富士山における外国人観光客の保全意識について
Research on conservation awareness of foreign tourists in Mount Fuji

蒯卓澐
KUAI Zhuoyun

1．はじめに

さらに、2010 年、環境省が行ったアンケート調査

2013 年 6 月 22 日、富士山は「信仰の対象と芸術（環境省、2010）の結果によると、富士山に登山にの源泉」としての価値が認められ、世界文化遺産に行った外国人登山者の数は調査協力者の 23.5％を占登録された。しかし、世界文化遺産に登録される前、めており、決して無視できる人数ではない。年々増

同年の 5 月にイコモス（ICOMOS: International

加する訪日外国人の数から見ると、富士山を訪れる

Council on Monuments and Sites；国際記念物遺跡

外国人登山者の数も少なくないと推測できる。これ会議）から「富士山全体の価値（山麓から山頂までほど多くの外国人観光客が富士山を登山する可能性の神聖で美しい景観）の保全と利活用（アクセス・があるにもかかわらず、外国人観光客のデータがきレクリエーション・開発）との均衡」と「富士山のちんと取られていないことは富士山の保全対策にと価値（構成資産の関係性）の理解と促進」という二って不十分だと考えられる。そこで、本研究では、つの勧告（文化庁、2013a）を受けた。さらに、6 月

ICOMOS 勧告のなかで指摘された来訪者の管理問題、の世界遺産委員会では、富士山の登山道の保全手法など文化的価値の基盤となっている景観や自然環境の劣化への対策、登山者の収容力など来訪者管理戦略の立案を求められた。こういった世界遺とくに外国人観光客の保全意識について着目した。

産 登 録 時 の 条 件 を ク リ ア し 、 富 士 山 の OUVになっている（山本ら、2004）ことから、意識は常（Outstanding Universal Value；顕著な普遍的価値）に行動と繋がり、相互に影響をしている。したがっを保つため、山梨、静岡両県はマイカー規制の強化、て、筆者は外国人観光客の富士山の環境に対する保富士山保全協力金の社会実験の試行、また登山者を全意識が向上することによって、現在問題になって対象にアンケート調査の実行などの訪問者対策をいる外国人観光客のマナー向上にも繋がると考え、次々と着手しはじめた（富士山世界文化遺産学術委

研究を進めることとした。

員会、2015）。

環境保全意識の形成には、日常で行っている行動と関係すること（多々納ら、2008）と富士山での利用マナーは利用者の混雑意識と関係することが明らか

外国人観光客の保全意識の調査については 3 つのしかし、多くの訪問者対策のなかで、外国人訪問切り口が考えられる。一つ目は、外国人観光客に対者への対策が十分ではないことが課題として挙げらする情報提供である。ビジターセンター、富士山五れた。例えば、富士山から下山した登山者を対象に合目吉田口総合管理センターなどの施設や設備の整アンケートを実施したものの、この対象者からは外備を効率化することが考えられる。二つ目は、富士国人登山者が除外されていた。日本政府観光局

山を訪れる外国人観光客の行動とそれに対するマナ（Japan National Tourism Organization；JNTO）のー・環境教育である。三つ目は、富士山保全協力金

統計データによると 2013 年から 2015 年の、訪日外に関する外国人観光客の意識と外国人観光客に対す国人の総数はそれぞれ 2013 年 10,363,904 人、2014る効果である。この三つを本研究の切り口とし、外年 13,413,467 人、2015 年 16,316,900 人（1 月から国人観光客の保全意識を明らかにし、世界遺産地域10 月まで）と増加傾向にある（日本政府観光局、2015）。の保護に提言することを研究の目的とする。

しかも、毎年の 7 月から 8 月までの期間、訪日外国人観光客の数は増加している。これはちょうど富士山の開山期間と重なっている。

学位論文梗概集 2015

2．富士山の世界遺産登録の経緯

め、2014 年 8 月 22 日（土）に富士山及び一部の構

富士山は、古くから宗教的登山のメッカであり、成資産での先行調査を行ったうえで、2015 年 7 月 28

それゆえ有名な観光地でもあった。富士山は、明治日（火）、同年 8 月 9 日（日）の二日間、富士山五合

44 年に日光とともに、国立公園の対象となり、大正目吉田口の下山口でアンケート調査を行った。また、10 年には有力な国立公園候補地となった。その後もアンケート結果を補うため、外国人登山者及び、富富士山は、日本における国立公園設立運動の先進的士山五合目総合管理センターのスタッフに聞き取り存在となり、1936 年に富士箱根伊豆国立公園に指定調査を行った。

