令和６年第１回富津市議会臨時会
議 案 資 料

令和６年５月９日

富津市令和６年第１回富津市議会臨時会議案資料一覧表
番

号

件

名

令和６年第１回富津市議会臨時会議案概要
議 案 第 １ 号 資 料 富津市税条例新旧対 照表頁
１２令和６年第１回富津市議会臨時会議案概要
番

号

件

名

及

び

概

要

富津市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて（提案理由）
令和６年度分の個人住民税の特別税額控除を実施する等を内容とする地方税法等の一部を改正する法律が令和６年４月１日に施行されたことにより、富津市税条例の一部改正について、地方自治法第179条
議案第１号第１項の規定により特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、令和６年３月31日に専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるものである。
（施行日）
令和６年４月１日
富津市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて（提案理由）
ひら の あきひこ

富津市監査委員 平 野 明 彦 氏の任期が令和６年４議案第２号
月24日をもって満了となったことに伴い、同氏を引き続き当該委員に選任することについて、地方自治
法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。

1

関係部等

市民部

監査委員
事務局

議案等１号資料
富津市税条例（昭和46年富津市条例第35号）新旧対照表
現
行
改 正 案
（市民税の減免）（市民税の減免）
第51条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長におい 第51条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認めるものに対し、市民税を減免する。
て必要があると認めるものに対し、市民税を減免する。
(１) 生活保護法の規定による保護を受ける者(１) 生活保護法の規定による保護を受ける者(２) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難と (２) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者なった者又はこれに準ずると認められる者(３) 学生及び生徒(３) 学生及び生徒(４) 公益社団法人及び公益財団法人(４) 公益社団法人及び公益財団法人(５) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情がある者(５) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情がある者
２ 前項の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、納期限 ２ 前項の規定により 市民税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事 までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事
由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、市民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(１) 納税義務者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、名称、 (１) 納税義務者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法人番号）
事務所又は事業所の所在地及び法人番号）(２) 年度（法人税割にあってはその課税標準の算定期間）、納期 (２) 年度（法人税割にあってはその課税標準の算定期間）、納期の別及び税額の別及び税額(３) 減免を受けようとする事由(３) 減免を受けようとする事由
３ 第１項の規定によって市民税の減免を受けた者は、その事由が消 ３ 第１項の規定により 市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければなら 滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
ない。
（固定資産税の減免）（固定資産税の減免）
第71条 市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち市長 第71条 市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。
課する固定資産税を減免する。
(１) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定 (１) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定

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資産
資産
(２) 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用する者を除 (２) 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用する者を除く。）
く。）(３) 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著し (３) 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
く価値を減じた固定資産(４) 前各号に掲げるもののほか、特別の理由があるもの(４) 前各号に掲げるもののほか、特別の理由があるもの
２ 前項の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者は、納 ２ 前項の規定により 固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けよ 期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければなら うとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
ない。ただし、市長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 土地にあっては、その所在、地番、地目、地積及び価格(２) 土地にあっては、その所在、地番、地目、地積及び価格(３) 家屋にあっては、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積 (３) 家屋にあっては、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積
及び価格
及び価格
(４) 償却資産にあっては、その所在、種類、数量及び価格(４) 償却資産にあっては、その所在、種類、数量及び価格(５) 減免を受けようとする事由及び第１項第３号の固定資産にあ (５) 減免を受けようとする事由及び第１項第３号の固定資産にあっては、その被害の状況っては、その被害の状況(６) 前項の固定資産にあっては、当該家屋の建築年月日、登記年 (６) 前項の固定資産にあっては、当該家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日
月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日
３ 第１項の規定によって固定資産税の減免を受けたものは、その事 ３ 第１項の規定により 固定資産税の減免を受けたものは、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなけれ 由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
ばならない。
（特別土地保有税の減免）（特別土地保有税の減免）
第139条の３ 市長は、次の各号のいずれかに該当する土地又はその取 第139条の３ 市長は、次の各号のいずれかに該当する土地又はその取得のうち市長において必要があると認めるものについては、その所 得のうち市長において必要があると認めるものについては、その所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免することがで 有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免することがで
きる。
きる。

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(１) 公益のために直接専用する土地(１) 公益のために直接専用する土地(２) 市の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた (２) 市の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた
土地
土地(３) 前２号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの(３) 前２号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの
２ 前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者 ２ 前項の規定により 特別土地保有税の減免を受けようとする者
は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受 は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければ けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
ならない。ただし、市長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び法人番号（法人番号を (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）(２) 土地の所在、地番、地目、面積、取得年月日及び取得価額並 (２) 土地の所在、地番、地目、面積、取得年月日及び取得価額並
びに税額
びに税額
(３) 減免を受けようとする事由及び前項第２号の土地にあっては (３) 減免を受けようとする事由及び前項第２号の土地にあってはその被害の状況
その被害の状況３ 第１項の規定によって特別土地保有税の減免を受けた者は、その ３ 第１項の規定により 特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には直ちにその旨を市長に申告しなければなら 事由が消滅した場合には直ちにその旨を市長に申告しなければなら
ない。
ない。
附 則
附 則
（寄附金税額控除における特例控除額の特例）（寄附金税額控除における特例控除額の特例）
第７条の４ 第34条の７の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税 第７条の４ 第34条の７の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の７第11項第２号若しくは第３号に掲げる場合 義務者が、法第314条の７第11項第２号若しくは第３号に掲げる場合に該当する場合又は第34条の３第２項に規定する課税総所得金額、 に該当する場合又は第34条の３第２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、 課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第16条の３第１項、 当該納税義務者の前年中の所得について、附則第16条の３第１項、附則第16条の４第１項、附則第17条第１項、附則第18条第１項、附 附則第16条の４第１項、附則第17条第１項、附則第18条第１項、附則第19条第１項、附則第19条の２第１項又は附則第23条第１項の規 則第19条第１項、附則第19条の２第１項又は附則第23条第１項の規定の適用を受けるときは、第34条の７第２項に規定する特例控除額 定の適用を受けるときは、第34条の７第２項に規定する特例控除額
は、同項の規定にかかわらず、法附則第５条の５第２項（法附則第 は、同項の規定にかかわらず、法附則第５条の５第２項（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） ５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）

