匿名組合出資持分契約締結前交付書面
平成 29 年 3 月 28 日付

新旧対照表
変更箇所には下線を付しております。

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記載内容

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記載内容

1

○ 本出資持分を購入する場合は、取引の仕組み及びリ

1○ 本出資持分を購入する場合は、取引の仕組みおよびスクについて十分ご理解のうえ、投資について、ごリスクについて十分ご理解のうえ、投資について、自身の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らご自身の知識、経験、財産の状況および投資目的にして適切であると判断する場合にのみ、ご自身の責照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身任においてお申込み下さい。

の責任においてお申込み下さい。

○ （省

略）

○ （変更なし）○ 本匿名組合契約は、お客様から出資を受けた金銭○ 本匿名組合契約は、お客様から出資を受けた金銭を、本営業者自らが貸付を行うことで生じる貸付債を、本営業者自らが貸付を行うことで生じる貸付債

権（売掛債権を含みます。以下同じ。
）又は本営業権（売掛債権を含みます。以下同じ。
）または本営者が第三者より取得する貸付債権（以下これらを総業者が第三者より取得する貸付債権（以下これらを称して「対象債権」といいます。
）から生じる利息

総称して「対象債権」といいます。
）から生じる利および遅延損害金収入、対象債権の売却による収入

息および遅延損害金収入、対象債権の売却による収ならびにその他対象債権から生じる収益を確保す

入ならびにその他対象債権から生じる収益を確保ることを目的とした事業（以下「本事業」といいますることを目的とした事業（以下「本事業」といいす。
）に対して投資することにより運用するものでます。
）に対して投資することにより運用するものす。

です。対象債権の債務者には、本営業者および当社は含まれませんが、当社が所属する企業集団がその内外に組成する者（特別目的事業体を含みます。
）
を含むものとします。

○ 本出資持分は、元本が保証されているものではな○ 本出資持分は、元本が保証されているものではな

く、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変く、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少

動等を原因として、対象債権からの回収額が減少

し、又は対象債権の評価価額若しくは処分価額が減し、または対象債権の評価価額もしくは処分価額が少すること等により、本出資持分の価値が低下し、減少すること等により、本出資持分の価値が低下

本出資持分の元本の全部又は一部に損失が生じ、元し、本出資持分の元本の全部または一部に損失が生

本欠損が生ずる可能性がある点、ご注意ください。

じ、元本欠損が生ずる可能性がある点、ご注意くだ
さい。

○ （省
2

•

略）

○ （変更なし）

営業者報酬、本出資持分譲渡に関わる費用及び本事

2•

営業者報酬、本出資持分譲渡に関わる費用および本業に直接かかる費用

事業に直接かかる費用：

お客様は、①本事業の遂行に対する報酬として営業

お客様は、①本事業の遂行に対する報酬として営業者報酬を、②匿名組合員たる契約上の地位又は本契者報酬を、②匿名組合員たる契約上の地位または本約に基づく権利及び義務を譲渡する場合に本出資

契約に基づく権利および義務を譲渡する場合に本持分譲渡に関わる費用を、また、③本事業に関連し出資持分譲渡に関わる費用を、また、③本事業に関て発生して本匿名組合財産から支払われる費用を、連して発生して本匿名組合財産から支払われる費

それぞれ負担することになります。但し、①営業者

用を、それぞれ負担することになります。

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記載内容

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記載内容

報酬は、同一の対象債権に投資する他の匿名組合員①営業者報酬は、計算期間（各暦月または本営業者の出資額に応じて算出することになるため、②本出が投資ポーション毎に定める一定期間）毎に受領す

資持分譲渡に関わる費用及び③本事業に直接かかる利息または遅延損害金の算出時の各投資ポーシ

る費用については、その時々の状況に応じて算出さョンにおける対象債権残高の2.0％に相当する金額れるものであり、具体的な金額や上限額、又はこれを上限として支払われます。なお、営業者報酬は計らの計算方法をあらかじめ具体的に記載すること

算期間毎に貸付先から受領した利息または遅延損ができないものが含まれているため、お客様の負担害金の内からのみ支払われるものであって、その他

額を現段階では確定できません。

の本匿名組合財産から支払われることはありませなお、各投資ポーションの目標利回りは、これらのん。

手数料を控除した後のものとなります。

また、②本出資持分譲渡に関わる費用および③本事
業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるものであるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。
なお、各投資ポーションの目標利回りは、これらの手数料を控除した後のものとなります。

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の（削除）指標にかかる変動等により損失が生じるリスク•一般論として金銭債権の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動します。対象債権は個別の貸付債権であるため市場価格があるわけではありませんが、償還日より前に換金する場合には、これらの影響を受けて売却損が生ずる場合があります。また、対象債権は市場に流通するものではないため流動性が乏しく、これにより価格が低く評価される結果売却損が生じたり、売却することができない可能性があります。これらにより、対象債権により構成される本匿名組合の財産価値が低下し、これが本出
資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額の損失が生じるおそれがあります。

•

対象債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する
政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。これにより、対象債権により構成される本匿名組合の財産価値が低下
し、これが本出資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額の欠損が生じるおそれがあります。

3

各投資ポーションの類型及び各投資タイプにかかるリ

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出資の流れおよび各投資ポーションにかかるリスク

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スク

記載内容
本匿名組合契約に基づきお客様が出資の申込みを行

本匿名組合契約に基づきお客様が出資を行う場合、当

う際、お客様には、本営業者との合意により、出資の申該出資に際して、本営業者との合意により、関連する投込みを行う金額を示して、一以上の本匿名組合契約に関資ポーションをご選択いただきます。

連する投資ポーションをご選択いただきます。また、お客様は本営業者との合意により、随時本匿名組合契約に関連する投資ポーションを追加することができます。

「投資ポーション」とは、投資タイプ（以下に定義し「投資ポーション」とは、本営業者が複数の対象債権ます。
）によって類型化された、本事業を目的とした本の全部または一部の組合せによって構成されることを営業者を営業者とする匿名組合において取得される対予定してお客様に対し目標金額、募集期間、運用予定期

