Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center

電子署名者 : Japan Computer Emergency Response Team Coordination
Center
DN : c=JP, st=Tokyo, l=Chiyoda-ku, email=office@jpcert.or.jp, o=Japan
Computer Emergency Response Team Coordination
Center, cn=Japan
プレスリリース
Computer Emergency Response Team Coordination Center2011 年 4 月 20 日
日付 : 2011.04.20 11:17:45 +09'00'

独立行政法人情報処理推進機構
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況 [2011 年第 1 四半期（1 月～3 月）]～ウェブサイト運営者は携帯電話向けウェブサイトにおける認証方式の脆弱性の見直しを～
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）および JPCERT/CC（一般社団法人
JPCERT コーディネーションセンター、代表理事：歌代 和正）は、 2011 年第 1 四半期（1 月～3月）の脆弱性関連情報の届出状況（*1）をまとめました。
（1）脆弱性の届出件数の累計が 6,570 件に（別紙 1 1.参照）
2011 年第 1 四半期の IPA への脆弱性関連情報の届出件数は 87 件です。内訳は、ソフトウェア製品に関するものが 19 件、ウェブアプリケーション （ウェブサイト）に関するものが 68 件でした。これにより、2004 年 7 月の届出受付開始からの累計は、ソフトウェア製品に関するものが 1,164 件、ウェブサイトに関するものが 5,406 件、合計 6,570 件となりました。

（2）脆弱性の修正完了件数の累計が 3,900 件を突破（別紙 1 2.参照）
ソフトウェア製品の脆弱性の届出に関して、JPCERT/CC が調整を行い、製品開発者が修正を完了し、2011 年第 1 四半期に JVN（*2）で対策情報を公表したものは 24 件（累計 490 件）でした。また、ウェブ
サイトの脆弱性の届出に関して、IPA がウェブサイト運営者に通知し、2011 年第 1 四半期に修正を完了
したものは 107 件（累計 3,449 件）でした。これにより、ソフトウェア製品を含めた脆弱性の修正件数は累計で 3,939 件となりました。
（3）携帯電話向けウェブサイトにおける認証方式の脆弱性の見直しを（別紙 1 4.参照）
携帯電話向けウェブサイト（以降、携帯サイト）における、いわゆる「かんたんログイン」に関する脆弱性が届出られています。2011 年第 1 四半期末の時点で累計 24 件の届出があり、まだ修正されていない取扱中の届出も存在しています。
「かんたんログイン」は携帯電話の識別子だけで利用者を認証する方式の一つですが、安全な実装が簡単ではなく、2010 年 10 月にはこの脆弱性が原因の個人情報漏洩事故が発生しました。
IPA としては「かんたんログイン」を採用している携帯サイトのウェブサイト運営者に対し、IPA が公開している「安全なウェブサイトの作り方 改訂第 5 版（*3）」を参照し、速やかな認証方式見直しの実施を期待しています。
■ 報道関係からのお問い合わせ先IPA 戦略企画部広報グループ 横山／大海Tel: 03-5978-7503 Fax: 03-5978-7510
E-mail: pr-inq@ipa.go.jp
JPCERT/CC 事業推進基盤グループ 広報 江田
Tel: 03-3518-4600 Fax: 03-3518-4602
E-mail: pr@jpcert.or.jp■ 本件に関するお問い合わせ先
IPA セキュリティセンター 渡辺／大森
Tel: 03-5978-7527 Fax: 03-5978-7518
E-mail: vuln-inq@ipa.go.jp
JPCERT/CC 情報流通対策グループ 古田
Tel: 03-3518-4600 Fax: 03-3518-4602
E-mail: office@jpcert.or.jp（*1）

ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準：経済産業省告示（http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/vulhandlingG.pdf）に基づき、2004 年 7 月より開始しました。IPA
は届出受付・分析、JPCERT/CC は国内の製品開発者などの関連組織との調整を行っています。
（*2）
Japan Vulnerability Notes：脆弱性対策情報ポータルサイト。国内で利用されている製品の脆弱性対策情報を公表し、シス
テムのセキュリティ対策を支援しています。IPA、JPCERT/CC が共同で運営しています。http://jvn.jp/（*3）
「安全なウェブサイトの作り方 改訂第 5 版」 2.7.3 携帯 ID の使用に関する注意点
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/website_security.pdf （PDF）

1

別紙 1

2011 年第 1 四半期

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況（総括）1.脆弱性関連情報の届出状況～ 脆弱性の届出件数の累計が 6,570 件になりました ～表 1. 届出件数

表 1 は 2011 年第 1 四半期の IPA への脆弱性関連情報の届出件数および届出開始（2004 年 7 月

分類8 日）から今四半期までの累計件数を示しています。今期の届出件数はソフトウェア製品に関する

今期件数

累計件数

ソフトウェア製品

19 件

1,164 件

ウェブサイト68 件

5,406 件

87 件

6,570 件もの 19 件、ウェブアプリケーション（ウェブサ合計イト）に関するもの 68 件、合計 87 件でした。届出受付開始からの累計件数は、ソフトウェア製品に関するもの 1,164 件、ウェブサイトに関する
もの 5,406 件、合計 6,570 件となりました。ウェブサイトに関する届出が全体の 82%を占めています。
図 1 のグラフは過去 3 年間の届出件数の四半期別推移を示したものです。今四半期のソフトウ
ェア製品の届出は前四半期とほぼ同数で推移し、ウェブサイトの届出は前四半期と比較して増加しています。表 2 は過去 3 年間の四半期別の累計届出件数および 1 就業日あたりの届出件数の推移です。1 就業日あたりの届出件数は 2011 年第 1 四半期末で 4.01 件となりました。
表 2．届出件数（過去 3 年間）
2008
2Q

3Q

4Q

2009
1Q

2Q

3Q

2010
1Q

4Q

2Q

3Q

4Q

2011
1Q

累計届出件数[件]2,322 2,885 4,374 5,226

5,655 5,825 5,976 6,147 6,301 6,416 6,483 6,570

１就業日あたり[件/日]

2.39

4.65

2.78

3.99

ソフトウェア製品
ソフトウェア製品（累計）四半期件数
1,400件

4,315

1,200件
800件
400件

200件
0件

4.56

4.47

4.40

ウェブサイトウェブサイト（累計）5,218
4,701 4,832 4,959 5,098

4.32

4.22

4.11

5,000件
4,000件

1,575

747

801

69 208 54

2Q
2008

509

3Q

3,000件

1,430

2,084

860
59

4Q

4.01

5,291 5,338 5,406 累計件数

3,514

1,000件
600件

4.53

911

954

993

51 801 43 386 39

1Q
2009

2Q

1,017 1,049 1,083 1,125 1,145 1,164

131 24 127 32 139

3Q

4Q

1Q
2010

34

120

2Q

42 73 20 47 19 68

3Q

図1.脆弱性関連情報の届出件数の四半期別推移

4Q

2,000件
1,000件
0件

1Q
2011

図 2 のグラフは今四半期に届出されたソフトウェア製品の脆弱性関連情報 19 件のうち、不受理を除いた 17 件の製品種類の内訳を、図 3 は脆弱性の脅威の内訳を示したものです。製品の種類は「アプリケーション開発・実行環境」が最も多く、次いで「ウェブアプリケーション」となっています。脆弱性の脅威は「サービス不能」、「任意のスクリプト実行」、「任意のコード実行」が多く届出されており、これらの届出で全体の 8 割強を占めています。

1

アプリケーション開発・実行環境
ウェブアプリケーションソフト
ウェブブラウザ
グループウェア
ルータ
システム管理ソフト
アンチウイルスソフト
その他
1 (6%)

サービス不能任意のスクリプトの実行
任意のコードの実行
任意のコマンドの実行
データベースの不正操作
認証情報の漏洩3(18%)

1
1 (6%)
1 (6%)
(6%)

5
(29%)

3
(18%)

1 (6%)
1 (6%)（今四半期の届出17件の内訳）

1(6%) 1
(6%)

6
(35%)

4
(23%)

（ 今四半期の届出17件の内訳）

図2．今四半期のソフトウェア製品種類の内訳

5
(29%)