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に定めるところにより計算した金額とする。

に定めるところにより計算した金額とする。
（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の５ 令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第34条の７第２項、第47条の５第１項及び前条の規定の適用については、第34条の７第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び附則第５条の８第６項」と、第47条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）
第７条の６ 令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第41条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からそ

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の者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に1,000円
未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満である
ときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第40条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場
合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第40条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）
においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する
第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分6

割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
(４) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２ 令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第47条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）
第７条の７ 令和６年度分の個人の市民税に限り、第47条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第47条の２第１項に規定する前年
中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５7

号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。
以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第47条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗8じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に相当する税額、同年12月１日から
翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、
その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない
場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(４) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その9

者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額
及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対
象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(５) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
３ 令和６年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）につ
いては、次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第47条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別10

徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、
その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場
合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の第47条の５第２項の規定により読み替えられた第47条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当す
る税額とする。
４ 前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用に11

ついては、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
５ 令和６年度分の個人の市民税につき第47条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の８ 令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の12第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）
第８条 昭和57年度から令和９年度までの各年度分の個人の市民税に 第８条 昭和57年度から令和９年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第36条の２第 限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通 １項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出さ 知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。） れた第36条の３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第１項に規定する事業 に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその 所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めると 記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る市民税の きを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。
所得割の額を免除する。
２ 前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第 ２ 前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第５項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告 ５項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第２項第２号に規定 書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第２項第２号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前 する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第33条から第34条の 年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第33条から第34条の12３まで、第34条の６から第34条の８まで、附則第７条第１項、附則 ３まで、第34条の６から第34条の８まで、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び前条第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４の規定にかかわらず、法附則第６条第５項各号に掲げる金額の合計 の規定にかかわらず、法附則第６条第５項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。
額とすることができる。
３ 前項の規定の適用がある場合における第34条の９第１項
３ 前項の規定の適用がある場合における第34条の９第１項、附則第の規定の適用については、同項中７条の５第１項及び前条の規定の適用については、第34条の９第１「前３条」とあるのは、「前３条並びに附則第８条第２項」と 項中「前３条」とあるのは、「前３条並びに附則第８条第２項」と、する
附則第７条の５第１項中「前条」とあるのは「前条、附則第８条第２項」と、前条中「附則第７条の４」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項」とする。
次条第２項」とする。
（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）
第10条の２ 法附則第15条第２項第１号に規定する市町村の条例で定 第10条の２ 法附則第15条第２項第１号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
める割合は２分の１とする。
２ 法附則第15条第２項第５号に規定する市町村の条例で定める割合 ２ 法附則第15条第２項第５号に規定する市町村の条例で定める割合
は５分の４とする。
は５分の４とする。
３ 法附則第15条第21項に規定する市町村の条例で定める割合は２分 ３ 法附則第15条第21項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
の１とする。
４ 法附則第15条第22項第１号に規定する市町村の条例で定める割合 ４ 法附則第15条第22項第１号に規定する市町村の条例で定める割合
は３分の２とする。
は３分の２とする。
５ 法附則第15条第22項第２号に規定する市町村の条例で定める割合 ５ 法附則第15条第22項第２号に規定する市町村の条例で定める割合
は２分の１とする。
は２分の１とする。
６ 法附則第15条第22項第３号に規定する市町村の条例で定める割合 ６ 法附則第15条第22項第３号に規定する市町村の条例で定める割合
は２分の１とする。
は２分の１とする。
７ 法附則第15条第23項第１号に規定する市町村の条例で定める割合 ７ 法附則第15条第23項第１号に規定する市町村の条例で定める割合
は３分の２とする。
は３分の２とする。
８ 法附則第15条第23項第２号に規定する市町村の条例で定める割合 ８ 法附則第15条第23項第２号に規定する市町村の条例で定める割合
は２分の１とする。
は２分の１とする。
９ 法附則第15条第25項第１号イに規定する設備について同号に規定 ９ 法附則第15条第25項第１号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
10 法附則第15条第25項第１号ロに規定する設備について同号に規定 10 法附則第15条第25項第１号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

13

11 法附則第15条第25項第１号ハに規定する設備について同号に規定 11 法附則第15条第25項第１号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
12 法附則第15条第25項第１号ニに規定する設備について同号に規定 12 法附則第15条第25項第１号ニに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
13 法附則第15条第25項第２号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は７分の６とする。
13 法附則第15条第25項第２号イに規定する設備について同号に規定 14 法附則第15条第25項第３号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
14 法附則第15条第25項第２号ロに規定する設備について同号に規定 15 法附則第15条第25項第３号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
15 法附則第15条第25項第２号ハに規定する設備について同号に規定 16 法附則第15条第25項第３号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
16 法附則第15条第25項第３号イに規定する設備について同号に規定 17 法附則第15条第25項第４号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
17 法附則第15条第25項第３号ロに規定する設備について同号に規定 18 法附則第15条第25項第４号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
18 法附則第15条第25項第３号ハに規定する設備について同号に規定 19 法附則第15条第25項第４号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
19 法附則第15条第28項に規定する市町村の条例で定める割合は３分 20 法附則第15条第28項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
の２とする。
20 法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
21 法附則第15条第33項に規定する市町村の条例で定める割合は３分 21 法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
の２とする。
22 法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は３分 22 法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
の２とする。
23 法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
23 法附則第15条第42項に規定する市町村の条例で定める割合は３分 24 法附則第15条第41項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１とする。
の１とする。
24 法附則第15条第43項に規定する市町村の条例で定める割合は４分25 法附則第15条第42項に規定する市町村の条例で定める割合は４分