された。富士山は国立公園の観光開発と自然保護をめぐる確執の先駆的モデルであり、また国立公園設

4.結果立史において記念すべき地域であった（村串 2005）。

アンケート調査表は、富士山を訪れる外国人登山

1990 年代前半、富士山は世界自然遺産としての登者（回答者）の属性（表 1）、富士山に関する理解と録が検討されたが、「広大な富士山での排泄やゴミ捨経験（表 2）、ガイドの同行と情報提供について（表てはそれほど大げさなことではなかった」といった

3）、富士山保全協力金について（表 4）及び富士山ごく普通の国民的認識が、「世界的に顕著な普遍的価に関する印象（表 5）などの項目から構成された。

値」を求める世界遺産基準と合致しなかった（佐野、結果は、以下のようにまとめた。

2008）。また、富士山は原生自然とは言えず、火山と（1）外国人登山者の属性して見ても同様の山は他国にもあり、若い山である

まず、回答者の属性に関するデータ（表 1）から富士山は植生にも乏しい（西村、2013）と考えられ

見ると、男女比は 5：3 であり、外国人登山者の約 8た。

割は 20 代から 40 代であった。この世代は情報化時

その後、世界文化遺産としての登録を目指すこと

代、デジタル時代に属し、インターネットを利用しとなったのは 2005 年 12 月 19 日に山梨、静岡両県とて情報を得ることが一般的である。彼らに情報を伝10 市町村などで構成された「富士山世界文化遺産登えるには、インターネットが一番効率的な方法だと録推進両県合同会議」が発足したことによる（西村、考えられる（山本・Jones、2014）。また、回答者の2012）。2013 年 4 月 30 日、ICOMOS による勧告がユネ

半数以上がアジア人であり、とくに中国、台湾、香スコ世界遺産センターより通知され、三保松原を除

港、韓国など近隣の地域から来た登山者が多い。そき「記載」が適当との勧告がなされた（文化庁、2013a）。のため、アジア系言語とくに中国語（簡体字、繁体同年 6 月 22 日、カンボジアのプノンペンで開催され字）、韓国語、英語での対応が重要であり、インターた第 37 回世界遺産委員会において、富士山の世界遺ネット、および現地での情報提供にはこれらの言語産登録が決定された。なお、除外すべきとされていが必要不可欠である。他の地域の優先順位としては、た三保松原も含まれることとなり、世界遺産としてスペイン語、フランス語、ロシア語などの情報提供の正式登録名は「富士山―信仰の山と芸術の源泉」も要求される。さらに、127 人の回答者のうち、102となった（文化庁、2013b）。

人（80.3％）は「旅行・観光」を目的として訪日し、富士山を訪れたことが分かった。富士山にいる外国

3.研究方法人登山者に関する問題解決には、観光目的で訪日す（1）調査目的る外国人観光客の立場から考えることが必要である。

本研究では外国人登山者を対象にアンケート調査を実施した。このアンケート調査は、富士山に来訪する外国人登山者の保全に対する意識と彼らに対してどのような環境教育と情報提供が適切なのかを解明した上で、富士山によりよい環境・価値保全対策を探ることを目的とする。
（2）調査方法
調査方法については、アンケート調査の対象者に回答後、直接感想を聞くため、対面式のアンケート調査方法を選んだ。より正確なデータを収集するた
Summaries of Academic Theses 2015

えられる。

表 1 外国人登山者（回答者）の属性

項目

カテゴリー

調査日

7 月 28 日

5240.98月9日

7559.1

項目

カテゴリー人

年齢

性別
地域分布

訪日目的人

割合（%）
表 2 富士山に関する理解と経験割合（%）

10 代

64.7

世界遺産

知っている

12296.1

20 代

3729.1

登録知らない53.9

30 代

4837.8

登山回数

初めて

11590.1

40 代

2822.0

2 回目

97.1

50 代

64.7

3 回目

10.8

60 代

21.6

5 回目

21.6

男性

7962.2

登山（ご来光を含む）

92

72.4

女性

48

37.8

散策・ハイキング1713.4

アジア

6954.3

学校の研修・合宿

86.3

ヨーロッパ

3326.0

自然観察・学習

43.1

北アメリカ

1310.2

その他

64.7

オセアニア

86.3

登山目的

南アメリカ

43.1

観光・旅行

102

80.3

（3）ガイドの同行と情報提供について
表 3 を見ると、約 9 割の外国人登山者はガイド留学

1814.2を同行させていない。もしガイドをさせる場合、ア

その他

75.5

ジア人 69 人中 29 人（42.0％）は日本にいる友達が最も望ましいガイドだと答えた。それに対して、ヨ（2）富士山に関する理解と経験

ーロッパ人 33 人中 27 人（81.8％）、北アメリカ人

次に、表 2 を見ると、少数だが、富士山が世界遺13 人中 10 人（76.9％）は現地（日本）の旅行会社産であることを知らない回答者がいた。また、世界の登山ガイドが最も適切なガイドだと回答した。