図3．今四半期の脆弱性の脅威の内訳

図 4 のグラフは今四半期に届出されたウェブサイトの脆弱性関連情報 68 件のウェブサイト運営
主体の内訳を、図 5 は脆弱性の種類の内訳を示したものです。運営主体は企業が全体の 75%を占めています。また、脆弱性の種類は「クロスサイト・スクリプティング」が最も多く、次いで「SQL
インジェクション」、「セッション管理の不備」となっています。
企業（株式・上場）企業（株式・非上場）企業（その他）
52
地方公共団体2 (3%) (7%)
個人
4 (3%)
団体
12
(6%)
政府機関
(18%)
不明
4
(6%)
5
(7%)
34
(50%)
（ 今四半期の届出68件の内訳）

クロスサイト・スクリプティング
SQLインジェクション
セッション管理の不備
認証に関する不備
HTTPSの不適切な利用その他

2
4
3 (3%) (6%)
(4%)
3
(4%)

5
(7%)
51
(76%)

（ 今四半期の届出68件の内訳）

図4．今四半期のウェブサイト運営主体の内訳

図5．今四半期の脆弱性の種類の内訳

2.脆弱性の修正完了状況～ ソフトウェア製品の修正件数が、前四半期と同様に多く、堅調に推移しました～

表 3 は 2011 年第 1 四半期のソフトウェア製品とウェブサイトの修正完了件数および届出開始
から今四半期までの累計件数を示しています。
表 3. 修正完了件数

ソフトウェア製品の脆弱性の届出に関して、
JPCERT/CC が調整を行い、製品開発者が修正を完了

分類し、 2011 年第 1 四半期に JVN（*1）で対策情報を公表したものは 24 件（累計 490 件）でした。前四半期（31 件）に引き続き同じ水準で公表されています。

今期件数

累計件数

ソフトウェア製品

24 件

490 件

ウェブサイト107 件

3,449 件

131 件

3,939 件

合計

JVN で公表した 24 件のうち、製品開発者からの届出（自社製品の届出）が 5 件あり、公表した全件数の 21%を占めています。製品開発者からの届出についても、前四半期（16%）と同様高い割合でした。
（別紙 2 表 1-3 参照）。本届出制度は、ソフトウェア製品の利用者に広く脆弱性対策情報を公表するために有効な手段として利用されています。製品開発者には、今後も、自社製品の脆弱性対策情報の周知に JVN を積極的に利用する事を期待します。
（*1）

Japan Vulnerability Notes：脆弱性対策情報ポータルサイト。国内で利用されている製品の脆弱性対策情報を公表し、システムのセキュリティ対策を支援しています。IPA、JPCERT/CC が共同で運営しています。http://jvn.jp/

2

ウェブサイトの脆弱性関連情報の届出に関して、IPA がウェブサイト運営者に通知を行い、2011 年第 1 四半期に修正を完了したものは 107 件（累計 3,449 件）でした。修正完了した 107
件の内訳は、ウェブサイト運営者がウェブサイトを修正したものが 66 件（62%）
、当該ページを削除したものが 40 件（37%）
、運用で回避したものが 1 件（1%）でした。なお、修正完了した107 件のうち 76 件（71%）は、届出されてから修正完了まで 1 年以上経過していました。ウェブ
サイト運営者による、速やかな対策を期待します。

3.ソフトウェア製品の脆弱性に関するトピック～ 製品開発者はそれぞれの製品に多く見られがちな脆弱性を作り込まないように～

図 6 のグラフは届出受付開始から今四半期までに IPA に届出があったソフトウェア製品に関する脆弱性関連情報 1,164 件のうち、不受理を除いた 990 件の脆弱性の深刻度の内訳です。レベル
Ⅰ(注意)の届出は 219 件(22%)、レベルⅡ(警告)の届出は 682 件(69%)、レベルⅢ(危険)の届出は89 件(9%)となり、レベルⅡ以上の届出が 8 割近くを占めている状況です。
図 7 のグラフは脆弱性の深刻度がレベルⅢの届出の脆弱性の脅威の内訳です。任意のコード実
行が 21 件（24%）
、サービス不能が 13 件（15％）
、データベースの不正操作が 13 件（15%）、任意のコマンド実行が 11 件（13%）となり、これらの脅威で約 70%を占めている状況です。

レベルⅢ（危険）レベルⅡ（警告）
レベルⅠ（注意）

219
(22%)

89
(9%)

682
(69%)

（ 製品の届出990件の内訳）

図6．製品の脆弱性の深刻度の内訳

任意のコードの実行
サービス不能データベースの不正操作
任意のコマンドの実行
なりすまし
情報の漏洩
アクセス制限の回避
アプリケーションの異常終了
任意のスクリプトの実行
任意のファイルへのアクセス
その他

2
2
3 (2%) (2%)3(3%)
3 (3%)
(3%)
21
9
(24%)
(10%)
9
(10%)
11
(13%)

13
(15%)
13
(15%)

（ 深刻度レベルⅢ89件の内訳）

図7．深刻度レベルⅢの脆弱性の脅威の内訳

図 8 のグラフは脆弱性の深刻度がレベルⅢの届出の製品種類の内訳です。レベルⅢの届出が多い製品種類は、ウェブアプリケーションソフトが 33 件（37%）、ルータが 10 件（11%）
、グルー
プウェアが 7 件（8%）となり、これらの製品で半数を占めています。
図 9 から図 11 のグラフは深刻度のレベルⅢの届出が多い製品について、どの様な脆弱性の脅威があるかについて、それぞれソフトウェア製品毎の内訳を示します。
図 9 のグラフはウェブアプリケーションソフトのレベルⅢの届出において、どの様な脅威があるのかを示したものです。ウェブアプリケーションソフトの場合は、データベースの不正操作が11 件（34%）、任意のコマンドの実行が 7 件（21%）、情報の漏洩が 5 件（15%）
、任意のコード
実行が 4 件（12%）となり、これらの脅威で約 8 割を占めています。

3

ウェ ブアプリケーショ ンソフト
ルータ
グループウェ ア
アプリケーショ ン開発・実行環境
システム管理ソフト
ファ イル交換システム
OS
アンチウイルスソフト
周辺機器
ワープロソフトその他

データベースの不正操作
任意のコマンドの実行
情報の漏洩

12
3
(3%) (13%)
3 (3%)

4 (5%)
5 (6%)
5 (6%)（ 深刻度レベルⅢ89件の内訳）

12 (3%)
3 (6%)(9%)

任意のコードの実行

2
(2%)

なりすまし
任意のスクリプトの実行
任意のファ イルへのアクセス

33
(37%)

10
5 7
(6%)(8%) (11%)

図8．深刻度レベルⅢの製品種類の内訳

4
(12%)

11
(34%)

5
(15%)

（ ウェブアプリケーションソフト33件の内訳）

7
(21%)

図9．ウェブアプリケーションソフトの脆弱性の脅威の内訳

図 10 のグラフはルータ製品のレベルⅢの届出において、どの様な脅威があるのかを示したものです。ルータ製品の場合は、サービス不能が 6 件（60%）、任意のコード実行が 2 件（20%）、ア
クセス制限の回避が 1 件（10%）
、設定情報の漏洩が 1 件（10%）となっています。
図 11 のグラフはグループウェア製品のレベルⅢの届出において、どの様な脅威があるのかを示したものです。グループウェア製品の場合は、情報の漏洩が 3 件（43%）
、任意のコードの実行が2 件（29%）、サービス不能が 1 件（14%）、任意のスクリプトの実行が 1 件（14%）となっています。

サービス不能情報の漏洩

任意のコードの実行

任意のコードの実行

アクセス制限の回避

サービス不能

設定情報の漏洩

任意のスクリプトの実行

1
1 (10%)
(10%)

2
(20%)

1
(14%)

6
(60%)

（ ルータ10件の内訳）

1
(14%)

（ グループウェア7件の内訳）

図10．ルータの脆弱性の脅威の内訳

3
(43%)

2
(29%)

図11．グループウェアの脆弱性の脅威別の内訳

これらのソフトウェア製品については、利用者が多く、また多くの製品が流通しています。
製品開発者がこれらのソフトウェア製品を開発する場合は、それぞれのソフトウェア製品で多く見られがちな脆弱性を作り込まない様に、ソフトウェアの企画・設計にあたることが必要です。

