Nabtesco
Value Report
2016

統合報告書
2016年12月期

2016

Nabtesco Value Report
目次

1

PART

ナブテスコグループの価値創造

ナブテスコグループについて03	ナブテスコ ウェイ
05 ナブテスコグループの主要製品
07	成長の軌跡

ナブテスコグループの価値創造
ナブテスコグループは、企業として解決をめざす社会課題や果たすべき社会的責任を認識した上で、ス
テークホルダーの皆さまに提供する価値の拡大・深化を追求しています。
このセクションでは、当社グループの持続的な価値創造プロセスの全体像をはじめ、経営戦略とパフォーマンス、
ガバナンスの進化に向けた取り組みをご覧いただけます。

09 ナブテスコグループのマテリアリティ
11 ナブテスコグループの企業価値創造プロセス
13 CEOメッセージ    > > > > >17 財務・非財務ハイライト
19 CEO対談
25	企画本部長・総務人事本部長メッセージ29	ガバナンス対談

価値創造を支える経営基盤
ステークホルダーの皆さまとの信頼関係である「関係資本」
をはじめとする諸資本が、ナブテスコグルー
プの価値創造の基盤となっています。
このセクションでは、持続的な価値創造を支える各資本の強みとその充実に向けた取り組みや戦略について、特集しています。

35 価値創造を支える資本37 特集140 特集2
41 特集343 特集445 特集547 特集601

イノベーションの創出

イノベーション創出を支える知的財産活動

ものづくりイノベーション
安全への取り組み

環境への取り組み
品質への取り組み

Nabtesco Value Report 2016

ナブテスコ
グループについて2

PART 1

PART

活動報告

49	主要な財務指標の推移
51	財務概況

127	役員紹介132	コーポレート・ガバナンス
139	リスクマネジメント／コンプライアンス
148	IR活動

成長へのロードマップ
63	成長へのロードマップ
79	研究開発81	知的財産戦略

151 会社概要

価値創造を支える経営基盤

経営の透明性の確保

ナブテスコグループ
の価値創造

財務報告

152 開示方針

安全・安心・快適の提供
83	ナブテスコグループのCSRへの取り組み
85	価値ある商品・サービスの提供
93	社員への配慮
104	環境への配慮
119	公平・公正・公明な調達活動
123	地域・社会への配慮

統合報告書についてナブテスコグループは、「 経営の透明性の確保」
をはかる上で、対話を通じたステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築が重要であると考えており、
当社グループの価値創造プロセスの全体像をステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを重視しています。
当社グループは、2014年度より、財務情報と非財務情報を統合した統合報告書を発行してまいりました。
2016年度版では構成を2つに分け、Part 1では、「ナブテスコ ウェイ」を拠り所にしながら展開する当社
グループの価値創造ストーリーを分かりやすくご覧いただくために、各情報の関連性を意識した編集に努めています。また、価値創造を支える諸資本の差別化要因とその強化に向けた取り組みを特集として紹介しています。Part 2では、幅広い価値創造活動についての詳細な活動報告を掲載しており、個別の活動テーマの根底にある考え方や方針、施策、
目標や実績等についてデータを交えてご説明しています。
作成にあたっては、統合報告やインタンジブルズ（無形資産）報告に関するフレームワークのほか、
サステ
ナビリティに関する各種ガイドラインを参考にしており、客観性、透明性の確保に努めています。
なお、本報告書の公開については、環境配慮の観点から、当社コーポレートWebサイト（www.nabtesco.
com）上に電子データ（PDFファイル）を掲載し、ペーパーレス化を図っています。

Nabtesco Value Report 201602

ナブテスコ ウェイ
行動宣言

私たち一人ひとりが、まず自分から実践することで社会とともに成長する「21世紀生まれの老舗企業」を目指して
当社は、「 企業理念」「ナブテスコの約束」「 行動指針」「 行動宣言」からなる「ナブテスコウェイ」
を制定し、ナブテスコグループのマネジメント、社員一人ひとりが実践することを通じて、「行動宣言」に掲げる「ステークホルダーの夢を実現」
することを追求しています。
この「ナブテスコ ウェイ」
を全社員が共有し、“自分ごと”として行動することで、多様性を活かしながら一体感を高め、「 独創的なモーションコントロール技術」
を活かした信頼性の高い製品・サービスを提供し、安全・安心・快適な社会の実現に貢献していきます。

制定の経緯
ナブテスコグループでは「企業理念」と「ナブテスコの約束」

価値観を共有し、ナブテスコグループとして一体感を醸成

を、設立後間もない2005年に制定しました。
「あらゆる動し、求心力をさらに高めていくために、2012年に「行動指きを制御する技術」によるものづくりを通じて、社会をより針」と「行動宣言」
を制定しました。

安全で安心できる快適なものにしていきたい、そんな思い「企業理念」「ナブテスコの約束」に加え、社員一人ひとりが込められています。

がとるべき具体的な行動や姿勢を明文化したものが「行動その後、当社はモーションコントロール分野でグローバルに事業を展開し、事業領域・展開地域・企業規模を拡大
してまいりました。
こうした中、国内外のグループ全社員が03

Nabtesco Value Report 2016

指針」
であり、
その決意表明が「行動宣言」
です。
これらを総
称して
「ナブテスコ ウェイ」
としています。

PART 1「ステークホルダーの皆さんの夢」を実現します。
移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

2. 一人ひとりのチャレンジ精神と変革意識を大切にします。

企業としての存在理由、
存在価値

3. 利益ある成長を続けます。

4. 高い透明性と倫理観を持ち続けます。

価値創造を支える経営基盤

5. 地球環境に配慮し、地域・文化との調和を図ります。

ナブテスコグループの価値創造

1. 世界のお客さまとの親密なコミュニケーションを大切にします。

企業理念

ナブテスコ
グループについてナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、【トップマネジメント編】

ナブテスコの約束

ナブテスコグループがグローバルな企業集団として成長し続けるために、経営トップは4つ

企業理念を実現するために大切にすることの重点事項を定め、事業運営にあたります。

●自 ら会 社（ 組 織 ）の 現 状 及 び 将 来 の 姿（ビジョン）を語る●主 催する会議の議論を活発化し、組織のベクトルを合わせる●後継者を育成する●ナブテスコ ブランド（企業価値）を向上

行動指針

させる経営を実践する【全社編】

ナブテスコの約束を実践する
具体的な行動や姿勢

社員一人ひとりにとってもらいたい「行動・判断の方向性」と、大切にしたい「価値観」「らしさ」を明文化し、仕事への取り組み姿勢、判断の拠りどころとして共有します。

「ナブテスコ ウェイ」
の浸透活動

P103

一人ひとりの社員が「ナブテ
スコ ウェイ」
を自分ごととして共感し、実践へとつなげていくため、「ナブテスコ ウェ
イ月間」
や重点ワークショッ
プなどさまざまな浸透活動を行っています。

国内外のグループ全社員が携帯する「ナブテスコ ウェイカード」

Nabtesco Value Report 201604

ナブテスコグループの主要製品「うごかす、とめる。
」技術を通じて、さまざまな社会課題に挑戦しています。
人や物の移動● 鉄道・航空機・商用車の安全性・快適性向上● 船舶のクリーンエネルギー化、
安全航行

商用車用
ブレーキチャンバー

高電圧配電装置

鉄道車両用
ブレーキ制御装置

商用車用
エアドライヤーフライト・コントロール・
アクチュエーション・
システム

航空
機器

鉄道車両用
ドア開閉装置

鉄道車両用
機器

商用車用
機器

舶用主機遠隔操縦装置

舶用
機器

電子制御
高圧油圧バルブ

移動における安全・安心・快適

油圧機器

パワーショベル用
旋回ユニットミニショベル用コントロールバルブ

精密減速機

パワーショベル用
走行ユニット風力発電機用
駆動装置

ものづくり・まちづくり・
再生エネルギー● 新興国の産業インフラ整備への貢献● 工場での加工や搬送の自動化・高精度化● ものづくりの現場での省人化・省エネ化● 再生可能エネルギー活用への貢献

05

Nabtesco Value Report 2016

産業用ロボット向け
精密減速機
RVシリーズ

コンパクト
アクチュエーター「AFシリーズ」

風力発電機用駆動装置

PART 1

ナブテスコグループは、「人や物の移動」「ものづくり・まちづくり・再生エネルギー」「日常生活と福祉」「生活用品の生産」など幅広い領域で、「 安全・安心・快適」を支える製品・サービスを提供し、お客さまとともに、さまざまな社会課題の解決に取り組んでまいります。

● 高齢者・障がい者の生活サポート● バリアフリー社会への貢献

プラットホーム
ドア

建物用自動ドア

多機能トイレ用自動ドア

価値創造を支える経営基盤

プラットホーム
スクリーンドアナブテスコグループの価値創造● 公共空間の安全性、快適性向上

ナブテスコ
グループについて日常生活と福祉

自動ドア

福祉機器

抑速ブレーキ付歩行車
CONPAL（コンパル）

モーション
コントロール技術

介助用電動車いす
アシストホイール

電子制御膝継手（義足）ALLUX（アルクス）

生活空間における安全・安心・快適

光造形装置

包装機

光造形装置
（3Dプリンター）

真空機器

生活用品の生産
給袋式自動充填包装機
ガス循環精製装置付
グローブボックス● 食品・日用品の安全性確保● 食品・日用品包装の省資源化● 製品研究開発への貢献

Nabtesco Value Report 201606

成長の軌跡グローバル市場での成長を加速します。
2003年設立
商用車用機器における不採算事業からの撤退及び事業構造の再構築を実施

ナブテスコ株式会社設立、
東京証券取引所（市場第一部）に上場

1944年設立

リーマン・ショックにより世 界 経 済 が 減
速方向へ

帝人製機株式会社
1925年設立

株式会社ナブコ（旧日本エヤーブレーキ株式会社）

中国の大規模な経済対策により世界経済が回復傾向へ

帝人製機・ナブコを吸収合併、事業持株会社へ移行

長期ビジョン「社会とともに成長するグローバル企業集団 ～挑戦、創造、そして飛躍へ～」

売上高の推移
2004年
3月期

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

中期経営計画の実行期間

経営基盤の強化	社内カンパニー制度と執行役員制度の導入
	ナブテスコグループ企 業
倫理綱領およびナブテスコ
グループ行動基準（現在は、
ナブテスコグループ倫 理
規範に統一）を制定

	企業理念、長期ビジョンの策定

	グループ品質・PL委員会の設置

海外生産拠点整備

	商用車用機器：タイ

	鉄道車両用機器：中国（北京）	油圧機器：タイ

	鉄道車両用機器：中国（常州）

Ｍ&Ａによる成長加速

ポートフォリオの変遷

07	自動ドア：スイス Gilgen
Door Systems AG

統合前から受け継いだ事業

Nabtesco Value Report 2016

帝人製機

ナブコ

精密減速機事業
航空機器事業
油圧機器
包装機事業

鉄道車用機器事業
舶用機器事業
商用車用機器事業
油圧機器
自動ドア事業

再編した事業撤退

IT関連製品事業	自動車・自動二輪車用部品事業、繊維機械の保守関連事業 等

再編	商 用車用機器事業を分社化（ナブテスコオートモーティブ株式会社設立）
油圧機器事業の中国生産体制を再構築
新エネルギー事業本部を廃止

PART 1

ナブテスコは、帝人精機・ナブコの統合により2003年に誕生しました。以来、経営基盤の強化や海外生産拠点の整備を着々と実行するとともに、市場環境変化の際には再編を迅速に断行し、規律ある事業ポートフォリオのマネジメントに努めてきました。2011年以降は、国内外でのM&Aを通じてグローバルな事業展開を加速しています。2017年

ナブテスコ
グループについて

度からは新中期経営計画を始動しました。今後も、ナブテスコはグローバル市場での成長を加速してまいります。

ナブテスコグループの価値創造

海外連結子会社と決算期を統一するため、決算期を3月から12月に変更

価値創造を支える経営基盤

国際財務報告基準（IFRS）の任意適用開始

長期ビジョン「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー ～Ｅnjoy The Challenge～」

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期（参考値＊1）

2016年
12月期

2017年
12月期＊2

	ナブテスコウェイの制定
	ナブテスコ デジタル・エンジニアリング
センターを開設
	国連グローバル・コンパクトに参加・署名	ナブテスコグループCSR調達方針を制定

	コンプライアンス委員会、CSR委員会、
リスクマネジメント委員会の設置
	CSR基本方針を制定
	ナブテスコグループ倫理規範を制定	舶用機器：中国（上海）	精密減速機：中国（常州）

	自動ドア：ナブコドア株式会社
	鉄道車用機器：イタリア OCLAP S.R.L.

	油圧機器:株式会社ハイエスト
コーポレーション	商用車用機器：ドイツ ITG Serienfertigung
Fahrzeugteile GmbH、
ITG Kompressoren GmbH	自動ドア：ナブコシステム株式会社

2020年12月期（参考値＊3）

成長加速に向けたトピック● 新経営体制への移行● 新中期経営計画を始動● OVALO GmbH、
adcos GmbHを買収

現在のポートフォリオ（主要事業）
コンポーネントソリューション
（CMP）

トランスポートソリューション
（TRS）

精密減速機
油圧機器
新エネルギー機器

鉄道車両用機器
航空機器
商用車用機器
舶用機器

アクセシビリティソリューション
（ACB）

自動ドア
マニュファクチャリングソリューション
（MFR）

包装機、他

＊1	決算期変更に伴い、同条件で比較
を行うため比較対象期間を同期間（12カ月間）に置き換えて算出した数値＊2	2017年2月17日発表時点の計画＊3	新中期経営計画最終年度の参考値

Nabtesco Value Report 201608

ナブテスコグループのマテリアリティ「経営の透明性の確保」と「安全・安心・快適の提供」
を追求していきます。
私たちナブテスコグループは、経済合理性を追求しなが2016年8月にはCEOの直轄機関としてCSR活動全体

ら、ESG（環境、社会、
ガバナンス）課題の対応を推進するを統括する「CSR委員会」
を発足し、より体系的なCSR経

経営が、持続的成長を支える競争力の源泉となるという営推進に向けた体制を整えました。同年12月には、当社グ認識に立ち、CSR経営を通じてこれらの課題に真摯に取ループのマテリアリティ（CSRの重要課題）の再検証を実り組み、当社の担う社会的な責任を果たしていきたいと

施するともに、CSR基本方針を策定しました。

考えています。
マテリアリティ再検証のプロセス

STEP 1
課題のリストアップ

当社グループにとっての課題を抽出するとともに、お客さまのCSRアンケート、サステナビリティに関する各種ガイドライン※1

およびESG調査機関の評価項目※2などからステークホルダーの要請を紐解き、当社グループの成長持続に向け対応が必要な課題をリストアップしました。

※1 ISO26000（組織の社会的責任に関するガイダンス）/IIRC（国際統合報告評議会）「 国際統合報告フレームワーク」/SASB（米国サステナビリティ会計基準審
議会）「SASBスタンダード」/GRI（Global Reporting Initiative）「持続可能性報告ガイドライン第4版」「/ 持続可能な開発目標（SDGs）」※2 RobecoSAM/FTSE4Good/Sustainalytics/VigeoEiris

各項目の重要度を判定STEP 1で抽出した課題について、重要度を「ステークホルダーにとっての重要度」（ 縦軸）、「自社にとっての重要度」（ 横軸）の2軸で評価し、特に重要度の高い項目を課題として選定しました。
「ス
テークホルダーにとっての重要度」
は、ESG調査機関の評価を参考とし、「自社にとっての重要度」
は、事業部門・コーポレート部門

での事業計画との関連性に基づき、優先順位を検討しました。

STEP 3
重要なCSR課題の特定

外部有識者のご意見を踏まえ、STEP 2で選定した重要な項目を再整理し、取締役会での議論を経て「マテリアリティ（重要なCSR課題）」
として特定しました。

SDGsとは2015年に「国連持続可能な開発サミット」の成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。

アジェンダでは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標が掲げられました。
この目標が、17の目標と169のターゲットで構成される「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）
」
です。
先

進国、
発展途上国を含めたすべての国々が2030年までに達成するべき行動
計画として位置づけられています。

09

Nabtesco Value Report 2016

ステークホルーダにとっての重要度

STEP 2

自社にとっての重要度

PART 1

ナブテスコグループ CSR基本方針
当社は、「ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて、「 経営の透明性の確保」と「安全・安心・快適の提供」に取続的な企業価値の向上を追求してまいります。
となっており、「マテリアリティ」の概念を同方針に組み込む応えするために、企業として社会的な責任を果たしていくことで、当社およびステークホルダーにとって重要なCSR

姿勢を明文化したものです。
「 経営の透明性の確保」と「安

課題に戦略的に取り組んでまいります。

ナブテスコグループの価値創造「CSR基本方針」は、
ステークホルダーの期待や要請にお全・安心・快適の提供」
は、「マテリアリティ」
を集約したもの

ESG分野

マテリアリティ（重要なCSR課題）

関連する主なSDGs項目

コーポレート・ガバナンスの強化
経営の透明性の
確保

ガバナンス
（G）

価値創造を
支える経営基盤

マテリアリティ（重要なCSR課題）
大項目

ナブテスコ
グループについてり組み、企業としての社会的な責任を果たすことで、環境・社会の諸課題の解決に貢献するとともに、持リスク管理とコンプライアンスの徹底
ステークホルダーとの積極的な対話
顧客満足の追求、
品質・安全の確保
人財育成とダイバーシティの促進

社会（S）

安全で働きやすい職場の確保
人権の尊重と腐敗防止
公正・公平・公明な調達活動

安全・安心・
快適の提供

地域社会の発展気候変動問題への対応
環境（E）

環境に配慮したものづくり
製品・サービスによる環境影響の緩和
製品リサイクル、再利用、製品再生

マテリアリティの再検証プロセスを通じて、SDGsの17目標

企業の社会的責任遂行へのステークホルダーの皆さとの関連性を上図の通り整理しているほか、各項目が当社

まのご期待は、対象範囲を拡大しながら高度化し続けての企業活動に及ぼすインパクトについて、第2部「ナブテスおり、今後も定期的にマテリアリティを検証することで、ス

コグループのCSRへの取り組み」に掲載しています。各項目

テークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。

の及ぼす潜在的な影響を認識しつつ、幅広いESG課題に効
率的、効果的な資源投入を行いながら、個々の活動を体系「ナブテスコグループのCSRへの取り組み」

P83

的に推進することでSDGs達成に貢献してまいります。
Nabtesco Value Report 201610

ナブテスコグループの価値創造プロセス
ナブテスコグループは、
当社の価値創造の全体像をステークホルダーの皆さまと共有することを重視しています。企業として社会的責任を果たし、持続的な成長の実現に取り組む姿をご理解頂くことは、
当社経営の透明性確保に重要な意味を持つ
からです。
今後も、
ステークホルダーの皆さまの期待（夢）に誠実に応えるために、提供価値の拡大・深化を追求してまいります。
MISSION「ステークホルダーの皆さんの夢」を実現します。 P03 ナブテスコ ウェイ

外部環境と成長機会
市場動向

経営の透明性に関連する社会課題

国 内・先進国市場：安定成熟市場

新 興国市場：変動幅の大きい成長市場

技術動向

事業活動に関連する社会課題

 業価値向上を促進するガバナンス
企構築への要請の高まり

乗り物の安全性・快適性向上ニーズの高まり

人 手不足や人件費上昇に伴う生産現場での自動化・省力化ニーズの高まり

 ローバル化によるリスクマネジメント・グ
コンプライアンス対応範囲の拡大

公共空間の安全性・快適性向上ニーズの高まり
環 境負荷を抑制する製品ニーズの高まり

IoT社会の到来、AIの進化による製造業のエンジニアリング革新の進展

 全な職場環境の実現に向けた健
社会要請の高まり機 械部品関連製品へのメカトロ化、システム化ニーズの高まり

P09
マテリアリティP83

ステークホルダーに提供する価値
株主・投資家：利益ある成長の持続と安定的かつ機動的な株主還元
顧客：お客さまのQCD要請※1に応える付加価値の高い製品・サービス
社員：安全で働きやすい職場／人財育成による成長機会
サプライヤー：取引を通じた相互成長と社会的責任の遂行
地域社会・地球環境：豊かな地域社会の実現／持続可能な社会の実現「経営の透明性の確保」「安心・安全・快適の提供」※1 お客さまから要請される品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery）

主な製品
ものづくり・まちづくり
再生エネルギー

精密減速機
油圧機器
新エネルギー機器

P05 主要製品
日常生活と福祉
生活用品の生産

人や物の移動鉄道車両用機器
航空機器
商用車用機器
舶用機器

自動ドア
福祉機器
包装機

事業活動
事業セグメントコンポーネント
ソリューション（CMP）

P63 成長へのロードマップ
特性生産・販売数量の変化による収益性への影響が大きい。

トランスポート
ソリューション
（TRS）
アクセシビリティ
ソリューション
（ACB）
マニュファクチャリング
ソリューション
（MFR）

市場成長により成長

市場に即した戦略により成長

技術優位戦略

精密減速機

地域シェア拡大型

新市場攻略型製品・技術の
優位性維持

油圧機器

航空機器
OEM生産量の変動を緩和するアフターサービス（MRO※2）
ビジネスを有する。

自動ドア
販社買収

バリューチェーンモデルの深化

鉄道車両用
機器

商用車用機器舶用機器

海外市場攻略 品ラインアップ拡充
製
システム化／モジュール化

包装機※2 MRO：Maintenance、Repair、Overhaul

11

Nabtesco Value Report 2016

販売製品拡大型Enjoy!
長期ビジョン

成長機会を適切に捉え、持続的成長の実現に向けた課題に対処するべく、これらの取り組みを通じて、価値創造の領域拡大に取り組み、
長期ビジョンでの「ありたい姿」を目指してまいります。

P13 CEOメッセージ
P17 財務・非財務ハイライト

中期経営計画（2017年12月期〜2020年12月期）

コミットメント

Market Creation

価値創造を支える経営基盤

経営戦略とパフォーマンス

ナブテスコグループの価値創造

以下を経営戦略の柱とし、成長の加速に向け、積極的に資源配分を行います。

ナブテスコ
グループについてグローバ
ベスト ルに成 長
し続
ソリュ
ける
〜 En
ー
ション
joy T
パート
he C
halle
ナー
nge 〜

PART 1

2020年の目指す姿「ROE15%達成」

新市場の獲得（2016年12月期 12.0％）

Technology Innovation「配当性向35％以上」

新たなソリューションの創造（2016年12月期 35.1％）

Operational Excellence「ESG課題の解決に注力」

収益性向上とオペレーション基盤の強化

成長の加速と持続に向けて

持続的成長の実現に向けた課題
内部要因

P139 リスクマネジメント

外部要因

新 商品の創出・海外展開の加速

各 製品市場での需要変動

資 本効率の改善

新 規参入・競合による技術のキャッチアップC SR活動の体系化

価値創造を支える資本
お客さま／株主・投資家との信頼関係（関係資本）
長 年の製品・サービス提供により築かれた顧客基盤

P35 価値創造を支える資本

財務資本
強 固なバランスシート

安 定的なキャッシュフロー創出能力

技術・製造資本お 客さまの開発要望を実現する
モーションコントロール技術グ ローバルな知財活動

安 定供給責任を果たす地産地消の生産体制

対 話の積み重ねに基づく
長期株主・投資家との信頼関係

人的資本ナ ブテスコ ウェイを実践する人財
お 客さまニーズの充足へ誠実に取り組む人財製
 品の安全・品質を大切にする人財

組織資本
長 期株主・投資家を重視した
コーポレート・ガバナンス
安 全・環境対応を改善し続ける
独自のPDCAサイクル

Nabtesco Value Report 201612

CEOメッセージ「ステークホルダーの皆さんの夢」の実現に向けて代表取締役社長

最高経営責任者
（CEO）

寺本 克弘

13

Nabtesco Value Report 2016

01 ROE15%達成
03 ESG課題の解決に注力

役割を遂行する過程で重要なことは、それぞれの立場での役割を担う個人が互いの声に真摯に耳を傾けることです。ポジションを問わずに相手を尊重した上で、相手の声（CEO）に就任した寺本克弘です。ステークホルダーの皆に耳を傾ける。
そうすることが個人の成長につながります。

さまには、平素より格別のご支援を賜り、誠にありがとうご社会の一員である企業にはステークホルダーに価値を提供するという役割があります。
当社の企業理念・約束・行

私は、ナブテスコに入社して10年となります。前職の動指針の総称であるナブテスコ ウェイには『私たち一人ひ会社では企画管理部門及び営業部門を交互に経験し、とりが、
まず自分から実践することで「ステークホルダーの2007年に当社に入社しました。最初の2年は精密減速機、皆さんの夢」
を実現します。』という行動宣言があります。
お続く4年を自動ドア事業に従事し、海外営業や事業企画等

客さま、株主・投資家、お取引先、従業員、さらには地域社に携わりました。
この間に海外企業のM&Aや買収後の統会・地球環境を含めたステークホルダーの声に対話を通じ合プロセスにも携わり、多様性の尊重や事業運営のスピーて耳を傾けながら、企業としての社会的責任を、途切れる

ド向上をはかることの大切さを学びました。

ことなく果たすことがナブテスコの役割と捉えています。
そ2013年から企画部長、2015年からは企画本部長を務め、前CEOを補佐し、その意思決定に協力してきました。
この結果として、利益ある成長を実現し、
ステークホルダーの長期的なご期待（夢）に応えていく所存です。

の間に、過去2つの中期経営計画（中計）策定に携わり、そでは、
ナブテスコグループのCEOとしての私の役割はなの経過を踏まえた上で新中計の策定を推進し、この度、ナにか。重要な役割のひとつは判断をすることだと考えていブテスコグループの最高経営責任者として執行の指揮をます。企業としてステークホルダーに持続的な価値を提供執ることとなりました。

していく上で、個別最適ではなく、
ステークホルダーにとっCEOとしての責務を痛感しつつ責任を果たしてまいりま
すが、よきCEOに向けて成長するプロセスも必要であり、そ価値創造を支える経営基盤2017年3月28日付で代表取締役社長 最高経営責任者

ざいます。

ナブテスコグループの価値創造

  就任ご挨拶※ESG：環境・社会・ガバナンス

ナブテスコ
グループについて

02 連結配当性向35％以上

PART 1

コミットメントての全体最適で経営判断をし、CEOとして誠実に説明責任を果たしていきたいと思います。

の期間の短縮に努めていきたいと思います。
ステークホル

もうひとつの重要な役割は、執行の最高責任者としてダーの皆さまにおかれましては、
引き続きご支援賜りますよリーダーシップを発揮することです。後述します新中計の遂うお願い申し上げます。

行を通じて、
ステークホルダーの皆さまに「ROE15%達成」「配当性向35％以上」「 ESG課題の解決に注力」の3つを

  成長への決意

経営によるコミットメントとしてお約束します。
これまでの取り組みを加速し、挑戦・改革を進めながらこのコミットメント

私は、組織のメンバーには役割があり、各自の役割をそれを達成すべく、
ナブテスコグループを牽引してまいります。

ぞれが誠実に果たしていくことにより、組織全体での価値

世界中の人々に「安全・安心・快適」
を提供し、経営の透が生み出されるものと考えています。一人ひとりが重要な明性を確保しながら、「グローバルに成長し続けるベストソ

個性を持っており、その多様な個性が集って、役割分担すリューションパートナー」を目指してまいりますので、ご期ることで成長を遂げていくのが企業です。

待ください。
Nabtesco Value Report 201614

CEOメッセージ
  前中期経営計画の総括

こうした環境変化は、今後も続いていくものと思われることから、2017年度より始動した新中計においては、業績目

前中計で目指した「売上高2,800億円±5％」「 営業利益標に代えて「コミットメント」を設定しました。

340億円」をはじめとする連結業績目標は、残念ながら未達となりました。計画差の主な要因は、成長を見込んでいた中国建機市場が一転悪化したことによるものです。
3 年 間の取り組みを振り返ると、経 営テーマに定めた「Market Creation」「 Technology Innovation」

  新中期経営計画「Move forward!
Challenge the future!
Create “New Value 2020”」「Financial Strategy」の3軸のうち、社内施策が中心と2017年度からの新中計は、長期ビジョンの最終年度になる「Financial Strategy」
については、大きな成果が得ら合わせ、2020年度までの4ヵ年を計画期間としました。基れたと捉えています。配当性向30％以上を維持し、計画期本方針を「Move forward! Challenge the future!」～間中に減配することなく安定配当を継続できたことも成果

Create “New Value 2020”～と定め、引き続き利益あるの表れです。

成長の追求とともに、“ベストソリューションパートナー”を「Market Creation」の取り組みからは、アクチュエー

目指します。

ター（ 精 密 減 速 機とサーボモーターを組み合わせ、最経 営 戦 略 に大きな 変 更 はなく、引き続き「 M a r k e t

適化した製品）による新市場へのアプローチが生まれ、Creation」「Technology Innovation」を経営テーマとする「Technology Innovation」
では工場の生産改革が進展

取り組みを進めていきますが、「Financial Strategy」に代えしました。今後は、新市場の獲得と新製品の創出につなげて「Operational Excellence」
を新たな軸とし、財務戦略のるべく、横串の組織連携によるものづくりへのチャレンジを

みならず生産改革や組織改革、業務改革などを通じて、
オペ

加速していきます。

レーション基盤の強化を図ります。
そのための社内管理指標

前中計は、2020年度に向けて「グローバルに成長し続としてROIC（投下資本利益率）
を導入し、各事業部門の収けるベストソリューションパートナー」
を目指す長期ビジョ

益性と資本効率を高めていく方針です。
同時に、
事業環境の

ンの第2ステップとして位置付けられたものです。長期ビ変化に機動的に対応していく体制づくりが、特に「Marketジョンは当初、2020年度の連結業績における「売上高Creation」の取り組みにおいて必要だと認識しています。

4,000億円」「営業利益600億円」
を目標に掲げていました

本計画では、前述の通り、環境変化の影響を受ける業績が、その後の激しい環境変化により、目標設定の前提に見目標に代えて経営の意思によるコントロールが可能な「コ直しが必要な状況となっています。

ミットメント」
を設定目標とし、「ROE15％達成」「連結配当

新中期経営計画でのコミットメント

ROE15%達成
連結配当性向35%以上
ESG課題の解決に注力

新中期経営計画の基本方針「基本方針」「Move forward! Challenge the future!」～ Create“New Value 2020” ～         「これまでの取組を推進・強化」
全社戦略

全社戦略

Market Creation

Technology Innovation

新市場の獲得
海外展開、新分野の開拓を加速し、新市場を獲得。

15

Nabtesco Value Report 2016

新たなソリューションの創造
コンポーネントからシステム、サービスへと、新たなソリューションを創造。

ジを打ち出し、社員一人ひとりが活き活きと楽しんで力をらの約束としました。

発揮できる企業を目指します。
ガバナンステーマでは、2016年に設置したコンプライア

来るだけ早期に実現し、維持したいと考えています。ROE

ンス委員会およびリスクマネジメント委員会を中心に取りは、収益性×資本効率×財務レバレッジ（負債の有効利用）

組みを深め、海外展開の加速に向けて経営基盤を強化しての3つの掛け合わせですので、それぞれの向上を追求していきます。
また、2017年3月には、指名委員会のメンバーをいきます。

従来の3名から5名に拡充し、多彩な視点を取締役指名に前中計では、「 連結配当性向30％以上40％まで」を配も拡充してまいります。
新中計の遂行により、当社グループは経済環境に大きないる限り、配当額の継続的な拡大を目指すことを示したコ

変化がないことを前提に連結業績の参考値として2020年

ミットメントです。

度に「売上高3,300億円」「営業利益420億円」「当期利益「ESG課題の解決に注力」は、当社グループが長期的な300億円」
をイメージしています。
また、計画初年度の連結成長を果たし、社会に評価される企業として存続していく

業績は、売上高2,600億円、営業利益260億円、親会社の上で最重要となるテーマです。
当社におけるCSR推進体制

所有者に帰属する当期利益197億円を予想しています。計

を強化し、企業価値のさらなる向上をはかることを目的に、画前半の2年間は、
トランスポートソリューション事業の関2016年にCSR委員会を設置しました。今後も、一定のコス連市場が弱含みで推移すると見ており、他の事業の拡大にトをかけた取り組みを実行し、ステークホルダーへの持続よりこれをカバーしていきます。

的な価値創造を追求してまいります。

価値創造を支える経営基盤

35％以上」としました。健全なバランスシートが維持されてナブテスコグループの価値創造

当方針としておりましたが、本計画からは「連結配当性向

活かしていくとともに、次代を担う経営層の育成プログラム

ナブテスコ
グループについて「ROE15％達成」は、最終年度の達成目標ではなく、出PART 1

性向35％以上」「 ESG課題の解決に注力」の3つを経営か

なお2020年度に参考値である「売上高3,300億円」に

特に環境テーマでは、新設工場の環境対応化はもちろん、達するには、計算上、年8％の売上成長が前提となります。

既存工場にも太陽光発電システムや各種省エネ設備の導入

当社グループは、
オーガニック（既存事業）成長と新市場獲を進めていきます。CO2排出量削減に関しては、売上拡大に

得・新製品創出およびM&A効果により、売上成長を目指しより生産活動が活発化する中で、グローバル売上原単位のていく考えです。

低減に努め、
国内総排出量を2015年度水準で維持します。

株主の皆さまにおかれましては、2020年度に向けて、
ま社会テーマでは、人財育成と働きやすい職場の確保を重たその先の発展を目指して、新たな一歩を踏み出した当社視しています。働き方改革や人事制度改革に必要な社内コ

グループに一層のご支援を賜りますよう、改めてお願い申

ミュニケーションの円滑化に向けて、経営としてのメッセー

し上げます

新中期経営計画参考値
2016年
12月期実績

長期ビジョン：2020年の目指す姿

グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー～ Enjoy The Challenge ～「新たな挑戦・改革」

New Value 2020

全社戦略

収益性・効率性の向上
Operational Excellence

生産改革、業務改革による収益性向上と、資本効率の追求により企業価値を高める。

2017年
12月期

2020年
12月期

実績（IFRS参考値）注

計画（IFRS）

参考値（IFRS）

2,446億円

2,600億円

3,300億円

コア営業利益＊1

251億円

260億円

420億円

営業利益

269億円

260億円

420億円

当期利益＊2

194億円

197億円

300億円

売上高

＊1	コア営業利益：日本会計基準（JGAAP）の営業利益に対して、主にのれん
償却額を戻し入れて算出しています。
＊2 当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益（注）	2016/12通期実績（IFRS）の値は、2017/12期（IFRS）計画と比較するために作成した参考数値です。会計監査の結果変更になる可能性があります。

Nabtesco Value Report 201616

財務・非財務ハイライト

財務ハイライトROE

企画本部長 兼 総務人事本部長メッセージ

15.0
12.0

12.5

12.2

12.6

12.0

9.0
6.0

7.6

3.0
0.0
（%）

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期※1

売上高営業利益率／売上高当期利益率※2
15.0
12.0

9.9

6.0

7.4

売上高営業利益率
売上高当期利益率

10.8
8.2

8.4

9.0

7.4

2016年
12月期

8.1

9.6

7.2
5.9

3.0
0.0
（%）

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期※1

2016年
12月期

総資産回転率

0.9

0.9

0.9

0.9

0.9

0.8

0.8

0.7
0.6
0.5
（回）

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期※1

2016年
12月期

財務レバレッジ

1.9

1.8

1.8
1.7

1.7

1.6

1.6

1.6

1.5
（倍）

2013年
3月期

企画本部長 兼 総務人事本部長メッセージ

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期※1

2016年
12月期

P25

当社は、事業成長の前提として健全な収益性の確保を重視しており、売上高利益率の改善に取り組みます。営業利益率の上昇による当期利益率の改善をはかるべく、過去8〜10%程度で推移する営業利益率の引き上げを追求しま
す。MRO*ビジネスを有する事業で、その拡販に向けた横断的な取り組みを推進するとともに、メカトロ化・システム化製品の開発による付加価値拡大を目指します。旺盛な需要が見込まれる精密減速機事業においても、売上高増
加に伴う利益の増加により、生産能力増強による減価償
却負担増を吸収し、収益性の向上を追求してまいります。
*MRO：Maintenance、Repair、Overhaul

P25

総資産回転率の改善には、経営資源の効率的な活用が不可欠です。過去5年間の水準は0.9回程度で推移しており、その改善に努めています。現在、当社では、生産力強化、調達力強化、生産管理力強化をはじめとする「ものづくりイノベーション」をグループ横断的に展開しています。事業資産の有効活用に向けて、AIやIoTを活用した“スマート生産管理”の導入や“物流改革”を推進しており、ROICツリーを活用しながら、ものづくり面での競争力強化をはかり、事業資産の稼働率向上に努めてまいります。

企画本部長 兼 総務人事本部長メッセージ

2.0

1.8

当社は株主・投資家の皆さまのご期待に応える資本効率の持続的な確保を重視し、新中期経営計画において「ROE15%の達成」
を経営によるコミットメントとしています。決算期変更による変則決算であった2015年12月
期を除き、12%程度で推移する水準を早期に15%に引き上げ、維持していく方針です。2017年度より、資本効率の改善を確実に実現するため、「ROIC（投下資本利益率）の改善度」を社内管理指標として新たに導入しました。資本コストを意識しながら利益の絶対額の成長を追求しつつ、以下の分解要素の改善をはかり、
コミットメン
トを実現してまいります。

企画本部長 兼 総務人事本部長メッセージ

1.0

P25

P25

当社は、長期価値創造を支えるバランスシートの健全性を確保するため、信用格付A格維持を方針としています。一方、毎年の着実な利益計上を重ねるなかで自己資本が増加傾向で推移しており、資本効率のさらなる改善に向け、手元資金残高の抑制や必要に応じた財務レバレッジの活用を検討してまいります。
さらに、内部留保の効率的な活用をはかるべく、設備投資、研究開発、M&Aなどの成長投資を加速するとともに、安定的かつ機動的な株主還元を可能とする財務マネジメントを実践してまいります。

※1	2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社および日本国内連結子会社につきましては9ヵ月（2015年４月～12月）、海外連結子会社につきましては12ヵ月（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。
※2	親会社株主に帰属する当期純利益。

17

Nabtesco Value Report 2016

役員選任賛成比率

ナブテスコ

98.0

99.29

99.42

98.57

95.3

95.2

95.4

95.3

95.1

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期※3

2016年
12月期

96.0
94.0
92.0
90.0
（%）

（注）	役員選任賛成比率は、各期の定時株主総会における取締役・監査役選任議案の賛成比率の平均値。国内上場企業平均データは、商事法務「コーポレートガバナンスの現状分析」
より当社作成。
ナブテスコ

全産業

製造業

2.0

1.59

1.58

1.0

1.00

0.94

0.5

0.78

1.5

0.61

0.0
（%）

2013年
3月期

2014年
3月期

1.66

1.61

1.63

1.06

1.06

1.15

0.53

0.47

2015年
12月期※3

2016年
12月期

0.40

2015年
3月期

（注）	全産業平均、製造業平均データは、厚生労働省「平成28年労働災害動向調査」
より掲載。

グローバルCO2排出量売上高原単位（排出量／売上高）
2,500
2,000

1,795

2,289

2,197

2,023

売上高

原単位

2,446

0.5
0.4
0.3

1,500
1,000

0.308

0.278

0.255

0.239

0.2

0.238

500

0.1
0.0

0
（億円）

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期※3

2016年
12月期

（原単位）

（注）	集計の方針および基準等については、P109の脚注参照。

自己都合退職率※5

自己都合退職率6.0

男性（総退職率）

女性（総退職率）

5.7

5.0
4.0

3.8

3.0
2.0
1.0
0
（%）

1.7
0.7

2013年
3月期

3.2
0.6

2014年
3月期

2.9
1.1

2015年
3月期

安全への取り組み

P43

ものづくりを営む当社にとって、「 安全」の確保は事業活動の基本であり、労働災害の撲滅は従業員の生活を守り、価値創造の持続性をはかる要であると捉えています。労働災害発生率は、過去5年間において国内の全産業、製造業平均を一貫して下回って推移しています
が、当社グループの目標である通勤災害を含めた労働災害ゼロには達していません。
目標の達成と維持に向けては、これまで行ってきた個別の災害原因への対処に加え、組織そのものの体質変革が必要であると認識し、「安全文化の醸成」に向けた組織的な活動に取り組んでいます。

環境への取り組み

P45

当社は、気候変動問題への対応をマテリアリティの１つと認識し、CO 2排出量の削減に努めています。グローバル
CO 2排出量売上高原単位は、低下傾向で推移しており、
2016年度は目標値（0.277）
に対し14%の追加削減を達成しました。
さらに、成長の持続をはかりながらCO2排出量の削減を両立すべく、2016年度には、2020年度への中期目標*（9%以上の削減）に加え、2030年度（30%削減）、2050年度（80%削減）への長期目標*を設定しました。今後も一層の省エネや“創エネ”活動を通じて、
中長期目標の達成に努めてまいります。
*中長期目標は、2015年度実績を基準とする削減比率。

7.0
6.0

当社は、持 続 的な価 値 創 造に向け経 営の高 度 化をはかる上で、株主の皆さまとの信頼関係を重視しており、株主総会での役員選任賛成比率を、経営陣への信任度合いを示す指標の一つと捉えています。過去5年間の同比率は一貫して国内上場企業の平均を上回る97%以上の水準で推移しており、新経営体制への移行に際して、2017年3月の総会では98.57%のご支持を頂きました。今後も、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実
を通じて、「 経営の透明性の向上」をはかり、株主の皆さ
まのご期待に応えるべく企業価値の向上を追求してま
いります。

価値創造を
支える経営基盤※4
労働災害発生率（度数率）

P29

ナブテスコグループ
の価値創造

97.55

97.95

ガバナンス対談

ナブテスコ
グループについて

100.0

国内上場企業平均

PART 1

非財務ハイライト

3.1

3.5

1.8

3.1

0.7

1.0

2015年
12月期※3

2016年
12月期

社員の定着

P100

当社は、持続的な価値創造を支える人的資本である従業員を「人財」と捉えています。長期的な競争力の維持・向上には人財の定着が不可欠ですが、自己都合退職率は1%程度と低水準で推移し、当社の働きやすさを示しています。足元では「働き方改革」をテーマとして取り組みを加速しているほか、ダイバーシティの促進による組織のさらなる活性化を追求しています。
また、
グローバル
展開を支える人財の育成、ナブテスコ ウェイの浸透活動を継続し、従業員の自己実現を促進しつつ、グループ全体の一体感の醸成をはかってまいります。

※3	2015年12月期の非財務データ報告対象期間は、2015年1月1日～2015年12月31日。
※4 集計範囲はナブテスコ単体および国内連結対象子会社。
※5	集計範囲はナブテスコ単体。

Nabtesco Value Report 201618

CEO対談持 続 的な価 値 創 造に向けて
2017年12月期よりスタートした新中期経営計画での財務・非財務面での取り組みなど、長年当社を分析されている投資家と当社の新CEOである寺本が対談を行い、今後の課題や当社への期待について率直な意見を交わし（2017年3月ました。

当社会議室にて実施）

Schroder Investment Management代表取締役社長

最高経営責任者（CEO）

シニア アナリスト

古谷  卓也 氏

寺本 克弘

岸田 有央 氏ファンドマネジャー

新中期経営計画（中計）の（以下、敬称略）の皆さまにお約束するのが良いだろう

役会でもかなり議論を重ねました。
この評価についてと考えた次第です。機械部品メーカー

変更についてどのように見ておられるである当社は市場環境変化の影響を受か、投資家の皆さまの率直なご意見を古谷 事業セグメントごとの「目標値」

けやすく、売上高などの業績目標につお聞かせ願えればと思います。

をおかれていた前 回の中計から、「コ

いては、
コミットするのが困難なためで

岸田 長期ビジョンで掲げていた 売

ミットメント」の提示に変えられた背景

す。業績目標の達成イメージは持って上目標の4,000億円が非現実的になっをお聞きできればと思います。

おりますが、市場環境に変化が起こる

た今、3,300億円を参考値として出し

寺本 わかりやすく、可能な限り達成場合も思料し「参考値」としました。

たというのは非常に評価できますし、よできる目標を全てのステークホルダー

19

Lazard Japan Asset Management

Nabtesco Value Report 2016

中計目標の立て方については、取締

りコントロールしやすい目標を「コミッCEO対談: 持続的な価値創造に向けて現実的かつ力強いメッセージだと感じ目標を立てる際に、資本効率を重視す（ 加 重 平 均 資 本コスト）を上 回るようました。3つの項目、財務的には2つです

るようになると考えています。市場の伸なROICがなければ、何のために事業をが、是非達成していただきたいです。

張によるオーガニック成長に加え、こうしているのかということになりかねませ古谷 正直に申し上げると、私も前回した意識付けを通じた内部的な変革と、んが、各事業の特性もあり、総合的に判の中計の目標値のハードルは高いと感「Market Creation」「 Technology

断したいと思います。

じていました。今回も決して低いハード

Innovation」
で実施する外部への働き

ポートフォリオを入れ替える場合は、ルではないのですが、参考値の設定はかけの双方向から成長を加速させ、8%経営として、事業に属する従業員の生妥当であると思いました。
「コミットメン成長を実現すると同時に、持続的な成活やモチベーションを考慮する責任がト」という言葉を使ったことは、「これだ

長を長期にわたって実現するための基あります。
とはいえ、各事業の資本効率

けは何としてでも死守する」という、経盤を強化します。

について投資家の皆さまが強く関心をます。
一方、事業計画は正直ハードルが高く、環境の変化の影響もあるため、数値

ROICの導入とその定着に向けて識しております。万一手を打っても改善が見えない場合は、全てのステークホ
ルダーにとって何が最も良い選択かをの達成のため無理のある経営判断をす

岸田 ROICの導入により、従業員の方考え抜いた上で、しかるべき判断が必ることで、間違った方向に進むことを危の意識も変わっていくと思いますか？

要だと考えています。

惧しています。そういった意味では、あ寺本 変わっていくであろうし、変えな

くまでも参考値としてその扱いを明示ければならないと思います。今までも売頂いたことは、評価できると思います。

掛債権の回転率などの指標は確認していましたが、あまり踏み込まずに、数値

トップライン（売上高）の「ROE15%達成」のコミットメントについて実績の確認に終始していました。ROICのコミットメン
岸田 「ROE15％達成」の導入により、「こうするとキャッシュがトについては、「 市場環境の変化が思わうまれる」という意識付けを徹底しま

しくない場合でも達成する」という強い

岸田 過去10年間のナブテスコのトッ

す。既にこうした意識は経営幹部にはメッセージと受け止めています。ナブテ

プラインの成長率は5％程度であり、浸透していますが、今後は従業員の共スコはまだまだ成長できる会社だと考8％の成長率はやはりチャレンジングな通認識にしていきます。

えていますので、ROEのコミットメント

ターゲットだと思います。成長を加速し古谷 考え方を前線の従業員の方までを一時的に達成するだけでなく、成長ていくにあたり、実際にCEOにご就任落とし込むという意味で、ROICを従業投資に資金を使い、余れば配当というされて何を変えていくか、
お聞かせ頂け員の方の報酬に反映させるような取りようなバランスでの還元をお願いした

ればと思うのですが。

組みは考えてはいらっしゃいますか。

く思います。

寺本 8％成長を目指すにあたり、前中寺本 ROICの導入により、絶対値では

寺本 ROEを構成する3要素、売上高計と大きく変わる部分をご説明すると、なく前年からの伸び率が評価の対象に利益率、資産回転率、財務レバレッジ

以前「Financial Strategy」としていなります。既に従業員のみならず管理のうち、利益率は市場環境に依存するた領域を「Operational Excellence」

職、経営陣にも反映させています。

部分が大きいですが、それ以外の要素としました。具体的な違いは、資本効率

古谷資 本コストを上 回るようなリは経営である程度コントロール可能での改善を意識し、社内管理指標としてターンを得られない事業についてポーあり、実現していけると考えています。

ROIC（投下資本利益率）を導入し、財トフォリオを入れ替えるなど、経営判断

中計期間内の早い段階でROEを15％務に加えて業務の効率化、生産の改革の指標としてROICを使っていくことはに持っていき、達成後は継続的に15%など、Operation部分の基盤強化を意考えていらっしゃるのですか。

を維持しながら成長投資、株主還元を識したことです。

寺本 正直なところ、現段階では考え行っていくつもりです。

成長に向けて価値創造を支える経営基盤持たれていることは経営として重々認

営陣のメッセージとして受け止めていナブテスコグループの価値創造ておりません。確かに一 定のWA C C

ナブテスコ
グループについてこれにより、各事業部門がそれぞれPART 1

トメント」
として出していくということはNabtesco Value Report 201620

CEO対談中計期間内の早い段階でROEを15%に持っていき、達成後は継続的に15%を維持しながら成長投資、株主還元を行っていくつもりです。

M&Aについて古谷

寺本 M&Aに関しては、中計で300億

果を事業部に展開していく形も取り入円の予算を織り込んでいます。その内れていきます。
この形で実施したM&Aの100億円は既に実行しており、計画が、2017年3月に株式取得を完了した

