平戸市ＤＸ推進計画

目
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次

背景及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
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計画の位置づけ及び期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
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ＤＸで目指す未来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

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基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）市民に便利でやさしい市民ファーストの市役所・・・・・・・・・・・・・６①マイナンバーカードの普及促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６②行政手続のオンライン化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６③キャッシュレス決済の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７④ＩＣＴ教育環境の充実による情報活用能力の育成・・・・・・・・・・・・８⑤デジタルデバイド対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑥災害に強いまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）将来にわたり継続できるスマートな市役所・・・・・・・・・・・・・・・10①自治体情報システムの標準化・共通化・・・・・・・・・・・・・・・・・10②ＡＩ・ＲＰＡの利用推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10③セキュリティ対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11④テレワークの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑤ペーパーレスの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑥ＢＰＲの取組みの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
・書面・押印・対面の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑦ＤＸ推進人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）地域に活力を与えるパワフルな市役所・・・・・・・・・・・・・・・・・14①オープンデータの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14②地域社会のデジタル化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・新たな観光コンテンツの創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・ＩＣＴの活用による産業振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・公共交通の利便性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・安全・安心なまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
５推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

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用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

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背景及び目的（１）背景
情報通信技術の急速な進展
近年の情報通信技術の目覚ましい発展は、人と人との結びつきや公共のあり方など、社会構造に大きな変化をもたらしました。特にパソコンやスマートフォンは、多様で大量の情報の取得や発信を可能にし、買物、娯楽、キャッシュレス決済など、
私たちの日常生活に欠かせないツールとなっています。この変化は、技術の進歩とともに今後もますます進んでいくと考えられ、行政においてもデジタル技術の活用を前提とした取組みが求められています。
社会的課題の変化
少子高齢化や人口減少社会の急速な進展に伴う労働生産力の減少、経済規模の縮小、社会保障費の増大といった社会的課題が顕著になっています。また、大雨や猛暑などの激甚化する気象災害が増加し、より迅速かつ個々のニーズに合ったきめ細かな情報伝達が求められるなど新たな課題も明らかになっています。
地方自治体においては行財政改革により人的・財政的に厳しい制約がある中、多様化かつ複雑化する市民ニーズに対応し、持続可能な行政サービスを提供するスマート自治体への転換が求められています。
新型コロナウイルス感染症による変革
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人との接触や移動に様々な制約があるなど私たちの生活や働き方に大きな変革をもたらしました。テレワークが拡大し、ウェブ会議等が当たり前のように行われ、教育現場等ではインターネットを利用したオンライン授業が広く実施されるなど、働き方やワークライフバランスの変化が加速し、「新たな日常」が定着しつつあります。
一方で、今般の感染症対応策の実施を通じて、受給申請手続・支給作業の一部で遅れや混乱が生じるなど、特に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが明らかになりました。
国によるデジタル化の動き
コロナ禍により行政のデジタル化の遅れが顕在化したことで、国における取組みが加速しました。令和２年 12 月 25 日に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、デジタル社会が目指すビジョンとして「デジタルの活用
により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を掲げ、その実行に向けて令和３年９月にデジタル社会形成基本法を施行し、デジタル庁を設置しま1した。同時に決定された「デジタル・ガバメント実行計画」では、行政手続のオンライン化や自治体の業務システムの標準化など、行政のデジタル化を前提として手続を見直すために必要となる事項が示されました。
さらに、地方自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化するとともに、国による支援策等をとりまとめた「自治体ＤＸ推進計画」が策定され、デジタル技
術やデータを活用して市民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められました。
総務省が策定した「自治体ＤＸ推進計画」が示す地方自治体が取り組むべき事項
は次のとおりです。
重点取組事項・自治体情報システムの標準化・共通化
・マイナンバーカードの普及促進
・行政手続のオンライン化
・ＡＩ・ＲＰＡの利用推進
・テレワークの推進
・セキュリティ対策の徹底
自治体ＤＸの取組みとあわせて取り組むべき事項
・地域社会のデジタル化
・デジタルデバイド対策
その他の取組事項
・ＢＰＲの取組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）
・オープンデータの推進
・官民データ活用推進計画策定の推進（２）目的
こうした背景を踏まえ、平戸市では市民の誰もがずっと住みたいと思える「夢あふれる 未来のまち 平戸」の実現のため、デジタル技術を活用して社会変革を進めるデ
ジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。
）の考え方に基づき、ＤＸ推進計画を策定します。
ＤＸの本質は、単なるデジタル技術の活用に留まらず、利用者目線に立った業務のプロセスやあり方そのものの見直し、人々の意識や組織文化などの変革により新たな価値を創出することで市民サービスの向上を図るものです。ＤＸの推進に際しては、あらゆる分野に渡る不断の取組みが必要となり、行政をはじめ市民や事業者などまちづくりに関わる多くの人々が当事者意識を持って推進していく必要があります。このため、本計画では官民が共通認識を持って連携を図り、スピード感を持って推進する
うえでの基本的な考え方を示すものとします。