4

4.ウェブサイトの脆弱性に関するトピック～ 携帯電話向けウェブサイトにおける認証方式の見直しを～2010 年に届出されたウェブサイトの脆弱性関連情報では、携帯電話向けウェブサイト（以降、
携帯サイト）における、いわゆる「かんたんログイン」（*2）に関する脆弱性が 19 件報告されました。これらの届出（2010 年以前に報告された 5 件も含む）について、今四半期末時点で、まだ修正されておらず取扱い中の届出も存在している状況です。この脆弱性が悪用されると、個人情報漏洩事故やなりすまし被害につながるため、ウェブサイト運営者による脆弱性の早期な修正を望みます。
「かんたんログイン」は携帯電話やその契約者ごとに割り振られた携帯電話の識別子だけで利用者を認証する方式の一つですが、安全な実装が簡単ではありません（*3）。また 2010 年 10 月には、「かんたんログイン」に関する脆弱性が原因で個人情報漏洩事故が発生しました。
この脆弱性は 2009 年第 3 四半期から報告され始め、それ以降断続的に報告されています（図12）。2011 年第 1 四半期までに、累計 24 件の届出がありました。この脆弱性が報告されたウェブ
サイトには、利用者間の情報交換に活用されるブログサービスやソーシャルネットワークサービス（SNS:Social Network Service）、通販サイト（EC サイト）などがあります。これらのような
ウェブサイトでは、利便性を高めるために「かんたんログイン」を実装する場合が多く、脆弱性を作り込み易い状況にあるといえます。
「かんたんログイン」を採用している携帯サイトのウェブサイト運営者は、「安全なウェブサイ
トの作り方 改訂第 5 版」を参照し、「かんたんログイン」に関する脆弱性を認識してください。
「かんたんログイン」が必要な場合でも、PC 向けサイトと同様にパスワード等による認証方式を採用することを推奨します。
届出件数
20件

届出件数

累計件数
22

24

24

15件
10件

累計件数
30件
20件

9

10
10件

5件

4

1

12

2

0

0件

0件
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2010
2011
図12.「かんたんログイン」の脆弱性届出件数の推移（*2）

「簡単ログイン」、「クイックログイン」など類似した呼称があります。本文では「かんたんログイン」という呼称で統一します。
（*3）
「安全なウェブサイトの作り方 改訂第 5 版」 2.7.3 携帯 ID の使用に関する注意点
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/website_security.pdf （PDF）

5

別紙 2

ソフトウェア等の脆弱性に関する届出の処理状況（詳細）1. ソフトウェア製品の脆弱性の処理状況の詳細
1.1 ソフトウェア製品の脆弱性の処理状況
図 1-1 のグラフはソフトウェア製品の脆弱性関連情報の届出について、処理状況の推移を示したものです。今四半期に公表した脆弱性は 24 件（累計 490 件）です。また、製品開発者が「個別対応」したものは 0 件（累計 17 件）、製品開発者が「脆弱性ではない」と判断したものは 5 件（累計 53 件）、「不受理」としたものは 6 件（*1）（累計 174 件）、取扱い中は 430 件です。
616
2010年
3月末

406

155

17 38

合計 1,050

434

638
2010年
6月末

426

17 39

156

17 42

163

合計 1,084

446

657
2010年
9月末

435

合計 1,126

469

699
2010年
12月末

466

168

17 48

合計 1,145446

取扱い終了 734(35)

2011年
3月末

公表済み 490 (24)不受理
174 (6)17 53(0) (5)

取扱い中 430

合計
1,164

個別対応 脆弱性ではない

0

200

400

600

800

1,000

1,200

括弧内の数値は今四半期に処理を終了した件数

公表済み：JVN で脆弱性への対応状況を公表したもの

個別対応：製品開発者からの届出のうち、製品開発者が個別対応したもの

脆弱性ではない：製品開発者により脆弱性ではないと判断されたもの

不受理：告示で定める届出の対象に該当しないもの

取扱い中：製品開発者が調査、対応中のもの

図 1-1.ソフトウェア製品 各時点における脆弱性関連情報の届出の処理状況

1.2 届出のあったソフトウェア製品の種類
届出受付開始から今四半期までに IPA に届出のあったソフトウェア製品に関する脆弱性関連情報 1,164 件のうち、不受理を除いた 990 件について、図 1-2 のグラフは製品種類別の届出件数の割合を、
図 1-3 は過去 2 年間の製品種類別の届出件数の四半期別推移をそれぞれ示したものです。
脆弱性の種類は、CMS（Contents Management System）や掲示板ソフトなどの「ウェブアプ
リケーションソフト」に関するものが最多となっています。また、今四半期は「アプリケーショ
ン開発・実行環境」が多くなっています。これはウェブアプリケーションサーバソフトウェアなどが多く届出されたためです。

（*1）

今四半期の届出で不受理とした 2 件、前四半期までの届出の中で今四半期に不受理とした 4 件の合計です。

1

ソフトウェア製品の製品種類別の届出状況
ウェブアプリケーションソフト
ウェブブラウザ
アプリケーション開発・実行環境
グループウェア
ルータ
メールソフトファイル管理ソフト
システム管理ソフト
ウェブサーバアンチウイルスソフト
OS
ワープロソフト
検索システム
その他

40件

2%
2%
2%
2%
3%
3%
3%
3%
4%

35件

8%

30件
25件
20件
15件

10件

(4%)

6%

(6%)

5件

8%

(8%)

10%

44%

(10%) (44%)※その他には、周辺機器、データベース、携帯機器などがあります。
( 990件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

0件
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2009
2010
2011
( 過去2年間の届出内訳)

図1-3．製品種類別の届出件数(四半期別推移)

図1-2．製品種類別の届出件数の割合

届出受付開始から今四半期までに IPA に届出のあったソフトウェア製品に関する脆弱性関連情報 1,164 件のうち、不受理のものを除いた 990 件について、図 1-4 のグラフはオープンソースソ
フトウェアとそれ以外のソフトウェアの脆弱性の届出件数の割合を、図 1-5 は過去 2 年間のオー
プンソースソフトウェアの届出件数の四半期別推移をそれぞれ示したものです。オープンソース
ソフトウェアは約 4 割あります。また、今四半期はオープンソースソフトウェアの届出が 5 件ありました。
オープンソースソフトウェアの脆弱性の届出状況

40件
35件

6

オープンソースソフトウェア

8

それ以外

30件

14

9

25件

5
28

35%
(35 %)

20件

10

21

32
19

5

15件
10件

13

11

65%
(65 %)

5

22
12

5件
0件

2Q 3Q
2008

4Q

1Q 2Q
2010

3Q

4Q

1Q
2011

(過去2年間の届出内訳)（990件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字）

図1-5．オープンソースソフトウェアの届出件数
図1-4．オープンソースソフトウェアの届出件数の割合(四半期別推移)

1.3 脆弱性の原因と脅威
届出受付開始から今四半期までに IPA に届出のあったソフトウェア製品に関する脆弱性関連情報 1,164 件のうち、不受理のものを除いた 990 件について、図 1-6 のグラフは原因別（*2）の届出件数の割合を、図 1-7 は過去 2 年間の原因別届出件数の四半期別推移をそれぞれ示したものです。
ソフトウェア製品の脆弱性の原因は「ウェブアプリケーションの脆弱性」が最多となっています。
この傾向は受付開始から 2010 年第 2 四半期まで継続していましたが、2010 年第 3 四半期から「その他実装上の不備」の割合が増加しています。

（*2）

それぞれの詳しい脆弱性の原因の説明については付表 1 を参照してください。

2

ソフトウェア製品の脆弱性の原因別の届出状況
ウェブアプリケーションの脆弱性
バッファのチェックの不備
仕様上の不備
ファイルのパス名、内容のチェックの不備
アクセス制御の不備
セキュリティコンテキストの適用の不備
その他実装上の不備
その他ウェブに関連する不備※その他実装上の不備には、証明書の検証に関する不備やサービス運用妨害などが
あります。

40件
35件
30件

4%

25件

17%

20件
15件

2%
2% (2%)
2% (3%)

10件
5件

3%(3%)

0件

6%(6%)

64%(64%)(990件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図1-6．脆弱性の原因別の届出件数の割合

2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2008
2010
2011
(過去2年間の届出内訳)

図1-7．脆弱性の原因別の届出件数(四半期別推移)

図 1-8 のグラフは脆弱性の脅威別の届出件数の割合を、図 1-9 は過去 2 年間の脅威別届出件数の四半期別推移をそれぞれ示したものです。脆弱性の脅威は「任意のスクリプト実行」が半数近くを占めています。また、今四半期から「サービス不能」が多くなっています。