14の３とする。
の３とする。
25 法附則第15条の８第２項に規定する市町村の条例で定める割合は 26 法附則第15条の８第２項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
３分の２とする。
26 法附則第15条の９の３第１項に規定する市町村の条例で定める割 27 法附則第15条の９の３第１項に規定する市町村の条例で定める割
合は３分の１とする。
合は３分の１とする。
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようと （新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）する者がすべき申告）第10条の３ 法附則第15条の６第１項又は第２項の住宅について、こ 第10条の３ 法附則第15条の６第１項又は第２項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する れらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する
年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出 年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(３) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供 (３) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供
した年月日
した年月日
２ 法附則第15条の７第１項又は第２項の住宅について、これらの規 ２ 法附則第15条の７第１項又は第２項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月 定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条 31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第３項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。 第３項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(３) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供 (３) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供
した年月日
した年月日
(４) 当該年度の初日の属する年の１月31日を経過した後に申告書 (４) 当該年度の初日の属する年の１月31日を経過した後に申告書を提出する場合には、同日までに提出することができなかった理を提出する場合には、同日までに提出することができなかった理由
由
３ 市長は、法附則第15条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅

15

のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第15条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附
則第15条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
３ 法附則第15条の８第１項の家屋について、同項の規定の適用を受 ４ 法附則第15条の８第１項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次 けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。 に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則 (２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第８項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積
第12条第８項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日
４ 法附則第15条の８第２項の貸家住宅について、同項の規定の適用 ５ 法附則第15条の８第２項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日まで を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関す に次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第７条第１項の登録を受けた旨を証 る法律（平成13年法律第26号）第７条第１項の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12 する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第12項第１号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添 条第12項第１号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。
付した申告書を市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日
５ 法附則第15条の８第３項の家屋について、同項の規定の適用を受 ６ 法附則第15条の８第３項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次 けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次16

に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。 に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則 (２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第15項において準用する同条第８項に規定する従前の権利第12条第15項において準用する同条第８項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積に対応する部分の床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日
６ 法附則第15条の９第１項の耐震基準適合住宅について、同項の規 ７ 法附則第15条の９第１項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震 定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告 改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の 書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書 家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 耐震改修が完了した年月日(４) 耐震改修が完了した年月日(５) 耐震改修に要した費用(５) 耐震改修に要した費用(６) 耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出 (６) 耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
７ 法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項 ８ 法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受け の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了し ようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則 た日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則
附則第７条第８項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなけれ 附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
ばならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名

17

又は名称）
又は名称）(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供 (２) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積する部分の床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 令附則第12条第23項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及 (４) 令附則第12条第23項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別
び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別(５) 居住安全改修工事が完了した年月日(５) 居住安全改修工事が完了した年月日(６) 居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第24項に (６) 居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第24項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(７) 居住安全改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告 (７) 居住安全改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった
理由
理由
８ 法附則第15条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項 ９ 法附則第15条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受け の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完 ようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行 了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行
規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しな 規則附則第７条第10項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
ければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供 (２) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積する部分の床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 熱損失防止改修工事等が完了した年月日(４) 熱損失防止改修工事等が完了した年月日(５) 熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項 (５) 熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等に規定する補助金等(６) 熱損失防止改修工事等が完了した日から３月を経過した後に (６) 熱損失防止改修工事等が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなか
申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなか
った理由
った理由
９ 法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅に10 法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅に18

ついて、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基 ついて、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基
準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げ 準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第10項各号に規定す る事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に掲げるる書類を添付して市長に提出しなければならない。
あ書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 耐震改修が完了した年月日(４) 耐震改修が完了した年月日(５) 耐震改修に要した費用(５) 耐震改修に要した費用(６) 耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出 (６) 耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
10 法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修等住 11 法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分に 宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条 ついて、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月 の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第 以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。 12項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供 (２) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積する部分の床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 熱損失防止改修工事等が完了した年月日(４) 熱損失防止改修工事等が完了した年月日(５) 熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項 (５) 熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等に規定する補助金等(６) 熱損失防止改修工事等が完了した日から３月を経過した後に (６) 熱損失防止改修工事等が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなか
申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなか
った理由
った理由

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11 法附則第15条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区 12 法附則第15条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者 分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者
は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日か は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 ら３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第16項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければなら ７条第17項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
ない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積(２) 家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 当該工事が完了した年月日(４) 当該工事が完了した年月日(５) 当該工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出 (５) 当該工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
12 法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規 13 法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震 定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告 改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第17項に規定する補助に係る補助金確定通 書に施行規則附則第７条第18項に規定する補助に係る補助金確定通
知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律 知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び 第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満た 当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
すことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 耐震改修が完了した年月日(４) 耐震改修が完了した年月日(５) 施行規則附則第７条第17項に規定する補助の算定の基礎とな (５) 施行規則附則第７条第18項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用
った当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用(６) 耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出 (６) 耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出

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する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
13 法附則第15条の11第１項の改修実演芸術公演施設について、同項 14 法附則第15条の11第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上 の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上
改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した 改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施 申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号）第10条第２項に規定する第 行規則（平成18年国土交通省令第110号）第10条第２項に規定する第４号様式による通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化 ４号様式による通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）第２条第２項に規定する実演 に関する法律（平成24年法律第49号）第２条第２項に規定する実演
芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長 芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 (１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名
又は名称）
又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(３) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法 (３) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法
律施行令（平成18年政令第379号）第５条第３号に規定する劇場若律施行令（平成18年政令第379号）第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のしくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別いずれに該当するかの別(４) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 家屋の建築年月日及び登記年月日(５) 利便性等向上改修工事が完了した年月日(５) 利便性等向上改修工事が完了した年月日(６) 利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に (６) 利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなか
申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなか
った理由
った理由
（土地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の （土地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）
固定資産税の特例に関する用語の意義）
第11条 次条から附則第14条までにおいて、次の各号に掲げる用語の 第11条 次条から附則第14条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。
意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。
(１) 農地 法附則第17条第１号(１) 農地 法附則第17条第１号(２) 宅地等 法附則第17条第２号(２) 宅地等 法附則第17条第２号(３) 住宅用地 法附則第17条第３号(３) 住宅用地 法附則第17条第３号(４) 商業地等 法附則第17条第４号(４) 商業地等 法附則第17条第４号

