実績
4（名）

2009年度
80

2010年度60

2011年度30

2012年度
1
1

合計

9

8

6

3

2

取得率

100％

100％

100％

100％

100％

し、
定年退職後もその能力を如何なく発揮してもらいたいと考え（取得日数）
120
102日

90日

80
60

2

＊取得率は 1 歳未満の子を持つ女性社員を対象として算出しています。
1

29日

22日

40
20

0

1

2

1

2

2008

2009

2010

2011
取得人数

ています。各生産拠点では習熟した技能を後進に伝承し、
また、
暗

2009

10.5

1

2

2010

2011

1）
正社員数
1770
179
1949

5

2012

0
（年度）

2013

総合職女性採用数

1）のうち管理職数
266
1
267

10

8

6

女性社員採用比率（単位：名）

2）
採用者数
88
16
104

2）
のうち新卒採用者数
45
12
57

3

0
2012 （年度）
平均取得日数黙知を形式知化する活動を行っています。
これらの活動は現在のナブテスコの技術力を支える財産となっています。
定年再雇用率の推移
（％）
100

80
（名）
60

61.5

65.9

75

79.4

50
48

56

51

2008

2009

2010

20

障がい者雇用障がい者雇用率

2013年度は法定雇用率が現在の１．
８％から２％に変更される

2.1
（%）

68

2011

2012 （年度）

1.96

1.9
1.8

品の展示販売、
インターンシップの受け入れ、事業所でのイベント

1.7に招待するなど積極的な交流を図っています。

1.6
1.5

0

定年再雇用率

1.99

2.0

事業所では地域の特別支援学校と連携しながら、
生徒の製作

25

54

定年再雇用者数

ナブテスコは障がい者の雇用維持に努めてまいりました。
ため、今後も積極的に採用活動を進めます。

73.1

69.9

40

0

100

3
68日

19

5.3

1.79
1.83

2008
2009
障がい者法定雇用率
（現行）

1.83

2010

2011
2012（年度）
障がい者法定雇用率（2013年4月1日以降）

CSR 報告書 2013 14

経 営の透 明 性の確 保

経 営の透 明 性の確 保

女性
男性

2008年度81

CSR 報告書 2013

19

20
15

経営体制

経営体制

ものと予想しています。
ベテラン社員には過去に培った経験・知識・技能があると認識

13

28

高齢者雇用

事業所英会話／中国語会話教室

育児休職取得者数25

21.4

正規社員の内訳［ナブテスコ単体］（2013 年 3 月末現在）を維持しています。

30

41

総合職採用数合計

高度な専門性保有者を処遇する仕組みづくりなど、
ベテラン社員

ナブテスコ通信教育制度

（％）
35

33.3

42

きる場を提供しています。
結果として、
２０１２年度
（２０１３

その他支援
1.

新卒総合職採用者数と女性採用比率

地 域・社 会への 配 慮

地 域・社 会への 配 慮2.

大韓民国 1 名公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動

卒社員の採用に苦慮していましたが、女性の積極採用

中国 32 名日本人
97.8％

環 境への 配 慮

環 境への 配 慮

一人ひとりが質の高い仕事をしてほしいという思いから、
当社では

2013年
41
16
39.0％

外国籍人財の内訳（単位：名）

全社員に占める外国籍人財比率の積極的姿勢が期待でき、既存の社員にも良い刺激

ワークライフバランス

2009年
42
4
9.5％

面へ移行しています。

社 員への 配 慮

社 員への 配 慮

ナブテスコグループ健康保険組合と共同し、保健師・栄養管理士

経済の成熟化と少子化に伴い日本の人口は減少局

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

メタボリック症候群対策

社員への配慮

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供グローバル人財育成
ナブテスコでは毎年離職理由別のデータを作成し、社員の労

男女別退職率

男

14.0
（%）

務管理や各種施策につなげています。
右のグラフは定年退職者等を含むナブテスコ全体の男女別退

13.3

女

自己都合退職率（男女含む）

13.2

12.0

職率と自己都合退職率を表しています。
自己都合退職率は過去５

10.0

年間、
１％を切る水準で推移しており、ナブテスコでの働き易さを
8.0

退職者数の内訳（2012年度）
1）
退職者数
管理職
一般職
合計

24
89
113

4.9

（単位：名）
4.0

1）
のうち
1）
のうち
1）
のうち
定年退職者数 会社都合退職者数 自己都合退職者数
22
71
93

0
0
0

4.7

2.0

0.9

0.0

2008

1.2
0.5

0.9

0.8
2009

2010

1.7
0.7
2012（年度）

2011

環境に関する定期的な意見交換を重ねながら健全な労使関係行いましたが、その後両社の労働組合は2010年10月30日に統導入しました。

研修名
新入社員研修
初級問題解決研修
上級問題解決研修
新任管理職研修２年目レポート発表
２年目研修
３年目研修
OJT担当者研修

受講人数
57
54
37
22
21
26
26
33

（単位：名）

研修名
人事考課者研修
職長研修
マネジメント基礎プログラム
国内ビジネススクール派遣
海外ビジネススクール派遣
英語プレゼンテーション研修
英文ライティング研修
英会話集中合宿研修

組合はユニオンショップ制であり、現在約1,700名の組織に

英語プレゼンテーション研修

若手社員の基礎力向上（早期戦力化）地 域・社 会への 配 慮

計画的な年次有給休暇取得に関する促進努力義務なども明記

入社３年間を基礎能力向上期間と位置づけ、この期間に計され、ワークライフバランス実現に向け労使が協調し活動してい画的、体系的な教育を実施しています。新入社員研修を始めとます。

して、２年目レポート発表、２年目研修、３年目研修と、１年ごと

公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動

賃金・一時金の協議は元より、会社諸制度の改善、また、経営

受講人数
31
83
20
6
3
29
21
3

上記人数は、関係会社の社員を含みます。

労働組合との協定書の中には、一斉定時日（ノー残業デー）や員全員の目指す方向を明確にするために、「人財育成基本方

対象として、海外トレーニー制度(留学と実務体験の組み合せ)をを保っています。

一されました。
なっています。

赴任予定者登録制度を導入するとともに、海外赴任者の経験談を形として残し、海外赴任に関する情報を体系化することで、ナの育成の環境を整えています。

人財育成

また、OFF-JTの機会だけではなく、OJTの機会でも計画的な育成を行うために、新入社員一人ひとりにOJT担当者を付

人財育成に関する基本方針

け、早期戦力化に向けたサポート体制を強化しています。

ナブテスコグループでは、育成すべき人財の姿を共有し、社

人財育成基本方針
実践し続ける社員を育成し、学びの風土を醸成する。

ます。

ナブテスコ ウェイの推進活動
推進活動を「周知」「理解」「定着」の３段階で進めています。

2０１２年度 教育体系【人財開発部主催研修】＊技術、法務、コンプライアンスなどの各専門教育は担当部署が別途実施。
目的別研修

リーダー育成研修

地 域・社 会への 配 慮

新入社員研修グローバル企業集団の一員として、自ら考え学習し、針」を定め、これに基づいたさまざまな教育の場を提供してい階層別研修

グローバル人財育成研修

活動初年度である2012年は「周知」の段階で、ナブテスコ ウェ

自己啓発

D
C

2013年3月末までに、国内の各拠点、国内グループ会社、中国現地法人の714名が説明会に参加しました。

経営体制

また、より広く知ってもらうために、社内報で特集記事の連載を開始するとともに、冊子（日・英・中）と携帯カードの配布や紹介DVD、ポスターを制作して、周知活動に努めています。

経 営の透 明 性の確 保

フォローアップセミナー︵ライフプランセミナー︶︻人事部主催︼

３年目
研修

E

推薦図書紹介2年目
研修

通信教育・ ラ ーニング

経 営の透 明 性の確 保

新入社員研修

２年目
レポート
発表

T
O
E
I
C

受験

初級問題解決研修

語学教室︵英語・中国語︶

一般 職

職長研修

した。

英会話集中合宿研修

OJT
担当者
研修

英文ライティング研修︵初級︶︵中級︶

マネジメント
基礎プログラム

経営体制

上級問題解決研修

人事
考課者
研修

国内
ビジネススクール
派遣︵初級︶︵中級︶︵応用︶
英語プレゼンテーション研修

管理職

イの存在を知り、背景と目的を理解するための活動を展開しま
海外ビジネススクール
派遣

新任管理職研修■必須 ■推薦 ■公募 ■推薦＆公募

15

CSR 報告書 2013

環 境への 配 慮

環 境への 配 慮

労使関係
ナブテスコは2004年10月に帝人製機、ナブコの事業統合を場として、英文ライティング研修や英語プレゼンテーション研修を定期的に開催しており、2012年度からは若手から中堅までを

受講者数（2012年度 人財開発部主催研修）

4.6
2.5

1
13
14

活躍できる社員の育成が求められています。海外赴任予定者を可視化し、対象者に必要な教育を計画的に実施するため、海外ブテスコグループ全体のグローバル対応力強化に努めています。