上は200億円残っている計算になりま

ドイツOVALO社の案件です。同社は、すが、M&Aについて特段、制約を設け

モーター、
コントロールユニット一体製るつもりはありません。いたずらに規模品の開発能力を有しており、その活用にの拡大を追求するつもりはありません

より当社製品のメカトロ化・システム化

が、成長を加速するために効果的な案を加速していきます。
このような、事業件であれば、設定した枠に捉われず果

横串で使える技術のM&Aは、今後も進敢に攻めていきたいと考えています。

めていきたいと思っています。

岸田 ナブテスコはこれまで設 備 投

2011年以降昨年までの間は“第一資やM&Aが十分ではなかった印象が期M&A”とでもいいますか、体制整備あり、そこにもトップラインを伸ばす余を目的としたM&Aが中心でした。
これ

地があると考えています。成長に向け、からのM&Aは、「 技術」の獲得、「 市場」

もっとM&Aに積極的になっても良いのの獲得、「 生産能力」の拡張、「 時間」のではないでしょうか。

短縮など考えられる目的は様々ですが、

寺本 まったく同感です。2011年に実それらの目的が重なるように意識して施したスイスでの自動ドアメーカーの進めていきたいと考えています。

買収以降、M&Aに対する抵抗感は社

岸田 OVALO社のM&Aの目的と、各内にはなく、必要な投資は積極的に実事業部門が同社をどう活用していくの施していく意向です。各事業の成長戦か、ぜひ教えてください。

略についても、例えば、精密減速機事業

寺本 OVALO社は、主にシャシー・シ

はM&Aというより生産能力を上げるた

ステムとエンジン・システム関連製品

めの設備投資、自動ドア事業は販社網に強みを持ち、
ドイツ自動車メーカー拡大のためのM&Aなどと、事業ごとにのTier-1サプライヤーとして、その技

明確な方向性を持っています。

術力が高い評価を受けています。当社

成 長を目指すという意 味で 、

また、事業を跨いだシナジーを創出す

製品のメカトロ化には電子制御技術

M&Aを実施すれば手っ取り早く売上るようなM&Aについて、力を入れていが不可欠な要素ですが、同社は、まさ

規模の拡大をはかれますが、M&Aに対きたいと思います。事業を横断して活用にそうした技術を有しており、その活するルールなどがあれば、お聞かせ願できるものについては、
コーポレート部

用により当社 製 品のメカトロ化 が 加

えますか？

門が中心になってM&Aを進め、その結速するものと確信しています。また、その子会社でソフトウェアを得意とする
adcos社は、モデルベース開発などの中期経営計画での成長投資予算（単位：億円）

前中計3ヵ年累計額※（2015年3月期〜2016年12月期）

新中計4ヵ年累計額（2017年12月期〜2020年12月期）

設備投資額

310

770

研究開発費

200

400

M&A等

100

300

※	2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社および日本国内連結子会社につきましては９ヵ月（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12ヵ月（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。

21

Nabtesco Value Report 2016

ノウハウを有しており、システム化の分
野で、各事業部門での活用ができると考えています。
また、O VA L O 社 はドイツにあり、
将 来 的にはヨーロッパの生 産・開 発
拠 点として総 合 的に活 用していきた
いと考えています。
こういった面でも、「Market Creation」「 Technology

CEO対談: 持続的な価値創造に向けて

設備投資の意味合いは様々ですが、いずれも持続的な成長に向けて欠かせ「連結配当性向35％以上」のM&Aだと考えています。

期待しています。一方、各事業部門にコミットメントについて

寺本 2番目のコミットメントとして、「連結配当性向35％以上、上限なし」

がり、ROICの観点から重いハードルにとしましたが、これについて、投資家のなるという側面もあります。
ともすれば皆さまのご意見をお聞かせ願えればと

岸田 ナブテスコの既存の技術戦略に

縮小均衡にもつながりかねないと考え思います。

ついてお伺いします。例えば、精密減速

ますが、CEOがリーダーシップをとって機事業においては、グローバルな目線

成長志向をどう牽引していくか、是非お

古谷 上限を設けなかった理由は、事業環境が悪化した場合、配当性向の上でも他社の追従を許しておらず、強固な聞かせ頂きたいと思うのですが。

限に従って減配するよりは、前年並み地位を築いていますが、未来永劫この状

寺本 今回は全体で770億円の設備投の配当を維持するためという理解で宜態が続くとは思いません。
こうした技術資を織り込みましたが、約3分の1が増しいでしょうか。

の優位性維持についてどういう戦略を

産対応、その中でも最も大きいのは、精採っていくのか、
どうプロテクトするかな

密減速機事業での生産能力向上です。

寺本 利益を拡大し、常に増配をしていきたいというのが本来の趣旨ですが、

過去、設備投資の直後、急に需要が不測の事態が起こったときでも、前年

寺本 現時点では直ちに追いつかれる

落ちて苦しくなる事態もありましたが、並みの安定配当は維持したいという思

心配はしていません。
また、簡単に追い

同事業については産業用ロボットの需いがあり、このような形としました。

つかれないための努力として、知財保要増に従い、今後もかなりの需要が期

護の活動にも力を入れています。例え待できます。需要に対して10%程度の

岸田 デッド調達余力も踏まえて考えると、ナブテスコは一定の配当を確保

ば、昨年度に立ち上げた精密減速機事

余力をもった生産能力確保に向け、設しつつ、M&Aや設備投資などの成長

業の中国工場では、ノウハウや技術の備投資を着実に実行していきます。償

投資もこなせるだけの力をお持ちだと流出を防ぐ施策を実施しています。

却費の増加については、売上増に伴う考えています。私どもとしては、もっと利益の増加で十分カバーできると考え

トップラインの成長率を上げてもらいています。

たいと思っており、やみくもに配当を増技術の優位性についてど、お聞かせ願えればと思います。

それでも、技術は遅かれ早かれキャッ
チアップされます。その時に備えるためにも、既存の技術に追いつかれたときにその他、大きなものとしては、CO 2のやすより、積極的に成長投資に使って当社がもう一段階上のレベルの製品を排出量抑制のための設備投資が挙げらほしいと思っています。そういう意味で用意しお客さまに提供できるよう、常にれます。
「 ESG課題の解決に注力」のコ

35％というのはバランスのとれた水準

危機感を持ち、イノベーションを加速す

ミットメントの通り、環境面についてもであり、納得しています。

る取り組みを進めていきます。

高い目標を掲げていますが、これは“工寺本 投資に関する優先順位について

場の近代化”など、大掛かりな改革なし

は、成長のための投資が第一だと考え投資と還元についてには達成不可能です。

ています。将来のさらなる成長をロング

また、機械部品メーカーという性質

ランで見据えて投資を行い、事業を持

岸田 新 中計では、かなり高い設 備

上、お客さまから厳しい価格要求を頂続的に拡大させ、その成長に応じた形

投資計画が打ち出されています。ナブきますので、それに備えての生産効率で還元していきます。その前提のもと、テスコは今まで投資が少し足りず、本改善のための設備投資も、引き続き実ただキャッシュを内部に留めているだ

来もっと伸びるはずのところが伸びな

行していきます。

けでは意味がないため、配当、
自己株取
Nabtesco Value Report 2016

価値創造を支える経営基盤

とって設備投資は償却負担の増加に繋

ナブテスコグループの価値創造

かった印象を持っていたので、非常にナブテスコグループについてない投資と考えています。

Innovation」の双方で非常に有意義なPART 1OVALO GmbH本社

22

CEO対談

施しました。成長投資を妨げない範囲

とって商機となります。

で、当社が考えるよりも低い株価レベル

加えて、お客さまの動きにキャッチにあるときの選択肢として、今後も検討アップするだけでなく、例えば、MRO*

していきます。

ビジネスを通じて自分たちが先導してCO 2排出量を下げるような提案をして「ESG課題の解決に注力」のコミットメントについて

ナブテスコはまだまだ成長できる会社だと思っています。
株式市場からの評価を高める
努力をぜひお願いしたいと思

います。

23

いきたいと思います。
次に「S」（ 社会面）についての取り組
みは多 岐にわたりますが、「 働き方 改「 ESG課題
寺本 3つ目の約束として、革」に向けた施策を進めていきます。働

の解決に注力」を掲げています。
これはき方に関する報道などでは、長時間残当社に限った話ではありませんが、企業の問題がとりわけクローズアップさ業としての社会的責任を果たしていかれていますが、単純な時間の短縮に留なければ「存在が許されない」くらいのまらず、間接部門の生産性など、残業

気持ちで長期的に取り組むべき事項だ

発生の原因を追究し改善すべきと考えと考えております。昨年、「CSR委員会」

ています。

を発足し、
より体系的なCSR経営推進*MRO：Maintenance、Repair、Overhaulに向けた体制を整えました。
その中でマテリアリティ
（重要なCSR課題）の再検

岸田 「S」についてはダイバーシティ

証を行い、企業の社会的責任を果たし推進や、特に日本の場合、女性の社会ていくために当社が取り組むべき課題

進出という課題もあります。一部では女を明らかにしています。

性の役員、管理職比率などを、KPIとし

ESGの「E」（ 環境面）については、特て掲げている会社もありますが、貴社にCO 2の排出量の抑制に取り組まなくの取り組みはいかがですか。

てはならないと考えています。現在建設
得など、株主還元に向けた使途を検討

寺本 毎年の新卒社員については、3中の岐阜工場（航空機器）では従来の割を外国籍、2割を女性の採用とするこ

していきます。

エネルギー使用量の半減を目指した工とを目標にしています。現状、例えば女岸田 市場環境なども鑑み、M&Aや場建設を進めていますし、既存工場に性管理職比率を見ても高い水準ではな

設備投資に慎重になる局面になれば、おきましても、前述の通り”近代化”を進く、もっと高めたいと考えていますが、こ増配や自己株取得を考えられるというめます。

れには時間がかかります。人財についことですね。

こうした環境への
古谷 「E」について、ては、要件を満たせば男女の区別はなく

寺本 機動的な対応をとり、持続的に認識が社会に広がっていく中で、ナブ「能力第一」で考えており、管理職に至株式価値をあげていくことを経営の課

テスコの商機が広がる可能性はありまらない年次の社員を女性であるからと題とし、お金の最も良い使い方を追求すか。

いうことで、同比率を高めることだけをしていく必要があると考えています。

寺本 はい。例えば舶用機器事業につ目的に飛び級させることは行いません。

岸田 株価が下がった場合、自己株取

いて、2020年から船舶用燃料に対す

ダイバーシティ推進については、既得を通じて「当社の適正株価はもっとる環境規制が世界的に強化されますに外国籍の社員も一定数おります。更高い」などのメッセージを経営陣としてが、この対応のための需要が発生しまなる加速に向け、例えば海外の子会社出す、という方法もあると思いますが、す。他事業についても、お客さまが「環の社員の本体へのローテーション制度

そこはいかがですか。

境への配慮」のため、従来あまり考えらを将来的に設けるなど、施策の充実を

寺本 株主還元を目的とした自己株取れなかった改修や新たな商品開発に検討しています。

得については、前中計期間でも一度実動くことは十分考えられ、これは我々に（ガバナンス）の観点では、
岸田 「G」

Nabtesco Value Report 2016

CEO対談: 持続的な価値創造に向けて力をぜひお願いしたいと思います。

テスコのパフォーマンスをより高められ良し悪しなども踏まえ、良く議論しながポートフォ
岸田 ナブテスコは利益率、るような取締役会にしていくという視点

らやっていきたいと思っています。

リオの成長性、株主還元と、いずれのアプローチの仕方という意味で、まだ観点でも日本の平均以上の企業だと

寺本 取締役会の実効性を自己評価

自分の中で考えている部分もあります。

思っていますが、やり方次第でもう一し、公表していますが、前年に比べて実当面、基本的には小谷のやり方を踏襲

段 上のレベルの企 業になれるポテン

効性は高まっていると感じています。一

しますが、必要が生じればスピードをシャルが十分あると思うのです。
ナブテ方、「 取締役会においても、もう少し中重視し、果敢にアプローチを変えたいと

スコにはそういう形の変化を期待して長期的な議論に時間をかける方がよ

思っています。

います。そうすることで、企業の永続性が高まります。

い」
といった意見もあり、執行サイドからも取締役会への説明責任を果たしな

古谷「企業の寿命は30年」と言われる時分、今後も景気の色々なサイクルが来ナブ テスコには 、中 計目標 にると思いますが、貴社はより長期にわ

社外取締役を増やすかという議論に沿った形の成長を実現して頂いて、資たって存続できる企業だと信じており

ついては、現在、取締役10名のうちの本 効 率を上げ 、株 価 上 昇に繋げています。企業として持続的な成長を実現

3名が社外、監査役5名のうち3名が社

ただくことを期待しています。そのためすることを通じて、広義での社会貢献外であり、全体として15名中6名を社に、今後も継続的にCEOからメッセーの幅も広がり、結果的に企業価値が上外から選任しています。既に社外の声ジを発信していただけると、投資家のがる。そのような形で、従 業員の方にを十分反映できる体制だと認識してお立場からは非常に参考になります。

とっても、我々投資家にとっても、Win-

いと考えています。

り、市場環境の複雑化などで、より社外

ナブテスコはまだまだ成長できる会

Winの関係が築かれる形がベストだとからの知恵や刺激が必要とならない限社だと思っています。完成度の高いポー思います。ナブテスコには是非、そういり、当面構成を大きく変えるつもりはあ

トフォリオだけに、会社全体としての成う企業になって頂きたいと思います。

りません。

長をどう舵取りしていくかが、経営手腕

寺本 本日は、誠に有 意 義な対 話のの見せどころだと思います。株価が上が機会を頂きまして、ありがとうございま

マネジメント手法についてることは、従業員の方にとっても、株主した。

岸田 ナブテスコを経営していくにあので、株式市場からの評価を高める努

価値創造を支える経営基盤がら、
こうした議論を活性化していきた

ナブテスコに期待すること

ナブテスコグループの価値創造

で、どのようなお考えをお持ちですか？

ナブテスコ
グループについてトップのパーソナリティや市場環境のPART 1

例えば社外取締役を増やすなど、ナブにとっても、
良いことだと信じております

たり、小谷前CEOの時代は、“事業部門に任せる経営”をされていた印象でした。寺本CEOは今後どういう立ち位置をとっていかれるのでしょうか。

寺本 小谷は各事業部門の自主性を重んじつつ、環境変化等で業績が悪くなってきたところに関しては機動的に対応する形を取っていました。そのスタ
イルは、私も正しいと考えています。

やり方次第でもう一段上のレベルの企業になれる

ポテンシャルが十分あると思うのです。
ナブテスコにはそういう形の変化を期待しています。

我々には役割があり、その役割に責任と権限が付いて回ります。一旦権限を委譲するからには、ある程度しっかり
任せて、我慢しておかなくてはならない
ときもあると考えています。各事業部門
Nabtesco Value Report 201624

企画本部長 兼 総務・人事本部長メッセージ

Operational Excellenceの実現に向けて取締役 常務執行役員

企画本部長 兼 総務・人事本部長

箱田 大典

今回の中期経営計画（中計）では、前中計で掲げていた経営テーマである「Financial Strategy」に代えて「Operational Excellence」
を新たな軸としました。財務戦略のみならず生産改革や組織改革、業務改革などを通じて、オペレーション基盤の強化をはかることがその狙いであり、「 Operational Excellence」の追求
により資本効率の改善と経営基盤を拡充し、中計で掲げる３つのコミットメントに取り組んでまいります。

25「ROE15％達成」へ資本効率を改善

B737MAX向けのMRO需要に加え、B777X向けの同需

今回、中計のコミットメントの一つとして「ROE15％達成」

ジネスを有する他事業においても横断的な活動を推進し、を掲げました。早期に15％の水準を達成し、維持していく

その拡大をはかってまいります。

要が2020年代に本格化することが予測されます。MROビ

考えです。その達成には、事業資産の有効活用やバランス

一方、
コンポーネントソリューションセグメントの事業はシートの適切な管理による資本効率のさらなる改善が必

生産・販売数量の変化による収益性への影響が相対的に要であり、ROEの分解要素である売上高利益率、総資産大きい面がありますが、同セグメントにおいても収益性の回転率の改善を追求するとともに、必要に応じて財務レバ向上を追求します。精密減速機事業では、省人化や自動化

レッジの活用を検討していきます。

ニーズの拡大を背景に産業用ロボットおよび自動化設備

売上高利益率については、
まず、売上高の成長とともに向けの需要が中期的に拡大していく見込みであり、安定供営業利益率の向上を追求してまいります。
コンポーネント

給に向けた生産能力の増強を着実に実施しながら、減価償（機械部品）を主体とする当社の事業は市場環境変化や却負担を売上高増加に伴う利益の増加で吸収していく方

お客さまの生産変動の影響を受ける面もありますが、前中針です。油圧機器事業においても2015年度に実施した中計よりMRO*ビジネスの拡大に取り組むことで、
トランス

国生産体制の構造改革効果が現れており、また、製品のモ

ポートソリューションセグメントを中心に一定の成果が出ジュール化・システム化を推進することで、お客さまに向けており、環境変化に伴う影響を緩和する効果を実感していた価値創造領域の拡大をはかります。

ます。鉄道車両用機器事業においては、中国高速鉄道や地総資産回転率の改善には、各事業の資産を効率的に活下鉄車両向けのMRO需要が継続的に見込まれるほか、用することが不可欠です。収益性と資産効率を横断的に改鉄道インフラ整備が期待される東南アジアの鉄道事業者

善していくために、資本コストを踏まえた指標であるROIC

向けのMRO拠点をタイに新設しました。
また、航空機器事（投下資本利益率）を、2017年度より社内の管理指標と業においても、中計期間に量産効果の寄与が見込まれるして導入しました。
「ROIC改善度」
を事業部門の業績評価

Nabtesco Value Report 2016

シュの創出に直結していること」を従業員と共有しキャッ

益額改善度」等と併せて運用することにより、成長を評価のシュ創出への意識付けを徹底してまいります。

基本としながら事業資産の有効活用を促進し、投資家の皆さまの視点を事業運営に反映してまいります。

PART 1にインセンティブとして加え、「 売上高成長率」や「営業利現在、生産力強化、調達力強化、生産管理力強化をはじめとする「ものづくりイノベーション」の構築に向けた横断的な活動を展開しています。
この活動は、まさにROICツる資金を成長投資に充当するとともに、手元資金残高の抑リーの改善をものづくりの現場で具体的に実践するもので制や適切な負債管理、安定的かつ機動的な株主還元を含あり、ものづくり面での競争力強化を追求しながら、ROIC

めた財務マネジメントを行います。

の向上を実現していきます。

ナブテスコグループの価値創造*MRO：Maintenance、Repair、Overhaul

ナブテスコ
グループについてコーポレート部門においては、事業部門から生み出されROICの改善策として、「 ROICツリー」
を活用し、経営資源

今回の中計では、株主還元について「連結配当性向を35％の効率的な活用を各事業の現場に浸透させていきます。

以上」をコミットしました。健全なバランスシートを維持し、例えば、ROIC向上の１つの要素である事業資産回転率

利益成長に応じた配当額の継続的な拡大に向け、2017年の改善は、固定資産回転率の向上や在庫日数の短縮など

12月期の配当額は56円と前期比6円の増配を期初計画とのテーマに分解されますが、個々のテーマは各事業におけしています。2017年4月28日付で発表した第1四半期決る業務効率の改善に密接に関連しています。ROICツリー

算において、持分法適用会社の「段階取得に係る差益」がを用いることで、「現場レベルでの取り組みの集積がキャッ発生したことから、持分法による投資利益28億円を計上し、価値創造を支える経営基盤

ものづくりの現場でROIC改善を推進

成長投資と株主還元を両立する
財務マネジメントを推進

資本効率の改善に向けた取り組み
事業部門の取り組み

営業利益率
の向上

売上原価率
の低減
販管費率
の抑制・低減固定資産回転率の向上

ROIC向上
事業資産回転率の向上

コーポレート部門の
取り組み

有利子負債
の管理
財務戦略

（成長投資と株主還元の両立）

生産力の強化
調達力の強化

生産管理力の強化

在庫日数
の短縮
売掛金日数
の短縮
支払条件
の最適化

ROE向上

ものづくりイノベーション

総合的なバランスシートのマネジメント
現預金
その他資産

売掛債権
棚卸資産

固定資産

その他負債
買掛債務
有利子負債

純資産

財務マネジメント
事業資産のマネジメント

Nabtesco Value Report 201626

企画本部長 兼 総務・人事本部長メッセージ「税引前利益」以下の利益を上方修正しました。当該利益約である「パリ協定」
が発効しました。
こうした中、企業の社の増加は非資金性評価益であることから、
キャッシュアウト会的責任遂行へのステークホルダーの皆さまのご期待は、を伴う配当額は期初計画から変更していませんが、配当性

対象範囲を拡大しながら高度化し続けています。
「 ESG課向の見通しは、実質利益ベースでは「35％以上」を維持し題の解決への注力」のコミットメントは、CSR経営を推進すています。

ることで価値創造の持続性をはかり、
こうしたご期待に応

当社は、これまでも安定的なキャッシュ・フローを創出

え続けていく経営の意志を明確に示したものです。

し、成長投資と株主還元に活用してきました。
また、2016

当社は、BtoBビジネスの領域において、人々の暮らしや

年12月末時点のバランスシートを踏まえると、信用格付A

社会基盤を支える製品・サービスをお客さまに提供してい格維持を前提に自己資本比率を45％まで引き下げることます。
いずれの事業のお客さまも社会的責任を高度に果たが可能であり、理論上のデット調達余力は750億円程度とされており、事業を通じてESGに関連するさまざまな社会試算されます。
このように強固なバランスシートと安定的な課題解決への貢献をはかることが、お客さまを含むステー

キャッシュ・フロー創出能力が成長投資と株主還元を支え

クホルダーとの信頼関係の構築に繋がると考えています。

る、
当社の財務資本の要となっています。
2015年12月期には、株主還元を目的に100億円規模の自己株取得を実施し、取得した全株数を消却しました。

ESG課題への体系的な取り組みを推進

配当額についても利益成長に伴い段階的に引き上げてきCSR推進体制を強化するために、2016年度にCEOの直た実績がご覧頂けます。今後も、持続的な利益成長の実現

轄機関としてCSR委員会を設置しました。本委員会は、に向け、積極的な成長投資と安定的・機動的な株主還元を

CEOの直轄機関として当社のCSR活動全般を統括し、両立する財務マネジメントを推進し、資本効率の向上を追CSR活動に関する方針策定やレビュー等を通じて、取締役

求していきます。

会に助言・提言を実施します。委員長および委員はCEOにより役員から任命され、私が委員長を務めています。

価値創造の持続性に向け「ESG課題の解決に注力」

再検証し、選定したマテリアリティを集約した「経営の透明2015年に国連で「持続可能な開発のための2030アジェ

基本方針」を2016年度に制定しました。また、再検証プンダ」が採択され、2016年には地球温暖化対策の国際条

ロセスでは、国連の「持続可能な開発目標（Sustainable

同委員会では、
まずマテリアリティ（重要なCSR課題）
を
性の確保」
と
「安全・安心・快適の提供」
を組み込んだ「CSR

株主還元推移一株当たり当期利益

一株当たり配当額

配当性向（実質）配当性向（第1四半期でのガイダンス）

（円）
200

持分法収益による変動部分

5年間累計配当性向 35.4%

150

32.2

32.5
100

105

140

31.4

118

49.5
160

自己株取得
100億円実施

0

38

2013年
3月期

2014年
3月期

35.1
142

44

44

2015年
3月期

2015年
12月期※

50

2016年
12月期

※ 2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社および日本国内連結子会社につきましては9ヵ月（2015年４月～12月）、
海外連結子会社につきましては12ヵ月（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。

27

Nabtesco Value Report 2016

45

35.1
30.7

30

56

15

89

50

34

（%）
60

2017年
12月期
（計画）

0

推進専門委員会」
を設置しました。同委員会を通じて、人権

ティとの関連性を整理しており、幅広いESG課題に効率

方針の策定や人権デューデリジェンスなどの取り組みを推的、効果的な資源投入を行いながら、個々の活動を体系的進しています。

に推進することでSDGs達成に貢献してまいります。

PART 1Development Goals: SDGs）」の17項目とマテリアリ

もう一つのテーマは、「 働き方改革」です。
より働きやすマテリアリティへの主な取り組み

長く保ちながら生産性の向上に取り組むべく、労使によるワークライフバランス委員会にて具体策の検討を加速しています。

を重視しており、CO2排出量削減の長期目標を設定しまし「G」（ガバナンス）
テーマでは、事業のグローバル化に併た。
2015年度の実績を基準に、売上高に対するCO2排出量

せ、「リスク管理とコンプライアンスの徹底」を推進してまい（売上高原単位）を2030年度で30％、2050年度で80％ります。2016年度に設置した「コンプライアンス委員会」
お削減することを目指します。

よび「リスクマネジメント委員会」を通じて、グループ横断

その達成に向け、投資を含めた複合的な取り組みを推進

ナブテスコグループの価値創造

ESGの「E」（ 環境面）については、気候変動問題への対応

ナブテスコ
グループについてい職場環境を整備することで、従業員のモチベーションを的な取り組みを深めています。
さらに、企業価値を高めるガバナンスのあり方を継続的な向上をはかるべく「環境貢献達成度」
を事業部門の業績に追求していきます。2017年3月には、指名委員会を従来評価指標に組み込みました。
また、新工場の建設にあたっの3名から5名に拡充しました。今後も、多彩な視点を取締ては従来のエネルギー使用量の半減を前提とするほか、既役選任に活かしていくとともに、次代を担う経営層の育成

存工場についても老朽設備や建屋の“近代化”に向けた投プログラムも拡充してまいります。

資を実行し、生産効率や環境性能を高めてまいります。

価値創造を支える経営基盤

していきます。2017年度には、環境マネジメントの持続的

このように、財務・非財務面での多岐わたる取り組みを

「S」
（社会面）
について今後、取り組みを加速するテーマ

通じた内部的な変革により「Operational Excellence」
をは人財にかかるものです。
ひとつは、
「人権」
に関する取り組

追求し、「Technology Innovation」「Market Creation」

みです。
当社は2014年度に国連グローバル・コンパクトにでの外部への働きかけと合わせて持続的な成長を実現し署名して以来、人権に関する配慮を徹底してきましたが、てまいります。

事業やサプライチェーンのグローバル化に伴い、より体系的に「ビジネスと人権」の諸問題に対処する必要性を認識し、2017年度にCSR委員会の下部組織として「人権啓発

取締役会の諮問委員会・CEO直轄の委員会

取締役会

会長

CEO（社長）（取締役会の諮問委員会）（CEO直轄の委員会）

指名委員会※

CSR委員会

報酬委員会

グループ品質・PL委員会

コンプライアンス委員会

グループESH委員会

リスクマネジメント委員会

2016年度に新設した委員会※2017年度に委員を3名から5名に拡充

Nabtesco Value Report 201628

ガバナンス対談企 業 価 値を高めるガバナンスへ
当社は、コーポレート・ガバナンスの観点でも重大なイベントであるCEOの交代と新中期経営計画の発表を行いました。
株主総会を経て、取締役会長に就任した小谷と内田社外取締役が当社のガバナンスについて対談を行い、これまでの当社のガバナンスとさらなる進化に向けた取り組み、今後の課題について意見交換しました。
（2017年3月 当社会議室にて実施）

社外取締役

取締役会長

内田 憲男

小谷 和朗
（以下、敬称略）

CEO在任期間を振り返って29

内田 会長に就任された今、CEO在任り、高く掲げた目標値に達しなかったも市場の立ち上がり遅れや中国での建設期間を振り返り、
どうお感じですか。

のの、小谷会長が利益を伴う持続的な機械需要減などで2年目、3年目は目標

小谷 CEOを務めた6年間を通じて、成長を実現されたことは、外から見ると

未達となりました。次の中計でも、初年

数値面での一定の成長は実現できまし素晴らしい結果だと、社外取締役とし度の目標値を達成しつつも、2年目、3たが、当時打ち出していた経営目標とて評価させて頂いています。

年目の業績が市場環境変化で、また狂の比較においては、例えば売上高・営業

小谷 CEO就任前は、企画本部長とう・・・。以前は“不透明な時代”と言って利益率等の水準は、満足できるものでして中期経営計画（中計）を策定しましいたのですが、ますます業績が読みづらはなかったと残念に感じています。

たが、初年度の業績は当時の中計目標

くなっており、最近、私は“不確実な時

内田 市場環境変化の早い時代であ値を達成しながら、新エネルギー機器代”と言っています。

Nabtesco Value Report 2016

ガバナンス対談: 企業価値を高めるガバナンスへ点について議論させて頂いてきたと思

月付で新エネルギー事業本部を再編しメント」を設定し、達成を目指していきいます。

た次第です。同本部で進めていた太陽ます。株主の皆さまに経営として約束

内田 在任期間中には、新エネルギー

追尾駆動装置は「技術本部」へ移管し、できる「コミットメント」を目標として設事業本部を再編されました。

お客さまへの対応に万全を期してまい定したことが、CEO在任の6年間で学小谷 取締役会での議論が最後の一ります。風力発電機用駆動装置についんだ成果の一つだと思います。
また、海押しとなりました。新エネルギー機器ては、油圧機器事業を展開する「パワー

外売上高比率が高まったこともあり、事業では、2012年に米国の太陽熱発

コントロールカンパニー」へ移管の上2015年には決算期を3月から12月に

電プラント向けの「太陽追尾駆動装置」

継続していきます。

変 更し、2017年度より、会計方法をを受注したことを受け、精密減速機事

内田 私は、新エネルギー機器事業に

国際財務報告基準（IFRS）へ移行しま業の一部であった同事業と油圧機器事関する一連のプロセスを見てきました。

した。
こうした点でも今回の中計は、海業にあった「風力発電機用駆動装置」

将来、市場が立ち上がる可能性もあっ外の投資家にとって分かりやすい形に事業を一体運営するべく、2013年にたかもしれませんが、やはりどこかで決なったと思います。

「新エネルギー事業本部」を設置しま断する必要があったと思います。
その意

振り返りますと、2015年3月末当時した。RV減速機という共通する技術基味で、ベストなタイミングだったと思いの株主構成で約6割が外国人株主でし盤を持つ両事業を融合することで、シナます。

たが、海外投資家との対話を通じて得

ジー効果の発現を追求する目的でした

小谷 改めて在任期間を振り返ると、たことが経営に大きな影響を与えたとが、その後、米国の太陽熱発電プラント

結果的にコーポレート・ガバナンスが大思います。
お客さまを第一に考えるのはの建設が遅れたことで、新方式である

きく変わったと思います。私がCEOにもちろんですが、当社に投資して頂く株

太陽熱発電に関連する市場の立ち上が就任した当時は、既に多彩な社外監査

主・投資家の考えを経営に反映させるりも大幅に遅れ、「 太陽追尾駆動装置」

役がおられて、「取締役会で社外の方かことを意識してまいりました。内田取締の次の受注を得ることができずにおり

らこれほど意見が出るものか」と思った役にもこの間に社外取締役に就任頂きました。
こうした中で、いつまで投資を覚えがあります。ナブテスコは統合会

ましたが、CEO在任期間の最後の2年継続するか検討していましたが、不透社ですが、統合を決断した旧2社のトッ

価値創造を支える経営基盤た上で、業績目標値に代えて「コミット

ナブテスコグループの価値創造

明な要素が大きいことから、2017年2

ナブテスコ
グループについて間くらいは、取締役会の議題でもこのPART 1

今回の中計では、不確実性を考慮し企業価値向上に向けたガバナンスの変遷

2011年6月以前の取り組み
企業理念および基本方針
役員報酬制度

取締役会の構成
取締役会の諮問委員会の設置
決算期および
会計基準

企業理念、
長期ビジョンの策定

2011年6月以降の取り組み
ナブテスコウェイの策定

コーポレートガバナンス基本方針の策定

役員退職慰労金の廃止

役員報酬にストックオプション制度導入

 員報酬のストックオプション制度を役
株式給付信託制度に変更

監査役会のうち過半数が社外監査役

社外取締役の増員（1名→3名）取締役会議長が代表権を持たない
報酬委員会の設置−

社外役員の独立性に関する基準の制定
指名委員会の設置

コンプライアンス委員会の設置
12月期決算へ変更

国際財務報告基準（IFRS）の適用

Nabtesco Value Report 201630

ガバナンス対談

指 名 委 員 会 が 独 立 性を保ちながら喧々諤々と議論した、というのは素 晴が掛かることだと考えています。それでは、新興国企業のスピードに追いつかないので、走りながら考えて、当初の発案に適当でないものがあれば落とす。
こらしい一つの経験です。

のように捨てるべきものを落とし、足すます。

いく感覚が日本の企業風土には少ない

これは次に繋がると思いべきものを加えながら完成形にもってと思っています。

内田 この時代、スピードは非常に大切ですね。

小谷 取締役会の構成についても、海外投資家との対話で社外取締役の活用が話題に挙がるようになってきまして、社外取締役を2012年より2名に、
2016年より3名に段階的に増員してきました。元々、社外監査役は3名でし
プが“意見を自由に言える風土”を育ていと判断したことが思い起こされます。

たので、現在は社外取締役3名、社外ることを意識していたのだろうと思いま

内田 統合で苦労されている企業は多監査役3名と、6名の社外役員がおりま

すし、
ガバナンスを含めナブテスコの基くありますよね。そういう意味では良いす。高い見識や専門性を有し、人格的に礎は創立当時に作られたのではと考え

経営統合がなされたのは、経営層の素も素晴らしい方々を配置することがでています。CEO在任期間中、創立10周

晴らしい努力があったのだと思います。

き、良いガバナンス体制を残せたともの年を迎えたことを機に「ナブテスコ ウェ

小谷 ベースは創立時に既にあった訳と思っています。

イ」を策定しましたが、その際、企業理です。
「ナブテスコ ウェイ」の策定では、

念もリニューアルすべきとの前提で検そこに走りながら肉付けをしていきまし討しました。結果的には、まったく文言

た。
日本企業の悪い癖はパーフェクトなが陳腐化しておらず、変える必要はな

ものを作ることに執着し、もの凄い時間新CEOの選任プロセス－指 名委員会を設置した目的は何ですか？

小谷

私 が C E O に 就 任した 翌 年 、に設置しました。自分としては“人を見フィール等を指名委員会の社外委員でる目”には自信があるつもりですが、他ある内田取締役と片山監査役に提出しの見方を参考にさせて頂きたいというました。取締役以外のメンバーもおり気持ちが強かったためです。

ましたが、「 取締役会で発言する機会もあるはずであり、機会を捉えて評価して2012年に就任頂いた山中社外取締役より「後継指名」についての考えを尋－新CEO選任の具体的なプロセスはどください」「 取締役会以外でも候補がプねられました。以降、意中の候補をローのようなものだったのでしょうか？

ロジェクトの説明をする場があるので、色々な観点から質問してください」と、

テーションし経験を積ませてきました

31

が、2014年に設置した報酬委員会で小谷の議論を経て、指名委員会を2015年

意 見を一 切 示さずに、候 補 者のプロ

Nabtesco Value Report 2016

私の方で候 補を絞り、自分のかなり無理なお願いをしました。

ガバナンス対談: 企業価値を高めるガバナンスへな人財、
さらに修羅場も経験しているこ

ポートしながらも新CEOに“ものが言を重視していました。私と片山監査役とを要件に、ふさわしい方を推薦し、自える”メンバーをどう配置するかも大事

は社長経験者でしたので、社外の指名

由闊達に議論をさせて頂きました。
と言なポイントだったと思います。当社は、委員にはCEO選定の経験と見識が備いますのも、我々は最後まで小谷会長

多様な事業を有しており、CEO一人でわっていたものと思います。

の考えている方を知らされなかったのすべての事業を細部まで見ることはで新CEOの要件をどう決めるかが重です。
つまり、社外の委員から最終候補

きませんので。

要であると考えていましたので、当時のを推薦して、そこで議論をして新CEO

内田 正直言って、最後の一名に絞る

経済環境やナブテスコの置かれているを決めたというのが結果です。そういうのが大変でしたが、裏を返せば優秀な実情を踏まえて「ナブテスコに相応しい意味で、しっかりと透明性あるプロセス

候補者が多いということであり、新CEO

CEOの要件」について仮説を立てましが機能したと考えています。指名委員会をサポートする体制は十分に整っていた。利益ある持続的な成長を目指せるが独立性を保ちながら喧々諤々と議論るものと考えています。

人財、お客さま視点の徹底にマッチしたをした、というのは素晴らしい一つの経

人財、リーダーシップ・グローバル性が験です。
これは次に繋がると思います。

価値創造を支える経営基盤の公正さ」と「透明性・独立性・客観性」

ナブテスコグループの価値創造

小谷 また新CEOの選定と併せて、サナブテスコ
グループについてある人財、成長のシナリオが描けるよう

PART 1「プロセス
内田 指名委員会としては、

新CEOに期待すること－寺本新CEOはどんな人柄ですか？

－寺本新CEOに期待することは？

内田 今後もさまざまな事業リスクが出てきますので、そのときに「逃げない小谷 スピーディーに果断な決断を

小谷 ナブテスコは多岐にわたる事業こと」「 隠さないこと」を是非やって頂きしていく人物です。

を有していますが、利益ある持続的成たいと思っています。事業リスクという内田 我々が見ていても、決断力と実長を目指す上で、事業環境の変化点にのは企業の危機存亡に関わることです

行力が優れています。企画本部長を務注意して、ビジョンを共有しつつ、どんから、絶対に隠さず、公表すべきことをめていた程ですから、非常にロジックに

どん権限委譲しながら経営していけば公にするという姿勢で、
リスクマネジメ

強いというイメージを持っています。

良いと思います。

ントをして頂きたいです。

ガバナンスのさらなる進化に向けて－取 締役会の実効性について、現状の評価をお聞かせ下さい。

内田 ナブテスコの強さの一つは、経から、今後も客観的に第三者の立場か

当性向35％以上」をコミットし、IR活動

ら経営を監督してまいりますが、現状を通じて積極的な情報開示を行っておの取締役会の実効性は高いレベルを維り、株主重視の経営がしっかりなされて持していると認識しています。

います。取締役会においては、経営方針

営の透明性です。情報の品質レベルが取締役会構成の推移や、今般の指名や中計等についてかなり議論されてお高く、リスクの検証も優れていると思い委員会メンバーの拡大、新たに導入したり、これが完ぺきという訳ではないものます。取締役会での意思決定プロセス

役員報酬制度などを見ても、非常に良いの、事業の方向性に関するコンセンサス

は、他社と比べて、かなり勝っていると方向にガバナンスが進化していると思いが保たれていると思います。
「 ESG課題

評価しています。私は社外取締役ですます。今回の中計では、「ROE15％」「配の解決に注力」
するというコミットメント
Nabtesco Value Report 201632

ガバナンス対談

を含めて、ガバナンスに対する全取締役など企業全体のベクトルに沿う形でのBenefit Trust）
を導入しました。
このの姿勢も非常に前向きだと思います。

貢献をしていきたいと思います。
これま背景をお聞かせください。

小谷 内田取締役も含めて社外の方かで、CEO職の多忙な点からなかなか参ら、「良い水準にある」と言って頂けるの加できなかった個人投資家向け説明会

小谷 2 年ほど前から報 酬 委員会には本当にありがたいことです。社内取締への参加など、色々なことを考えていきて、あるべきインセンティブの仕組みに役は他社を知らない訳ですが、より良いたいと思っています。

ついて、他社とも比べながら、議論してきました。

ガバナンスがあるのではないかと、常に良いものを求めているナブテスコの社風を評価しています。取締役会の実効—次代の経営層の育成・選任について、
お聞かせください。

酬制度として、2009年に役員退職慰労金を廃止し、株式報酬型ストックオ

性に関する自己評価でも、改善すべきプションを導入しましたが、これは成功点がきっちりと採りあげられています。

小谷 寺本CEOに加え、山崎社外取これらを改善していくだけでも、さらに締役にも委員に就任頂き、指名委員会

良いガバナンスへ進化させていくことのメンバーを従来の3名から5名に拡

業績面では、純利益が2008/3期のができると思います。

大しました。女性の視点を取締役指名

44億円から2016/12期には175億円

コーポレートガバナンスコードで社外に活かしていくことがその狙いです。
さまで増加し、株価についても、2009年

取締役の活用が謳われている意味がつらに多様な目線で取締役の指名を行っ6月時点で1000円程度だった水準がくづく良く分かります。
どの企業もベストていきたいと思っています。

2017年3月現在では3000円程度までだと思って経営しているはずですが、第次
小谷 指名委員会での議論を通じて、上昇しています。
このように、
同制度導入

三者の意見を得なかったらどこが“極み”のCEO選任要件を決めることで、さらにの目的であった企業価値の向上に一定のなのかは分かりません。当社の場合、創透明性の高い経営承継が可能となると寄与はなされたともの判断しています。

立時から就任されていた3名の社外監考えています。
また、次代を担う経営層

ただし、
株式報酬型ストックオプション

査役から貴重な意見を得てきましたし、の育成プログラムも指名委員会で議論には欠点がありました。同制度では、達社外の方が取締役に加わって頂いたこ

すべき重要なテーマとなります。

成度に応じて役位ごとに固定額が決めだったと認識しています。

との意義は大きいです。社外役員のほと内田取締役も私も一致していますが、られており、
ブラック・ショールズ・モデんどが会社経営に携わっておられるか、経営層を担う者は、若い頃に責任者としルに基づき一定の株式数が付与される異なる分野でトップに立たれた方ばかりて海外に出た方が良いと考えています。

ため、株価上昇に伴い支給する株式数ですから、多様な意見を頂きガバナンス

海外で責任者を務めると、お客さまとのが減るという面があり、インセンティブとも進化し続けていくものと思っています。

関係から資金繰りまで、全て自分で判断して逆に作用する懸念がありました。

小谷 今後に向けた私自身の抱負は、しなければならず、その苦労がマネジメ

新たに導入したBBTも従来と同じく取締役会の適切な運営を行うとともに、ントとしての経験につながります。
できれ株式報酬であるため、役員と株主が株新CEOが動きやすいようにサポートしてば、赴任する国の“ナショナルメンバー”

価変動リスクを共有する側面は変わりいくことです。当社では、歴代会長が代とチームを組めるとベストです。

ません。一方従来の制度と異なり、予表権を持たずに、
取締役会の議長だけをただ、どんな経験をさせれば良いのめ株式を市場から取得しておくことで、することとなっています。当社は多様なか見える形にしすぎると、そのレールに達成度や役位に応じて定められた株数

事業を有するため、公式行事に出席する

乗った者とそうでない者との間にギャッを給付する仕組みであるため、株価上

たけでもスケジュール調整が大変であプも生じますから、それをさりげなく広め

昇により付与される株式数が減る懸念

り、
こうした点はうまくサポートしていきながら、次代の経営層の育成を進めたいがありません。新報酬制度は、利益あるたいと思いますが、絶対に“二頭政治”はと思っています。

成長を目指し、企業価値の向上をはかることを通じて、株主と経営のインセン行いません。選んで任せた以上は、全部CEOにやってもらうつもりです。
会長職としては、社員のモラルアップ
33

当社はまず、長期業績連動の役員報

Nabtesco Value Report 2016

－役 員報酬制度について、報酬枠を変更し、株式給付信託（BBT: Board

ティブを一致させる目的にかなうものであると判断しています。

ガバナンス対談: 企業価値を高めるガバナンスへの仕組みの方がインセンティブの明確

経 営 層 の 一 人 ひとりが「ナブテスコの企業価値

ナブテスコ
グループについて化がはかられており、優れた制度であるPART 1

内田 ガバナンスの観点からも、今回をさらに高めたい」というと捉えています。

小谷 今回は金銭による業績連動報酬額の上限枠を上げさせて頂きました。
ら、魅力ある役員報酬が必要であると考えています。
日本ではお金の話が敬遠さとをステークホルダーの皆さまにご理解頂く努力

ナブテスコグループの価値創造

社内外の優秀な人財を確保する観点か思いを強くもっているこを続けていきます。

れることが多いですが、魅力ある役員報
酬制度を設けることによって、そこへ登

価値創造を支える経営基盤ろうという人財が出てくると思います。
ステークホルダーには、従業員も含まれる訳で、株主に配慮する同じ気持ちを従業員にも持っていますから、その意を汲んで頂きたいと思っています。

今後のナブテスコの課題について
ただ、実践す内田 良いテーマですね。

に現地の華僑の方から聞いたものです。

るのは非常に難しいことです。私もこれ

日本人は、「 今日あることが明日も同じまでの海外経験や感性を活かして、リであればと良い」という感覚に陥りがち

小谷 一つは働き方改革です。企業とスクマネジメントや事業の方向性などです。当社は現在良い位置にいます。
だいうものは、従業員と経営者の方向がの議論を通じて、ナブテスコのグローバ

からこそ、常に走り続けることで、競合一致することで力強い成長の持続が可

ル展開に協力していきたいと思ってい企業が倍の速度で来ても追い付かれな

能となります。従業員のモチベーション

ます。

いように、
ガバナンスを含めて進化し続を長く保ち、持続的な成長に取り組む

小谷 社外取締役を含めて、経営層のけることが大事だと思っています。

ための仕組みを考えることを、現執行

一人ひとりが「ナブテスコの企業価値を小谷 今日はどうもありがとうございま

体制でのテーマとしています。

さらに高めたい」という思いを強く持っした。

内田 先ほど話があったように女性のていることをステークホルダーの皆さ

内田 ありがとうございました。

視点を含め、多様性は必要ですよね。他

まにご理解頂く努力を続けていきます。

には、マーケティングや開発のグロー

我々は、“極み”に向けて挑戦し続ける姿

バル展開が課題にあがっていますね。

勢を重視しています。決して現状が悪い

小谷 ナブテスコは良いお客さまに恵

わけではありませんが、現状に満足する

まれている反面、マーケティングが弱い

ことはありません。当社よりもスピードと感じています。グローバル展開の加感のある企業も沢山ありますから。
「今速に向けて、前中計で「Think Global!