象債権のうち、更に、本匿名組合による投資開始日及び間、主要な対象債権の概要（資金使途、担保または保証

投資期間の組み合わせにより類型化される対象債権をの有無等をいいますがこれらに限られません。
）その他

いいます。

の要素をあらかじめ説明することで出資を募る出資対「投資タイプ」とは、本事業を目的とした本営業者を象事業の一部をいいます。対象債権の債務者には、本営営業者とする匿名組合において取得される対象債権の業者および当社は含まれませんが、本営業者および当社

類型をいいます。投資タイプは、対象債権に係る貸付のが所属する企業集団が、その内外に組成する者（特別目対象、担保及び保証の有無並びにその他の要素により類的事業体を含みます。
）を含むものとします。お客様は、型化されます。

本匿名組合契約に基づく投資ポーションのうち、本営業

本匿名組合契約に関しては、以下の投資タイプによって類型化される投資ポーションのうち、本営業者が当社

者が当社を通じて募集するものについて、投資することが可能となります。

を通じて募集するものについて、投資することが可能と

各投資ポーションにかかるリスクは当該投資ポーシなります。各投資タイプにかかるリスクについては以下ョンが有する対象債権によって異なります。対象債権ののとおりです。

主要なリスクは、次に示す「各対象債権にかかるリスク」

・ 新興国マイクロファイナンスファンドに記載のとおりです。

・ 新興国不動産担保型ローンファンド
・ 不動産担保型ローンファンド・ 中小企業向け担保型ローンファンド・ 中小企業支援型ローンファンド・ 代替エネルギー特化型ローンファンド・売電事業にかかるエコファンド
3［新興国マイクロファイナンスファンド］
（省

3

4

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除）

（削

除）

（削

除）

略）

［中小企業向け担保型ローンファンド］
（省

（削

略）

［不動産担保型ローンファンド］
（省

除）

略）

［新興国不動産担保型ローンファンド］
（省

（削

略）

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記載内容

［中小企業支援型ローンファンド］
（省

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（削

除）

（削

除）

略）

［代替エネルギー特化型ローンファンド・売電事業にかかるエコファンド］
（省

略）
（新

設）

2

各対象債権にかかるリスク•

金利変動リスク：対象債権については、変動金利により付利されるものが含まれることがありますが、金利の変動によって将来受け取る利息が変動し、また市場金利とは一致しないこともあります。また、対象債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸出金利等の変化等に対応して変動します。また、金利の変動により、対象債
権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

•

通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の変動等により損失が生じるリスク：一般論として金銭債権の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動します。対象債権は個別の貸付債権であるため市場価格があるわけではありませんが、返済期日より前に第三者に譲渡することで換金する場合には、これらの影響を受けて売却損が生ずる場合があります。また、対象債権は市場に流通するものではないため流動性が乏しく、これにより価格が低く評価される結果売却損が生じ、または売却することができない可能性があります。これらにより、対象債権により構成される本匿名組合の財産価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額の損失が生じるおそれがあります。

•

債務者の信用リスク：
対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされな
い結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損
失が発生する場合があります。また、対象債権の債

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記載内容
務者の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。
•

保証人の信用リスク：
保証人による保証が差し入れられている場合、対象債権の債務者からの利息の支払いや元本の返済が行われときには保証人が保証債務の履行を行いますが、保証人の信用状況が悪化した場合には、保証債務の履行ができなくなり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、保証人による連帯保証が差し入れられている場合、対象債権の債務者からの債務の履行のみならず保証人による保証債務を求めることができますが、保証人の信用状況が悪化したときには、保証債務の履行ができなくなり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。さらに、対象債権の債務者や保証人の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

•

為替変動リスク：対象債権が外貨建ての貸付債権である場合、外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。かかる為替レートの変動により、外貨建資産の円換算価値が低下した場合、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれが
あります。

•

カントリーリスク：
対象債権が新興国を含む国外の資金需要者に対する貸付債権である場合、社会的・経済的環境は、国内の資金需要者に比べ不透明であり、大きなリスク要因となることがあります。また、対象債権の債務者が国内外の金融当局による規制の対象ではない
小規模の金融機関またはノンバンクであり、かつ、
当該債務者の行う貸付が担保を設定しない少額のものである場合、当該債務者の返済能力は当該貸付債権の回収状況に依存することがあるため、当該貸

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記載内容

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記載内容
付債権の債務者の信用状況によっては対象債権の回収が困難になることがあります。その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生す
るおそれがあります。
•

担保価値の低下等のリスク：
対象債権を保全するため、不動産、動産または債権に担保を設定した場合であっても、不動産市況の悪化、動産の価値の低下または当該債権に係る債務者の信用力の低下等により、担保権の実行によっても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場
合があります。また、不動産市況の悪化、動産の価値の低下または当該債権に係る債務者の信用力の低下等により、担保対象となる不動産、動産または債権の売却ができず、その結果、お客様の出資した
元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

•

担保権に第三者対抗要件が具備されない場合のリスク：対象債権を保全するため、不動産、動産または債権に担保を設定した場合であっても、貸付期間の長短、対抗要件具備費用の多寡その他の事情により、担保権に登記その他の第三者対抗要件が具備されないことがあります。担保権について第三者対抗要件が具備されない場合、法律の制限に従う結果、対象債権の担保権に優先する権利が存在するときには、担保権を第三者に対抗できない可能性があります。かかる場合、対象債権が当該担保権を失い、対象債権の債務者からの返済が遅延する等の対象債
権の債務者の信用状況の悪化により予定された金利の支払いが行われず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