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計画の位置づけ及び期間（１）計画の位置づけ
本計画は、第２次平戸市総合計画をＤＸの推進により補完する計画とし、市が目指すべき姿を実現するための情報技術利活用の基本的な考え方や方向性を示すものとします。
また、国の各種要請や既存計画との関係を踏まえ、次のとおり位置づけます。
①官民データ活用推進基本法第９条第３項に基づく「官民データ活用推進計画」として位置づけます。
②「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタル・ガバメント実行計画」が示す方向性を踏まえ、本市が推進すべき方針として位置づけます。
③総務省が策定した「自治体ＤＸ推進計画」が示す取組事項を本市で具体化するための方針として位置づけます。
④ＤＸは、業務や組織のあり方、職員の働き方等も変革していくものであることから平戸市行政改革推進計画との連携を図ります。
⑤令和２年度に策定した第２次平戸市地域情報化計画における地域情報化推進の取組みについては、本計画に継承し、継続して推進していきます。

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（２）計画期間
本計画の計画期間は、国が進める施策との整合及び連携を図る必要があることから、終期を自治体ＤＸ推進計画と同様とし、令和８年３月 31 日までとします。
なお、計画期間においては、技術革新などの社会情勢や国の動向等の変化に応じて本計画の見直しを行います。

（３）実施計画
本計画を具現化し実効性を担保するため、具体的な事業計画として、ＤＸ実施計画
を作成します。
なお、平戸市総合計画実施計画との整合性を保持しながら、進捗状況等の確認を行い、毎年度見直すものとします。

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ＤＸで目指す未来像

本計画では、第２次平戸市総合計画の未来像である「夢あふれる 未来のまち 平戸」の実現に向けて、ＤＸの推進を通して目指す未来像を明確にするため、次の３つを掲げます。

市民に便利でやさしい市民ファーストの市役所（市民の利便性向上）
市民の誰もが時間や場所にとらわれることなく行政サービスを受けられる環境の整備や、誰もが簡単に必要な情報を取得できる仕組みづくりを進めるなど、市民サービスの水準や利便性の向上を図ります。

将来にわたり継続できるスマートな市役所（業務の効率化）
事務の自動化・省力化を図るとともに、情報システムの安定的な運用とセキュリティの確保に努めながら行政運営の効率化を図ります。

地域に活力を与えるパワフルな市役所（新たな価値の創出に向けたデジタル技術の活用）
少子高齢化や人口減少等の影響により深刻さを増している社会課題の解決を図りながら、地域活力の創出に取り組みます。

「夢あふれる 未来のまち 平戸」～市民の誰もが住みたいと思えるまちづくり～

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基本方針

ＤＸで目指す３つの未来像の実現に向け、次のとおり基本方針を定めます。
なお、【想定される主な取組み】については、計画策定時点において想定されるものであり、実施時の情勢等に合わせ内容や手法を検討したうえで、必要に応じ変更や見直しを行います。

（１）市民に便利でやさしい市民ファーストの市役所① マイナンバーカードの普及促進～市民の利便性向上～

重点取組事項マイナンバーカードは、オンラインで確実に本人確認ができ、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものです。カードの普及拡大が社会全体のデジタル化のカギを握っています。行政手続においては、多くの書類の提出を省略できるため、事務処理を円滑に進めることができ手続に係る時間を短縮できるなど、市民の利便性の向上、行政事務の効率化につながることが期待されています。健康保険証としての利用推進のほか、運転免許証との一体化やスマートフォンへの機能搭
載などの実現に向けた検討が進められています。国は、令和４年度末にはほぼ全国
民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しており、本市においても、マイナ
ンバーカード交付円滑化計画に基づいた普及促進に努めるとともに、市独自の活用策や民間サービスとの連携を通じて、マイナンバーカードの所持による利便性の向上を図ります。
【想定される主な取組み】〇国のマイナポイント第２弾事業の周知・広報〇マイナンバーカードの所持を条件とした高齢者スマートフォン購入支援事業の実施〇職員及び被扶養者に対するマイナンバーカード取得の普及〇住民票等のコンビニ交付システム導入の検討〇かんたん窓口システム（申請書作成機能）の導入検討〇マイナポータルを活用した各種健診情報等の提供による市民の利便性向上
・特定健診やがん検診等の情報
・妊産婦、乳幼児の健康診断情報や予防接種等の情報

