＜白鷗大学のミッション・教育目標＞
白鷗大学は、建学の理念「PLUS ULTRA」の下、次のミッション及び教育目標の達成に取り組む。

【ミッション】
1. 永久に新しい、また常に若き情熱の学府として、二十一世紀の社会の発展と地域の産業、経済、文化等の活性化に貢献する。
2. 激変する国際社会において、現状を的確に見定めるとともに、長期的で広い視野に立って将来を展望し、考え、行動できる人材を養成する。
3. 本格的なデジタル化、国際化社会を迎え、二十一世紀の日本を担う中核として活躍できる人材を育成する。
4. 進んで異文化を積極的に研究すると同時に、最新の情報を的確に入手し、それらを活用できる体制を作り上げる。

【教育目標】
1. 激動する国内外に適応し、積極的に協調し、貢献できる語学力とコミュニケーション能力を養うこと。
2. 洞察力を磨き、習得した専門知識を統合し、課題解決型の行動力を養うこと。
3. 教員と学生の人間的ふれあいを重視するとともに、各分野にわたる最新のコース別講義体系、相互討論などを通じ、十分な思考力と多様な個性を育成すること。
4. 知・徳・体を備えた人格形成に努めるとともに、自らの判断、努力と責任に基づいて、国内外社会に積極的に貢献できる強靭な精神を養成すること。

＜白鷗大学の基本方針＞
1. 大学運営
2. 教育（大学・各研究科・各学部の3つのポリシー）
3. 学生支援
4. 研究
5.社会・地域貢献
6.国際交流7.教育研究環境整備＜中期計画の進行管理＞〇2026年度・・・中間評価〇2028年度・・・期間評価＋次期計画策定〇2024年度、2025年度及び2027年度・・・担当部局評価（簡易）〇中間評価と期間評価・・・業務実績報告書に基づき、内部質保証委員会が担当〇評価＝自己点検・評価（C) ＋ 改善（A)1【中期計画ビジョン】

教学と経営とが一体となり、学修者が求める大学、社会、特に地域社会が求める大学を目指す。
中期計画（2024年度～2028年度）
項目

内容的にも視覚的にも充実した形で大学の魅力を発信する。

①大学運営

行動計画

担当

デジタル・メディアを活用
1 した学内外への広報活動の強化

事務局（広報室）

学内外のエンゲージメント向上を目的にソーシャルメディアの発信を強化する。特に動画コンテンツを充実させる。

学内外の要望を反映させた
2 ホームページのリニューア
ル

事務局（広報室）

2026年の大学40周年を契機に大学ホームページをリニューアルする。
教育研究の情報のコンテンツをより充実させる
これまで以上に情報公開のコンテンツを強化し、大学の透明性を高める

入学者選抜制度の点検・見3 直しを通じた学生の多様性と安定的な学生数の確保

入試委員会

オンライン参加を含むオー
4 プンキャンパス参加者の増加

戦略目標

高校教育の変化に即した入学者
選抜制度の見直しにより、アドミッションポリシーに基づく学生の安定的な確保を目指す。

新教育課程に対応した高大5 連携講座の開設と高大接続の見直し・強化

目標値等

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

検討実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評
価

検討実施体制整備

実施・中間評価

実施・評価実施・期間評価

既存の入学者選抜制度の充実、及び18歳人口減少に伴う多様な学生（社会人向けリスキリング、リカレント教育、留学生等）の確保に向けた入学者選抜制度 検討の構築を図る。

実施・評価実施・中間評価

実施・評価実施・期間評
価

事務局（入試部）

オープンキャンパス開催回数の増加、オンラインでの参加開催の適否を検討し、可能なものから数年内に実現する。

実施・評価実施・中間評価

実施・評価実施・期間評
価

地域連携センター

高大接続の可小山市外で高大連携協定を締結しているのは鹿沼高校のみであるため、本学へ能性のある高の受験者や入学者の多い近隣の高校を数校増やす。
校の選択候補の高校への接続に関する意向調査・検討実施・中間評価