•

当初お客様に説明したとおりの担保が設定されない場合のリスク：特定の担保を設定することを予定した対象債権について、当該対象債権を主要債権として募集した投資ポーションにおいて当初お客様に説明した方法
による担保を取得できない場合、当該担保の価値を上回ると合理的に考えられる異なる担保を取得で

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記載内容
きる場合を除いて、本営業者は対象債権を取得しないこととします。かかる場合、本営業者は、当該対象債権を主要対象債権とする投資ポーションについてお客様が出資した元本を、対象債権の取得を行わないこととした日の属する計算期間の翌月における当該投資ポーションの分配日までにお客様に返還いたします。その結果、本営業者が当該投資ポーションにおいてお客様にあらかじめ説明した目
標利回りを下回るおそれがあります。
•

当初予定されたとおりの時期に対象債権が取得されない場合のリスク；
債務者の都合により貸付が遅れ、また、対象債権を譲り受けることを予定していた債権者の都合により譲受けが遅れることで、対象債権の取得時期が当
該投資ポーションの募集開始時に想定していた時期よりも遅れる場合があります。かかる場合、対象債権の存続期間および金利の設定によっては、本営業者が当該投資ポーションにおいてお客様にあらかじめ説明した目標利回りを下回るおそれがあります。

•

対象債権が取得されない場合等のリスク；
債務者の都合により貸付の実行予定時期が遅れ、または対象債権を譲り受けることを予定していた債
権者の都合により当該対象債権の譲受予定時期が遅れることで、本営業者の裁量により対象債権の取得を行わないこととする場合があります。また、債務者の都合により貸付の実行自体が行われないこととなり、または債権の譲受けを予定していた債権者の都合により債権の譲受け自体が行われないこととなる場合があります。これらの場合、当該対象債権を主要対象債権とする投資ポーションについてお客様が出資した元本を、対象債権の取得を行わないこととなった日、貸付の実行自体が行われないこととなった日または債権の譲受け自体が行われないこととなった日のいずれかの日の属する計算
期間の翌月における当該投資ポーションの分配日までにお客様に返還いたします。その結果、本営業者が当該投資ポーションにおいてお客様にあらか
じめ説明した目標利回りを下回るおそれがあります。

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お客様が選択された投資ポーションの運用として、投資4選択した投資ポーションの運用（主要な対象債権およびタイプを異にする対象債権の取得を行うことがありま

これ以外の対象債権の取得）についてす•

お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資•お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資した出資金は、原則として、当該出資に際してお客した出資金は、本営業者による対象債権の取得（本様が選択された投資ポーションに属する対象債権

営業者による貸付、本営業者が他の投資ポーションの取得（本営業者による貸付及び第三者の保有するにおいて運用している対象債権の取得または第三貸付債権の譲受をいいます。
）による投資に利用さ者の保有する貸付債権の譲受をいいます。
）によるれることになります。しかし、本営業者は、その裁投資に利用されることになります。

量により、お客様が本匿名組合契約に基づき本営業

この場合、本営業者は、当該投資ポーションの運用者に出資した出資金の二分の一未満の額を、当該出開始後速やかに、当該投資ポーションに関してお客資に際してお客様が選択した投資ポーションとは様を含む匿名組合員から出資を受けた出資金の二投資タイプを異にする対象債権の取得による投資分の一を超える額をもって、本営業者が当該投資ポに利用することができます。各投資タイプに係るリーションにおいて主要な貸付先としてあらかじめスクについては、上記「各投資ポーションの類型及お客様に説明した者への対象債権（以下では「主要び各投資タイプにかかるリスク」をご覧下さい。

対象債権」といいます。
）を取得します。また、本営業者は、主要対象債権の全部が債務者、保証人または担保提供者から弁済され、第三者に譲渡され、もしくは他の投資ポーションによって取得される日または当該投資ポーションの運用期限が到来す
る日のいずれか早い日まで、主要対象債権を保有することで当該投資ポーションの運用を継続するよう努めます。ただし、当該投資ポーションの運用期
限が到来する日において主要対象債権に係る債務者、保証人または担保提供者から返済期日までの主要対象債権の全額の返済がない場合、本営業者は、その裁量により、当該投資ポーションの運用期間を延長することができるものとします。
•

本営業者は、その裁量により、当該投資ポーションの運用期間中、当該投資ポーションに関してお客様を含む匿名組合員がその成立時に本営業者に出資した出資金の二分の一に満たない額について、主要対象債権以外の対象債権を取得し、また、主要対象債権以外の対象債権を第三者に譲渡し、もしくは他の投資ポーションに取得させることに用いることができるものとし、その後も同様とします。
この場合のリスクについては、上記「各対象債権にかかるリスク」をご覧下さい。

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本営業者その他の者の業務又は財産の状況の変化等に5より損失が生じるおそれがあります

本営業者その他の者の業務または財産の状況の変化等による損失のリスク

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•

•

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お客様が本営業者に対する出資を目的としてクラ記載内容•

お客様が本営業者に対する出資を目的としてクラウドファンディング口座に預託し出資されていな

ウドファンディング口座に預託し出資されていな

い資金及び本営業者からお客様のクラウドファン

い資金および本営業者からお客様のクラウドファ

ディング口座に返還された出資金並びに分配されンディング口座に返還された出資金ならびに分配た利益に係る資金は、お客様による各投資ポーショ

された利益に係る資金は、お客様による各投資ポーンへの出資又はクラウドファンディング口座からションへの出資またはクラウドファンディング口の出金までの間、当社がその預託を受けることにな

座からの出金までの間、当社がその預託を受けるこります。そのため、当社について法的倒産手続（破とになります。そのため、当社について法的倒産手産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手

続（破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別

続及びこれらと同様の趣旨を有する外国法令上の清算手続およびこれらと同様の趣旨を有する外国手続をいいます。以下同じ。
）が開始された際、出法令上の手続をいいます。以下同じ。
）が開始され