6.0

5.9

6.0

また、グローバルビジネスで必要となる基礎的なスキルを学ぶ

社 員への 配 慮

社 員への 配 慮

示す結果となっています。

海外における事業展開の一層の拡大を踏まえ、グローバルに

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

教育の実践

従業員の定着CSR 報告書 2013 16

環境への配慮
環境・安全の先進企業を目指し、事業活動のあらゆる場面で地球環境に配慮します。

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供グループESH委員長は、全事業所を巡回してESH監査を行い、ナブテスコグループは、持続可能な社会の実現に向けて、ナブテスコグループの社会的責任を自覚した活動を推進するため、『 環境理念』、『 環境行動指針』（ 2005年5月制定）
を定めて
います。

活動状況の確認と指導を行っています。年度末には、
この監査結

ループ経営層によるESHマネジメントシステムの見直しが行われます。

果やフォロー状況を含めたESH活動の成果報告に基づいて、グ
2012年度のESH監査実績
監査名

ナブテスコグループの環境理念【巡回監査】前年度活動実績と今年度活動計画の確認
事故災害対策状況・妥当性の確認

ESH委員長カンパニー社長
環境安全部長ナブテスコ：６事業所
グループ会社：４社

フォロー監査【巡回監査】ESH監査Ⅰの指摘事項の対策状況確認

環境安全部（ESH事務局）

ナブテスコ：６事業所
グループ会社：４社

ESH監査Ⅱ【書類審査】必要ならば現地確認
ESH活動実績（年度末見込み）の確認

環境安全部（ESH事務局）

ナブテスコ：６事業所
グループ会社：８社

地球環境保全は人類共通の重要課題と認識し、環境保全活動成果の向上を目指した目標の設定と継続的な

環境マネジメントシステム

改善への取り組みを、全員参加により積極的に推進します。

2.

商品の企画・開発・設計にあたっては、そのライフサイクルにおける環境への影響を把握し、エネルギー効率、

ナブテスコグループは、
国際規格ISO14001を環境管理に有

省
省資源、リサイクル性の向上に努めます。

活用しています。
このISO14001の認証は、1999年10月に甲南
商品の生産・販売・物流・サービスにおいては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、工場が先行取得したのを皮切りに、現在はナブテスコ全工場と主なグループ会社5社が取得をしています。

省
省エネルギー、資源の有効利用、ゼロ・エミッションへの挑戦など、環境負荷の低減に努めます。

ナブテスコグループでは、グループ間のベクトル合わせ、情報の4.

共有化および協調活動を推進していくことにより、グループ全体環境関連の法規制や社会的規範等を順守するとともに、必要に応じて自主管理基準を設定し、の活動の一貫性を維持し、効果的なパフォーマンスの達成を実現

環境上の目的に合った自主的な活動に取り組みます。

していくとともに、エコロジーとエコノミーが融合した持続性のあ5.

る仕組みの定着化を目指しています。

環境情報の開示や社会活動への参画など、社会との交流・連携を積極的に推進し、

環境教育・啓発
ナブテスコグループでは、
環境・安全・健康についての意識高揚

推進体制を図るため、さまざまな教育を実施しています。
ナブテスコグループの環境への取り組みは、社内カンパニー
やグループ会社ごとのESH＊組織により構成された編成で推進されています（右図参照）。

ESH管理組織

新入社員教育では、
当社の環境への取り組み内容、パフォーマ
ンスを示し、一人ひとりの小さな積み重ねが、
環境負荷低減へのCEO（社長）

2012年 3月 5日

LRQA

津工場
2000年 3月28日（三重県）

2012年 3月28日

ISC

岐阜工場
2001年 6月 1日（岐阜県）

2013年 7月 1日

LRQA

垂井工場
2001年 6月 1日（岐阜県）

2013年 7月 1日

LRQA

西神工場
2003年11月30日（兵庫県）

2012年11月30日

LRQA

神戸工場
2004年 3月26日（兵庫県）

2013年 3月26日

JQA

トピックス
２０１２年度は管理職および省エネ担当者向けに、「ナブテスコにおける気候変動リスク・ビジネス機会とは？」と題して環境セミナー
を開催、環境への取り組みならびに情報開示の重要性について認
識を深めました。

に係わる環境保全、安全、防災、衛生等の基本方針および、全社的グループESH委員会

経営体制

経営体制

また、
各事業所のESH担当管理職、担当者を対象に、
ESH研修に管理すべき事項についての基準の制定を行っています。

会を開催、最新のESH情報や重要な法改正情報の周知徹底を図っています。

また、地域社会の環境保全、社員等の安全と健康の確保、
さらに

環境安全部
（事務局）

は地域環境との共生を図り、企業の社会的責任を果たすことを目

環境に関する違反
ナブテスコグループでは、適用される法規制の特定と文書化

カンパニー等の長を行い法違反発生を防止するために定期的な順守確認を行っカンパニーESH委員会

事業所等

経 営の透 明 性の確 保

経 営の透 明 性の確 保

指しています。

認証機関

大きな力となることを説いています。

グループESH委員会は、ナブテスコグループの全ての事業活動＊ESH：Environment, Safety & Health

認証取得日ています。2012年度においては、
環境規制への違反に対する罰金、制裁処置等はありませんでした。

各部門

17

CSR 報告書 2013

地 域・社 会への 配 慮

地 域・社 会への 配 慮

理解と信頼を得ることに努めます。

最新更新日

甲南工場
1999年10月22日（兵庫県）

公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動

3.

ISO14001認証取得状況

効なツールとして捉え、
環境マネジメントシステムの構築・運用に

環 境への 配 慮

環 境への 配 慮

1.

監査実績

ESH監査Ⅰ

豊かで快適な未来社会の実現を目指します。

ナブテスコグループの環境行動指針

監査者

社 員への 配 慮

社 員への 配 慮

私たちは事業活動による地球環境への影響を常に認識し、人と自然にやさしい商品と環境づくりに努め、監査の概要

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

ESH 監査環境方針

CSR 報告書 2013 18

環境への配慮

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供貨物輸送の省エネ

垂井工場
（岐阜県）
新建屋の屋上に400kW太陽光発電パネル

地球温暖化防止（省エネルギー）
グループ長期目標（2014 年度達成）
・エネルギー使用量（原単位）の低減：10％以上（2004 年度基準）への更新や太陽光発電設備稼働開始等の省エネ改善活動により、前年度に比べ4%の削減となりました。
また、
長期売上高原単備の維持管理／運用面において、省エネ改善テーマを設定し、
そ

位は、
目標値
（8%削減）
を大きく上回る22.4％となり目標を達成しの対策の実施と効果の定量的評価を行うことにより推進していました。
しかしながら、
単年度売上高原単位は、
前年度比6.1％のます。

増加となり目標を達成できませんでした。今後は、グループ長期目

2012年度の二酸化炭素排出量は、
新興国市場の冷え込みに

標達成に向け、再生可能エネルギーの活用やエネルギーモニタリ

よる減産で生産動力が削減されたことと、省エネタイプの空調機

ングシステムの活用により省エネ改善活動をさらに推進します。

を設置し、2012年8月1日より稼動しました。
これにより、2012年

1,650万ton-kmとなりました。特定荷主の規模には達していませ

度は283MWhを発電し二酸化炭素排出量を157トン削減すると

んが、
今後も、
輸送品の収納効率、輸送回数、輸送ルートや、
復路

ともに、
ピーク電力低下に貢献しました。

の有効活用など物流面での効率改善に努めていきます。

社 員への 配 慮

社 員への 配 慮

ナブテスコグループは、
地球温暖化防止のため、全社をあげてエネルギー資源の有効利用活動を行っています。
この活動は、
設

省エネ活動表彰制度

環 境への 配 慮

＊

事業所名

（%）
CO2排出絶対量
10年度比実績

原単位改善（%）
10年度比実績

新規省エネ改善t-CO（改善率%）2

るため、2012年9月に「省エネ活動表彰

岐阜工場

−0.3

−8.2

320.5（3.9）

要領」
を制定しました。
これは、
事業所単

大亜真空

−20.0

−31.2

6.1（3.1）

位での二酸化炭素排出量
（絶対量）
の減

甲南工場

−12.0

−6.2

11.8（2.3）

省エネ活動に対する取り組みを促進す

二酸化炭素排出量改善

目標

実績

評価

単年度売上高原単位

前年度比 1％削減

6.1％増加

未達成

長期売上高原単位'04年度比 8％削減

22.4％削減達成＊：実績評価での換算係数は2008年度係数を、
また電気は0.555kg-CO2/kWhを固定して使用

環 境への 配 慮

ナブテスコグループは、各事業所での2012年度実績

ナブテスコ
（単体）
の貨物輸送量（ton-km）
は、
前年度比5%減の

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供再生可能エネルギーの活用

気候変動の緩和

少割合、
原単位の改善割合、そして省エ
二酸化炭素排出量原単位（売上高）

49,050 CO2-ton ＊１＊２＊３（2011年度 51,100 CO2-ton ）ネ改善活動における成果の大きさを総合的に評価し、優秀な事業新興国の需要増加に伴い、2010年度、2011年度は、売上高