ソフトウェア製品の脆弱性の脅威別の届出状況
任意のスクリプトの実行
情報の漏洩
任意のコードの実行
なりすまし
サービス不能任意のコマンドの実行
アクセス制限の回避
任意のファイルへのアクセス
データベースの不正操作
通信の不正中継
認証情報の漏洩
その他

5%
(5%)

40件

2%
2%
3%
3%
4%

2%

35件

8%

30件
25件
20件
15件
10件
5件

7%
(7%)

45%
9%
10% (46%) 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q(9%) (10%)
2008
2010
2011

(990件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図1-8．脆弱性の脅威別の届出件数の割合

0件(過去2年間の届出内訳)

図1-9．脆弱性の脅威別の届出件数(四半期別推移)

1.4 ソフトウェア製品の脆弱性情報の調整および公表状況
表 1-1 は今四半期の脆弱性の公表件数および届出開始から今四半期までの累計公表件数を示しています。JPCERT/CC は、2 種類の脆弱性関連情報について、日本国内の製品開発者等の関係者との調整、および海外 CSIRT の協力のもと海外の製品開発者との調整を行っています（*3）。これ
らの脆弱性関連情報に対する製品開発者の対応状況は、IPA と JPCERT/CC が共同運営している脆弱性対策情報ポータルサイト JVN（Japan Vulnerability Notes）（URL： http://jvn.jp/ ）において公表しています。図 1-10 のグラフは、届出受付開始から今四半期までの届出の中で、対策情報を公表した 1,105 件について、過去 3 年間の公表件数の四半期別推移を示したものです。

（*3）

JPCERT/CC 活動概要 Page14~19（https://www.jpcert.or.jp/pr/2011/PR20110412.pdf）を参照下さい。

3

表 1-1．脆弱性関連情報の提供元別 脆弱性公表件数
情報提供元
今期件数 累計件数
国内の発見者から IPA に届出があったもの、および、製品開発者自
①
24 件
490 件
身から自社製品の脆弱性、対策方法について届出を受けたもの② 海外 CSIRT 等と連携して公表したもの
44 件
615 件
合計
68 件 1,105 件

国内発見者からの届出
国内発見者からの届出(累計)

四半期件数

70件

海外のCSIRTからの連絡
海外のCSIRTからの連絡（累計）

60件

50件
40件

357

30件

20件
10件
0件

274

407

392

375

337

321

299

422

441

456

367

384

400

476
406

529

497

435

426

累計件数

615

571

600件

490

466

3Q

4Q

500件
400件
300件

200件

13 29 25 18 22 17 16 15 30 15 17 19 16 15 6 20 20 21 9 32 31 42 24 44
2Q
2008

700件

1Q
2009

2Q

3Q

4Q

1Q
2010

2Q

3Q

4Q

100件
0件

1Q
2011

図1-10．ソフトウェア製品の脆弱性対策情報の公表件数（1）国内の発見者および製品開発者から届出があり公表した脆弱性
届出受付開始から今四半期までに届出のあったソフトウェア製品の脆弱性関連情報（表 1-1 の①）について、図 1-11 は受理してから対応状況を JVN 公表するまでに要した日数を示したものです。45 日以内に公表された件数は 2011 年第 1 四半期で 38%になり、徐々に割合が増えていま
すが、公表までに 45 日を経過する届出が 62%という状況です。製品開発者は脆弱性を攻撃された場合の危険性を認識し、迅速な対策を講じる必要があります。
表 1-2．45 日以内の公表件数の四半期別推移
2008
2Q

3Q

4Q

2009
1Q

2Q

3Q

4Q

2010
1Q

2Q

3Q

4Q

2011
1Q

32%

34%

34%

33%

34%

35%

35%

35%

36%

36%

38%

38%

38% (45日以内の公表)

全体（490件)

44件
～10日

～10日

44件
11～
20日

0%
10%
11日～20日

51件
21～
30日

46件

112件

31～45日46～100日

20%
30%
40%
21日～30日 31日～45日

92件

31件

70件

101～200日

201～
300日

301日～

50%
60%
70%
46日～100日 101日～200日

80%
90%
201日～300日

100%
301日～

図1-11. ソフトウェア製品の脆弱性公表日数表 1-3 は国内の発見者および製品開発者から届出があり、今四半期に JVN 公表した脆弱性を示しています。オープンソースソフトウェアに関し公表したものが 7 件（表 1-3 の*1）
、製品開発者自身から届けられた自社製品の脆弱性が 5 件（表 1-3 の*2）
、組込みソフトウェア製品の脆弱性が 2 件（表 1-3 の*3）ありました。

4

表 1-3. 2011 年第 1 四半期に JVN で公表した脆弱性

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN
公表日

CVSS
基本
値

脆弱性の深刻度=レベル III（危険）、CVSS 基本値=7.0～10.0「Cisco Linksys
ルータ製品「Cisco Linksys WRT54GC」には、バッファ2011 年
WRT54GC」における オーバーフローの脆弱性がありました。このため、第三1
1 月 21（*3） バッファオーバーフロ 者によりにより応答不能にされる可能性がありました。
日
ーの脆弱性

7.8

「MODx Evolution」に コンテンツ管理システム「MODx Evolution」には、利用2011 年
おける SQL インジェ 者から入力された内容を元に SQL 文を組み立てる処理
2
1 月 26（*1） クションの脆弱性に問題がありました。このため、第三者により任意の日
SQL 命令を実行される可能性がありました。

7.5「SEIL シリーズ」にお ルータ製品「SEIL シリーズ」には、バッファオーバーフ 2011 年
3（*2） けるバッファオーバー ローの脆弱性がありました。このため、第三者により任 2 月 28（*3） フローの脆弱性
意のコードを実行される可能性がありました。
日

8.3

脆弱性の深刻度=レベル II（警告）、CVSS 基本値=4.0～6.9「SquirrelMail」におけ ウェブメール「SquirrelMail」には、ウェブページを出力るクロスサイト・スク する際の処理に漏れがありました。このため、第三者に 2011 年
4（*1） リプティングの脆弱性 よりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可能性が 1 月 7 日
ありました。

4.3「Aipo」における SQL グループウェア「Aipo」には、利用者から入力された内2011 年
インジェクションの脆 容を元に SQL 文を組み立てる処理に問題がありまし5
1 月 11（*1） 弱性た。このため、第三者により任意の SQL 命令を実行さ日れる可能性がありました。

4.0

6「SGX-SP Final」およ ショッピングサイト構築ソフト「SGX-SP Final」およびび「SGX-SP Final NE」 「SGX-SP Final NE」には、ウェブページを出力する際 2011 年
におけるクロスサイのエスケープ処理に漏れがありました。このため、第三 1 月 11
ト・スクリプティング 者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可能 日の脆弱性性がありました。

4.3

7「Ruby Version Manager」におけるエスケ
ープシーケンスインジェクションの脆弱性

Ruby 環境管理ツール「Ruby Version Manager」には、2011 年
エスケープシーケンスインジェクションの脆弱性があり
1 月 18ました。このため、端末エミュレータ等の画面に任意の日
エスケープシーケンスが混入する可能性がありました。

4.3

複数の Rocomotion
製品におけるクロスサ
イト・スクリプティン
グの脆弱性

Rocomotion が提供する電子掲示板ソフトウェア「Pboard」などの複数の製品には、ウェブページを出力する 2011 年
際のエスケープ処理に漏れがありました。このため、第 1 月 18
三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可 日能性がありました。

5.0「Lunascape」におけ ウェブブラウザ「Lunascape」には、DLL を読み込む際
る DLL 読み込みに関 の DLL 検索パスに問題があり、意図しない DLL を読み 2011 年
する脆弱性
込んでしまう脆弱性が存在しました。このため、第三者 1 月 21
によりプログラムを実行している権限で任意のコードを 日実行される可能性がありました。

6.8「MODx Evolution」に コンテンツ管理システム「MODx Evolution」には、ディ2011 年
おけるディレクトリ・ レクトリ・トラバーサルの脆弱性がありました。このた10
1 月 26（*1） トラバーサルの脆弱性 め、遠隔の第三者により当該製品が設置されているサー
日
バ内のファイルが閲覧される可能性がありました。