実施・評価実施・期間評
価

教材作成・実施・評価実施・中間評価

実施・評価実施・期間評価実施・中間評価

実施・評価実施・期間評
価

検討①2025年度までに一定数のオンデマンド型教材、2028年度までに必要と考えらICTを活用した入学前教育・れるすべての科目に関するオンデマンド型講義を新入生に提供する。
教務委員会・入試委
6 リメディアル教育の一層の②2028年度までに、新入生の9割以上が、オンデマンド型講義を入学前に視聴 準備・検討
員会
充実している状態にする。
③その他、効果的な入学前教育・リメディアルについて検討・実施する。

教職員の人材育成強化、人事の活性化を目指す。

人件費最適化を含めた支出7最適化の検討

事務局

経常収支差額比率、教育活動収支差額比率を全国水準値まで高める。

2028年度までの事務職員採用計実施・評価画を検討、支出の見直し

8 職員意識調査の実施

事務局

年に1回 意識調査（年度ごとにテーマを設けて）を行う。
その結果を集計、分析し、改善方策を立てる。

検討実施

実施・中間評価

実施

実施・期間評価

検討

試行

本格実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

検討

実施・評価実施・中間評価

実施・評価実施・期間評価910

教職員の活躍を促す人事制度の構築

効果的な研修制度の検討・運用

人事委員会・事務局 教員・職員の自己評価制度の検討

事務局

総合的かつシステマティックな職員研修制度の確立。
階層別研修の実施。
段階的な人材育成モデルの作成。
外部私学団体の研修への積極的派遣。

2

【中期計画ビジョン】

教学と経営とが一体となり、学修者が求める大学、社会、特に地域社会が求める大学を目指す。
中期計画（2024年度～2028年度）
項目

行動計画

戦略目標

11

専任教員の職位別・年齢別構成の再検討

教職員の人材育成強化、人事の活性化を目指す。
女性教員比率、外国人教員12 比率を含めた教員組織編成
方針の検討
13

障がい者雇用への積極的対
応

担当

目標値等

2024年度大学設置基準に即した職位配置を図るとともに、年齢構成の偏りについて検討する。
検討（人事採基幹教員制度への移行を検討する。
用に関し、定
年退職教員の【法学部将来構想作業部会】
推移を勘案
各学部将来構想作業
若手・中堅・ベテランのバランスの取れた構成比を今後も維持する。また、 し、2028年度部会・年齢だけでなくジェンダー構成のバランスについても検討項目とする。
までの人事政人事委員会・内部質【経営学部】
策を検討す保証委員会
定年退職者の補充に合わせ、専任教員の年齢構成バランス及び大学設置基準 る。）の専任教員必要教員数を満たすべく中長期的な人員配置を検討する。
【法】
準備・検討
【教育学部】
若手、中堅教員の構成比を上げる

人事委員会

比率の向上

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評価【法】
計画作成・実施

【法】
上記と同じ

【法】
上記と同じ

検討実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評価検討実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評価検討実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

計画作成・実施実施・中間評価実施・評価実施・期間評価実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

最低限、法令で定められている障がい者雇用の人数を達成する。
事務局

【法】
上記と同じ

【経営学部】
３つのポリシーの改訂、基礎課程（初年次教育）・コース制の再検討を含め、学生が専門性の高い学びを追求できるようカリキュラムの再編・改訂に取り組む。特に「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度」（MDASHリテラシー）の認定、グローバル人材育成と地域との連携、地域に開かれた大学としての社会活動への貢献等の役割を果たせるよう教育体制を整備する。
①大学運営
14