ナブテスコグループでは全社をあげて、施設や設備機器の改が増加し、結果として二酸化炭素排出量は増加したものの二酸

善、工程改善を推進し、使用電力削減活動を行ってきました。
また、化炭素排出量原単位は改善しました。2012年度の売上高は、生産減による影響もあり、二酸化炭素排出量は、前年度に比べて2011年度に比べ10%減少したことに伴い、二酸化炭素排出量

4.0％＊２減少となりました。

は減少したものの、二酸化炭素排出量原単位は6.1%増加する

電気事業者ごとに公表されるCO2換算係数（実係数および調

結果となりました。

所を表彰する制度です。
対象事業所は、ナブテスコ６工場と関連会
社６社です。
2012年度は、
岐阜工場、
大亜真空、
甲南工場が受賞しました。
各事業所とも売上増にも拘らず、CO2排出量が前年度比を下回った点が評価されました。
省エネ活動表彰式（本社）

省エネ活動表彰式（岐阜工場）

45,660CO2-ton ＊１＊２＊３（実係数使用）

カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（CDP）
に関する取り組み

42,060CO2-ton ＊１＊２＊３（調整後係数使用）
二酸化炭素排出量

売上高原単位（CO2 排出量／百万円）（千t-CO2）

売上（百万円）
200,000

60

50

0.7
6.1

0.6

0.7
0.7
4.2
0.6
6.1

0.6

1.6
5.6

0.272
0.223

120,000

5.8

0.324
0.270

140,000

3.7

9.6

0.312

0.249

0.258

0.273

0.234

100,000

30

0.350

約5,000社、
日本では大手企業500社に対して気候変動への戦

データ開示・報告を開始しました。
また、
2012年のCDPにおいて、0.300

略や温室効果ガスの排出量に関する調査を実施し、開示データ

当社は日本企業の上位10%に入る非常に高い評価をいただきまを集計・分析して、各企業の取り組み内容に応じたスコアリングした。今後も、積極的な温暖化防止の取り組みの推進と情報開示を世界に公表しています。

に努めてまいります。

0.200

0.201
20

38.4
32.2

38.4

80,000

43.3

0.171

41.3
60,0000.100
40,000

経 営の透 明 性の確 保

2004
(基準年)

2008

2009

2010
受電

2011
A重油

2012
（年度）
LPG

その他

＊１
：集計期間は、2012年4月〜2013年3月。
＊２：集計の方針および基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
CO2の排出係数は原則として「地球温暖化の推進に関する法律」に準拠。但し、電気は①デフォルト値である0.555kg-CO2/kWhを使用、②実係数として、
環境省公表の電気事業者ごとの排出係数を使用。③調整後係数として、
環境省公表の電気事業者ごとの排出係数を使用。

CSR 報告書 2013

0

2004
(基準年)

2008

2009
売上

2010
原単位

2011

経 営の透 明 性の確 保

0.050

20,00019

ナブテスコは、
CDPの温室効果ガスの管理による気候変動へ

0.150

30.8

10

0

ガスの排出量を開示・報告しています。
当社では2009年の実績を元に、2010年度に初めてCDPへの0.254 0.250

0.215

共有するためのシステムを提供する国際NPOです。CDPは、
資
産総額78兆米ドルを有する655の機関投資家を代表し、
世界で

0.352

160,000

1.6
5.5

原単位
0.400

の取り組み趣旨に賛同し、当社の気候変動への戦略や温室効果

経営体制

経営体制

40

1.5
5.6

180,000

CDPとは、
企業や都市の重要な環境情報を測定・開示・管理・

地 域・社 会への 配 慮

地 域・社 会への 配 慮

整後係数）を用いた場合の排出量は以下の通りです。

公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動2012 年度の二酸化炭素排出量

0.000
（年度）
2012
実係数

調整後

＊３
：集計範囲は、国内のみ。
ナブテスコ（岐阜工場、
垂井工場、
津工場、
神戸工場、
甲南
工場、
西神工場、
本社
（川崎含）
、
名古屋営業所、
神戸営業所、
北九州営業所）。
ナブテス
コオートモーティブ㈱（山形工場、
横須賀技術センター、
本社）
、
大亜真空㈱
（本社工場）、
シーメット㈱（本社、
樹脂開発センター）、
ナブコドア㈱（本社）、
ナブテスコサービス㈱（神戸事業所、横浜事業所）、
東洋自動機㈱（岩国工場）、
ティーエス プレシジョン㈱
（本社工
場）
、
愛新機工㈱
（本社工場）。

CSR 報告書 2013 20

環境への配慮
廃棄物の削減本制度は、
持続可能な社会の発展のために製品の環境側面を考慮して設計された省エネ製品の開発を促進し、地球温暖化防止に貢献するとともに社員の意識高揚を図ることを目的に創設
しました。

認定基準
上市する製品を評価して、
下記の１項目以上に該当する製品にゼロ・エミッション化][グループ長期目標（2014年度達成）

対して省エネ製品として社内で認定します。

・ゼロ・エミッション率１％以下（埋立処分量／総排出量）

但し、非該当項目は従来レベル以上を満足することが条件になります。

認定された製品には、認定証書の発行、

小型軽量化

います。

効率up、
損失低減
従来比 15％以上

従来比 15％以上
寿命改善

有害物質不使用

従来比 20％以上

含有なし

認定マーク
（ナブテスコのエコラベル）

小型軽量化

MCG-700 型ガバナー

容積減と軽量化

Recycle）に基づいて、ゼロ･エミッション化を目指した埋立廃棄化等を推進した結果、2012年度は前年度比で埋立処分量は物低減活動を推進しています。

40％削減し、
ゼロ・エミッション率は0.48％（2011年度：0.76％）

2008年度からは、
リーマンショックの影響を受け、生産量減にとなり、3年連続2014年度目標の１％以下を達成する事が出来

伴い排出物量も減少していましたが、2010年度からは生産量がました。今後はさらなる低減に向けた活動ならびに廃棄物のリサ回復したため、総排出物量も増加しました。

イクル化に取り組んでまいります。

埋立廃棄物の削減
該当評価項目
小型軽量化

容積減と軽量化

効率UP、損失低減
消費電力削減
従来以上

寿命改善

有害物質不使用寿命延長

2014年度目標

2012年度結果

評価

ゼロ・エミション率：
１．
０％以下

ゼロ・エミション率：０．
４８％

長期目標達成

従来通り

従来以上

従来以上

排出量の推移埋立量の推移／ゼロ・エミッション率

7,000

埋立量
［ton］
250

52

ゼロエミ率
［％］
5.0

31

インテリジェントeco ドアシステム（IeDS）

従来通り

従来通り

従来通り

不要開閉時間削減

従来通り

従来通り

従来通り

5,000

54

855

1006

529

402

306
947

1215
200
478

3,000

79
490
360
227

339

4

1

4.0

18
3.40％

494
343

1209

150

34

3.0

1235

1002
52
100

740

6
13

2,000
3000

3388

2951

3150

50

2378

1,000

6

21

88

1

2008

2009
有価物

2010
材料リサイクル

2011
熱回収

焼却

＊精度向上のため過年度の数値を見直しました。

2012 （年度）
無害化

0

埋立

2008

0.94％

17
38

0

2.0

1.85％

2009
汚泥

廃油

3

7

1.0
2

14

0.76％
21

15

20

0.48％
25
3

2010

2011

2012

廃プラ

一般

金属

0
（年度）

鉱さい
ガラス屑等
ゼロ・エミッション率＊精度向上のため過年度の数値を見直しました。

経営体制

経営体制

本装置は鉄道車両用の電気式側引戸装置
で、薄型モーターの採用、引分け機構として
ラック＆ピニオン方式の採 用、アルミニウム
部品の多用により、世界トップクラスの軽量化・コンパクト化を実現
しました。

1

排出物処理の内訳概要
MCG-700 型ガバナー

インテリジェントECOドアシステム（IeDS）

21

CSR 報告書 2013

詳しくはHP のこちらから！
http://www2.nabco.co.jp/lineup/method.html

これまでの自動ドアは近くに人がいれば 、入退出せずとも開閉を繰り返しますが、 IeDS
は、不要開閉および不要 開 閉 時 間を大 幅に削減することにより風除効果を高め、室内の
温 度 変 動 幅を大 幅に縮小することで省エネを実現しました。

【有価物】金属屑、廃油、ダンボール紙等【材料リサイクル】廃油、汚泥、木屑、廃液類、廃プラ等【熱回収】梱包材、一般ゴミ、廃プラ等【焼却】一般ゴミ、廃プラ等【無害化】水溶性廃油、廃アルカリ等【埋立】汚泥、廃プラ、ガラス屑
経 営の透 明 性の確 保

経 営の透 明 性の確 保

本 装 置は船 舶 用エン
ジンの出 力 制 御 装 置で、省配線、大型液晶
タッチパネルの採 用、
従来ガバナーとの互換性向上等を実現し、
お客さま利益向上に貢献するとともに、大 幅な
小型、軽量化を実現しました。