日よりも明日の方がもっと良い生活が、Act Local!」を掲げましたが、これは良

もっと夢のあることが出来る。」
この言葉

いテーマだったと思います。

は私がインドネシアに駐在している時－最 後にナブテスコの今 後の課 題についてお聞かせ下さい。

Nabtesco Value Report 201634

価値創造を支える資本

長期的な価値提供に向けて、最適な資本配分に取り組んでいます。
当社は、BtoBビジネスの領域において機械部品関連製品の製造・販売・アフターサービスを営んでいます。当ビジネスを支える経営資源には、「 関係資本」「 財務資本」「 技術・製造資本」「 人的資
本」「組織資本」などがあります。中でもとりわけ重要なのは、お客さまとの信頼関係、
また株主・投資家の皆さまとの信頼関係である「関係資本」です。社会的責任を高度な水準で果たされている
お客さまとは、レベルの高いご期待に応えつづけることで、ゆるぎない信頼関係を深めています。
また、株主・投資家の皆さまとは、適切な情報開示や建設的な対話により、確かな信頼関係を構築
しています。今後も、ステークホルダーの皆さまへの持続的な価値提供に向けて、各資本への継続的な投資や最適な配分に取り組んでまいります。

お客さま
株主・投資家との信頼関係（関係資本）
長年の製品・サービス提供により築かれた顧客基盤高い市場シェアを有する事業ポートフォリオ
Action

お客さまのQCD要請への継続的な対応

対話の積み重ねに基づく
長期株主・投資家との信頼関係
過去5年平均の役員選任賛成比率：98.55％
Action35

Nabtesco Value Report 2016

グローバルなIR活動による積極的な対話

PART 1

強固なバランスシート
自己資本比率：58.0％（2016年12月期末）

お客さまの開発要望を実現する
モーションコントロール技術

安定的なキャッシュフロー創出能力

技術基盤強化への総合的な取り組み（例：最先端技術の横串展開による事業間シナジー強化、技術補完型M&Aによる開発スピード向上）

過去5年平均営業キャッシュフロー：約190億円
Action

成長投資と株主還元を両立する
財務マネジメント

Action

新商品創出に向けたイノベーションへの取り組み

P37

Actionグローバルな知財活動

P40

特集1

特集2

価値創造を
支える経営基盤

安定供給責任を果たす地産地消の生産体制
製品需要増減に応じた機動的な生産能力増強・削減（増強例：精密減速機・航空機器、削減例：油圧機器）
Actionグローバル競争を勝ち抜くためのものづくりイノベーション

人的資本

組織資本

ナブテスコ ウェイを実践する人財

長期株主・投資家を重視した
コーポレート・ガバナンス

Action

継続的なナブテスコ ウェイの浸透活動

Action

お客さまニーズの充足へ
誠実に取り組む人財Action特集3

P41

 コーポレート・ガバナンス向上への自律的な取り組み

安全・環境対応を改善し続ける
独自のPDCAサイクル

体系的な人財育成カリキュラム

製造業平均を下回る労働災害発生率

製品の安全・品質を大切にする人財Action

ナブテスコグループの価値創造

技術・製造資本ナブテスコ
グループについて

財務資本

Action

独自の品質文化形成カリキュラム
特集6

P47

労働災害ゼロをめざした
安全文化醸成活動

特集4

P43

環境負荷低減活動への高い外部評価（例：気候変動対策の最高評価であるCDP「気候変動Aリスト」に認定）
Actionステークホルダーの要請に応える
環境負荷低減活動

特集5

P45

Nabtesco Value Report 201636

特集1 イノベーションの創出

新商品・サービス創出の加速に向けてナブテスコは、「Technology Innovation」
をテーマに、多様化、高度化するお客さまのニーズに対応するべく、既存製品のメカトロ化・システム化をはじめとする新商品・サービスの創出に取り組んでいます。
その実現には、メカトロ化・システム化の基盤となる電気・電子制御技術、IoTおよびAI（人工知能）を活用したセンシン
グ、
ビッグデータ解析技術など幅広い技術を事業部門の開発プロセスに取り込むことが欠かせません。
当社では、技術本部が中心となり最先端の技術やノウハウを先取りし横断的な活用をはかるとともに、技術を補完する戦略的なM&Aの実行などを通じて、新商品創出に向けたイノベーションを促進しています。

イノベーション創出に向けた
総合的な取り組みを推進

開 発・設 計ツー ルであるC A E（ C o m p u t e r A i d e d

ナブテスコは、モノを確実に動かし止めるという「モーショを進めています。
すなわち、製品開発の初期段階での構造

ンコントロール技術」
を軸に、お客さまの製品開発プロセス解析やシミュレーション、事前検証などでのノウハウ蓄積に各事業部門が寄り添いながら、「 安全・安心・快適」に貢をはかり、また、3Dプリンターを活用した光造形、金属積層

献する高精度で高品質な機械部品（コンポーネント）の開造形技術を蓄積することで、開発・製造プロセスの効率化

発に取り組み、技術やノウハウを蓄積しながら成長を重ねを追求してきました。

てまいりました。

ナブ テスコで は 、従 来 から最 先 端 の I T を 活 用したEngineering）
やAM（Additive Manufacturing）の活用

CAE分野では、空気の流れや油の流れの流体解析や、一方、近年では、お客さまのニーズの多様化や高度化に強度や耐熱性などの構造解析と流体解析を組み合わせた伴い、強みを有するコンポーネント単体での製品・サービス

より高度な解析を行うとともに、製造プロセスのシミュレー

提供に加えて、メカトロ化・システム化された製品の開発やションも行っており、これらの解析技術を事業部門と幅広提案が成長機会としてさらに重要度を増しています。
また、く共有することで、開発・製造プロセスの効率化を促進し従来のモノを「うごかす、とめる」機能に加えて「みまもる」とています。AM分野では、樹脂による高速光造形技術を用いう予防保全を含めた製品・サービスのあり方が求められいた3Dプリンターをお客さまに提供するグループ会社のるようにもなっています。

シーメットのノウハウを活用することに加え、金属積層造

ナブテスコは、
こうしたニーズにお応えし、お客さまへの形技術について、周辺の要素技術を含めた開発を進め、「も価値提供領域を広げるために、技術本部を中心にグループのづくりイノベーション」を牽引する革新的な生産技術と一体となってこれらのテーマへの対応を加速し、イノベー

して、航空機器事業での展開をはかっています。
（ TOPIC：

ション創出に向けた総合的な取り組みを推進しています。

「ものづくりを革新する積層造形技術」P42参照）
さらに、急速に進化するIoTやAIの普及に対応するべく、最先端技術・ノウハウの事業部門への横串展開を推進

37

センシング技術の強化に取り組んでいます。センサーによる製品の状態監視とビッグデータ解析を組み合わせることで、故障診断に利用することが可能となります。
これによ

技術本部のミッションの一つは、各事業部門が持続的な成り、当社製品の従来の機能である「うごかす、とめる」に加長を実現するための取り組みを技術面から支えていくこと

え、「みまもる」という予防保全につながる機能を拡充するです。
そのために、最先端の開発手法や要素技術・ノウハウ

ことで、より付加価値の高い製品提供を実現するとともに、を先取りして入手し、それぞれの事業分野に横串展開する

MRO（Maintenance、Repair、Overhaul）
ビジネスの拡ことで、製品開発の進化に役立てています。

大も期待できます。

Nabtesco Value Report 2016

IoT社会の到来、AIの進化による製造業のエンジニアリング革新の進展

市場における技術動向

機械関連部品へのメカトロ化・システム化ニーズの高まり

大学・研究機関他企業／パートナー

メカトロ化・システム化
製品の提供「うごかす、
とめる」＋「みまもる」機能の提供

電子制御技術モデルベース開発技術
センシング技術
ビッグデータ解析技術

事業部門における製品開発
精密減速機

油圧機器

航空機器

商用車用
機器

舶用機器

自動ドア

包装機

技術本部による事業部門の支援
オープンイノベーションの推進

最先端の要素技術・開発手法・製造技術の社内展開

技術獲得型のＭ&Ａの実行

電気・電子人財の獲得と育成

グローバルな知的財産戦略の遂行

新規事業の創出技術本部では、「みまもる」機能を強化するために、各種

ションハブとしてのKRPの場の力を活用するとともに、国内センサーの開発に注力しています。たとえば、潤滑油状態

外の企業や大学との積極的な産学連携による研究開発を

監視センサーもその一つです。
これは、製品に使われる潤進めています。

滑油のコンタミネーション（不純物による汚染）や劣化で生2017年度には、神戸工場に所在する技術本部の各組

じる色の変化などを定量的かつリアルタイムに測定するセ織をNDECに集約する予定であり、R&Dセンター整備を進ンサーで、精密な機械部品に欠かせない潤滑油の適切なめ、一体的な研究開発マネジメントを推進していきます。
グ

管理を可能とする製品技術として、多様な産業分野での活ループ会社を含めた国内の主要生産拠点（8カ所）のうち、用をはかってまいります。

6カ所が京都を中心に半径100kmの距離にあるため、京

価値創造を支える経営基盤

鉄道車両用
機器

ナブテスコグループ
の価値創造

最先端の
技術・
ノウハウの
獲得

ナブテスコ
グループについて

お客さま

新商品・
サービスの
提供

PART 1

新商品・サービス創出に向けた取り組み

都へのR&Dリソース集約により、各事業部門との機動的な

積極的なオープンイノベーションで、研究開発の効率化と人財育成をはかる

連携を強化します。
さらに、大学や研究機関が集積する京

ナブテスコでは、オープンイノベーションの積極的な活用

財の採用にも積極的に取り組んでいきます。

都の地の利を活かして、メカトロ化・システム化に不可欠な
電気・電子分野での技術動向や開発ノウハウを熟知した人を進めています。国内外の企業や研究機関と共同で技術開

さらに、海外の研究機関とはスイス連邦工科大学チュー発を推進することで、技術・製品ラインアップの効率的な拡

リッヒ校と共同でパワーエレクトロニクス関連の理論構築

充や将来ビジネスの探索を行っていきます。

や試作品開発に取り組むほか、デンマーク工科大学とは風オープンイノベーション推進の重要な拠点となるのは、力発電に関する解析技術の応用を進めています。国内外の2015年に京都リサーチパーク（KRP）内に拡充された「ナ

研究機関との連携により最先端分野での研究開発の成果

ブテスコ・デジタル・エンジニアリング・センター（NDEC）」を追求するとともに、
グローバルな技術動向に精通した人です。NDECでは、約400社の多様な企業が集うイノベー

財育成につなげてまいります。
Nabtesco Value Report 201638

メカトロ化・システム化の加速に向け、技術獲得型のM&Aを実行

OVALO社製品

当社製品のメカトロ化・システム化を促進するためには、その基盤となる電気・電子制御技術の取り込みやシステム化にともなう複雑化・高性能化への対応などが欠かせません。
こうしたなか、
当社は2017年3月に、メカトロ化・システ
ム化の技術を有するOVALO社（本社：ドイツ リンブルグ）を買収しました。

e-motorアクティブロールスタビライザー

adcos社製品

同社の買収は、当社としては初めて技術本部主導で実施した案件です。その狙いの一つは、同社が保有するモー
ター、コントロールユニット一体製品の開発能力を獲得することにより、当社製品全体のシステム化・メカトロ化を加速し、先端モビリティ分野における「Technology
Innovation」を創出して、次代のビジネスへつなげていくことにあります。

RCP用ECU**	RCP（Rapid Control Prototyping）：モデルベース開発で再現したソフトウェア等
を開発専用のコンピューターにダウンロードし、実際に動かすことにより確認、改良する開発手法。実機搭載用コンピューターを設計・製造する前に、ソフトウェア等の妥当性を検証することが可能で、開発効率・開発品質向上に効果を発揮する。
 CU（Electric Control Unit）
E：実機搭載用コンピューターを設計・製造する前に、RCPで使用する開発専用のコンピューター。

また、同じく当社の連結対象となった同社の傘下にある
adcos社の保有技術の獲得もその狙いの一つです。
ソフ
トウェア会社であるadcos社は、ドイツ内外の主要自動車「Technology Innovation」の推進に向けてメーカーやサプライヤーとの取引で培われた、自動車用メ

当社を取り巻く事業環境においては、既存の競合企業のみ

カトロニクス製品開発の根幹となる「モデルベース開発」

ならず、新興国企業も含めた国内外企業とのグローバルなの技術を保有しています。モデルベース開発とは、ハード

技術開発競争がより激しくなっています。持続的な成長をウェアやソフトウェアをコンピューター上で再現し、コン実現するためには、次代を担う技術者の継続的な人財育成

ピューターシミュレーションで動作を確認しながら開発すの仕組みが不可欠です。
当社では、設計技術者のスキル向る手法であり、事前検証により、開発効率や品質向上を飛上に向けて、「CAE研修」「ソフトウェア設計品質向上研修」

躍的に高めることが可能となります。

「アイデア創造入門研修」など独自のカリキュラムを作成

さらに、今回の買収は、当社にとって重要なマーケットでし、専門研修を実施しています。

ある欧州市場での地歩の確保という点でも重要な意義を

また、
当社では、知的財産を、自社のみならずお客さまや持っています。EUを牽引するドイツに技術開発や生産拠点

パートナー企業の持続的成長と事業競争力の強化を支えを有することは、欧州市場における市場・技術動向の情報る基盤と位置づけ、競争力を生み出す「コア価値」の強化をを得る上でも非常に有利であり、当社の欧州での事業拡大柱とした知的財産戦略をグループ横断的な活動として展に寄与することが期待されます。

開しています。2017年度からは、事業部門の業績評価項

今後は、OVALO社やadcos社が保有する実績に裏付けられた先端技術を活用することで、商用車用機器事業で目に「知財創造」を新たに加え、
コア価値を強化するための知的財産戦略活動を体系化しました。

参画している自動運転プロジェクトへの活用や、精密減速

このように、ナブテスコでは、お客さまと密接に製品開機事業におけるメカトロ化への対応を推進していきます。

発を行う事業部門を技術本部が支援し、最先端の開発手

今回の買収は、当社のシステム化・メカトロ化の促進に大法や要素技術・ノウハウの提供に加え、人財育成の支援きく資するものと確信しており、2017年5月に欧州でのオや知的財産戦略をグループ横断的に展開しています。さペレーション基盤強化を目的に設立した欧州地域統括会社

らに、国内外研究機関との連携によるオープンイノベー（Nabtesco Europe GmbH）と緊密な連携を図りながションの推進、技術を補完する戦略的なM&Aの実行など、

ら、グループ内でのシナジー効果の発現に取り組んでまい「Technology Innovation」の促進に向けた総合的な取ります。

り組みを行っています。今後も、新たなソリューションの創造に向けて、
グループ一丸となって取り組んでまいります。

39

Nabtesco Value Report 2016

特 集2 イノベーション創出を支える知的財産活動が起きています。開発されたアイデアやノウハウを事業に役立てる権利保護活動から、特許情報を活用した技術マーケティ
ナブテスコグループでは、知的財産を、自社のみならずお客さまやパートナー企業の持続的成長と事業競争力の強化を支える基盤と位置づけ、競争力を生み出すコア価値の獲得と強化を柱とした知的財産戦略を展開することで企業価値の向上を追求しています。

本社の知的財産部では、創造されたアイデアやノウハウなどの知的財産情報、
お客さまや競合他社の特許情報、技ナブテスコグループの知的財産戦略は、現在の事業と利益

術契約情報などを一元管理し、それらのインデックスを「知を守るだけでなく、未来の発展のために必要な技術要素や財戦略データベース」
として構築、グループ内に提供しま

知見を見出し、強化していくことを大きな柱としています。

す。知的財産をグループ内で水平展開して全体の成長に

各事業部門では、競争力の源泉となるコア価値を分析役立てるための橋渡しや、知的財産戦略に関する論議の場

し、将来に向けた強化策を実行しています。
コア価値には、として、「知的財産強化委員会」
を活用し、知的財産の活用

製品を構成する技術やアイデア、設計や製造のノウハウ、推進を図ります。

営業情報やお客さまとの信頼関係など有形無形の知的財

また、2016年度から、
ナブテスコグループの価値向上に産が含まれています。
これまで培ってきたそれらの価値を貢献した発明と発明者を顕彰する、優秀発明表彰・優秀発

洗い出し、「非公開情報として保護するもの」、「特許などで明者（NBI）表彰の制度も創設しました。

価値創造を支える経営基盤

コア価値を分析し、強化策を実行

ナブテスコグループの価値創造

ングや事業の競争力分析を通じて、競争優位性を高め、事業戦略を実現する知的財産戦略活動への転換が始まっています。

ナブテスコ
グループについてグローバル競争の激化やITの進展などを背景に、企業の経営やものづくりの戦略が変化する中で、知的財産活動にも変革PART 1

事業のコア価値を強化し、未来を創造する知的財産戦略

権利化していくもの」などに分類して、適切な管理とともに戦略的な活用を推進しています。

お客さまの事業や製品の未来を守る「知財創造」を新たな業績評価の基準にこれらの新たな取り組みにより、従業員一人ひとりの「創造

2017年度からは、社内カンパニーとグループ会社の業績

技術力と企業価値の増大をめざしています。

力」
を高めてイノベーション創出の加速をはかり、総合的な評価項目に「知財創造」を新たに加え、各カンパニーの中期

社会のさまざまな領域で、業界トップクラスのお客さまか

経営計画の中で、コア価値を強化するための知的財産戦略

らの信頼を軸に事業を拡大してきたナブテスコグループに活動を年度単位の実行計画として策定し、実行することをとって、知的財産戦略とは、お客さまの事業や製品の現在義務づけました。

と未来を守り、事業価値を高める戦略でもあります。持続実行計画では、従業員による発明、技術アイデア・ノウハ
ウ・新事業アイデアなどの創造を促すため、数値目標を設的な成長を実現するために、
ナブテスコグループの知的財
産活動はこれからも進化を続けます。

定します。毎年度の目標の達成度は、CEOと各本部長、各カンパニー社長で構成される全社知財戦略審議の場で報告し、評価を受けます。
実際の業績評価はこれからですが、創造した新しいアイ
デアなどの届出件数は、2017年には2013年の6倍に増加する見込みです。
Nabtesco Value Report 201640

特集3 ものづくりイノベーション

グローバル競争を勝ち抜くための「ものづくりイノベーション」
ナブテスコでは、中期経営計画のコミットメントの1つである「ROE15％達成」に向けて、事業部門における資本効率の向上を図るべく、管理指標としてROICを導入しています。“ROICツリー”に基づく営業利益率、事業資産回転率の改善への取り組みとして、生産力強化、生産管理力強化、調達力強化をはじめとする独自の「ものづくりイノベーション」の構築を進めています。海外市場展開に伴い、今後も加速するグローバルな競争を勝ち抜くために、
ものづくりでの圧倒的な競争優位性を追求してまいります。

ものづくり革新推進室が牽引する“ものづくりソリューション”

自動加工ラインを開発して産業用ロボット導入や自動計

ナブテスコはいま、
ものづくり革新推進室を中心に、グロー性能化をはかるとともに、金属系3Dプリンターに代表されバル競争に勝ち続けるための「長期ものづくりビジョン」のる革新的な技術開発を推進していきます。

測などの高自動化を進めるとともに、複合加工などを可能にする高フレキシビリティ化、ダウンサイジング化、高環境策定を進めており、工場の近代化、生産技術の革新、電子・

また、組立については、高度な技術を保有する自動組付

電動化製品対応、環境対応に資する戦略的な成長投資を装置メーカーとの共同で、自動組付け装置を開発し自動化

中期経営計画期間に実施していく方針です。同時に、競争を実現するとともに、製品品質や作業時間のばらつきをな

優位性を生み出す“ものづくりソリューション”の構築に取りくすために、現場の標準化を推進し、現場環境を改善して組んでおり、生産力強化、生産管理力強化、調達力強化をはいきます。
さらに検査についても、
自動検査や高品質化に寄かっています。主な取り組みとして、生産力強化に向けた高与する測定器の開発などを進めてまいります。

自動化の推進や金属系3Dプリンターなど革新的な生産技
めてまいります。

スマート生産管理と物流改革で一気通貫の生産を実現

生産力を分析して、強みと課題を抽出

同様に、生産管理力についても、各社内カンパニーの強み術の開発、生産管理システムの刷新、調達の改革などを進と課題の抽出を実施しました。ナブテスコではカンパニー

ナブテスコでは、生産力の強化に向けて、まず各カンパニーごとに生産や管理の形態が大きく異なりますが、生産リーの強みと課題を抽出する生産力の分析に取り組みました。
具ドタイムや在庫回転日数などの状況をKPI（管理指標）
とし

体的には、
機械加工や組立、検査、特殊工程において、各カンて定量化するとともに、生産指示や工場物流が効率的に行

パニーが保有している技術や技能を洗い出し、それぞれに順

われているかどうかを確認しました。

位づけをすることで強みを見出すとともに、開発中や未保有

この分析結果を受けて、今後は Make & Buy（内製・調の技術を確認することで、強化すべき課題を抽出しました。
こ達範囲）の最適化をはかるとともに、ナブテスコ独自の共通

れらの強みや課題をカンパニー横断的な生産力強化に活用システムを用いて、IoT機器を活用することで生産情報をすべく、
各カンパニーに効率的に横展開し始めています。

“見える化”していきます。
また、将来的にはAIを活用した生産指示やスケジューリングにより、品質管理やダウンタイ

41

カギを握るのは、機械加工・組立・検査の高自動化

ム短縮などの設備稼働管理に役立て、スマート生産管理を

この生産力の分析を通して浮かび上がった最大のテーマ

ウトの最適化も推進し、物流の滞留をなくし、一気通貫のは、自動化への対応です。今後、機械加工については、先進生産を実現します。

Nabtesco Value Report 2016

推進します。
さらに、中期的には、工場の建て替えやレイア

ROIC改善策

主な改善テーマ

ものづくりイノベーション

PART 1「ものづくりイノベーション」
によるROICの改善
ものづくり現場での取り組み事例● 高自動化の推進● 現場改善・標準化

生産力の強化● 革新的な生産技術の開発（金属系3Dプリンター等）

営業利益率の改善● Make & Buy（内製・調達範囲）の最適化
調達コストの低減● 横串調達調達力の強化● 調達物流改革

間接費削減
生産リードタイムの短縮
在庫回転日数の短縮

生産管理力の強化● スマート生産管理の実現（AI・IoT活用）● 物流改革フォーマンスを実現できるサプライヤーの開拓やCSR調達を

調達に関しては、主に内製化を進めることでMake&Buyの最ティ化、高環境性能化により生産力および生産管理力を高適化を実現するとともに、各カンパニーの事業の枠を超えた

め、調達力を強化することで、圧倒的競争優位をもたらす

横串の調達スキームにより直接費の削減を図ることで、コス“ものづくりソリューション”を展開して、ROIC向上に資す

ト削減をめざします。
また、高いQCD（品質・コスト・納期）パる全体最適のイノベーションを加速していきます。

推進し、ものづくりを熟知した調達人財の育成にも努めます。

価値創造を支える経営基盤

調達力の強化により、圧倒的競争優位を獲得する

ナブテスコグループの価値創造● 調達人財の育成

事業資産回転率の改善

ナブテスコ
グループについて生産性の向上TOPIC

このように、ナブテスコでは高自動化、高フレキシビリ

ものづくりを革新する積層造形技術「ものづくりイノベー

種少量生産やカスタマイズが可能となります。
また、大幅ション」を牽引するなコスト削減、工期の短縮、そしてCADから装置への製

革新的な生産技術品データ直送伝送などにより、設計と製造間のシームレとして、近 年 、特にス化が図られ、設計拠点から離れた世界中のどこでも、も注 目されているののづくりができる可能性が広がります。

が、迅速かつ高精度なものづくりを実現

金属系3Dプリンター

当社では金属積層造形技術について早くから着目し、周辺の要素技術の開発を進めてきました。

する積層造形技術（Additive Manufacturing : AM）、

特に注力しているのが、航空機のエンジンなどに用い

すなわち3Dプリンターによる造形技術です。従来からグられる軽量で強靭なチタンやアルミなどの高級材料によループ会社のシーメットが提供する、樹脂による高速光る複雑形状の部品の試作や、製造プロセスおよび材料の造形技術（Rapid Prototyping：RP）
に加え、
これからは

開発です。現在、技術本部AMエンジニアリング部におい金属積層造形による量産製造が浸透していきます。

て、金属系3Dプリンターメーカーや大学などと共同研究

すでに欧米では、医療・歯科、航空・宇宙などの分野にを進めており、
そのノウハウを全社で活用しています。

おいて、金属積層造形によるものづくりが始まっていま

またCAEによるシミュレーション技術を活用し、製品す。鋳造や切削といった既存の工法でつくることが難しの小型化・軽量化・最適化を図り、革新的なものづくりをかった複雑な形状の金属部品を製造できることで、多品推進していきます。

Nabtesco Value Report 201642

特集4 安全への取り組み

労働災害ゼロをめざして、安全文化の醸成に注力
安全は、豊かな暮らしと社会の発展に欠かせない要素です。現代では、技術の進歩によって、さまざまな機器や製品の安全性が高まっている一方、ひとたび事故が起きると、直接的な被害だけでなく、社会的な影響も広範囲におよぶ傾向があります。企業には、
これまで以上に安全に対する意識を高め、広く社会の安全と安心に貢献することが求められています。
ナブテ
スコグループでは、従来から取り組んできた安全対策に加え、現場から経営層まで含めた、一人ひとりの安全意識を高める
ことに力を入れています。安全教育と成果の検証を継続していくことによって独自の「安全文化」を醸成し、無事故・無災害をめざしています。

「人を守ること」
を最優先に、
3つの側面から安全を守る

環境・安全・健康の管理を一元的に推進製造現場の安全を高める取り組みは、労働災害・重大災害ゼロを目標として、多角的に進めてきました。
その柱の1つが「ESH監査」の実施です。

安全に製品をつくる

安全な製品をつくる

製品を
使い続けて
安全である

ESHは、
ナブテスコグループの事業活動を支える大切な要素である、Environment（環境）、Safety（安全）、Health（健康）を意味します。環境負荷の軽減や、従業員の安全と健康を守ることなど、ESHのマネジメントをグループ全体で推進する機関として、社長直轄の「グループESH委員会」
を設置しています。
グループESH委員会では、環境・安全・健康に関する重要な情報を一元的に集約し、分析、評価して必要な対策を審議します。そして、毎年1回、各事業拠点を巡回してナブテスコグループのような製造業にとって、
「安全」
には3

ESH監査を実施し、活動状況の確認と指導を行っていま

つの側面があります。
それは、「安全に製品をつくる」
ことと、す。安全に関しては、事故災害対策の状況とその妥当性、「安全な製品をつくる」
こと、さらに「製品を使い続けて安残存リスクなどを確認します。
この監査結果やフォローの

全である」
こと。
この3つは不可分の関係にあり、安全な製状況を含めたESH活動の成果報告に基づいて、年度末

造現場や保守・サービス、安全機能の実現なくして、お客さにグループ経営層によるESHマネジメントシステムの見まに安全な製品をお届けすることはできません。

直しが行われます。
こうしてPDCA（Plan、Do、Check、

まず、製品の安全と使い続けての安全は、お客さまがつくられる最終製品や、それを利用されるエンドユーザーの皆Act）サイクルを回すことで、製造現場の安全を着実に向上させてきました。

様の安全を守ることにつながります。一方で、製造現場や保守・サービスの安全を高めることは、従業員とその家族の健康と幸福を守り、社会的損失を減らすことにつながります。
ナブテスコグループでは、いずれの側面においても安全

多面的かつ地道な活動により、年間労働災害ゼロの拠点もを守ることは「人を守ること」
であると考え、
コストや利益よ2つ目の柱は、「 労働災害事例の分析と重点的な対策」

りも大切な第一優先課題と位置づけています。

です。事故が発生した際には小さなことでもすみやかに報告し、グループ全体で情報を共有します。特に重大な

43

Nabtesco Value Report 2016

え、管理職層に向けた安全教育を実施することで、安全意

結果から重点的に取り組むべき項目を決めて対策を実施

識を一人ひとりに浸透させ、職場間や部門間の意識の差をしています。

なくすことをめざしています。
安全モデル職場については、初年度には1工場1職場をを高めるための危険予知トレーニング、
ヒヤリハット※1提案

選定、安全教育・対策を強化します。
その取り組みの効果を活動、安全啓蒙活動などを推進してきました。

分析し、内容をブラッシュアップしながら、今後少しずつモ

そうした取り組みの成果として、2016年度の労働災害

デル職場を増やしていく計画です。
2017年度からは、グループ内に向けた「環境安全フォー

生率（度数率）※2は製造業平均を下回る水準で過去5年推ラム」の開催も計画しています。有識者を招いたセミナー

移しています。非正規雇用を含めた死亡事故は、過去5年

や、安全モデル職場の成果報告などを行い、安全意識の向以上にわたって発生していません。

上を後押しします。
グループ全体で労働災害・重大災害ゼロを実現するためあるナブテスコオートモティブの山形工場が、2016年度に、
ナブテスコグループはこれからも安全文化の醸成に注に労働災害・通勤災害ゼロを達成しました。
これを受け、

力してまいります。

グループESH委員会は2016年度に安全表彰制度を創設
し、山形工場が最初の受賞工場となりました。
また、鉄道車※1	ヒヤリハット：災害や事故には至らないものの、それらに直結する可能性を含む事象※2 P18 非財務ハイライト参照。

価値創造を支える経営基盤

個別拠点では、商用車機器事業を営むグループ会社でナブテスコグループの価値創造と通勤災害の発生件数は前年度比で減少し、労働災害発

ナブテスコ
グループについてそれらに加え、安全パトロールの強化・充実、危険感受性PART 1

事例については、現場で検証を行って原因を分析し、その両機器の神戸工場などが、2016年度に場内での労働災害ゼロを達成しています。

安全文化の醸成へ、新たな活動を開始
このように、従来からの取り組みは一定の成果をあげてきましたが、グループ全体で目標である労働災害・重大
災害ゼロを実現するためには、
もう一段高いレベルの施策が必要です。
企業で起きる事故の直接的な原因は、生産設備の使用方法や作業者の行動などですが、それらを生じさせる根本

ナブテスコ岐阜工場内の火災について2017年3月13日午前1時46分、航空機器事業の生産拠点である岐阜工場で火災が発生しました。近隣の皆さまをはじめ、お客さま、株主の皆さま、関係機
関にご心配、ご迷惑をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。
出火場所は、防衛省向け製品を主体とした組立試的な要因は組織の体質や文化にあります。安全のレベルを験室です。約180㎡の範囲で生産設備、製品などの向上させるためには、
これまで行ってきた個別原因への対一部が焼損または消火剤などの影響を受けました処に加え、組織そのものの体質を安全に変えていく、「安全

が、他の生産設備への影響や、人的被害はありませ

文化の醸成」が欠かせません。
そのための新たな活動を、2017年から開始しました。
まず、個別原因への対処では、グループ内で起きた労働災害
事例の上位を占める、切れ／こすれ、挟まれ／巻き込まれ、落下／転倒を3つの重点課題として、特に対策を強化する「STOP3」活動を始めています。

安全文化醸成のために多彩な活動を展開
事故につながる組織的な要因への対処では、「階層別安全教育の体系整備」と「安全モデル職場の設置」
を進めています。階層別安全教育は、管理職の安全意識を高めることを目的としています。
これまで行ってきた現場の安全教育に加んでした。
生産は被災直後から工場内の別エリアにて続けておりましたが、建屋の復旧が完了し、5月からは通常生産に戻っております。
また生産設備も順次修理、再手配を行っており、2017年秋には全製品の生産設備が完
全復旧の予定です。
これにより年内には生産のキャッチアップが完了し、業績への影響も軽微にとどまる見込みです。
被災からの復旧に際しては、
点検、
監視、
保護機能の
強化や難燃材料の適用等、火災へのリスク管理を徹底した、
二度と火災を起こさない、
また万が一発生しても影響が最小限にとどまる工場とすることで、製品の安定供給に努めてまいります。

Nabtesco Value Report 201644

特集5 環境への取り組み

長期目標を設定し、気候変動問題への対応を加速
地球環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能とするために、2015年に国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
が採択され、2016年には地球温暖化対策の国際条約である「パリ協定」
が発効しました。
こうした国際社会の動向を背景に、
グローバル企業の社会的責任の遂行に大きな期待が寄せられています。
当社は、
ステークホルダーの要請に応えるべく、マテリアリティ（重要なCSR課題）に沿って環境負荷の低減に注力しており、2050年度までのCO2排出削減の長期目標を設定し、気候変動問題への対応を加速させています。

グループESH委員会による
環境マネジメント体制

らにナブテスコ単体6工場に対して、機器ごとのエネルギー

ナブテスコでは、持続可能な社会の実現に向けて、ものづく導入。工場ごとに省エネ委員会を設置することで社員の省りにともなう環境負荷を低減するために、環境に対するさ

エネへの意識を高めるとともに、工場ごとに実態に即した

まざまな取り組みを実施しています。

きめ細かな目標を設定することなどを通して、全社で省エ

環境マネジメントの推進を担うのは、環境および安全・て、各事業所からの環境情報を集約し、分析しています。
さ
使用量をリアルタイムに把握するモニタリングシステムをネを強力に推進しています。

健康に関する社長直轄の推進機関である「グループESH

また、
こうした活動実績や分析データは、毎月、役員会で委員会」（P.105参照）。2003年の創立当初から、環境対応

情報を共有することにより、改善が必要な場合には、迅速を経営戦略の重要課題の1つとして位置づけて、社内カンに対応しています。

パニー・グループ会社の長が集う委員会の場で審議を重ね、中長期目標を含めた環境戦略をトップダウンで決定、実施してきました。

長期目標を掲げてCO2削減を推進
当社の環境マネジメントにおけるもっとも重要な課題と言PDCAサイクルを加速する
環境マネジメントシステム「NEMS」る取り組みです。

主な取り組みとしては、2005年に「環境理念」「 環境行動CO 2排出量の2015年度実績以下への抑制、海外事業所

指針」
を策定し、
グループへの浸透をはかるとともに、国際を含めたグローバル売上高原単位の9％以上削減（2015

規格ISO14001を環境マネジメントシステムの構築・運用年度比）
を掲げています。
さらに2030年には30％、2050に活用してきました。同認証は、すでにナブテスコ単体の全

年には80%という削減目標（2015年度比）
を掲げました。

工場と主なグループ5社が取得しており、グループ全体で※1
で、2020
この目標は、2016年に発効した「パリ協定」

環境対応を推進しています。

45

えるのが、気候変動への対応としてのCO2排出削減に関す
2020年度までの中期目標として、国内事業所による年以降の気候変動対策の国際的枠組みとして設定された

また、省エネに関しては、
ESHによる管理体制のもと、継続※2に整合するものです。
このうち、ナブテスコ単体「2℃目標」

的なPDCAサイクルを展開するために、
環境マネジメントシス

排出量の長期削減目標はSBT（Science Based Targets：

テム「NEMS （Nabtesco Energy Management

科学的根拠に基づいた排出削減目標）※3に認定されていSystem）」
を構築して、2015年から本格稼働しています。

ます。

具体的な取り組みとしては、設備投資における「省エネ

こうした長期目標を実現するために、2012年度に「省エガイドライン」
を策定して省エネに関するアイデアを抽出す

ネ製品認定制度」
および「省エネ活動表彰制度」を導入し、るとともに、環境情報管理ツール「Eco Track」を導入し全社的なエネルギー資源の有効利用活動に取り組んでいNabtesco Value Report 2016

項目～2010年

2011年

2005年
環境理念・環境行動指針を制定

環境マネジメント2003年
国内主要6工場にてISO14001認証取得完了

対象範囲の
拡大

2004年
スコープ1、2の算定開始

2013年

2014年

2015年

2016年〜

環境関連インセンティブ制度の設定
省エネ活動表彰制度導入● 省エネ製品認定制度導入

環境貢献達成度●

EcoTrack
2015年 月 次で役員会報告を開始（意思決定のスピードアップ）

スコープ1、2の
第三者保証

スコープ3
排出量の算定今後は、設備の更新や工場の建替えを進めることで一層の省エネ化を図るとともに、工場での再生エネルギーの活用、水素を活用した混合自家発電の導入など、“創エネ”も視野に入れながら、長期目標の実現に向け取り組みを加速させていきます。

●●

スコープ3データを活用し、物流効率を向上
環境SAQ（Self Assessment Qiestionnaire）
開始

また、2017年4月には「2016年 ボーイング・サプライ
ヤー・オブ・ザ・イヤー（環境部門）」を受賞しました。
今後も中長期的な環境目標に着実に取り組み、
お客さま
や投資家の期待にお応えすべく、努力を重ねてまいります。

価値創造を支える経営基盤に組み込みました。

省エネガイドライン
エネルギーモニタリングシステム

ナブテスコグループの価値創造な向上に向け「環境貢献達成度」
を各事業部門の業績評価

NEMS（Nabtesco Energy Management）

スコープ3
排出量の第三者保証

サプライヤー／
顧客との協働ます。
さらに、2017年度には、環境マネジメントの持続的社内カンパニー
評価指標導入ナブテスコ
グループについて

環境理念の
浸透活動

2012年

PART 1

気候変動への対応※1	第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12
月12日に採択された2020年以降の気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。
※2	世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つという目標。
パ
リ協定における国際的目標となっている。
※3 「2℃目標」
	
達成を可能とする水準で企業が中期目標（5年～15年先の目標）を設定することを促進する枠組み。SBTイニシアティブの審査を経て認定される仕組み。

当社は環境データの算定と開示の充実にも積極的に取り組んでいます。2013年度からサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を算定する「スコープ3」の開示も開始し面的な取り組みを開示し、透明性の確保をはかっています。

ステークホルダーの信頼を高める環境マネジメント

PI

害物質使用量の削減、水資源の保全など、環境に関する多TOる間接排出）。
そのほかにも、
ゼロエミッション化の実現や有Cました（スコープ1は直接排出、
スコープ2は電力使用等によ2016年 ボーイング サプライヤー・

オブ・ザ・イヤー（環境部門）
を受賞

ボーイング サプライ
ヤー・オブ・ザ・イヤーに選 定されたのは、こうしたグループの環境への取り組みや開示が国際的に2013年（アライアン

評価され、2016年、CDPの「気候変動」と「サプライヤー気

ス部門）
、
2015年
（コ

候変動」
において、最高評価である「Aリスト」に認定されました。CDPとは、機関投資家が連携し、世界の時価総額上位企業に対して、気候変動への戦略やCO2排出量に関して公表を求める国際的なNGOです。毎年、優れた取り組みを行う企業を認定し、評価スコアを公表しています。

ラボレーション部門）に続き2年連続、4年間で3度目であり、新たに創設された環境部門における初の受賞企業となりました。
ナブテスコは1976年から、ボーイング社の主要旅客機の操縦制御システム及び油圧機器を担当し、現在は777X向け操縦アクチュエーターを開発しています。
こうした長年のビジネス貢献と当社の環境活動への評価が、受賞に結びついたものと認識しています。
これからも、環境に配慮したものづくりを通じて、
「安全、
安
心、
快適」
な空の旅の提供に貢献してまいります。

Nabtesco Value Report 201646

特集6 品質への取り組み

高度な品質文化の形成へ、
品質人財の育成を継続
製造業にとっての「品質」とは、お客さまの満足を実現する根幹です。単に求められる仕様や性能を満たすだけでなく、お客さ
まにとっての価値を生み出す設計や製造などの「ものづくりの質」
そのものが品質であると言えます。
それは、長年の教育、訓練、組織運営の結果として形成される企業文化を体現する従業員一人ひとりが創り出すものです。
ナブテスコグループでは、高度な品質文化の醸成をめざし、「品質大学」
をはじめとする独自の体系的な品質教育を推進
しています。創業以来、磨き上げてきた設計や製造のコア技術を、未来に向けていっそう強化していくためにも、全従業員による品質文化の基盤をゆるぎないものにする取り組みが欠かせません。長年にわたって地道に続けられている独自の教育
活動は、
中期経営計画の「Technology Innovation」
を加速する土壌となるとともに、ものづくり現場の質の向上と、高品質で安全な製品を生み出す人財の育成につながっています。

どのような製品にも通用する「品質文化」
を形成

初期の卒業生は、現在、技術部門や品質管理部門の中核となり、品質文化をグループ内に広く伝えています。まナブテスコグループのお客さまは、交通、産業、
エネルギー

た、一期生と二期生を中心に、高品質と高生産性が両立しから生活インフラまで、幅広い領域にわたっています。私たたものづくりをめざす、品質工学の推進などにも取り組ん

ちは、それぞれが高い社会的責任を果たされているお客さでいます。

まの品質や信頼性、安全に対する厳しい要求に応え続ける

2012年度からは、入社3年目のグループ社員が受講すことを通じ、
お客さまから評価され長期にわたる信頼関係をる品質教育の必須項目として「品質大学ベーシックコー

築くとともに、
私たち自身の社会的責任を果たしてきました。

ス」
を設けました。毎年

お客さまからの評価を支えているのは、従業員一人ひと3 0 ～ 4 0 名の若 手 社

りの品質へのこだわりです。多種多様なシステムや製品群員たちが、半年間にわを擁するナブテスコグループでは、特定の技術や方法だけたって研修を受け、理で、すべての製品の品質を向上させることはできません。IT

論と実践を通して品質などの先端技術を活用した品質管理も導入していますが、管 理を学ぶとともに、その土台として、どのような製品にも通用する「品質文化」品 質 意 識を高めていの形成を重視しています。

ます。品質大学卒業生

品質文化は、長年の教育や訓練、組織運営の結果として形成されるものです。技術の表面だけをなぞるのではなく、は、10年間で約300名に上ります。

しっかりと原理・原則に基づいた思考と対処ができる、“真のベテラン”を育成することが、長期的な視点での品質向上につながるという考えのもと、「品質大学」
をはじめとする独自の人財教育を行ってきました。

ミスと失敗を防ぐ土壌をつくり上げていく
品質大学を創設したのは2007年度で、一期生は選抜された16名の設計技術者でした。2009年度からは管理職を対象に加え研修を行ってきました。
47

Nabtesco Value Report 20162010年1月 品質大学生が一堂に会する

10年間の累計卒業者数約300

名PART 1

えた知識、知恵、技術の伝承につなげることをめざしています。
特に、製品に関するKnow-whyは、
リバースエンジニア
リングでは見えないコア価値に直結している場合が多くあ価値であるとともに、未来の新たな価値を生み出す源泉でもあります。
そうしたコア価値を見出し伝えていくという面でも、「Know-why Nabtesco活動」には大きな意義があ

品質を低下させる根本的な要因のひとつは、知識不足や経験不足、慣れ、先入観や思い込みといった人間の脳の特ると考えています。

品質不良による損失を大幅削減
2つの活動以外にも、新入社員への集中品質基礎教育、国も、条件が重なれば製品の不具合という失敗や、重大事故

内工場・海外拠点・サプライヤーへの現場5S※改善指導、にもつながりかねません。

製造物責任と製品安全に関する専門研修、リスクアセスメ

しかし、ミスが起きる状況や原因を知ることで、予防対策

ント研修、製造メーカーで働く上での倫理観の啓発を目的は可能です。品質大学を設立した目的は、失敗に学び、そのとしたメーカー倫理研修、中途採用者を対象とした品質研要因となっているミスの起きるメカニズムを知り、再発防止修など、
グループ横断的な研修を通じて設計・製造の品質の知見を共有して、
ミスと失敗を防ぐ土壌をつくり上げてい力の基盤強化を図っています。

くことにあります。

価値創造を支える経営基盤性などに起因するミスです。
ミス自体は些細なものであってナブテスコグループの価値創造

2009年7月 品質工学役員研修

ナブテスコ
グループについてります。
それらはブラックボックスとして保護すべき重要な

このように長期的な視点から品質人財を育てる活動を

カリキュラムは、
グループ企業の失敗例など異業種を含継続してきた成果として、品質不良による損失は着実に減む様々な失敗の経験を題材に取り入れながら、先進の品質

少し、2016年度は、品質大学の創設前である2006年度

手法を織り交ぜた内容とするため、品質統括部がすべて手に比べ、半分以下に削減できました。品質人財の育成活動づくりで作成しています。
ナブテスコグループという多岐にが、企業体質の改善に寄与しています。

わたる事業を営むメーカーだからこそ可能な品質人財育

製品の形や仕様はコピーすることができても、お客さま成の研修を繰り返す中で、研修手法そのものも磨き上げらの真の満足につながる品質と、それを生み出す文化は簡単

れ、『 安全・安心・快適の提供』のための品質文化形成カリに真似できるものではなく、目に見えない差別化のカギとキュラムになっているのです。

なります。次世代を担う若い技術者を、手づくりの品質教育で育てていく地道な活動を今後も継続していくことによ

業務における「なぜそうなるのか？」を大切に
近年では、設計・製造技術のデジタル化が進んだことにより、ナブテスコ流の品質文化を定着させ、お客さまに価値を提供する人的資本をゆるぎないものとしてまいります。
※整理、整頓、清掃、清潔、躾

り、技術背景や技術原理などを深く理解せずとも設計等が行える反面、知識不足から生じるミスの増加も懸念されています。そこで、当社では2015年度から、「 Know-why
Nabtesco活動」
を開始しました。
「Know-why」とは、業務の中で「なぜそうなるのか？」と疑問を持ち、その理由・原理・目的・動機などを知ることです。活動では、従業員の業務に関する疑問や質問を集めておき、多いものや重要なものをピックアップして、各職場でのミーティングで解決していきます。
ミーティングの内容は関係する従業員で共有し、作業品質の向上や、世代を越Nabtesco Value Report 201648

主要な財務指標の推移

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

売上高

161,445

174,254

158,171

売上原価

123,640

132,642

124,041

販売費及び一般管理費

21,37822,183

22,118

営業利益

16,427

19,42912,012

税金等調整前当期純利益

16,691

18,433

7,932

法人税等

6,216

6,370

2,778

少数株主利益※1

691

1,038

728

当期純利益※2

9,784

11,025

4,426

流動資産

95,62599,23784,306有形固定資産43,61043,34645,207

総資産163,223

163,317

144,685

流動負債

57,09858,183

41,209

有利子負債

26,927

23,115

19,160

純資産

77,11082,492

81,716

利益剰余金

38,30447,412

49,669

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,293

18,24914,055

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,941△8,969△9,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,135△5,748△6,1891株当たり当期純利益

77.10

86.77

34.82

1株当たり純資産

575.19609.08601.75

1株当たり年間配当金

14.00

16.00

13.00

売上高営業利益率

10.2

11.2

7.6

ROA

6.3

6.8

2.9

ROE

14.3

14.7

5.8

配当性向

18.2

18.4

37.3

自己資本比率

44.8

47.4

52.9

年度末

キャッシュ・フロー

1株当たり（単位：円）

1株当たり（単位：円）※1 被支配株主に帰属する当期純利益または被支配株主に帰属する当期純損失※2 親会社株主に帰属する当期純利益※3 2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社及び日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12カ月間（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。

49

Nabtesco Value Report 2016

（単位：百万円）

2016年
12月期

126,249

169,304

198,527

179,543

202,292

219,657

187,000

244,618

97,817

127,712148,184

134,859

148,321

158,693

136,576

175,379

20,467

21,38027,48429,67033,87737,34735,12945,767

7,965

20,21222,85915,01320,092

23,615

15,294

23,471

8,012

21,954

24,84818,997

23,522

27,026

15,35826,122

3,272

7,485

8,874

5,598

8,140

9,254

5,731

8,219

723

1,081

1,217

129

404

25

-1,432317

4,017

13,38814,757

13,26914,97817,746

11,05917,58489,893

119,003

123,929

112,048

134,159

139,321

128,575

145,991

44,10244,44251,50954,47555,22556,87755,91667,822

149,481

180,729

208,093

203,056

233,984

245,992

233,381258,946

43,611

74,89270,89752,322

73,161

64,83073,00074,802

19,92020,15831,695

26,38926,203

16,65915,332

16,99585,16896,531

107,467

120,857

139,471

158,664

148,924

158,52152,66264,26374,816

83,606

94,225

107,554

107,487

119,345

14,892

27,997

15,104

12,952

27,597

19,9498,746

27,729△6,156△4,420△27,464△13,693△8,064△7,880△4,886△14,989△684△1,850

6,036△10,090△8,175△15,888△19,090△4,80831.70

105.91116.74104.57117.95140.2488.85

142.37628.29713.77784.12894.86

1,035.68

1,184.17

1,150.41

1,215.31

9.00

25.00

34.00

34.00

38.00

44.00

44.00

50.00

6.3

11.9

11.5

8.4

9.9

10.8

8.2

9.6

2.7

8.1

7.6

6.5

6.9

7.4

4.6

7.1

5.2

15.8

15.6

12.5

12.2

12.6

7.6

12.0

28.4

23.6

29.1

32.5

32.2

31.4

49.5

35.1

53.1

49.9

47.6

56.2

56.0

60.9

60.9

58.0

開示方針

2015年
12月期 ※3

会社概要

2015年
3月期

経営の透明性の
確保

2014年
3月期

安全・安心・快適の
提供

2013年
3月期

成長への
ロードマップ

2012年
3月期

財務報告

2011年
3月期

PART 2

2010年
3月期

Nabtesco Value Report 2016

50
00

財務概況
連結貸借対照表（単位：百万円）

2015年
12月31日2016年
12月31日

現金及び預金

22,06829,945

受取手形及び売掛金

59,75065,712

有価証券

13,00012,000

商品及び製品

5,579

6,368

仕掛品

11,622

14,325

原材料及び貯蔵品

11,21911,925

繰延税金資産

1,975

2,274

その他

3,597

3,758

貸倒引当金

△238

△319

流動資産合計128,575

145,991

50,63754,644△30,927△34,115

資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

19,70920,528

機械装置及び運搬具

69,64770,484

減価償却累計額△52,554△52,059

17,092

18,424

工具、器具及び備品

26,18826,940

減価償却累計額△22,362△22,345

3,825

4,595

土地

13,737

17,559

建設仮勘定

1,551

6,715

有形固定資産合計

55,91667,822のれん

19,424

17,031

その他

4,233

3,895

無形固定資産合計

23,657

20,92623,057

20,741

退職給付に係る資産

204

177

繰延税金資産

465

658

その他

1,585

2,716

貸倒引当金

△82

△88

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

51

Nabtesco Value Report 201625,231

24,205

104,805

112,955

233,381258,946（単位：百万円）

2016年
12月31日38,643

16,925—25,635

短期借入金

5,256

5,647

1年内償還予定の社債

10,000—PART 2

2015年
12月31日負債の部
流動負債
電子記録債務

5,408

611

695

受注損失引当金

5

27

その他

17,34920,315

流動負債合計73,00074,802

社債—

10,000

長期借入金

—

1,201

役員退職慰労引当金

180

288

退職給付に係る負債

7,339

9,343

繰延税金負債

2,093

2,901

その他

1,842

1,888

固定負債合計11,45625,62384,456

100,425

資本金10,00010,000

資本剰余金

14,237

14,237

利益剰余金

107,487

119,345

固定負債

負債合計
純資産の部

会社概要

1,056

製品保証引当金

経営の透明性の確保

146

安全・安心・快適の提供

76

未払法人税等

成長へのロードマップ

1年内返済予定の長期借入金

財務報告

支払手形及び買掛金

株主資本△2,718△2,648

株主資本合計129,005

140,933

2,159

2,015

3

△35

為替換算調整勘定

11,5978,504

退職給付に係る調整累計額△697△1,295

その他の包括利益累計額合計

13,062

9,188

379

466

6,476

7,933

純資産合計

148,924

158,521

負債純資産合計

233,381258,946

開示方針

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権
非支配株主持分

Nabtesco Value Report 2016

52
00

財務概況
連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
ゴルフ会員権評価損
退職給付制度改定損
環境対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）

2015年12月期 ※187,000
136,576
50,42335,12915,2942016年12月期
244,618
175,379
69,23945,76723,471

171
88
106
1,710
400
2,476

119
68
250
1,111
377
1,926

148
986
218
1,352
16,418

153
259
254
667
24,731

—
32
2,064
—
2,096

786
743
6
352
1,889

336
—
2,111
287
3
385
31
3,156
15,358
5,348
383
5,731
9,626
△1,432
11,059

106
2
—
—
—
390
—
498
26,122
8,264
△44
8,219
17,902317
17,584（単位：百万円）

2015年12月期
9,626※

2016年12月期
17,902△1,268
6△1,771△521△67△3,622
6,004

△137
△3
△3,579△640△110△4,471
13,4307,875△1,871

13,710△279※2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社および日本国内連結子会社につきましては９ヵ月（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12ヵ月（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。

53

Nabtesco Value Report 2016

2016年12月期

△288
1,254
△206
10,000△10,000275△2
1△5,826△14△4,808△862
7,069
34,70941,779開示方針△3,298—△80——
33△10,0010△5,659△83△19,090△513△15,745
50,45534,709

会社概要

△5
177
△14,474
1,313
△920
95
△13
120
△31
△80
△778
△2
25
—
△474
58
△14,989

経営の透明性の確保△7309△6,193
929
△875
—
△13
3,314
—
△28
△2,220
—
—
△37
△96
31
△4,886

安全・安心・快適の提供

26,122
7,406
—
1,424
△352
143
61
74
△2
△187
153
202
△1,111
△743
106
2
△786
△6
—
△467
△1,098
△31
△260
△65
443
31,025979△106△4,16827,729