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(５) 負担水準 法附則第17条第８号イ(５) 負担水準 法附則第17条第８号イ(６) 前年度分の固定資産税の課税標準額 法附則第18条第６項 (６) 前年度分の固定資産税の課税標準額 法附則第18条第６項（附則第13条の場合には法附則第19条第２項において準用する法（附則第13条の場合には法附則第19条第２項において準用する法附則第18条第６項、附則第13条の３の場合には法附則第19条の４
附則第18条第６項、附則第13条の３の場合には法附則第19条の４
第３項において準用する法附則第18条第６項）
第３項において準用する法附則第18条第６項）(７) 市街化区域農地 法附則第19条の２第１項(７) 市街化区域農地 法附則第19条の２第１項(８) 平成５年度適用市街化区域農地 法附則第19条の３第５項(８) 平成５年度適用市街化区域農地 法附則第19条の３第４項（令和４年度又は令和５年度における土地の価格の特例）（令和７年度又は令和８年度における土地の価格の特例）
第11条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用 第11条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長 価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正前 が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすること の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当 が固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にか 該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、令和４年度分又は令和５年度分の固定資産税に限り、当 かわらず、令和７年度分又は令和８年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格を 該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
いう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
２ 法附則第17条の２第２項に規定する令和４年度適用土地又は令和 ２ 法附則第17条の２第２項に規定する令和７年度適用土地又は令和
４年度類似適用土地であって、令和５年度分の固定資産税について ７年度類似適用土地であって、令和８年度分の固定資産税について
前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度 前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正さ 分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をい れた価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
う。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
（宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分 （宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）の固定資産税の特例）
第12条 宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固 第12条 宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、 定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税 当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税 の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税につい 標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当 て法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当22

該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同 該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100分の５（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあ じ。）に100分の５っては、100分の2.5）を乗じて得た額を加算した額（令和３年度分を乗じて得た額を加算した額の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）（当（当
該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附 該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であると 則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅 きは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした 地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」とい 場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
う。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度分及び令和 ２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度分から令和５年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等 ８年度分までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税 調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地 の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地
等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15 等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるとき 条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業 は、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした 地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわ 場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
らず、当該固定資産税額とする。
３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和４年度分及び令和 ３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度分から令和５年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等 ８年度分までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の 調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が 課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条か 当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該 ら第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る 額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけ 当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当 る固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
該固定資産税額とする。
４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.723以下のものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定 以下のものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年 資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該 度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附 商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等である 則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等である
ときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定め ときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産 る率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下 税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。
「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。
５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超え ５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産 るものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年 税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得 度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地 ３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地
等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額） 等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべ を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資 き額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）とする。
産税額」という。）とする。
（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の （農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）
固定資産税の特例）
第13条 農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定 第13条 農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該 資産税の額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の 農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349 課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349
条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農 条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じ 地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に、当該農地の当該年度の て得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる 次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる
負担調整率を乗じて得た額（令和３年度分の固定資産税にあっては、 負担調整率を乗じて得た額
前年度分の固定資産税の課税標準額）を当該農地に係る当該年度分を当該農地に係る当該年度分

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の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産 の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、 税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、
当該農地調整固定資産税額とする。
当該農地調整固定資産税額とする。
（略）（略）（市街化区域農地に対して課する平成６年度以降の各年度分の固定 （市街化区域農地に対して課する平成６年度以降の各年度分の固定資産税の特例）
資産税の特例）
第13条の２ 市街化区域農地に係る平成６年度以降の各年度分の固定 第13条の２ 市街化区域農地に係る平成６年度以降の各年度分の固定資産税に限り、平成５年度に係る賦課期日に所在する市街化区域農 資産税に限り、平成５年度に係る賦課期日に所在する市街化区域農地に対して課する固定資産税の額は、附則第13条の規定にかかわら 地に対して課する固定資産税の額は、附則第13条の規定にかかわらず、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の ず、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とす ３分の１の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。ただし、当該市街化区域農地のうち平成５年度適用市街化区域 る。ただし、当該市街化区域農地のうち平成５年度適用市街化区域
農地以外の市街化区域農地に対して課する次の表の左欄に掲げる各 農地以外の市街化区域農地に対して課する次の表の左欄に掲げる各年度分の固定資産税の額は、当該市街化区域農地の当該各年度分の 年度分の固定資産税の額は、当該市街化区域農地の当該各年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に同表の右欄 固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額を課税標準となるべき額とした場合にお に掲げる率を乗じて得た額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。
ける税額とする。
（略）（略）
２ 市街化区域農地に係る平成６年度以降の各年度分の固定資産税に ２ 市街化区域農地に係る平成６年度以降の各年度分の固定資産税に限り、平成５年度に係る賦課期日後に令附則第14条の２第１項に規 限り、平成５年度に係る賦課期日後に令附則第14条の２第１項に規定する事情により新たに市街化区域農地となった土地に対して課す 定する事情により新たに市街化区域農地となった土地に対して課す
る各年度分の固定資産税については、当該市街化区域農地となった る各年度分の固定資産税については、当該市街化区域農地となった土地に類似する市街化区域農地が前項の規定の適用を受ける市街化 土地に類似する市街化区域農地が前項の規定の適用を受ける市街化
区域農地であるときは、当該市街化区域農地となった土地が平成５ 区域農地であるときは、当該市街化区域農地となった土地が平成５年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在し、かつ、同項の 年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在し、かつ、同項の規定の適用があったものとみなして、同項の規定を適用する。
規定の適用があったものとみなして、同項の規定を適用する。
３ 前２項の規定は、平成５年度に係る賦課期日後に令附則第14条の ３ 前２項の規定は、平成５年度に係る賦課期日後に令附則第14条の２第２項第２号から第５号までに掲げる事由により新たに市街化区 ２第２項第２号から第５号までに掲げる事由により新たに市街化区
域農地となった土地（当該事由の生じた日以後令附則第14条の２第 域農地となった土地（当該事由の生じた日以後令附則第14条の２第１項各号に掲げる事情により新たに市街化区域農地となった土地を １項各号に掲げる事情により新たに市街化区域農地となった土地を25