地 域・社 会への 配 慮

地 域・社 会への 配 慮

電気式側引戸装置（Rack☆Star pocket）
本装置は鉄道車両用
空気ブレーキシステムの中枢部で、
小型電磁弁の採用、
2ch一体型の小型圧力センサーの開発、空圧弁機能の一部 電 子 化および 弁 出
力 容 量 最 適 化による小型化等により、世界トップクラスの軽量化・コンパクト化を実現し
ました。

198

309
4,000

N-IEPV ブレーキ制御装置

1408

6,000

公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動

電気式側引戸装置（Rack☆Star pocket）

N-IEPV
ブレーキ制御装置

一方、埋立廃棄物については、制輪子集塵灰の路盤材への100％リサイクル化、パソコン、
ＯＡ機器、各種廃材のリサイクル

環 境への 配 慮

環 境への 配 慮2012 年度 省エネ認定製品のご紹介

ナブテスコグループは、事業活動で生じた全ての排出物について、循環型社会形成の基本原則3R（Reduce⇒Reuse⇒

社 員への 配 慮

社 員への 配 慮

認定マークの付与、社内報での発表等を行

製品名

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

省エネ製品認定制度

CSR 報告書 2013 22

環境への配慮
水使用量

第三者検証報告

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

化学物質管理ナブテスコグループでの水の用途は試験装置等の冷却が主

PRTR物質＊ナブテスコグループは、2003年3月のPRTR法 の施行に基づいて、取扱量等の把握、適切管理、使用量削減等を推進中です。

です。

主なPRTR対象物質の使用量推移

2012年度のナブテスコグループの水使用量は53万ｍ3とな

使用量
［ton］
90

り、
前年度より21.3％［14.4万ｍ3］削減しました。
これは、新たに試

2012年度の使用量合計は73.1トンで、2011年度に対し14％減となりました。
HCFC-225を取り上げて活動を展開しております。

27.2

60

これらの化学物質はその殆どが塗装工程の希釈剤や洗浄剤の含有物質であり、エコ塗料への代替化、１回塗り、水系洗浄剤への変更に向け、塗料メーカーやお客さまとの連携を深め、環境負荷の低減施策を推進しています。

のです。

28.3

70

26.4
6.9

50
40

5.6
4.4
3.1
6.5

30

トルエン、キシレンおよびHCFC-225の合計使用量は、31.6
PRTR物質全体に占める割合も、2011年度48％から2012年度

10

4.9
1.6
5.4

8.7

6.0

4.0
4.5

5.9

5.5

2.8
5.5

7.1
2.1
4.1

9.6

4.7
7.7

8.1

40
0

HCFC-225の全廃に向けて活動を行ってまいります。

2008
トルエン

20０9
キシレン

ヘキサミン

2010
エチルベンゼン

1

1
14

17

13

13

20１2 （年度）20１1
HCFC-225

17

1

14

その他

メチルナフタレン＊：2010年度のPRTR対象物質の改定により重油に含まれているメチルナフタレンを追加

30
49

48
20

36

35

公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動＊PRTR法 「化学物質排出把握管理促進法」
:

60

21.8

20.9

43％に下げることが出来ました。
今後も引き続きトルエン、キシレンの使用量削減ならびに

1

50

26.8
15.6

2

70

1

5.2
24.8

水使用量
使用量
［万㎥/年］
80

環 境への 配 慮

環 境への 配 慮トンであり、前年度に比べ8.9トン削減することが出来ました。

20

5.6

社 員への 配 慮

社 員への 配 慮

主な削 減 対 象 化 学 物 質として、
トルエン、キシレンおよび験装置等不使用時に冷却回路を遮断することで大きく削減したも

80

39

36

10

PCB含有廃棄物（電気工作物）
ナブテスコグループは、2001年6月に公布されたPCB特別措

アスベスト問題
ナブテスコグループでは、生産品、工程、設備、建物等につい

置法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関するて、アスベストの使用状況を調査・把握して、適切な対応措置を特別措置法）に基づいて、PCB含有のトランス、
コンデンサ等の行っています。

届出を行い、適切に保管、管理しています。

2008

2009

2010
井水使用量

2011

2012（年度）

上水使用量

工業用水使用量＊１：集計期間は、2012年4月〜2013年3月。
＊２：集計範囲は、国内のみ。
ナブテスコおよび連結子会社8社の国内16拠点。

過去、一部の職場において石綿粉塵との係わりがありました。
2006年度に全退職者に石綿健康診断の案内を送付して、受診をレシジョン㈱）内の専用区域で保管中であり、日本環境安全事業㈱促しました。2009年度には法改正に伴って新たに石綿健康診断（JESCO）
および指定処理事業会社からの連絡待ちの状態です。

の案内を再送付し石綿健康診断を継続しています。
また、石綿健グループ会社であるティーエス プレシジョン㈱保管分の機器に

康診断にて有所見の方に対しては石綿健康管理手帳の交付手続

ついては2013年度に処理する予定です。

2007

きの支援を行っています。

「新エネルギー事業本部」の創設
ナブテスコグループでは2013年4月に新たに「新エネル
ギー事業本部」を設置しました。従来は精機カンパニーにおいて太陽熱発電向け太陽追尾駆動装置事業を、パワーコント

対策を実施してきましたが、鉄道車両用部品、航空機用修理部

ロールカンパニーにおいて風力発電用駆動装置事業を、それ

有害物質の土壌蓄積は、深刻な社会問題になることから、
ナブ

品、建設機械用機器等の一部に、アスベストを含むガスケット等

ぞれ推進してきました。今回、新たに新エネルギー事業本部を

テスコグループでは土壌や地下水の汚染防止を企業の重要なを出荷した事実が2007年2月に判明したため、速やかに行政・設置することで、
これら2つの事業を融合させ、新エネルギー

社会的責任の一つとして捉えて前向きに取り組んでいます。

顧客へ報告するとともに、回収と是正措置を行いました。今後は事業に関するグループ内のシナジー効果を発現させること

管理体制の一層の強化に努めてまいります。

で、中長期的な事業の発展を目指します。

経営体制

2005年5月、
旧横須賀工場の土壌・地下水を調査した結果、
揮

尚、
この該当部品は、
アスベストが固形化されたものであり、
まなうとともに、行政との連絡を密にしながら、土壌改良や地下水浄た機器内部に密封状態で使用されているものであり、飛散する化作業を実施しました。2011年4月には土壌浄化工事が完了、ま恐れはありません。

経 営の透 明 性の確 保

経 営の透 明 性の確 保

発性有機溶剤などの汚染が確認されたため、法に基づく届出を行

経営体制

ナブテスコは従前よりアスベスト含有品の使用を中止すべく

土壌汚染

地 域・社 会への 配 慮

地 域・社 会への 配 慮

現在4事業場（岐阜工場、垂井工場、西神工場、
ティーエス プ0

た2012年3月には地下水浄化工事が終わり、現在は地下水のモ
ニタリングを実施中です。
（最終完了は2013年度末）

23

CSR 報告書 2013

CSR 報告書 2013 24

公平･公正な企業活動

地域・社会への配慮

私たちは、公平・公正・透明な購買取引を通じ、取引先とともに健全な社会の形成・維持に貢献していきます。

事業を展開する地域・社会の文化や慣習を尊重するとともに
地域・社会と価値を共有し、共生しながら、教育や文化の発展に貢献していきます。

介助用電動車いす「アシストホイール」の寄贈活動

ナブテスコ
ものづくり革新推進室
ナブテスコグループのより良き「ものづくり活動」
を横断的に支援推進する

私たちは、昨今の社会的要請を真摯に受け止め、公平・公正・
透明な取引を通じた取引先との相互信頼関係を基礎に、私たち

アシストホイール（以下AW）
は、介助者の負担を軽減するため

購買統括部
購買活動に加え､法務部・コンプライアンス推進部の助言と支援に基くCSR活動の推進

ナブテスコグループだけではなく、サプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たしていきたいと考えています。

グループ購買会議
ナブテスコ単体とグループ会社購買の軸となる会議体

すでは通行が困難な場所で、センサーにより自動的にモーターやブレーキが働き、介助者の負担を軽減します。
ナブテスコグループでは2008年から毎年、当社事業所またはグループ社員の主な居住自治体を対象に、AWの寄贈を続けています。また、2011年度以降
は、不整地でお役に立てる特性を活かし、東日本大震災被災地への寄贈も行っており、累計寄