文化遺産ではなく、自然遺産や複合遺産と勘違いし「自分の国の添乗員」を選んだ外国人登山者は中た回答者もいた。登山者が自主的に富士山の情報を国人しかいなかった。その理由としては、訪日中国収集するのが望ましいが、富士山を訪れる外国人登人の旅行形式は他の国より団体旅行の比重が高く、山者に対する情報伝達システムに問題があるとも言

個人旅行との比率は約 3：2 であり（日本政府観光局

える。

JNTO、2014）、中国人登山者は団体ツアーの中国語がまた、今回の外国人登山者の 9 割は富士山の「初心者」であり、約 7 割の外国人登山者はご来光を主目的に登山をしていた。これら 9 割の「初心者」のうちいったい何割の人が富士山のルールを知っているのかが懸念される。これらの「初心者」に対して、新たなマナー・環境教育の仕方を考えるべきであろう。さらに、外国人登山者にとって、富士山のイメージとして一番当てはまるものは「信仰の山」でも、「芸術の源泉」でもなく、「観光名所」として認識されていることが分かった。富士山の世界遺産登録の根拠となった信仰や芸術の源泉といった観点で富士山をみている外国人観光客が少なく、富士山の価値そのものが外国人登山者に知られていないことが分かった。これらのデータから外国人登山者に対しての情報伝達、環境教育のあり方を改善すべきだと考

学位論文梗概集 2015

できるガイドを選択したと考えられる。

セアニア人、8 割の南アメリカ人は「外国語による表 3 ガイドの同行と情報提供について割合（%）

情報提供」を望んだ。これは現在の外国語による情115

90.6

報提供が不十分であることを指していると考えられ

129.4

る。

項目

カテゴリー

人

登山ガ

同行しなかった

イド

全行程で同行ガイド

日本旅行会社のガイを同行

ド

61

48.0

県が日本人向けのアンケート調査の結果により、富させる

日本にいる友達41

32.3

士山保全協力金の協力率はそれぞれ約 42%、47%であとした

自国の添乗員2015.7った。また、2013 年夏の富士山社会実験（富士山保ら山梨、静岡県の住民

53.9

全協力金）のデータにより、富士山保全協力金に協

これらのデータに対して、平成 27 年山梨、静岡両力の意志を持っていた登山者は 3127 人中 2461 人

ネイチャーガイド等
専門家

00.0

（78.5%）であり、実際に協力した登山者は全体の富士山

歴史、文化のこと

87

68.567.8%であった。外国人観光客の協力率と一定の差がについ自然のこと

3527.6ある。て知り

写真スポット32.4

たいこ

世界遺産のこと

21.6とお土産のこと

00.0

表 4 富士山保全協力金について項目

カテゴリー人支払い支払わなかった

12598.4

状況支払った21.6

富士山保全協力金に関するデータ（表４）による支払わ任意だから

8365.4と、127 人の外国人登山者のうち 2 人しか富士山保なかっ

使い道が分からない

6248.8

全協力金を支払わなかった。保全協力金を支払わなた理由

1,000 円は高いから

3124.4

かった理由としては、「任意だから」が最も多かった。

(複数回他の料金を支払った

00.0

そのほか、アジア人 69 人中 27 人（39.1%）は保全協答可)*1

その他

2721.3

力金の 1,000 円が高いから支払わなかった。それに保全協

富士山の環境保全

8970.1

対して、ヨーロッパ人 33 人中 21 人（63.6%）、北ア

力金の外国語による情報提メリカ人 13 人中 10 人（76.9%）、オセアニア人 8 人

活用方供

73

57.5

中 7 人（87.5%）、南アメリカ人 4 人中 4 人（100.0%）

法 （複登山道や道標の整備

3225.2は保全協力金を徴収する目的や使い道がよく分から数回答

混雑緩和、利用制限

2721.3ないから、支払わなかったと回答している。

可）環境保全型トイレ

1411.0（4）富士山保全協力金についてまた、127 人の回答者のうち、富士山保全協力金割合（%）

ビジターセンター等のことを知らない外国人登山者が 27 人（21.3%）もの教育施設

75.5いた。それぞれ、アジア人 69 人中 18 人（26.1%）
、その他

32.4

ヨーロッパ人 33 人中 6 人（18.2%）、北アメリカ人13 人中 2 人
（15.4%）、
南アメリカ人 4 人中 1 人（25.0%）（5）富士山の印象であった。保全協力金を知らない外国人登山者はす