資金及び分配金となるべき資金が当社の債権者にた際、出資金および分配金となるべき資金が当社の配当せられるべき当社の総財産に組み込まれる法

債権者に配当せられるべき当社の総財産に組み込的リスクがあります。この場合、お客様の資金に欠まれる法的リスクがあります。この場合、お客様の損が生じるおそれがあります。

資金に欠損が生じるおそれがあります。

お客様からの本営業者に対する出資金は、本営業者•

お客様からの本営業者に対する出資金は、本営業者による貸付の実行または債権の購入までの間もしによる貸付の実行または債権の購入までの間もしくはお客様への返還までの間、また、出資対象事業

くはお客様への返還までの間、また、出資対象事業から生じた利益についてはお客様への分配までのから生じた利益についてはお客様への分配までの間、本営業者が当該資金を管理することとなりま

間、本営業者が当該資金を管理することとなります。そのため、本営業者について法的倒産手続が開す。そのため、本営業者について法的倒産手続が開始された際、出資金及び分配金となるべき資金が本始された際、償還金および分配金となるべき資金が営業者の債権者に配当せられるべき本営業者の総本営業者の債権者に配当せられるべき本営業者の財産に組み込まれる法的リスクがあります。この場

総財産に組み込まれる法的リスクがあります。この合、お客様に返還すべき出資金元本額及びお客様に場合、お客様に返還すべき出資金元本額およびお客分配すべき利益に欠損が生じるおそれがあります。

様に分配すべき利益に欠損が生じるおそれがあり
ます。

10

•

（省

略）

•

（変更なし）

•

（省

略）

•

（変更なし）•

対象債権の債務者や、対象債権の元利金の支払いを•対象債権の債務者や、対象債権の元利金の支払いを保証している者がいる場合にはその者の信用状況保証している者がいる場合にはその者の信用状況に変化が生じた場合、対象債権の元利金の支払いがに変化が生じた場合、対象債権の元利金の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。こ

滞り、または支払不能が生ずるリスクがあります。

の場合、対象債権により構成される本匿名組合の財

この場合、対象債権により構成される本匿名組合の産価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映さ財産価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映れることにより、お客様が出資した元本額が欠損すされることにより、お客様が出資した元本額が欠損る損失が生じるおそれがあります。

する損失が生じるおそれがあります。

本匿名組合契約は、クーリング･オフの対象にはなりま

6せん

本匿名組合契約は、クーリング･オフの対象にはなりません

本匿名組合契約のお取引については、金融商品取引
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本匿名組合契約のお取引については、金融商品取引

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記載内容

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記載内容

法第37条の6（書面による解除）の規定の適用はあ

法第37条の6（書面による解除）の規定の適用はなりません。

く、クーリング・オフの対象にはなりません。

本出資持分の取得にかかる金融商品取引の概要

6

本出資持分の取得にかかる金融商品取引の概要

•

（省

略）

•

（変更なし）

•

（省

略）

•

（変更なし）•

本匿名組合契約における出資の対象となる営業は、•

本匿名組合契約における出資の対象となる営業は、本事業です。本事業とは、本営業者が対象債権から本事業です。本事業とは、本営業者が対象債権から生じる利息および遅延損害金収入、これらの対象債

生じる利息および遅延損害金収入、これらの対象債権の売却による収入ならびにその他これらの対象権の売却による収入ならびにその他これらの対象債権から生じる収益を確保することを目的とした債権から生じる収益を確保することを目的とした事業をいいます。本営業者が本事業に関連して受け事業をいいます。本営業者が本事業に関連して受け取る対象債権の元本返済金、支払利息及び遅延損害取る対象債権の元本返済金、支払利息および遅延損

金収入、対象債権の売却による収入並びにその他対害金収入、対象債権の売却による収入ならびにその象債権から生じる収益が、お客様に対する出資金の他対象債権から生じる収益が、お客様に対する出資返還及び収益分配の原資となります。

金の返還および分配金の原資となります。

金融商品取引契約に関する租税の概要

6

金融商品取引契約に関する租税の概要

お客さまが本営業者との間に締結する本匿名組合契お客さまが本営業者との間に締結する本匿名組合契約から得られる利益配当金は雑所得として総合課税さ約から得られる利益の配当である分配金は雑所得としれます。また、他の所得に合算されて通常の所得税率にて総合課税されます。また、他の所得に合算されて通常より課税となります。お客様によっては、雑所得としての所得税率により課税となります。お客様によっては、認識されない場合もあり、税理士等にご確認ください。

雑所得として認識されない場合もあり、税理士等にご確日本において本営業者が収益分配金の源泉徴収（税率認ください。

は20％；但し、2013年1月1日から2037年12月31日まで

日本において本営業者が分配金の源泉徴収（税率はは、20.42％。但し、法令により税率が変更された場合20％；但し、2013年1月1日から2037年12月31日までは、

は、変更後の税率によります。
）を行いますが、源泉徴

20.42％。但し、法令により税率が変更された場合は、収された金額については、お客様の所得税額に充当され変更後の税率によります。
）を行いますが、源泉徴収さます。

れた金額については、お客様の所得税額に充当されます。

10

金融商品取引契約に関する終了の事由

6

金融商品取引契約に関する終了の事由

本匿名組合契約は、以下のいずれかにあたる事由が生本匿名組合契約は、以下のいずれかにあたる事由が生じた場合には、当然に終了し、これにより本出資持分のじた場合には、当然に終了し、これにより本出資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了します。

取得に関する金融商品取引契約は終了します。

(1) 全ての出資持分がゼロとなった場合（削除）(2) （省略）① （変更なし）（新設）② 本匿名組合に属する対象債権のすべておよびその他本事業のために本営業者により取得された財産の一切が売却され、本事業に係る清算が終了した場合