東京本社

2

垂井工場、
岐阜工場

岐阜県

3

1

1

2

2

9

津工場

三重県

2

2

2

2

2

10

神戸工場、
甲南工場、
兵庫県
西神工場

4

4

4

4

4

20

NAM山形工場

2

2

2

2

2

10

2

2

2

2

8

1

1

1

2

7

16

5

21

方のお役に立つことを期待して NAM山形工場 森枝工場長から山形県立河北病院に寄贈
います。

山形県

2

ティーエスプレシジョン、
岩国市
東洋自動機
愛新機工

愛媛県

2

2

岩手県
東北３県

2

2

10

宮城県

17

5

22

福島県

17

5

22

65

31

139

寄贈台数合計1514

14

NAM：ナブテスコオートモーティブ

環 境への 配 慮

環 境への 配 慮

取引先

自治体 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 累計台数
東京都
神奈川県

贈台数は139台になりました。
今後も当社のAWが、多くの

会的責任
（ＣＳＲ）
を追求していきます。

事業所／地域

取り組み内容地域の教育現場との交流：神戸地区3工場
サプライチェーンにおけるCSRの取り組み
切に応えていく必要性が増してきています。このため、2013年3

基本契約書にCSRの観点を盛り込み、国内全取引先との合意・締月より、ものづくり革新推進室 購買統轄部が中心となり、CSR調

結を進めています。

達方針の策定に着手しました。

また、ナブテスコグループでは、事業のグローバル化に伴い、今後、CSR調達方針を制定するとともに、取引先との双方向のコサプライチェーンにおいて環境や人権に関する世界の要請に適

ミュニケーションをさらに進化させ、CSR調達を推進してまいります。

2012年7月、神戸地区3工場（神戸工場、甲南工場、西神工場）に大阪府能勢町内の小中学校の教員3名を研修生としてお研修に参加された教員の方々の感想（一部）

迎えし、工場見学を中心に当社の事業概要や社員教育につい・企業での研修を通し、世間のありようをしっかり見るこて理解を深めていただき、意見交換を行いました。
また、2013年2月には、生徒の皆さんにも甲南工場の見学に来ていただき、
ものづくりの素晴らしさを体感できたとの感想を寄せていただきました。

1.

ナブテスコグループでは2012年度に66件、890名の小中学生、高校生、大学生、教員、一般の方をインターンシップなら

法令順守
法
ＣＳＲの基礎であるコンプライアンスを推進します。

びに工場見学にお迎えしました。今後は小中学校の教員・生徒

3.

公害防止
・環境管理・特定有害物質管理業務
公
環境保全､特定有害物質の不使用を通じて未然に公害を防止します。
環

進めていく予定です。

4.

災害防止義務災
災害の未然防止に平時より取り組みます。
災5.

談合・贈賄の禁止の皆さまとの交流を通じ、小中学生の割合を増やす取り組みをなく人財である」との理念から人を大切にされ、育成にしっかりと時間とお金と愛情を注いでいることが実感できました。

研修に参加された教員の方々

Nabtesco Automotive Products(Thailand) Co., Ltd.
NAPT 総務・経理・営業担当 General Manager

バンブー環境教育センター内の干潟にて、約250本のマング

片田英樹

ローブの苗木を植樹しました。
植物の総称で、地球温暖化防止・生態系の維持回復や自然災害防止への効果が期待されています。

紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国とその隣接国（DRC諸国）のナブテスコならびにナブテスコのグループ会社は米国で上場

社員78名のうち69名が参紛争地域において武装勢力の資金源となっている４鉱物（金、
タ

しておらず、上記法令の対象外であり、紛争鉱物使用に関する報

加し、植樹活動を楽しんで行

ンタル、
スズ、
タングステン）を指します。2010年度に米国で成立

告義務は負っておりませんが、
これら武装勢力の活動や人権侵いました。今後も定期的に社した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）
は、
これら鉱物を使用

害を助長することなく、責任ある調達活動を行うために、取引先会貢献活動を実施していく予している企業に対し、SEC（米国証券取引委員会）
への報告義務やグループ会社と連携し、サプライチェーンの透明性確保に努め定です。

を課しています。

ていきます。

れるという小乗仏教の教えを守り、社会・人のために尽くすことを 美徳 としています。今回の植樹活動は、そんなタイの人たちの美徳感に合致するものであり、社員は、ナブテ
スコグループに勤めていることに 誇
り を感じることが出来ました。
今後もタイの人たちの心を大切にし、地域に貢献の出来るより良い企業を目指して、社員一丸となって業務に励んでまいります。

CSR 報告書 2013 26

経 営の透 明 性の確 保

経 営の透 明 性の確 保

紛争鉱物への対応

タイの人たちは、
タンブン（徳）を積めば来世は幸せにな

経営体制

経営体制

反社会的勢力の排除
反反社会勢力との関係が明らかになった場合は即時に取引を停止します。
反CSR 報告書 2013

・「働く人は人材では（以下NAPT）
では、2013年6月、サムットプラカーン県にあるマングローブは、海水と淡水が混じり合う潮間帯に生息する

25

い機会になりました。

海外グループ会社によるマングローブ植樹活動

談合・贈賄を禁止し､取引先との公平・公正・透明な関係を維持・発展させます。

6.

もたちが出ていく学校外の社会を認識できる、
とてもよ

地 域・社 会への 配 慮

地 域・社 会への 配 慮

2.

安
安全衛生の確保・労働条件の適正化
弊弊社のみならず、取引先においても安全衛生の確保､違法な労働をなくします。

とが自分自身を見つめることになり、さらに多くの子ど

公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動

上記の「基本的な考え方」に基づき、2010年度下期より取引社 員への 配 慮

東洋自動機 購買

ティーエスプレシジョン 購買

ナブテスコオートモーティブ 購買舶用カンパニー 購買

鉄道カンパニー 購買

航空宇宙カンパニー 購買購買会議にてナブテスコグループ内の合意を形成し、各カンパ
ニーを通じて取引先とともにサプライチェーン全体で企業の社

パワーコントロールカンパニー 購買

プライアンス推進部、および法務部と連携しながら、グループ

住環境カンパニー 購買

ものづくり革新推進室 購買統括部が推進の軸となり、コン

精機カンパニー 購買

社 員への 配 慮

推進体制に開発された製品です。上り坂や下り坂、不整地等、通常の車い

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

基本的な考え方経営体制
株主をはじめとするステークホルダーからさらに信頼される会社になるため、法令順守はもとより、高い透明性と倫理観に基づく企業経営の実践に努めております。

内部統制システムの整備の状況

グループ会社の事業内容、事業特性に鑑み、意思決定の迅

３名の社外監査役を含め５名で構成
ナブテスコの監査役会は、ナブテスコグループは、「内部統制システム構築の基本方針」

行動基準を適正かつ公正な事業活動の拠り所とし、取締役、監査

速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制・カンパ

しています。さらにグループ会社の監査役を含めたグループ監に基づき、経営の効率化、コンプライアンス、情報管理、
リスクマ役および全てのグループ社員はこれらを順守することを基本とニー制を採用するとともに、これを統制する企業統治体制として査役会を設置し、グループ監査体制の強化を図っております。

ネジメント、監査役会との連携など、内部統制に係る全てのテー

しています。

取締役会、監査役（会）、会計監査人および業務執行上の重要事

これらの体制を整備、強化することにより、業務執行の敏速化

項を審議する機関としてマネジメント・コミッティを置いており、経および機動性を維持しつつ、企業統治体制の強化と責任の明確化を図り、ナブテスコグループの企業価値向上に資する効率的分しております。

かつ透明性の高い企業経営を実現いたします。

案件は事前に審査論点を整理した上でコーポレートガバナンスの体制図

会計監査人

監査役会
監査役5名
（うち社外3名）

報酬委員会
マネジメント・コミッティ

CEO
（社長）

を図るため、取締役の任期は定款で１年と定めています。さらに、取締役会の諮

品質、災害等の状況が取締役会に適正かつタイムリーに報告さ❼製品品質に関するリスク

れ、またグループに著しい損害をおよぼすおそれのある事実があ❽競合に関するリスクれる体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の最小化を図
グループ品質・PL委員会

る活動を進めています。具体的には、以下の事項に対し、リスクのグループESH委員会

管理および損失の予防を行うとともに、グループ横断的な組織

コンプライアンス本部
執行役員会

執行役員

事業グループています。

の妥当性・合法性を確保し、リスクの管理を行います。
さらに、事故、災害および重要な品質問題発生時の報告要領の設置、規程の整備も行っています。

を社内規程に定め、それに基づく有事の際の迅速かつ適切な情❶経済、市場の動向に関するリスク

報伝達および緊急対応態勢を整備しております。

❷海外事業展開に関するリスク

なお、
モニタリングに関しては、内部監査部門をはじめ本社専

法務部❸大規模災害に関するリスク

門スタッフが、業務上のリスク管理状況を横断的に監査し、業務❹電力需給に関するリスク改善に関し必要かつ適切な助言を行っています。

コンプライアンス推進部❺為替相場の変動に関するリスク

地 域・社 会への 配 慮

取締役会

取締役会は３名の社外取締役を含め10名で構成し、当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定および業務執行の監督を行う機関として、原則月１回以上開催しています。
2012年度は18回開催しています。

年度より各カンパニー毎にBCP活動に取り組み、
2012年度末に

執行役員会

取締役会の方針・戦略・監督のもとに業務執行に専念する体制として執行役員制を採っています。主
要なグループ会社５社の代表者である執行役員を含めた22名で構成し、執行役員会を定例会議として開催しています。2012年度は５回開催しています。

展開していきます。

監査役(会)