学部の在り方に関する将来構想の策定【法学部】
各学部将来構想作業 2024年度から開始する新コース制のもとで、各コースに特化した講義や教育の部会・あり方を検討する。とくに、本学部は公務員志望者が多いことを踏まえ、公務 準備・検討
将来構想委員会員志望の学生を支援する体勢を強化する。また、必ずしも公務員志望ではない学生のサポートにも注力する。具体的な講義や教育のあり方としては、法学部の斡旋による説明会やインターン、さらには企業法務担当によるリレー講義／集中講義の新設なども検討したい。既に開講している「キャリア支援講座」については更なる充実を図る。インターン派遣先については、地元企業を中心として受け入れ先の模索と調整を行う。

大学を持続的に発展させるための体制の検討・整備を行う。

【教育学部】
教育学部は2023年度に策定【経営学部】
学部の将来構想を踏まえ、データサイエンス教育の全学的展開を指向する。
全学的なデータサイエンス基礎科目を教養科目として全学部を対象に開設する。
各学部の将来構想の検討と15 連動した共通教育実施体制の検討

教務委員会・各学部 【法学部】
2学部間または3学部間での共通教育の実施を目指す。講義形式、ゼミ形式の両 準備・検討
将来構想作業部会
方の可能性を検討し、検討後、試験的に実施し、正式な導入についてさらに検討する。
【教育学部】
教育学部は2023年度に策定

16 学長補佐体制の検討

内部質保証委員会

教学担当副学長、企画・評価担当副学長等の体制整備を検討する。

検討（任命方法・コマ数の検討など）

3

【中期計画ビジョン】

教学と経営とが一体となり、学修者が求める大学、社会、特に地域社会が求める大学を目指す。
中期計画（2024年度～2028年度）
項目

戦略目標

行動計画

17 学部長補佐制度の検討担当

内部質保証委員会

目標値等

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度検討（任命方内部質保証委員会を中心に各学部と調整し、全学的に副学部長等の体制整備を法・コマ数の検討する。
検討など）

実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評
価【経営学研究科】①３つのポリシーの見直しを定期的に行うとともに、ポリシーに基づいた教育がなされているかどうかの点検と改善を適宜行う。
② 国内外の社会環境や社会情勢の変化に対応した専門性の高い教育の維持のため、 開設科目の拡充・改編を定期的に検討する。また、学生の学びの場を拡充すべく、学内外の教育組織等との連携を適宜検討する。
③入学志願者数増に向けた取り組みの拡充を検討する。
④大学院論集『経営研究』の内容の充実を図る。また、研究活動の活性化のため、教員間で研究内容・研究テーマを互いに紹介する場として大学院論集を活用することを検討する。

①大学運営

大学を持続的に発展させるための体制の検討・整備を行う。

研究科の連携を含めた大学
18 院の在り方に関する将来構
想の策定【法学研究科】①リカレント、リスキリング教育に対応すべく大学院における有職社会人及び退職世代の受け入れを増やす。
【例1】行政特修コース：入試において受験資格の考慮に値する実務 経験、履歴業績や資格等税理士試験２科目合格に匹敵するようなもの）の検討、最新の理論や知識を習得する基幹科目、社会の動きに対応した実践的な能力を涵養させる講義科目「政策研究科目群」等の一層の充実、政官民を横断する卒業生及び修了生の人的ネットワークの強化、国内外の政府及び外郭団体職員への多様な研修の実施、政治家や自治体職員への登竜門大学院と各研究科将来構想作して社会的評価の一層の確立。
業部会・【例2】教員専修免許状取得プログラム：教育学部との連携により最新の理論や知識を習得
将来構想委員会する基幹科目及び社会の動きに対応した実践的な能力を涵養させる講義科目等の一層の充実、大学院修学休業制度の広報、早期修了制度の実質化、卒業生及び関係者に対する減免措置の拡充、成績優秀者に対する就学奨励金の支給、休業補償制度の創設等。
②学部・大学院教育の接続、連携の強化により、入試等の活性化を図り、優秀な学生が早期に学位を取得できる大学院科目履修制度を推進。
③「大学院キャリア支援小委員会」（仮称）を設置し、院生のキャリア形成支援、就職支援を強化するとともに修了後の進路を把握する。
④優秀な学生獲得のため、戦略的な広報活動を展開する。（学部での大学院進学の意識づけと卒業生に対する広報展開）⑤両研究科間共通科目の開設を図る。（「経営法学」、「地域振興／自治体経営」関連の研究科目及び研究指導）⑥女性教員及び若手教員比率を上げる。（准教授の講義科目担当を積極的に推進）⑦海外提携校（大学院法学研究科レベル）との客員研究員の交換及び研修制度の設置。