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②行政手続のオンライン化

重点取組事項

行政手続のオンライン化により、市民が窓口に行かなくても手続を行える環境を整えるとともに、窓口で手続を行う場合でも滞在時間や対面時間の短縮に取り組みます。また、オンライン化された手続が、従来の紙による手続と同等に扱うことができるよう必要な制度の整備を行うとともに、もっと簡素で効率的になるよう手続そのものの見直しを行います。
なお、行政サービスの見直しにあたっては、必ずしもデジタル機器を使いこなせる方ばかりではないことを踏まえ、市民に寄り添った改善を進めます。
オンライン化の推進に際しては、処理件数の多い手続、転入・転出や婚姻・出生などライフイベントに関する手続など、優先して進めるべきものから段階的に行います。
【想定される主な取組み】〇マイナポータル（ぴったりサービス）を活用した電子申請の受付開始
・罹災証明書の発行申請
・年金手続き・要介護、要支援認定申請などの介護関係 11 手続き
・児童手当認定請求などの子育て関係 15 手続き
・不在者投票用紙等の請求・消防予防業務関係 19 手続き〇汎用的電子申請システムの導入
・電子入札の導入に向けた検討
・入札参加資格審査申請受付の検討
・口座振替申込の受付
・国民健康保険の資格喪失手続きの受付
・福祉医療に係る各種申請の受付
・育児用品の借用申請の受付
・デイキャンプ場等の申請受付
・多目的研修センター、たびら活性化施設の利用申請受付の検討
・道路占用等の申請受付
・道路愛護に関する手続き受付
・地籍調査成果交付請求手続き受付
・市営住宅の入居申込及び入居時の各種手続きの受付
・学校施設開放に係る申請の受付
・社会教育施設及び社会体育施設の予約受付
・水道の開始、中止、変更申込の受付

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〇自治体アプリの機能拡張による利便性の向上〇ｅＬＴＡＸを利用した電子申告・電子納付の推進〇タッチパネルを使った窓口検索システムの導入〇消防予防業務システムの導入に係る検討及び事前調査③キャッシュレス決済の導入
社会全体に広くキャッシュレス決済が認知され、自治体窓口や公共施設において利用を望む声が多くなっています。キャッシュレス決済は、厚生労働省が推奨する「新しい生活様式」においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止施策のひとつとして注目を集めています。
市民の利便性向上に加え、窓口における現金管理の負担軽減や会計処理などに係る業務の効率化を図るため、キャッシュレス決済の導入を推進します。
【想定される主な取組み】〇各種手数料納付におけるキャッシュレス決済の導入
・各種証明手数料
・市税等
・住宅使用料・学校施設使用料
・学校給食費
・奨学金返還金
・水道料金〇クレジットカード決済端末機（ＣＡＴ端末）の窓口設置④ＩＣＴ教育環境の充実による情報活用能力の育成
学習でのＩＣＴ活用は、子どもたちの興味・関心を高め、わかりやすい授業や「主体的・対話的で深い学び」の実現、各個人に応じた指導の充実に資するものです。
タブレット端末等のＩＣＴ機器を活用し、基礎的な知識習得はもとより、プログ
ラミング的思考の獲得など、これからの変化の激しい時代を生き抜く子どもたちに最も必要とされる情報活用能力の育成を図ります。
【想定される主な取組み】〇オンライン学習環境整備支援事業の実施〇一人一台端末を効率的に活用するための指導助言及び研修会の実施

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〇要保護・準要保護世帯への Wi-Fi ルーターの貸与〇学習者用デジタル教科書の導入〇学校・家庭で利用できるオンライン学習システム（ＣＢＴシステム）の導入〇大型提示装置の導入〇リモート授業などによる場所を選ばない学習環境の構築⑤デジタルデバイド対策