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記載内容
(3) （省頁略）

記載内容③ （変更なし）

また、以下のいずれかにあたる場合には、本営業者又また、以下のいずれかにあたる場合には、本営業者まは匿名組合員は、本匿名組合契約を解除することができたは匿名組合員は、本匿名組合契約を解除することがでるものとし、解除がなされた場合には、これにより本出きるものとし、解除がなされた場合には、これにより本資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了します。

出資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了しま
す。

① （省

略）

① （変更なし）② 本営業者又は匿名組合員につき、破産手続開始、民② 本営業者または匿名組合員につき、破産手続開始、

事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、

民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開又は日本国内外におけるこれらに類する倒産手続

始、または日本国内外におけるこれらに類する倒産

開始についての申立があったとき、もしくは職権に手続開始についての申立があったとき、もしくは職よる開始があった場合。

権による開始があった場合。

③ 本営業者又は匿名組合員が解散の決議をし、又はそ③ 本営業者または匿名組合員が解散の決議をし、またの命令を受けた場合、その他清算手続に入った場

はその命令を受けた場合、その他清算手続に入った

合。

場合。

④ 本営業者又は匿名組合員が取引金融機関又は手形④ 本営業者または匿名組合員が取引金融機関または交換所の取引停止処分を受けた場合。

手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

⑤ 本営業者又は匿名組合員が支払不能、支払停止とな⑤ 本営業者または匿名組合員が支払不能、支払停止とった場合。

なった場合。

⑥ 本営業者又は匿名組合員につき、仮差押、差押、仮⑥ 本営業者または匿名組合員につき、仮差押、差押、処分、強制執行、競売等の申立てがなされた場合。

仮処分、強制執行、競売等の申立てがなされた場合。

⑦ 本匿名組合契約の申込に際し、匿名組合員の申込事⑦ 本匿名組合契約の申込に際し、匿名組合員の申込事項に虚偽又は誤りがあった場合
⑧ （省

11

項に虚偽または誤りがあった場合略）⑧ （変更なし）

なお、本匿名組合契約が終了した場合、本営業者は、

なお、本匿名組合契約が終了した場合、本営業者は、適用法令に従い本営業者が適切と考える方法で本財産適用法令に従い本営業者が適切と考える方法で本匿名を処分し本事業を清算します。本匿名組合に残余財産が組合に属する財産を処分し本事業を清算します。本匿名存するときは、残余財産の全部は出資比率に応じて、本組合に残余財産が存するときは、残余財産の全部は出資

事業に出資する匿名組合契約（本匿名組合契約を含む。
）

比率に応じて、本事業に出資する匿名組合契約（本匿名の匿名組合員に対して出資の価額の返還をおこないま

組合契約を含む。
）の匿名組合員に対して出資の価額のす。

返還をおこないます。

譲渡の制限

7

譲渡の制限

匿名組合員が、契約上の地位又は本契約に基づく権利

匿名組合員が、契約上の地位または本契約に基づく権及び義務（「匿名組合権利等」）を第三者に譲渡すること

利および義務（「匿名組合権利等」）を第三者に譲渡するを希望する場合、その旨を本営業者所定の手続に従ってことを希望する場合、その旨を本営業者所定の手続に従申告するものとします。この場合、本営業者がこれを譲って申告するものとします。この場合、本営業者がこれり受けることを希望する者を用意することができた場を譲り受けることを希望する者を用意することができ合に限り、匿名組合員は、適用法令及び本営業者が承認た場合に限り、匿名組合員は、適用法令および本営業者

11 / 18

改定前
頁

11

記載内容

頁

記載内容

する条件に従い、匿名組合権利等を譲渡することができが承認する条件に従い、匿名組合権利等を譲渡することます。

ができます。

上記の場合を除き、匿名組合員は、匿名組合権利等を上記の場合を除き、匿名組合員は、匿名組合権利等を譲渡、担保設定、その他の処分を禁じられます。但し、譲渡、担保設定、その他の処分を禁じられます。但し、所定の方法により本営業者にその詳細を通知の上で本所定の方法により本営業者にその詳細を通知の上で本営業者がこれを承諾した場合にはこの限りではありま

営業者がこれを承諾した場合にはこの限りではありま

せん。

せん。

本営業者の概要（2015年9月30日現在）
（省
（省

7

略）

資本金

11

改定後

（変更なし）
3,000,000 円

資本金

略）

40,000,000 円（変更なし）

日本クラウド証券株式会社の概要（2015年9月30日現

8

在）
（省

本営業者の概要（2017年3月28日現在）

日本クラウド証券株式会社の概要（2017年3月28日現
在）

略）

（省

略）

苦情処理措

当社は、特定非営利活動法人証券・金

苦情処理措

当社は、特定非営利活動法人証券・金置及び紛争融商品あっせん相談センター（連絡置および紛融商品あっせん相談センター（連絡解決措置の先：0120-64-5005）を利用することに争解決措置

先：0120-64-5005）を利用することに内容：

より苦情及び紛争の解決を図ります。

の内容：

より苦情および紛争の解決を図りま
す。

資本金
（省
12

117,366,673 円

資本金

略）

（省

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

8100,000,000 円略）

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

当社は、当社のウェブサイト等において、主に本営業

当社は、当社のウェブサイト等において、主に本営業者を営業者として行う貸付事業への匿名組合出資の募者を営業者として行う貸付事業への匿名組合出資の募集を、各投資ポーションの募集期間において、金融商品集を、各投資ポーションの募集期間において、金融商品取引法第28条第2項の規定に基づく第二種金融商品取引取引法第28条第2項の規定に基づく第二種金融商品取引業として行います。

業として行います。

この場合、お客様は、クラウドバンク利用規約及びク

この場合、お客様は、クラウドバンク利用規約およびラウドバンク匿名組合約款にご同意いただき、当社にククラウドバンク匿名組合約款にご同意いただき、当社にラウドファンディング口座を開設することで、匿名組合