検討

実施・評価実施・中間評価

実施・評価実施・期間評価【教育学部】
教育学部将来構想実現委員会により、2028年度の将来構想策定に向け、大学院設置に関する情報収集・検討を進める。

4

【中期計画ビジョン】

教学と経営とが一体となり、学修者が求める大学、社会、特に地域社会が求める大学を目指す。
中期計画（2024年度～2028年度）
項目

行動計画

戦略目標

ガバナンスコード実施項目
19 の遵守の点検を含むガバナ
ンス強化体制の検討と実施

20

①大学運営

大学運営におけるPDCAサイクルの確立と運用

内部質保証委員会

内部質保証委員会

目標値等

2024年度

2025年度

毎年度点検・評価・公表することが求められている。

未対応事項改善策の洗い出しと検討を継続実施・評価実施・評価

PDCAサイクルの可視化、中間・期間評価の実施

2026年度

2027年度

2028年度

実施・中間評価 実施・評価実施・期間評価

チェック項目表等を作り、中間と期間の2検討継続回評価を行う
ことに向けての検討。

実施・中間評価 実施体制検討

実施・期間評価

研究インテグリティ教育、ハラスメントの防止を含め21たリスクマネジメントの強化

危機管理委員会・事
リスクマネジメント体制の構築と運用（2025年度から）
務局

検討、方針作成

実施・評価

実施・中間評価

実施・評価実施・期間評
価「ネットワーク利用者の心22 得」の改定・充実に向けての検討

事務局（情報システム課）・情報処理教 社会の現状に即した内容への改定
育研究センター検討

実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評価

学納金収入だけに頼らない外部資金獲得の方策の検討（寄附金増加など）学生生徒納付金比率及び寄付金比率を全国平均値（それぞれ73％、2.2％）に近 検討づける。

実施・評価実施・中間評価

実施・評価実施・期間評価

重複する委員会に加え、新設委員会等も検討

実施・評価実施・中間評価 実施・評価実施・期間評価

ガバナンス体制の再構築を図る
とともに健全な 23 財政基盤の強化策の検討
大学経営を継続・発展させる。
各種委員会の再編と活性化
24の検討

事務局

内部質保証委員会

現在の委員会の統合整理、委員会組織全体の意思決定システムの再構築

25

各種委員会への事務職員の積極的参画の検討

事務局・内部質保証
正規メンバーとしての参画を検討、規程の整備
委員会

検討

実施・評価実施・中間評価 実施・評価実施・期間評価26

各種センター等とも連携したFD・SD活動の積極的展開

FD委員会、SD委員会 FD・SD活動参加率100％を目指す。

検討実施・評価実施・中間評価

実施・期間評価

外部評価の実施方法、点検評価項目、人選等を検討

検討継続

実施・中間評価 -期間評価実施・評価実施・中間評
価実施・評価実施・期間評
価

27 外部評価制度の導入②教育担当

内部質保証委員会

2026年度より制度の運用開始

実施・評価

28

アンケート調査実施の範囲
拡大

アンケート項
事務局・内部質保証
学外のアンケートを通じて、本学に対するニーズを把握し、それに対応する。 目・実施範囲
委員会の検討29

データサイエンス教育の全学的展開

教務委員会

2026年度までにMDASHリテラシーの認定を受け、それに基づく教育を行う。 準備・調査

準備・申請

実施・中間評価

実施・評価実施・期間評
価

教務委員会

①2025年度までにアクティブラーニングの実施状況を把握し、拡充の要否・方法・範囲等に関する検討を進める。
準備・検討②2026年度までにアクティブラーニング紹介動画コンテンツを作成する。