自治体ＤＸの取組みとあわせて取り組むべき事項

デジタルデバイドとは、パソコンやインターネット等の情報技術を利用する能力
及びアクセスする機会を持つ人と持たない人との間に情報格差が生じる問題です。
地域社会のＤＸ推進にあたっては、年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず、誰も取り残されない形で、全ての市民にデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていくことが重要です。高齢者をはじめとした様々な方がスマートフォンを始めとするデジタル機器やデジタルサービスの利用方法を学べる機会を創出します。
【想定される主な取組み】〇高齢者スマートフォン購入支援事業の実施〇スマホ教室の開催などデジタルリテラシー向上のためのサポート体制の構築〇オンライン学習環境整備支援事業の実施〇要保護・準要保護世帯への Wi-Fi ルーターの貸与⑥災害に強いまちづくりの推進
平成 24 年度に防災行政無線のデジタル化及びメール配信を開始し、令和４年度にはプッシュ通知型の防災情報アプリを導入するなど、伝達方法の多重化を行い､迅速かつ確実な情報伝達に努めるとともに、市ホームページやＳＮＳとの連携により発信内容の「見える化」にも取り組んでいます。
近年、多発・激甚化する自然災害から市民を守り、子どもから高齢者までが安全・安心に暮らせるまちづくりを推進するため、ＩＣＴを活用した防災対策の更なる強化を図ります。
【想定される主な取組み】〇自治体アプリによる防災情報の迅速な発信〇災害復旧事業に係るＩＣＴ活用の検討〇緊急通報時における映像通報システムの導入

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（２）将来にわたり継続できるスマートな市役所①自治体情報システムの標準化・共通化～業務の効率化～

重点取組事項

自治体で運用されている住民記録や税などの情報システム（基幹業務システム）
は、その事務処理の大半が法令で定められたものであるものの、自治体が利便性等の観点から独自に個別カスタマイズを行っていることも多く、維持管理や制度改正時の改修等における費用負担の削減、システム差異の調整によるクラウドの共同利用を目指して標準化が推進されています。自治体ＤＸ推進計画では、令和７年度末までにガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえ、基幹系 20 業務システム
について国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行するよう求められています。
今後、これらに伴う様式や帳票などの見直しや関係例規等の改正を含めた業務プ
ロセスの見直しが必要となります。
【想定される主な取組み】〇標準仕様と現行システムとの差異分析〇標準文字への統合作業〇ガバメントクラウド上に構築された標準仕様準拠システムへの移行②ＡＩ・ＲＰＡの利用推進

重点取組事項

人口減少社会において、希少化する人的資源を事務事業の立案や計画策定などの政策的な業務、コミュニケーションを必要とする業務など、本来注力するべき業務に配置するためには、業務のあり方そのものの改善が必要です。
ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術は、業務を改善する有力なツールであり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくため、積極的な活用を図る必要があります。先行事例や国が策定したガイドライン等を参考にしつつ、費用対効果を考慮しながら計画的な利用に努めます。
【想定される主な取組み】〇会議録作成等における自動文字起こしツールの活用〇ＲＰＡ実施業務の拡大〇申請書入力における AI-OCR の活用〇県が提供する LINE を活用した移住相談システムの活用〇窓口同時通訳機器・機材の導入の検討（含む手話通訳）〇チャットボット等を活用した問い合わせへの自動応答

10③セキュリティ対策の徹底

重点取組事項本市が管理保有する情報システムが取り扱う情報には、市民の個人情報のみならず、行政運営上の重要な情報が集積されています。こうした情報を様々な脅威から防御することは、市民の生命、財産、プライバシー等を守るため、また情報処理業
務の安定的な運営のために必要不可欠なことです。また、電子自治体を構築するためには、全てのネットワーク及び情報システムが高度な安全性を有することが不可欠となっています。そのため、本市が保有する情報資産の機密性（権限のない者への情報資産の提供を防止すること。
）、完全性（情報資産の改ざん、破壊等による被害を防止すること。）、可用性（権限のある者に情報資産を利用させること。）を維持するため、国が定める「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、平戸市情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュ
リティ対策を行っています。
今後は、推進すべき行政手続のオンライン化やテレワークによる働き方改革、クラウド化など新たな時代の要請を踏まえた見直しを適宜行うとともに、情報セキュ
リティ対策の更なる強化を図ります。
【想定される主な取組み】〇次期自治体情報セキュリティ強靭化に対応した情報セキュリティポリシーの見直し〇職員向け情報セキュリティ研修の実施④テレワークの推進