成長へのロードマップ

15,358
6,363
2,111
1,608
—
106
41
38
△52
△259
148
△17
△1,710△32
336——△2,0643△618△2,736
△487
△392
188
△1,02916,904890△149△8,8998,746

財務報告

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

2015年12月期 ※PART 2連結キャッシュ・フロー計算書※2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社および日本国内連結子会社につきましては９ヵ月（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12ヵ月（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。

Nabtesco Value Report 2016

54
00

財務概況
2016年12月期の損益状況

益10億円によるものです。

2016年12月期における世界経済は、英国のEU離脱決定

業、油圧機器事業、鉄道車両用機器事業、商用車用機器事や米国大統領選挙などを背景に欧米での先行き不透明感

業、
自動ドア事業の成長が寄与しました。精密減速機事業が継続し、新興国では中国の成長鈍化および東南アジア諸においては主に自動車産業の自動化投資需要を受け、産業国での停滞など、全体として牽引役不在のまま、やや低調に用ロボット向けの需要が好調に推移し、油圧機器事業にお推移しました。我が国経済では、雇用情勢の改善が見られいては、2 0 1 5 年に中国 拠 点における構 造 改 革 効 果やるものの、個人消費の伸び悩みや、為替の変動および新興2016年の中国市場の需要の伸びを受け黒字化に成功しま

国経済の減速も影響し、景気の停滞感が増してきました。

した。
また、鉄道車両用機器事業において、国内外における「売上の増加」による増益については、主に精密減速機事

このような中、当社グループの当期業績については、
海運・

堅調なアフターサービスの需要により増収となり、商用車

造船市況の低迷はあるものの、堅調な産業用ロボット向け用機器事業においては、
日本市場のトラック買い替え需要

需要、
自動ドア事業の国内販社の連結子会社化などを受けが好調でした。
自動ドア事業において、日本国内の販売ネッ

売上高は2,446億円、営業利益は234億円、経常利益は

トワーク拡大のため、販売会社を連結子会社化しました。

247億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は175億円とな「生産性の改善等」
による増益は主に各工場での自動化

り、2015年12月期参考値※に比べ、増収増益となりました。

の推進やリードタイムの短縮に向けた取り組みによるものです。

※ 2015年12月期実績（参考値）
として示す業績数値は、2016年12月期実績に対して同条件で比較を行うため、比較対象期間を同期間（12ヵ月間）に置き換えて算出した参考数値となります。

一方、主な営業利益減益要因としては、「為替影響」8億円、「成長投資に伴う販売管理費増加等」
による影響20億円が挙げられます。

2016年12月期
営業利益の対前年変動要因分析「為替影響」
に関して、当社は円建ての事業が多いため、全体での為替影響度は相対的に大きくありませんが、ドル建てのビジネスを有する航空機器事業など一部の事業では2016年12月期の営業利益は234億円と2015年12月期

為替変動の影響を受けています。
「販売管理費の増加等」に

参考値と比べ21億円増加しました。主な増加要因は、
「売

ついては、
自動ドア事業において販売会社を連結子会社化

上の増加」
による増益39億円、「生産性の改善等」
による増したことによる影響が主因です。

「2016年12月期営業利益（実績）対前年度変動要因分析」

Remarks
●

（億円）

生産性の
改善等※1

売上の
増加※1

300

減価償却
費増加

10

39

‒8

213
200

成長投資に伴う販売管理費増 等

‒0

販管費等
増加
234
‒20

為替影響

15/12（実績）US$1=¥121.03 RMB1=¥19.37 EUR1=¥133.69 CHF1=¥125.75
16/12（実績）US$1=¥109.44 RMB1=¥16.43 EUR1=¥120.63 CHF1=¥110.61

100

02015年12月期※2
実績（参考値）

2016年12月期
実績（JGAAP）※1 売上の増減および販管費等の増加による営業利益の変化については為替影響を除き計算。
※2 2015年12月期実績（参考値）
として示す業績数値は、2016年12月期実績に対して、同条件で比較を行うため、比較対象期間を同期間（12ヵ月間）に置き換えて算出した数値となりますのでご留意ください。

55

Nabtesco Value Report 2016

会計基準の特別利益科目に該当した遊休資産の売却益や自今後の世界経済につきましては、
引き続き、全体として不透の増加要因により営業利益は269億円となります。

動ドア子会社取得による段階取得に係る差益等、約17億円
当社は事業自体の実質的な成長をわかりやすく外部に伝は、旺盛な産業用ロボット向け精密減速機需要や自動ドアえるために「コア営業利益」を開示しています。IFRS任意適事業で昨年４月に実施した国内販社の連結子会社化の効用に基づく特別損益要因を除いて試算する2016年12月

果を想定しています。
以上を踏まえ、
2017年12月期の売上期の「コア営業利益」251億円に対し、2017年12月期の営高は2,600億円、営業利益は260億円を見込んでいます。

業利益見通しは260億円であり、対前期比で9億円の増益見込みです。
主な増益要因として、「 売上の増加」による増益が56億

準の統一を通じて経営管理の精度を向上させることを目的

円、「生産性の改善等」
による増益が10億円、「為替変動」にとして、2017年12月期より国際財務報告基準（IFRS）
を任

よる増益0.1億円を見込んでいます。

意適用することを決定しました。
これにより、連結業績予想「売上の増加」による増益では精密減速機事業、油圧機についてはIFRSに基づき算定しています。

器事業、
自動ドア事業、包装機事業における成長を期待しています。精密減速機事業においては、
自動車産業の自動化投資需要の高まりによる産業用ロボット向け精密減速機の需要増が継続するとともに、油圧機器事業においても、中国や新興国における好調な建機需要を受け売上が拡大する見通しです。
また、
自動ドア事業において、2016年4月から連結した子会社の通年貢献による売上増加を計画し、包12月期の営業利益をIFRSベースで比較するための参考値

装機事業においても主に海外での成長を期待しています。

を作成しています。2016年12月期の日本会計基準に基づ

2016年と2017年では大きな為替変動を見込んでおらいた234億円の営業利益に対して、IFRSに基づいた営業利ず、為替による影響は軽微と想定しています。

益は、
自動ドア事業や油圧機器事業におけるのれん償却が一方、主な減益要因として、「 減価償却費増加」19億円

行われなくなること等による約17億円の増加要因や、
日本

および「販売管理費等の増加」38億円を見込んでいます。

開示方針「2017年12月期営業利益（計画）対前年度変動要因分析」
Remarks

Remarks

自動ドア子会社取得にかかる利益● 遊休資産売却に伴う利益 等
●

（億円）

230

のれん
償却等
234

17

●
●

売上の
増加※1

特別損益
要因
17

56

10

0.1

減価償却
費増加

販管費等
増加

19

260
38

コア営業
利益※2
251

IFRS適用による変化
2016年12月期
実績（JGAAP）

生産性の
改善等※1

● 海外拠点整備費用
研究開発費の増加
連結子会社増加による販売管理費増 等

269

130

30

会社概要

上述の通り、IFRS任意適用を開始したことにより、2016年

経営の透明性の確保

2017年12月期
営業利益（計画）の対前年変動要因分析

安全・安心・快適の提供

較可能性を向上させること、およびグループ内での会計基

成長へのロードマップ

なお、
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比

財務報告

明な環境で推移するものと予想されますが、当社グループで330

PART 22017年12月期の損益見通し

為替影響

16/12（実績）US$1=¥109.44 RMB1=¥16.43 EUR1=¥120.63 CHF1=¥110.61
17/12（前提）US$1=¥110.00 RMB1=¥16.00 EUR1=¥118.00 CHF1=¥110.00

事業運営上の変動要因
2016年12月期※3
実績（IFRS）

2017年12月期
計画（IFRS）※1 売上の増減および販管費等の増加による営業利益の変化については為替影響を除き計算。
※2 コア営業利益は日本会計基準（JGAAP）の営業利益に対して、主にのれん償却額を戻し入れて算出。
※3 2016年12月期実績（IFRS）の値は2017年12月期計画（IFRS）と比較するために作成した参考数値であり、会計監査の結果変更になる可能性があります。

Nabtesco Value Report 2016

56
00

財務概況
減価償却費については、精密減速機事業における産業用ロ
ボット向け需要の伸長に伴う増産対応に加えて、航空機器

キャッシュ・フローの状況

事業における民間航空機向け新規プログラム対応設備投2016年12月期末における現金及び現金同等物（以下「資資等、成長投資による増加を見込んでいます。

金」という。）は、営業活動により獲得した資金277億円を、販売管理費については、システム製品開発等にかかる研

主に設備投資、配当金の支払等に充てた結果、417億円と究開発費の増加や2017年3月に買収したドイツのOVALO

2015年12月期末比70億円の増加となりました。
また、
フ社をはじめとした海外拠点整備費用の増加等を見込んでいリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー

ます。

と投資活動によるキャッシュ・フローを合算した額）は、2015年12月期比88億円増加し、127億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況【営業活動によるキャッシュ・フロー】【資産】

は、277億円の資金の増加となりました。増加要因としては2016年12月期末の流動資産は1,459億円、固定資産は

主に税引前当期純利益によるものです。一方、減少要因とし

1,129億円であり、その結果、総資産2,589億円と2015年ては主に法人税等の支払によるものです。

2016年12月期における営業活動によるキャッシュ・フロー

12月期末比255億円の増加となりました。
主な増加要因は、
自動ドア事業において国内販売会社を【投資活動によるキャッシュ・フロー】

連結子会社化したことを主因とする現金及び預金の増加

2016年12月期における投資活動によるキャッシュ・フロー

78億円、受取手形及び売掛金の増加59億円、仕掛品の増は、149億円の資金の減少となりました。
これは主に有形固加27億円、有形固定資産の増加119億円です。

定資産の取得によるものです。

一方、主な減少要因は、
自動ドア事業及び油圧機器事業
におけるのれんの減少23億円や自動ドア事業における持【財務活動によるキャッシュ・フロー】

分法子会社の連結子会社化に伴う投資有価証券の減少

2016年12月期における財務活動によるキャッシュ・フロー

23億円です。

は、48億円の資金の減少となりました。減少要因としては
主に配当金の支払によるものです。

【負債】
2016年12月期末の流動負債は748億円、固定負債は256億円であり、その結果、負債合計は1,004億円と2015
年12月期末比159億円の増加となりました。主な増加要因
は、未払法人税等の増加43億円、
自動ドア事業における販売会社連結子会社化に伴う退職給付に係る負債の増加20
億円です。
【純資産】
2016年12月期末の純資産合計は1,585億円となり、2015年12月期末比95億円増加になりました。
自己資本は1,501億円と、2015年12月期末比80億円の増加となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利
益175億円による利益剰余金の増加です。主な減少要因
は、剰余金の配当57億円、在外子会社の為替変動による為
替換算調整勘定の減少30億円です。以上の結果、
自己資
本比率は58.0％、１株当たり純資産額は1,215.31円とな
りました。
57

Nabtesco Value Report 2016

“ものづくりイノベーション”を促進すべく、自動化の推進、生2016年12月期における設備投資額は145億円となりまし

改革に取り組んでいます。
また、老朽化した設備や工場等のた。
設備投資の目的は、
主に増産対応に向けたものです。
精密“近代化”や生産技術の革新に資する設備投資を積極的に

減速機事業においては、産業用ロボット向けの需要増に伴実施してまいります。

PART 2

設備投資・研究開発・減価償却の状況

産管理システムの刷新、調達の改革、環境対応などの生産

めました。
また、
航空機器事業においては、
民間航空機での新となりました。
既存事業における研究開発が中心ではありま規プログラム向けの受注を受け、岐阜工場での能力増強等のしたが、市場環境変化を踏まえ、
コンポーネント製品を中心

設備投資を行いました。

に提供するビジネスモデルから、システム製品を提供するシ

2017年12月期の設備投資額は218億円を計画しています。持続的な需要増が見込まれる精密減速機事業についステムメーカーへの飛躍を目指しており、今後もシステム製品の開発に注力し、必要な投資を実行してまいります。
2016年12月期における減価償却費は74億円となりま工場である日本の津工場においても生産性向上に向けたした。2015年12月期に対し、精密減速機事業における中投資を積極的に行っていきます。
また、航空機器事業でも、

国新工場への設備納入、航空機器事業における岐阜工場

2016年に竣工した表面処理工場棟、EHSV工場棟に加の能力増強等による減価償却費は増加したものの、2015

え、
アクチュエーター工場棟の2018年立ち上げに向け、増年に実施した油圧機器事業における中国生産体制改革お産対応を継続します。

よび減損処理により、設備投資額の増加に比べ、減価償却費の増加は限定的となりました。

経営の透明性の確保

現在、「ものづくり革新推進室」
が各社内カンパニーの取り組みを全社横断的にサポートし、競争優位性を生み出す

設備投資・研究開発・減価償却の状況

2017年12月期
計画

設備投資額

102

145

218

研究開発費

72

73

87

減価償却費

73

74

93

開示方針

2016年12月期
通期実績

会社概要

（単位：億円）

2015年12月期
通期実績（参考値）

安全・安心・快適の提供ては、中国新工場において機械設備導入を継続し、
マザー

成長への
ロードマップ2016年12月期における研究開発費については、
73億円

財務報告

い、
2016年1月に立ち上げた中国新工場への設備導入を進

注 : 2015年12月期（参考値）
については、2016年12月期との比較を行うために諸々の前提に基づき計算をした数値であり、会計上監査を受けた数値ではないためあくまで参考としてご覧ください。

設備投資内訳
目的別
新製品 10%その他 24%
環境対応・老朽化・
安全対策

環境対応・老朽化・安全対策

2016年12月期
通期実績
生産性向上

23%

2017年12月期
通期計画

増産対応

14,530

43%

百万円

生産性向上

33%
精密減速機
（中国新工場設備導入）●
航空機（岐阜工場能力増強）●

環境関連投資●研究開発関連投資●

新製品 11%

その他 16%

増産対応

21,800

40%

百万円

精密減速機
（中国新工場設備導入）●
航空機（岐阜工場能力増強）●●

国内各工場の設備更新を含めた
近代化投資

Nabtesco Value Report 2016

58
00

財務概況
セグメント別概況

装機事業が主な事業です。

セグメント変更

積極的に取り組んでまいります。

新セグメントへの移行により、事業間のシナジー創出に

2017年12月期より、事業間のシナジー効果をより促進することで、効率的な事業運営を行うことを目的に報告セグメ

2017年度の見通し

ントの区分を、従来の「利用技術の類似性に基づく区分」
から①コンポーネントソリューションセグメント（CMP）「ビジネスモデルの類似性に基づく区分」へと変更しまし2017年12月期の当セグメントの見通しは、売上高が890た。
セグメント変更の概要は下図の通りです。

億円、
コア営業利益が137億円となる計画です。

「コンポーネントソリューション」
セグメントに属する主たる事業である精密減速機事業、油圧機器事業は、OEM生

精密減速機事業は、堅調な産業用ロボット向け需要を背景に、売上高は前期比で増収となる計画です。

産を中心とする事業です。両事業は、生産・販売の増減によ

油圧機器事業は、前期に引き続き、中国市場における建る収益性への影響が相対的に大きく、資材調達における共設機械需要の高まりを背景に、売上高は前期比で増収とな

同購買や生産要員の相互融通など、セグメント内でのシナる計画です。

ジー効果が期待できます。

当セグメントのコア営業利益は、精密減速機事業と油圧「トランスポートソリューション」
セグメントに属する鉄道

機器事業の売上増加による利益増が寄与し、前期比で増益

車両用機器事業、航空機器事業、商用車用機器事業、舶用となる計画です。

機器事業は、いずれもMRO（Maintenance、Repair、Overhaul：アフターサービス事業）を展開していることか②トランスポートソリューションセグメント（TRS）

ら、MRO拠点の共有やノウハウ共有などよるシナジー効果

2017年12月期の当セグメントの見通しは、売上高が822が期待できます。

億円、
コア営業利益が115億円となる計画です。

「アクセシビリティソリューション」
セグメントは、
自動ドア

鉄道車両用機器事業は、
中国高速鉄道において、中国独事業単一のセグメントです。
自動ドア事業では、M&Aによっ

自の高速鉄道車両モデル開発による影響を受け、前期比でて販売・サービスネットワークを拡充し、バリューチェーン

減収となる計画です。

（製造、
販売、
施行・保守・サービス）拡大により製販一体化による収益改善を追求するビジネスモデルを採用しています。
「マニュファクチャリングソリューション」
セグメントは、包航空機器事業は、B777の生産数量減少の影響が継続し、前期比で減収となる計画です。
商用車用機器事業は、2016年4月に買収した商用車用

セグメント変更
旧セグメントセグメント
精密機器

新セグメント
主要事業
精密減速機
新エネルギー機器

セグメント

精密減速機
コンポーネント
ソリューション

鉄道車両用機器
輸送用機器

商用車用機器舶用機器

航空・油圧機器

産業用機器

59

Nabtesco Value Report 2016

自動ドア
包装機

油圧機器
新エネルギー機器
鉄道車両用機器

トランスポート
ソリューション

航空機器
油圧機器

主要事業

航空機器
商用車用機器
舶用機器

アクセシビリティ
ソリューション

自動ドア

マニュファクチャリング
ソリューション
（その他）

包装機

なる計画です。
舶用機器事業は、海運・造船市況の低迷の影響を受け、前期比で減収となる計画です。
売上減少の影響等を受け、前期比で減益となる計画です。
③アクセシビリティソリューションセグメント
（ACB）
億円、
コア営業利益が58億円となる計画です。
自動ドア事業は、2016年4月に行った自動ドアの国内販
売会社の連結子会社化効果により前期比で増収となる計画です。

2017年12月期第1四半期において持分法のよる投資利益28億円を計上したため、2017年4月28日付で「税引前利益」以下の利益予想を上方修正しました。
当該利益の増加は非資金性評価益であることから、
キャッシュアウトを伴う配当額は期初計画から変更していませんが、配当性向の見通しは、実質利益
ベースでは「35％以上」を維持しています。
2017年度の配当性向見通し（2017年第1四半期決算発表時点）
持分法利益による増加分
当期利益

拠点の統合に関連した一過性費用が現在実施している構
造改革により解消され、前期比で増益になる計画です。

配当性向
（実質）
配当性向
（ガイダンス）
持分法収益による
変動部分

（百万円）
25,0002017年12月期の当セグメントの見通しは、売上高が177億円、コア営業利益が16億円となる見通しです。
包装機事業は、海外市場での拡販を背景に前期比で増40

3620,000

35.1%

35.1%

15,00032

30.7%

10,000

28

24

5,000

当セグメントのコア営業利益については、包装機事業における海外拠点の整備費用を見込んでおり、前期比横ばい0となる計画です。

20

2017年12月期
通期計画（2017年4月策定）

2017年12月期
通期計画（2017年2月策定）

会社概要

収となる計画です。

経営の透明性の確保④マニュファクチャリングソリューションセグメント
（MFR）

（%）

安全・安心・快適の提供

当セグメントのコア営業利益については、2016年に北米

持分法適用子会社の「段階取得に係る差益」により成長へのロードマップ2017年12月期の当セグメントの見通しは、売上高が711

その他利益

財務報告

当セグメントのコア営業利益は、主に中国高速鉄道向け

PART 2

コンプレッサーメーカーの連結効果により、前期比で増収と

開示方針

売上高

コア営業利益※1

（億円）

（億円）
300

2,700

2,600

+64
+65

2,500

+16

2,600

280

+10

+7

260
251

2,400

2,500

2016年
CMP
12月期実績（IFRS参考値）

+0

260

2,446

2,300

+25

TRS

ACB

MFR

2017年
12月期
（計画）

‒8

‒19

240

220

2016年
CMP
12月期実績（IFRS参考値）

TRS

ACB

MFR

全社

2017年
12月期
（計画）

※「2016年12月通期実績
 （IFRS参考値）」
は、2017年12月期（IFRS）計画と比較するために作成した参考数値です。
会計監査の結果変更になる可能性があります。
※1 コア営業利益：日本会計基準（JGAAP）の営業利益に対して、主にのれん消去額を戻し入れて算出しています。

Nabtesco Value Report 2016

60
00

財務概況
セグメント別売上高推移
売上高（旧セグメント、JGAAP）
精密機器セグメント（億円）
精密減速機

その他

515

479

389

394

38

21
通期実績
2013年3月期

通期実績
2014年3月期

569

504

529

453

428

415

553

417
35

通期実績
2015年3月期

49

35
通期実績
（4月～12月）
2015年12月期

39

通期参考値
（1月～12月）
2015年12月期※

通期実績（1月～12月）
2016年12月期

609

610

293

311

輸送用機器セグメント（億円）
鉄道車両用機器
商用車用機器
舶用機器

その他

613

526

442

266

205

223
93

98

90

468

312

94

72

119

99

106

123

94

79

83

67

77

88

73

97

97

通期実績
2013年3月期

通期実績
2014年3月期

通期実績
2015年3月期

通期実績（4月～12月）
2015年12月期

通期参考値（1月～12月）
2015年12月期※

通期実績（1月～12月）
2016年12月期

465

478

231

274

233

203

航空・油圧機器セグメント（億円）
油圧機器

航空機器

525

457

478
395

326

288

271

197

168

198

207

197

通期実績
2013年3月期

通期実績
2014年3月期

通期実績
2015年3月期

通期実績（4月～12月）
2015年12月期

通期実績（1月～12月）
2016年12月期

通期参考値（1月～12月）
2015年12月期※

産業用機器セグメント（億円）
自動ドア
包装機

788

その他

479

通期実績
2013年3月期

17

92
通期実績
2014年3月期

22

97
通期実績
2015年3月期

660

552

464

427

360
101

588

542

462
27

70
通期実績
（4月～12月）
2015年12月期

646

527

20

103
通期参考値
（1月～12月）
2015年12月期※

29

116

25

通期実績
（1月～12月）
2016年12月期※ 2015年12月期実績（参考値）
として示す業績数値は、2016年12月期実績に対して、同条件で比較を行うため、比較対象期間を同期間（12ヵ月間）に置き換えて算出した数値となりますのでご留意ください。

61

Nabtesco Value Report 2016

PART 2

売上高（新セグメント、IFRS）

精密減速機
油圧機器

その他

自動ドア

890

824

成長への
ロードマップ

274

298

20

2

814

822

311

288

舶用機器

包装機

160

126

116

会社概要

203

177

その他

196

経営の透明性の確保

鉄道車両用機器

通期計画
2017年12月期

マニュファクチャリングリューション
（MFR）
（億円）

トランスポートソリューション
（TRS）
（億円）

その他

通期実績
2016年12月期

通期計画
2017年12月期

安全・安心・快適の提供

通期実績
2016年12月期

商用車用機器

711

646

588

529

航空機器

財務報告

アクセシビリティソリューション
（ACB）
（億円）

コンポーネントソリューション
（CMP）
（億円）

118

106

85

94

通期実績
2016年12月期

通期計画
2017年12月期

44

50

通期実績
2016年12月期

通期計画
2017年12月期

開示方針

97

132

設備投資内訳
セグメント別精密減速機（中国新工場設備導入）

●

本社

3%
産業用機器

22%
航空・
油圧機器

MFR 2%

本社

ACB 9%

5%

精密機器
2016年12月期
通期実績

30%

14,530

TRS

百万円

輸送用機器

32%
航空機（岐阜工場能力増強）

CMP

21,800

45%

百万円

39%

13%
●

2017年12月期
通期計画

●
●

精密減速機（中国新工場設備導入）
航空機（岐阜工場能力増強）

Nabtesco Value Report 20166200

成長へのロードマップ

精密減速機事業
PRECISION REDUCTION GEARS BUSINESS

中長期の成長を確実なものとするべく、
日本・中国工場で構築した安定供給
体制をより強固なものにします。自動車製造設備産業および一般機械産業
における自動化ニーズに対応し、製造現場における省人化や生産性向上に貢献します。
精機カンパニー社長

十万 真司

強みの源泉
モーションコントロール技術と用途開拓・技術開発力
軽量・コンパクトでありながら、優れた耐久性と高い位置決め精度を有する精密減速機RVがナブテスコの競争優位性の源泉であり、製品性能の高さは、長年にわたり、顧客ニーズへの対応を通じて蓄積してきた技術開発力により支えられています。
顧客との信頼関係

参考セグメント別概況
コンポーネント
ソリューションセグメント
（CMP）
P59

MAIN PRODUCTS

1986年に上市して以来、産業用ロボット向け精密減速機のグローバル市場シェアは約60％に達しており、2006年の基本特許失効後も引き続き市場シェアを維持できているのは、顧客満足を最も重要な価値として事業を展開し、顧客と緊密な信頼関係を構築してきた成果です。
安定供給体制の構築

精密減速機RV
コンポーネントタイプ

精密減速機市場の需要増を先取りし、国内工場での能力増強に加え、中国新生産拠点の立コンパクト、軽量ながら剛性にち上げにより、安定供給体制を構築しています。
また、品質向上・納期短縮への継続的な取りす。加速性能が高く滑らかな動組みと需要変動に柔軟に対応できる点もナブテスコの強みと認識しています。

優れ、過負荷に強いのが特長できを実現し、バックラッシュが小さく正確な位置決め精度が得られるのでロボットの制御性を格

事業環境（機会とリスク）
国際ロボット連盟（International Federation of Robotics）の予測によると、世界の産業用ロボット市場（小・中・大型ロボットを含む）
は中期的に年率15％で成長する見通しです。
需要の立ち上がり期にある小型ロボット向け市場の伸び率が相対的に高いため、当社が注力する中・大型ロボット分野向けでは、成長率は年率5～10%の間で推移すると見込んでいます。地域別では、
中国における省人化および自動化ニーズの伸長が著しく、年率25％程度で成長すると予測されています。
また、産業用ロボット以外の分野では、一般産業向けの精密減速機や新型アクチュエーター（精密減速機とサーボモーターを一体化した製品）の拡販に
中国・欧州をはじめ各地域で取り組んでいます。
63

Nabtesco Value Report 2016段に向上させることができます。

PART 2

一方で、産業用ロボットの需要は設備投資増減に左右されるため、最終顧客の設備投資方針によっては、需要が急激に変動するリスクがあります。また、競合他社による技術のキャッチアップも潜在的なリスクと捉えています。

日本
韓国■日本 ■ヨーロッパ ■北米 ■韓国■中国 ■APAC※1 ■その他※2（台）
450,000
400,000

CAGR 6%

フランス
中国

（台）
7,000

15%

（2013年9月時点）（2016年9月時点）

ドイツ

北米

精密減速機RVをベースに、使中国におけるロボット
導入台数には伸びる余地あり

いやすさを追求したギアヘッドです。サーボモーターと簡単に取付ができ、グリース（潤滑剤）

も密封しています。

5,000

300,000
250,000

4,000

200,000

3,000

150,000

中国市場：CAGR 20〜30%

100,000（2016年9月時点）

0（年） 2014

2015

2016

2017

2018

2,000
1,000

2019

0
（年度） 2010

2011

2012

2013

2014

2015

注：上記のIFRによるデータは小型・中大型ロボット数を含む
出典：International Federation of Robotics（IFR）※1 APAC＝Asia /Australia（合計）−China−Japan−Korea（合計）−欧州（合計）※2 その他＝合計−北米−Asia/Australia

出典：International Federation of Robotics（IFR）

位置決めテーブル用途に特化し中長期の成長に向けた取り組み
中長期の成長に向け、新たな顧客ニーズへの対応を行うことで信頼関係を深めるとともに、

空 径という使い 勝 手のよさから、
インデックステーブルや各種設備の旋回軸などに、広く採用されています。

会社概要

更なる新規開発の推進・品質向上・納期短縮の追求により、産業用ロボット市場における需たシリーズです。低床かつ大中経営の透明性の確保

ギアヘッドタイプ（テーブルモデル）「RSシリーズ」

安全・安心・快適の提供

50,000

成長へのロードマップ

6,000

350,000

ギアヘッドタイプ「RDシリーズ」

財務報告

各国の自動車産業における10,000人あたり
産業用ロボットの導入台数

世界ロボット出荷台数推移

要増の確実な取り込みを図ります。
また、国内⼯場での能力増強や自動化・省人化による生産性向上に加え、中国新生産拠点の整備により、中長期的な需要増に備え安定供給体制の維持・構築を目指します。
さらに、産業用ロボット以外の分野では、長年にわたり培った技術
開発力により、新製品の拡販と新規市場の開拓に注力します。

生産拠点（2016年12月末時点）「高精度」「 高剛性」「 高信頼性」

FACT SHEET三重県（津市）、
中国（江蘇省常州市）
市場占有率
産業用ロボットの関節用途：世界シェア約60%

工作機械 ATC（Automatic Tool Changer）駆動分野：国内シェア約60%
事業発展

開示方針

ファナック、安川電機、川崎重工業、KUKA Roboter、ABB Robotics 他

コンパクト
アクチュエーター「AFシリーズ」

主要顧客（敬称略）「精密減速機RV」の特徴であるを継 承した 新 製 品 で 、サ ー ボ

モーターを直結することで、コン
パクトな駆動部を実現。サーボ

モーターと減速機の組込設計や組立の手間を省くができ、使い易さを提供します。

1976年に建設機械向け減速機付油圧モーターの販売を開始しました。
その後、建設機械向け油圧機器
市場の成熟化に伴い、減速機の独自技術を活用した成長分野として産業用ロボットに着目、ロボットの関節を制御するための減速機の開発を計画しました。1986年にロボット向け精密減速機の販売を開始、現

在では世界市場シェア60%を得るに至りました。2015年には中国において精密減速機の生産拠点を設立し、成長市場での安定供給体制を整えました。
1986年
1991年
2014年

Web

精密減速機RV上市

事業紹介
精密減速機

精密減速機累積生産 500万台達成

https://www.nabtesco.
com/products/robot.
html

専用工場として津工場を設立

2015年 中国における生産拠点設立（2016年初頭から生産開始）

Nabtesco Value Report 20166400

成長へのロードマップ

油圧機器事業HYDRAULIC EQUIPMENT BUSINESS

インフラ整備を支える建設機械のICT化などに応える技術革新を推進すると共に、グローバル競争力、油圧システム対応⼒に磨きをかけ、持続的な成長を追求してまいります。
パワーコントロールカンパニー社長

木村 和正

強みの源泉

参考

油圧モーター、減速機、パーキングブレーキなどを一体化した走行ユニット「GMシリーズ」
は、
コンパクトなサイズで大きなパワーを生み出す効率のよさに加え、耐久性と信頼性に優れ、その性能はナブテスコ製品の特長となっています。1977年の量産開始以来、「GMシリーズ」
は顧客に広く支持され、ナブテスコブランドの構築に大きく貢献しています。
また、垂井工セグメント別概況
コンポーネント
ソリューションセグメント
（CMP）
P59

場では高度な機械加工技術を蓄積しているほか、高い自動化率を実現しており、マザー工場として強みを生み出す源泉となっています。

事業環境（機会とリスク）最大の建機市場である中国は低迷から徐々に回復し、足元のショベル販売は順調に推移しております。建機業界におけるハイブ
リッド化やICT化など、新たな付加価値創出の動きも成長機会になると捉えられます。
一方で、中国の建機需要を支えている公共投資の伸びが鈍化しショベルの過剰感が出てくる場合や、2015年度に買収したハイエ
ストコーポレーションとのシナジー効果発
現に想定以上の時間がかかる場合には、目
標達成に遅れが生じるリスクがあります。

中国ショベル販売推移（車）
200,000

150,000

100,000

MAIN PRODUCTS
50,0000（年）2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

出典：中国工程机械工業協会

中長期の成長に向けた取り組み
2015年度には中国生産拠点の再編を完了しており、グローバル生産体制の一層の強化に向け、
日本、中国、
タイの拠点で最適生産を行い、建機市場における需要変動に柔軟に対応できる体制の構築を推進します。当社の強みを生かした新たな製品市場を開拓するとともに、建機のICT化に対応した技術革新を推進し、ハイエストコーポレーションの買収により獲65

Nabtesco Value Report 2016

クローラー用走行ユニット
パワーショベル走 行用 油 圧ユニットをはじめ、クローラードリ
ル、
クローラークレーン、高所作

業車などのクローラー、およびホイール走行用油圧ユニットとして使用されています。

PART 2

得した製品ラインアップをもとに、これまでのコンポーネント単体での販売から、最適な油圧システムの提案とそれを実現する油圧機器のセット販売へ移行し、更なる付加価値の創出を
図ります。

【多角化】
更なる用途開拓、油圧システム対応の強化に
より、総合油機メーカーの一角へ

既存市場【市場浸透】
需要変動への対応力強化
L/T短縮・自動化推進
海外拠点の最大活用・地産地消推進によるコスト競争力の強化【製品開発】
セット販売、油圧システム対応に向けた製品
ラインアップの拡充
M&Aによる製品ラインアップ獲得

既存製品

新規製品

●



●

●



●

●

ミニショベル用コントロールバルブ
ミニショベル専用に開発されたセクショナルタイプ（多連型）のコントロールバルブ。
ショベルの動作制御をはじめ、さまざまなニーズに対応します。
コンパクト

さと、多機能性、充実したライン

アップ が 評 価 され 、高 い 国 内

成長への
ロードマップ

新規市場【市場開拓】
幅広い製品ラインアップをショベル以外の用途に
展開
クレーン（走行・旋回・ウィンチ系）
など

財務報告

当社油圧機器部門の成長マトリクス

シェアを有しています。

M&Aに伴うショベル向け製品ラインアップの拡充●

当社

ミニショベル

旋回ユニット

ポンプ

バルブ

●

走行ユニット●

中大型ショベル

旋回ユニット

ポンプ

バルブ

●

●

●

ハイエスト

FACT SHEET

コマツ、
コベルコ建機、
日立建機、住友建機、
クボタ、
ヤンマー、
Volvo、JCB、Sany、
Xugong Excavator、Liu Gong 他
生産拠点（2016年12月末時点）

油圧ショベル用
旋回ユニット
油圧ショベル用旋回ユニットとして高速モーターと遊星減速機から構成されています。
コンパクトな設計により部品点数の低減を市場占有率回用だけでなく、小型クレーンやパワーショベル用走行ユニット：世界シェア約30%
事業発展図り、静粛性に優れています。旋
高所作業車用ウィンチモーター

としても使用されております。

会社概要

岐阜県（不破郡垂井町）、兵庫県（神戸市）、
中国（上海市）、
タイ（チョンブリ県）

経営の透明性の確保

主要顧客（敬称略）

安全・安心・快適の提供

走行ユニット

油圧機器事業は旧帝人製機と旧ナブコが共通して有していた事業です。
旧ナブコの油圧機器事業の起源

は1930年代に遡り、建設機械・特装車用のみならず一般産業装置用の油圧機器を豊富に揃えていまし

開示方針

た。
また、道路清掃車の国産化にあたり、小型の多連型コントロールバルブを開発し、それが現在のコント
ロールバルブの原型となっています。

一方、
旧帝人製機は1961年に垂井工場を設立し油圧機器事業に進出しました。
しかし、当時の主力製品であった油圧モーターの競争力は十分とは言えず、新製品の自社開発を進めました。
そして新たに開発された走行ユニット「GMシリーズ」
は、油圧ショベル用走行駆動装置に必要な4つの機能（油圧モーター・
減速機・バルブ・パーキングブレーキ）を一体化し、
かつショベルのクローラーシューの幅内に収まる画期的な製品として、順調に量産を開始しました。
なお、「GMシリーズ」に採用された減速機技術は、産業用ロ

ボットの関節を制御する精密減速機RVの開発にも繋がりました。

1996年には中国、2008年にはタイに生産拠点を設立し、海外展開を推進し、パワーショベル用走行ユ

ニットの世界シェア30％を有するに至りました。2015年には東芝機械より油圧機器部門ハイエストコー
ポレーションを買収し、製品ラインアップの拡充と油圧システム技術の強化を図っています。
1937年
1949年
1961年
1970年

温、塩害地域など、厳しい自然環

境でも使用可能です。
ローバック

ラッシュの特性によって風車のフィールド寿命を延ばします。

垂井工場開設。油圧機器製造開始、油圧機器事業へ進出

西神戸工場（現西神工場）を開設（油圧機器および空気圧機器の製造）

1996年

中国に合弁会社上海帝人製機有限公司を設立（現上海工場）

2016年

特性を有する駆動装置。低温、高防衛用航空機向けの油圧ポンプなどを生産

走行ユニット「GMシリーズ」の量産開始。
その減速機技術がその後の産業用ロボット向け精密

2015年

RV機構による高剛性と高負荷油圧機器の製造、販売を開始

1977年

2008年

Yaw駆動装置

減速機RVの源流となる。

タイに「Nabtesco Power Contorol Co., Ltd.」を設立

東芝機械株式会社より油圧機器部門ハイエストコーポレーションを買収
ハイエストコーポレーションを吸収合併

Web
事業紹介
油圧機器
https://www.nabtesco.
com/products/
powershovel.html

Nabtesco Value Report 201666
00

成長へのロードマップ

鉄道車両用機器事業
RAILROAD VEHICLE EQUIPMENT BUSINESS

高い安全性が求められる鉄道車両の基幹部品であるブレーキ制御装置・
ドア開閉装置等において、信頼性の高い製品の提供を通じて、鉄道輸送の安全性・利便性向上への貢献を追求しています。日本はもとより、海外鉄道
車両市場での積極的な展開により、持続的な成長を実現してまいります。
鉄道カンパニー社長

伊牟田 幸裕強みの源泉

参考

1925年に当時の鉄道省からエアブレーキ装置を初受注以来、ニーズの変化に合わせ、
ブ
レーキの各機構をユニット化することにより、省スペース化に貢献するなど、高信頼のブレー
キシステム提供を通じて蓄積した技術力がナブテスコの強みです。
また、社会インフラである
鉄道車両用機器には、高い安全性と信頼性が求められます。
そのため、長年にわたり顧客満足度を追求し、構築してきた顧客との信頼関係もナブテスコの強みであり、それが継続的なMRO（Maintenance、Repair、Overhaul）の提供にも繋がっています。

セグメント別概況
トランスポート
ソリューションセグメント
（TRS）
P59

MAIN PRODUCTS

事業環境（機会とリスク）
日本市場は置き換え需要を中心として、今後も安定的な推移が見込まれます。
中国高速鉄道市場は成熟化する見通しですが、生活の利便性改善や環境汚染問題の解消等を目的として、
地下鉄需要については今後も伸長すると期待されます。
ただし、
中国高速鉄道の技術の国産化は潜在的なリスクと考えられます。一方、欧州市場は、引き続き安定成長が見込まれているほか、
東南アジア市場での日本の車両メーカーによる受注活動の活発化も好機と捉えられます。
鉄道産業の市場規模（地域別）
1,809億ユーロ

1,635億ユーロ
その他※

その他※

%
8.6

西欧
419億€
（25.6％）

アジア・太平洋570億€（31.5％）

%
11.0

サービス
632億€
（38.6％）

12.0%

サービス
707億€
（39.1％）

7.9%

車両
590億€
（32.6％）

2019 ‒ 2021
（平均年額）

2015 ‒ 2017
（平均年額）

13.0%

2015 ‒ 2017
（平均年額）※その他：東欧・CIS・アフリカ・中東、
NAFTA以外の中南米
出典：UNIFE/欧州鉄道産業連盟

67

%
12.0

車両
548億€
（33.5％）

Nabtesco Value Report 2016

能をそのまま一体構造化し、さらに自動隙間調整機構を内蔵。
小型軽量化、保守の簡易化、騒音対策およびブレーキ効率の安定化を実現しています。

その他※※

その他※※

西欧
474億€
（26.2％）

従来の基礎ブレーキ装置の機1,809億ユーロ

1,635億ユーロ

NAFTA

NAFTA
アジア・太平洋514億€（31.4％）

鉄道産業の市場規模（セグメント別）

ユニットブレーキ※※その他：インフラ、
信号・制御

2019 ‒ 2021
（平均年額）

鉄道車両用ブレーキ制御装置
電気指令式エアブレーキシステ

ムの中枢を担うブレーキ受量器と、常用・非 常ブレーキ用のブレーキシリンダー圧力を出力する空 気ブレーキ関 連 弁 類をユニット化した装置です。

PART 2

中長期の成長に向けた取り組み
世界に点在する有望市場に効果的かつ効率的に対応するため、日本・中国・欧州の三極体制での最適な開発、調達、生産を進め、
全方位的にビジネスを拡大していきます。
特に、世界最大
経営計画期間における躍進を目指します。
国内で蓄積した実績・技術力と現地ネットワークを活用し、
中国地下鉄向けに拡販するほか、
引き続き顧客満⾜度の向上に注力し、ナブテスコへの信頼を軸として、日本および中国でのMROビジネスの拡大を図ります。
また、
東南アジアにおける中古車両市場についても、新た品を供給し、
同地域での鉄道インフラ整備に貢献するとともに、MRO需要の獲得に継続的に新幹線をはじめとする高速鉄道、
通勤形電車、LRV（超低床式路

面電車）
まで、
あらゆる用途の車両に適応したドア開閉装置をラインアップ。
さまざまなタイプのドアシステムを網羅しています。

取り組みます。

生産拠点（2016年12月末時点）
兵庫県（神戸市）、
中国（江蘇省常州市）、
イタリア（ピエモンテ州）
市場占有率

事業紹介
鉄道車両用機器
https://www.nabtesco.
com/products/railway.
html

鉄道車両用ブレーキシステム：国内シェア約50%、中国高速鉄道向けシェア約40％
鉄道車両用ドア開閉装置：国内シェア約70%
事業発展

経営の透明性の確保

FACT SHEET

JR各社、民鉄各社、川崎重工業、
日立製作所、
中国鉄道関連各社 他

Web

安全・安心・快適の提供

主要顧客（敬称略）

成長への
ロードマップに設立したアフターサービス拠点を通じて、鉄道事業者に対する技術支援やメンテナンス部

鉄道車両用ドア開閉装置

財務報告の鉄道市場である欧州においては、現地拠点の活用による案件獲得・認証取得を進め、中期

1925年、
旧鉄道省からのエアブレーキ装置を受注したことが鉄道車両用機器事業の始まりです。

会社概要

1960年代は、東京オリンピックの開催に向け新幹線の開業や都市圏鉄道網の整備が進展するなど鉄

道車両の高速化・大量輸送が幕開けした時代であり、高速走行においても安全性を第一とする高信頼性のシステム（自動列車制御方式）
や、電気指令式ブレーキを開発しました。
さらに、都市部交通渋滞緩和のため地下鉄の建設が相次いだことと歩調を合わせ、市場が拡大してきました。

その後、ハードを中心とした製品開発から、システムを中心とした提案型商品開発へとビジネスモデルを転換し、事業拡大に取り組んでいきました。

開示方針

2000年代以降は、中国や台湾での高速鉄道や地下鉄等へ展開したほか、2013年にはイタリアの鉄道

車両用ドアメーカー（現Nabtesco Oclap S.r.l.）を買収し欧州を含む世界へと事業を拡大しています。
1925年
1998年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2017年

鉄道省からエアブレーキ装置を初受注

鉄道車両用エアブレーキ装置の製造・販売を開始
鉄道用車両機器の神戸工場を移転新設

中国に「江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司」
を設立
IRIS（国際鉄道産業標準規格）の認証取得

イタリア鉄道製品メーカーOclapを買収、「Nabtesco Oclap S.r.l.」
設立

英国の都市間高速鉄道（IEP）車両向け「空気式ドアシステム」
を受注

Bombardier Transportationから日本初の「鉄道車両用運転室ドアおよび車内ドア」のグ

ローバルサプライヤーに認定

Siemens AGよりフランス・レンヌ地下鉄向け乗客用ドアを受注

東南アジア向けアフターサービス拠点「Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd」
を

タイに設立

Nabtesco Value Report 20166800

成長へのロードマップ

航空機器事業
AIRCRAFT EQUIPMENT BUSINESS

成長を続ける民間航空機市場において、安全運航を支える製品を着実に供給し、持続的な成長を実現します。生産・技術・アフターサービスのイノベーショ
ン起こすことにより、オペレーションでの環境負荷を抑制するとともに、ビジネスの拡大を通じて、
日本の航空産業の発展と地域社会にも貢献してまいります。
航空宇宙カンパニー社長

長田 信隆

強みの源泉

参考

モーションコントロール技術、技術開発力
防需と民需それぞれの分野で長年にわたり、顧客ニーズへの対応を通じて蓄積してきたノウ
ハウや技術開発力が強みです。安全性が何よりも重視される航空機分野で培ってきた世界
最高レベルの生産技術や知見が、高い信頼性のあるフライト・コントロール・アクチュエー

セグメント別概況
トランスポート
ソリューションセグメント
（TRS）
P59

ション・システム（FCAS）の開発を可能にしています。
顧客との信頼関係
常にお客さま目線に立ち、
プロアクティブな姿勢を保ちながら、世界の航空機メーカーに対し40年近くにわたりベストソリューションを提供しています。顧客との緊密な信頼関係がナブテスコの強みであり、世界トップクラスのFCASサプライヤーの地位を確立しています。
生産体制
品質・生産性向上の継続的な取り組みの蓄積は、
日米2つの工場に集約されています。
MAIN PRODUCTS
旅客機の需要予測■既存機   ■代替需要   ■新規需要（機数）40,00038,31330,00020,814

新規需要
17,49953%

20,000代替需要
15,66147%

10,0000（年） 2015

Nabtesco Value Report 2016

主翼の補助翼や尾翼の昇降舵な

どの可動翼を作動させ、機体の飛行姿勢を制御するシステムです。
ナブテスコは日本のリーディ

既存機
5,153

出典：一般財団法人 日本航空機開発協会

69

納入機数
33,160

フライト・コントロール・
アクチュエーション・システム

ングカンパニーであり、世界市場
2035

でもメジャープレーヤーの1社として広く認知されています。

PART 2

事業環境（機会とリスク）
民間航空機分野は今後20年間で航空機運用が2倍まで成長する見通しです。防衛予算は微増傾向ながら中長期的に安定した状態が継続すると考えています。一方で、世界経済の成長

高電圧配電装置

中長期の成長に向けた取り組み
析し、資源の集中により質の高い競争優位性のあるソリューションの提案を行います。新たな付加価値を提供するため、技術開発力に磨きをかけ、日米の生産拠点を強化することで、従来機に比べ格段に電力需要が大きくなったB787で初めて採用された、電源関連の装置をコ

ンパクトに一括収納することが可能な配電装置です。配線量を削減し、機体の軽量化、メンテナ

ンス性の向上にも寄与します。

成長へのロードマップ

顧客との信頼関係を活かし、コミュニケーションを密にとりながら、「ニーズ」
や「ウォンツ」を分

財務報告

鈍化や政治的変動などの要因が、航空機需要に影響を及ぼすリスクがあります。

2017年以降の航空機メーカーによる新プログラム量産開始に伴い急増する需要の取り込みを図ります。
安全・安心・快適の提供

バリューチェーン全てにおいて価値の提供を常に考慮したアクションを起こすとともに、「利益ある成長」
を念頭に、アフターサービス分野での取組みを更に強化していきます。

FACT SHEET

Boeing、三菱航空機、
川崎重⼯業、三菱重⼯業、IHI、防衛省、
エアライン各社 他
生産拠点（2016年12月末時点）
岐阜県（不破郡垂井町）、米国（ワシントン州）
市場占有率

Web
事業紹介
航空機器
https://www.nabtesco.
com/products/aircraft.
html

会社概要

FCASの国産機シェア：約100%

経営の透明性の確保

主要顧客（敬称略）

事業発展
航空機器事業は、戦時中の飛行機脚部品の製造に始まり、戦後は海外からの技術導入を行うことで広範
囲の要素技術を吸収するとともに、機器の設計・開発・生産に係わる基盤的ノウハウを習得しました。

その後、
海外民間航空機市場への進出を目指し、1976年にはBoeingとの取引を開始しました。
1990年
開示方針

には、民間航空機の飛行制御システムとして世界で初めてのシステム受注となるB777向けFCASの受注に成功しました。
この成功は、世界市場における当社の地位を高め、その後の成長への転機となりました。

2014年以降、「Boeing Supplier of the Year」
を3度受賞するなどQCDS（Quality, Cost, Delivery,

Service）
パフォーマンスに磨きをかけ、さまざまな機体へのFCAS受注・供給・サービスを通じて着実に事業を拡大しています。
1944年

防衛用航空機部品の国産開始

1970年代後半

B737クラシック用のランディングギアの油圧アクチュエーター他受注

1976年
1979年
1990年
2006年
2006年
2008年
2012年

米国ワシントン州に現地法人テイジンセイキ・アメリカ（現ナブテスコ エアロスペース）を設立

B767用スポイラー・アクチュエーターおよびB757型機用エルロン・アクチュエーターを受注
B777用FCAS受注

B787向け高電圧配電装置受注

B747-8向けエルロン・アクチュエーター／スポイラー・アクチュエーターを受注
MRJ（Mitsubishi Regional Jet）向けFCASを受注
B777のFCAS納入累計1,000機を達成

2013年

B737最新モデル「737MAX」向けスポイラー・アクチュエーターを受注

2015年

B777の次世代機「B777X」向けFCASを受注

2014年 「2013 Boeing Supplier of the Year」を受賞

2016年 「2015 
Boeing Supplier of the Year」
を受賞
岐阜工場に
 
「EHSV棟」「表面処理棟」を増設

2017年 「2016 Boeing Supplier of the Year」を受賞「2016 Boeing Supplier of theYear」（環境部門）に選定されました。2014年より4年間で3度目の受賞となります。