準備・検討

実施・中間評
価実施・評価実施・期間評
価

教務委員会

①オンラインだけで完結することが望ましい講義について検討し、2026年度までに実施する。
準備・検討②対面授業におけるオンライン型講義の活用につき検討し、2026年度までに活用例等を教員に開示する。

準備・検討

実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

時代に即応した 30 アクティブラーニング型授業科目の一層の充実
カリキュラム構
築と教育内容・教育体制の不断の検証を行う。
31

オンライン型講義の整備・充実に関する検討5

【中期計画ビジョン】

教学と経営とが一体となり、学修者が求める大学、社会、特に地域社会が求める大学を目指す。
中期計画（2024年度～2028年度）
項目

行動計画

戦略目標

クォータ完結授業導入の検32
討

英語教育の充実・英語での33
専門教育の充実

34②教育

教育成果の検証・公表の在り方の検討と実施

時代に即応した成績評価の資料と結果の公カリキュラム構 35 開方法の検討
築と教育内容・教育体制の不断の検証を行う。
授業公開、授業参観の拡
36
大・充実

担当

目標値等

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

検討

検討

検討

実施（必要な場合）・期間
評価①TOEIC IPテストなどの外部試験の受験の義務付けや、その対策となる講義等につき検討し、必要に応じて実施する。
準備・検討②現在行われている英語での専門科目の実施状況を検証するとともに、必要に応じてその拡充を行う。

準備・検討

実施（必要な場合）・中間評価実施・評価実施・期間評
価

教務委員会・FD委員 アセスメントテストなど、教育成果を検証し、公表する方法について検討し、準備・検討会
2025年度までに実施する。

実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

現在運用中の成績評価報告書とその資料の提出に関する制度につき、その公開教務委員会・FD委員 範囲の拡大を検討し、必要な改善を行う。
実施・評価会➡2023年度後期から公開予定（FD委員会）

実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評
価

教務委員会

全体的・部分的なクォータ制導入の意義・可否について継続的な検討を行い、調査必要に応じて2028年度までに実施する。

教務委員会

FD委員会

現在各学部単位で行われている授業公開・参観を2026年度に全学FD委員会主導とし、公開授業の拡大、授業参観を充実させる。

学生自身による学修成果の37 把握を可能とするシステムの構築

教務委員会

ルーブリック、アセスメントテスト、ポートフォリオ評価など、学生自身による学修成果の把握を可能とするシステムを検討し、2027年度までに必要な措置 準備・検討を実施する。

準備・検討

準備・検討

実施・評価実施・期間評
価38

学生相互の教育サポートシ
ステムの導入教務委員会

ピアサポートの必要性・意義を検討し、必要であれば2026年度まで具体的な対準備・検討応を行う。

準備・検討実施（必要な場合）・中間評価実施・評価実施・期間評
価39

不適応傾向の学生の情報把握と指導方法の検討

教務委員会

現在運用中の学修改善勧告制度につき、その問題点を検討し、必要に応じてそ調査・検討の改善を行う。

実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評
価

準備・検討実施（必要な場合）・中間評価実施・評価実施・期間評
価検討実施・中間評
価実施・評価実施・期間評
価

卒業後の社会人を対象とし40たアンケートの全学実施
本学のステークホルダーの意向を踏まえた教育
学生の就職先事業所等を対を実施する。
41
象としたアンケート調査

FD委員会・鴎友会

鴎友会と協力して検討し、必要とあれば2026年度より実施する。

検討

準備・検討

FD委員会・キャリア 2025年度に目的、対象実施方法、結果の公表方法等を検討し、必要に応じて実―センター施する。

6

【中期計画ビジョン】

教学と経営とが一体となり、学修者が求める大学、社会、特に地域社会が求める大学を目指す。
中期計画（2024年度～2028年度）
項目

行動計画

戦略目標

学生生活実態および大学満足度調査

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度実施方法、対象、結果の公表方法等を検討し、2025年度から2年に一度程度の実施を目標とする。