最後に、富士山の印象に関するデータ（表 5）にべての地域に見られることから、地域固有の問題でよると、外国人登山者にとって、一番深い印象を残はなく、普遍的な問題である。

したものは富士山の美しい景色であった。これは富外国人登山者は富士山保全協力金の説明を聞いた

士山のイメージとして、「観光名所」が一番多くに認うえで、協力金の活用目的として「富士山の環境保識されていることと合致する。これに次いで、富士全」という選択肢を第一に選んだ。外国人登山者は、登山における登山者の行列と外国人観光客の姿が印

富士山の環境保全についてある程度の保全意識を持象的であったことがわかった。っているため、富士山保全協力金の活用目的をきちんと伝えることにより、協力者が増える可能性があると思われる。
このほか、およそ 9 割のヨーロッパ人、8 割のオ
Summaries of Academic Theses 2015

外国人登山者はインターネット、ビジターセンター

表 5 富士山に関する印象

項目

カテゴリー

人

割 合または総合管理センターを利用することで、富士山（%）

に関する情報を集める傾向が見える。そこで、1）イ

富士山の観光名所

113

89.0

ンターネットでの情報をより探しやすくするため、イメージ

自然が豊かな場所

13

10.2

一箇所のワン・ストップサイトに情報を集めること、信仰の山

10.8

2）ビジターセンター・総合管理センター等の現地施

芸術の源泉

00.0

設で外国語対応の情報強化、3）外国語ができる富士

印象深い

美しい景色

119

93.7

山ガイドの育成などの情報提供方法の改善が考えらところ

登山者の行列7055.1

れる。

(複数回答

外国人観光客の多さ

3326.0可)

伝統的文化

2116.5（2）外国人観光客の保全意識とマナー向上のための環トイレ

1814.2

境教育のあり方について

ゴミ

00.0

保全意識とは、ある対象の価値を保護するためのお土産

00.0

考え方、あるいは気持ちだと考える。意識を直接測改善して外国人向けの情報

97

76.4

るのは困難であるが、意識の差から行われたマナー欲しい点

富士山に詳しいガイ

2116.5

行為によって客観的に測ることができる。したがっド

1713.4て、保全意識を高めれば、マナーは自然に改善され外国語でするツアー

21.6ると思われる。

多言語に訳された道標

外国人を対象にマナー向上のための環境教育を実施するためには、まず外国人の特徴を知らなければ

注 有効回答数 127 人。*1 有効回答数 125 人（富士ならない。例えば、世界中に各地域によって、国立山保全協力金を支払わなかった登山者のみ）

公園や国定公園などへの環境配慮が異なり、守るべきルールも違っている。そのため、各地域の国民が5.提言（1）外国人観光客への情報提供のあり方について受けたマナー教育も異なっていると考えられる。
富士山のマナー問題のうち最も困った問題は外国日本政府観光局（JNTO）のデータによると、2015

人による溶岩の持ちかえりである。他国に行く前に、

年 1 月から 10 月の訪日外国人数は 16,316,900 人でその国のルールを勉強することが基本であるが、すあり、2014 年に比べ 48.2％も増加した（JNTO、2015）。

べての人にそれを要求するのは不可能である。これ

また、JTB グループの訪日外国人に関する予測では、らの登山者に対して、事前にルールを知らせること2020 年の東京オリンピック開催時には、訪日外国人が必要だと考える。このような施設を富士山の登山はさらに増加し、年間 2000 万人を超えるという予想口前に設置してもいいが、筆者はインターネット上である（JTB グループ、2015）。実際、JNTO のデータのオンライン教室を提案する。

から、2015 年の訪日外国人はすでに 2000 万人の予全登山者に富士登山前の事前講義の受講を義務付測に近づいているため、2020 年はこれを上回る外国ける。富士登山者全員がホームページにアクセスし人観光客が予想される。増える一方の訪日外国人のて、そこで富士登山のルール説明など登山者に知らうち、富士山を訪れる人は決して少なくなることはせたい情報を動画で見る。さらに、動画の説明内容ない。その結果、富士山での外国人への対応と情報をもとにした問題を 10 問ぐらい出し、合格した登山提供はますます要求され、いまの状況のままで対応者にのみ富士登山の許可を与えた登山カードを発行しきれないと考えられる。