5.0

8

9

5

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN
公表日

CVSS
基本
値

「EC-CUBE」における ショッピングサイト構築ソフト「EC-CUBE」には、ウェクロスサイト・スクリ ブページを出力する際のエスケープ処理に漏れがありま 2011 年
11（*1） プティングの脆弱性した。このため、第三者によりウェブページにスクリプ 2 月 2 日
トを埋め込まれる可能性がありました。

4.3「Opera」における実行 ウェブブラウザ「Opera」には、実行ファイルを読み込
ファイル読み込みに関 む際のファイル検索パスに問題があり、意図しない実行
2011 年
する脆弱性
ファイルを読み込んでしまう脆弱性が存在しました。こ
2月2日のため、第三者によりプログラムを実行している権限で任意のコードを実行される可能性がありました。

5.1

12

13

14

「F-Secure アンチウ
イルス Linux ゲートウェイ」における認証
不備の脆弱性ネットワーク上に設置するアンチウイルス製品「F-Secure アンチウイルス Linux ゲートウェイ」には、 2011 年
認証不備の脆弱性が存在しました。このため、第三者に 2 月 16
よって、当該製品に保存されているログ情報などが閲覧 日される可能性がありました。

5.0「Lunascape」におけ ウェブブラウザ「Lunascape」には、実行ファイルを読る実行ファイル読み込 み込む際のファイル検索パスに問題があり、意図しない 2011 年
みに関する脆弱性
実行ファイルを読み込んでしまう脆弱性が存在しまし2 月 23た。このため、第三者によりプログラムを実行している 日権限で任意のコードを実行される可能性がありました。

5.1

シングス が提供する「掲示板『BBS』」および「スレッド掲示板『BBS Thread』」には、ウェブページを出力す2011 年る際のエスケープ処理に漏れがありました。このため、3月2日
第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可能性がありました。

4.3

IBM「DB2」におけるサ データベースソフト「DB2」には、Java Runtime Enviービス運用妨害 (DoS) ronment (JRE) の問題に起因するサービス運用妨害の脆弱性(DoS) の脆弱性がありました。このため、ストアード・ 2011 年
16（*2）
プロシージャーの作成および実行特権を持つユーザによ 3 月 4 日りサービス運用妨害 (DoS) 状態にされる可能性があり
ました。

4.0

アプリケーションサーバー「WebSphere Application
Server」には、Java Runtime Environment (JRE) の問題
2011 年に起因するサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性がありま3月4日した。このため、第三者によりサービス運用妨害 (DoS)状態にされる可能性がありました。

5.0

IBM「Lotus」における グループウェア「Lotus」のソフトウェア群には、Java
サービス運用妨害
Runtime Environment (JRE) の問題に起因するサービス
2011 年
18(DoS) の脆弱性
運用妨害 (DoS) の脆弱性がありました。このため、第三
（*2）
3月4日
者によりサービス運用妨害 (DoS) 状態にされる可能性がありました。

5.0「OTRS」における OS チケット管理ソフトウェア「OTRS」には、OS コマンド・
コマンド・インジェク インジェクションの脆弱性がありました。このため、2011 年
19
ションの脆弱性「OTRS」を設置しているサーバ上で、「OTRS」の実行
（*1）
3月7日
権限で任意の OS コマンドを実行される可能性があり
ました。

6.8

IBM「Tivoli」製品にお システム管理用ソフトウェア「Tivoli」製品には、Java
けるサービス運用妨害 Runtime Environment (JRE) の問題に起因するサービス 2011 年
20(DoS) の脆弱性
運用妨害 (DoS) の脆弱性がありました。このため、第三 3 月 10（*2）
者によりサービス運用妨害 (DoS) 状態にされる可能性 日がありました。

5.0

15

複数のシングス CGI
製品におけるクロスサ
イト・スクリプティン
グの脆弱性

IBM「WebSphere Application Server」にお17
けるサービス運用妨害（*2）(DoS) の脆弱性

6

項番

脆弱性

JVN

セキュリティ上の問題点

公表日

CVSS
基本
値

21

「e107」におけるクロ コンテンツ管理システム「e107」には、ウェブページを2011 年
スサイト・スクリプテ 出力する際のエスケープ処理に漏れがありました。この3 月 14
ィングの脆弱性ため、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込日まれる可能性がありました。

4.3

22

「Picasa」における実 画像管理ソフトウェア「Picasa」には、実行ファイルを
行ファイル読み込みに 読み込む際のファイル検索パスに問題があり、意図しな 2011 年
関する脆弱性い実行ファイルを読み込んでしまう脆弱性が存在しまし 3 月 25
た。このため、第三者によりプログラムを実行している 日権限で任意のコードを実行される可能性がありました。

5.1

脆弱性の深刻度=レベル I（注意）、CVSS 基本値=0.0～3.9「SquirrelMail」におけ ウェブメール「SquirrelMail」には、クロスサイト・リク
るクロスサイト・リク エスト・フォージェリの脆弱性がありました。このため、2011 年
23
エスト・フォージェリ 当該製品にログインした状態で、悪意あるページを読み
（*1）
1月7日
の脆弱性
込んだ場合、意図せずメールを送信されてしまうなどの可能性がありました。

2.6「Contents-Mall」にお ショッピングサイト構築ソフト「Contents-Mall」には、けるパスワードの取扱 パスワードの取扱いに関連する脆弱性がありました。こ 2011 年
いに関する脆弱性のため、第三者に管理者のパスワードが漏えいし、当該 1 月 11
製品で管理している情報を閲覧されたり、改ざんされた 日
りする可能性がありました。

2.6

24

（*1）：オープンソースソフトウェア製品の脆弱性（*2）：製品開発者自身から届けられた自社製品の脆弱性（*3）：組込みソフトウェアの脆弱性（2）海外 CSIRT 等と連携して公表した脆弱性
表 1-4、表 1-5 は JPCERT/CC が海外 CSIRT 等と連携し、今四半期に公表した脆弱性および対応状況を示しています。今四半期に公表した脆弱性は 44 件あり、うち表 1-4 には通常の脆弱性情報 41 件、表 1-5 には対応に緊急を要する Technical Cyber Security Alert の 3 件を示しています。
これらの情報は、通常関連する登録済み製品開発者へ通知したうえ、JVN に掲載しています。
表 1-4.米国 CERT/CC（*4）等と連携した脆弱性関連情報および対応状況
項番