検討

実施・評価

中間評価

実施・評価

期間評価

学生委員会

設置によるメリット・デメリットや、ネット利用を含む望ましい設置運営方法検討を検討し、2025年度からの実施を目標とする。

実施・評価

実施・中間評
価実施・評価実施・期間評
価事務局

前期・後期各1回開催し、学生の率直な意見を吸い上げる。
1回10名程度の学生参加を想定

実施・評価実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評
価

学生委員会

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき定めた「白鷗大学学生委員会の障害学生支援部会に関する内規」に則り、支援を必要とする全 実施・評価ての障害学生が適切に支援を受けられるよう、適切に実行する。

実施・評価実施・中間評
価実施・評価実施・期間評
価

学内インターンシップの導46 入を含めたインターンシッ
プ制度の充実キャリアセンター

2025年度に目的、実施方法等を検討し、必要に応じて実施する。

検討実施・中間評
価実施・評価実施・期間評
価

資格取得支援体制の充実・
47 強化（資格の種類の見直し、主催業者の選定等）

キャリアセンター（資格支援部会）

2024年度に学業、就職活動及び就職後に結びつく資格取得の種類の見直し及び検討・一部実主催業者の選定、さらに難関資格合格者への奨励制度等を検討する。2024年度施より一部実施し、2025年度までに目標達成を目指す。

実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

48 課外活動活性化の検討

学生課

現在の状況を調査し、優先順位を検討の上、2025年度からの実施を目標とする。

検討実施・評価実施・中間評価

実施・評価実施・期間評価―検討実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

43 学生目安箱の設置
学修者の求める学生生活を実現
学長（学部長）・学生懇談
44
する。
会の開催

45

課外活動の充実・進路支援の強化を行う。

目標値等

学生委員会

42

③学生支援担当49

障がい学生に対する支援の充実

校友会と協働した卒業生の業界別ネットワークの構築

鴎友会・キャリアセ
2025年度に目的、実施方法等を検討し、必要に応じて実施する。
ンター―

進路支援の充実及び情報発50 信の強化、学生と企業等をつなぐ連携体制作り構築

キャリアセンター

2024年度より検討し計画を進め、2024年度より随時実施していく。検証をしな検討・一部実がら2028年度までに目標達成を目指す。在学生、卒業生、企業、保護者の他受 施
験希望者等への情報発信を強化する。

実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評価51

公務員採用試験の支援体制の充実・強化

キャリアセンター

2025年度に目的、支援体制及び官公庁との情報交換連携の実施方法等を検討し、必要に応じて実施する。

―

検討実施・中間評
価実施・評価実施・期間評価52

教員採用試験の支援体制の充実・強化

キャリアセンター

2025年度に目的、支援体制及び教育委員会との情報交換連携の実施方法等を検―討し、必要に応じて実施する。

検討実施・中間評
価実施・評価実施・期間評価7

【中期計画ビジョン】

教学と経営とが一体となり、学修者が求める大学、社会、特に地域社会が求める大学を目指す。
中期計画（2024年度～2028年度）
項目

行動計画

戦略目標

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

特別研究費による研究、講演会の実施などにおいて、学部の垣根をこえた企画検討を検討・実施する。

実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評
価

大学の研究力を地域貢献型研究の充実に資向上させるととする研究拠点設置に向けたもに、研究を活54
検討、地域研究連携に係る
かし、地域の課資金、環境等の基盤整備
題解決に貢献す（追加）る。