重点取組事項

テレワークは情報通信技術を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、ワークライフバランスの実現や人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する働き方改革実現の切り札となるものです。また、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、人と人の接触機会を減らしながら業務を継続する観点から、テレワークが有効な手段としてこれまで以上に期待されています。
本市においても新型コロナウイルス感染症感染拡大時の業務継続を想定し、令和３年３月に平戸市職員のテレワーク実施規程を制定し、セキュリティが確保された専用パソコンの持ち帰りにより在宅勤務ができる環境を整えました。こうした行政機能の維持のほか、職員一人ひとりのライフステージに合った多様な働き方を実現するため、さらなる利活用を推進していく必要があります。
【想定される主な取組み】〇介護認定審査会のＷＥＢ開催

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〇要介護認定調査におけるタブレット導入〇時間外開催の院内学習会等を在宅受講するためのＷＥＢ配信⑤ペーパーレスの推進
現在、文書の取り扱いについては紙媒体を中心としており、事務処理の煩雑さ、決裁の非効率、大量の紙及び印刷時間の消費、文書保管スペースの確保及び文書廃棄など多くの課題を抱えています。また、訪問・調査など、庁外での業務においても紙媒体を使用することが多く、資料印刷等の事前準備、手書きによる記録、帰庁後の書類整理、システムへの調査結果入力など、各場面で多くの作業負荷が生じています。こうした様々な課題の解決として、会議資料や決裁文書等、多くの紙を利用する業務を対象にデジタルツールを活用し、ペーパーレス化を図ります。
【想定される主な取組み】〇ペーパーレス会議のための本庁舎内 Wi-Fi 環境整備
〇文書及び財務伝票の電子決裁に向けた検討〇ホームページ更新依頼の迅速なオンライン承認〇給与支給明細書の電子化の検討〇土地・家屋情報の現場活用のためのタブレット導入〇市税等の滞納処分に係る預貯金のオンライン照会〇健診会場等における各種情報・結果のシステム入力〇会議資料のペーパーレス化
・介護認定審査会資料のデジタル化
・タブレット端末やプロジェクターを活用した会議の実施〇公共事業支援統合情報システムの導入に向けた検討〇公共建築物竣工図のデータ化〇公用請求における戸籍・住民票等のデータによる収受〇タブレット端末を利用した問診システムの導入に向けた検討⑥ＢＰＲの取組みの徹底
ＤＸを効果的に推進するためには、現状の業務に合わせてデジタル技術を導入するのではなく、デジタル技術を最大限に利用する前提で業務プロセスを抜本的に見直すＢＰＲの視点に立った取組みが必要です。
ＢＰＲとは、目的達成に向けて業務の進め方や戦略、組織の体制、システムなどを根本から見直し、全体を最適化する考え方です。単に無駄をなくすだけの業務改12善ではなく、業務プロセスの見直しにより新たな価値・付加価値を創出し、本市が目指す目的の達成や市民満足度の向上を図るなど、将来志向の変革が求められています。
ＤＸは、組織の壁を越えて、多くの業務に関係する取組みを短期間で推進していかなければなりません。ＤＸを業務改革の契機と捉え、各部局が主体性を持ってＢ
ＰＲに取り組みます。
【想定される主な取組み】〇共済関係手続きに係る申請書及び添付書類の電子データ提出の周知〇医療・介護・福祉・子育て分野で保有するデータの共通プラットフォーム
構築と公開に向けた検討〇内規に定めた各様式の見直し

・書面・押印・対面の見直し

その他の取組事項

デジタル化の実現に向けた環境整備として、書面・押印・対面規制の抜本的な見直しが急務となっています。
このうち押印の見直しについては、内閣府より発出された「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を踏まえ、令和３年３月に「平戸市申請書等の押印見直し指針」を策定し、行政手続のうち可能なものについて押印を廃止しました。今後も押印が残る手続について、内部事務も含めて引き続き見直しに取り組んでいく必要があります。
さらに国においては、書面・対面規制についても見直しマニュアルを作成する予定とされていることから、今後このマニュアルを踏まえた対応も必要となります。
⑦ＤＸ推進人材の育成
多くの職員は、自らの業務においてサービス向上や業務効率化のため、どのようなデジタル技術の活用が可能か、その考え方や具体的な技術の活用方法について、情報不足な状態にあると思われます。職員全体の意識醸成が課題であると同時に、各職場で核となれるデジタル分野に精通した職員の確保も重要になっています。各
職員が主体的かつ積極的にデジタル技術活用の検討に取り組めるよう研修等の受講機会を設け、内部人材の育成に努めていきます。
【想定される主な取組み】〇長崎県情報戦略アドバイザーによる職員研修の開催〇ＤＸ推進人材の育成に係る外部研修の周知及び機会の確保