含む。）に係る固定資産税について準用する。この場合において、 含む。）に係る固定資産税について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ 次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）（略）
４ 令和２年度分の固定資産税について富津市税条例等の一部を改正する条例（令和３年富津市条例第12号）第１条の規定による改正前の富津市税条例（以下この項において「令和３年改正前の条例」という。）附則第13条の２第３項において準用する同条第１項ただし書の規定の適用を受けた市街化区域農地に対して課する令和３年度分の固定資産税の額は、前項の規定により算定した当該市街化区域
農地に係る令和３年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る令和２年度分の固定資産税に係る令和３年改正前の条例附則第13条の２第３項において準用する同条第１項ただし書に規定する固定資産税の課税標準となるべき額を当該市街化区域農地に係る令和３年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、当該固定資産税額とする。
（市街化区域農地に対して課する固定資産税の減額）（市街化区域農地に対して課する固定資産税の減額）第13条の３ 市街化区域農地に係る令和３年度から令和５年度までの 第13条の３ 市街化区域農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街 各年度分の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農 化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標 地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税 準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に100分の５を乗じて得た額を 標準となるべき価格の３分の１の額に100分の５を乗じて得た額を加算した額（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固 加算した額
定資産税の課税標準額）（当該市街化区域農地が当該年度分の固定（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３まで 資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれ の規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る らの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけ 当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「市街化区域農地調整固定資産税額」という。） る固定資産税額（以下「市街化区域農地調整固定資産税額」という。）

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を超える場合には、当該市街化区域農地調整固定資産税額とする。 を超える場合には、当該市街化区域農地調整固定資産税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和４年度分及 ２ 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和６年度から
び令和５年度分の市街化区域農地調整固定資産税額は、 令和８年度までの各年度分の市街化区域農地調整固定資産税額は、
当該市街化区域農地調整固定資産税額が、当該市街化区域農地に係 当該市街化区域農地調整固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に10分の２を乗じて得た額（当該市街化区域農地が当該年度分の 額に10分の２を乗じて得た額（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３ 固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額に までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に これらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合に 係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、 おける固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、
当該固定資産税額とする。
当該固定資産税額とする。
（免税点の適用に関する特例）（免税点の適用に関する特例）
第14条 附則第12条、第13条、第13条の２又は第13条の３の規定の適 第14条 附則第12条、第13条、第13条の２又は第13条の３の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第63条に規定する固定資産 用がある各年度分の固定資産税に限り、第63条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第12条、第13条又は第13条の３ 税の課税標準となるべき額は、附則第12条、第13条又は第13条の３の規定の適用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地については、 の規定の適用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地については、
これらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となる これらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、附則第13条の２の規定の適用を受ける市街 べき額によるものとし、附則第13条の２の規定の適用を受ける市街化区域農地（附則第13条の３の規定の適用を受ける市街化区域農地 化区域農地（附則第13条の３の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。）については、附則第13条の２第１項（同条第３項におい を除く。）については、附則第13条の２第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）又は第４項に規定するその年度分の課税 て準用する場合を含む。）に規定するその年度分の課税標準となるべき額によるものとする。
標準となるべき額によるものとする。
（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）
第15条の２ 附則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅 第15条の２ 附則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第11条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349 地等（附則第11条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349
条の３、第349条の３の２又は附則第15条から第15条の３までの規定 条の３、第349条の３の２又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和３年度から令和 の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和６年度から令和５年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第１号 ８年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第１号
及び第140条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき 及び第140条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第 価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第27１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
２ 法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平 ２ 法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年１月１日から令和６年３月31日までの間にされたものに対し 成18年１月１日から令和９年３月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第137条第２号中「不動産取得 て課する特別土地保有税については、第137条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標 税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないも 準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の のとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」 １を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。） ５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。
に２分の１を乗じて得た額」とする。
３ 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年（当該土地の取得 ３ 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年（当該土地の取得の日が１月１日である場合には、同日の属する年の翌年）の末日の の日が１月１日である場合には、同日の属する年の翌年）の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保 属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第134条第１項の土地の取得価額又は修正取得価 有税の課税標準は、第134条第１項の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。
額のいずれか低い金額とする。
４ 前項の「修正取得価額」とは、施行規則附則第８条の５第１項に ４ 前項の「修正取得価額」とは、施行規則附則第８条の５第１項に規定する額（当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該 規定する額（当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合には、当該各号に掲げる額）をいう。 各号に定める額を超えない場合には、当該各号に掲げる額）をいう。
(１) 宅地評価土地（宅地及び法附則第17条第４号に規定する宅地 (１) 宅地評価土地（宅地及び法附則第17条第４号に規定する宅地
比準土地をいう。以下同じ。） 当該宅地評価土地に係る当該年比準土地をいう。以下同じ。） 当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1.428を乗じて得度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1.428を乗じて得た額た額(２) 宅地評価土地以外の土地 当該宅地評価土地以外の土地に係 (２) 宅地評価土地以外の土地 当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度
る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係るの初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率（土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事
評価倍率（土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令（平成３年大蔵省令第33号）第２条の規定によ項等に関する省令（平成３年大蔵省令第33号）第２条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされ
り国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。以下同じ。）を乗じ、更に1.25を乗じて得た額（評価倍率のう。以下同じ。）を乗じ、更に1.25を乗じて得た額（評価倍率の28

定めのない宅地評価土地以外の土地には、市長が適当であると認
定めのない宅地評価土地以外の土地には、市長が適当であると認
める率を乗じて得た額）
める率を乗じて得た額）
５ 法附則第31条の３第３項の規定の適用がある土地に対して課する ５ 法附則第31条の３第３項の規定の適用がある土地に対して課する
特別土地保有税については、第137条第１号（第１項の規定により読 特別土地保有税については、第137条第１号（第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）中「控除した額」とあるのは、 み替えて適用される場合を含む。）中「控除した額」とあるのは、「控除した額の３分の１に相当する額」とする。
「控除した額の３分の１に相当する額」とする。
（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）
第16条の３ 当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税 第16条の３ 当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等（以下 特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等（以下この項において「上場株式等の配当等」という。）を有する場合に この項において「上場株式等の配当等」という。）を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について は、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について
は、第33条第１項及び第２項並びに第34条の３の規定にかかわらず、 は、第33条第１項及び第２項並びに第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所 他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の２の11第３項で 得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の２の11第３項で定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式 定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）に対し、上場株式等に係る 等に係る配当所得等の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額（上場株式等に係る配当所得等の金額（第３ 課税配当所得等の金額（上場株式等に係る配当所得等の金額（第３項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適 項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相 用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。この場合において、 当する金額に相当する市民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第７条第 当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第７条第１項の規定は、適用しない。
１項の規定は、適用しない。
２ 前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定する ２ 前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定する
特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の 特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割 配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同条第１項の規定の適用を受けた場合に限り適 係る配当所得につき同条第１項の規定の適用を受けた場合に限り適
用する。
用する。
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」 (１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第16条の３第１項に規定する上とあるのは、「総所得金額、附則第16条の３第１項に規定する上29