脆弱性

対応状況

1

Microsoft Windows にバッファオーバーフローの脆弱性

緊急案件として掲載

2

Microsoft Internet Explorer 8 における解放済みメモリを使用する脆弱性緊急案件として掲載

3

Apple Mac OS X における脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

4

PolyVision RoomWizard に脆弱性注意喚起として掲載

5

Ecava IntegraXor におけるディレクトリトラバーサルの脆弱性

注意喚起として掲載

6

libpng 1.5.0 の png_set_rgb_to_gray() 関数に脆弱性

注意喚起として掲載

7

Advantech Studio Test Web Server にバッファオーバーフローの脆弱性

注意喚起として掲載

8

WellinTech KingView 6.53 にヒープオーバーフローの脆弱性

緊急案件として掲載

9

Google Chrome における複数の脆弱性

注意喚起として掲載

10

ICQ 7 のアップデートに検証不備の問題

注意喚起として掲載（*4）

CERT/Coordination Center：1988 年のウイルス感染事件を契機に米国カーネギーメロン大学に設置された
CSIRT。

7

項番

脆弱性

対応状況

11

Objectivity/DB 管理用ツールに認証不備の問題

注意喚起として掲載

12

CollabNet ScrumWorks Basic Server における認証情報取り扱いに関する 注意喚起として掲載
問題

13

Lomtec ActiveWeb Professional 3.0 CMS における任意のファイルをアッ 注意喚起として掲載
プロードおよび実行可能な脆弱性

14

ISC DHCPv6 にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載

15

Microsoft Windows にスクリプトインジェクションの脆弱性

緊急案件として掲載

16

Cisco Tandberg E, EX および C Series における root アカウントのデフ 注意喚起として掲載
ォルト認証情報の問題

17

Automated Solutions Modbus/TCP Master OPC Server におけるバッファ 注意喚起として掲載
オーバーフローの脆弱性

18

Sielco Sistemi Winlog にバッファオーバーフローの脆弱性

注意喚起として掲載

19

MOXA Device Manager MDM Tool にバッファオーバーフローの脆弱性

注意喚起として掲載

20

SCADA Engine BACnet OPC Client におけるバッファオーバーフローの 注意喚起として掲載
脆弱性

21IntelliCom NetBiter NB100 および NB200 プラットフォームに複数の脆 注意喚起として掲載
弱性22

Majordomo 2 におけるディレクトリトラバーサルの脆弱性

注意喚起として掲載

23

Adobe Flash に脆弱性注意喚起として掲載

24

Adobe Shockwave Player に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

25

Microsoft Windows にバッファオーバーフローの脆弱性

緊急案件として通知

26

PivotX において第三者にパスワードを変更される脆弱性

注意喚起として掲載

27

ISC BIND にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載

28

Mutare Software Enabled VoiceMail (EVM) のウェブインターフェースに 注意喚起として掲載
複数の脆弱性29

IBM WebSphere Portal Server の入力値検証に脆弱性

注意喚起として掲載

30

Wireshark にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載

31

Apple iTunes における複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

32

複数の STARTTLS 実装に脆弱性

複数製品開発者へ通知

33

Java for Mac OS における複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

34

Apple iOS における複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

35

Apple Safari における複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

36

Apple TV における複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

37

Adobe Flash に脆弱性緊急案件として通知

38

MIT Kerberos 5 KDC に double free の脆弱性

注意喚起として掲載

39

Foolabs Xpdf にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載

40

OpenSLP にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載

41

Apple Mac OS X における複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

表 1-5.米国 US-CERT（*5）と連携した脆弱性関連情報および対応状況
項番

脆弱性

1

Microsoft 製品における複数の脆弱性に対するアップデート

2

Microsoft 製品における複数の脆弱性に対するアップデート

3

Microsoft 製品における複数の脆弱性に対するアップデート（*5）

United States Computer Emergency Readiness Team：米国の政府系 CSIRT。

8

2. ウェブサイトの脆弱性の処理状況の詳細
2.1 ウェブサイトの脆弱性の処理状況
図 2-1 はウェブサイトの脆弱性関連情報の届出について、処理状況の推移を示したものです。
ウェブサイトの脆弱性について、今四半期中に処理を終了したものは 118 件（累計 5,020 件）でした。このうち、「修正完了」したものは 107 件（累計 3,449 件）、ウェブサイトが利用している
ソフトウェア製品の修正プログラムが適用されていない問題について、IPA による「注意喚起」
で広く対策を促した後、処理を取りやめたものは 0 件（累計 1,130 件）、IPA およびウェブサイト
運営者が「脆弱性ではない」と判断したものは 10 件（累計 267 件）でした。なお、メールでウェブサイト運営者と連絡が取れない場合は、電話や郵送手段で連絡を試みるなどの対応をしていますが、それでも、ウェブサイト運営者と連絡が取れず「連絡不可能」なものは 1 件（累計 25件）です。
「不受理」としたものは 0 件（累計 149 件）でした。
取扱いを終了した累計 5,020 件のうち、「注意喚起」「連絡不可能」「不受理」を除く累計 3,716件（74%）は、ウェブサイト運営者からの報告もしくは IPA の判断により指摘した点が解消されたことを確認しました。
「修正完了」したもののうち、ウェブサイト運営者が当該ページを削除することにより対応したものは 40 件（累計 378 件）、ウェブサイト運営者が運用により被害を回避しているものは 1 件（累計 22 件）でした。
4,390
2010年
3月末

2,886

合計
5,098件19

1,116

229 140 708

4,567
2010年
6月末

3,052

1,116

21
235 143 651

合計
5,218件22

合計
5,291件

4,756

2010年
9月末

3,209

1,130

247 148 535

4,903

2010年
12月末

3,342

1,130

257 150 435

合計
5,338件25

合計

24

取扱い終了 5,020(118)
2011年
3月末

①修正完了 3,449 (107)
0

1,000

2,000

②注意喚起 1,130 267
3,000

4,000

386
149
5,406件5,000①-c運用で回避①-b当該ページ削除

22 (1)

378 (40)③
括弧内の数字は今四半期に処理を終了した件数
267 (10)

②
(0)
1130
441
①-a修正済み

3049 (66)④ 25 (1)⑤149(0)①修正完了(①-a＋①-b＋①-c)=3,449(107)2011年3月末 取扱い終了の内訳①修正完了-a 修正済み-b 該当ページを削除-c 運用で回避②注意喚起③脆弱性ではない④連絡不可能⑤不受理⑥取扱い中： ウェブサイト運営者により脆弱性が修正されたもの：
修正完了のうち、修正されたと判断したもの：
修正完了のうち、当該ページを削除して対応したもの：
修正完了のうち、運用により被害を回避しているもの： IPA による注意喚起で広く対策を促した後、処理を取りやめたもの： IPA およびウェブサイト運営者が脆弱性はないと判断したもの： ウェブサイト運営者からの回答がなく、取扱いができないもの： 告示で定める届出の対象に該当しないもの： ウェブサイト運営者が調査、対応中のもの

図 2-1.ウェブサイト各時点における脆弱性関連情報の届出の処理状況
92.2 ウェブサイトの運営主体の種類
図 2-2 のグラフは過去 2 年間に IPA に届出のあったウェブサイトの脆弱性関連情報のうち、不受理のものを除いたウェブサイトの運営主体の種類別届出件数の四半期別推移を示しています。
今四半期も企業が多く、そのうち「企業（株式・非上場）」の割合が前四半期と比較して増加して
います。
不明

400件

個人
教育・学術機関

350件

政府機関

300件

団体

地方公共団体250件

企業（その他）200件

企業（株式・非上場）企業（株式・上場）

150件
100件
50件
0件

2Q
2009

3Q

4Q

1Q
2010

2Q

3Q

4Q

1Q
2011

図2-2．ウェブサイトの運営主体の種類別の届出件数(四半期別推移)

2.3 ウェブサイトの脆弱性の種類と脅威届出受付開始から今四半期までに IPA に届出のあったウェブサイトの脆弱性関連情報 5,406 件のうち、不受理のものを除いた 5,257 件について、図 2-3 のグラフは脆弱性の種類別の届出件数の割合を、図 2-4 は過去 2 年間の脆弱性の種類別届出件数の四半期別推移をそれぞれ示したものです（*6）。脆弱性の種類は届出の多い「クロスサイト・スクリプティング」「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクション」にて全体の 84%を占めています。2008 年第 3 四半期から 2009 年第 3四半期にかけて多く届出のあった「DNS 情報の設定不備」は、2009 年第 4 四半期以降は届出がありません。

ウェブサイトの脆弱性の種類別の届出状況
クロスサイト・スクリプティング
DNS情報の設定不備
SQLインジェクションHTTPSの不適切な利用ファイルの誤った公開
HTTPレスポンス分割
その他

400件
350件

2%
2%

300件

9%

250件

(2%)

200件
150件

3%
(3%)

100件

15%
(15%)

50件
0件
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
44%(44%) 2009
2010
2011

25%(26%)(5,257件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)(過去2年間の届出内訳)

図2-3．脆弱性の種類別の届出件数の割合（*6）

図2-4．脆弱性の種類別の届出件数(四半期別推移)

それぞれの脆弱性の詳しい説明については付表 2 を参照してください。

10図 2-5 のグラフは脆弱性の脅威別の届出件数の割合を、図 2-6 は過去 2 年間の脆弱性の脅威別
届出件数の四半期別推移を示したものです。脆弱性の脅威は「クロスサイト・スクリプティング」「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクション」などにより発生する、「本物サイト上への偽情報の表示」「ドメイン情報の挿入」「データの改ざん、消去」「Cookie 情報の漏洩」が全体の 85%を占めています。

ウェブサイトの脆弱性の脅威別の届出状況
本物サイト上への偽情報の表示
ドメイン情報の挿入
データの改ざん、消去
個人情報の漏洩
Cookie情報の漏洩
サーバ内ファイルの漏洩
なりすまし
利用者のセキュリティレベルの低下
ウェブキャッシュ情報のすり替え
その他

400件

2%
3%
4%
(4%)

2%
2%

350件

2%

300件
250件
200件
150件

4%
(4%)

100件

15%
(15%)

50件

25%
(26%)

0件

41%
(40%)

(5,257件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-5．脆弱性の脅威別の届出件数の割合

2Q 3Q
2009

4Q

1Q 2Q
2010

3Q

4Q

1Q
2011
(過去2年間の届出内訳)
図2-6．脆弱性の脅威別の届出件数(四半期別推移)