クラウドファンディング口座を開設することで、匿名組出資の申込を行うことができます。本匿名組合に関する

合出資の申込を行うことができます。本匿名組合に関す

お取引にあたっては、出資金の払込み、分配金・償還金

るお取引にあたっては、出資金の払込み、分配金・償還の支払いその他本匿名組合に関する取引につき発生す金の支払いその他本匿名組合に関する取引につき発生る金銭の授受等のすべてをクラウドファンディング口する金銭の授受等のすべてをクラウドファンディング

座により処理します。

口座により処理します。

また、当社は、主に当社を取扱会員とするグリーンシ

また、当社は、主に当社を取扱会員とするグリーンシート銘柄株式の売買の取扱いを、金融商品取引法第28条

ート銘柄株式の売買の取扱いを、金融商品取引法第28条

第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業として行い第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業として行い

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改定前
頁

改定後

記載内容

頁

ます。
12

ます。

出資対象事業持分取引契約に関する事項
1～3. （省8略）

出資対象事業持分取引契約に関する事項
1～3. （変更なし）

4. 出資又は拠出をする金銭の払込みに関する事項
（省

記載内容

4. 出資または拠出をする金銭の払込みに関する事項略）（変更なし）

5. 出資対象事業持分の契約期間

5. 出資対象事業持分の契約期間

本匿名組合契約に基づく匿名組合の存続期間は、特本匿名組合契約に基づく匿名組合の存続期間は、特に定められておりません。投資ポーションの存続期間に定められておりません。投資ポーションの存続期間

は、選択された投資ポーションに従うものとします。

は、選択された投資ポーションに従うものとします。

但し、この期間が満了した時点において、本事業のた

但し、この期間が満了した時点において、本事業のために本営業者により取得される財産を構成する対象

めに本営業者により取得される財産を構成する主要債権が残存する場合には、これが完済されまたは処分対象債権が残存する場合には、本営業者の裁量によされる日まで当該投資ポーションの存続期間は当然り、これが完済されまたは処分される日まで当該投資に延長されるものとします。

ポーションの存続期間を延長することができるもの
とします。

13

6. 出資対象事業にかかる解約に関する事項

6. 出資対象事業にかかる解約に関する事項(1) お客様又は本営業者は、投資ポーションへの出資が(1) お客様または本営業者は、投資ポーションへの出資ない場合には、お客様が本営業者との間で締結するがない場合には、お客様が本営業者との間で締結す匿名組合契約を、いつでも所定の手続きにより解約る匿名組合契約を、いつでも所定の手続きにより解することができます。また、以下のいずれかにあた

約することができます。また、以下のいずれかにある場合には、お客様又は本営業者は、本匿名組合契たる場合には、お客様または本営業者は、本匿名組約を解約することができます。

合契約を解約することができます。

① お客様又は本営業者が本匿名組合契約のいず① お客様または本営業者が本匿名組合契約のいれかの条項に違反し、相手方に相当期間内にこずれかの条項に違反し、相手方に相当期間内にれを是正すべき旨の書面等による催告をなし

これを是正すべき旨の書面等による催告をなたにもかかわらず、かかる是正期間内に当該違したにもかかわらず、かかる是正期間内に当該反が是正されない場合違反が是正されない場合② お客様又は本営業者が、破産手続開始、民事再② お客様または本営業者が、破産手続開始、民事生手続開始、会社更生手続開始、特別清算 開

再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算 開始、又は日本国内外におけるこれらに類する倒

始、または日本国内外におけるこれらに類する産手続開始についての申立を受けたとき、若し

倒産手続開始についての申立を受けたとき、もくは職権による開始があった場合

しくは職権による開始があった場合③ お客様又は本営業者が解散の決議をし、又はそ③ お客様または本営業者が解散の決議をし、またの命令を受けた場合、その他清算手続に入ったはその命令を受けた場合、その他清算手続に入

場合

った場合

④ お客様又は本営業者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合④ お客様または本営業者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合

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改定前
頁

改定後

記載内容

頁

⑤ お客様又は本営業者が支払不能、支払停止とな
った場合

記載内容
⑤ お客様または本営業者が支払不能、支払停止となった場合⑥ お客様又は本営業者が、仮差押、差押、仮処分、⑥ お客様または本営業者が、仮差押、差押、仮処

強制執行、競売等の申立てを受けた場合分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合⑦ 匿名組合契約書に規定する表明及び保証が重（削除）要な部分において事実と相違することが判明した場合⑧ 匿名組合契約の申込に際し、お客様の申込事項に虚偽又は誤りがあった場合⑨ （省⑦ 匿名組合契約の申込に際し、お客様の申込事項に虚偽または誤りがあった場合略）⑧ （変更なし）(2) 上記(1)の場合、本営業者は、適用法令に従い本営業(2) 上記(1)の場合、本営業者は、適用法令に従い本営業者が適切と考える方法で財産を処分し事業を清算者が適切と考える方法で財産を処分し事業を清算するものとし、お客様に対して速やかに損益の分配するものとし、お客様に対して速やかに損益の分配を行うものとします。匿名組合に残余財産があるとを行うものとします。匿名組合に残余財産があるときには、残余財産の全部は出資比率に応じて、銀行

きには、残余財産の全部は出資比率に応じて、銀行振込の方法、その他の方法によりお客様に対して出振込の方法、その他の方法によりお客様に対して出資の価額の返還又は分配がなされるものとします。

資の価額の返還または分配がなされるものとしま

出資の価額の返還額は、残余財産の金額から事業にす。出資の価額の返還額は、残余財産の金額から事かかる一切の債務、営業者報酬、お客様の債務不履業にかかる一切の債務、営業者報酬、お客様の債務行等によって本営業者が被った損害等を控除した

不履行等によって本営業者が被った損害等を控除

金額をもとに決定いたします。お客様に分配されるした金額をもとに決定いたします。お客様に分配さべき金額が出資金の合計額を超える場合には、超過れるべき金額が出資金の合計額を超える場合には、部分は利益の分配としてお支払いいたします。出資