Nabtesco Value Report 20167000

成長へのロードマップ

商用車用機器事業
COMMERCIAL VEHICLE EQUIPMENT BUSINESS

日本No.1の商用車用エアブレーキシステムメーカーとして、長期的な輸送量増加に伴うトラック輸送への安全・環境・省人化ニーズの高まりに対応していきます。日・欧・亜生産拠点の活用と製品ラインアップの拡充により、市場を世界に広げ、競争力の更なる強化を追求します。
ナブテスコオートモーティブ（株）代表取締役社長

小川 道雄

強みの源泉
長年にわたり日本車の高い要求品質に磨かれた技術力とブランド力の蓄積がナブテスコの強みです。商用車向けの代表製品のひとつであるエアドライヤーは、
ナブテスコが日本で初めて開発に成功した製品であり、安全性と環境性に優れています。海外生産拠点の活用によりグローバルに事業展開できる点もナブテスコの強みです。

参考セグメント別概況
トランスポート
ソリューションセグメント
（TRS）
P59

MAIN PRODUCTS

事業環境（機会とリスク）
日本市場においては、経済政策やEコマース拡大による荷動きの増加に加え、約10年前に導入された環境規制に伴う買い替えサイクルにより、トラックの需要は安定的に推移する見通しです。新興国市場は中長期的に年5%程度の伸びが見込まれていますが、特に、
日系トラッ
クメーカーが高い市場シェアを有するASEAN市場において、欧州や新興国メーカーとの競争が激化しており、価格競争に巻き込まれるリスクがあります。

商用車用エアドライヤー
圧 縮 空 気中の水 分と油 分を除去し、エアコントロールシス

中長期の成長に向けた取り組み
さらなる付加価値の創出および品質管理体制の強化により、継続して顧客満足度の向上に努

テムの耐久性と信頼性を高めます。国 内 の 主 要 な 大 型ト

ラックメーカーに採用されています。

め、国内市場におけるシェアを維持します。
また、国内外拠点の活用および現地調達の推進により、有望市場であるASEAN市場における確実な需要の取り込みをはかるとともに、インドでのマーケティング強化により受注拡大を追求します。
さらに、欧州コンプレッサーメーカーの買収により、主力製品のエアドライヤーとコンプレッ
サーを合わせた付加価値の高いシステムの早期製品化を目指すとともに、欧州顧客との関係をより強固なものとし、販売シナジーを創出してまいります。

商用車用ウェッジブレーキ用
チャンパー
大型トラックの車輪部分に装着され、空気圧によってピストンを押すことで、ブレーキをかけます。

71

Nabtesco Value Report 2016

日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、
いすゞ自動車、UDトラックス、日産自動車 他生産拠点（2016年12月末時点）
山形県（村山市）、
タイ（サムットプラーカーン県）、
インド（ハリヤーナ州）、
ドイツ（ザクセン州）
市場占有率
商用車用ウェッジブレーキ用チャンバー：国内シェア約70%
商用車用エアドライヤー：国内シェア約85%
事業発展

乗用車用油圧クラッチ
マスターシリンダー
MT（マニュアルトランスミッション）車のクラッチペダルからの踏力を油圧に変え、クラッの発展とともに事業を拡大していきました。

自動車メーカーに提供してい1972年には、
日本で最初に商用車用エアドライヤーの開発に成功しました。
これにより、
エアブレーキチ本体に伝達します。国内の

ます。

成長への
ロードマップ

1933年に自動車用オイルブレーキを日本で初めて製造・販売しました。
その後、商用車向けエアブレーキ装置の国産化にも成功。以降も安全性を目指した技術開発を行い、周辺機器の開発を進め、
自動車産業

財務報告

FACT SHEETPART 2

主要顧客（敬称略）

システムの中に含まれる水分を除去し、発錆やバルブの凍結といった問題を解決することができました。

その後、2004年にタイでの生産拠点を設立したほか、事業の発展に合わせて2009年にはナブテスコ

Automotive Private Limited）
を設立し、インドのトラック市場に参入するなど、市場を世界に広げています。
さらに、2016年には独エアーコンプレッサーメーカーを買収し、システム化製品の開発を加速して
います。
1933年
1937年
1991年

商用車用エアブレーキ装置を日本で初めて製造・販売
山形工場を開設（商用車用機器の製造）

タイに自動車部品製販の合併会社を設立

2009年

ナブテスコオートモーティブ株式会社として事業開始（Nabtesco Automotive Products（Thailand）Co., Ltd）
インドに商用車用機器製販の合弁会社を設立

会社概要

2016年

https://www.nabtesco.
com/products/
automobile.html

日本で初めて商用車用エアドライヤーの開発に成功

2004年

2013年

事業紹介
商用車用機器

経営の透明性の確保

1972年

商用車用オイルブレーキを日本で初めて製造・販売

Web
安全・安心・快適の提供

オートモーティブ（株）
として分社化しました。2013年にはインドに合弁会社（Minda Nabtesco（Minda Nabtesco Automotive Private Limited）

ドイツのエアーコンプレッサーメーカーを買収、「Nabtesco ITG GmbH」
を設立

開示方針

Nabtesco Value Report 20167200

成長へのロードマップ

舶用機器事業MARINE VESSEL EQUIPMENT BUSINESS「舶用エンジン制御システム」の提供を通じて、船舶の安全で効率的な運航に貢献しています。
また、
グローバルに適用される船舶への環境規制を先取りし、環境負荷低減に寄与する「電子制御ディーゼルエンジン」に対応した製品ラインアップの拡充・拡販とサービス支援体制の拡充を推進します。
舶用カンパニー社長

釣 泰造

強みの源泉

参考

環境に配慮した新しい価値を生み出すべく製品開発を遂行しており、既存製品に加え、環境規制強化に適合する大型船舶エンジンの電子化に対応する製品をラインアップしている点が強みです。
また、
日本、
シンガポール、
オランダ、
中国、韓国の拠点を活用し、24時間365日で対応可能な充実したサービス支援体制を展開している点もナブテスコの強みです。

セグメント別概況
トランスポート
ソリューションセグメント
（TRS）
P59

事業環境（機会とリスク）
大型船舶エンジンの電子化は、想定を上回る速度で進行しており、電子化対応機器需要の取り込みが、舶用機器事業の戦略の柱となっています。一方で、シクリカルな事業であり、景気変動の影響を受けるリスクがあるものの、MRO事業の拡大が事業の安定に寄与するものと考えています。

MAIN PRODUCTS
世界2ストローク舶用ディーゼルエンジン生産台数予測■2016年2月時点■2017年2月時点
（台）
1,500

主機遠隔操縦装置（M-800-V）

1,250

船舶のディーゼルエンジンを、船橋や制御室から遠隔操縦する装1,000

置。回転数の指令を出すほか、状態監視を行います。最新ネット

750

ワーク機能に加え、液晶タッチパ
（年）

2014

出典：当社調べ

73

Nabtesco Value Report 2016

2015

2016

2017

ネルを採用することで操作性・拡張性に優れたシステムです。

PART 2

中長期の成長に向けた取り組み
市場のニーズに柔軟に対応し、電子化対応機器や環境対応製品需要を中心に、お客さまの課
題を解決する新製品を創出するほか、
日本・中国・韓国の三極生産体制を軌道に乗せ、さらなより高品質なサービスを提供できる体制を整備し、予防保守提案を通じて潜在的なニーズに応えてまいります。

電子制御高速油圧バルブ
電子制御ディーゼルエンジン１

その対応として、製品の故障予知機能の開発や、
メンテナンスのリードタイムやコストを圧

気筒につき1台搭載され、燃料縮できる新製品の開発に加え、お客さまの安全運航を24時間シームレスにサポートできる体の駆動タイミングを電子制御し噴射のタイミングと量、排気弁ます。燃費向上に貢献することから、環境対応コンポーネントとして注目されています。

成長へのロードマップ制を構築します。

財務報告

るQCD
（Quality, Cost, Delivery）の向上を目指します。
さらに、サービスネットワーク拡充に

主要顧客（敬称略）
Hyundai Heavy Industries、
Doosan Engine、

上海外高橋造船、Hudong Heavy Machinary、MAN Diesel 他

生産拠点（2016年12月末時点）
兵庫県（神戸市）、
中国（上海市）、韓国（釜山広域市）

舶用エンジン制御システム：国内シェア約60%（世界シェア約40%）エンジンの燃料噴射ポンプおよび排気弁の動きをモニタリング
するセンサー。
異常な動きを検知

してアラームを発生することによ

事業発展
1943年に空気圧操作弁を開発して以来、産業用空気圧制御技術を向上し、この技術を用いて遠隔操縦
ス圧縮機を製造してきました。

その後、各国船級協会の規格基準へ対応できる基礎を構築し、1963年には日本初の空気式エンジン

遠隔操縦装置を開発しました。戦後わずか11年で新造船建造世界一となった日本の造船業界が貿易拡大の追い風を受けるのと軌を一にして、船舶に搭載される機械類の自動化が一気に加速するのに対応し、日本の大型エンジン向けの空気式エンジン遠隔操縦装置の市場シェアを大きく伸ばしました。

進化を目指した当社は、1983年にマイコン式主機遠隔操縦装置を開発し標準化が進みました。
また、

Web
事業紹介
舶用機器
https://www.nabtesco.
com/products/ship.
html

1987年にはマイコン式船舶用エンジン用電子ガバナーを投入し、エンジン制御のトップメーカーの地位

開示方針

1975年頃からは電子技術を応用した制御の高度化へのニーズが高まるのを受け、メカトロニクスへのシステムの信頼性を高めます。

会社概要

装置のほか、陸上発電機用・舶用ディーゼルエンジンの起動空気管制弁など、各種バルブ類と冷凍機用ガ

り、
ディーゼルエンジン電子制御

経営の透明性の確保

市場占有率

電子制御ディーゼルGAPセンサー

安全・安心・快適の提供

FACT SHEET

川崎重工業、三井造船、三菱重工業、日立造船を築きました。

一方、
サービス事業では、予防保守提案によるサービス充実に向け、1990年代後半にはオランダおよびシンガポールにサービス拠点を設立しサービスネットワークを拡充してきました。
1950年
1963年
1983年

舶用冷凍機用ガス圧縮機を納入

舶用エンジン制御装置の製造、販売を開始

マイコン式船舶用制御装置を開発、販売開始

1986年 マイコン式船舶用制御装置の量産型M-800Xを販売開始
1987年 マイコン式船舶用電子ガバナーを開発、
販売開始
1995年

オランダに
「Nabmic B.V.」
を設立

2000年

韓国に
「Nabtesco Marinetec Co., Ltd.」を設立

1997年 シンガポールに「Nabtesco Marine Service Pte., Ltd.」
を設立
2006年
2008年
2013年
2014年
2016年

舶用機械装置累計出荷台数30,000台を達成

電子制御エンジン向け油圧制御バルブの製造、
販売を開始

中国に
「上海納博特斯克船舶機械有限公司」（生産工場）
を設立

マリタイムイノベーションジャパンの研究開発ネットワークへの参加を決定
船舶用「電子ガバナー装置」納入累計7,000台を達成
舶用機械装置累計出荷台数50,000台を達成

電子制御高速油圧バルブ出荷台数10,000台を達成

Nabtesco Value Report 20167400

成長へのロードマップ

自動ドア事業
AUTOMATIC DOORS BUSINESS

あらゆる人の移動・生活空間に安全、安心、快適を提供する事業コンセプトのもと、「NABCO」「GILGEN」のブランドにより、日本、欧州、北米、中国を軸にグローバルに事業を展開し、移動・生活空間におけるバリアフリー化、安全性の確保を実現します。
住環境カンパニー社長

上仲 宏二

強みの源泉
グローバル展開
1956年に国産第1号の自動ドアを世に送り出して以来、現在では国内自動ドア市場シェアの約50%を有しています。世界自動ドア市場シェアでも約20%とグローバルトップの一角を占めており、
日本・欧州・北米・中国の4極での「NABCO」「GILGEN」の2ブランド展開が当社

参考
セグメント別概況
アクセシビリティ
ソリューションセグメント
（ACB）
P59

の強みとなっています。
全世界で製品力・技術対応力を集結し、さまざまな商品の提供から、施工、保守・管理までを一貫して担うソリューション提供も強みとなります。
ナブテスコは、世界で唯一、自動ドア・プラットホームドアの世界4大市場をカバーする、
ユニークな地位を築いています。
自動ドアを軸とする豊富な商品ラインアップ
建物用自動ドアを主体に、特殊用途向け自動ドア、産業用自動ドアなど、自動ドアに特化した
トップブランド・メーカーとして幅広い商品を取り揃え、お客さまのニーズに応えます。
販売・施工ネットワーク
日本全国のすみずみまでをカバーする販売・施工・保守サポート体制がナブテスコの高い市

MAIN PRODUCTS

場シェアを支えています。海外の主要な市場においても、販売・施工・保守ネットワークを構築しており、世界トップクラスの市場シェアを築いています。

事業環境（機会とリスク）
欧州においては、政治、経済の不透明感から同地域での自動ドア需要が停滞するリスクが懸念されるものの、スイス市場での安定的な需要が継続すると見られます。
また、
当面は、東京GILGEN
スイス ウエストサイド
ショッピングセンター

オリンピックに向けた堅調な需要に支えられ、全体として自動ドアのグローバル市場は底堅

建物・産業用自動ドア

く推移するものと予想されますが、長期的には、国内の少子高齢化の進展に伴い、市場が縮小するリスクがあります。
これに対して、国内外でのM&Aによる事業規模拡大と人口増が続
く北米市場や社会インフラ整備が進む東南アジア等への事業展開により、リスクを分散し安定的な収益性を確保して参ります。
75

Nabtesco Value Report 2016

最先端技術を投入した高信頼の自動ドア。オフィスビルをはじめ、さまざまな公共施設、商業施設に設置しています。また工場やごみ処理場といった産業用設
備でも豊富な実績があります。

PART 2

中長期の成長に向けた取り組み
M&Aと内部成長で、事業規模の拡大を目指します。成熟市場においては、高いシェアを活かし、汎用の自動ドアからカスタムメイドまでのさまざまな商品の提供から、施工、保守・管理まGILGEN
パリ地下鉄1号線・13号線「bijou®」

自動ドア市場

プラットホームドア（百万ドル）
4,000

乗降客の安全確保のため、世界

+3.4%
CAGR

各国の路線で不可欠になっていジアをはじめ世界各地で需要が拡 大しています 。世 界 シェア
20％とトップの一角を占め、特2,000に欧州、香港、日本の先進国市

■アジア
■日本
■米州
■欧州

1,000

2016

2017

2018

2019

場で活躍しています。

安全・安心・快適の
提供

2015

成長への
ロードマップるプラットホームドア。欧米やア

3,000

0
（年度）2014

財務報告

でのソリューションサービスを提供することで、
顧客満足度と収益性を改善します。

出所：IHS

FACT SHEET

各種建物⽤自動ドア：大手ゼネコン、建設⼯事会社、
サッシメーカー、商業施設、病院、公共機関、産業用

NABCO
ゆりかもめ
（東京臨海新交通臨海線）

プラットホームドア：各国鉄道会社

プラットホーム
スクリーンドア施設（工場等）、他多数

生産拠点（2016年12月末時点）
市場占有率
建物用自動ドア：国内シェア約50%（世界シェア約20％）

プラットホームスクリーンドア：国内シェア約95%（累計）
事業発展

し、1956年には自動ドアの国産第1号機を手掛けました。
その後、東京オリンピックが都心を中心として爆発的な建築ブームを呼び、高層ビルが続々と建設され、自動ドアも急速に普及が進みました。同時に日本全国に販売網を展開し、きめ細かいサービス体制を構築することで1960年代前半までには国内における揺るぎない地位を確立しました。海外市場に向けても1961年の香港への輸出を手始めに、積極的に事業展開を図り、1990年代には米国市場進出の足掛かりを築きました。

また、
2011年にはGilgen Door Systems AG（Kabaグループ自動ドア部門）の買収により、
欧州市場

は、乗降客の安全性に加え、強い列車風の防止、空調効率向上の提供、或いは新交通システム

での無人運転を可能とするホームドアです。日本国内では95％のシェアを有しています。

Web

開示方針

当社の前身の一社である旧ナブコは、鉄道車両用ブレーキや自動車用オイルブレーキなどの輸送用機器とは別の新分野進出を目指すなかで、1953年に鉄道車両および建物用自動扉装置の製造、販売を開始

プラットホームスクリーンドア
会社概要

兵庫県（神戸市）、米国（ウィスコンシン州）、
スイス（ベルン州）、
中国（北京市）経営の透明性の確保

主要顧客（敬称略）

事業紹介
自動ドア・
プラットホームドア
https://www.nabtesco.
com/products/
automaticdoor.html

への本格的進出を果たし、グローバルなブランド展開を推進しています。国内市場でも、2013年にはナブ

コ自動ドア生産累計200万台を達成し、その後も著名な商業施設や公共施設等で採用を増やしています。
「NABCO」「GILGEN」というブランド展開によって、世界で唯一自動ドア・プラットホームドアの世界4大市場（日・米・欧・中）をカバーするトップレベルの地位を確立しています。
1956年
1957年
1992年
1995年
2011年
2012年
2013年
2016年

自動ドア国産1号機誕生

大阪ドアーエンヂン（現ナブコドア）創業

米国の自動ドアメーカーLANSONグループを買収（現NABCO Entrances, Inc.）
中国に中建納博克自動門有限公司（現 納博克自動門（北京）有限公司）設立
スイスKabaより自動ドア部門を買収、「Gilgen Door Systems AG」設立

自動ドアおよびプラットホームドア事業における日・米・欧・中の4極体制を確立
ナブコドア株式会社を株式交換により、完全子会社化
ナブコ自動ドア生産累計200万台達成

ナブコシステム株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化

Nabtesco Value Report 20167600

成長へのロードマップ

包装機事業
PACKAGING MACHINES BUSINESS

次世代高速充填包装機の開発やサービス体制の強化と積極的な海外展開を推進し、「 食の安全」と共に加工食品等の生産現場での「省人化ニーズ」に応えていきます。
また、輸送効率に優れたレトルトパウチ用包装機の幅広い提供を通じて、物流におけるCO2排出量削減に貢献してまいります。
東洋自動機（株）代表取締役社長

北村 明義

強みの源泉
高度な技術力と現場力
充填包装の一連の動きを1ラインで実現するロータリー包装機の開発に世界で初めて成功した技術開発力と、高速、確実かつ安定した気密性を実現する制御技術、
そして、
これらを支
えるきめ細かな現場対応力がナブテスコの強みです。

参考セグメント別概況
マニュファクチャリング
ソリューションセグメント
（MFR）
P59

顧客との信頼関係
高性能・省スペースに加え、食品の安全・安心を守るシール工程の機密性で食品メーカーから高い信頼を得ています。

事業環境（機会とリスク）
日本国内では、
中食化・個食化傾向の進展に伴い、食品のレトルトパウチ化ニーズが高まり、プライベートブランド向けの包装需要が堅調です。
北米においても、缶詰に代わる保存食品の形態として、パウチ包装が徐々に浸透してきています。
さらに、中国をはじめとする新興国では、安全、衛生面における品質重視の傾向が強まり、精度の高い加工を実現する当社製包装

MAIN PRODUCTS

機へのニーズが高まっています。
一方で、輸出量の増加による為替リスクの増加は、競争条件の変化を増幅するとともに、業績の変動要因になります。

超高速自動充填包装機
高速連続モーションにより、高性能・省スペースを実現する超高速自動充填包装機です。
レト

ルト食 品 はもとより、スープ・ソースなどの食品、詰替用液体

洗剤まで、幅広い製品に対応することで、量産品の費用低減に大きく貢献しています。

77

Nabtesco Value Report 2016

.1%
R＝5

CAG

1.3兆円

高速自動充填包装機

財務報告

包装機市場
1.0兆円

ブランドの自動化ニーズトレーサビリティー
要請の高まりPART 2

包装機の市場規模と成長予測

10工程での多様な食品包装に対応する高速自動充填包装機

%
＝5.7
AGR

C

2016年

物にも対応。2袋同時生産が可能なため、1台で2台分の生産能力を備え、設置スペースを大幅に縮小できます。
また、各種検査装置の取付やスチーム脱気にも成長へのロードマップ

当社グループターゲット
市場

 口包装ニーズの拡大
小缶／瓶から軽量包装へフードロスの削減です。液体だけでなく固液混合

対応しています。

2020年

事業紹介
包装機
https://www.nabtesco.
com/products/packing.
html

海外拠点および代理店強化策により、主として欧州・北米・中国・東南アジアにおける海外売上の拡⼤を図ります。
また、高度化する顧客のニーズに対応するため、
次世代高速機等の製品

経営の透明性の確保

中長期の成長に向けた取り組み

Web

安全・安心・快適の提供

出典：包装機市場：freedonia
当社グループターゲット市場：当社推定

開発や国内外でのサービス体制強化により、競争優位性の維持・拡大を図ります。
会社概要

主要顧客（敬称略）

生産拠点（2016年12月末時点）

開示方針

FACT SHEET

製糖・製塩メーカー、食品・飲料メーカー、洗剤メーカー、
ヘアケア・化粧品メーカー

ペットフードメーカー、北⽶飲料メーカー、
中国⾷品メーカー 他

山口県（岩国市）、
中国（遼寧省大連市）
市場占有率
レトルト食品用充填包装機：国内シェア約85%
事業発展
日本の経済成長に伴い多方面で自動化・省力化が提唱される中、1964年、
自動包装機を開発し包装機器事業へ進出しました。
自動包装機は1960年代中盤に、製塩業界、製糖業界、菓子業界へと急速に普及しました。1970年代には、ファーストフードの普及や外食の増大による冷凍食品メーカーの加工自動化
ニーズの高まりを受け、自動化技術を用いた自動食品機械の開発に着手し、日本初のレトルトカレー用包装機、真空包装機の開発に成功しました。

さらに、1994年にはスパウト袋用包装機の納入を開始したほか、2011年には中国・大連に製造拠点を設立、2013年には米国に販売・サービスのための現地法人を設立し、順調に事業を拡大しています。
1964年
1970年
1976年
1994年
2011年
2013年

自動包装機を開発、包装機器事業へ進出
日本初のレトルトカレー用包装機を納入
真空包装機を納入開始

スパウト袋用包装機を納入開始

中国・大連に子会社、大連東洋自動機包装設備有限公司を設立

北米に包装機販売の現地法人「TOYO JIDOKI AMERICA CORP」
を設立

Nabtesco Value Report 2016

78
00

研究開発

01 ナブテスコの研究開発の考え方
ナブテスコは、「モーションコントロール」
をキーワードに、コ

ンイノベーション方式の活用により促進しています。
これら

ンポーネント技術とシステム技術を統合し、高精度な制御の取り組みを通じて、多様な技術の採り込みと開発スピー

装置、駆動装置等の開発に取り組んでいます。先端企業でドの向上、グローバルな技術人財の育成を図り、新商品・新ある顧客との信頼関係をベースに、高度な顧客ニーズを感事業の創出を推進していく方針です。

知し既存技術を深耕しながら、コンポーネント販売からソ
リューション提供事業への転換を図っており、メカトロ化・システム化製品など新商品・新事業の創出を追求しています。
その実現に向け、
ナブテスコでは、さまざまなアクション

研究開発費・売上高研究開発費比率の推移
研究開発費
（百万円）
8,000

を展開しており、海外大学・研究機関との共同研究やM&A

6,000

を積極的に推進しています。
また、大学・研究機関が集積す4,000

る京都に所在する京都リサーチパークに移転・拡充した
「ナ

2,000

ブテスコ・デジタル・エンジニアリング・センター（NDEC）」
を通じて、企業・大学との「社外連携」「大学連携」をオープ

02

0

売上高研究開発費比率

6,876

3.1

7,362
5,800

（%）
6.0
4.5

3.1

3.0

3.0
1.5

2015年3月期

2015年12月期※

2016年12月期

0※当社および国内連結子会社9カ月、海外連結子会社12カ月を連結対象期間としています。

研究開発体制技術本部の役割

く、それを実現しているのが最新の表面処理技術や熱処理①社内カンパニーの支援技術と言われています。技術本部ではこれら最新の基盤技術技術本部では、各事業分野トップクラスの品質を確立するを積極的に導入し、その有効性を試験室レベルで先行して実ため、社内カンパニーの課題や人財育成に対して、提言や証しており、
その実証結果を社内公開し、各社内カンパニー支援を行っています。ITを取り込んだ開発・設計ツールと協働で、製品毎・部品毎に適用していきます。新興国による（Computer Aided Engineering （CAE）
・Digital

技術のキャッチアップが進むなかで、この様な基盤技術を充Engineering  （DE）
・3Dプリンター）や独自の材料技術を実するとともに、他社には模倣ができないように“ブラック駆使し、製品開発の初期段階でのシミュレーションを通じボックス化”し、製品競争力の維持・拡大に役立てています。

て事前検証を精緻に行うフロントローディング型開発支援、電子技術・センサー技術提供による人財育成を含めた開発支援を行っています。
さらに、知的財産戦略の策定・展開を図り、各事業での強い競争力の構築と技術契約における正当な権利と利益の確保に努めています。
②新事業の創出技術本部では、市場ニーズ、技術シーズを問わず将来のビ
ジネスの芽を探索しており、さまざまな開発テーマに取り組ディスクブレーキ熱解析例

んでいます。
また、複数の開発テーマにおいて、国内外大学・研究機関や企業と共同研究を推進し、高レベルな技術開発
をスピーディーに行っています。NDECでは、
オープンイノベーション方式を通じた広範な産産・産学連携により、新事業の創出を図っています。
③基盤技術の充実（表面処理技術、熱処理技術）
近年の各種機械の省エネ化や長寿命化は進化が目覚まし
79

Nabtesco Value Report 2016

ロボット動的シミュレーション例

高速電磁弁の連成（構造⇔流体）解析例

主要な研究開発分野
発では、理論構築のみならず試作品開発での進捗が見ら（メカトロ化、システム化の加速へ）れており、新しい方式の環境発電装置やセンサーにおける当社は、2017年3月にドイツのOVALO GmbHを買収しま

成果を複数の国際学会にて発表したほか、特許の出願をした。同社が保有するモーター、
コントロールユニット一体行いました。

財務報告

OVALO GmbHの買収

PART 203

製品の開発能力を活用し、多様化、高度化するお客さまの「うごかす、
とめる」＋「みまもる」

カトロ化、
システム化を加速していきます。

当社はこれまで、「うごかす、
とめる」
をキーワードに、「モーションコントロール技術」
を磨き、高精度、高効率の製品をGmbHについても、
メカトロニクス製品開発の根幹となる提供してきました。今後は、センシング技術を強化し、製品「モデルベース開発」の技術を有しており、開発効率や品質や製品の周辺環境の状態監視とビックデータ解析を組み向上を飛躍的に高めるノウハウとして有効活用します。

合わせて故障診断に利用するなど、「みまもる」という予防

今回の買収は当社としては初めて技術本部主導で行っ保全につながる、
ソリューションを拡充していきます。
これにた案件であり、OVALO社やadcos社が保有する先端技術

より、付加価値の高い製品提供を実現するとともに、MRO

を、事業の枠に捉われず活用することで、グループ内のシ（Maintenance、Repair、Overhaul）
ビジネスの拡大をは

ナジー効果を最大限に発揮し、新たなビジネスへと繋げてかっていきます。
経営の透明性の確保

いきます。

安全・安心・快適の提供

また、同じく当社の連結対象となった傘下のadcos

成長への
ロードマップニーズに対応していくために不可欠な、
当社製品全体のメ

Additive Manufacturing（3Dプリンター活⽤による新たな製造技術の獲得へ）

会社概要

3Dプリンター技術は、従来のRP（Rapid Prototyping：試作）
からAM（Additive Manufacturing：付加製造法）と呼ばれる新たな段階に進化しています。当社では、NDECに3Dプリンター関連技術を集約し、グループ会社のシー
メットがノウハウを持つ樹脂系3Dプリンター（光造形装置）

開示方針に加え、金属系3Dプリンター（金属積層造形機）
を導入し、周辺の要素技術を含めて、「ものづくりイノベーション」
を牽引する革新的な生産技術として、研究開発を進めています。
また、関連基盤技術である材料開発にもリソースを投入していく予定です。
海外大学・研究機関との共同研究
2014年度は、
デンマーク工科大学（DTU）と風力発電関連DTUの解析を行い、
その研究成果をEWEA2014（European
Wind Energy Association）
で発表しました。2015年度
は第一段階として実用化に向けた解析技術の応用を進め、
2016年度での第二段階ではDTU保有の実⾵車を用いた
妥当性確認に着⼿しました。2017年度は旋回機器の状態監視機能の必要性を立証するため、複数機器の負荷バラ
ンス状態を解析・検証し、状態監視用センサーの実用性を実機評価しています。また、スイス連邦工科大学チュー
リッヒ校（ETH）とのパワーエレクトロニクス関連の研究開

ETHでの打合せ風景

Nabtesco Value Report 2016

8000

知的財産戦略01

長期ビジョン実現に向けた知的財産活動

当社は、長期ビジョン実現に向けた事業戦略に即した知的財索に向けて、特許情報をグローバルに調査しマクロ分析する

産活動を推進しています。特に、各事業部門に対して、
その競

ことで、
ターゲットを明確化し効果的な技術マーケティングを争力の源泉であるコア価値（コアコンピタンス）の強化と知財追求しています。
さらに、当社の信用が集約されるブランドを

武装をグローバルに展開する知財戦略ロードマップを策定し確実に権利保護し、適正な使用、模倣品排除を図ることで、当着実に活動を進めています。
また、新規の事業創造や市場探社の企業価値の向上につなげています。

ナブテスコグループの知的財産活動
圧倒的
支配力
確保

ナブテスコグループ
企業価値

グローバルな
成長
新事業

事業
競争力
強化

社内カンパニー

製品
競争力
確保

知財
経営推進

知的資産経営
ブランド戦略
知財ポートフォリオ経営

事業競争力
強化

事業創造戦略M&A戦略

新事業

技術マーケティング・コア価値のシナジー活用

技術競争力
強化

コア価値戦略知財武装・技術契約戦略

既存事業

知財戦略の策定と実行

知財教育（グループ会社を含む）
グローバル体制の構築

02

企業価値

事業基盤

企業価値の増大
ブランド価値向上
特許マクロ分析に基づく事業の
方向性・目標設定
事業競争力の源泉であるコア技術の保護・強化●中期経営計画の達成●長期ビジョンの実現

ナブテスコグループの継続的成長・

競争力強化に向けた
知財経営推進

事業活動推進体制の整備

知財インテリジェンス ～競争力強化策の策定～

当社では、競争力強化策策定にあたり「知財インテリジェン

また、知財強化委員会（全社横断的な知財戦略検討機関）ス」を駆使しています。各事業部門の現在のコア価値を、事業が事業部門におけるコア価値の強化に向けたアイデア開発

および知財の両面から、顧客ニーズへの対応度合いや競合に手法の導入や技術開発の方針策定を支援しています。
さら

対する競争力を比較分析し、現在のコア価値と将来あるべきに、知財活動の面からM&Aや提携など「技術契約戦略」をコア価値とのギャップを認識した上で、コア価値の強化・獲得

リードし、知財創造と権利確保の加速、技術法務による知財策を策定し、事業競争力の維持・向上を図っています。

リスクの低減を推進しています。

知財インテリジェンス活用によるコア価値の強化
技術契約戦略
将来あるべきコア価値 事業の競争力強化とコア価値の拡大、知財資産の増強
改良技術

用途拡大

新技術

技術マーケティング
知財インテリジェンス
知財強化委員会

知財戦略・ブランド商標・コア技術管理

知財ロードマップ

現在のコア価値 現顧客との信頼、既存商品の技術力、知財力
コア技術

81

既存市場での信頼

Nabtesco Value Report 2016

事業開発活動

知財創造活動コア価値のギャップ

ギャップを認識し、補強するための活動

新市場

A社
M&A

新商品

技術開発

市場開拓

知財強化
委員会

コア価値
シナジー活用アライアンス
委託開発

C社
アライアンス
D社
NDA

E社
アライアンス

共同開発

他事業部門のコア価値
コア技術

B社
ライセンス

既存市場での信頼

F社
委託開発
G社
共同研究

技術マーケティング（IPランドスケープ）
による新事業創造や開発テーマの検証、協業先の探索など、将来事業の方針

グローバルに調査し、顧客のニーズや技術動向をマクロ分設定や他社連携のために活用しています。

財務報告

当社製品が使用される設備やシステム全体に関する特許を析しています。
この分析結果は、新事業テーマ・市場の探索
技術マーケティング事例（市場ニーズの探索）

PART 203

ターゲティング● 開発テーマ検証● 新テーマ探索● 協業先● M&A候補
成長へのロードマップ

開発
方針策定

特許情報の
グローバル調査・マクロ分析

精密減速機
工場システム全体の特許マクロ調査

顧客ニーズ

産業用ロボット

技術トレンド
安全・安心・快適の
提供

プレイヤー
新市場探索

●新事業テーマ●新用途分析

経営の透明性の確保

知的財産戦略の全体像 ～コア価値の強化策～
また、知的財産強化委員会が個々のコア価値の部門横断

るとともに、知財インテリジェンスを駆使して各事業の知財戦的な活用可能性を調査・分析し、各市場への適用や新事業化略を策定しています。知財戦略は、
その実行計画である知財を探索しています。
このような戦略的な知財活動を通じて、事

戦略ロードマップ（RM）に沿って計画的に実行され、その結業部門間でのコア価値のシナジー創出を推進しています。

果を評価・見直しするPDCAサイクルを実行しています。

開示方針

当社は、各市場に関する技術マーケティングの結果を活用す

会社概要

04

知的財産戦略の全体像
市場の
優位性
確保

持続的な成長とブランド価値の向上
技術マーケ
ティング

顧客
ニーズ
探索

【事業の競争力・コア価値の拡大、知的財産の増強】
ロボット

エネルギー

鉄道

船舶

商用車

航空機

建機

建物

食品

新市場

知財インテ
リジェンス

コア価値
強化

各事業戦略に即した知財戦略（コア価値の強化策）策定

知財強化委員会

戦略
実⾏

知財
ＲＭ

営業・技術・製造・サービス

コア価値のシナジー創出

精密
減速機

新エネルギー
機器

鉄道車両用
機器

舶用機器

油圧機器

自動ドア

包装機

本社

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
未来の
未来の
未来の
コア価値
コア価値
コア価値
コア価値
知財戦略審議・知的財産強化委員会

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の現在の未来の
コア価値
コア価値

コア価値
未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
未来の
への適⽤
コア価値
コア価値

現在の
現在の
コア価値
コア価値
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の

商用車用
機器

航空機器

カンパニーコア価値の全社でのシナジー活用
現在の
現在の
現在の
現在の
コア価値

コア価値

コア価値の応⽤

現在の
コア価値

新たな市場

現在の
コア価値

知財戦略ロードマップ（RM）
による計画的な実⾏と評価・⾒直しNabtesco Value Report 2016

8200

ナブテスコグループのCSRへの取り組み
マテリアリティ（重要なCSR課題）
当社は、企業としての社会的な責任の遂行に向けて、より体系的にCSR活動を推進するため、重点的に取り組むべ

マテリアリティ
大項目

ESG
分類

コーポレート・ガバナンスの強化きマテリアリティ（重要なCSR課題）を特定しています。

す主なインパクトを記載しています。各項目の及ぼす潜在的な影響を認識しつつ、幅広いESG課題に効率的、効果
的な資源投入を行います。

研究開発

品質・PL管理長を実現するための世界的な取り組みです。UNGCに署

社会（S）

き、企業トップ自らのコミットメントの下、自発的な取り組
みを行うことが求められます。
当社は、2014年4月、UNGCの趣旨に賛同し、これに署「安全・安心・快適」の提供

マテリアリティの解決を通じてサステイナブルな社会の実現に寄与していきます。
（SDGsとは P09）
83

Nabtesco Value Report 2016

P101

人権の尊重と腐敗防止

P93

P141

サプライチェーンでのCSRの取り組み

P119

地域社会の発展

地域・社会への配慮

P123

気候変動問題の対応

気候変動の緩和環境（E）のうち、特にマテリアリティと関連性の強い目標を掲載し、

P95

P97

公平・公正・公明な調達活動

CSR経営の推進に役立てています。

取り組みを、積極的に実行していきます。SDGsの17目標

人財育成

人権・労働に関する取り組みとの交流を図るとともに、先進的な事例を学び、当社の当社は、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた

ダイバーシティへの取り組み

コンプライアンス動を通じた外部イニシアチブとの連携や対話により、他社

SDGs（Sustainable Development
Goals）への取り組み

P79
P85

安全衛生管理と健康管理の取り組み

境への対応、
そして腐敗の防止に関わる10の原則に基づ「ヒューマンライツデューデリジェンス分科会」
における活

P35
P63

人財育成とダイバーシティの促進
安全で働きやすい職場の確保

名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環災分科会」「サプライチェーン分科会」「腐敗防止分科会」

P148

成長へのロードマップとによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成会」「レポーティング分科会」「環境経営分科会」
「防災・減

P139
P141

価値創造を支える資本体などが責任ある創造的なリーダーシップを発揮するこ

ウムや分科会に積極的に参加しています。
「SRI/ESG分科

コンプライアンス

顧客満足の追求、品質・安全の確保

国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）とは、企業・団

ル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催するシンポジ

リスク管理とコンプライアンスの徹底

リスクマネジメント

IR活動

国連グローバル・コンパクトへの署名

護など10原則の推進に貢献しています。
さらに、
グローバ

P132

ステークホルダーとの積極的な対話

外部イニシアチブの支持名しました。以降、毎年一定額を寄付しており、人権の保P29

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス
（G）

右の表では、特定した各項目が当社の企業活動に及ぼガバナンス対談

経営の透明性の確保（マテリアリティの再検証プロセス P09）

重要なCSR課題

P108

環境に配慮したものづくり
環境マネジメント
排出物の管理P104
P114

製品・サービスによる環境影響の緩和
製品・サービスによる環境影響の緩和

P112

製品リサイクル・再利用・製品再生企画本部長 兼 総務・人事本部長メッセージ
排出物の管理P114

P25

ステークホルダーからの信頼低下による競争力の低下
レピュテーションの低下

ステークホルダーとの協調、信頼関係構築による事業の継続、事業機会の創出
優秀な人財の確保
レピュテーションの維持・向上

顧客や社会のニーズの対応不足による製品市場における競争力の低下
製品の不具合や事故等による事業の中断・停止、財務的損失
財務的コストの増大

顧客ニーズの追求による自社の技術力の強化、人財の育成
安全・安心・快適な製品提供による顧客からの信頼の獲得
事業を通じた社会課題解決への貢献による製品市場における競争力の向上

人財育成力の不足・多様性の欠如による組織力の低下、従業員のロイヤリティ低下
労働問題、労働災害発生による生産性の低下

優秀かつ多様な人財の獲得・育成による組織力の向上、従業員のロイヤリティ向上
安全で働きやすい職場環境の実現による生産性の向上人権及び腐敗リスクの発現によるレピュテーションの低下
事業の中断・停止関連法規制の強化による財務的コストの増大

人権及び腐敗リスクの未然防止によるレピュテーションの維持・向上

調達リスクの発現による原材料・部品供給の停止
事業の中断・停止による
財務的コストの増大

調達リスクの管理による原材料・部品の持続的な調達
良質なサプライヤーの確保による製品市場における競争力の向上

地域経済・社会の停滞による製品市場の縮小・雇用機会の喪失

地域社会との信頼関係構築、地域社会への貢献による
レピュテーションの維持・向上
製品市場の拡大・雇用機会の獲得

自然災害リスク、
エネルギーリスク等の発現による事業活動の停滞
気候変動関連法規制の強化による財務的コストの増大

自然災害リスク、
エネルギーリスク等の未然防止による事業活動の継続気候変動問題の緩和への貢献による
レピュテーションの維持・向上

環境リスクの発現（環境関連法規制の違反や事業活動による環境汚染の発生）による賠償、保障などの財務的コストの増大

環境問題解決への貢献による
レピュテーションの維持・向上

製品・サービス提供に伴う環境汚染による製品市場における競争力の低下

環境性能の高い製品・サービスの提供による製品市場の拡大、競争力の向上

資源不足による
事業活動の停滞
製品の環境性能不足による製品市場における競争力の低下

原材料・部品の循環利用による事業活動の持続性向上
循環型社会形成への貢献による製品市場における競争力の向上

開示方針

適切なリスク管理による製品市場における競争力の維持、向上
事業の継続
グローバルなコンプライアンス体制の強化による企業価値の維持・向上

会社概要

リスクの発現・コンプライアンス不順守による事業の中断・停止
財務的コストの増大

経営の透明性の確保

経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化、経営の透明性の確保による企業価値の維持・向上

安全・安心・快適の提供

コーポレート・ガバナンスの機能不全による企業価値の毀損関連する主な
SDGs項目

成長へのロードマップ

ポジティブな側面：
ステークホルダーからの信頼獲得

財務報告

ネガティブな側面：
ステークホルダーからの信頼低下

PART 2

当社の企業活動に及ぼす主なインパクト

Nabtesco Value Report 2016

8400

価値ある商品・サービスの提供

品質・PL管理『安全・安心・快適』
を製品に込める！
ナブテスコグループでは、お客さまとの長期立てています。

にわたる信頼関係の中で、お客さまとともにこの結果、高度な技術力を要求するさま

市場創造・製品開発・製品安全に取り組ん

ざまな分野のお客さまにご評価いただき、でまいりました。
また、製品自体はもちろん市場シェアNo.1の価値ある商品・サービスのこと、製品を購入されるお客さま、製品をを提供できるようになりました。

利用・使用される一般の方々の「安全・安

今後も、独創的なモーションコントロー

心・快適」
を実現できるよう、実際の使用条ルを活かして製品のライフサイクル全般に件・使用環境に関する情報を収集・分析し、わたる『安全・安心・快適』の提供に向けた、

必要な安全性・信頼性・安定性と機能・性

たゆまぬ努力を続けてまいります。

能による快適性を求め、『ものづくり』に役

ナブテスコグループ品質・PL*方針
ナブテスコグループは、さまざまな分野・市に送り出すことをマテリアリティ（重要な場へ専 門 性の高い製 品を提 供するメー

CSR課題）のひとつと認識し、「ナブテスコカーとして、製品の機能・性能がもたらすグループ品質・PL方針」
を定めています。

『安全・安心・快適』
を製品に込めて世の中* Product Liability（製造物責任）ナブテスコグループ品質・PL方針
安全・安心・快適で信頼性の高い製品の提供を通じて、企業の社会的責任を果たしていくため、
1. 人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先させる
2. 事業活動と一体の品質・PL管理活動により、安全性を含む製品の品質を確保する
3. 製品の市場提供に先立つ安全性を含む品質評価により、市場が納得する製品品質を実現する

グループ品質・PL委員会による推進体制

85

お客さまや製品を利用される方々の声に耳理・PL管理（製品安全管理を含む）を踏まを傾け、変化していく社会的な要求や要請

えた『ものづくり』を、当社「グループ品質・にお応えできるように、品質工学・品質管PL委員会」
が中心となり推進しています。

Nabtesco Value Report 2016

PART 2

品質とPL管理の活動体制およびR&Dとものづくり品質の教育体系図
CEOグループESH委員会
総務・人事本部

財務報告

ものづくり
革新推進室

グループ品質・ＰＬ委員会
技術本部

人財開発部
＜品質・PL管理活動体制＞
管理活動・
重大事故対応委員会活動

カンパニー個別会議（監査・協議）

カンパニー対応組織

成長への
ロードマップ

危機対策本部

＜品質・PL管理教育体制＞

技術・品質関係
製品安全関係ＣＡＥ応用設計研修

CAE・材料技術部

アイデア発想手法研修

知的財産部

ソフトウェア設計手法研修

電子技術部

技術者向け品質研修

品質統括部

ＰＬ法理・製品安全研修（事務局）

外部調達品品質管理者研修
製造品質管理者研修

品質技術／品質管理研究会

ＰＬ・製品安全研究会

生産技術部

生産技術・生産管理

ものづくり自主研究会

調達統括部

サプライヤー品質管理・改善

購買担当者向け研修

環境安全部

環境安全推進環境・安全衛生担当者向け研修

会社概要

カンパニー・関係会社各社内の活動組織（カンパニー品質・PL委員会を含む）

経営の透明性の確保＜ものづくり革新活動体制＞（事務局）

安全・安心・快適の
提供

改善・改良
研究会

製造品質

各関係会社

外部調達品品質鉄道カンパニー

品質実務
管理者研修

舶用カンパニー

PL・製品安全

航空宇宙カンパニー

設計品質

住環境カンパニー

電子技術

精機カンパニー

全社教育
専門研修

知的財産

パワーコントロールカンパニー

CAE

品質・PL管理活動の展開
界も大きく異なっており、全てのカンパニー

委員会を毎年開催し、グループ全体としての活動状況を一定のルールや基準で監査の問題点や課題を明確にして年次活動のするには無理があります。
このため、
カンパ

方針を決めています。その方針を各社内カ

ニー個別の状況把握とアドバイス、さらにンパニー組織が具体的な活動に落とし込ん改善支援に本社組織から何ができるかにつで実務進捗しています。

いての会議を定期的に開催して、
より効果

しかし、
カンパニー間では製品も対象業

開示方針

ナブテスコグループは、グループ品質・PL

的な具体策の実施につなげています。

仕組化・定常化されたグループ品質・PL 委員会の活動
1. 委員会組織として社内に設置（事務局：品質統括部）
2.	ナブテスコグループの製品の品質管理およびPLに関する製品安全管理において、安全性にかかわる不具合を含む品質不良発生を予防し、品質不良・PL問題の発生時の適切な対応を行うための組織および管理についての基準を定めることにより、品質の維持・向上および安全性の確保を図るとともに、顧客の信頼を確保し経営の発展に寄与することを目的としている。
3.	規程に基づいて前年度の活動状況を見直し、年度方針、重点実施課題等を審議。決定後カン
パニーに展開している。

Nabtesco Value Report 2016

8600

価値ある商品・サービスの提供
近年では、基本的方針として「設計・製造の聞けるミーティングを各現場で行ってきて品質力基盤強化」
を掲げ、新人への集中品

おり、職場の共通認識が広がっていくこと

質基礎教育、海外拠点およびサプライヤー

で作業品質の向上や技術の伝承に効果がへの現場5S改善指導、工程確立指導など見込まれます。

に取り組んでいます。

このような地道な活動を長期的に継続しまた、2015年度より「Know-why Nab

た成果として、品質不良による損失は着実

tesco活動」
として、自分の業務の中でのに減少してきており、お客さまへ『安全・安「なぜ? 」「どうして? 」を大切に考えること

心・快適』
を提供する基盤をゆるぎないもの

で、知らないことやわからないことを気楽にとしています。

事故対応
当社は航空機のフライト・コントロール・ア

連絡を密に行い、一緒になって品質と安全

クチュエーション・システムをはじめ、鉄道の性確保について取り組むことで製品事故のブレーキ部品、舶用主機遠隔操縦装置、鉄未然防止を図っており、製品の信頼性に高道駅のプラットホームドアや建物用の自動い評価をいただいています。
また、製品に関

ドアなど、さまざまな製品を扱っています。

するお問い合わせは、WEBサイトの問い合

製品の性質上、万一の際には人身におよぼ

わせフォームで24時間受け付けています。

すリスクが非常に大きくなることから、突発当社製品の責任（製造物責任）とされる人的な事態にも的確に対応できるよう万全の

身重大事故は、ナブテスコ設立から現在まで体制を整えています。特に、コンポーネント発生していません。

Web
製品お問い合わせ
（24時間受付）
http://www.nabtesco.
com/inquiry/index.html

製品をご採用いただいているお客さまとの製品事故・品質不良対応体制図

お客さま・市場
製品事故／苦情情報

回答／市場対応＜カンパニー・グループ会社＞

市場情報受付け

社外検査機関等

ナブテスコグループ

原因究明（営業、品質保証、設計等）

＜本社＞

CEO

報告

品質統括部
グループ品質・PL委員会

広報

総務部

監督官庁
マスコミ
業界団体
取引先
その他関係先社告
回収

品質マネジメントシステム認証取得

87

国内では当社のすべての生産拠点と主要ないます。売上高の9割以上をこれらシステム

グループ会社で、また海外の主要なグルーの下で製作しています。認証数は業界固有

プ会社生産拠点で、その業界に必要な品質の規格を含め、国内で13件、海外で16件にマネジメントシステム規格の認証を受けて上ります。

Nabtesco Value Report 2016

Web
品質マネジメントシステム
認証取得の状況https://www.nabtesco.
com/csr/public.html

PART 2

2016年度品質・PL重点活動
サプライヤー品質力強化の推進に入り込んだ個別指導も行なっています。

質責任を担うため、キーパーツの多くにつ本社技術本部の品質統括部が、2016年度

いて自社加工、自社製作を行っています。一で5社を訪問しました。
もちろん、カンパニーの調達部門、品質保や購買により部品調達を行っており、
これら証部門とサプライヤーの緊密な信頼関係がサプライヤーの品質力を確保・維持するだ

あるからこそ、
サプライヤー各社に受け入れ

けでなく、レベルアップを図ることが重要なられているのです。

成長へのロードマップ方で多くの工程や素材について、外注加工

財務報告

ナブテスコの製品は、お客さまに対する品課題となっています。
サプライヤー品質力強化の推進の位置

安全・安心・快適の提供

付けで行ってきた、
サプライヤーに対する品質講話も各カンパニーで回を重ね恒例化しつつあります。中でも、講話を聞いたサプラ
イヤーから「ぜひうちの社員にも聞かせたい」との要望があり、工場を訪問し、品質講