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（３）地域に活力を与えるパワフルな市役所～新たな価値の創出に向けたデジタル技術の活用～①オープンデータの推進

その他の取組事項

官民データ活用推進基本法では、地方公共団体は、国と同様に、保有するデータ
を国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとされており、行政保有のデータをオープン化し、オープンデータとして市民、地域、企業が共用できる環境をつくり、新たな価値や文化の創造ができるように推進する必要があります。本市においても行政サービスの質の向上を図るため、紙等に保存されている行政情報のデジタル化を進め、蓄積・共有・分析等データの利活用ができるよう取り組みます。
【想定される主な取組み】〇長崎県データ連携基盤の共同運営（長崎県及び県内 21 市町）〇航空写真のホームページによる公開〇平戸学ホームページの内容拡充〇道路台帳のデジタル化及びホームページによる公開〇漁協とのデータ連携基盤の整備〇漁港台帳のデジタル化②地域社会のデジタル化

自治体ＤＸの取組みとあわせて取り組むべき事項

デジタル技術は今後、身近な地域の課題の解決や企業の生産性の向上といった地域の活性化に活用していくことが期待されます。
デジタル化の推進に際しては、年齢、身体的な条件、経済的な理由等にかかわらず、誰一人取り残さないよう、すべての市民がデジタル化の恩恵を受けられる環境整備を目指します。
【想定される主な取組み】〇デジタル地域通貨の発行及び利用促進

・新たな観光コンテンツの創出
デジタル社会に対応しながら、観光地としての魅力を発信するためには、デジタル技術と地域資源の融合によって相乗効果を生み出し、これまでにない魅力あるコンテンツを創出することが求められています。
キャッシュレス決済の導入やデジタルサイネージを用いた多言語表記の観光案
内板の設置など、受入体制とサービスの充実により観光客の利便性を高め、より多14

くの誘客につながる取組みを推進します。
また、ＩＣＴを活用した観光マーケティングを推進し、観光客の人流データや購買データ等を収集・加工・分析することにより、観光動態を的確に把握し、活用できる環境づくりを進めるとともに、観光事業者のデータ活用に対する機運醸成を図ります。
【想定される主な取組み】〇観光施設へのデジタルサイネージの導入

・ＩＣＴの活用による産業振興
農林水産業分野では、生産者の高齢化、担い手不足、気候変動による災害などにより厳しい状況に直面しています。各種補助金を活用したＩＣＴ機器等の導入により、データを活用した栽培・飼養技術の向上、農林水産物の生産性の向上、作業の省力化及び低コスト化を実現し、生産者の所得の向上につなげます。
また、商工業分野では、中心市街地の空洞化が進み、空き店舗の活用による商店街の新たな魅力づくりなど商店街への誘客に向けた取組みが必要となっています。
ＩＣＴやデータの活用を浸透させることで、人材確保、収益向上、競争力強化等、主要な経営課題を解決し、生産性と付加価値の向上を図ります。
【想定される主な取組み】〇平戸市森林組合が導入する林内通信機器（ＬＰＷＡ）整備に対する補助〇施設園芸における環境制御技術の導入に対する補助〇漁協が共同利用施設へ導入するＩＣＴ機器等に対する補助・公共交通の利便性向上
本市の公共交通機関は、学生の通学や高齢者の通院などの利用が大きな比率を占めています。利用者の減少に伴い、より効率的な運行とともにＩＣＴを活用したサービス提供の充実が求められています。
ＧＰＳ等を用いてバスの位置情報を収集し、携帯端末にリアルタイムで情報提供するバスロケーションシステムや携帯電話端末からデマンドバスを予約できるア
プリケーション、キャッシュレス決済やデジタルチケットの導入に向けた検討など、
公共交通の利便性の向上とともにサービスの充実を図ります。
【想定される主な取組み】〇キャッシュレス決済導入に向けた検討