場株式等に係る配当所得等の金額」とする。
場株式等に係る配当所得等の金額」とする。
(２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第 (２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とある
項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の３第１項の規定による市民税のは「所得割の額及び附則第16条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額
第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」
並びに附則第16条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の３第１項の規定による市民税の所得割の額の額及び附則第16条の３第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
の合計額」とする。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」 (３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第16条の３第１項にとあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第16条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「若しくは山規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置
林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金法第８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。
額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所 (４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の３第１項
得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第２項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第２項
中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の３
中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の３
第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 16 条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）
第16条の４ 市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法 第16条の４ 市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法
第28条の４第１項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合に 第28条の４第１項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当分の間当該事業所得及び雑所得については、第33条及び第34 は、当分の間当該事業所得及び雑所得については、第33条及び第3430

条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の土地等に 条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の土地等に係る事業所得等の金額（法附則第33条の３第５項に規定する土地等 係る事業所得等の金額（法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額をいう。以下この項において同じ。）に対 に係る事業所得等の金額をいう。以下この項において同じ。）に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する市民税の所 し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する市民税の所得割を課する。
得割を課する。
(１) 土地等に係る事業所得等の金額（第３項第１号の規定により (１) 土地等に係る事業所得等の金額（第３項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。）の100分の7.2に相当する金額の金額」という。）の100分の7.2に相当する金額(２) 土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所 (２) 土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所
得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合
得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割のの所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額の100分の110に相当する金額額を控除した金額の100分の110に相当する金額
２ 前項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33 ２ 前項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33条の３第６項に規定するものについては適用しない。
条の３第６項に規定するものについては適用しない。
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」 (１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額附則第16条の４第１項に規定する土地等とあるのは「総所得金額附則第16条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
に係る事業所得等の金額」とする。
(２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第 (２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とある
項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の４第１項の規定による市民税のは「所得割の額及び附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額
第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」
並びに附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の額の額及び附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
の合計額」とする。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」 (３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」

31

とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第16条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しくは山林所
得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第28条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第16条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しくは山林所
得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第28条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 16 条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
４ 第１項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第 ４ 第１項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33条の３第８項に規定するものについては、適用しない。
33条の３第８項に規定するものについては、適用しない。
（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）
第17条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第 第17条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得に 31条第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と ついては、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額 区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額（同法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の （同法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、 ２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの 第35条の３第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額 規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第３項 から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第３項
第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用 第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」 がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。）の100分の３に相当する金額に相当する市民税の所得割を という。）の100分の３に相当する金額に相当する市民税の所得割を
課する。
課する。
２ 前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所２ 前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所

32

得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計 得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第３項の譲渡所得の金額（同項に規定する譲渡所 算した同法第33条第３項の譲渡所得の金額（同項に規定する譲渡所
得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。）をいい、 得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。）をいい、
附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損 附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損
失の金額があるときは、法附則第35条第５項後段の規定にかかわら 失の金額があるときは、法附則第35条第５項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の ず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。
金額をいう。
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」 (１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第17条第１項に規定する長期譲渡とあるのは「総所得金額、附則第17条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
所得の金額」とする。
(２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第 (２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とある
項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第１項の規定による市民税の所のは「所得割の額及び附則第17条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並び条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34に附則第17条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と附則第17条第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
する。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」 (３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第17条第１項に規定とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第17条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とある
する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第31条第１項に規のは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
定する長期譲渡所得の金額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所 (４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条第１項に規得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」と定する長期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による市民
あるのは「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による市民

33

税の所得割の額」とする。

税の所得割の額」とする。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 17 条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）
第18条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第 第18条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第１項に規定する譲渡所得（同条第２項に規定する譲渡による 32条第１項に規定する譲渡所得（同条第２項に規定する譲渡による所得を含む。）を有する場合には、当該譲渡所得については、第33 所得を含む。）を有する場合には、当該譲渡所得については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中 条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額（短期譲渡所 の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額（短期譲渡所
得の金額（同法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、 得の金額（同法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の 第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第 規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金 １項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第５項第１号の規定により読み替えて 額とし、これらの金額につき第５項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の適用がある場合には、その適用後の金額） 適用される第34条の２の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の5.4に相当する金額に相当する市民税の所得割 をいう。）の100分の5.4に相当する金額に相当する市民税の所得割
を課する。
を課する。
２ 前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所 ２ 前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について、所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により 得について、所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第３項の譲渡所得の金額（同項に規定する譲渡 計算した同法第33条第３項の譲渡所得の金額（同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。）をい 所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。）をいい、附則第17条第１項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じ い、附則第17条第１項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第34条第４項後段の規定にかか た損失の金額があるときは、法附則第34条第４項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した わらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した
後の金額をいう。
後の金額をいう。
３ 第１項に規定する譲渡所得で法附則第35条第７項に規定するもの ３ 第１項に規定する譲渡所得で法附則第35条第７項に規定するものに係る第１項の規定の適用については、同項中「100分の5.4」とあ に係る第１項の規定の適用については、同項中「100分の5.4」とあるのは、「100分の３」とする。
るのは、「100分の３」とする。
４ 第１項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額の４ 第１項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額の34