当社の監査役会は、３名の社外監査役を含め５名で構成しており、グループ経営の強化に対応して、グループ会社の監査役を含めたグループ監査役会を設置し、監査体制を強化しています。2012年度
は当社監査役会を13回、グループ監査役会を２回開催しています。
取締役会の決定する方針に基づき、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議、業績報告、業務執行の報告をする機関として、常勤取締役および執行役員等で構成された「マネジメント・コミッ
ティ」を設けており、原則月２回開催しています。2012年度は26回開催しました。

業務監査部

健全な経営管理の遂行に資することを目的とし、当社グループの経営活動の効率的な運用と質的な向上を図るため、業務監査部(８名)を設置し、内部業務監査機能を強化しています。2012年度も、本社部門、社内カンパニーおよび連結子会社の内部業務監査を実施しています。

報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の処遇の大綱およびその運用について審議し、適正化に資しています。
なお、当該委員会は社外役員２名を含む３名で構成されています。

全てのカンパニーでBCP策定が完了しました。
2013年度以降は、国内のグループ会社を対象に、BCP活動を
なお本社地区（東京）
では、年1回首都圏における大規模地震災
害を想定した図上シミュレーション訓練（ロールプレイング方式の図上訓練）を実施しています。
災害対策シミュレーション

経 営の透 明 性の確 保

経 営の透 明 性の確 保

マネジメント・コミッティ

ナブテスコでは大規模な災害等が発生した時に備えて、
2010

経営体制

経営体制

概要

地 域・社 会への 配 慮

BCPの取り組み状況

機関名

CSR 報告書 2013

また、グループ責任・権限規程の順守・徹底を通じて、意思決定

業務監査部

会社の機関の説明

27❻調達に関するリスク

公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動

問機関として社外役員2名を含む3名かその運用について審議し、適正化に資し討を重ね、毎年1 回その他必要に応じて見直しを行います。

ることを発見したときは、迅速にかつ的確に取締役
（会）
に報告さ

社外取締役を含む１０名で構成しておりおよび執行役員の処遇の大綱ならびに取締役会は事業環境や社会的要請の変化、法規制の改正、リスク

ナブテスコグループでは、業務遂行に関し、損益、資産効率、

取締役会
取締役10名（うち社外3名）

現在、ナブテスコの取締役会は3名のらなる報酬委員会を設置し、常勤取締役の多様化等に応じて内部統制システムの整備に関し、継続的に検環 境への 配 慮

環 境への 配 慮を図っております。

ます。また、取締役の経営責任の明確化

内部統制システム構築の基本方針の概要

リスク管理

株主総会

取締役会に上程することで、取締役会における意思決定の適正化および効率化

CEOを補佐するため、コンプライアンス本部を設置するとともに、内部統制においては、企業理念、企業倫理綱領およびグループ

なお、
マネジメント・コミッティには常勤監査役も出席し、重要な取締役会付議

内部統制推進の最高責任者はCEOとし、その推進においてして構築していくことを目指しています。

社 員への 配 慮

社 員への 配 慮

営上の意思決定、監督、執行および経営監視の機能を明確に区マを一貫した理念に基づいて整備し、一連の内部統制システムと

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

コーポレートガバナンスの状況

CSR 報告書 2013 28

経営体制
コンプライアンス意識調査

グループ全体がより高い倫理感に根ざした企業行動をとるた

コンプライアンス専任部門であるコンプライアンス推進部がめ、2005年4月､「ナブテスコグループ企業倫理綱領」
および中心となり、グループの中長期的な企業価値の向上を目指して、「ナブテスコグループ行動基準」
を制定し、企業倫理の実践と徹

法規制の順守はもとより、より高い基準の企業倫理規範の順守底に努めています。

を推進しています。

ナブテスコグループ（国内）におけるコンプライアンス意識の浸透度を確認するため、2006年より2年に1度実施しています。
4度目となる今回は、93%の社員から回答が得られ、調査開始（2006年）以降、年々コンプライアンスへの意識が高まっている

ナブテスコグループ行動基準

意識調査回答率ナブテスコグループでは、事業活動を行う時の基本動作、
企業目的を遂行する上での注意事項を理念的に
「企業倫理
綱領」
として纏めています。

ナブテスコグループでは、企業倫理と法令順守の観点から、一人ひとりの判断基準を「行動基準」
として纏めています。

（%）
100

1.

価値ある商品・サービスの提供

2.

経営の透明性の確保

3.

公平・公正な企業活動

5.

環境への配慮

6.

社員への配慮

7.

誓約

85%

93%

いいえ
4.4%

80

どちらかといえば、
いいえ
13.4%

63%

総則

3.

企業活動について❶安全・安心・快適の追求 ❷環境を守るために ❸公正・自由な取引を維持・促進するために ❹仕入先・協力先との取引について ❺輸出入取引について

はい
29.4%

40

4.

株主・投資家との関係❶企業情報の開示 ❷インサイダー取引の禁止

5.

けじめある、誠実な行動

6.

情報の適正な管理❶さまざまな情報を正しく管理・活用するために ❷知的財産権の保護200どちらかといえば、
はい
52.5%
2006

2008

2010

2012

（年度）

内部通報制度
法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発

ブテスコおよび国内のグループ会社で業務に従事する全社員

見、組織の自浄機能の向上、風評リスクのコントロールならびに（役員、正社員、嘱託社員、パートタイム、派遣社員等）が利用

社内的信頼の確保のために、ナブテスコ「ほっとライン」を設置することができます。利用においては、専用の電話・電子メール

しています。

または書信のいずれかの方法で行います。

ナブテスコ社内窓口の他に弁護士による社外窓口を設け、ナコンプライアンスの啓発活動

2012年度ほっとライン受付状況（内容別分類）
環境・安全・衛生 1件

企業倫理月間2011年度から国内のナブテスコグループを対象に毎年10月を｢企業倫理月間」と定め､経営トップのリーダーシップのもと､
2012年度は､従来のCEOメッセージに加えて、事業部門トップのメッセージや､各職場でもコンプライアンス・ミーティングの促進を図るための司会者研修を事前に実施するなど総計3,921名が活動に参加しました。

① CEOメッセージ② カンパニー社長、本部長、グループ会社社長メッセージ③ ポスターの掲示

セクシャルハラスメント
1件
その他ハラスメント、
いじめ 2件パワーハラスメント
4件

社内窓口

社内手続・
合計 ルール

28件

12件

相談者
（社内で
業務に
従事する
全ての方）

人事・処遇・
労務管理④ 職場ミーティングの実施とコンプライアンス宣言⑤ 司会者研修（事前活動）（コンプライアンス
推進部）

匿名で
連絡
社外窓口

調査

会社
としての
対応
・
フィード
バック

（弁護士事務所）

7件

社員へのコンプライアンス研修① 階層別研修の実施
人財開発部が主催する研修に、
コンプライアンス研修を組み込● 新任管理職研修 ● 初級問題解決研修● 上級問題解決研修 ● 職長研修 ● ２年目研修② e-ラーニングによるコンプライアンス教育
2011年度から始めたe-ラーニングによる研修を本年度も継続● 新入社員研修

修了者数

修了率

安全保障
貿易管理

245名

221名

90%

下請法

135名

121名

90%

2012年度は､中国のグループ会社9社を対象にコンプラインを制定しました。
2013年以降は、米国・欧州のグループ会社を対象にリスク調査を展開していきます。

今後も継続しコンプライアンスの教育支援を進め意識向上に努めます。
海外グループ会社におけるリスクマネジメント活動
2012年度は、昨年に実施した中国グループ会社に続き、中国以外のアジアグループ会社のリスク調査を実施しました。
各拠点が抱える潜在リスクを抽出し、重大リスクについては防止対策を講じました。また、中国ビジネスが加速するなか、商業賄賂のリスクを回避するために、中国贈収賄防止ガイドライ

海外版企業倫理綱領冊子
中国グループ会社での（左から中国語、
英語、
タイ語） コンプライアンス研修風景

コンプライアンス・ミーティング風景

29

CSR 報告書 2013

CSR 報告書 2013 30

経 営の透 明 性の確 保

経 営の透 明 性の確 保

対象数

中国でのコンプライアンス活動
アンス研修を行い、約160名の社員が参加しました。

し、｢安全保障貿易管理｣と｢下請法｣に関して実施しました。
教材内容

海外グループ会社での取り組み
経営体制

経営体制

み、
各階層に対して、研修を実施しました。

階層別研修の内訳

地 域・社 会への 配 慮

地 域・社 会への 配 慮

全社員がコンプライアンスの意識向上の活動を展開しています。

2012 年度の企業倫理月間における活動事例

ほっとラインのフロー

職場の人間関係 1件

公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動

地域・社会への配慮

コンプライアンスの理解度

60

2.

続し、
コンプライアンス意識の醸成に努めてまいります。

環 境への 配 慮

環 境への 配 慮

4.

基準の趣旨および適用範囲

プライアンスの理解度について示したものです。今後も調査を継「あなたは『コンプライアンス』という言葉を理解していますか？」80%

1.