超過部分は利益の分配としてお支払いいたします。

金の返還又は利益の分配に要する銀行振込手数料

出資金の返還または利益の分配に要する銀行振込

はお客様のご負担となります。

手数料はお客様のご負担となります。

(3)～(5)（省略）(3)～(5)（変更なし）

7. 損害賠償額の予定に関する事項

7. 損害賠償額の予定に関する事項

お客様又は本営業者が本匿名組合契約上負担する

お客様または本営業者が本匿名組合契約上負担す

支払義務の履行を遅延した場合には、遅延した者は相る支払義務の履行を遅延した場合には、遅延した者は手方に対して、支払期日の翌日から支払済みに至るま

相手方に対して、支払期日の翌日から支払済みに至る

で未払債務に対して年14%の遅延損害金を支払うもまで未払債務に対して年14%の遅延損害金を支払うのとします。

ものとします。

8. お客様の権利及び責任の範囲に関する事項

8. お客様の権利および責任の範囲に関する事項①～④ （省①～④ （変更なし）略）⑤ お客様が保有する権利は、商法第535条に基づく匿⑤ お客様が保有する権利は、商法第535条に基づく匿名組合出資持分となります。お客様は、匿名組合契名組合出資持分となります。お客様は、匿名組合契約に基づく出資金を超えて損失又は義務を負うこ約に基づく出資金を超えて損失または義務を負うとはありません。

ことはありません。

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改定前

改定後

頁

記載内容

頁

記載内容

14

出資対象事業の運営に関する事項

10

出資対象事業の運営に関する事項

1. 出資対象事業の内容及び運営の方針

1. 出資対象事業の内容および運営の方針

お客様が出資する対象事業は、本事業となります。

お客様が出資する対象事業は、本事業となります。

本事業とは、対象債権から生じる利息および遅延損害

本事業とは、対象債権から生じる利息および遅延損害金収入、これらの対象債権の売却による収入ならびに金収入、これらの対象債権の売却による収入ならびにその他対象債権から生じる収益を確保することを目

その他対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業をいいます。但し、本匿名組合との関連的とした事業をいいます。但し、本匿名組合との関連で行う本事業の範囲については、お客様が選択及び追で行う本事業の範囲については、お客様が選択および加した投資ポーションに属する対象債権から生じる追加した投資ポーションに属する対象債権から生じ収益を確保することを目的とした事業の範囲としまる収益を確保することを目的とした事業の範囲としすが、本営業者は、その裁量により、お客様が本匿名ます。

組合契約に基づき本営業者に出資した出資金の二分の一未満の額を、当該出資に際してお客様が選択した
投資ポーションとは投資タイプを異にする対象債権の取得による投資に利用することができ、かかる場合には当該投資ポーションに属する対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業も、本匿名組合との関連で行う本事業に含まれます。
2. 出資対象事業の運営体制

2. 出資対象事業の運営体制

お客様が出資する対象事業の運営体制は以下の通りです。
(ア) （省

お客様が出資する対象事業の運営体制は以下の通
りです。

略）

(ア) （変更なし）(イ) 貸付金元本及び利息等の回収業務に係る体制(イ) 貸付金元本および利息等の回収業務に係る体制

本営業者における融資委員会の決定に基づき、融資

本営業者における融資委員会の決定に基づき、融資実行及び債権回収の担当者が回収業務を担当いた

実行および債権回収の担当者が回収業務を担当いします。但し、回収業務については第三者に委託すたします。但し、回収業務については第三者に委託ることがあります。

することがあります。

(ウ) 出資対象事業たる対象債権の取得、管理及び回収(ウ) （変更なし）

3. 出資対象事業持分の発行者の商号、名称又は氏名、

3. 出資対象事業持分の発行者の商号、名称または氏役割及び関係業務の内容

名、役割および関係業務の内容

・ 商号等
（省

・ 商号等
略）

（変更なし）

・ 役割

・ 役割

匿名組合出資持分の発行及び本事業の運営

匿名組合出資持分の発行および本事業の運営

・ 関係業務の内容

・ 関係業務の内容

出資対象事業たる対象債権の取得、管理及び回収
4. 出資対象事業の運営を行う者の商号、名称又は氏
名、役割及び関係業務の内容

出資対象事業たる対象債権の取得、管理および回収
4. 出資対象事業の運営を行う者の商号、名称または氏
名、役割および関係業務の内容

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改定前
頁

改定後

記載内容

頁

上記3.と同じです。

記載内容
上記3.と同じです。

5. 出資対象事業から生ずる収益の配当又は出資対象
事業に係る財産の分配の方針

5. 出資対象事業から生ずる収益の配当または出資対象事業に係る財産の分配の方針(1) 本営業者は、各計算期間において利益が生じた場合(1) 本営業者は、各計算期間（各暦月または本営業者がには、クラウドバンク匿名組合約款に従い、お客様

投資ポーション毎に定める一定期間）において利益に利益を分配し、これに応じて分配金を支払いまが生じた場合には、クラウドバンク匿名組合約款にす。前計算期間からの損失があれば、クラウドバン

従い、お客様に利益を配当し、これに応じて分配金

ク匿名組合約款に従い、その損失を控除して当期間を支払います。前計算期間からの損失があれば、クの利益を算定し、これに応じて分配金を支払いま

ラウドバンク匿名組合約款に従い、その損失を控除す。クラウドバンク匿名組合約款に従い、損失によして当期間の利益を算定し、これに応じて分配金をって出資金が減少した状態の場合には、利益の分配支払います。クラウドバンク匿名組合約款に従い、及び現金の分配はいたしません。但し、対象債権の損失によって出資金が減少した状態の場合には、利債務者又は保証人から受領する返済金のうち貸出益の分配および現金の分配はいたしません。但し、金の元本相当額については、各計算期間における計対象債権の債務者または保証人から受領する返済算に基づき、クラウドバンク匿名組合約款に従い、金のうち貸出金の元本相当額については、各計算期随時出資金の返還を行います。