うちに法附則第35条第７項に規定する譲渡所得に係る部分の金額と うちに法附則第35条第７項に規定する譲渡所得に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してその その他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき第１項の計算を行うものとする。
それぞれにつき第１項の計算を行うものとする。
５ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ５ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」 (１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第18条第１項に規定する短期譲渡とあるのは「総所得金額、附則第18条第１項に規定する短期譲渡
所得の金額」とする。
所得の金額」とする。
(２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第 (２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とある
項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第１項の規定による市民税の所のは「所得割の額及び附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並び条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34に附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
する。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」 (３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第18条第１項に規定とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とある
する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第32条第１項に規のは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。
定する短期譲渡所得の金額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所 (４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第18条第１項に規得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」と定する短期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による市民
あるのは「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
税の所得割の額」とする。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 18 条第１項の規定による市民税の35

所得割の額」とする。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例） （一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
第19条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第 第19条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場 37条の10第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場
合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第33条第１ 合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第33条第１項及び第２項並びに第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区 項及び第２項並びに第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令附 分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令附
則第18条第５項に定めるところにより計算した金額（以下この項に 則第18条第５項に定めるところにより計算した金額（以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、 おいて「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額（一般株式等に係る譲渡所 一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額（一般株式等に係る譲渡所
得等の金額（次項第１号の規定により読み替えて適用される第34条 得等の金額（次項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。） の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
の100分の３に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」 (１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条第１項に規定する一般株とあるのは、「総所得金額、附則第19条第１項に規定する一般株
式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
(２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第 (２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とある
項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第１項の規定による市民税の所のは「所得割の額及び附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並び条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34に附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
する。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」 (３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条第１項に規定とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所
する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所

36

得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第37条の10第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
(４) 附則第４条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第37条の10第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
(４) 附則第４条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 19 条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
第23条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第 第23条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第１項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する 41条の14第１項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する
場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第33条 場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の 及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附 当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附
則第18条の７に定めるところにより計算した金額（以下この項にお 則第18条の７に定めるところにより計算した金額（以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）に対し、先物取 いて「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額（先物取引に係る雑所得等の金額（次 引に係る課税雑所得等の金額（先物取引に係る雑所得等の金額（次項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適 項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相 用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」 (１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第23条第１項に規定する先物取とあるのは、「総所得金額、附則第23条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
引に係る雑所得等の金額」とする。
(２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第 (２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とある
項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とある

37

のは「所得割の額及び附則第23条第１項の規定による市民税の所のは「所得割の額及び附則第23条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並び条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34に附則第23条第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第23条第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と附則第23条第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
する。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」 (３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第23条第１項に規定とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第23条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第41条
額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第41条の14第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
の14第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所 (４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第23条第１項に規得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第23条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第２項中「所得定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条第１項の規定割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
による市民税の所得割の額」とする。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 23 条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の （特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）
特例）
第23条の２ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の 第23条の２ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭 所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。） 和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）
第８条第２項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免 第８条第２項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第５項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得 除法第12条第５項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第２項に規定する特例適用利子等については、第 相互免除法第16条第２項に規定する特例適用利子等については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その 33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その38

前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第２項（外国居住者等 前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第２項（外国居住者等
所得相互免除法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場 所得相互免除法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場
合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（以下この項において 合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（以下この項において「特例適用利子等の額」という。）に対し、特例適用利子等の額（次 「特例適用利子等の額」という。）に対し、特例適用利子等の額（次項第１号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用があ 項第１号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に100分の３の税率を乗じて計算し る場合には、その適用後の金額）に100分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
た金額に相当する市民税の所得割を課する。
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」 (１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第23条の２第１項に規定する特とあるのは、「総所得金額、附則第23条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」とする。
例適用利子等の額」とする。
(２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項並びに附 (２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項並びに附
則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第23条の２第１項の規定による市民税の所「所得割の額及び附則第23条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34
則第23条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第23条の２第１項の規定による市民税の所得割の額の合計
附則第23条の２第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
額」とする。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」 (３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第23条の２第１項にとあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第23条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」と規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得にあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37
対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第７条第10項（同法第11条第８項及び第15条第14年法律第144号）第７条第10項（同法第11条第８項及び第15条第14項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象利子に係項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第７条第12項（同法第11条第９項及び第る利子所得の金額、同法第７条第12項（同法第11条第９項及び第15条第15項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象
15条第15項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象

39

収益分配に係る配当所得の金額、同法第７条第16項（同法第11条
収益分配に係る配当所得の金額、同法第７条第16項（同法第11条
第11項及び第15条第17項において準用する場合を含む。）に規定
第11項及び第15条第17項において準用する場合を含む。）に規定
する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第７条
する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第７条第18項（同法第11条第12項及び第15条第18項において準用する場
第18項（同法第11条第12項及び第15条第18項において準用する場
合を含む。）に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の合を含む。）に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。
金額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所 (４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第23条の２第１項
得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第23条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」に規定する特例適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条の２第１項の規定によとあるのは「所得割の額並びに附則第23条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
る市民税の所得割の額」とする。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 23 条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
３ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免 ３ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第８条第４項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相 除法第８条第４項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第12条第６項に規定する特例適用配当等又は外国居住者等 互免除法第12条第６項に規定する特例適用配当等又は外国居住者等
所得相互免除法第16条第３項に規定する特例適用配当等（次項にお 所得相互免除法第16条第３項に規定する特例適用配当等（次項において「特例適用配当等」という。）については、第33条第３項及び いて「特例適用配当等」という。）については、第33条第３項及び第４項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用配当 第４項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用配当等については、同条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得 等については、同条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第４項 と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第４項（外国居住者等所得相互免除法第12条第６項及び第16条第３項にお （外国居住者等所得相互免除法第12条第６項及び第16条第３項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（以下 いて準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（以下この項において「特例適用配当等の額」という。）に対し、特例適 この項において「特例適用配当等の額」という。）に対し、特例適用配当等の額（第５項第１号の規定により読み替えられた第34条の 用配当等の額（第５項第１号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に100分の３の ２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に100分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
４ 前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所 ４ 前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第36条の３第１項に規定する確定申告書に前項後段の規 得税に係る第36条の３第１項に規定する確定申告書に前項後段の規40