地域連携センター

研究外部資金、研究環境等の制度整備を行う。

事例調査

実施・評価実施・中間評価

実施・評価実施・期間評価

自治体、企業等からの受託
55 研究の件数、金額増加（文言修正）

地域連携センター

受入額・支援相当額計年300万円以上

状況調査、検討実施・評価実施・中間評価

実施・評価実施・期間評価検討

実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

科研費以外の研究助成への応募目標値 年間5件検討
科研費に採択された場合、間接経費の半額を、個人研究費に上乗せすることの検討。

実施・評価実施・中間評価

実施・評価実施・期間評価計画

試行

実施・評価実施・期間評
価

④研究56

外部資金獲得に向けた学内支援体制の強化

事務局（科研費担当）

57 外部資金獲得件数の増加

但し、当面は、科研費申請数の増加を目的としたサポート体制の強化

保護者に対する情報提供の充実

事務局（科研費担当）

教務課・学生課

保証人への情報提供方法、提供情報の種類を精査し、コストを抑えながら、よ検討
り確実に情報を提供ができように務める。

地域ごとの開催を含めた保59
護者懇談会の充実策の検討

教務課・学生課

本学での開催方法、内容の再検討を行う。地方での保護者懇談会の開催は、多くの教員も参加することから、本学同窓会組織の地方支部と共同で地方同窓会 同窓会地方支部の計画に基づくとの同時開催を目指す。

オンライン講座の開設を含60 む社会人向けのキャリアアップ講座の拡充

地域連携センター

学部の特性を鑑みた場合、キャリアアップに対応できる経営学部・法学部での 講座内容の精査講座を2年後を目途に開設する。

実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評価

市民開放講座において求め
61 られる市民への適切な対応の検討・実施

地域連携センター

市民の求める講座内容を把握しつつ、広報活動をさらに充実させることで、受 市民の求める内容の検討講者数を現在の1.5倍とする。

実施・評価実施・中間評
価実施・評価実施・期間評
価

地域連携センター

researchmap活用などによる外部への情報発信を行う。

検討実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評
価

地域連携センター

年１件の新規連携協定締結増を目標とする。

検討実施・評価実施・中間評価実施・評価実施・期間評
価

地域連携センター＜検討時に数値目標設定予定＞

状況調査、検討実施・評価実施・中間評
価実施・評価実施・期間評
価

地域連携センター

本学からの連携参加をめぐる新たな教職員や学生の参加のためのインセンティブを検討・整備していくとともに、大学としての活動費の支援や活動空間の確 事例調査、デ保など、組織的な対応を検討・推進する。
ザイン構想＜検討時に数値目標設定予定＞

実施・評価実施・中間評
価実施・評価実施・期間評
価

学生課

現在の状況を調査し、更なる地域貢献が可能かを検討し、2025年度からの実施検討を目標とする。

実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評
価58
保護者への情報発信の強化・充実を図る。

科研費だけでなく、その他団体からの外部資金獲得件数増加を図るためのサポート体制の構築

科研費申請数の目標値 15件
採択件数は、そのうち3割程度の5件を目標とする。

研究基盤の強化を図る。

⑤社会・地域貢献

目標値等

各研究所

53

他学部教員との共同研究の強化

担当

大学の知的資源を積極的に活用
社会、地域との共同研究推した社会・地域
62
進のための研究者のシーズ
貢献の強化を図の発信る。
63 包括的連携協定の拡充
64

多様な主体と協働する連携事業の展開

連携事業展開に際しての教65 職員、学生の活動支援や保護のための体制整備
ボランティア活
学生によるボランティア活動を積極的に推 66
動の活発化
進する。

8

【中期計画ビジョン】

教学と経営とが一体となり、学修者が求める大学、社会、特に地域社会が求める大学を目指す。
中期計画（2024年度～2028年度）
項目

行動計画

戦略目標

67 海外提携校の拡充

目標値等

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

国際交流センター

現在の海外協定校（13校）との連携をさらに強化し、協定校の数を増やす。ま点検・検討
た、語学要件として認定される試験の多様化にむけた提携校との交渉を行う。

実施・評価

実施・中間評価実施・評価実施・期間評価検討・実施計画策定

実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

68

国際交流の全学的展開に向けた検討

国際交流センター

国際交流プログラムに関する告知の拡充
学生・教員の国際交流の機会拡充
全学的英語能力の拡充
また、スチューデント・アシスタント（SA）制度の構築と更なる活用を目指す。