グラフは意識調査回答率の推移と2012年度調査におけるコン社 員への 配 慮

社 員への 配 慮

ナブテスコグループ企業倫理綱領

ことが確認されました。

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

コンプライアンスの実践と醸成

経営の透明性の確保
オープン・フェア・オネストの基本姿勢に立ち、企業情報は正確に、わかりやすく、
適切なタイミングで開示し、高い透明性を維持します。

当社は、「高い透明性と倫理観を持ち続ける」ことをナブテス

グローバルなIR活動
戦略について広く理解を促すよう努める」と定めています。

コの約束の一つに掲げ、オープン・フェア・オネストを基本姿勢と株主・投資家をはじめ国内外のステークホルダーの皆さまの理

した透明性の高い行動をとることを行動指針としています。これ解と適切な評価を得ることを目指し、法令や証券取引所が定める

らを基本方針として、広報・IRに関する情報開示基準には「個人、適時開示規則に則り、投資判断に重要な影響を与えると判断した

株主、債権者、機関投資家、証券アナリスト、報道機関、政府系

経営・財務的側面の情報はもちろんのこと、環境・社会的側面など

機関など各ステークホルダーに対し当社事業内容や業績、成長の非財務情報（CSRに関する情報）も積極的に開示しています。

当社は、株主総会を株主さまと接することができる貴重な機

下のよう取り組んでおります。

会・場としてとらえ、多くの株主さまにご出席いただけるよう、以
項

目

内

容

より多くの株主にご出席いただける様、集中日を避けた開催日を設定しています。

2

電磁的方法による議決権の行使

2006年より株主が、インターネットにより議決権を行使できる環境を整えています。

3

招集通知の早期発送

2007年より総会の３週間前に発送しています。

4

議決権行使プラットフォーム への参加

2007年より国内外の機関投資家など総会にご出席いただけない株主が、インターネットにより議決権を行使をできる環境を整えています。

5

事業説明会の開催

株主に、より当社の事を知っていただくため、2009年より総会終了後に、事業説明会を開催してい
ます。

6

招集通知
（要約）
の英文での提供

2011年より招集通知の参考書類部分を英文化し、当社ウェブサイトに掲載しています。

7

株主総会資料のウェブサイトへの掲示

株主総会招集通知、ビジュアル資料、決議通知、株主通信ならびに決議の結果をウェブサイトにて開示しています。なお2013年では、招集通知を、発送日の前日にウェブサイト上に公表しました。

8

総会資料のビジュアル化

総会の報告事項および議案について株主により分かりやすく説明するため、事業報告等のビジュア
ル化を推進しています。なお2013年は、報告事項についてナレーションを採用しました。

＊＊：ICTを活用し、株主総会の議案情報の伝達や、議決権の行使および行使結果の集計を円滑化するためのインフラ。東京証券取引所など3社による合弁会社、ICJが構築し、2005年から運営を開始している。

配当政策（株主への還元）

機関投資家・個人投資家の皆さまに当社の事業をより深く理当社は、当社グループ全体の業績をベースに、戦略的な成長投解していただけるよう、様々なIR活動を実施しています。
2012年度は、海外IR活動を積極化し、従来の欧州、米国、シンガポールに加え、香港および中国本土でのIR活動を行いまし

資、財務健全性の確保、株主還元のバランスおよび安定配当を考慮した企業収益の適正な配分を図っています。
以上の方針に基づき、2012年度の期末配当は、平成25年６月た。今後は、事業部門との連携を強化し、国内外の生産拠点で25日の第10回定時株主総会において、１株当たり16円と決議さの工場見学会の拡充など、事業部門と投資家とのコミュニケー

れました。 これにより年間の配当金は、中間配当金(18円)と合ションにも力を入れてまいります。

わせて、2011年度と同額の年34円となりました。

欧州：5カ国、7都市、44件訪問

当社では外国人持株比率が約47%(2013年3月31日現在)と高く、海外の株主・投資家とのコミュニケーションを保つために、積極的な海外IR活動を展開しています。
2012年度は欧州および北米に各2回、シンガポール、香港、
中国本土を訪問、計137件のIRミーティングを持ちました。
日本でのミーティングやカンファレンスへの参加もあり、スケ
ジュール調整には苦労しますが、経営に対する率直なコメント

シンガポールロサンゼルス
サンディエゴ

アジア地区：2カ国、3都市、52件訪問

ボストン

ニューヨークウィルミントン

北米：2カ国、8都市、41件訪問などをいただけるので、経営陣にもよい刺激になっています。
国内外の機関投資家においては当社への一定の知名度を築くことができましたので、今後は個人投資家の皆さまにもご興味を持っていただけるように努力していきたいと考えております。

IR活動に対する社会的評価･表彰
日本IR協議会「IR優良企業賞」

日本IR協議会の会員企業のうち株式を公開している企業を対象に、IRに積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を表彰する制度です。当社は2012年、第17回IR優良企業賞において優良企業特別賞を受賞（初受賞）しました。

MSCI Japan Index

米国MSCI社が提供する日本の上場株式を対象とした株式指数で、株式市場において日本株投資のベンチマークとしてグローバルに採用されています。当社は2009年11月以降、継続的に組み入れられています。

大和インベスター･リレーションズ社「インターネットIR表彰」

大和インベスター・リレーションズ社が独自の評価基準で上場企業のインターネットIRサイトを調査・評価する表
彰制度です。当社は2006年より7年連続受賞しており、2012年は優良企業賞を受賞しました。

日興アイ・アール社「全上場企業ホームページ
充実度ランキング調査」

日興アイ・アール社が全上場企業のホームページに関する情報開示の充実度を「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の視点で評価するランキング調査です。当社は、2006年より7年連続受賞しており、2012年は機械部門第4位、総合161位にランキングされました。

社会的責任投資家との積極的なコミュニケーション
当社のIR活動では、財務情報に加え、非財務情報の開示にも積極的に取り組んでいます。証券アナリスト、機関投資家からの、当社のCSRにフォーカスした取材要請にも積極的に対応しています。
また、SRI（ 社 会 責任投 資 ）の世界的指 標のひとつである

か、2013年9月には、DJSI Asia Pacific Indexに初めて組み込
まれました。
また、2012年のCDPにおいては「温室効果ガスの排出」、「気候変動による事業リスクや事業機会」などに関する情報開示についての評価において、日本企業のトップクラスに位置する89

FTSE4Good、DJSI（Dow Jones Sustainability Indexes）、点、CO2の排出量削減に関する取組みに関する評価（パフォーマ

CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）などのSRI調

ンスバンド）ではBの評価を獲得しました。

査機関によるアンケートなどには真摯に対応し、当社のありのま
まの姿を伝えるように努めています。

第2四半期、第4四半期決算ごとにCEOによる決算説明会を開催しています。

IRカンファレンスへの参加、
海外ロードショーの実施

国内外の機関投資家とのコミュニケーションを促進するため、2012年度は国内IRカンファレンスに4回、海外IRカンファレンスに3回参加し、海外ロードショーを5回実施しました。

個別取材対応、
スモールミーティングの開催

証券アナリスト、機関投資家からの個別取材に対応し、理解の促進と適正な評価を得るために積極的にディスカッションを行っています。2012年度は面談、電話対応を併せ600件以上の個別取材を実施しました。

工場見学会

国内外の生産拠点の工場見学会を適宜開催しています。

海外でのIR活動

2012年度は、従来の欧州、米国、シンガポールに加え、香港および中国本土でのIR活動を行いました。

個人投資家向けIR活動
会社説明会

全国各地での会社説明会や、窓口である証券会社のリテール営業員向け説明会を開催し、2012年度は500
名以上の個人投資家とコミュニケーションを行いました。

IR資料のウェブサイト掲載

決算資料、有価証券報告書、株主通信、アニュアルレポート等IR資料を掲載し、決算説明会の動画配信も行っています。

Indexには2009年9月以来、8半期連続で組み込まれているほ

わかりやすく親しみやすい情報発信に向けて当社は典型的なBtoB企業であり、コンポーネントを中心としも注力しているほか、年2回送付している「株主通信」では、写真

た事業・製品は一般的にはなじみの薄いものが多いため、当社やイラスト、図などを多く用い、当社の事業をわかりやすく解説のウェブサイトでは、ナブテスコについてわかりやすくお伝えし、し、理解を深めていただくよう工夫しています。