定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。 定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。
５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ ５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
る。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」 (１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第23条の２第３項後段に規定すとあるのは、「総所得金額、附則第23条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。
る特例適用配当等の額」とする。
(２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項並びに附 (２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項並びに附
則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第23条の２第３項後段の規定による市民税「所得割の額及び附則第23条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並び条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」に附則第23条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第23条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額及び附則第23条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
の額の合計額」とする。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」 (３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第23条の２第３項後とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第23条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」
段に規定する特例適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第７条第14項（同法第11条第10項及び第15条第37年法律第144号）第７条第14項（同法第11条第10項及び第15条第16項において準用する場合を含む。）に規定する申告不要特定対16項において準用する場合を含む。）に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。
象配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所 (４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第23条の２第３項
得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第23条の２第３項
後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条の２第３項後段の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
の規定による市民税の所得割の額」とする。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、

41

附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 23 条の２第３項後段の規定による
市民税の所得割の額」とする。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の （条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）
特例）
第23条の３ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実 第23条の３ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭 施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３ 和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等については、第33条及 条の２の２第10項に規定する条約適用利子等については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中 び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額（以下この項において「条約 の同項に規定する条約適用利子等の額（以下この項において「条約適用利子等の額」という。）に対し、条約適用利子等の額（次項第 適用利子等の額」という。）に対し、条約適用利子等の額（次項第１号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場 １号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場
合には、その適用後の金額）に100分の５の税率から租税条約等実施 合には、その適用後の金額）に100分の５の税率から租税条約等実施特例法第３条の２の２第１項に規定する限度税率（第３項において 特例法第３条の２の２第１項に規定する限度税率（第３項において「限度税率」という。）を控除して得た率に５分の３を乗じて得た 「限度税率」という。）を控除して得た率に５分の３を乗じて得た率（当該納税義務者が同条第３項の規定の適用を受ける場合には、 率（当該納税義務者が同条第３項の規定の適用を受ける場合には、100分の３の税率）を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割 100分の３の税率）を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割
を課する。
を課する。
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」 (１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第23条の３第１項に規定する条とあるのは、「総所得金額、附則第23条の３第１項に規定する条
約適用利子等の額」とする。
約適用利子等の額」とする。
(２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項並びに附 (２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項並びに附
則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第23条の３第１項の規定による市民税の所「所得割の額及び附則第23条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34
則第23条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第3442

条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第23条の３第１項の規定による市民税の所得割の額の合計
附則第23条の３第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
額」とする。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」 (３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第23条の３第１項にとあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第23条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」と規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴あるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２第16項に規定する特定利子に係る利44年法律第46号）第３条の２第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所
子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補填金等に係る雑所
金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。
得等の金額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所 (４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第23条の３第１項
得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第23条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」に規定する条約適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条の３第１項の規定によとあるのは「所得割の額並びに附則第23条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
る市民税の所得割の額」とする。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 23 条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
３ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第 ３ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等（次項において「条 ３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等（次項において「条約適用配当等」という。）については、第33条第３項及び第４項の 約適用配当等」という。）については、第33条第３項及び第４項の規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等につい 規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、同条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、 ては、同条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定す その前年中の租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額（以下この項において「条約適用配当等の額」 る条約適用配当等の額（以下この項において「条約適用配当等の額」という。）に対し、条約適用配当等の額（第５項第１号の規定によ という。）に対し、条約適用配当等の額（第５項第１号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場合には、その適 り読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場合には、その適43

用後の金額）に100分の５の税率から限度税率を控除して得た率に５ 用後の金額）に100分の５の税率から限度税率を控除して得た率に５分の３を乗じて得た率（当該納税義務者が租税条約等実施特例法第 分の３を乗じて得た率（当該納税義務者が租税条約等実施特例法第３条の２の２第３項の規定の適用を受ける場合には、100分の３の税 ３条の２の２第３項の規定の適用を受ける場合には、100分の３の税率）を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
率）を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
４ 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所 ４ 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第36条の３第１項に規定する確定申告書に前項後段の規 得税に係る第36条の３第１項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。 定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。
５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ ５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
る。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」 (１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第23条の３第３項後段に規定すとあるのは、「総所得金額、附則第23条の３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」とする。
る条約適用配当等の額」とする。
(２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項並びに附 (２) 第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項並びに附
則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第23条の３第３項後段の規定による市民税「所得割の額及び附則第23条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並び条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」に附則第23条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第23条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額及び附則第23条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
の額の合計額」とする。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」 (３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第23条の３第３項後とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第23条の３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」
段に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施にとあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２第20項に規定する申告不要特定配和44年法律第46号）第３条の２第20項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。
当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所 (４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所44

得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第23条の３第３項
後段に規定する条約適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第23条の３第３項
後段に規定する条約適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第23条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 23 条の３第３項後段の規定による
市民税の所得割の額」とする。
６ 租税条約等実施特例法第３条の２の２第１項の規定の適用がある ６ 租税条約等実施特例法第３条の２の２第１項の規定の適用がある場合（第３項後段の規定の適用がある場合を除く。）における第34 場合（第３項後段の規定の適用がある場合を除く。）における第34条の９の規定の適用については、同条第１項中「又は同条第６項」 条の９の規定の適用については、同条第１項中「又は同条第６項」とあるのは「若しくは附則第23条の３第３項前段に規定する条約適 とあるのは「若しくは附則第23条の３第３項前段に規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた 用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた
年分の所得税に係る同条第４項に規定する確定申告書にこの項の規 年分の所得税に係る同条第４項に規定する確定申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の 定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合であって、当該条約適用配当等 明細に関する事項の記載がある場合であって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額につい に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例 て租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例 等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第１項の規定及び法第２章第１節第 法」という。）第３条の２の２第１項の規定及び法第２章第１節第５款の規定により配当割額を課されたとき、又は第33条第６項」と、 ５款の規定により配当割額を課されたとき、又は第33条第６項」と、同条第３項中「法第37条の４」とあるのは「租税条約等実施特例法 同条第３項中「法第37条の４」とあるのは「租税条約等実施特例法
第３条の２の２第９項の規定により読み替えて適用される法第37条 第３条の２の２第９項の規定により読み替えて適用される法第37条の４」とする。
の４」とする。

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