2.4 ウェブサイトの脆弱性の修正完了状況
図 2-7 のグラフは、過去 3 年間の四半期別の修正完了件数を示しています。表 2-1 は、過去 3
年間の四半期末の時点で、修正が完了した全届出のうち、ウェブサイト運営者に脆弱性関連情報を通知してから、90 日以内に修正完了となった件数の割合を示したものです。2009 年第 3 四半期以降は、90 日以内に修正完了となった割合が減少しています。
四半期件数

500件
400件
300件
200件
100件

累計件数

ウェブサイト脆弱性の修正完了
ウェブサイト脆弱性の修正完了（累計）600件

978 1,133

1,333 1,508

163

155

200

175

2Q
2008

3Q

4Q

1Q
2009

2,655 2,886

1,988 2,226
480

3,052

3,209 3,342 3,449 4,000件

166

157

133

107

2Q

3Q

4Q

1Q
2011

429
238

231

0件
2Q

3,500件
3,000件2,500件
2,000件1,500件
1,000件
500件
0件

3Q

4Q

1Q
2010

図2-7．ウェブサイトの脆弱性の修正完了件数
表 2-1．90 日以内に修正完了した件数の四半期別割合

2008
2Q

3Q

4Q

2009
1Q

2Q

3Q

4Q

2010
1Q

2Q

3Q

4Q

2011
1Q

81%

80%

83%

80%

79%

79%

72%

70%

68%

67%

66%

65%

11

図 2-8 および図 2-9 は、ウェブサイト運営者に脆弱性関連情報を通知してから修正されるまでに要した日数およびその傾向を脆弱性の種類別に示したものです（*7）。全体の 46%の届出が 30 日以内、全体の 65%の届出が 90 日以内に修正されています。
65%(90日以内の修正)600件

その他（291件）
ディレクトリ・トラバーサル（62件）
ファイルの誤った公開（94件）
HTTPレスポンス分割（98件）
DNS情報の設定不備（517件）
SQLインジェクション（568件）
クロスサイト・スクリプティング（1,819件）

500件
400件
300件

200件
100件
0件
0日

1日

2日

3日

4日
～5日

6日
11日 21日 31日 51日 91日 201日 301日～～7日 ～20日 ～30日 ～50日 ～90日 ～200日～300日

図2-8.ウェブサイトの修正に要した日数
クロスサイト・スクリプティング（1,819）
SQLインジェクション
（568件）DNS情報の設定不備（517件）HTTPレスポンス分割（98件）
ファイルの誤った公開（94件）
ディレクトリ・トラバーサル
（62件）
その他
（291件）～10日

11日～20日

0%

20%

40%

60%

80%

100%

21日～30日

31日～50日

51日～90日

91日～200日

201日～300日

301日～

図2-9.ウェブサイトの修正に要した脆弱性種類別の日数の傾向（*7）

運営者から修正完了の報告があったもの、および、脆弱性が修正されたと IPA で判断したものも含めて示しています。なお、0 日は詳細情報を通知した当日に修正されたもの、または運営者へ詳細情報を通知する前に修正された
ものです。

12

2.5 ウェブサイトの脆弱性の取扱中の状況
ウェブサイト運営者から脆弱性を修正した旨の通知が無い場合、IPA は脆弱性が攻撃された場合の危険性を分かりやすく解説するなど、1～2 か月毎に電子メールや電話、郵送などの手段で脆弱性対策を促しています。
図 2-10 は、ウェブサイトの脆弱性関連情報のうち、取扱いが長期化（IPA からウェブサイト運営者へ脆弱性関連情報を通知してから今四半期末までに脆弱性を修正した旨の通知が無く 90 日以上経過）しているものについて、経過日数別の件数を示したものです。経過日数が 90 日から
199 日に達したものは 18 件、200 日から 299 日のものは 20 件など、これらの合計は 309 件（前四半期は 359 件）です。前四半期の 359 件のうち、今四半期に 68 件が取扱い終了となった一方、新たに 18 件が 90 日以上経過し加わったため、合計で前四半期から 50 件の減少となりました。
表 2-2 は、四半期末の時点で取扱中の届出のうち、長期化している届出件数の四半期別推移を示しています。
2009 年の第 4 四半期以降は、長期化している届出件数が減少傾向となっています。

その他
SQLインジェクション
クロスサイト・スクリプティング

80件
60件

（長期化 合計309件）

39
29

40件

20件
0件

18

20

9
5
4
90～
199日

68

1
12

4
17

38

36

29

6
11

16

2
4

6
7
7

6
1
9

23

26

19

200～
299日

300～
399日

400～
499日

500～
599日

600～
699日

16

47

700～
799日

2
11
3

11
11
7

800～
899日

900～
999日

9
11
18
1000日
以上

図2-10.取扱いが長期化(90日以上経過)しているウェブサイトの経過日数と脆弱性の種類
表 2-2．取扱いが長期化している届出件数の四半期別推移
2009
1Q
592 件

2Q
1,021 件

3Q
1,125 件

4Q
551 件

2010
1Q

2Q

3Q

4Q

2011
１Q

507 件

440 件

394 件

359 件

309 件

ウェブサイトの情報が盗まれてしまう可能性のある SQL インジェクションのように、深刻度の高い脆弱性でも修正が長期化しているものがあります。ウェブサイト運営者は脆弱性を攻撃された場合の脅威を認識し、迅速な対策を講じる必要があります。

13

3. 関係者への要望
脆弱性の修正促進のための、各関係者への要望は以下のとおりです。

（1）ウェブサイト運営者
多くのウェブサイトで利用しているソフトウェアに脆弱性が発見されています。自身のウェブ
サイトでどのようなソフトウェアを利用しているかを把握し、脆弱性対策を実施することが必要です。
なお、脆弱性の理解にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
「知っていますか？脆弱性（ぜいじゃくせい）」： http://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_contents/「安全なウェブサイト運営入門」： http://www.ipa.go.jp/security/vuln/7incidents/
また、対策にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
「安全なウェブサイトの作り方」：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html「安全な SQL の呼び出し方」：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html（2）製品開発者
JPCERT/CC は、ソフトウェア製品の脆弱性関連情報について、「製品開発者リスト」に基づき、一般公表日の調整等を行います。迅速な調整を進められるよう、「製品開発者リスト」へ登録ください（URL：https://www.jpcert.or.jp/vh/regist.html）。また、製品開発者自身が自社製品に関する脆
弱性関連情報を発見した場合も、対策情報を利用者へ周知するために JVN を活用できます。
JPCERT/CC もしくは IPA へ連絡してください。
なお、製品開発にあたっては、以下のコンテンツもご活用ください。
「TCP/IP に係る既知の脆弱性検証ツール」：
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_TCPIP_Check.html「TCP/IP に係る既知の脆弱性に関する調査報告書」：
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_TCPIP.html「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド（2010 年度改訂版）」：
http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/emb_app2010/（3）一般インターネットユーザ
JVN や IPA、JPCERT/CC など、脆弱性情報や対策情報を公表しているウェブサイトを参照し、パッチの適用など、自発的なセキュリティ対策を日ごろから心がける必要があります。脆弱性があるソフトウェアを使い続けることは避けなければなりません。
なお、MyJVN（URL：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/）では脆弱性対策情報を効率的に収集し、利用者の PC 上にインストールされたソフトウェア製品のバージョンを容易にチェックする等の機能を提供していますので、ご活用ください。

（4）発見者
脆弱性関連情報の適切な流通のため、届出た脆弱性関連情報は、脆弱性が修正されるまでの期
間は第三者に漏れぬよう、適切に管理してください。

14

付表 1. ソフトウェア製品 脆弱性の原因分類
脆弱性の原因説明

届出において想定された脅威1

設定情報の漏洩通信の不正中継
ア ク セ ス 制 御 の 不 アクセス制御を行うべき個所において、なりすまし
備
アクセス制御が欠如している
任意のスクリプトの実行
認証情報の漏洩2

アクセス制限の回避
価格等の改ざん
サービス不能
資源の枯渇
ウェブアプリケーションに対し、入力さ重要情報の漏洩れた情報の内容の解釈や認証情報の取情報の漏洩
ウ ェ ブ ア プ リ ケ ー 扱い、出力時の処理に問題がある。「クセッション・ハイジャック
ションの脆弱性
ロスサイト・スクリプティング」攻撃や通信の不正中継「SQL インジェクション」攻撃などになりすまし利用されてしまう
任意のコマンドの実行
任意のスクリプトの実行
任意のファイルへのアクセス
認証情報の漏洩3