経営の透明性の確保

話＋現場指導（5S・工程確立）など、作業場

サプライヤーへの品質研修（品質講話）

海外グループ会社・海外サプライヤーの品質力強化
強 化の取り組みを拡 大してまいります。

強化するため、カンパニーの品質保証部門

2016年度で延べ128名が受講しました。

会社概要

海外拠点の製造工程についても品質力をと本社技術本部の品質統括部が一緒になって監査や指導・教育を行い、品質管理
手法の理論だけでなく現場で管理すべき点

開示方針

やその方法を、具体的に噛み砕いて周知徹
底を図っています。2016年度で6社、延べ137名が受講しました。今後は海外拠点赴任者・国内担当者・現地人財との多文化相
互理解の取組みを含めて、
ナブテスコの品
質文化定着と海外サプライヤーへの品質力
品質力強化の重点活動

海外グループ会社品質指導（Nabtesco Oclap S.r.l.（イタリア））※品質統括部主催

2013〜2015年度

2016年度

対象

国内調達先

国内調達先

海外グループ会社

実施施策

品質講話、
要望に応じた現場指導

品質講話、要望に応じた現場指導

現地の言語・文化に対応した品質指導や講習

実績

2013年度 292社、573名
2014年度 325社、824名
2015年度7社、300名

40社、124名

6社、137名（品質指導）
128名（多文化講習）

Nabtesco Value Report 2016

8800

価値ある商品・サービスの提供

教育・研修

（R&D、
ものづくり品質）グループ横断的な品質・PL管理活動とイノベーション創出を支える教育体系
品質・PL管理活動の一環である品質・PL管

また、既存の競合企業のみならず、
新興国

理に関する教育は、
中長期的な人財育成戦

企業も含めた国内外企業とのグローバルな略のもと、総務・人事本部の人財開発部と技術開発競争がより激しくなる中、技術的技術本部がグループ横断的に推進しています

な課題解決や用途開発による価値創造領（「品質とPL管理の活動体制およびR&D、域の拡大が求められています。中期経営計

ものづくり品質の教育体系図」
P86参照）。

画の基本戦略の一つである「Technology

全社教育専門研修では、価値観としてのInnovation」
を加速する教育体系として、最優先は安全であり、安全の概念を国際安CAE※の高精度な活用によるフロントロー

全規格に整合させることで製品が社会に許ディング設計、電動化・電子化・システム化

容されること、さらに当社の高い技術力ともによるモーションコントロールの高度化、さのづくりにおける高い品質力を両立させるこらにはアイデア発想をより迅速かつ効率的とで、社会に『安全・安心・快適』という付加に進めるための手法について専門研修を価値を提供できることを伝えています。

行っています。

※CAE：Computer Aided Engineering

全社教育（専門研修）
若手技術者を対象とする品質管理研修
次世代を担う若手から中堅設計技術者を中心に、中長期的な人財育成の観点から高い品質感性を持った技術者の育成を目的とする企業内品質管理研修プログラムを、
2007年度から継続開催しています。

【品質管理研修（若手社員への品質研修）】
プラモデル自動車の機能性評価

89

Nabtesco Value Report 2016

参考
「価値ある商品・サービスの提供」
品質とPL管理の活動体制
およびR&D、ものづくり
品質の教育体系図P86

PART 2

製造物責任と製品安全に関する専門研修
製品を購入されるお客さまだけでなく、製品を利用される皆さまの『安全・安心・快

財務報告

適』
を実現していくため、製品を通した責任を設計・製造・営業・サービスに関わる社員
一人ひとりが自覚し、行動することを目的とするグループ横断的な研修会を、2007年
度より継続開催しています。

成長へのロードマップ【PL法理・製品安全研修】
家電品を用いたリスクアセスメント手法実践

CAE研修（解析技術、設計技術の向上を目指す人財育成）
おり、多面的な見方のできる人財の育成にるためには、形状を仮想空間の中で検討でも貢献しています。

安全・安心・快適の提供

製品開発において試作・試験回数を低減す
きる3D設計やCAE解析の活用が欠かせません。
当社では、専門部隊だけでなく設計者

経営の透明性の確保

自身もCAE解析に取り組めるよう独自のカ
リキュラムを作成し、教育を実施しています。新入社員の研修でも必修科目としており、3D的発想が自然と湧いてくる人財の育成に貢献しています。
また、2016年度から

会社概要

スタートさせた流体解析やシステム解析の専門教育についても徐々に受講者が増えて3DCAD-CAE研修（新入社員研修：課題発表の様子）

当社は、事業の成長戦略の実現と企業価値客ニーズを実現するアイデアの創造を実践の向上を図るために、事業の中核であるコ的に行っています。
この研修で修得した創ア価値（現在・未来）の獲得強化とその競争

造能力と経験を活かし、未来製品の開発や優位性を確保する知財戦略を実行していま

改良製品を創出できるアイデア創造リーす。
この知財戦略で最も重要な活動は、市ダーの育成に取り組んでいます。

開示方針

アイデア創造入門研修（ナブテスコ流TRIZ（発明発想）手法）

場の動向や顧客のニーズを先取りしたコア
価値を創造し、戦略的な知財武装（ノウハ
ウ、権利確保）を行うことです。特に、コア価値の創造力を加速するために、「TRIZ（発明
発想手法）」を活用したアイデア創造入門
研修を2010年度から継続的に開催しています。
この研修では、新製品や現製品の改良アイデアを創出する手法を学習し、自己の担当事業や業務のコア価値を見定め、顧アイデア創造入門研修

Nabtesco Value Report 2016

9000

価値ある商品・サービスの提供
ソフトウェア設計品質向上研修
製品におけるソフトウェアの重要性の高まの講座を拡充し、設計品質の高いソフトウェりを受け、設計品質の作り込みや信頼性実ア開発を目指します。

証の十分な実施を目的とする研修を2013
年度から開催しています。
ソフトウェア開発プロセスの流れに沿って、要求分析、
ソフトウェア設計、
ソフトウェ
ア検証の3つの段階についての研修を実施
してきました。
2017年度は、開発プロセスに沿った講座を継続するとともに、モデルベース開発手法

モデルベース開発基礎研修

製造品質管理者研修
製造実務管理者を対象とする品質管理研修
製造現場における品質の指導者を中心に、問題分析や品質指導・教育が展開できる能力を身に付けることを目的とする、実践的なものづくり品質改善手法研修プログラムを
2012年度より本格的に展開しています。
特に、米国・中国・タイなど海外の生産拠点への指導を強化しています。
【製造品質管理者研修】製造実務品質管理

改善・改良研究会
品質要求への対応
社会の多様化・国際化に伴い、製品に対す質の実務管理については多様な対応が必要

る要求は従来に比べ多岐に広がっていまです。
ナブテスコでは、品質管理実務担当者

す。
機能・性能がお客さまの要求を満たすのの品質改善研究会にて過去の経験や対応はもちろんのこと、さまざまな使用条件、使方法を研究して、これらの知見を持つ人財

用環境下においてもその機能・性能を安定の育成を推進しています。

して発揮する製品が求められます。
そこで、ナブテスコでは通常の試験に加えて、実際の使用状況に基づいた複数の条件下での製品の作動を調査し、お客さまの多様な使用方法において安心してお使いいただけるよう、技術的・品質的な改善研究に取り組んでいます。
また一方で、製造品質および使用上の品

91

Nabtesco Value Report 2016

【品質改善研究】品質管理手法の検討

ルスタンダードである国際安全規格に倣っ係する各業界の安全対策を従来からくまなた体系的な仕組みづくりが必須であると認く行ってきており、現在でも十分なレベルを識し、その周知と実務展開を推進していま確立しています。

す。特に2015年度からは使用説明の国際

しかし市場では、一流のメーカー企業で規格に注目し、お客さま目線で製品を正しくあっても製品そのものが異常破損する事故

安全にお使いいただくため、読みやすく、わの発生や、コンポーネント製品の不具合がかりやすい情報提供を目指しています。

財務報告

製品安全に関しては、社内カンパニーが関PART 2

製品安全

成長へのロードマップ

上位システム製品の事故要因になるなど様々な製品安全やリコールの問題が後を絶ちません。
このため製品の安全性が社会問題となり、メーカーの製品安全への取り組

安全・安心・快適の提供

みが企業の社会的責任であるとの認識が広がってきています。
そこでナブテスコグループでは、さらなる『安全・安心』を実現するためには、
グローバ【製品安全研究】取扱説明書の査読

経営の透明性の
確保
会社概要
開示方針

Nabtesco Value Report 20169200

社員への配慮

人権・労働に関する取り組み
人権に関する方針
企業活動のあらゆる面で人権に配慮するこ

要なCSR課題）のひとつとして「人権の尊重とは「企業の社会的責任」の基本となるものと腐敗防止」に取り組んでおり、2016年度です。ナブテスコは2014年度より国連グには「企業倫理綱領」と「行動基準」
を全面

ローバル・コンパクトの署名を通じて、世界的に見直し、「ナブテスコグループ倫理規

人権宣言への支持を表明することで、一層範」を制定しました。

のCSR経営に努めています。

この倫理規範では、「人権の尊重」として基本的人権を尊重し､人種・信条・性別・「人権に関する国際的な規範の支持」「多様

年齢・社会的身分・国籍・民族・宗教またはな文化や価値観からなるダイバーシティ

障がいの有無などによる差別や、
セクシャル

（多様性）
の尊重」
「児童労働や強制労働はハラスメントなどのいやがらせ、個人の尊厳行わず、またこれらを利用しないこと」
を挙を損なう行為は「しない・させない・見のがげ、社員に周知徹底を図るとともに遵守状さない」
ことを徹底します。

況のモニタリングを実施することを宣言しナブテスコグループは、
マテリアリティ（重ています。

人権啓発体制
公正な採用選考を行うため、本社を含め「人権啓発推進専門委員会」
を新たに設置

各事業所に「人権啓発推進員」を7名置くし、人 権 方 針の策 定 、人 権デューディリ

ことで適正な採用選考に努めています。
まジェンスの仕組みの構築等を推進していた、毎年行う面接官講習では質問事例やます。

留学生面接時の評価の観点等、配慮すべ

また、
当グループは、国連グローバル・コ

き人権に関する教育を行っており、2016

ンパクト・ネットワーク・ジャパンの「ヒュー年度まで人権に係わる苦情などは発生しマンライツデューデリジェンス分科会」にていません。

参画し、人権課題についての理解を深め、

2017年度には、ナブテスコグループお人権リスクへの対応の高度化に努めていよびサプライチェーンにおける人権リスクます。今後も、外部イニシアチブとの連携

マネジメントをより体系的・網羅的に行うや対話を通じて、「ビジネスと人権」の諸問

べく、社長直轄組織であるCSR委員会に題に取り組んでまいります。

ナブテスコ東京本社
総務・人事本部 人事部

93

神戸工場

西神工場

甲南工場

岐阜工場

垂井工場

津工場

管理部総務課総務課

総務グループ

総務部総務課総務課

総務部総務課

Nabtesco Value Report 2016

Web
ナブテスコグループ
倫理規範
https://www.nabtesco.
com/ir/policy/
compliance.html

行いましたが、結果、グループ内に児童労ループ内での児童労働や強制労働を排除

働・強制労働はなく、各省の労働関連法規することを目的に、2014年度以降は中国のに沿った雇用を行っていることを確認してグループ会社を管理面で支える法人へ人事います。

または法務担当部員を駐在させ、現地の人

特に児童労働の防止に向けて、各グルー

事・労務的な相談窓口を設置しています。

プ会社の規程類を確認、採用条件を18歳

駐在開始後、中国での雇用実態調査を以上に統一する指導、修正を行いました。

財務報告

世界人権宣言への支持に基づき、当社グPART 2

児童労働・強制労働の防止

成長への
ロードマップ

健全な労使関係に関する取り組み

に関する定期的な意見交換を重ねながらブコの事業統合を行い、その後両社の労働健全な労使関係を保っています。労働組合

組合は2010年10月30日に統一されましとの協定書の中には、一斉定時日（ノー残（単体、2016年12月31日時点）

た 。組 合 はユニオンショップ 制 であり、業デー）や計画的な年次有給休暇取得に2016年12月31日時点で約1,850名の組関する促進努力義務なども明記され、ワー織になっています。

クライフバランス実現に向け労使が協調し73.0

賃金・一時金や労働安全衛生の協議は活動しています。

労働組合加入率%

経営の透明性の確保

ナブテスコは2004年10月に帝人製機、
ナ

安全・安心・快適の提供

労働組合

元より、会社諸制度の改善、
また、経営環境
会社概要

団体交渉の権利の保護ない場合は団体交渉に応じることで、平和議を開催しています。労働組合はこの会議的な解決に最善の努力を払い、団体交渉権を通じて会社の経営に関する重要な情報をを保護しています。

常日頃から得ており、健全な労使関係を保っています。
また、組合員の労働条件および処遇に関する双方の提案がある場合は、右記の会議
以外に労使協議会を開催し、意見が一致し

開示方針

ナブテスコは労働組合と定期的に労使会

1 経営労使会議（２回／年）

2 カンパニー労使会議（２回／年）
3 事業所労使会議（毎月）

4 人事・労政研究会（３回／年）

最低賃金の保証
最低賃金法に基づいて定められる地域・産定し、従業員の処遇の向上に努めるととも

業別最低賃金に従い、ナブテスコと労働組に、関連法への抵触回避策としています。

合は事業所別最低賃金を独自に協定して海外のナブテスコグループ会社においています。
法に基づく最低賃金は毎年改定されま
すが、ナブテスコはこの額に労働組合と定も国ごとの最低賃金に関する法令に基づき当該グループ会社従業員の賃金を定め、関連法規を遵守しております。

めた一定額を加算して社内最低賃金を設

Nabtesco Value Report 20169400

社員への配慮

安全衛生管理と健康管理への取り組み
ESH基本方針と管理目標
ナブテスコグループは、
右記の基本方針と管項目

内容

理目標のもと、
ESH（Environment, Safety＆ Health）
管理の取り組みを行っています。
このESH管理は、
当グループ従業員および安全第一優先 ：人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先させる。

基本方針

安全はライン責任 ：一人一人が自分と、仲間に責任を持つ。

従業員とともに事業活動に従事する協力企
業の従業員を対象としており、グループESH
委員会がその推進機関を担っています。

事業活動と一体 ：「ESH＝仕事」
環境 ： 環境問題ゼロ
安全 ： 労働災害ゼロ
防災 ： 爆発火災ゼロ
衛生 ： 職業性疾病ゼロ

管理目標※P105 ESH推進体制を参照

安全衛生管理の活動状況
ナブテスコグループにおいて、非正規雇用を含めた死亡事故は過去5年以上発生していません。一方、過去３年間に発生した休業を伴う労働災害には骨折事故等が含

労働災害発生率（度数率）
全産業

1.59

1.58

1.0

1.00

0.76
0.5

います。

1.06

1.06

1.63

1.15

0.53

0.61

災害ゼロを目指すと伴に「安全文化醸成活動」を開始し安全意識の向上に努めて

1.61

0.94

「STOP3活動」（ 上述の上位３つの事故
形態をストップする活動）を展開し、労働

1.66

1.5

体の約80%を占めています。
そこで、当グループは2 0 1 7 年 度よりWeb

ナブテスコグループ（%）
2.0

まれており、
その原因としては、切れ／こすれ、挟まれ／巻き込まれ、落下／転倒が全

製造業

0.47

0.40
0.0
（年度） 2012

2013

2014

2015

2016

※全産業平均、製造業平均データは、厚生労働省「平成28年労働災害動向調査」
より掲載。
※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1～12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001認証取得）
国内従事者の約４割を占める主要3工場（岐95

生のレベル向上に努めています。

阜・垂井･津）では、他工場に比べて加工プロ

今後ともリスクアセスメントによる予防

セスのウェイトが高いことから、労働安全の的安全管理を継続し、職場毎の安全マイン

有効なツールとして規格OHSAS18001をドの醸成に努めるとともに、特に、新人教育

取得し、労働安全衛生マネジメントシステムの更なる質の向上、危険感受性の高揚に向の構築・運用に活用しています。3工場は認けた教育の強化を行い、災害のない職場づ

証機関による監査を毎年受け、労働安全衛くりを推進していきます。

Nabtesco Value Report 2016

第三者検証報告2016年度環境・
社会データに関する保証
労働災害発生度数率
https://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
html

名称
岐阜工場（岐阜県）
垂井工場（岐阜県）

2004年7月6日（マルチサイトとして3工場同時取得）

最新更新日

認証機関

2013年7月6日

LRQA
財務報告

津工場（三重県）

認証取得日PART 2OHSAS18001認証取得状況

新規事業、
プロジェクトにかかる安全衛生リスク評価
施、報告を義務付けています。2016年度は施する前にESHにかかるリスク評価を実11件にリスク評価を実施しました。

成長へのロードマップナブテスコは、新規事業やプロジェクトを実

安全・安心・快適の提供

健康管理への取り組み
メンタルヘルスへの更なる取り組み
集計による実施企業全体の平均受検率よ健康に働き、組織が活性化することが必要

り5ポイント高い結果となりました。高ストです。

レス者比率は13％と全体平均より2.6ポイ
ント高い結果となりましたが、医師による面不全者への適時カウンセリング、職場復帰

接指導の実施やその後の措置により、職場支援を行い、業務負荷の高い社員には定期

環境等の改善に取り組んでまいります。
こ

面談を行うことでメンタル不全に陥らない

れにより高ストレス者比率10%未満を目指よう指導を行っています。
また、
より積極的

します。

会社概要

社内に2名の看護師を配置し、メンタル

経営の透明性の確保

企業の成長のためには社員が心身ともにに心身の健康増進を図るため、各種セミナーや講習会を定期的に開催するととも開示方針に、
EAPサービス（Employee Assistance
Program）
を導入し、海外赴任者とその家族も利用できるようにしています。
労働安全衛生法の改正により、2016年
度に初めてストレスチェックを実施しまし
たが、受検率は93.4％となり、委託業者の人事部、看護師、健康保険組合共同の打ち合わせ

生活習慣病対策
生活習慣病予防のため、その原因のひとつ考えられる従業員に対し、保健指導の義務となっている「メタボリックシンドローム」の化と一定の時間外・休日労働の就労制限を該当者・予備群の生活習慣を改善すること実施しています。職場全体で対象者をサ

は、本人の健康を保つためにはもちろんのこ

ポートし、また定期的に労使会議で保健指と、将来の医療費削減のためにも重要なこ

導と就労制限の実施状況を報告することとです。

で、健康への意識啓蒙、実態を伴った体質

ナブテスコでは、健康診断の結果により改善に繋げています。

脳や心臓疾患が発症する可能性が高いとNabtesco Value Report 20169600

社員への配慮

ダイバーシティへの取り組み
留学生・外国籍社員の積極採用
経済の成熟化と少子化に伴い日本の人口

国内の留学生に限定した企業説明会のは減少局面へ移行しています。

開催や海外の大学での採用活動にも取り今後、国内市場では大幅な経済成長を望組んでおり、2016年12月31日現在、9カ

むことは難しく、
また、一層のグローバル化

国の外国籍人財が社内で働いています。

の進展に対応する必要があります。

尚、新卒総合職採用においては、毎年外国籍人財には、
日本人とは異なる発想

30％程度の外国籍人財を確保することをや仕事への積極的姿勢が期待でき、既存の目標としています。

新卒総合採用者数と外国籍人財の占める割合

外国籍人財数外国籍人財採用比率

97.0%
3.0%

（単位：人）

2013年

2014年

2015年

2016年

16

8

10

2

41

日本国籍
外国籍

※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

社員にも良い刺激を与えると考えています。

総合職採用合計数

全社員に占める

外国籍人財比率

39.0%

30

29

26.7%

2017年

15

34.5%

27
4

13.3%

15.0%

外国籍人財の内訳（2016年12月31日現在）※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

女性の積極採用
ナブテスコは女性の積極採用を進めるため、

新卒総合職採用者数と女性採用比率

女子学生を対象とした説明会を行い、「育児総合職採用合計
女性社員採用比率に関する制度」「、家庭と仕事の両立」
など、
女

（人）
50

性社員の声を生で聞くことができる場を提供
しています。
これまで、目標としている「新卒

40

総合職採用者数に占める女性採用比率」
20％を維持してきましたが、当社が採用ター30

ゲットとする、機械工学、電気電子工学を専攻する女性の割合が低いことから、2017年

27.6

（%）
30

26.7

23.3

41

19.5 30

24

29

27

12

15
10

も目標を据え置き、採用を進めてまいります。
また、女性活躍推進法（2016年4月1日

80（年度） 2013施行）に基づき３つの行動計画を定めてお

2014

7.4
6

8

7

4
2015

2016

2
2017

女性活躍推進法における当社の一般事業主行動計画
取組１ 在宅勤務・テレワーク制度の導入により、短時間勤務者へ新たな働き方を提案する。
取組２ 社員の計画的な育成を目的とした中期育成計画の仕組みを導入する。
取組３ 評価結果の分析を通して、評価要素および評価基準の見直しを行う。

Nabtesco Value Report 20160※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

います。

97

18

20

度採用においては目標を下回りました。今後

り、継続して行動計画を達成したいと考えて総合職女性採用数

中国
韓国
マレーシア
ベトナム
ドイツ
チェコ
ガーナ
インド
アメリカ

46人
8人
1人
2人
1人
1人
1人
1人
1人

※日本国籍への帰化者は各々の出
身国に、香港出身の社員等は中国籍としてカウントしています。

ナブテスコの継続雇用制度は高度な専門性

定年再雇用率の推移

保有者を処遇する仕組みなどを備え、ベテ

定年再雇用者数

改正年金法の影響を受け、再雇用率は概

（人）
100

承し、
また、各事業所では暗黙知を形式知
現在のナブテスコの技術⼒を支える財産となっています。

82.5

83.7

73.1

60

60

52

40

29
20

2013

2014

40

36
24

2015

20

2016

安全・安心・快適の提供

0（年度） 2012

80

74.4

68

成長への
ロードマップ化する活動を行っています。
これらの活動は

80

（%）
100

100.0

ね70％以上を維持しています。
ベテラン社員は習熟した技能を後進に伝

定年再雇用率
財務報告

ラン社員が活躍できる環境となっています。

PART 2

高齢者雇用0※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

経営の透明性の確保

障がい者雇用ナブテスコは障がい者の雇用維持に努めています。2 0 1 3 年 度 以 降 、法 定 雇用率が1.8％から2％に変更されましたが、新卒採会社概要

用等により、2015年度以降は法定雇用率を満たす結果となっています。
なお、2015年度には社会的責任遂行の一環として、障がい者の雇用促進を目的と会社を操業地域である岐阜県に設立し、2016年度には同社が「障害者の雇用の促進等に関する法律」の要件を満たす「特例子会社」として厚生労働省より認定を取得しました。

ナブテスコリンク株式会社

障がい者雇用率
（%）
2.2
2.1

同社は従業員を所在地県内の特別支援2.0

学校等から直接採用しており、地域の雇用1.9にも貢献しています。また、地域の特別支援学校と当社は生徒の工場見学や事業所
内での生産品販売などで交流を深めています。
今後も、ナブテスコはグループ一丸となって操業地域での雇用促進に向けた採用活動を継続します。

開示方針

したグループ会社、ナブテスコリンク株式

1.8

2.10

2.19

2013年度以降の
法定雇用率
1.98
1.89

1.83

1.7

2012年度までの
法定雇用率

1.6
1.5
（年度） 2012

2013

2014

2015

2016

※ 2 015年度は9カ月通期の雇用率を表す。集計範囲はナブテ
スコ単体。当社人事データに基づいて掲載。

Nabtesco Value Report 20169800

社員への配慮
ワークライフバランス
仕事と生活のバランスを取り充実した毎日を送ることにより、新たな価値観や発想を育み、社員一人ひとりに質の高い仕事をしてほしいという思いから、
当社ではさまざまな制度を導入して社員の負担軽減の一助としています。育児関連の法律や社内諸制度を纏めた「子育支援ハンドブック」発行に続
き、2016年1月には「介護支援ハンドブッ
ク」
を作成しました。2年間に何度でも分割

ハンドブック取得できる介護休職制度をはじめとする諸制度や相談窓口等を解りやすく紹介し、育児・介護離職の防止に努めています。
育児・介護支援1.	育児休職制度：最長２年取得可能。配偶者が子の養育に専念できる場合も取得可能。
2.	介護休職制度：	対象家族一人につき最大2年の期間内で何度でも分割取得可能。
但し、期間内に介護休業日数が93日に満たない場合、2年の期間を超えて取得可能。
（2013年4月改定）
3.	育児のための勤務時間短縮：子が小学４年生の始期まで１日２時間以内の短縮可能。
4.	子の看護休暇：	小学４年生の始期までの子を養育する社員を対象（10日（無給））失効有休積立制度を利用し必要日数（有給）5. 妻出産時の特別休暇：５日（有給）
6.	介護のための勤務時間短縮：1日２時間以内の短縮可能
7. 共済会による育児・介護休職援助融資
8.	育児・介護中の社員への転勤時の配慮（就業場所変更を避けるなど）
その他支援
1.	総合福利厚生サービス（WELBOX）
2. ナブテスコ通信教育制度
3. 資格取得援助制度
4.	事業所英会話／中国語会話教室
5. クラブ活動援助

99

Nabtesco Value Report 2016

ナブテスコでは毎年離職理由別のデータをPART 2

社員の定着
自己都合退職率

作成し、社員の労務管理や各種施策につな

男性（総退職率）
自己都合退職率

財務報告

げています。

女性（総退職率）（%）
7.0

右のグラフは定年退職者等を含むナブテ
スコ全体の男女別退職率と自己都合退職

6.0

率を表しています。
自己都合退職率は過去

6.0

5.7

5.0

1％前後で推移しており、ナブテスコでの働

3.8

3.0
2.0

1.8
1.7
0.6

0
（年度） 2012

2013

1.1

0.7

2014

2015

3.5
3.1

1.0
安全・安心・快適の
提供

0.7

1.0

3.1

2.9

3.2

成長への
ロードマップ4.0

き易さを示す結果となっています。

2016※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

退職者数の内訳（2016年度）

（単位：人）①のうち定年退職者数①のうち会社都合退職者数①のうち自己都合退職者数

管理職

16

11

0

5

一般職

50

32

0

18

合計

66

43

0

23

経営の透明性の確保①
退職者数

正社員の内訳（2016年12月31日現在）

会社概要※ 理事以上の役員、再雇用後の依願退職は除く。集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

（単位：人）

①
正社員数

①のうち
管理職数

②
採用者数

②のうち
新卒採用数

1,940

323

68

40

210

2

15

11

合計

2,150

325

83

51

開示方針

男
女

※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

Nabtesco Value Report 2016

10000

社員への配慮

人財育成
人財育成に関する基本方針
当社では、
『人
（社員）
はかけがえのない財産』

人財育成基本方針であるとナブテスコ ウェイに明示していま

グローバル企業集団の一員として、自ら考す。
また育成すべき人財の姿を共有し、社員

え学習し、実践し続ける社員を育成し、学び全員の目指す方向を明確にするために「人財の風土を醸成する。

育成基本方針」
を定め、これに基づいたさま
ざまな教育の場を提供しています。

教育体制（2017年5月現在）

主催
部署

人財開発部

品質
統括部

コンプライアンス推進部

コンプライアンス基礎研修（階層別研修内で実施）

10

製造メーカーとしての倫理啓発研修Nabtesco Value Report 2016

知的財産部

年目知財研修

階層別研修 ........................... 入社や昇格した資格に必要とされる要件の習得
目的別研修 ........................... 経営と人事制度の運用に関連する個別目的の達成
グローバル人財育成研修 .......... グローバルな業務遂行に必要な能力の向上と知識の習得
専門研修 .............................. 専門知識の習得と専門能力の向上

人事部

５年目知財研修

技能系基礎研修１級

技術系基礎研修２級

事務系基礎研修

３級
新人社員
3年間研修

人財
開発部

目標設定研修４級

初級問題解決研修（新任4級職研修）

職長候補者研修

５級

101

OJT担当者研修

６級
一般 職

ねらい

中途採用者研修７級
上級問題解決研修（新任6級職研修）

人事部

専門研修

面接官トレーニング

課長相当

新任管理職研修

生産
技術部

人財開発部

管理職マネジ
メント研修

部長相当

管理職

新任部長職研修

グローバル
人財育成研修

目的別研修

海外赴任前研修

階層別研修

セカンドライフセミナー

分類

必須

33名

初級問題解決研修（新任4級職研修）

53名

3年目事務系研修

8名

上級問題解決研修（新任6級職研修）42名

3年間振り返り研修（本社採用者）

43名

新任管理職研修24名

マネジメント基礎プログラム

19名

新任部長職研修10名

国内外ビジネススクール派遣

12名

職長候補者研修

21名

語学留学（海外トレーニー）

4名

中途採用者研修

132名

英文ライティング研修21名

1－2年目技術系選択研修

24名

英会話集中合宿研修

3名

2年目レポート発表

34名

英語プレゼンテーション研修

13名

2年目振り返り研修（事業所採用者）

28名

マーケティング研修

15名

2年目本社専門部署研修35名

デザイン思考ワークショップ

15名

2年目事務系研修

14名

海外赴任前研修7名

年間研修受講実績（人財開発部主催研修）
延べ受講時間

23,780時間

一人あたり受講時間

11

時間
成長への
ロードマップ

3年目技術系研修※ 上記人数には関係会社の社員数を含む
上記中途採用者研修人数にはハイエストコーポレーションからの移籍社員数を含む

安全・安心・快適の提供

グローバル人財の育成
ライティング研修や英語プレゼンテーション

え、グローバルに活躍できる社員を計画的研修を定期的に開催しています。2012年度に育成することが求められています。海外赴から海外トレーニー制度（留学と実務体験

任予定者登録制度により、赴任前にそれぞの組み合わせ）
を導入し、2016年までに計れの海外赴任予定者の赴任先での職位や17名を海外へ派遣しています。

経営の透明性の確保

海外における事業展開の一層の拡大を踏ま

財務報告

59名

新入社員研修PART 2

受講者数（2016年度 人財開発部主催研修 2016年1月〜12月）

職種に必要な知識を担当部署が組織的に教育するとともに、帰任後は海外赴任中の会社概要

経験をレポートとして残し、海外赴任に関する情報として体系化し共有することで、ナブ
テスコグループ全体のグローバル対応力強化につなげています。
ションに必要な英語⼒向上を図るため、
英文

開示方針

グローバルビジネスにおけるコミュニケー
英文ライティング研修

若手社員の基礎力向上（早期戦力化）
新卒採用者は入社３年間を基礎能力向上期

バラツキのない、質の高い育成環境を備え間と位置付けて、社員の成長段階を考慮したています。

研修プログラムを職種毎に設計しています。
また、早期戦力化に向けては職場での実務経験が非常に重要であると考え、OJT制度を導入しています。新入社員1人ひとりに
OJT担当者をつけて、きめ細やかな指導ができる体制を整えるとともに、OJT担当者への研修を行い、共通様式である育成計画
シートで育成内容と進捗管理を可視化し、2年目レポート発表会

Nabtesco Value Report 201610200

社員への配慮
海外グループ企業の人財育成
ナブテスコグループでは、海外グループ企

ナブテスコ ウェイに基づく当社グループ

業の人財育成に積極的に取り組んでいまの企業文化を理解してもらうとともに、専門す。各地域で採用する社員の技能等の向上技術を学ぶ機会を提供することで、出身国を目的にさまざまな教育を実践するほか、の経済発展に寄与する人財育成をはかって

鉄道車両用機器事業、油圧機器事業や商います。今後も、こうした取り組みを通じて、用車用機器事業など幅広い事業において、海外でのオペレーション基盤の強化をはか

日本国内の工場に海外グループ企業の人るとともに、操業地域の経済・社会の発展に財を一定期間派遣し、OJT方式で技能向上貢献してまいります。

をはかる研修プログラムを実践しています。

ナブテスコ ウェイの浸透活動
当社は2012年10月、ナブテスコグループとで、その制定の目的や背景を理解し、一文の一体感を醸成し、求心力を更に高めてい一文に共感してもらいました。

くために、企業理念・ナブテスコの約束を社

また、
ナブテスコ ウェイについてより広く

員一人ひとりの仕事への取り組み姿勢、判知ってもらうための期間として、2013年度

断の拠り所として共有する行動指針を定から毎年4月に「ナブテスコ ウェイ月間」
をめ、従来からの「企業理念」、「ナブテスコの開催しています。4回目である2016年度は約束」とあわせた総称として「ナブテスコ

国内グループ会社9社を含め、412職場、ウェイ」
を制定しました。

3,921人が参加しました。
それぞれの職場制定5年目を迎えた 2016年度は、対象

でウェイミーティングを行い、ナブテスコ

者の属性を絞った重点ワークショップを開ウェイと自身の経験や日頃感じていることと催しました。

を重ね合わせ、他者と共有しました。

2015年に実施した組織診断の結果、
ナ
ブテスコ設立前に入社した社員と比較して、設立後に入社した社員のナブテスコ
ウェイに関する理解度や共感度がやや低い
ことがわかりました。対象となる196名にワークショップに参加してもらい、自身が思っている職場の良い点や仕事を通じて“ナブテスコらしい”と感じた点を参加者同士で話し合い、
ナブテスコ ウェイと重ねるこ

103

Nabtesco Value Report 2016

ナブテスコウェイ重点ワークショップ「ナブテスコ ウェイ月間」（職場ミーティング）
2016年度参加者

国内グループ会社

9
412
3,921
社

職場
人

環境への配慮PART 2

環境マネジメント

財務報告

環境方針
『環境理念』『環境行動指針』（2005年5月

実現に向けて、
ナブテスコグループの社会制定）を定めています。

成長へのロードマップナブテスコグループは、持続可能な社会の的責任を自覚した活動を推進するため、ナブテスコグループの環境理念・環境行動指針

安全・安心・快適の提供

ナブテスコグループの環境理念	私たちは事業活動による地球環境への影響を常に認識し、人と自然にやさしい商品と環境づくりに努め、豊かで快適な未来社会の実現を目指します。
ナブテスコグループの環境行動指針
	地球環境保全は人類共通の重要課題と認識し、環境保全活動成果の向上を目指した目標の経営の透明性の確保

設定と継続的な改善への取り組みを、全員参加により積極的に推進します。
	商品の企画・開発・設計にあたっては、
そのライフサイクルにおける環境への影響を把握し、エ
ネルギー効率、省資源、リサイクル性の向上に努めます。
	商品の生産・販売・物流・サービスにおいては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、省エネルギー、資源の有効利用、ゼロ・エミッションへの挑戦など、環境負荷の低会社概要減に努めます。
	環境関連の法規制や社会的規範等を順守するとともに、必要に応じて自主管理基準を設定
し、環境上の目的に合った自主的な活動に取り組みます。
	環境情報の開示や社会活動への参画など、社会との交流・連携を積極的に推進し、理解と信頼を得ることに努めます。

開示方針

Nabtesco Value Report 201610400

環境への配慮
ESH推進体制
ESH管理に関する社長直轄の推進機関として、グループESH委員会を設置しています。
（ 年一回以上開催、事務局は環境安全部）委員長および委員は社長によって取締れ、事業戦略決定に反映されます。
ESH管理組織
CEO（社長）役を含む役員から任命されます。

グループESH
委員会

グループESH委員会は、
気候変動に係るリ
スク、機会を含めた環境・安全・健康に関する重要な情報を収集し、重要性の評価および重要と評価された事案への対策について審議カンパニーESH
委員会

しています。審議結果において事業に重要な影響を及ぼすと考えられる事案については、
ナブテスコの業務執行に関する最高の経営会議であるマネジメント・コミッティに報告さ

環境安全部
（事務局）

カンパニー等の長

事業所等
各部門

グループESH委員メンバー

105

委員長

理

委 員

事

清水

功

副社長執行役員

長田信隆

航空宇宙カンパニー社長 兼 ものづくり革新管掌

委 員

常務執行役員

吉川

敏夫

技術本部長

委 員

常務執行役員十万真司

精機カンパニー社長

委 員

常務執行役員箱田

大典

企画本部長 兼 総務・人事本部長

委 員

常務執行役員伊牟田 幸裕鉄道カンパニー社長

委 員

常務執行役員釣泰造

舶用カンパニー社長

委 員

常務執行役員上仲宏二

住環境カンパニー社長

委 員

執行役員

橋本

悟郎

コンプライアンス本部長

委 員

執行役員

小川

道雄

ナブテスコオートモーティブ
（株）社長

委 員

執行役員

北村

明義

東洋自動機（株）社長

委 員

執行役員

木村

和正

パワーコントロールカンパニー社長

Nabtesco Value Report 2016

ものづくり革新推進室長

2016年度のESH監査実績は下表のとおてESH監査を行い、活動状況の確認と指導りです。監査に基づく主な指導実績としてを行っています。年度末には、
この監査結果は、次年度以降にノンフロンタイプの空調やフォロー状況を含めたESH活動の成果

機器更新を推進することなど、環境に配慮

報告に基づいて、経営層によるESHマネジした計画を立案する指導を行ったことなど

メントシステムの見直しが行われます。

が挙げられます。

財務報告

グループESH委員長は、全事業所を巡回しPART 2

ESH監査

監査名

監査の概要

監査者

成長への
ロードマップ2016年度のESH監査実績
監査実績【巡回監査】前年度活動実績と今年度活動計画の確認
事故災害対策状況・妥当性の確認

ESH委員長カンパニー社長
環境安全部長ナブテスコ：6事業所
グループ会社：6社
指導件数：129件

フォロー監査【巡回監査】ESH監査Ⅰの指摘事項の対策状況確認

環境安全部（ESH事務局）

ナブテスコ：6事業所
グループ会社：6社

ESH監査Ⅱ

ESH活動実績（年度末見込み）
の
確認

環境安全部
（ESH事務局）

ナブテスコ：7事業所
グループ会社：8社
改善完了件数：112件
改善継続件数：17社

Web社をはじめ海外グループ会社の環境管理

を環境管理に有効なツールとして捉え、環境状況の確認を順次開始しております。
当グループでは、“エコロジー”と“エコノています。
このISO14001の認証は、1999

ミー”が融合した持続性のある仕組みの定

年10月に甲南工場が先行取得したのを皮着を目指しており、情報の共有化や協調を切りに、
現在はナブテスコ単体の全工場と主推進することで、グループ全体の活動のベなグループ企業5社が取得しています。

クトルや一貫性を維持しています。2017年

なお、ISO14001の認証を取得していな

度には、環境マネジメントのパフォーマンス

い国内グループ会社については、ESH監査

を持続的に高めていくために、環境貢献達の中で環境管理状況を確認し、また2016を各事業部門の業
成度（CO2排出量削減）

年度から本社スタッフが中国のグループ会

績評価へ組み込みました。

http://www.nabtesco.
com/csr/public.html

開示方針

マネジメントシステムの構築・運用に活用し

ISO14001
認証取得の状況

会社概要

ナブテスコグループは、
国際規格ISO14001

経営の透明性の確保

環境マネジメントシステム

安全・安心・快適の提供

ESH監査Ⅰ

NEMS（Nabtesco Energy Management System）
2015年4月から環境情報管理ツールを導で把握（確認・集計）
するモニタリングシス

入し、各事業所からの環境情報の報告頻度

テムを2015年からナブテスコ6工場に順を年2回から月次に変更して、環境情報の次導入しています。
これにより、異常値や過収集、集計、分析をスピードアップしました。

去データとの比較検証を容易に行うことが目標値との乖離状況を月次で把握して執行可能となっており、
月例会議（環境委員会、役員会へ報告することにより、素早いアクエネルギー分科会、省エネ委員会）などでションにつなげています。

活用して社員全員で省エネ活動を推進しまた、エネルギー使用量をリアルタイムています。
Nabtesco Value Report 201610600

環境への配慮
環境教育・啓発
ナブテスコグループでは、環境・安全・健康についての意識高揚を図るため、さまざまな教育を実施しています。新入社員教育では、当社の環境への取り組み内容、パフォー
マンスを示し、一人ひとりの小さな積み重ね
が、環境負荷低減への大きな力となることを説いています。
省エネ委員会

また、各事業所のESH担当管理職、担当者を対象に、ESH研修会や省エネ委員会等を開催、最新のESH関連情報や重要な法改正情報の周知徹底を図っています。
研修受講者数

（単位：人）

2014年度

2015年度

2016年度

省エネ委員会（開催回数：6回／年）

76

80

123

ESH研修会（開催回数：1回／年）

14

18

17

安全研修会（開催回数：2回／年）

13

14

34

※ 対象者：ESH担当管理職、担当者

環境に関する法令違反
ナブテスコグループでは、事業活動に関連した。従業員の手洗い場の石鹸に含まれる

して適用される法規制の特定と文書化を行成分および、汚水槽の清掃不足が基準値超

い、法令違反発生を防止するために定期的過の原因と推定されたことから、再発防止

な順守確認を行っています。2016年度は、に向け以下の対策を講じました。

油圧機器を生産する中国（上海）工場にお①使用する石鹸の変更

ける法令違反が1件ありました。上海市松②汚水槽の目視チェック・清掃頻度の増加

江区水務局による同工場への排水・汚水の③再発防止に向けた従業員への研修実施

水質検査において、上海市の定める基準値④工場内の月例安全会議での報告義務付け超過の指摘があり、罰金5万元を納付しま

国連グローバル・コンパクト環境経営分科会に参加

107

当グループは、国連グローバル・コンパク

や有識者からの情報収集や異業種を含む

ト・ネットワーク・ジャパンの環境経営分科

多様な企業との情報共有や討議を行ってい会をはじめ、環境保全に関わる各種団体活ます。
このように外部イニシアチブとの積極動に参画しています。環境経営分科会にお的な連携や対話を通じて、先進的な取り組

いては、「 気候変動」「 水リスク」「 生物多様みを吸収し、環境マネジメントの深化に役

性」「エネルギー」
といったテーマで、NGO立てています。

Nabtesco Value Report 2016

PART 2

気候変動の緩和

Targets：科学的根拠に基づいた排出削減

アリティ（重要なCSR課題）に基づく気候※3の認定を受けています。
目標）

こうした取り組みの透明性を高めるべく、体での温室効果ガス排出量の削減や省エ

英国CDP※4による気候変動の影響およびネ活動を推進しています。2012年度に「省

温室効果ガス排出量削減への取り組みにエネ製品認定制度」「省エネ活動表彰制度」

賛同し、2010年度から気候変動問題に関を導入するなど、製品の設計、設備の運用・する戦略や温室効果ガスの排出量を開示し維持管理における省エネを実現するべく、ています。2016年度には、”気候変動Aリス“省エネ製品”の認定基準や生産活動でのト”と“The Supplier Climate A List”の最エネルギー消費量削減等の改善テーマを高評価を受けました。
また、
当グループは、
国連グローバル・コン

ニタリングしながら温室効果ガス排出量のパクト・ネットワーク・ジャパンの環境経営分

着実な削減に努めています。

科会をはじめ、環境保全にかかる各種団体活動に参画し、外部イニシアチブとの連携や変動対策の国際的枠組み「パリ協定」 が対話を通じて、気候変動問題への先進的な発効され、「 2℃目標」 が国際的な目標

対応を積極的に取り入れています。今後も、とされたことを踏まえ、当グループは温室

ものを精密に動かし、止める「モーションコン

効果ガス排出量削減の長期目標を設定しトロール技術」のさらなる発展により、気候ました。
この目標は、SBT（Science Based

変動問題への貢献に努めてまいります。

※1

※2

開示方針

温室効果ガス排出削減目標

グループ長期目標

ナブテスコグループは、地球温暖化防止に

年度で80%削減することを目指します（基向けて、2050年度までの温室効果ガス排準年：2015年度）。
このうち、ナブテスコ単出削減にかかる長期目標を2016年度に体排出量の長期削減目標はSBTに認定さ設定しました。本目標は、国内グループ企れています。

＜グローバル目標＞
CO2 排出量（売上原単位）
2030年度
2050年度

30%削減
80%削減

（2015年度基準）

業の事業所から排出されるCO 2に換算し2020年度に向けた中期目標について

た温室効果ガス排出量と海外事業所を含は、今後の事業成長に応じて見込まれる生めたグローバルな生産活動での同排出量産量増加や工場・設備の増強を考慮し、排について、売上高に対するCO 2排出量（売出量：2015年度実績以下、グローバル売

上高原単位）を2030年度で30%、2050

上高原単位：9%以上の削減を目指します。

2015年度（基準年）

2020年度

2030年度（30%減）

2050年度（80%減）

国内排出量（t-CO2）

46,10046,10032,2709,220

グローバル売上高原単位

0.239

0.217

0.167

0.048

CO2削減目標

会社概要

2016年11月には、2020年以降の気候

経営の透明性の確保

設定し、その実施状況や効果を定量的にモ

安全・安心・快適の提供

変動問題への取り組みとして、
グループ一

成長への
ロードマップナブテスコグループは、
当グループのマテリ※1 第 21回気候変動枠組条
約締約国会議（COP21）が 開 催 され たパリにて
2015年12月12日に採択された、2020年以降の気候変動抑制に関する
多国間の国際的な協定。
※2 世 界の平均気温上昇を
産 業 革 命 以 前に比べて2℃より十分低く保つという目標。
パリ協定における
国際的目標となっている。
※3「2℃目標」
 達成を可能とする水準で企業が中期目
標（ 5 年 ～ 1 5 年 先 の目標）を設定することを促
進する枠組み。SBTイニ
シアチブの審査を経て認定される仕組み。
※4 毎年、世界の時価総額上位 企 業に対して気 候 変
動への戦 略や温 室 効 果
ガスの排出量に関する情報の開示を求め、評価ス
コアを世界に公表している国 際 的 非 営 利 団 体 。
C D Pは、運用 資 産 総 額
1 0 0 兆 米ドルを有する
803の機関投資家を代表 し（ 2 0 1 7 年 調 査 時点）、FTSEジャパンイン
デックス、時価総額上位
企業500社を対象に情報開示を要請している。

財務報告

気候変動問題への取り組み

グループ中期目標（2020年度達成）＜グローバル目標＞
CO2 排出量（売上原単位）

9

%以上削減

（2015年度基準）

Nabtesco Value Report 201610800

環境への配慮2016年度の目標と実績

Web

2016年度の国内CO2排出量は、生産高がする結果となりました。

増加する中で、省エネ活動や太陽光発電設

当グループは、生産設備や空調の効率改備の増設により、
ほぼ前年度並みの水準に

善、エネルギーモニタリングシステムの活用留まったものの、目標値を８％超過する結により、長期目標達成に向け、省エネ活動を

果となりました。

推進しています。今後も事業の成長に伴う国内、海外事業所を合わせたグローバル

生産量の増加が見込まれますが、国内外ででの排出量は、精密減速機事業における中整備を進める新工場では、従来工場のエネ

国新工場稼働開始（2016年1月）と建設機

ルギー使用量に対し40%以上削減するこ械向け油圧機器事業における中国市場のとを前提としています。
ここで培う省エネル

回復基調により前年度比6%の増加となり

ギー技術やノウハウを国内外の既存工場へました。一方、
グローバル売上高原単位は、

フィードバックし、
グループ全体でのCO2排

省エネ機器への更新や待機電力削減活動

出量削減をはかってまいります。

第三者検証報告2016年度二酸化炭素
排出量データhttps://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
html

CO2排出
グローバル売上高原単位14

2016年度
目標に対し

%追加削減

の徹底により、
目標値に対し14%追加削減
2016年度の目標と実績項目

2016年度目標 2016年度実績

国内CO2排出量（t-CO2）* * * *445,551

グローバル売上高原単位 * * * *

0.277

1

2

1

3

3

5

6

国内CO2排出量
社内管理係数40,000評価

49,292

8%超

未達成

0.238

14%追加削減達成

グローバルCO2排出量
実排出係数 * 5

売上高

（t-CO 2 ）60,00050,000

結果

国内CO2排出量
グローバルCO2排出量

（億円）
2,500

49,05345,657

46,745

48,162

49,15449,292

44,82645,955

46,10045,049

2,000

1,795

2,023

2,197

2,289

2,446

（t-CO2）75,00060,00058,12455,274 56,322 56,024 54,803
1,500

30,00045,657 44,826 45,955 46,100 45,049

45,0001,000

30,000500

15,00020,00010,0000（年度）2012

2013

2014

2015※

2016

0
（年度）2012

2013

2014

2015※ 2016※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1～12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

109

Nabtesco Value Report 2016

0

＊1：集計の方針および基準は、「エ
ネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、
環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
＊2：CO2の総排出量の実績管理には、社内管理係数により換算した数値を使用する。社内管理の換算係数は2008年度係
数を使用、
また、電力量の換算係数は0.555kg-CO 2/kWhを固定して使用。
＊3：集 計期間は、2016年1月～
2016年12月。
＊4：集 計範囲は、ナブテスコ単体
及び国内連結対象子会社（10社24拠点）、P118環境デー
タ等集計範囲に詳細を記載。
＊5：実 排出係数は、年度毎に環境省より公表される事業者毎のCO2換算係数。
＊6：集 計範囲は、ナブテスコ単体
及び国内連結対象子会社（10社24拠点）、海外連結対象子会社（12社12拠点）。
P118環
境データ等集計範囲に詳細を
記載。