間における計算に基づき、クラウドバンク匿名組合
約款に従い、随時出資金の返還を行います。

(2)～(5) （省略）(2)～(5) （変更なし）

6. 事業年度、計算期間その他これに類する期間

6. 事業年度、計算期間その他これに類する期間

本匿名組合契約における事業の会計期間及び事業

本匿名組合契約における事業の会計期間および事年度は、4月1日から翌年の3月末日までとします。

業年度は、4月1日から翌年3月末日までとします。

7. 出資対象事業に係る手数料等の徴収方法及び租税

7. 出資対象事業に係る手数料等の徴収方法および租に関する事項(1) （省

税に関する事項略）(1) （変更なし）(2) お客様並びに本営業者は、お客様と本営業者との間(2) お客様および本営業者は、お客様と本営業者との間で行われる取引に関して夫々に課される租税の全で行われる取引に関して夫々に課される租税の全てを自ら負担するものとします。なお、お客様は、てを自ら負担するものとします。なお、お客様は、適用ある税法の規定に従い、お客様に対して行われ適用ある税法の規定に従い、お客様に対して行われる利益の分配に対して課される税金相当額を本営る利益の分配に対して課される税金相当額を本営業者が源泉徴収することに同意するものとします。

業者が源泉徴収することに同意するものとします。

8. 分別管理の方法

8. 分別管理の方法

本営業者は、お客様の出資金、対象債権の債務者（保本営業者は、お客様の出資金、対象債権の債務者（保証人を含みます。
）からの元本返済金及び支払利息等

証人および担保提供者を含みます。
）からの元本返済を、本営業者の固有財産を保管する銀行預金口座とは金および支払利息等を、本営業者の固有財産を保管す

別の銀行預金口座（当該金銭であることがその名義にる銀行預金口座とは別の銀行預金口座（当該金銭であより明らかであるもの）に預金し、分別管理します。

ることがその名義により明らかであるもの）に預金

本営業者は、お客様の出資金、対象債権の債務者（保し、分別管理します。本営業者は、お客様の出資金、証人を含みます。
）からの元本返済金及び支払利息等対象債権の債務者（保証人および担保提供者を含みま16 / 18

改定前
頁

15

改定後

記載内容

頁

その他本事業に係る財産を、適切に区分して経理処理す。
）からの元本返済金および支払利息等その他本事します。

業に係る財産を、適切に区分して経理処理します。

出資対象事業の経理に関する事項

11

1. 貸借対照表及び損益計算書ません。

本出資対象事業の貸借対照表および損益計算書は別紙1に記載のとおりであります。

2. 出資対象事業持分の総額

2. 出資対象事業持分の総額

平成27年9月末日現在の出資対象事業持分の総額は12億5831万円となっております。
3・4. （省出資対象事業の経理に関する事項
1. 貸借対照表及び損益計算書

第1期が終了しておりませんので、現時点ではあり

16

記載内容

平成28年3月末日現在の出資対象事業持分の総額は21億9844万円となっております。

略）

3・4. （変更なし）

5. 総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額及び5. 総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額およ

純損益額

び純損益額

第1期が終了しておりませんので、現時点ではあり

総資産額

2,198百万円

純資産額

0円

営業損益額

68百万円

経常損益額

68百万円

純損益額

0円

ません。

6. 出資対象事業持分一単位当たりの総資産額、純資産

6. 出資対象事業持分一単位当たりの総資産額、純資産

額及び配当等の金額

額および配当等の金額（省（変更なし）略）

7. 自己資本比率及び自己資本利益率（省

7. 自己資本比率および自己資本利益率略）（変更なし）

8. 出資対象事業が有価証券以外の資産に対する投資

8. 出資対象事業が有価証券以外の資産に対する投資を行う事業である場合にあっては、当該資産に関すを行う事業である場合にあっては、当該資産に関す

る事項

る事項

(1) 資産の種類ごとの数量及び金額(1) 資産の種類ごとの数量および金額

資産の種類：

貸付債権

資産の種類：

貸付債権

資産の金額：

1,136,270,321円（平成27年9

資産の金額：

2,060百万円（平成28年3月31

月30日現在）日現在）(2) お客様の出資の対象となるのは、本営業者が取得(2) お客様の出資の対象となるのは、本営業者が取得した対象債権の債務者に対する貸付債権又は売した対象債権の債務者に対する貸付債権または掛債権であり、その金額は当社または第三者が対売掛債権であり、その金額は当社または第三者が象債権の債務者に貸し付けたまたは取得した金対象債権の債務者に貸し付けたまたは取得した額です。資産の金額の評価方法は、個々の債権の金額です。資産の金額の評価方法は、個々の債権回収可能性を吟味して適切に評価します。

の回収可能性を吟味して適切に評価します。

(3) （省略）(3) （変更なし）
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改定前
頁

改定後

記載内容
（新

設）

頁
13

記載内容
［別紙1］
匿名組合貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（百万円単位）(資産の部）
Ⅰ流動資産
預金
124
未収入金
13
匿名組合貸付金2,060
流動資産合計2,198
Ⅱ固定資産合計
0
Ⅲ繰延資産合計
0
資産合計
2,198
(負債の部）
Ⅰ流動負債
未払金
預り金
匿名組合預り金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
負債合計

61
5
2,131
2,198
0
2,198

（資本の部）
資本合計
負債資本合計0
2,198

匿名組合損益計算書（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（百万円単位）
Ⅰ営業収益
107
匿名組合受取利息
107
Ⅱ営業費用
38
匿名組合支払手数料
25
匿名組合営業者報酬
13
営業利益
68
営業外損益
経常損益
Ⅲ 特別利益Ⅲ 特別損失１ 匿名組合損益分配額
特別損益
当期純損益

0
68
0
68
68
▲68
0
以上

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