仕様上の不備4

ウェブブラウザやメールクライアント
ソフトに証明書を検証する機能が実装
証明書の検証に関証明書の確認不能されていない、または、検証が正しく行
する不備
なりすまし
われずに、偽の証明書を受けいれてしまう5

本来、厳しい制限のあるセキュリティコ アプリケーションの異常終了
セキュリティコン
ンテキストで取り扱うべき処理を、緩い 情報の漏洩
テキストの適用の制限のセキュリティコンテキストで処 任意のコードの実行
不備
理してしまう任意のスクリプトの実行

6

想定外の長さの入力が行われた場合に、サービス不能バ ッ フ ァ の チ ェ ッ 長さをチェックせずバッファに入力し任意のコードの実行
クの不備てしまう。「バッファオーバーフロー」
任意のコマンドの実行攻撃に利用されてしまう

7

処理の際のパラメータとして指定されているディレクトリ名やファイル名、ファイルの内容をチェックしていない。任 アプリケーションの異常終了
ファイルのパス名、 意のディレクトリのファイルを指定で サービス不能
内 容 の チ ェ ッ ク の きてしまい、「ディレクトリ・トラバー 資源の枯渇
不備
サル」攻撃に利用されてしまう。また、 任意のファイルへのアクセス破損したファイルや不正に書き換えら 認証情報の漏洩れたファイルを処理した際に不具合が生じる

RFC 等の公開された規格に準拠して、 サービス不能
設計、実装した結果、問題が生じるもの 資源の枯渇

15

付表 2 ウェブサイト脆弱性の分類
脆弱性の種類

深刻度

説明

届出において想定された脅威高個人情報の漏洩
一般に公開すべきでないファイルが公開さ サーバ内ファイルの漏れており、自由に閲覧できる状態になって 洩いる
データの改ざん、消去
なりすまし

2

パス名パラメータの未チェック

高ユーザからの入力を処理する際のパラメー
タとして指定されているファイル名を、ユ サーバ内ファイルの漏ーザが変更し、ウェブサーバ上の任意のデ 洩ィレクトリのファイルを指定できてしまう

3

ディレクトリ･トラバーサル

高ウェブサーバ上のディレクトリのアクセス 個人情報の漏洩権を超えて、本来許可されている範囲外の サーバ内ファイルの漏
ディレクトリにアクセスできる洩

4

セッション管理の不備高セッション管理に、推測可能な情報を使用
Cookie 情報の漏洩しているため、他のユーザの情報が容易に
個人情報の漏洩
推測でき、他のユーザになりすまして、サ
なりすましービスを利用することができる

5

SQL インジェクション

高

個人情報の漏洩
入力フォームなどへ SQL コマンド（データサーバ内ファイルの漏
ベースへの命令）を入力し、データベース
洩
内の情報の閲覧、更新、削除などができる
データの改ざん、消去

6

DNS 情報の設定不備

高

DNS サーバに不適切な情報が登録されているため、第三者がそのドメイン名の持ち主 ドメイン情報の挿入
であるかのようにふるまえてしまう中

外部の第三者により、他のサーバへのアクセスを中継するサーバとして利用され、不踏み台
正アクセスなどの際にアクセス元を隠すた
めの踏み台にされてしまう中

Cookie 情報の漏洩
サーバ内ファイルの漏
ユーザの Cookie 情報を知らないうちに転 洩送させたり、偽の情報を表示させたりする 個人情報の漏洩
ような罠のリンクをユーザにクリックさ データの改ざん、消去
せ、個人情報等を盗むことができる
なりすまし
本物サイト上への偽情報の表示

中ユーザを罠のページに誘導することで、そのユーザが登録済みのサイトにひそかにア
データの改ざん、消去
クセスさせ、登録情報の変更や商品の購入をさせることができる

中

攻撃者がユーザに対し、悪意のある要求をウェブサーバに送信するように仕向けるこ
ウェブキャッシュ情報とで、ウェブサーバからの応答を分割させのすり替えて応答内容をすり替え、ユーザに対して偽のページを表示させることができる

中

ユーザに対し、ソフトウェアをインストー
ルさせたり、ブラウザのセキュリティレベ 利用者のセキュリティ
ルを下げるよう指示することでクライアン レベルの低下
ト PC のセキュリティ設定を低下させる

中

ウェブサーバに設置したリダイレクタが悪踏み台
意あるリンクへの踏み台にされたり、その本物サイト上への偽情
ウェブサイト上で別のサイト上のページを報の表示表示させられてしまう

1

ファイルの誤った公開7

オープンプロキシ

8

クロスサイト･
スクリプティング

9

クロスサイト・リク
エスト・フォージェ
リ

10

HTTP レスポンス分
割

セキュリティ設定の11
不適切な変更リダイレクタの不適
12
切な利用

16

脆弱性の種類

13

14

深刻度

フィルタリングの回避OS コマンド・インジ
ェクション

15 メールの第三者中継

16

HTTPS の 不 適 切 な
利用

17 価格等の改ざん

届出において想定された脅威説明中

ウェブサイトのサービスやブラウザの機能として提供されているフィルタリング機能 利用者のセキュリティが回避される問題。これにより、本来制限 レベルの低下されるはずのウェブページを閲覧してしま なりすましう

中

攻撃者がウェブアプリケーションを介してウェブサーバの OS コマンドを実行できてしまい、サーバ内ファイルの閲覧やシステ 任意のコマンドの実行
ム操作、不正なプログラムの実行などを行
われてしまう低利用者が入力した内容を管理者が指定した
メールアドレスに送信する機能で、外部のメールシステムの不正利用者が宛先メールアドレスを自由に指定利用できてしまい、迷惑メール送信の踏み台に
悪用される

低

HTTPS による暗号化をしているが、暗号の選択や設定が十分でなかったり、ウェブサ
イトでのユーザへの説明に間違いがある、 なりすまし
または、ウェブサイトの設計上、ユーザから証明書が確認できない

低ショッピングサイトにおいて、価格情報等
が利用者側で書き換えられる。書き換えに データの改ざんよる被害は、ウェブサイト側に限定される

・API: Application Program Interface

・RFC: Request For Comments

・CGI: Common Gateway Interface

・SQL: Structured Query Language

・DNS: Domain Name System

・SSI: Server Side Include

・HTTP: Hypertext Transfer Protocol

・SSL: Secure Socket Layer

・HTTPS: Hypertext Transfer Protocol Security

・TCP: Transmission Control Protocol

・URI: Uniform Resource Identifier・URL: Uniform Resource Locator・ISAKMP : Internet Security Association
Key Management Protocol: Multipurpose Internet Mail Extension

・MIME

付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報取扱いの枠組み）
脆弱性関連情報流通体制

ユーザ
ユーザー
脆弱性関連
情報届出

ソフトウェ ア
製品の脆弱性

脆弱性関連
情報通知

脆弱性関連情報の報告された脆弱性
内容確認・検証
関連情報の内容確認

発
見者
W eb サイ トの脆弱性

受付・分析機関
受付機関
報告された

調整機関

脆弱性対策情報ポータル

公表日の決定、
海外の調整機関との連携等

分析支援機関

ソフト
開発者等

対応状況等
対応状況
対策方法等
公表公表

システム導入
支援者等

政府
企業
個人

セキュリティ対策推進協議会等

分析機関
脆弱性関連
情報届出

対策情報ポータル

対応状況の集約、
公表日の調整等報告された脆弱性
産総研など
脆弱性関連情報通知
脆弱性関連情報通知
関連情報の検証

W eb サイ ト運営者

Webサイト運営者
検証、対策実施
検証、対策実施

個人情報の漏えい時は事実関係を公表
個人情報漏洩時は事実関係を 公表①製品開発者及びウェブサイト運営者による脆弱性対策を促進【期待効果】 ②不用意な脆弱性関連情報の公表や脆弱性の放置を抑制③個人情報等需要情報の流出や重要システムの停止を予防※IPA：独立行政法人 情報処理推進機構、JPCERT/CC：一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター、産総研：独立行政法人 産業技術総合研究所

17