売上高

原単位

1,500

（原単位）

2,023

2,197

2,289

2,446 0.500

0.400

1,795

0.308

0.300

0.255

0.239

成長への
ロードマップ

0.278

1,000

0.238 0.200

0.100

500

2013

2014

2015※

2016

0.000

安全・安心・快適の提供

0（年度）2012

財務報告

（億円）
2,500

2,000

PART 2

グローバル売上高原単位（CO2排出量／売上高）※2 015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1～12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

Web

ナブテスコグループでは、事業活動全体にり組みを開始しました。
過去３年間におけるおける環境負荷状況を把握し、効果的に低サプライチェーン全体における排出量は、減するため、2013年度からサプライチェー

下表のとおりとなりました。

（単位：t-CO2）

区分
直接排出（スコープ1）*7 * 8
8

サプライチェーン上における排出（スコープ3）*92015年度

2016年度

7,439

7,074

7,259

48,58447,72950,865845,068

826,842885,494※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1～12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

スコープ3上で排出した温室効果ガスの内ナブテスコでは、今後もサプライチェーン

訳は、次ページ表のとおりです。
「製品・サー

全体における温室効果ガス排出量算定のビス購入」（カテゴリ1）
が2016年度グロー

把握および削減活動を推進していきます。

バルCO2排出量全体の84.3%と最も多く、

なお、算出データの信頼性確保のため、次に「輸送・配送（上流）」（ カテゴリ4）がロイド レジスター クオリティ アシュアランス

10.8%となっています。スコープ３の排出リミテッドによる第三者検証の審査を受け量が増加した主な要因は、前述のとおり、精ています。

＊7：集 計範囲は国内のみ。ナブテ
スコ単体及び国内連結対象子会社（10社24拠点）。P118
環境データ等集計範囲に詳細を記載。
＊8：集計の方針および基準は、「エ
ネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、
環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
＊9：集計範囲はナブテスコ単体。

開示方針

電力使用等による間接排出（スコープ2）* *7

2014年度

会社概要

https://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
html

ン全体での温室効果ガス排出量算定の取サプライチェーン全体排出量

第三者検証報告2016年度二酸化炭素
排出量データ経営の透明性の確保

スコープ３排出量の算定

密減速機および油圧機器事業での生産量増加によるものです。

Nabtesco Value Report 201611000

環境への配慮
スコープ3 CO2 排出量算定まとめ（2016年度）
カテゴリ

CO2排出量（tCO2）
2016年度割合

1

製品・サービス購入

746,844

84.3%

2

資本財

17,9732.0%

3エネルギー関連活動

2,951

0.3%

4

輸送・配送（上流)

96,00410.8%

5

事業から出る廃棄物

1,114

0.1%

6

出張

3,901

0.4%

7

従業員通勤

1,388

0.2%

8

リース資産（上流）

9輸送・配送（下流)

備考

スコープ3の排出量

製品・サービス購入
資本財

エネルギー関連活動
輸送・配送（上流)

事業から出る廃棄物—

対象外（該当するリース資産なし）—

対象外（完成品は、委託物流のため
カテゴリ４に含む）
対象外（当社製品は完成品のため、販売後に加工を行わない）

10

販売した製品の加工—

11

販売した製品の使用

14,2801.6%

12

販売した製品の廃棄

1,039

0.1%

13

リース資産（下流）—対象外（該当するリース資産なし）

14フランチャイズ—

対象外（該当するフランチャイズなし）

15

投資

—

対象外（該当する投資なし）

合計

885,494

100.0%

エネルギー消費量の削減
ナブテスコグループは、年率２％の売上高

年度は、航空宇宙カンパニー（岐阜工場）、

原単位削減を活動目標として、省エネ活動

東洋自動機株式会社（岩国工場）、住環境

および省エネ設備への更新を継続的に行カンパニー（甲南工場）が受賞しました。

いエネルギー消費量削減に努めています。
エネルギー使用量の大半を占める生産設
備には電力量計を取り付け、過剰な電力使用や待機電力を把握して、機器の改修や運用方法の改善を行っています。
また、エネルギー使用量を社内専用のWebサイトで閲覧できるモニタリングシス
テムを導入して、見える化を実現し、従業員の省エネ意識を高める啓蒙活動も合わせてグローバルエネルギー使用量推移
受電

A重油

LPG

その他

12,666

12,571（MWh）
150,000

120,000

16,281

15,2607,387
12,246

12,126
6,889
11,55588,146

90,161

90,684

95,5320（年度） 2013

2014

2015※

2016

7,250

90,000

7,272

12,038行うことで、売上高に対するグローバルエ
ネルギー使用量原単位は、毎年着実に改善しています。
当グループは省エネ意識向上のため、2012年9月に「省エネ活動表彰要領」
を制定し、省エネ活動に大きな成果を出した事
業所を表彰する制度を設けました。2016
111

Nabtesco Value Report 2016

60,00030,000※2 015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1～12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

出張

従業員通勤

販売した製品の使用
販売した製品の廃棄
2016年度スコープ3算定方法、対象期間、範囲は以下のとおりです。
● 算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）に準拠。
● 算 定 期 間：2 0 1 6 年 1月1日～
2016年12月31日

また、岐阜工場（岐阜県）で建設を完了

生可能エネルギー設備の導入を推進してした新工場棟（2棟）には合計161kWの太います。2012年に垂井⼯場（岐阜県）で

陽光発電設備を設置、発電を開始しており400kWの太陽光発電を開始、2016年2月ます。

より津工場（三重県）
で500kW、2016年4

ナブテスコグループは、今後も再生可能

月からは、神戸工場（兵庫県）
で494kWのエネルギーの利用を積極的に推進します。

財務報告

ナブテスコグループでは、事業所への再PART 2

再生可能エネルギーの活用

津工場太陽光発電

太陽光発電設備の稼働が開始しました。
成長へのロードマップ

製品・サービスによる環境影響の緩和しました。同 社の高 速 充 填 包 装 機「 T T-に製品の環境側面を考慮して設計された

10CWType2」は、装置の機構を改良する

省エネ製品の開発を促進し、地球温暖化

ことにより材料の充填、包装能力を50%向防止に貢献するとともに社員の意識高揚を上し、製品寿命においても従来比260%と図ることを目的に創設されました。

大幅な改善を実現した製品です。

神戸工場太陽光発電

経営の透明性の確保

本制度は、持続可能な社会の発展のため認定された製品には、認定証書の発行、認定マークの付与、社内報での発表等を行

安全・安心・快適の提供

省エネ製品認定制度

岐阜工場太陽光発電

います。

会社概要

認定に際しては、上市する製品を社内で評価し、認定基準の1項目以上に該当し、非該当項目で従来レベル以上を満たす製品を省エネ製品として認定しています。
東洋自動機株式会社の以下製品を認定

開示方針

2016年度は、包装機事業を展開する
TT-10CWType2

設定基準
小型軽量化

効率UP、損失低減

従来比 15%以上

従来比 15%以上

寿命改善

有害物質不使用

従来比 20%以上

含有なし
認定マークと認定証書

2016年度の認定製品
製品名
高速充填包装機
TT-10CWType2

該当評価項目
小型軽量化

効率UP、損失低減

寿命改善

有害物質不使用

従来通り

包装能力50%向上

260%向上含有なし

Nabtesco Value Report 201611200

環境への配慮
気候変動対策コスト
ナブテスコグループでは、気候変動に関わナブテスコグループでは、産業用ロボット

るリスク、機会を含めた環境・安全・健康にの関節に使用される精密減速機、パワーショ関する重要な情報を収集し、重要性の評価

ベル向けの走行ユニット、
航空機の可動翼を

および重要と評価された事案への対策につ制御するフライト・コントロール・アクチュ

いて審議しています。2016年度には、気候

エーション・システム、鉄道のブレーキ・ドア、

変動のリスクに対して空調機の更新・降雪

船舶のエンジン制御システム、建物用の自動対策・排水、雨漏り対策などを実施しまし

ドアなど、さまざまなものの動きをコントロー

た。
それらに掛かった費用は、約2,820万円

ルする技術（モーションコントロール技術）でした。

をベースに、幅広い事業分野でのエネル

また、2016年度における気候変動対

ギー効率の改善により顧客の最終製品の使応、環境配慮製品を含む研究開発費は約用における排出量削減に貢献しています。

74億円でした。

113

Nabtesco Value Report 2016

PART 2

排出物の管理財務報告

廃棄物の削減Web

埋立廃棄物削減活動
年度も引き続き3R活動を徹底し、2020年

全ての排出物について、循環型社会形成の度目標のゼロ・エミッション率：0%※を目指

基本原則3R（Reduce、Reuse、Recycle）

します。

https://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
html

た埋立廃棄物低減活動を推進しています。

ない汚泥、廃プラスティック、
ガラス屑を埋2016年度は、埋立廃棄物の分別と熱回立廃棄しています。有害な水溶性廃油、廃ゼロ・エミッション化

収化を推進したことにより、埋立処分量はアルカリ等は無害化処理を行った後で廃棄

前年度比71%の削減を達成しました。ゼ

を行っており、有害物質を含む廃棄物は排＜グループ目標（2020年度達成）＞
ゼロ・エミッション率

ロ・エミッション率は0.13%となり、2016

出していません。

年度目標の0.2%以下を達成しました。今※0％：0.05％以下を０とする。

廃棄物削減目標

0%（埋立処分量／総排出量）

2016年度の目標と実績
2016年度結果

評価

ゼロ・エミッション率：0.2%以下

ゼロ・エミッション率：0.13%達成

排出量の推移

（トン）
7,000
6,000
5,000

材料サイクル
埋立

31

26

1,215

1,226

494

527

343

4,000

埋立量の推移／ゼロ・エミッション率

1,235

289
1,331

熱回収

焼却

汚泥
廃プラ
一般
ゼロ・エミッション率
9

31
18
1,361
421
307
1,187

1,544
389
286
1,251

ゼロエミ率（%）
0.8

1,314
343
400

30

1

2
0

1,741
20

3,090

2,845

3,109

3,117

0.48

24

0.29 0

2015※

2016

0.4

0
0

15
01

3

2014

0

18

1

0

2013

0.6

0.46

0.41

10

1,000
0
（年度） 2012

1
0

25
3,150

ガラス屑等

埋立量（トン）
40

3,000
2,000

鉱さい

排出物処理の内訳概要

0（年度） 2012

2013

01

2014

11

0.13

8

2015※

2016

0.2

有価物
金属屑、廃油、ダンボール紙等
材料／リサイクル
廃油、汚泥、木屑、廃液類、
廃プラ等

開示方針

有価物
無害化

会社概要

2016年度目標

経営の透明性の確保

なお、当グループでは、有害物質を含ま安全・安心・快適の提供に基づいて、ゼロ･エミッション化を目指し

成長への
ロードマップナブテスコグループは、事業活動で生じた

第三者検証報告2016年度環境・
社会データに関する保証
廃棄物発生量・埋立量

熱回収
梱包材、一般ゴミ、廃プラ等
焼却
一般ゴミ、廃プラ等
無害化
水溶性廃油、廃アルカリ等
埋立
汚泥、廃プラ、
ガラス屑

0
00
0.0

※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1～12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

Nabtesco Value Report 201611400

環境への配慮
原材料使用の削減に関する取り組み
ナブテスコグループでは、使用可能な部品ビジネスを拡大することで、資源利用の最を再利用し、新たに生産する部品を減らす

適化を図るとともにサービス分野におけることで資源利用の低減を図っています。

売上につなげることを目指しています。

MRO（Maintenance、Repair、
Overhaul）

汚染の防止・低減活動
ナブテスコグループは、事業活動の中で環境に影響を及ぼす物質の把握、削減および流出防止に努めています。
汚染の防止・低減に関する活動目標と2016年度実績
項目

活動目標

化学物質管理2016年度実績

評価

PRTR物質使用量：
61.8トン以下

72.3トン

未達成

揮発性有機化合物（VOC）
排出量：37.8トン以下

42.8トン

未達成

土壌汚染発生なし

達成

土壌汚染

事業所敷地内外への有害物質の流出を防止する

PCB含有廃棄物事業所内の低、高濃度PCB含有機器を把握、管理、保管、処理しPCBの外部流出を防止する

アスベスト管理

事業所内のアスベスト含有建材の把握、管理、飛散防止する

主なPRTR対象物質の使用量推移
トルエン
キシレン
HCFC-225
その他

40

4.1
4.7
7.7

20

アスベスト含有建材を使用する建物を飛散防止処理を施し、解体を
実施

達成

Web

ヘキサミン
エチルベンゼン
メチルナフタレン

13.6

18.6

2.1

12.5
4.6
4.3
8.8

14.4

2.6

15.8

13.1

1.8

14.1

4.9
4.1

4.6

8.8

8.7

5.2

21.8

18.9

16.5

16.0

0
（年度） 2012

2013

2014

2015※

14.0

0

38.2

37.7

0
（年度） 2012

2013

40.0

0

40.0

42.8
37.8

5.8

30.0

20.0

11.3
10.0
20.5

2016

2014

2015※

Nabtesco Value Report 2016

第三者検証報告2016年度環境・
社会データに関する保証
 PRTR対象
化学物質使用量
https://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
html

7.2

※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1～12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

115

達成

（トン）
50.0

26.4

7.1

高濃度機器：岐阜工場、垂井工場、甲南工場で保管中。特定処理事業者（JESCO）の受入順番待ちVOC排出量推移

使用量（トン）8060

低濃度機器：全て処分を完了

2016

PART 2

水資源の保全
水使用に関する基本的な考え方
大量の水や所定の水質を確保した水を必

排水量を毎月計測し、環境情報システムを要とすることがありません。
しかしながら、

通じてグループ全体の集計を実施していま

水資源の管理を環境保全上の重要課題とす。
月間使用量が多い事業所については増

捉え、
リスク分析、取水、排水量管理、水質加の原因を調査し、必要に応じて使用量削管理および有害物質の流出に関わる予防

減の対策を実施します。
また、
水質管理につ措置を行っています。

いては毎月の自主検査および外部業者によ当グループでは、水使用量および水質管理の基準を以下のとおりに定めています。

成長へのロードマップ

水使用量については、事業所毎に取水、財務報告

ナブテスコグループは、事業活動においてる定期的な検査を実施し、継続的にモニタリ
ングを行っています。

安全・安心・快適の提供

水使用量活動目標と2016年度実績
活動目標

2016年度実績

評価

グローバル水使用量

前年度比使用＋10%：0.702Mm3以内

0.714Mm3

未達成

国内水質管理自社管理基準※超過件数：ゼロ

0件

達成

経営の透明性の確保

項目※操業地域の水質基準より厳しい排水のモニタリング・管理基準を設定。

ないですが、
グローバルな水リスクへの対応

連結子会社の事業所を含めたグローバルのため継続して水使用量管理を行います。

な生産活動での水使用量計測 *1 * 2 * 3を開始

また、従来は国内グループ会社でのみ排しました。
海外グループ会社における水使用

水量の管理を行っておりましたが、2016年

量は、ナブテスコグループ全体の約8%と少度よりグローバルでの管理を開始しました。

グローバル水使用量

グローバル排水量

国内水使用量

国内排水量

海外水使用量（Mm3/年）
0.75

海外排水量

（Mm3/年）
0.75

0.05
0.60

0.07

0.06

0.04

0.04

0.60

0.45

0.45

0.30

0.50

0.55

0.60

0.66

0.15

0
（年度） 2013

0.61

0.30

0.46

0.49

0.52

0
（年度） 2013

2014

2015※

Web
第三者検証報告2016年度環境・
社会データに関する保証 水使用量https://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
html

開示方針

ナブテスコグループは、2012年度より海外

会社概要

グローバル水使用量管理＊1：集 計範囲は、ナブテスコ単体
および国内連結対象子会社（10社17拠点）、海外連結対
象 子 会 社（ 1 2 社 1 2 拠 点 ）、
P118環境データ等集計範囲に詳細を記載。
＊2：ナブテスコ単体及び国内連結
対 象 子 会 社の集 計 期 間は、
2016年1月～2016年12月。
＊3：集計データの信頼性確保のため、ロイド レジスター クオリ
ティ アシュアランス リミテッ
ドによる第三者検証の審査を受けている。

0.15

2014

2015※

2016

2016

※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1～12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

Nabtesco Value Report 201611600

環境への配慮
国内水使用量と排水管理
ナブテスコグループの国内事業活動におけ近年の気候変動に伴う集中豪雨等による水の用途は、地下水を利用した試験装置

り、雨水が⼯場内へ進入するリスクが高まの冷却と豪雪地域（山形、岐阜エリア）におる傾向があります。ナブテスコグループでける融雪利用が主になります。利用した地

は、事業活動の中で油性、水溶性の切削液

下水は厳しい自主管理基準のもと河川へ等を利用しており、⼯場内に進入する雨水排水します。2016年度おいて自主管理基により切削液等の有害物質が河川へ流出準を超えた数値は認められませんでした。

するリスクを認識しています。
当グループで2016年度における水使用量は66万m

3は、河川への有害物質流出防止のため、従となり、前年度より9%（5.5万m ）増加しま

来より油水分離槽の整備や油回収装置のした。増加の主な要因は、中国市場での建設置等の設備投資を進めてきました。

3

設機械需要が回復基調で推移したことによ2016年度は、約750万円の費用をかけり、建設機械向け油圧機器を供給する垂井て雨水排水能⼒の強化や建屋の防水対策

工場で生産量が増加、試験装置の稼働時等を実施しました。

間が増加したことにあります。

水リスクへの対応
ナブテスコグループでは、2014年度に国しております。一方、建設機械向け油圧機

内7⼯場（山形、岐阜、垂井、津、神戸、西器を供給する上海地区工場の立地する地

神、甲南工場）の立地する地域において、域は、洪水の発生するリスクが高いことか「WORLD RESOURCES INSTITUTE」

ら電源設備のかさ上げ等の浸水対策を行から提供されている「AQUEDUCT」およい、生産停止に関わるリスクの低減を図っ

び各地域の自治体から公表されている「水ております。

ビジョン」により水リスクを評価した結果、ナブテスコグループでは、水使用量削減

水リスクが低いことを確認しました。
また、に向けた外部イニシアチブとの協働として、2016年度には海外工場のうち、生産工程

2014年度よりCDP Water * 4に回答してで水を使用する中国（２工場）、タイ（２工

います。また、地域社会との調和を図る観場）が立地する地域の水リスクを評価しま

点から、環境・水関連の地域協議会等へ積

した。
その結果、
中国では水質に関わるリス

極的に参画し、水保全に係る活動や情報交クを確認しましたが、水質が生産に与える換を行っております。

影響は低く、総じて水リスクは低いと判断
団体名

117

地域

ひょうご環境保全連絡会

神戸

東播地域地下水利用対策協議会

神戸

兵庫県大気環境保全連絡協会

神戸

岐阜県環境推進協会

岐阜

西濃地区地下水利用対策協議会

岐阜

Nabtesco Value Report 2016

＊4：CDP WaterはCDPが水リス
クについて企業にリスク認識や対応戦略を問うプログラム。

【国 内】
会社名

事業所名

水

廃棄物

PRTR

災害

東京本社

◎

◎

◎

センサー技術グループ

◎

◎

◎

◎
◎

垂井工場

◎

津工場

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

神戸工場

◎

◎

◎

◎

◎

甲南工場

◎

◎

◎

◎

◎

西神工場

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

東京本社

◎

◎

山形工場

◎

◎

◎

横須賀技術センター◎◎◎

大亜真空（株）

本社工場

◎

◎

◎

◎

◎

シーメット
（株）

本社

◎

◎

◎

◎

◎

ナブテスコオートモーティブ（株）

ナブコドア（株）

東洋自動機（株）（株）ハイエストコーポレーション※

横浜テクノセンター

◎

◎

◎

◎

◎

神戸テクノセンター

◎

◎

◎

◎

◎

本社

◎

◎

◎

本社工場

◎

◎

◎

◎

◎

松山事業所

◎

◎

◎

◎

◎

岩国工場

◎

◎

◎

◎

◎

本社

◎

◎

◎

◎

本社

◎

◎

◎

◎

◎

※当社は2016年４月１日付で株式会社ハイエストコーポレーションを吸収合併しました。
よって、同社に対する2016年度の環境データ収集期間は、1～3月と
なります。

開示方針

ナブテスコリンク
（株）

◎

会社概要

ティーエス プレシジョン（株）◎経営の透明性の確保

ナブテスコサービス（株）◎

安全・安心・快適の提供

名古屋営業所
大阪営業所

成長への
ロードマップ

岐阜工場
垂井工場（表面処理工場）

財務報告

ナブテスコ（株）

CO2

PART 2

環境データ等集計範囲（国内外の主要な生産拠点、事務所を対象とし、以下の範囲で環境データを集計している。）

【海 外】
会社名

事業所名

CO2

水

Nabtesco Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.

タイ

◎

◎

Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd

タイ

◎

◎

常州納博特斯克精密機械有限公司

中国

◎

◎

納博特斯克（中国）精密机器有限公司

中国

◎

◎

江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司

中国

◎

◎

納博克自動門（北京）有限公司

中国

◎

◎

上海納博特斯克液圧有限公司

中国

◎

◎

上海納博特斯克船舶機械有限公司

中国

◎

◎

Gilgen Door Systems AG

スイス

◎

◎

Nabtesco Oclap S.r.l.

イタリア

◎

◎

Nabtesco Aerospace, Inc.

アメリカ

◎

◎

NABCO Entrances, Inc.

アメリカ

◎

◎

Nabtesco Value Report 2016

11800

公平・公正・公明な調達活動

サプライチェーンでのCSRの取り組み
公正・公平・公明な調達活動に関する基本的姿勢
私たちは、昨今のサプライチェーンにおける係を基礎に、私たちナブテスコグループだ

社会的・環境的影響に関する社会的要請とけではなく、
サプライチェーン全体での社会期待を真摯に受け止め、公正・公平・公明な的責任を果たしていきたいと考えています。

取引を通じたサプライヤーとの相互信頼関ナブテスコグループのCSR調達推進体制
ナブテスコでは、「ものづくりイノベーショ

知識やノウハウが必要とされます。そのたン」に取り組んでおり、QCD（品質・コスト・め、ものづくり革新推進室調達統括部が推納期遵守）、技術開発力をはじめ持続可能

進の軸となり、
本社部門での連携をはかりな性の観点を含めた総合的な「調達力の強

がら、各カンパニー・グループ会社のCSR調化」に向け、
サプライヤーとの協働を追求し達推進を支援しています。
また、
調達統括部

ています。中長期的な成長を実現するためは、各カンパニー・グループ会社の調達部門には、持続的なサプライチェーンの確保がを横断する「ナブテスコグループ調達会議」

不可欠であり、「公正・公平・公明な調達活にて方針・施策を協議・決議し、調達担当者

動」
をマテリアリティ（重要なCSR課題）のへの教育・研修を実践しています。
このよう一つと認識し、CSR調達を推進しています。

に全社横断的な体制により、サプライヤーの

CSR調達には、
環境対応や人権対応などご協力を得ながら、サプライチェーン全体で従来の調達部門では扱わなかった専門的なの社会的責任の遂行に取り組んでいます。

サプライヤー
ナブテスコグループ調達会議
ナブテスコ
ものづくり革新推進室

ナブテスコグループのより良き「ものづくり活動」
を横断的に支援推進する

調達統括部

調達活動に加え、環境安全部・コンプライアンス推進部・法務部の助言と支援に基づくCSR活動の推進

大亜真空

ティーエスプレシジョン調達部門

シーメット

東洋自動機調達部門

住環境カンパニー調達部門

舶用カンパニー調達部門

Nabtesco Value Report 2016

ナブテスコオートモーティブ調達部門

航空宇宙カンパニー調達部門

鉄道カンパニー調達部門

パワーコントロールカンパニー調達部門

精機カンパニー調達部門

119

たっては、ISO26000、「国連ビジネスと人チェーンにおいて環境や人権に関する世界権に関する指導原則」、EICC（Electronicの要請に適切に応えていく必要性が増してIndustry Citizenship Coalition）電子業

います。サプライチェーンを通じたC S R

界行動規範など、国際的なガイドラインを活動のさらなる促進に向け、2014年4月

参照するとともに、「ナブテスコグループ倫

1日、当社は「ナブテスコグループCSR調達理規範」の内容も盛り込んでいます。

Web
ナブテスコグループ
CSR調達方針https://www.nabtesco.
com/csr/procurement.
html

財務報告

事 業 のグ ロ ー バ ル 化 に 伴 い 、サプライ

PART 2「ナブテスコグループCSR調達方針」

方針」を制定しました。本方針の策定にあ
成長へのロードマップナブテスコグループCSR調達方針
1. 法令などの遵守と企業倫理の醸成（1）事業活動を展開する各国・地域の法令・社会規範の遵守
安全・安心・快適の提供（2）独占禁止法その他の関連法令を遵守した、公正かつ自由な競争に基づく透明な取引の実現（3）関連法令に基づいた適正な輸出入取引の管理（4）不適切な金品その他の利益の授受、および違法な政治献金・寄付の禁止（5）事業活動に係る機密情報、個人情報および知的財産権の不当な取扱いの禁止（6）積極的な情報開示を通した、社会に対する説明責任の履行と透明性の確保
2. 人権の尊重

経営の透明性の確保（1）強制労働、児童労働を含む非人道的な労働の禁止（2）人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由としたあらゆる差別の排除

3. 従業員への配慮（1）適切な賃金の支払と労働時間管理の徹底などを含む、労働者の権利の尊重（2）安全で清潔な、安心して健康的に働ける労働環境の実現

会社概要

4. 価値ある製品・サービスの確保（1）安全・安心・快適にこだわった製品・サービスを確保できる事業活動プロセスの構築（2）市場競争力のある品質・価格・納期を確保した製品・サービスを安定供給できる体制の確立

5. 環境への配慮（1）持続可能な事業活動の推進のための環境マネジメントシステムの構築
開示方針（2）環境配慮型製品の開発、気候変動の緩和への寄与、廃棄物の削減、化学物質管理の徹底による、環境負荷の削減
6. 地域・社会への配慮（1）事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習の尊重（2）地域・社会との共生および地域・社会への貢献「ナブテスコグループCSR調達方針」に基づく社内教育
各カンパニー・グループ会社の調達担当者

います。調達担当者は、こうした社内研修でを対象として、「ナブテスコグループCSR調身に付けたCSR調達への理解に基づき、
サ達方針」
への理解を深め、
アンケート調査やプライヤーのご協力を得ながら、CSR調達

ヒアリング訪問へのご協力をサプライヤー

方針の浸透に努めています。

に依頼するための実践的な研修を実施してNabtesco Value Report 2016

12000

公平・公正・公明な調達活動
サプライヤーへの現地説明会の実施
ナブテスコグループ調達方針については、じめとする幅広いステークホルダーの皆さま

2014年度下期より、
中国、
タイ、韓国への現のご期待に応えるべく、CSR調達活動をグ地訪問によるサプライヤーへの説明会を実

ループ全体で推進、実践してまいります。

施し、
グローバルなCSR調達方針の浸透を加速しています。以降、毎年約600社にサプライヤー説明会を開催しており、2016年度
も同様に実施しました。
ナブテスコグループ
CSR調達方針のもと、新規に取引を開始するサプライヤーにご理解をいただくとともに、既存のサプライヤーとのパートナーシップのさらなる強化をはかりながら、お客さまをはサプライヤー説明会

サプライヤーへのSAQ＊実施
ナブテスコグループでは、取引量、QCD（品た。2016年度までに大分類の各項目が質・コスト・納期遵守）
パフォーマンス、技術100点満点中80点以上となることを目標と開発力、財務健全性等に基づき、事業継続

してきましたが、2016年度の実績は、6項の上で重要なサプライヤーを特定していま

目中2項目で80点以上の目標を達成しましす。CSR調達の実効性を高めるために、重た。
アンケート結果をサプライヤー各社ごと

要なサプライヤーを含む国内外の一次サプに分析・評価し、その結果を文書にてフィー

ライヤー向けのSAQを2014年度から毎年ドバックしています。
また、環境・安全衛生

実施しています。

上の改善事項やリスクの抽出、改善策の立2016年度は、対象範囲を中国にも拡大案など、CSR活動の促進に向けた取り組み

し、992社に対してCSR調達方針に基づい案を共同で作成すべく、特定のサプライ

たアンケート方式のSAQを実施しました。

ヤーへの直接訪問やヒアリングを実施しま

調査項目は、CSR調達方針の項目に基づくした。今後も、CO 2排出量削減に向けた質

大分類6項目、中分類38項目から成り、中問項目追加の検討など、SAQの継続的なブ分類項目の重み付けに従い評価を行いましラッシュアップをはかってまいります。

* SAQ＝Self Assessment Questionnaire（自己チェックシート）

ナブテスコ「取引基本契約書」
新規サプライヤーとの取引前提となる「取とより、環境、労働安全衛生への配慮や反引基本契約書」
は、談合、贈賄の禁止など腐社会的勢力の排除なども最重要項目として敗防止を含むコンプライアンスの徹底はもその遵守を謳っています。

取引基本契約書（例） 《第10条》	安全衛生の確保、労働条件の適正化（例えば強制労働や児童労働の禁止）《第29条》	公害防止、環境管理、特定有害物質管理義務《第30条》 災害防止義務《第32条》 談合、贈賄の禁止《第47条》 反社会的勢力の排除

121

Nabtesco Value Report 2016

サプライヤー説明会の実施社数（2016年度）

約

600

社

SAQの実施社数（2016年度）

992

社

年度は、サプライチェーン分科会のチーム

パクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・

リーダー企業に任命され、業界横断的に活コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動に用可能なSAQ（CSR調達セルフ・アセスメ

積極的に参加しています。
サプライチェーン

ント・ツール）の完成に貢献しました。
引き続

分科会においても、異業種を含めたさまざき、外部イニシアチブと連携し、SAQのさら

まな企業と連携し、グローバルなCSR調達

なるブラッシュアップをはかるとともに、その領域における規範や基準作り、課題解決の普及に取り組んでいきます。

Web
GCNJの活動と成果・報告
持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ「CSR調達 セルフ・アセス
メント・ツール・セット」

財務報告

当社は2014年4月に国連グローバル・コン

PART 2

国連グローバル・コンパクト サプライチェーン分科会での活動

http://ungcjn.org/
activities/help/
index.html
成長へのロードマップに向けた活動に取り組んでいます。2016「紛争鉱物※」への対応
会社は米国で上場しておらず、
ドッド・フラ

まからの調査要請に対して、サプライヤー

ンク法の対象外であり、「紛争鉱物」使用にのご協力のもと「紛争鉱物」の原産国調査

関する報告義務は負っていません。
しかし、を進めてまいります。
このように、サプライ

国際的な平和や安全を維持するとともに、ヤーやグループ会社と連携し、紛争を助長

持続的なサプライチェーン確保に向けたリすることのない責任ある調達体制を確立し

スクマネジメントの観点からも「紛争鉱物」ていきます。

※ 紛 争鉱物とは、
コンゴ民主共和国とその隣接国（DRC諸国）の紛争地域において、当該地域で採掘される鉱物の一部が武装集団の資金源となり、紛争を助長している可能性があることが懸念されている4鉱物（金、タンタ
ル、スズ、
タングステン）を指します。2010年度に米国で成立した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）は、
これら鉱物を使用している企業に対し、SEC（米国証券取引委員会）への報告義務を課しています。

予見される自然災害などの外因性による影

大震災、タイの洪水被害を教訓に、サプラ

響、
サプライヤーに起因するライン途絶など

イチェーンにおける供給リスクについて各

数々の潜在リスクを踏まえ、安定供給のボ事業単位での課題の洗い出しを実施してトルネックとなりえるサプライチェーン上のいます。

課題を抽出し、対策を構築しています。

これは、潜在的なリスクを見出し、その対今後も、サプライチェーンに関連する供策を構築することで、リスクを成長機会に転給リスクの課題洗い出しを踏まえ、各事業

じさせることを目的としています。

での供給リスク対応体制の強化を継続して具体的な手順としては、グループとして開示方針

ナブテスコでは、阪神淡路大震災や東日本

会社概要

供給リスクに関するリスクマネジメント体制整備

経営の透明性の確保への戦略的な対応を重視しており、お客さ

安全・安心・快適の提供

ナブテスコならびにナブテスコのグループ

まいります。

サプライチェーンにおける供給リスク対応危機管理
ナブテスコ

Tier1

ナブテスコ

Ａ社

Tier2

Tier3

Tier4

Ｂ社

Ｃ社

D社

H社

I社

F社

G社

要対策

E社

対策中
リスクレベル…… 課題なし／対象外（加工・組立）…… 代替生産 or 在庫対応済…… 在庫積み増し中…… 要 課題対応「ツリー」
によるサプライチェーンの全容把握「マップ」
によるサプライヤー生産工場所在地の把握

Nabtesco Value Report 2016

12200

地域・社会への配慮

地域・社会への配慮
地域・社会への配慮に関する方針
ナブテスコグループでは、2012年度に「ナ

アリティ（重要なCSR課題）」として特定し、ブテスコ ウェイ」
を制定しました。
このうち、「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り

全社員に向けた「行動指針」において、地組みを積極的に実施していく方針を示して域・文化との調和に向けて、「“ 社会とともに

います。

成長する」
ために、社会活動への参画など、これらに基づき、「地産地消」の生産体制

コミュニティとの交流・連携を積極的に推確立による地域経済発展への寄与に加え、進し、その地域との調和を図る”ことを明文

次世代の育成等を目的に、操業地域の教育化しています。
また、2016年度に制定した現場との交流、環境教育やスポーツ振興プ「ナブテスコグループCSR基本方針」
では、ロジェクトを推進しており、地域社会の発「地域社会の発展」
を含む12項目を「マテリ

展への貢献に取り組んでいます。

Web
ナブテスコ ウェイhttps://www.nabtesco.
com/company/
greeting.html

参考
CSR基本方針P10

介助用電動車いす「アシストホイール」の寄贈活動
アシストホイール（以下AW）は、車いす利より、累計寄贈台数は300台になります。今用者の介助者の負担を軽減するために開後も当社のAWが、多くの方のお役に立つこ発された製品です。上り坂や下り坂、不整とを期待しています。

地等、通常の車いすでは通行が困難な場所
で、センサーにより自動的にモーターやブレーキが働き、介助者の負担を軽減します。
ナブテスコグループでは2008年度から介助用電動車いす
アシストホイール

毎年、
当社事業所またはグループ社員の主グリップセンサーにより、車いす

な居住自治体を対象に、AWの寄贈を続けてを操作する力を検知し、坂道や砂利道などで電動モーターがアシ

います。
また、
2011年度以降は、不整地でおスト。介助する方の負担を軽減す役に立てる特性を活かし、東日本大震災被災地への寄贈も行ってまいりました。
これに

123

Nabtesco Value Report 2016

る電動アシスト型の車いすです。
愛媛県今治市への寄贈

介助用電動車いす「アシストホイール」の寄贈台数

東京都／神奈川県／千葉県

2

18

JR西日本

0

10

ナブテスコ垂井工場、岐阜工場

岐阜県

2

17

ナブテスコ津工場

三重県

2

18

ナブテスコ神戸工場、甲南工場、西神工場

兵庫県

3

32

NAM山形工場

山形県

2

18

TSP、東洋自動機

山口県

2

16

TSP松山事業所
四国マリーン・カスタマーサービス

愛媛県

2

14

岩手県

5

41

宮城県

5

44

福島県

5

42

30

270

ナブテスコ東京本社

東北３県

寄贈台数合計

安全・安心・快適の
提供

累計台数

成長への
ロードマップ2016

財務報告

自治体／公共機関

事業所

PART 2（単位：台）

NAM：ナブテスコオートモーティブ株式会社、TSP：ティーエス プレシジョン株式会社

や情報提供を行っています。
また、従業員に会貢献活動への参画が、多様な価値観の醸よる地域社会貢献活動を促進するべく、国成や事業展開地域との信頼関係構築に役際NGO等によるボランティア活動への積立立つとの考えから、活動への積極的な支援

休暇の使用を就業規則で定めています。

会社概要

ナブテスコグループでは、従業員の地域社

経営の透明性の確保

従業員の地域社会貢献活動支援

次世代の育成
開示方針

地域の教育現場との交流
ナブテスコグループでは、地域社会の一員

シップなどの地域交流イベントを実施してとして次世代育成に貢献するべく、工場、事います。2016年度には260件、2,476人の業所の所在する各地域にて学生、教員、一皆さまとの交流を図りました。

般の方をお迎えし、工場見学やインターン

Nabtesco Value Report 2016

12400

地域・社会への配慮「地球教室」への協賛
子どもたちが楽しく学び、地球のために自や作文の募集などの参加型プログラムの展ら進んで行動してくれるような教育を提供

開を通じて、子どもたちが楽しく学び、地球する取り組みとして、2014年度から当社はや自然環境のために考えるきっかけとなる

朝日新聞環境教育プロジェクト「地球教

機会を提供していきます。

室」に協賛しています。
朝日新聞社が当社を含めた協賛4社と作成した無料教材を全国約3,000の小学校、約240,000人（2016年度実績）の子どもたちに配布し、環境問題を考える上で大切な基礎知識や環境問題に取り組む企業の活動を紹介したほか、9月には環境に関するイベント、12月には小学校2校への出張授業の開催、そして子どもたちによる新聞「地球教室」
出張授業

スポーツ振興による次世代育成
Nabtesco・DyDoサッカー大会「U10 Starter League」
を初開催
ナブテスコグループでは、
ダイドードリンコある2017年2月の大会は、約560名の子

株式会社と共同で両社の操業地域である

供たちが参加し、盛大に開催されました。

三重県において、サッカー大会を初開催しました。本大会は、サッカーチームに入団する子供の減少やチーム間のレベル格差拡大などの状況を鑑み、数多くの子供たちが多くの試合を経験できる公平な仕組みを大会として設けることで、チームの交流機会を増やし、スポーツを通じた次世代の育成をはかることを目的としています。第1回目で125

Nabtesco Value Report 2016

サッカー大会(Thailand) Co., Ltd.およびNabtesco

植樹しました。
これで植樹した苗木は累計Power Control (Thailand) Co., Ltd.で2,250本となりました。マングローブは、海は、
タイのサムットプラカーン県にあるバン

水と淡水が混じり合う潮間帯に生息する植ブー環境教育センター内の干潟にて、
マン物の総称で、海水の浄化・生態系の維持回

グローブの植樹活動を継続して実施してい復や自然災害防止、地球温暖化防止へのます。4回目となる2016年8月の植樹活動効果が期待されています。今後も定期的には、在タイの両グループ会社が初めて合同

社会貢献活動を実施していく予定です。

成長へのロードマップ

を募り、総勢160名にて1,000本の苗木を

財務報告

Nabtesco Automotive Products

PART 2

海外グループ会社によるマングローブ植樹活動で行い、社員に加えて社員の家族にも参加

安全・安心・快適の提供
経営の透明性の確保

マングローブ植樹風景

マングローブ植樹活動での記念撮影

会社概要
開示方針

Nabtesco Value Report 2016

126
00

役員紹介
取締役会（2017年3月28日現在）

小谷

寺本

和朗

取締役会長
（1951年9月15日生）
2003年 9月
2008年 5月
2009年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2017年 3月

P. T. Pamindo Tiga T 副社長
当社 パワーコントロールカンパニー営業部長
同 執行役員同 取締役、企画本部長
同 代表取締役社長、最高経営責任者（CEO）
同 取締役会長（現）選任理由 小谷和朗氏は、取締役会においては議長を務め、自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努め、取締役会の意思決定の機能を高めております。同氏は、当社における豊富な経験とグローバルビ
ジネスに対する高い見識を有しております。
これらのことから、持続的な企
業価値向上の実現のための適切な人材と判断し、選任しています。

長田

2007年 6月
2008年 7月
2009年 6月
2011年 6月
2011年10月
2013年 2月
2015年 6月
2017年 3月

信隆

Nabtesco Aerospace Inc. 社長
当社 航空宇宙カンパニー岐阜工場長
同 執行役員
同 航空宇宙カンパニー社長（現）
同 取締役
同 常務執行役員
同 代表取締役（現）、専務執行役員
同 副社長執行役員（現）兼 ものづくり革新管掌（現）選任理由 長田信隆氏は、航空機器事業における豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。

127

Nabtesco Value Report 2016

当社 精機カンパニー第一営業部長
同 精機カンパニー海外営業部長
同 住環境カンパニー計画部長
同 執行役員同 住環境カンパニー副社長、計画部長
同 企画本部副本部長、企画部長
同 代表取締役、常務執行役員、企画本部長
同 代表取締役社長（現）、最高経営責任者（CEO）（現）

選任理由 寺本克弘氏は、事業部門・企画部門での豊富な経験を基に、事業推進全般の観点から取締役会における議論をリードする役割を担っております。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のための適切な人材と判断し、選任しています。

吉川

代表取締役
副社長執行役員
航空宇宙カンパニー社長
兼 ものづくり革新管掌（1953年9月14日生）
2005年 2月
2007年 6月
2009年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 3月

克弘

代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）（1955年12月13日生）

敏夫

取締役
常務執行役員
技術本部長（1954年11月14日生）
2004年10月
2007年 6月
2009年 8月
2010年 6月
2011年 6月
2014年 6月
2015年 6月

当社 精機カンパニー第2営業部長
同 精機カンパニー計画部長
同 総務・人事本部長付 兼 総務部長
同 精機カンパニー社長
同 執行役員同 取締役（現）、技術本部長（現）同 常務執行役員（現）

選任理由 吉川敏夫氏は、精密機器事業および技術全般における豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。

PART 2

真司

箱田

取締役
常務執行役員精機カンパニー社長（1957年8月28日生）

2014年 6月
2015年 6月
2017年 3月

当社 精機カンパニー津工場原価管理部長
同 精機カンパニー津工場製造部長
同 精機カンパニー津工場長
同 執行役員、
ナブテスコオートモーティブ（株）代表取締役社長
同 精機カンパニー社長（現）同 常務執行役員（現）同 取締役（現）選任理由 箱田大典氏は、上海納博特斯克液圧有限公司総経理等を務めるなど経営全般および管理・運営業務における豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。

経営の透明性の確保

橋本

Nabtesco Aerospace Inc.社長
当社 経理部長
同 企画部長
上海納博特斯克液圧有限公司総経理
当社 執行役員
同 取締役（現）、総務・人事本部長（現）同 常務執行役員（現）、企画本部長（現）

悟郎

会社概要

取締役
執行役員
コンプライアンス本部長（1957年2月7日生）
2009年 1月
2015年 6月

安全・安心・快適の提供

選任理由 十万真司氏は、精密機器事業における豊富な経験と高い見識を有しており、
ナブテスコオートモーティブ株式会社代表取締役社長も務めるなど経営者としての経験も有しております。
これらのことから持続的な
企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。

2007年 6月
2009年 6月
2010年 6月
2013年 5月
2013年 6月
2015年 6月
2017年 3月

成長へのロードマップ

2006年 1月
2006年 6月
2009年 6月
2011年 6月

大典

取締役
常務執行役員
企画本部長 兼 総務・人事本部長（1957年10月25日生）

財務報告

十万

当社 法務部長
同 取締役（現）、執行役員（現）、
コンプライアンス本部長（現）
開示方針

選任理由 橋本悟郎氏は、法務・コンプライアンスやリスク管理における豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。

Nabtesco Value Report 2016

128
00

役員紹介

藤原

裕

内田

社外取締役
（1951年4月20日生）
1974年 4月
1987年11月
1994年 8月
1996年 6月
1998年 7月
1998年 8月
2001年 7月
2002年10月
2005年 6月
2007年 3月
2008年 6月
2008年12月
2011年 8月
2013年 6月

三井海洋開発（株）入社
安田信託銀行（株）（現みずほ信託銀行（株））入社
同 ニューヨーク副支店長
同 シカゴ支店長
同社退社
オムロン
（株）入社
同 京都本社経営戦略グループ経営計画部長
同 経営企画室経営IR部長
同 執行役員、財務IR室長
同 執行役員、グループ戦略室長
同 執行役員常務、グループ戦略室長
同 執行役員常務、IR企業情報室長
クロス・ボーダー・ブリッジ（株）代表取締役（現）当社 社外取締役（現）選任理由 藤原裕氏は、海外勤務が長く、グローバルビジネスに対する豊富な経験と高い見識・能力を有しております。同氏は、上場企業の財務部
門・IR部門の責任者を務められるなど、高度な経営戦略および財務に関する専門知識を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、その知見を活かした監督とアドバイスを求めるため、選任しています。

山崎

1973年 4月
1980年 6月
1989年 2月
1994年10月
2003年 6月
2003年 7月
2005年 6月
2007年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2015年 9月

2011年 8月
2011年 9月
2012年 4月
2012年 7月
2013年 5月
2015年 7月
2015年12月
2016年 1月
2016年 3月
2016年 7月
2016年11月

直子

宇宙開発事業団（現国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA））入社
国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定
ソユーズ宇宙船フライトエンジニア（運航技術者）の資格取得
スペースシャトル搭乗運用技術者（MS）の資格取得
スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション（ISS）組立補給ミッションに従事
JAXA退職
全国珠算教育連盟名誉会長（現）立命館大学客員教授（現）内閣府宇宙政策委員会 委員（現）
女子美術大学客員教授（現）
日本ロケット協会理事（現）兼「宙女（そらじょ）」委員会委員長（現）ロボット国際競技大会実行委員会諮問会議メンバー（現）
科学技術・学術審議会専門委員（海洋開発分科会）
当社 社外取締役（現）経済産業省・長期地球温暖化対策プラットフォーム委員（現）
外務省・WINDS（女性の理系キャリア促進のためのイニシアティブ）大使（現）選任理由 山崎直子氏は、エンジニアとして最先端の航空宇宙工学やロボットアームを含む有人宇宙機システム分野で広範な知見を有するとともに、宇宙飛行士として、宇宙船というリソースの限られた厳しい環境下での危機管理を行った経験を有するなど、
リスクマネジメントにおいて豊富なスキルを有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、客観的かつ公正な視点での判断による監督とアドバイスを求めるため、選任しています。

129

Nabtesco Value Report 2016

東京光学機械（株）（現（株）
トプコン）入社
トプコンシンガポール社ゼネラルマネージャー
トプコンオーストラリア社社長
トプコンレーザーシステムズ社（現トプコンポジショニングシステムズ社）上級副社長（株）トプコン執行役員（株）
トプコン販売取締役社長（株）トプコン取締役、執行役員
同 取締役、常務執行役員、営業推進グループ統括、
ポジショニングビジネスユニット長
同 取締役、専務執行役員、経営企画グループ統括
同 代表取締役社長
同 相談役
当社 社外取締役（現）（株）アルバック社外取締役（現）選任理由 内田憲男氏は、株式会社トプコンの代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、当社の技術開発およびグローバルビ
ジネスへの全般的な監督とアドバイスを求めるため、選任しています。

社外取締役（1970年12月27日生）
1996年 4月
2001年 9月
2004年 5月
2006年 2月
2010年 4月

憲男

社外取締役
（1950年10月22日生）

隆之

井奥

監査役（常勤）（1954年11月25日生）
当社 経理部長
同 業務監査部長
同 鉄道カンパニー計画部長
同 常勤監査役（現）監査役（常勤）（1954年１月30日生）
2006年 ３月
2007年11月
2010年 ６月
2012年 ６月
2013年 ６月
2014年 ６月
2016年 ３月

当社 パワーコントロールカンパニー開発部長
同 パワーコントロールカンパニー技術部長
同 パワーコントロールカンパニー垂井工場製造部長
同 パワーコントロールカンパニー生産統括部長
兼 垂井工場長
同 執行役員同 ものづくり革新推進室長 兼 購買統括部長
同 常勤監査役（現）

成長へのロードマップ2007年 ７月
2009年 ６月
2013年 ４月
2015年 ６月

賢介

財務報告

大西

PART 2

監査役会（2017年3月28日現在）

安全・安心・快適の
提供

久郎

佐々木

社外監査役（非常勤）（1948年７月19日生）
トヨタ自動車工業（株）（現トヨタ自動車（株））入社
同 上郷工場第2機械部長
同 上郷工場製造エンジニアリング部長
アート金属工業（株）代表取締役社長
同 特別顧問ユシロ化学工業（株）社外取締役（現）当社 社外監査役（現）検事任官
東京地検特捜部副部長
法務省大臣官房施設課長
東京地検交通部長・公安部長
和歌山地検検事正
最高検察庁検事
水戸地検検事正
仙台地検検事正
京都地検検事正
検事退官
東京弁護士会登録、晴海協和法律事務所入所（現）
当社 社外監査役（現）

開示方針

長坂

1979年 ４月
2000年 ４月
2002年 ９月
2004年 １月
2006年 ８月
2008年 １月
2008年10月
2010年 ７月
2011年 ８月
2012年11月
2013年 ２月
2016年 ３月

会社概要

1972年 ５月
1999年 ６月
2002年 １月
2007年 ６月
2014年 ６月
2014年 ６月
2015年 ６月

善三

社外監査役（非常勤）（1952年11月１日生）

経営の透明性の確保

片山武見

社外監査役（非常勤）（1956年１月24日生）
1978年10月
1981年 ８月
1986年 ９月
2004年 ４月
2004年 ６月
2004年 ６月
2006年 ６月
2007年 ４月
2010年 ６月
2013年 ６月
2015年 ６月
2016年 ３月
2016年 ６月

武蔵監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
ソニー（株）入社
Sony Corporation of America／
Director,Tax Department
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）監査役
ソニー（株）経理部統括部長（株）ソニー・コンピュータエンタテインメント監査役（株）
ソニー・ミュージックエンタテインメント監査役
ソニー（株）経理部門長
同社業務執行役員SVP経理部門長
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）取締役
ソニー（株）
シニアアドバイザー
当社 社外監査役（現）、SOLIZE（株）社外監査役（現）
大王製紙（株）社外監査役（現）Nabtesco Value Report 2016