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・市ふれあいバス運賃
・市営交通船旅客運賃

・安全・安心なまちづくりの推進
少子高齢化が進展する中、誰もが生涯を通じて、いつまでも住み慣れた地域で安全に安心して暮らせるよう、地域ぐるみによる子育て支援体制の整備や寄り添い支える福祉の充実、健康寿命の延伸に向けた健康づくりなど、様々な取組みが必要です。
福祉や介護、医療のほか、子育てや生活インフラなど、あらゆる分野のＤＸを担う各部局と連携し、ＤＸの取組みを市役所以外に波及させることで、社会課題の解決や新たな価値を創出し、市民にとって充実した安全・安心な暮らしの実現を図ります。
【想定される主な取組み】〇医療・介護・福祉・子育て分野で保有するデータの共通プラットフォーム
構築と公開に向けた検討

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推進体制

本市の置かれている状況や社会情勢の急激な変化、さらにはデジタル技術の急速な進展を考慮しながら効果的にＤＸを推進するためには、全庁的・横断的に連携することが必要です。本市ＤＸの着実な推進のため、市長を本部長とする平戸市ＤＸ推進本部（以下「推進本部」と いう。）を設置します。併せて、推進本部内に、取組全般にわたる管理及び協議を行う検討委員会、取組推進に必要となる実務的な協議を行う作業部会を設置します。なお、作業部会については、分野ごとに必要に応じて追加できるなど柔軟な体制づくりを行います。
また、ＤＸの円滑な推進にあたり、広く関係団体の意見を聴くため、平戸市ＤＸ推進委員会を設置します。
更に、ＤＸは、業務や組織のあり方、職員の働き方等も変革していくものであることから、平戸市行政改革推進本部との連携を図ります。
上記推進体制のほか、ＤＸ推進のための前提として、庁内全ての職員がＤＸの必要性に対する理解や基礎的な共通認識を形成するよう努めるとともに、縦割行政や前例主義から脱却し、職員一人ひとりが目標の実現に向かって主体的・能動的に、できることから速やかに実践しようとする機運の醸成や、新たな挑戦を歓迎する組織文化の構築を図
ります。

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用

語

AI

解

説

Artificial Intelligence の略。
人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術のこと。

AI-OCRAI を取り入れた、画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換する光学文字認識機能（OCR）のこと。AI を組み込むことで、読み取り精度を従来の OCR よりも大きく向上させている。

BPR

Business Process Reengineering の略。
現在の業務プロセスを詳細に調査・分解し、サービスの質の向上や人的リソー
スの活用等の面からどのような問題点があるかを徹底的に分析して、業務プ
ロセスそのものの再構築を図ること。

CAT 端末Credit Authorization Terminal (信用照会端末)の略。
クレジットカードの有効性を確認するため、 オーソリゼーション (与信照会)を行うセンターに問合せ、決済する際に利用する端末機のこと。

DX

Digital Transformation の略。
スウェーデンの大学教授のエリック・ストルターマンが提唱した概念であり、ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることと言われている。

eLTAX(エルタックス)

地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続き、インターネットを利用して電子的に行うシステムのこと。

ICT

Information and Communication Technology の略。
情報（information）や通信（communication）に関する技術の総称のこと。

LPWA

Low Power Wide Area の略。
少ない電力で、長距離かつ広範囲の通信を可能とする技術のこと。

RPA

Robotic Process Automation の略。
パソコンを使用して行う入力、集計といった定型業務を自動化できるソフト
ウェアのこと。

SNS

Social Networking Service の略。
人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型の会員制のサービスを指す。代表的なサービスとして Facebook、Twitter、LINE 等がある。

WEB

世界中に広がっているコンピュータネットワーク（インターネット）上で様々な情報をユーザーに提供するシステムのこと。

オープンデータ

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、①営利
目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、②機械判読に適したもの、③無償で利用できるもの、といういずれの項目にも該当する
形で公開されたデータのこと。

カスタマイズユーザーの好みと使い方に合わせて、システムやソフトウェアの機能などを設定し直すこと。

ガバメントクラウド

政府の情報システムについて、共通的な基盤 ・機能を提供する複数のクラウ（Gov-Cloud）

ドサービスの利用環境。地方自治体の情報システムについても活用できるよう、検討が進んでいる。

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官民データ活用推進

官民のデータ利活用推進を法制度の面から担保するもので、国に官民データ

基本法

活用推進基本計画の策定を義務付けるとともに、行政手続きのオンライン化を促し、データ流通のルール作り等の考え方を示した法律。平成 28(2016)年
12 月に施行。