かつ親しみを感じていただけるよう、様々なコンテンツを提供しています。
IR情報については、機関投資家向け説明会の模様を動画配信

また、個人投資家を含め広く一般の方々の認知度を向上させるため、関東、関西地区では電車の車内モニター、中部地区ではテレビCMを用いて企業広告を実施しました。

したり、資料をダウンロードしたりできるよう、公平性の向上に

CSR 報告書 2013 32

経 営の透 明 性の確 保

経 営の透 明 性の確 保

機関投資家向け決算説明会

CSR 報告書 2013

香港

トロント

これらの取り組みの結果、ナブテスコはFTSE4Good Japan

機関投資家向けIR活動

31

ジュネーブ
チューリッヒサンフランシスコ

経営体制

経営体制

機関投資家向け・個人投資家向けのIR活動

シアトル
北京

地 域・社 会への 配 慮

地 域・社 会への 配 慮

機関投資家･個人投資家に向けたIR活動

ロンドン

ストックホルム
フランクフルト公 平・公 正 な 企 業 活 動

公 平・公 正 な 企 業 活 動

集中日を回避した株主総会の設定

松本 敏裕

ダブリン

環 境への 配 慮

環 境への 配 慮

1

総務・人事本部
総務部長

社 員への 配 慮

社 員への 配 慮

株主総会の活性化と議決権行使の円滑化

エジンバラ

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

価 値 あ る 商 品・
サ ー ビ スの 提 供

基本的な考え方（情報開示の方針）

GRIガイドライン対照表

企業情報

指標

開示
ページ

1. 戦略および分析

会社概要
会
英

（2013年3月末現在)

社
文

社

設
所

在

資

本

名

ナブテスコ株式会社

名

Nabtesco Corporation

立

2003年9月29日

地〒102-0093

事業運営体制取締役

社（2013年7月1日現在)

会

企

部

企
経

画
理

部
部

情報システム部
総 務・人 事 本 部

目標とパフォーマンス

1.1

組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）
の声明

3-4

1.2

主要な影響、
リスクおよび機会の説明

28

2.組織のプロフィール
2.1

組織の名称

33

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス

5-6

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造

33

総

務

部

2.4

組織の本社の所在地

33

東京都千代田区平河町2丁目7番9号

人

事

部

2.6

所有形態の性質および法的形式

33

TEL：03-5213-1133（代表）

人 財 開 発 部

FAX：03-5213-1171

環 境 安 全 部
技

術

本

部

2.7

参入市場
（地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む）

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・純売上高
（民間組織について）
あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量事 業 企 画 部

マネジメント・アプローチ

5-6

33

17

組織の責任

17

研修および意識向上

18

監視およびフォローアップ

18

パフォーマンス指標
EN5

省エネルギーおよび効率改善によって節約された総エネルギー量

19

EN8

水源からの総取水量

24

EN16

重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

EN18

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

EN20

種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響をおよぼす
排気物質

23

EN22

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

22

EN23

著しい影響をおよぼす漏出の総件数および漏出量

EN26

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程度

128,265,799株

執 行 役 員 会

品 質 統 括 部

従単体 2,060人

グループ品質・PL委員会

知 的 財 産 部

3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

2

連結 5,081人

電 子 技 術 部

3.2

前回の報告書発行日

2

グループESH委員会

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

2【労働慣行と公正な労働条件】

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

2

マネジメント・アプローチ

3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定

2

部

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など） ＊詳細はGRIバウンダリー・プロトコルを参照のこと

2

コンプライアンス推進部

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

2

計

3.8

共同事業、子会社、リース施設、
アウトソーシングしている業務および時系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当
なし

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

19

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

19,22,
23

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

なし

3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

34

3.13

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サスティナビリティ
報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。
また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する。

24

業

員

数

CAE・材料技術部

国内：11社（他、持分法適用会社：6社）
ものづくり革新推進室

海外：31社（他、持分法適用会社：3社）
監
監

役員構成

査

役
査

（2013年6月25日現在)

会役

生 産 技 術 部
購 買 統 括 部

コンプライアンス本部

業 務 監 査 部
法

小谷 和朗

代表取締役社長

社外取締役

山中 信義

代表取締役
専務執行役員

今村雄二郎

社外取締役

三宅 俊也

三代 洋右

取
締
役
常務執行役員

青井 博之

取
締
役
常務執行役員

長田 信隆

社外取締役

画

部

ＮＥＥ事業推進部

坂本

裕

役

髙橋 信彦

監

査

役

今村 正夫

航 空 宇 宙 カン パ ニ ー

社外監査役

石丸 哲也

鉄 道 カ ン パ ニ ー舶 用 カ ン パ ニ ー

山田 正彦
三谷

紘

（非常勤）

沿革
2002年 4月

帝人製機株式会社、
株式会社ナブコ、油圧機器事業に関する業務提携を開始

2003年 9月

帝人製機・ナブコを完全子会社とする持株会社「ナブテスコ株式会社」
設立
東京証券取引所（市場第一部）に上場

営業利益推移（百万円）

198,527
179,543

25,00022,85820,21220,0002008年 2月

126,249
120,000

2004年 10月

15,01315,00012,012
10,00080,0007,964

40,0005,000

0（年度）2008 2009 2010 2011 20120（年度）2008 2009 2010 2011 20122009年 12月
2011年
2011年

1月
4月

売上構成比（2012年度）
精密機器事業

産業用機器事業415億円（23.2％）

479億円（26.7％）

1,795億円
442億円（24.6％）

2011年 10月

中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立（鉄道車両用機器の製造・販売）
スイス・K AB A 社より自動ドア部門を買収、
Gilgen Door Systems AGを設立
中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司を設立（油圧ショベル用走行モーターの製造・販売）
ナブコドア株式会社を完全子会社化

2013年

5月

中国に上海納博特斯克船舶機械有限公司を設立（舶用機器の設計・製造・販売・品質保証およびアフターサービス）

6月

イタリア・OCLAP S.R.L.社を買収、Nabtesco
Oclap S.r.l.を設立

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）

27

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する

27

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカ
ニズム
以下のプロセスへの参照を盛り込む
・少数株主が最高統治機関に意見を表明するための株主決議またはその他のメカ
ニズムの利用・組織レベルの「労使協議会」などの正式な代表組織および最高統治機関内の従業員代表との、職務上の関係についての従業員への通知および協議

27

4.6

最高統治機関が利益相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

27

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、
さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー
（価値）についての声明、行動規範および原則
以下の項目についての程度を説明する
・組織全体を通じて、異なる地域および部署/ユニットでどの程度適用されているか
・国際的に合意された基準にどの程度関連しているか

27

18

EN29

20,23

12

組織の責任

12,17
12
12,15,
18

監視およびフォローアップ
パフォーマンス指標
LA1

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

LA2

従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

14-15

LA3

主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが正社員には提供される福利LA4

団体交渉協定の対象となる従業員の割合

LA7

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

12

LA8

深刻な疾病に関して、労働者、
その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

12

LA9

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ

12

15
12-16
14

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理およLA11び生涯学習のためのプログラム
性別、年齢、
マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体
LA13（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

14-16
14

【人権】
方針

12

組織の責任

12

研修および意識向上

12

監視およびフォローアップ

29-30

パフォーマンス指標
人権に関する苦情申し立ての数および、正式な苦情対応システムを通じて対処・解決された苦情の数

30

マネジメント・アプローチ
方針

27-28

組織の責任

27-28

研修および意識向上

29-30

監視およびフォローアップ

29-30

パフォーマンス指標
3-4,29

SO2

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

SO3

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

SO4

不正行為事例に対して取られた措置

30
29-30
30

【製品責任】
29

4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

28-30

4.16

種類ごとの、およびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、
ステークホ
ルダー参画へのアプローチ

25,26,
31-32

マネジメント・アプローチ
方針

9

組織の責任

9-10

研修および意識向上

9-11

監視およびフォローアップ

9-11

パフォーマンス指標

5.マネジメント・アプローチに関する開示とパフォーマンス指標
【経済】

PR1

マネジメント・アプローチ
目標とパフォーマンス

4

方針

4

PR2
PR3

パフォーマンス指標

EC8

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数
組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響

【社会】

4.9

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

EN28

HR11

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていること
を最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または順守を含む

EC6

20-21

マネジメント・アプローチ

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）
についての方針、業務慣行および
支出の割合

19-20

23

研修および意識向上

4.1

ナブテスコオートモーティブ株式会社を設立（自動車関連機器の製造・販売・サービス）

8月

457億円（25.5％）
航空・油圧機器事業

タイに N a b t e s c o P o w e r C o n t r o l（Thailand）Co.,Ltd.を設立（油圧ショベル用走行モーターの製造・販売）

2012年

2013年
輸送用機器事業

帝人製機・ナブコを吸収合併、事業持株会社
へ移行

19

方針

4.ガバナンス、
コミットメント、
および参画

（非常勤）

業績データ
（連結）

169,303

パワーコントロールカンパニー

（非常勤）

中村 賢一

200,000

住 環 境カンパ ニー

査勉

売上高推移（百万円）

精 機 カ ン パ ニ ー

監

社外監査役

取
締
役
執 行 役 員

藤原

（非常勤）

社外監査役

取
締
役
執 行 役 員CSR 報告書 2013

務

（非常勤）

取
締
役
専務執行役員158,170
160,000

新エネルギー事業本部（非常勤）

3.報告要素19,22

方針

発行済株式の総数

連 結 子 会 社

33

本

長

100億円

金

画

【環境】

25
33

PR6
PR8

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、
ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合
製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類とこのような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法
律、基準および自主規範の順守のためのプログラム
顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるク
レームの総件数

10
10
10
10
該当
なし

CSR 報告書 2013 34