69

実留学とオンラインの交流の組み合わせモデルの構築

国際交流センター

オンライン留学制度を拡充し、一部実地スクーリング有りの留学制度の実施も点検・検討検討する。

点検・検討

実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

留学生に対する経済的支援の拡充

国際交流センター

現在の「授業料免除制度」（年間授業料50％減免）、「住居費補助制度」（給付上限額月額約15,000円）を維持する。また、留学生が利用できる奨学金制度
準備・検討（外部）の情報の収集とその情報提供も引き続き行う。さらに、成績の優秀な留学生は積極的にTA等に採用し、対価支給することも検討する。

検討・実施計画策定

実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

私費留学生の日本語能力及71 び専門の学力が不足していることへの対応

国際交流センター

日本人学生によるTA＆SA制度を充実させる。国内外の大学における実施例を参考に本学における実施形態を検討する。

準備・検討

準備・検討

実施計画作成・実施

実施・評価

実施・期間評価特別講義の増加を含む留学
72 生の専門分野の学修促進策の検討

国際交流センター

留学生が英語やその母国語の授業等に入り TA&SAを行う取組を導入する。現準備・検討
在各学部で開講されている、「専門分野を外国語で教える講義」を拡充する。

実施計画作成・実施

実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

国際交流副専攻を作ることを検討する。その形態としては、Dual Degreeや主専攻と副専攻（Major ＆Minor）等あり得るので、他大学の例を参考に検討を国際交流センター・行う。国際交流関連の授業の新設を検討する。現在本学において既に実施され 点検・検討
教務委員会ている「SIPS 学生」のような、学生の学びの価値づけ、対外的な国際交流のアピールの方法を検討する。

実施計画作成・実施

実施・中間評価実施・評価実施・期間評価

海外の大学や研究機関から研究者をVisiting Scholarとして定期的に招へいする制度の新設を検討する。海外の研究者を共同研究者として一定割合入れる「国 点検・検討
際共同研究」のための助成金制度の新設を検討する。

実施計画作成・実施

実施・中間評価実施・評価実施・期間評
価

70

⑥国際交流

担当

点検・検討

国際交流の更なる発展を図る。

73

デュアルディグリー制度、単位互換制度の充実

74 国際共同研究の推進

国際交流センター9

【中期計画ビジョン】

教学と経営とが一体となり、学修者が求める大学、社会、特に地域社会が求める大学を目指す。
中期計画（2024年度～2028年度）
項目

行動計画

戦略目標

担当

目標値等

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評
価キャンパス・マスタープラ
75
ンの見直し

事務局

教育研究環境、学生生活環境の学修環境、情報教育環境の向上に向け、施 76 整備・充実とそれに対応し設設備の刷新をた資金計画図る。

学内施設の老朽化等による施設設備の刷新の必要性を把握し、計画を立てる。
（2024年度）
検討
2025～2028年度に計画を実行。

事務局

2024年度中に現状把握し、計画を立てる。
2025～2028年度にかけて、計画を実行

検討

実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評価77

課外活動活性化のための施設設備の充実

事務局

現在の状況を調査し、優先順位を検討の上、2025年度からの実施を目標とする。

検討

実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評価78

学内者及び学外者による図書館利用の一層の促進

図書館委員会

・魅力ある企画展の実施とﾚﾌｧﾚﾝｽｻｰﾋﾞｽの向上による学習支援機能強化
・地域連携ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰとの連携強化

検討

実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評価

図書館における障がいのあ79 る学生にとっての利便性向上に向けた利用環境の整備

図書館委員会

合理的配慮を求める学生に対し学生委員会と連携しながら利便性向上を図る

検討

実施・評価実施・中間評
価

実施・評価実施・期間評
価⑦教育研究環境整備

図書館の利便性を向上させるとともに、地域に開かれた図書館を目指す。

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