基幹業務システム

自治体の情報システムのうち、住民票・証明書発行や税金などの、主に市民に直接関係する行政サービスに関するシステムの総称のこと。

キャッシュレス

紙幣や硬貨といった現金(=キャッシュ)を使わずに、お店での買い物やお金のやり取りができること。

クラウド（サービス） インターネットなどのネットワークを通じたコンピュータの利用形態で、何らかのコンピューティング資源(ソフトウェア、ハードウェア、処理性能、記憶領域、ファイル、データなど)を必要に応じて利用する方式のこと。
自動文字起こしツー

AI を取り入れた、音声データをテキストデータに変換するシステムのこと。

ル
情報セキュリティ

情報の機密性、完全性、可用性を維持すること。
機密性…情報にアクセスすることを認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保すること。
完全性…情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保すること。
可用性…情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保すること。

情報セキュリティポ

組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針のこと。

リシー

情報セキュリティポリシーには、規定といった組織全体のルールから、どのような情報資産をどのような脅威からどのように守るのかといった基本的な考え方、情報セキュリティを確保するための体制、運用規定、基本方針、対策基準などが具体的に記載されている。

タブレット（端末）

薄い板状のパソコンやモバイル端末の総称で、液晶ディスプレイの表示画面
で画面にタッチすることで操作可能なインターフェースを搭載した持ち運び可能なコンピュータのこと。

チャットボット

AI を活用した自動会話プログラムのこと。

デジタル・ガバメント

官民データ活用推進基本法及び 「デジタル・ガバメント推進方針」に示され実行計画た方向性を具体化し、実行することによって、安心、安全かつ公平、公正で豊かな社会を実現するための計画。

デジタルサイネージ

表示と通信にデジタル技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクターなどによって映像や文字を表示する情報・広告媒体のこと。

デジタル社会形成基

令和３(2021)年９月に施行された、デジタル社会の形成に関して基本理念や本法基本方針、国・自治体・事業者の責務などについて定めた法律。

デジタル社会の実現

令和２(2020)年 12 月に策定され、デジタル社会の未来像、IT 基本法の見直に向けた改革の基本

しの考え方、デジタル庁設置の考え方などについて、政府としての方針を示す

方針

もの。

デジタル地域通貨

国が発行する日本円や米ドルなどの「法定通貨」とは違い、特定の地域やグループなどのコミュニティ内で発行され、使用される決済手段で電子化したも
ののこと。

デジタル庁

令和３(2021)年９月に設立された、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とする政府機関。

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デジタルデバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。

デジタルリテラシー

デジタル技術を利用するに当たって必要とされる知識や能力のこと。

デマンドバス

定まった路線を走るのではなく，利用者の呼出しに応じることにより適宜ルートを変えて運行されるバスのこと。

テレワーク「tele=離れた所」と「work=働く」を合わせた造語。ICT を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、働く場所により、「在宅勤務」「サ
テライトオフィス勤務」「モバイルワーク」の 3 つの形態がある。

電子決裁

紙文書ではなくシステムを利用して意思決定を行うこと。

電子申請

現在紙によって行っている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や職場のパソコンを使って行えるようにするもの。

バスロケーションシ

バスに車載器を搭載し、GPS などを利用して車両の位置情報を運行管理者が把ステム握するとともに、バス利用客にスマートフォンやパソコンを通してバス運行状況の情報を提供するシステムのこと。

ぴったりサービス

マイナポータルの機能の一つで、子育てに関する手続をはじめとした様々な申請や届出をオンライン上で行うことができるサービスのこと。

プッシュ通知型

情報を発信する側から受信者に対して、新規の情報があったことを知らせる
通知方法のこと。従来のように、サービス利用者が情報を取りに行くのではな
く、サービス提供者から情報を発信するという点で異なる。

ペーパーレス

紙を減らす、またはなくして電子データで文書等のやりとりを行うこと。

マイナポイント

政府が行うマイナンバーカードを利用したポイント制度のこと。キャッシュレス決済サービスと紐づけることで利用できる。

マイナポータル

政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードを利用して各種申請や個人情報を確認できる、自分専用の WEB サイトのこと。

マイナンバーカード

本人の申請により交付され、マイナンバー（個人番号）を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになる IC カードのこと。
マイナンバー･･･日本国内に住民票を有するすべての者が一人につき 1 つ持つ
12 桁の番号のこと。

ワークライフバラン

仕事と生活の調和のこと。

ス20平戸市ＤＸ推進計画
令和４年９月策定
発
編

行
集

平戸市
平戸市総務部ＤＸ戦略室〒859-5192 平戸市岩の上町 1508-3
ＴＥＬ 0950-22-9108
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