する。富士山の登山口で受講済みの富士山登山カー

情報提供について、外国人登山者も日本人登山者ドを提示し、バーコードをスキャンして富士山に入も、富士山に関する情報伝達としては 3 つの手段が山するという一連の環境教育システムを構築する。

とられる。すなわち、インターネット、ガイド、ビかつて登山許可を取ったことがある登山者には富士ジターセンターもしくは五合目の総合管理センター

登山のルールを忘れないように、富士登山をするたという 3 つの方法である。特に今回の調査結果から、びにウェブサイトで 10 問の問題に答えることを必ガイドが同行しなかった外国人登山者が９割もいた。

須とし、合格者のみに登山許可を延長する。

学位論文梗概集 2015

（3）富士山保全協力金のあり方について

pp．47－69、pp．143-193

富士山保全協力金の協力者の割合は登山者の保全

7）佐野充 2008：富士山の世界遺産登録への取り組みにおける自意識と関係し、保全意識を向上させれば、富士山保然遺産としての価値評価の意義、地球環境（国際環境研究協全協力金の協力率は上がると考えられる。一方で、会）13、p．54

富士山保全協力金の支払いが、必ずしも環境保全意識に基づいているわけではない。富士山保全協力金を支払う前に、まずは登山者の環境保全意識を高めるための環境教育を実施すべきだと考える。
ここで、富士山保全協力金の仕組みに（2）に提案した登山カードを含めることを提言したい。富士山に関するルール・情報を聞いたうえで、そのまま富士山保全協力金のオンライン支払いを可能にすれば、

8）西村幸夫 2013：富士山が世界遺産に登録されるまで、世界遺産年報 2014、日本ユネスコ協会連盟、pp．10-11
9）西村幸夫 2012：富士山、世界遺産へ―富士山の世界遺産登録へ向けて、ブックエンド、p．9
10）文化庁 2013b：「富士山」の世界遺産一覧表への記載決定について
11）山本清龍・T.E.Jones2014：富士山に関するアンケート調査報
告（2008・2013）、山梨県環境科学研究所、p．72

協力率を高めることだけではなく、現地で現金を徴収する手間を省くこともできる。
登山カードシステムの利点として、外国人観光客

参考サイト
1）日本政府観光局（JNTO）：2013 年～2015 年訪日外客数（総数）、を含む富士登山をする登山者全員の環境保全意識を2015

高め、マナー教育を兼ねた環境教育が可能になるとhttp://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/pdf/20

考える。登山者全員が登山カードを持つことで、毎13_15_tourists.pdf（2015 年 1 月 8 日参照）

年の富士登山者の属性、及びこれらの変化傾向が容2)外務省 2012：「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の推薦書

易に把握できる。また、アクシデントが起きたとき（暫定版）のユネスコへの提出、2012に、登山者の身元確認作業にも役に立つ。そして、

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/9/0922_01.h

富士山保全協力金も、登山カード取得時に、インタ

tml（2015 年 1 月 8 日参照）

ーネットで事前に支払うことにより、現金で扱うリ

3)日本政府観光局（JNTO）2014 年中国の基礎データ

スクが低くなる。さらに、登山カードは富士山だけ

http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/pdf/maのパスではなく、富士山を最初の事例として、他のrket_basic_china.pdf（2015 年 1 月 8 日参照）地域にも同じカードを応用することが期待できるという将来性を持つシステムである。また、このシステムをスマートフォンのアプリ化することも考えられる。最後に、本研究の対象である外国人観光客問
題もこのシステムから外国語による情報提供とマナー・環境教育を受けることができる。
参考・引用文献
1）文化庁 2013a：我が国の推薦資産に係る世界遺産委員会諮問機
関による評価結果及び勧告について、pp．1-3
2）富士山世界文化遺産学術委員会 2015：今夏の富士山の状況、
資料 13）環境省 2010：富士山の適正利用に関するアンケート調査結果―登山者アンケート集計結果、p．17
4)多々納道子・村松麻衣子・田中貴子 2008、小学生の環境保全意
識の形成、教育臨床総合研究 7、pp.53-64
5)山本清龍・齋藤伊久太郎・本郷哲郎・小笠原輝 2004、利用者の意識構造分析を通した富士登山の問題の構造化、LRJ67（5）、pp.689-692
6）村串仁三郎 2005：国立公園成立史の研究、法政大学出版局、

Summaries of Academic Theses 2015