130
00

役員紹介
執行役員（2017年3月28日現在）

131

最高経営責任者（CEO）

寺 本

克 弘

代表取締役社長

副社長執行役員長 田信 隆

航空宇宙カンパニー社長 兼 ものづくり革新管掌

常務執行役員

吉 川

敏 夫

技術本部長

常務執行役員十 万

真 司

精機カンパニー社長

常務執行役員箱 田

大 典

企画本部長 兼 総務・人事本部長

常務執行役員伊牟田 幸 裕鉄道カンパニー社長

常務執行役員釣泰 造

舶用カンパニー社長

常務執行役員上 仲

宏 二

住環境カンパニー社長

執行役員

橋 本

悟 郎

コンプライアンス本部長

執行役員

國 井

重 人

住環境カンパニー 副社長（海外事業管掌）

執行役員

尼 子

清 夫

技術本部 副本部長 兼 事業企画部長

執行役員

Jakob Gilgen

Gilgen Door Systems AG 社長

執行役員

直 樹

茂

鉄道カンパニー副社長

執行役員

小 川

道 雄

ナブテスコオートモーティブ 代表取締役社長

執行役員

秋 田

敏 明

技術本部副本部長（技術管掌）兼（株）
ナブテック代表取締役社長

執行役員

安 藤

清

執行役員

髙 木

憲 優

執行役員

伊集院 正 二ナブコシステム（株）取締役

執行役員

北 村

明 義

東洋自動機（株）代表取締役社長

執行役員

木 村

和 正

パワーコントロールカンパニー社長

執行役員

波 部

敦

Nabtesco Value Report 2016

技術本部欧州事業推進管掌
航空宇宙カンパニー 副社長 兼 カスタマーサポートセンター長

精機カンパニー営業統括部長

コーポレート・ガバナンス

当社は、東京証券取引所上場規則におけるコーポレートガバナンスの体制図（2017年3月末現在）
株主総会
選任・解任

会計監査人

取締役10名（うち社外3名）

監査役5名（うち社外3名）

報酬委員会

会計監査

続的な成長及び中長期的な企業価値の向上

監査コンプライアンス委員会

並びにステークホルダーからのさらなる信頼
マネジメント・
コミッティ

CEO
（社長）

ガバナンスの実現のため、2015年10月30日

コンプライアンス本部

付で「コーポレートガバナンス基本方針」
を

業務監査部

制定し、
ウェブサイトに掲載しています。

法務部

CSR委員会グループ品質／PL（製造物責任）委員会

意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化

リスクマネジメント委員会を目的として執行役員制・カンパニー制を採制として取締役会、監査役（会）、会計監査人

執行役員会

執行役員

経営の透明性の確保

グループESH（環境・安全・健康）委員会

グループ会社の事業内容、事業特性に鑑み、安全・安心・快適の提供

コンプライアンス推進部

コーポレート・ガバナンス
強化の取り組み用するとともに、
これを統制する企業統治体

成長への
ロードマップつ迅速な意思決定につながるコーポレート

監査役会

指名委員会

趣旨・精神を十分に踏まえた上で、当社の持獲得を図るため、透明性、公平性を担保し、
か

選任・解任
監査

財務報告

コーポレートガバナンス・コードの各原則の選任・解任

取締役会監査PART 2

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

本社部門・社内カンパニー・グループ会社
会社概要

および業務執行上の重要事項を審議する機関としてマネジメント・コミッティを置いており、経営上の意思決定、監督、執行および経営監視の機能を明確に区分しています。

開示方針

会社の機関の説明
機関名

役割・責務

取締役会

当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定および業務執行の監督を行います。

10名
18回（うち社外3名） ※原則月1回以上開催

人数

開催回数

指 名 委員会

取締役、監査役及びCEO候補の人事並びにCEOの承継プラン等について審議し、取締役会への答申を行います。
なお、
当該委員会は社外役員3名を含む5名で構成されています。

5名（うち社外3名）

2回

報 酬 委員会

取締役及び執行役員の処遇の大綱及びその運用について審議し、取締役会への答申を行います。
3名
なお、
当該委員会は社外役員2名を含む3名で構成されています。
（うち社外2名）

2回

コンプライアンス委員会

当社グループの体制に係る基本方針及び重点的課題等について取締役会に対して助言等を行う
ことにより、
当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図っています。

7名（うち社外２名）

2回

監 査 役（ 会 ）取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っています。監査部門と内部統制を推進する経理部門およびコンプライアンス・リスク管理所管部門との連携を強化するため、定期的に情報交換会を開催しています。
また、グループ経営の強化に対応するため、グループ会社の監査役を含めたグループ監査役会を定期的に開催しています。

5名（うち社外3名）

13回

執 行 役員（ 会 ）取締役会の方針・戦略・監督のもとに業務執行に専念する体制として執行役員制を採っています。
（主要なグループ会社4社の代表者である執行役員を含む）

20名

13回

マネジメント・コミッティ

取締役会の決定する方針に基づき、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議、業務報告、
業務執行の報告をする機関として、常勤取締役、執行役員（各本部長、各カンパニー社長）
および常勤監査役で構成された「マネジメント・コミッティ」
を設けています。

—

業務監査部

健全な経営管理の遂行に資することを目的とし、当社グループの経営活動の効率的な運用と質的な向上を図るため、業務監査部を設置し、内部業務監査機能を強化しています。
2016年度も、本社部門、社内カンパニーおよび連結子会社の内部業務監査を実施しています。

7名

20回

※原則月1回開催—※人数および開催回数は2016年度の集計。指名委員会の人数は2017年3月末時点。

Nabtesco Value Report 2016

13200

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスへの取り組み
2004年
取締役会長

代表権あり

2005年

2007年

2008年

2009年

岩垂 重雄

代表権なし

興津 誠

代表取締役社長

興津 誠

松本 和幸

取締役会の員数

10名（うち社外2名）

10名（うち社外1名）

監査役会の員数

2006年※1
5名（うち社外3名）

グループESH（環境・安全・健康）委員会
グループPL（製造物責任）委員会

グループ品質・PL（製造物責任）委員会

グループ品質委員会

報酬委員会

委員会等

月次報酬および退職慰労金

社内取締役の報酬※2

会計基準

3月決算（日本会計基準）
企業理念
長期ビジョン（最終年度2014年）

内部統制システム構築の基本方針

ナブテスコグループ企業倫理綱領

企業理念等

ナブテスコグループ行動基準
グループESH規程
グループ品質管理規程

グループ品質・PL管理規程

グループPL管理規程

ナブテスコグループ環境理念・環境行動指針

買収防衛策

事前警告型買収防衛策※4※1 2011年度および2015年度については、任期中に監査役が一身上の都合により辞任したため、一定の期間、監査役４名（うち社外監査役３名）体制となっていた時期があります。
※2 社外取締役は月次報酬※3 中期業績運動報酬と長期業績運動報酬※4 2007年6月26日開催の第4回定時株主総会決議にて事前警告型買収防衛策を導入しましたが、2010年6月24日開催の第7回定時株主総会の終結の時をもって廃止しています。

133

Nabtesco Value Report 2016

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

小谷 和朗

小谷 和朗

寺本 克弘
10名
（うち社外2名）

10名（うち社外3名）

10名（うち社外2名）

10名（うち社外3名）※女性社外取締役1名含む※1

成長への
ロードマップ※1

コンプライアンス委員会
CSR委員会

月次報酬（固定報酬と短期業績連動報酬）

経営の透明性の確保

リスクマネジメント委員会

安全・安心・快適の
提供

指名委員会

株式報酬型ストックオプション（長期業績連動報酬）

財務報告

松本 和幸

PART 2

2010年

株式給付
信託制度※3

株式報酬型ストックオプション※312月決算（国際会計基準）

会社概要

12月決算（日本会計基準）
ナブテスコウェイ

コーポレートガバナンス基本方針

開示方針

長期ビジョン（最終年度2020年）

リスクマネジメント規程
ナブテスコグループ倫理規範

ナブテスコグループCSR調達方針

ナブテスコグループCSR基本方針

Nabtesco Value Report 2016

13400

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役の構成と指名方針

Web

指名委員会
当社は、取締役・監査役の選任において独世代経営層の育成について審議し、取締役

立性・客観性を担保し、説明責任を果たす会への答申を行います。

ため、取締役会の諮問機関として、社内取経営幹部の選任と、取締役、監査役候補

締役2名、独立社外役員3名（社外取締役おの指名にあたっては、本人の経歴及び能力よび社外監査役）の委員により構成されるを踏まえつつ、当グループの発展と経営の指名委員会を設置しています。

高度化に寄与できるような人物を指名・選

指名委員会は、取締役、監査役および任します。

取締役の構成取締役会は、10名の取締役により構成し、び倫理観を持ち、豊富な経験を有する者を

そのうち3名が独立社外取締役です。取締社内外から選任し、取締役会の知見、能力、役会の役割・責務を最大限発揮するため、経験等のバランスと多様性を確保します。

優れた人格、知見、能力、高度な専門性及当社は、当社の持続的かつ中長期的な企業

定める「社外役員の独立性に関する基準」

価値の向上に寄与する助言、経営の監督等を全て充足する者とします。
独立社外取締役は、必要に応じて独立社
外役員のみによって構成される会議を招

全ての独立社外取締役は、豊富な経験と集・開催し、
自由な議論を通じて、業務の執幅 広い知 見を有するとともに、様々なス行から独立した客観的な立場に基づく情報

テークホルダーの視点を持ち、かつ、当社の交換・認識交換をはかります。

監査役の構成監査役会は、5名の監査役により構成し、そ監査役会は、監査役会の役割・責務を果のうち半数以上である3名が独立社外監査

たすために、独立社外監査役が有する強固役です。

な独立性と、社内監査役が有する高度な情監査役会の役割・責務を果たすための機報収集力とを有機的に組み合わせることに能を最大限発揮するため、優れた人格、知より、その実効性を担保します。
また全ての見、能力、高度な専門性及び倫理観を持ち、独立社外監査役は、当社の定める「社外役

豊富な経験を有する者を社内外から選任

員の独立性に関する基準」
を全て充足する

し、そのうち1名以上は、財務・会計に関する者とします。

適切な知見を有している者を選任します。

135

Nabtesco Value Report 2016Web
取締役、監査役の選任理由
第14回定時株主総会招集ご通知（P08-13）

Web
社外役員の活動状況
第14回株主総会
招集ご通知（P39）https://www.nabtesco.
com/library/pdf/
shareholders_meeting/shoushuu_14.pdf

独立社外取締役

以上選任することとしています。

https://www.nabtesco.
com/ir/policy/
governance.html

https://www.nabtesco.
com/library/pdf/
shareholders_meeting/shoushuu_14.pdf

CEO候補の人事、CEOの承継プランや次を行うことのできる独立社外取締役を2名

ナブテスコ
コーポレートガバナンス
基本方針

Web
社外役員の
独立性に関する基準
http://www.nabtesco.
com/policy/
governance.
html#column4

PART 2

取締役・監査役の報酬
報酬委員会
方針に従い株主の皆さまの期待に応えるよ

客観性と説明責任を強化するため、社内取う、取締役が継続的かつ中長期的な業績の締役1名、独立社外役員2名（社外取締役お向上に対するインセンティブとして機能す

よび社外監査役）で構成される報酬委員会

ることを基本方針とし、当社グループ全体を設置しています。

の企業価値の増大に資するものとしています。
報酬委員会はこの趣旨に基づき、取締役による審議・答申を受け、取締役会にて決が受ける個人別の報酬等に関する方針を定しています。取締役の報酬体系は、経営定め、報酬等の額を審議・答申しています。

成長へのロードマップ

取締役の報酬等については、報酬委員会

財務報告

当社は、取締役の報酬等について独立性・

主総会決議により、取締役の報酬額を「年を反映した業績連動報酬からなる「月次報

額350百万円以内（うち社外取締役分年額酬」および中長期的業績が反映できる「株30百万円以内）」から「年額400百万円以内

式報酬」で構成されています。
また、主要な（うち社外取締役分年額50百万円以内）」

業績管理指標としては、
ROE、
売上高、
営業

に改定するとともに、新たな株式報酬制

利益、当期利益、研究開発指標、環境指標

度として「株式給付信託（Board Benefit等を採用しています。

Trust : BBT）」
を導入しました。
なお不適切会計等による過年度決算修と独立性の観点から、固定報酬のみとして正の結果、業績連動報酬算定の基礎となっいます。

た過年度の業績に重大な変更が生じた場
合、または役員の非違行為等により会社に大への貢献意欲や株主重視経営への意識

重大な損害が生じた場合は、取締役会決議を一層高めるような役員報酬制度とするたのうえ、対象役員に対し、報酬の一部の返め、2017年3月28日開催の第14回定時株還を求めます。

開示方針

当社は、取締役の業績向上、企業価値増

会社概要

なお独立社外取締役の報酬は、
その役割

経営の透明性の確保

取締役の報酬体系は、固定報酬と短期業績

安全・安心・快適の提供

取締役の報酬体系

監査役の報酬体系
監査役の報酬等については、監査役の協議

監査という機能の性格から業績反映部分により決定します。監査役の報酬体系は、を排除し、固定報酬のみとしています。

Nabtesco Value Report 2016

13600

コーポレート・ガバナンス
取締役および監査役の報酬等の総額（2016年度）

（単位：百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
区分

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

対象となる
役員の
員数（人）

報酬等の総額
（百万円）

月次報酬

退職慰労金

株式報酬型
ストック
オプション

270

198

0

71

8

45

45

—

—

2

42

42

—

—

8

（注）1. 取締役の対象となる役員の員数には、2016年12月期中の退任取締役1名を含んでいます。
2. 社外役員の対象となる役員の員数には、
当期中の退任社外役員2名を含んでいます。
3. 月次報酬は、基本月次報酬及び業績連動報酬の総額を月次定額払いとしているものです。
4. 役員ごとの報酬等の総額については、
1億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しています。

新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust）」の導入
当社は、本制度を、従来の株式報酬型ス

一層高めることが可能な報酬制度であるとトックオプションと比べて、取締役および執考え、BBTを導入しました。

行役員（社外取締役を除きます。以下総称

従来の長期業績連動株式報酬型ストッ

して「取締役等」といいます。）の報酬と当社

クオプション報酬枠および中期業績連動の業績および株式価値との連動性をより明

株式報酬型ストックオプション報酬枠は確にし、取締役等が株価上昇によるメリット

いずれもB B T 導 入に伴い廃 止いたしま

のみならず、株価下落リスクまでも株主のした。
なお、取締役等に対しすでに付与した

皆さまと共有することで、当社グループ全

株 式 報 酬 型ストックオプションとしての体の中長期的な業績向上、企業価値の増新株予約権のうち未行使のものは、今後も大への貢献意欲と株主重視の経営意識を存続します。

取締役会の実効性確保のための取り組みと評価
当社は、毎年、各取締役の自己評価等に基れ、取締役会の実効性は確保されているとづく取締役会の実効性に関する分析・評価

認識しています。

を実施しています。2016年度につきまして

一方で、2015年度に改善すべき課題とは、取締役・監査役を対象に無記名アンされた中長期的な成長戦略に関する議論

ケート方式（独立した第三者による質問設の進め方については、
さらに深い議論に向計と集計を実施）による自己評価を実施し、け、より一層改善を図ることのできる点もあ取締役会で同アンケート回答に基づき分ることや、取締役会の運営環境の改善、社析・評価しました。
その結果の概要は下記の外取締役・社外監査役の積極的参加の為とおりです。

の環境整備の必要性があることなど建設的2016年度に取締役会の諮問機関である

137

な意見が提示されました。

コンプライアンス委員会を新設したことによ

当社は、
コーポレート・ガバナンス体制のり、監督機能を強化するための体制構築がより一層の充実をはかり、企業価値向上を充実してきたこと、オープンで闊達な意見目指した経営をさらに推進すべく取締役会

交換を大切にする気風の醸成が図られていの実効性の確保・向上に取り組んでまいりることなど、総じて肯定的な評価が確認さます。

Nabtesco Value Report 2016

取締役会

監査役会

取締役会の平均出席率

99.5%

平均出席率

100.0%

社外取締役の平均出席率97.4%

社外監査役の平均出席率

100.0%

大西

隆之

監査役

100.0%

井奥

賢介

監査役

100.0%

100.0%

長田

信隆

代表取締役

100.0%

寺本

克弘

代表取締役

100.0%

坂井

宏彰

取締役

100.0%

吉川

敏夫

取締役

100.0%

箱田

大典

取締役

100.0%

橋本

悟郎

取締役

100.0%

藤原

裕

社外取締役

100.0%

内田

憲男

社外取締役

100.0%

山崎

直子

社外取締役

92.3%

大西

隆之

監査役

100.0%

井奥

賢介

監査役

100.0%

片山

久郎

社外監査役

100.0%

佐々木善三

社外監査役

100.0%

長坂社外監査役

100.0%

武見

片山

久郎

社外監査役

100.0%

佐々木善三

社外監査役

100.0%

長坂社外監査役

100.0%

武見

99.5

%

（社外取締役 97.4%）
監査役会の平均出席率（2016年度）

100%（社外監査役 100%）

経営の透明性の確保

代表取締役社長
CEO

ナブテスコグループは、当社の取締役会が正かつ公正な事業活動のより所とし、取締制定した「内部統制システム構築の基本方

役、監査役および全てのグループ社員はこ針」に基づき、経営の効率化、コンプライアれらを遵守することを基本としています。
内部統制推進の最高責任者はCEOと役会との連携など、内部統制にかかる全てし、取締役会は事業環境や社会的要請の変のテーマを一貫した理念に基づいて整備化、法規制の改正、リスクの多様化等に応し、一連の内部統制システムとして構築しじて内部統制システムの整備に関し、継続ていくことを目指しています。

的に検討を重ね、毎年1回、その他必要に応

開示方針

ンス、情報管理、
リスクマネジメント、監査

会社概要

内部統制システムの整備の状況

内部統制においては、「ナブテスコウェイ」

安全・安心・快適の
提供

和朗

成長への
ロードマップ小谷（2016年度）

財務報告

平均出席率

PART 2

2016年度取締役会・監査役会の出席状況

じて見直しを行っています。

および「ナブテスコグループ倫理規範」
を適

Nabtesco Value Report 2016

13800

リスクマネジメント／コンプライアンス

リスクマネジメント
リスク管理全般
ナブテスコグループでは、業務遂行に関し、

エスカレーションルールおよびリスク主管

損益、資産効率、品質、災害等の状況が取部門等を明確にしました。

締役会に適正かつタイムリーに報告される

また、企業を取り巻くリスクの多様化・増体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損加に伴い、重大リスクの特定と、それらの対失の極小化を図る活動を進めています。

策の審議を行うため、全社横断的なリスク

2016年度においては、
ナブテスコグループにおけるリスク管理及び危機管理を適切

マネジメントの取組みの場として「リスクマ
ネジメント委員会」
を設置しました。

に行い、企業価値の維持・向上を図るため

2016年度は、具体的には、以下の事項

に、
これまでの
「リスクマネジメント規程」
をに対し、リスクの管理および損失の予防を全面改定するとともに、「リスクマネジメント

行っています。

細則」
を制定し、リスクが現実化した場合の①経済、市場の動向に関するリスク⑦競合に関するリスク②海外事業展開に関するリスク⑧情報セキュリティに関するリスク③大規模災害に関するリスク⑨知的財産に関するリスク④為替相場の変動に関するリスク⑩法令・規制に関するリスク⑤調達に関するリスク⑪環境に関するリスク⑥製品品質に関するリスク

また、グループ責任・権限規程の遵守・徹底

かつ適切な情報伝達および緊急対応態勢

を通じて、意思決定の合理性・妥当性、適法を整備しています。

性を確保し、
リスクの管理を行っています。

なお、
モニタリングに関しては、内部監査

さらに、事故、災害および重要な品質問題部門をはじめとする本社専門スタッフが、

その他当社グループの業績、財務状況また

業務上のリスク管理状況を横断的に監査は信用に重大な悪影響を及ぼすおそれのし、業務改善に向けて必要かつ適切な助言ある事象が発生した時の報告要領を社内を行っています。

規程に定め、
それに基づく有事の際の迅速

139

Nabtesco Value Report 2016

Web
事業等のリスク2016年12月期
有価証券報告書https://www.nabtesco.
com/pdf/feaff1ef3eaab
c2cc05ce89491ecf3b3.
pdf

スクに関するリスクアセスメントをベースにグループ会社が抱える多様なリスクを抽出

リスク評価の見直しを実施しました。
この見し、重大リスクの発生防止を目的とする活直しに基づき、
引き続き留意すべきリスクに動を推進しています。

ついて対策を立案し、実施しています。
「コ2016年度は、
リスクマネジメント規程に

ンプライアンス通信」
においてもリスクマネ基づき当社のアジアグループ会社5社に対ジメントに関する記載を掲載し、継続的にし、2014年度に行った贈収賄等の腐敗リ啓蒙活動を行っております。

財務報告

事業のグローバル展開に伴い、国内外の各PART 2

グループのリスクマネジメント活動

成長への
ロードマップ

スク、児童労働や強制労働等の人権侵害リ

BCPの取り組み
ものづくり革新推進室に業務移管され、
こ

一 環として、巨 大 地 震 等 の 大 規 模 災 害れにより、ものづくり全体の事業継続体制に備え、2010年度よりBCP（Businessを整備し、方針の見直しを行なって、実効性

Continuity Plan, 事業継続計画）活動を高めるための課題を整理しました。
2017年度は、国内主力工場のBCP再構
築に向けて着手し、また有事における重要メントを実施した結果、地震等の自然災害

部材を安定的に確保するため、サプライにより当社ならびに多くのサプライヤーがチェーンリスクの低減を視野に入れた調達

被災し、事業が中断するリスクが重大と確

BCPの取り組みにも着手しました。各事業認されました。
その対策として、BCPの見直拠点と全社を統括するBCP事務局が一体

しや強化が急務の課題となりました。

となって、事業継続の強化を推進してまい2016年度において、BCPを全社的に推

会社概要

2015年度に各事業拠点のリスクアセス

経営の透明性の確保に取り組んでいます。

安全・安心・快適の提供

ナブ テスコグ ル ープで は 、危 機 管 理 のります。

進する事務局がコンプライアンス本部から
開示方針

Nabtesco Value Report 2016

14000

リスクマネジメント／コンプライアンス

コンプライアンス
コンプライアンスに関する規範
ナブテスコグループ倫理規範の制定

Web

グループ横断的かつグローバルなコンプラ

また、「ナブテスコグループ倫理規範」に

イアンス体制の強化のため、既存の「ナブテ

ついて、社員全員がより理解を深め、具体的

スコグループ企業倫理綱領」
および
「ナブテ

な行動に移すためのガイドとして「ナブテス

スコグループ行動基準」を全面的に改定

コグループ倫理規範ハンドブック」を作成し、2016年12月付で「ナブテスコグループ

し、
コンプライアンス教育・周知活動に活用

倫理規範」
を新たに制定しました。

しています。
また、「ナブテスコグループ倫理

専任部門であるコンプライアンス推進部

規範ハンドブック」は、日本語版をコーポが中心となり、グループの中長期的な企業

レートサイト上に掲載しており、今後順次価値の向上を目指して、法規制の遵守はも各国語版を掲載する予定です。
なお、
「ナブ

とより、
より高い水準のコンプライアンス意

テスコグループ倫理規範」
および「ナブテス識の醸成を推進しています。
「ナブテスコグ

コグループ倫理規範ハンドブック」についループ倫理規範」は、事業活動において企て、ナブテスコの国内外すべてのグループ

業理念を実現するために社員一人ひとりの会社に対し、順次周知活動を実施する予定

コンプライアンスの観点から、どのように行です。

動すべきかを定めています。
ナブテスコグループ倫理規範
適用範囲
本倫理規範の運用にあたって（１）役員・社員のとるべき行動（２）経営者および管理者のとるべき行動（３）本倫理規範違反時の報告（４）制裁措置
１．基本方針２．会社との関係①人権の尊重
②差別・ハラスメント行為③安全で明るい職場環境づくり④政治・宗教活動⑤利益相反

３．公正かつ誠実な事業活動①公正な取引
②贈収賄および接待・贈答③輸出入管理④政治・行政との関係⑤反社会的勢力との関係
４．会社資産の管理等①会社資産の管理②秘密情報の管理③財務情報の管理④個人情報の保護⑤知的財産権の保護・尊重⑥インサイダー取引
５．会社と社会①社会との関係②企業情報の開示

141

Nabtesco Value Report 2016

ナブテスコグループ
倫理規範
https://www.nabtesco.
com/ir/policy/
compliance.html

ンプライアンス推進体制規程」を新たに制るコンプライアンス実務責任者を任命し、グ定しました。本規程に基づき、取締役会の諮

ローバルにコンプライアンスを推進する体問機関として外部有識者も参画した「コン制をスタートさせました。加えて、2017年3

プライアンス委員会」を設置しました。
また、月には国内のコンプライアンス責任者・コングループ横断的なコンプライアンス体制のプライアンス実務責任者によるコンプライ強化を行うとともに、国内外のすべての各

アンス連絡会議を開催し、コンプライアンス

本部・カンパニー・グループ会社におけるコに関する情報共有・意見交換を行いました。

コンプライアンス推進体制図
取締役会

成長への
ロードマップ

ンプライアンス責任者およびそれを補佐す

財務報告

2016年度、取締役会において「グループコPART 2

コンプライアンス体制の強化

答申

安全・安心・快適の提供

諮問

コンプライアンス委員会（委員長：CEO）（事務局：コンプライアンス推進部）

CEO（社長）コンプライアンス本部

経営の透明性の確保

コンプライアンス責任者（各本部・各カンパニー・各グループ会社）

コンプライアンス実務責任者（各本部・各カンパニー・各グループ会社）

コンプライアンス連絡会議（事務局：コンプライアンス推進部）
会社概要

コンプライアンス意識の醸成①階層別研修の実施
人財開発部が主催する研修にコンプライア
ンス研修を組み込み、各階層に対して実施しました。
②グループ全社員の研修の実施
人財開発部が主催する階層別研修以外にも、2015年度中盤から2016年度にかけて国内グループ全社員を対象とした研修を実

開示方針

社員へのコンプライアンス研修
階層別研修の内訳• 新任役員研修• 新任管理職研修• 初級問題解決研修• 上級問題解決研修• 中途採用者研修• 職長候補者研修• ２年目研修• 新入社員研修

施しました。
この中では人権に関する意識啓発も行いました。
③eラーニングによるコンプライアンス教育
2011年度から始めたeラーニングによる教育を本年度も継続し、安全保障貿易管理および下請法に関して実施しました。2017年
度も引き続き実施する予定です。
Nabtesco Value Report 2016

14200

リスクマネジメント／コンプライアンス
e-ラーニングによるコンプライアンス教育（2016年度）
安全保障貿易管理・
該非判定編

安全保障貿易管理・
基礎編

下請法

対象者数

344名

380名

300名

修了者数

298名

345名

276名

修了率

87％

91％

92％

職長候補者研修

国内グループ会社コンプライアンス基礎研修

コンプライアンス意識調査
ナブテスコグループにおけるコンプライア

2014年度調査と比較し、
「 はい」
「どちら

ンス意識の浸透度を確認するため、ナブ

かと言えば、はい」が4.8ポイント増加しま

テスコおよび国内のグループ会社で働くした。

すべての人を対象に、2006年度より2年に1回実施しています。

今後も調査を継続し、コンプライアンス
意識の更なる醸成に向けた活動に繋げてま2016年度に実施した意識調査では、いります。

コンプライアンスの理解度について前回のあなたは「コンプライアンス」という言葉を理解していますか？
5.6%

2016年度

42.1%

0.8%

51.4%

2.6%

2014年度

0%

はい

143

43.1%

20%

どちらかといえば、
はいNabtesco Value Report 2016

45.6%

40%

60%

どちらかといえば、
いいえ

いいえ

8.6%

80%

100%

②東南・南アジア

2016年度は6月に、該当地域のグループ

2016年度は、9月の現地法人会において、会社が参加する現地法人会においてコン

東南・南アジアにおけるリスクが高い贈賄

プライアンス推進部より、中国における今の防止を含めたグローバルなコンプライア

後のコンプライアンス体制整備の方針につンス体制整備について周知しました。
なお、
タイについては中国同様、隔月でタとして、中国の地域統括会社が、現地実情

イ語版「コンプライアンス通信」
を発行してを踏まえたテーマとして「営業秘密保護」
を

います。

成長への
ロードマップ

いて周知しました。9月には、新たな取組み

財務報告

①中国

PART 2

海外グループ会社へのコンプライアンス活動選定し、その主導で中国のグループ会社等③海外赴任者研修

い、289人の社員が参加しました。今後も、人財開発部と連携し、海外赴任予定者に対より現地が主導する形で活動を継続してま

し随時、各国の法的リスク等を踏まえた研修

いります。加えて、隔月で中国語版「コンプを個別に実施しています。
2016年度はスイ

ライアンス通信」
を発行し、コンプライアン

ス、
オランダ、
ドイツ、
中国および米国への赴ス意識のさらなる醸成に努めています。

任予定者に対し研修を実施しました。

安全・安心・快適の提供

11社を対象にコンプライアンス研修を行経営の透明性の確保

情報発信・啓発活動
ナブテスコグループ企業倫理月間

会社概要

2011年度から国内のナブテスコグループ
会社を対象に毎年10月を「ナブテスコグ
ループ企業倫理月間」と定め、経営トップのリーダーシップのもと、全社員が各職場に開示方針

おけるコンプライアンス意識向上の活動を展開しています。
2016年度もCEOによるトップメッセー
ジを発信したほか、職場毎でコンプライア
ンスミーティングを行い、海外グループ会
社2社を含め、総計4,256名が本年度の活動に参加しました。

2016年度企業倫理月間ポスター

Nabtesco Value Report 2016

14400

リスクマネジメント／コンプライアンス
その他の活動コンプライアンス意識の啓発に向けて、紙媒体に加えてイントラネットも活用し、情報発信等を行いました。今後、他のツールも併用し、啓発活動に取り組んでまいります。

2016年度の活動事例•	「コンプライアンス通信」の発行（日本版1回/月、中国・タイ版/隔月）•	ケーススタディ「みんなで学ぼうコンプ
ライアンス」の社内報への掲載•	「コンプライアンスメールマガジン」の発信•	リスクマネジメントや、
コンプライアンスに関するニュース、クイズ、コラムや企業
倫理月間情報の発信

内部通報制度のグローバル化
贈収賄行為やカルテル、不正行為の未然防2016年度は、本ほっとラインを利用して止、早期発見および是正のために、「ナブテ30件の内部通報相談が寄せられました。
そスコほっとライン」
を導入し、社内窓口（コン

れぞれの相談案件に対し、事実調査を行っプライアンス推進部）
および社外窓口（弁護

た上で適切に対処しました。

士事務所）を設置しています。本ほっとライ

なお、2016年度は中国の一部のグルーンは、日本国内におけるナブテスコグルー

プ企業向けの内部通報窓口を新たに開設

プの役員および社員（期間嘱託社員、派遣しました。2017年度には、中国のその他拠

社員、
パート、
アルバイトおよび実習生を含点や、欧州、北米、東南・南アジアの各グむ。）
が利用できます。
なお、相談者のプライ

ループ会社から内部通報を受け付けるため

バシーは保護され、かつ不利益な取扱いをの仕組みの導入を予定しています。

被ることのない仕組みになっています。
ナブテスコほっとラインのフロー
社内窓口（コンプライアンス推進部）

相談者

日本国内における
ナブテスコグループの役員および社員

匿名で
連絡

社外窓口

（弁護士事務所）

145

Nabtesco Value Report 2016

調査会社としての対応
フィードバックさらに、執行役員会において、贈賄・腐敗

プグローバル贈賄防止基本方針」
を取締役防止についてのコンプライアンス研修を実会において制定しました。本基本方針は、適施しました。

用対象を国内外のすべてのグループ会社と国連グローバルコンパクトの腐敗防止分し、ファシリテーションペイメントを含む贈科会に参加し、他社との意見・情報交換に賄行為の禁止を明確に規定するとともに、も積極的に取り組みました。
なお、当社は、2003年度の会社設立以ンを定める旨や、贈賄リスクのある第三者を来、贈賄に関する罰金を科されたことはあ起用しない旨などを規定しています。CEO

りません。
また、2003年度以降政治献金をメッセージとともにコーポレートサイト上で一切行っておりません。

国内外すべてのグループ会社のコンプラ会社を対象にした、本基本方針の周知活動

イアンス責任者およびコンプライアンス実や各グループ会社における贈賄リスクのア

務責任者に対し、本基本方針を展開するとセスメントを実施するとともに、各グループ

ともに、各社における社内規程およびガイド

会社の社内規程およびガイドラインを整備

ラインの制定やコンプライアンス教育・周知する予定です。

活動を通じて、
グループ横断的な贈賄防止の徹底に取り組んでいます。

腐敗防止に関する
取り組み推移2017年度〜
全従業員を対象とした
贈賄防止教育の実施予定
2016年度「ナブテスコグループ
倫理規範」
および
「ナブテスコグループ
グローバル贈賄防止基本方針」制定
2014年度国連グローバル・コンパクトに署名いても同基準の制定が完了する予定です。

するコンプライアンスを徹 底するため、当社では、カルテル防止に関する研修に

2013年度に「グローバル独禁法コンプラも注力しており、2013年度以降、「グロー

イアンスガイドブック」
を日本語、英語、
中国

バル独禁法コンプライアンスガイドブック」

語の３か国語で発行しました。

の説明会を当社の各事業所及び国内外の2015年度には、「カルテル防止のためのグループ会社で開催し、2016年度には、執行動基準」を社内規程として制定し、同基行役員会でカルテル防止のための研修を準の中に、禁止行為、競合他社との接触行い、当社の営業部門等を受講対象者としルール、法務部及び業務監査部による監査たカルテル防止のためのe-Learningを実権限等を盛り込みました。2016年度には、施しました。

国内のグループ会社においても「カルテル

ナブテスコグループの企業価値の維持・防止のための行動基準」の制定が完了し、向上を図るため、今後もカルテル防止に関2017年度中には、海外グループ会社におする取組みを継続して実施する予定です。

カルテル防止に関する取組みの推移2016年度カルテル防止のための
e-Learningを実施

開示方針

当社は、
グローバルな競争法関連規制に対

会社概要

カルテル防止に関する取組み

経営の透明性の確保

2017年度にはすべての海外グループ

https://www.nabtesco.
com/ir/policy/
compliance.html

安全・安心・快適の提供

日本語版および英語版を公開しています。

贈賄防止

成長への
ロードマップ

接待・贈答等の社内規程およびガイドライ

WEB

財務報告

当社では、2016年度に「ナブテスコグルー

PART 2

腐敗防止に関する取組み

2015年度「カルテル防止のための
行動基準」
を制定
2013年度「グローバル独禁法
コンプライアンス
ガイドブック」発行

Nabtesco Value Report 2016

14600

リスクマネジメント／コンプライアンス

コンプライアンス委員会

社外監査役メッセージ社外監査役（晴海協和法律事務所 弁護士）

佐々木善三

147

Nabtesco Value Report 2016

近年、名門企業の存続を揺るがすコンプラを強化する必要があります。
２０１６年度イアンス違反事件が相次いでおり、コンプに取締役会の諮問機関として発足したコライアンスは企業の持続的成長・競争力強

ンプライアンス委員会では、ナブテスコグ化のために不 可 欠な基 盤であるというループのコンプライアンス体制の基本方針

認識が世界的に高まっています。

や重点課題等の審議を行っており、私は「ナブテスコグループ倫理規範」では、同委員会における社外委員の一人として、

コンプライアンスを「法令および社内規程

外部の視点から意見を述べるとともに、（マニュアル、
ガイドラインその他運用ルー

グループ全体の内部統制推進の実効性のルを含む。）の遵守にとどまらず、社会倫確保に努めています。

理・社会規範に基づいて行動することをナブテスコグループが持 続 的に成 長

通じ、
ステークホルダー（お客さま、社員、するには、社員一人ひとりが高い倫理観と取引先、株主、地域社会）の要請に応える

透明性に基づき行動することが必要です。

こと」と定義しています。

これからもコンプライアンス委員会のさま

ナブテスコグループは、
グローバルなビ

ざまな取り組みを通じて、ナブテスコグ

ジネス展開を推進する前提として、海外

ループのコンプライアンス体制の強化に

グループ会社も含めコンプライアンス体制

貢献していきたいと思います。

IR活動

当社は、当社の定める「コーポレートガバ

は、財務情報、非財務情報ともに開示する

ナンス基本方針」において、適切な情報開ように努める旨定めています。
また当社は本方針に基づき、経営・財務に則った情報開示はもとより、これらに該的側面の情報のほか、環境・社会・ガバナ

当しない事柄であっても、投資家の判断にンスなどの非財務情報（ESGに関する情影響を与えると考えられる情報について

報）
も積極的に開示しています。

当社のIR情報開示について
https://www.nabtesco.
com/ir/policy.html

成長へのロードマップ

株主総会の活性化と議決権行使の円滑化に向けた取り組み
当社は、株主総会を株主さまと接すること確保し、適切に議決権を行使することがでができる貴重な機会・場としてとらえ、株主

きるよう環境の整備に努めています。
安全・安心・快適の提供

さまが株主総会議案の十分な検討期間を項目

内容

招集通知の早期開示（ウェブサイト上での開示）

2013年度から招集通知の早期開示を行っています。
2016年度より総会開催日の約1か月前に早期開示を行っています。

議決権行使プラット
フォーム※への参加

2007年度より国内外の機関投資家など総会にご出席いただけない株主
が、インターネットにより議決権を行使できる環境を整えています。

事業説明会の開催

株主に、より当社の事を知っていただくため、2009年度より総会終了後に、事前説明会を開催しています。

招集通知（要約）の
英文での提供2011年度より招集通知の参考書類部分を英文化し、当社のウェブサイトに掲載しています。2016年度より上記に加え事業報告および計算書類の一部を英文化し当社ウェブサイトに掲載しています。

会社概要

2007年度より総会の3週間前に発送しています。

経営の透明性の確保

招集通知の早期発送

財務報告

示と透明性を確保するため、法令･諸規則

WebPART 2

基本的な考え方（情報開示の方針）※ ICTを活用し、株主総会の議案情報の伝達や、議決権の行使および行使結果の集計を円滑化するためのインフラ。東京証券取引所など3社による合併会社、ICJが構築し、2005年から運営を開始している。
開示方針

Nabtesco Value Report 2016

148
00

IR活動
機関投資家･個人投資家に向けたIR活動
機関投資家向けIR活動
機関投資家向け決算説明会

第2四半期、第4四半期決算ごとにCEOによる決算説明会を開催しています。

IRカンファレンスへの参加
海外ロードショーの実施

国内外の機関投資家とのコミュニケーションを促進するため、2016年度は国内IRカンファレンスに5回、海外IRカンファレンスに2回参加し、海外ロードショーを5回実施しました。

個別取材対応スモールミーティングの開催

証券アナリスト、機関投資家からの個別取材に対応し、理解の促進と適正な評価を得るために積極的にディスカッションを行っています。2016年度は面談、電話対応を併せ400件以上の個別取材を実施しました。

工場見学会

国内外の生産拠点の工場見学会を適宜開催しています。

海外でのIR活動

2016年度は、欧州、米国、
カナダ、
シンガポール、香港およびマレーシアでのIR活動を行いました。

個人投資家向けIR活動

会社説明会

従来の全国各地での会社説明会の開催に加え、個人投資家に対する新たなアプローチとして個人投資家向け当社知名度調査の実施や、当社株主に対するアンケートを実施するなど、積極的に個人投資家とのコミュニケー
ションを図りました。

IR資料のウェブサイト掲載

決算資料、有価証券報告書、株主通信、統合報告書等IR資料を掲載し、決算説明会の動画配信も行っています。

グローバルなIR活動

アジア地区

ダブリン

エジンバラ
ロンドン
パリ
ジュネーブ

トロント

ソウル
北京
上海
台北
香港

欧州

ボストン

シアトル
サンフランシスコ
ロサンゼルスサン・ディエゴ

クアラ・ルンプール
シンガポールモントリオール

ニューヨークシカゴ

米州

当社は外国人持株比率が約54%（2016年12月31日現在）と高く、海外の株主・投資家の皆さまとのコミュ

ニケーションを保つために、積極的な海外IR活動を展開しています。

2014年度は164件、2015年度は87件、2016年度は97件、の海外IRミーティングを持ちました。
「出来るだけ長期的な視点を持った投資家に当社株式を保有していただきたい」との思いがありますので、
ターゲ
ティング手法も用いて海外の長期保有型投資家に広くコンタクトしており、結果として優良な株主層を形成することができていると自負しています。

   投資家との面談においては、
当社の資本政策への率直な意見を能動的に求め、経営に還元するなど、双方向なコミュニケーションを持つことに努めています。

継続的なコミュニケーションを通じて、国内外の機関投資家においては当社への一定の認知度を得ることができたと考えています。今後は個人投資家の皆さまにもご興味を持っていただけるようにさらに努力していきたいと考えています。

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Nabtesco Value Report 2016

総務・人事本部
総務部長

松本

敏裕

「MSCI Global Sustainability Index」
は米国のMSCI Inc.社が開発した指標で、高いESG評価を得た企業から構成される、世界の主要な
SRIインデックスの一つです。
当社は2015年度より継続して選定されています。

STOXX Global
ESG Leaders Index

STOXX社が提供するSRIインデックスで、世界の主要企業から、ESGの評価基準を満たした企業が選定されるものです。
当社は2016年度のGlobal ESG Leaders Indexに初選定されました。

安全・安心・快適の提供

MSCI Global
Sustainability Index

成長へのロードマップFTSE4Good Index Series

FTSE4Goodは、英国のFTSEグループが提供するSRIの代表的な指標で、ESG（環境・社会・ガバナンス）の3つの観点から企業の社会的責任や持続可能性を評価し、総合的に優れた企業を選定するものです。
当社は2009年9月以来継続的に選定されています。

財務報告

Dow Jones
Sustainability Indices（DJSI）World Index

DJSIは、米国のS&P DOW JONES INDICES社と、スイスのRobecoSAM社が提供するSRI（社会的責任投資）の代表的な指標
で、経済・環境・社会の3つの観点から企業の社会的責任（CSR）
や持続可能性（Sustainability）
を評価し、毎年、総合的に優れた企業を選定するものです。
当社は2016年度のWorld Indexに初選定されました。
また、2013年度以降、Asia Pacific Indexに継続選定されています。

PART 2

主な外部評価と株式指数への組入れ

日興アイ・アール社「全上場企業ホームページ
充実度ランキング調査」

日興アイ・アール社が全上場企業のホームページに関する情報開示の充実度を「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の視点で評価するランキング調査です。
当社は、2006年度より11年連続で受賞しており、2016年度は最優秀賞を受賞しています。

MSCI Japan Index

米国MSCI社が提供する日本の上場株式を対象とした株式指数で、株式市場において日本株投資のベンチマークとしてグローバルに採用されています。
当社は2009年11月以降、継続的に組み入れられています。

JPX日経インデックス400

日本取引所（JPX）グループ、東京証券取引所、日本経済新聞社が2014年1月に算出を開始したJPX日経インデックス400の構成銘柄に選定されました。同インデックスの構成銘柄選定基準は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、
グローバルな投資基準に求められる諸要件を反映していることを特徴としています。

CDP「気候変動Aリスト」

CDPは、世界の時価総額上位企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量に関する情報の開示を求め、評価スコアを世界に公表している国際的非営利団体です。
当社は、CDPによる2016年度の調査で、その企業活動が気候変動対応と戦略において世界のリーダーであると評価された企業に与えられる「気候変動Aリスト」企業（世界193社）の1社として認定されています。

CDP「サプライヤー気候変動
Aリスト」

当社は、CDPがグローバル企業の委託によりサプライヤー企業の気候変動緩和に関する取り組み情報を収集し、評価を行う「CDPサプライチェーンプログラム」
において気候変動に対応するための行動と戦略のグローバルリーダーであると評価されたサプライヤー企業群が認定される「サプライヤー気候変動Aリスト」企業（世界112社）の1社として認定されています。

開示方針

大和インベスター・リレーションズ社が独自の評価基準で上場企業のインターネットIRサイトを調査・評価する表彰制度です。当社は2006年度より10年連続受賞しており、2016年度は優秀賞を受賞
しています。

会社概要

大和インベスター・
リレーションズ社「インターネットIR表彰」

経営の透明性の確保

世界的に著名な米国金融専門誌Institutional Investors誌が日本の上場企業を対象にしたIRランキング（2017）
において、ベストIR企業
Institutional Investors誌（セルサイド部門）3位、ベストIRサイト（セルサイド部門）3位にランク「ベストIRプロフェッショナル」
されました。
（機械セクター／2014年度はベストIRプロフェッショナルの1位に、2013年度は、
ベ
バイサイド部門）
ストCEO（バイサイド部門）
で2位、ベストIR企業（セルサイド部門）
で2位にランクされています。

Nabtesco Value Report 2016

150
00

会社概要
会社概要（2016年12月31日現在）
会社名

所有者別株式数比率

ナブテスコ株式会社

英文社名

Nabtesco Corporation設立

2003年9月29日

所在地〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目7番9号

TEL

03-5213-1133（代表）FAX

03-5213-1171

資本金

100億円

発行済株式の総数
従業員数

連結子会社

125,133,799株

外国人
個人・その他

9.80%

連結 7,162人

その他国内法人

12.62%

金融機関・証券会社

22.81%

41社（他、持分法適用会社：4社）

自己株式

0.76%

単体 2,222人

国内

15社（他、持分法適用会社：4社）

海外

54.01%

事業運営体制取 締 役 会
指
報

名

委

酬

委

員
員

会
会

コンプライアンス 委 員 会
会

長

社

長
企
執

行

C

S

役
R

委

員

会

員

会

グループ品 質・P L 委員会

画

本

部

総 務 ・ 人 事 本 部

グループESH委員会

リスクマネジメント委員会

査

画

経

部

理

部

情 報 シ ス テ ム 部
総
人
人

務
財

事

開

部
発

部

部

先端モビリティ・システム推進室

監 査 役 会
監

企

事

業

企

画

部

知

的

財

産

部

品

役
技

術

本

部

質

統

括

部

電気電子エンジニアリング部
C A Eエンジニアリング 部

A M エンジ ニアリング 部

シ ス テ ム 開 発 部

も の づ くり 革 新 推 進 室

コンプ ライアンス 本 部

精 機 カ ン パ ニ ー
住 環 境 カ ン パ ニ ー

パワーコントロールカンパニー
航 空 宇 宙カンパニー

鉄 道 カ ン パ ニ ー舶 用 カ ン パ ニ ー

151

Nabtesco Value Report 2016

生

産

技

術

部

環

境

安

全

部

調

業
法

達

務

統

監

務

括

査

部

部

部

コンプライアンス 推 進 部

開示方針

ナブテスコ株式会社ならびに連結子会社

ナブテスコは2014年4月に国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同して参加を表明し、CSR経営を推進しています。
また、
国際的イニシアチブである「Science Based Targets（SBT）
イニシアチブ」
より、当社の温室効果ガス長期削減目
標が承認を受けています。

原則として、ナブテスコ株式会社ならびに連結子会社について報告していますが、非財務データの一部についてはナブテスコ株式
会社を対象範囲としています。

財務報告

外部イニシアティブへの参画と外部評価

PART 2

報告対象範囲報告対象期間2016年1月1日〜2016年12月31日

成長へのロードマップ

最新情報を提供する重要性に鑑み、一部期間外の情報にも言及しています。

報告書発行日2017年6月（年1回発行／前回発行日：2016年6月）

経営の透明性の確保

2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社及び日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月〜12月）、海外連結子会社につきましては12カ
月間（2015年1月〜12月）を連結対象期間とした数値となります。
ただし、「2016年12月期計画」と2015年12月期を同条件で比較するため、比較対象期間を同一期間（当社及び国内外連結子会社12カ月間ベース）に置き換え、「 2015年12月期（参考）」として業績数値を算出しています。

安全・安心・快適の提供

業績データについてナブテスコグループのCSRの取り組みは国際的に高く評価されており、「Dow Jones Sustainability World Index」、「FTSE4Good」、「 FTSE Blossom Japan Index」、「MSCI ESG Leader Indexes」、「MSCI ジャパン ESG
セレクト・リーダ ーズ 指 数 」、
「 S T OX X G l o b a l E S G
Leaders Index」の組み入れ銘柄として採用されているほか、気候変動への取り組みを評価する
「CDP」
より
「気候変
動Aリスト」、「The Supplier Climate A List 2016」に認定されています。
また、2014年よりJPX日経インデック
ス400の構成銘柄に継続的に選定されています。

会社概要

将来見通しに関する注意事項

開示方針

本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通しに関する内容は、現在入手可能な情報から当社が現時点で合理的であるとした判断および仮定に基づいて算定されています。従って、実際の業績は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動などさまざまな重要な要素により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があります。

参考ガイドライン

国際統合報告評議会（IIRC）：「国際統合報告フレームワーク」
World Intellectual Capital/Assets Initiative（WICI）：「WICI Intangibles Reporting Framework」
Global Reporting Initiative（GRI）：「持続可能性報告ガイドライン第4版」
ISO26000（組織の社会的責任に関するガイドライン）

Nabtesco Value Report 2016

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