事例に見る民間調停の価値創造
Value Creation of Japanese Private Mediation Movements: An Empirical
Study

入江

秀晃*

Hideaki Irie

１．はじめに⑴ 司法調停１と民間調停２を比較する議論の低調さ
ADR法は、2001年（平成13年）６月12日のらのことであった。したがって、米国において司法制度改革審議会意見書（以下、意見書）

は、調停（Mediation）は裁判との対比で語らを受けて、ADR検討会を経て制定された。意れるべき存在である。「裁判」外紛争解決とし見書では、「現状においては、一部の機関を除てのADRの一つとして、調停を位置づけられいて、必ずしも十分に機能しているとは言えるのはごく自然なことである。例えば、比較的ない」という現状認識の元に、「ADRが、国早かったカリフォルニア州でのADRへの財源

民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよ措置を含む立法 は1986年であった。米国におう、その拡充、活性化を図るべきである」と考いて最も調停実務が活発 だと言われるフロリ

えられ、その拡充・活性化策としてADR法がダ州でも1980年代後半に制度化が進んだ。こ制定された建前になっている。

のように米国では、民間調停も司法調停も同じ

ところで、意見書も意識している米国等の３

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ような時期に、裁判への代替的解決手続として諸外国でのADR は、わが国に比べれば比較

拡がっていった。あるいは、より正確に言え的新しい動きであると言える。現代の米国でば、むしろ民間調停が制度化の過程で司法調停のADRムーブメントは一般的には1960年代～化し、裁判所の中に入っていった 。

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1970年代を起源に説明されることが多い 。

一方、わが国では、明治期の勧解を別として実際に、ADRの理論化や制度化が進むのは、も、調停法は1922年（大正11年）の借地借家

1980年代以降である。調停についての連邦レ調停法に遡ることができる。調停法は戦前に分

ベルでの立法である統一調停法（The Uniform

野と都市を拡大し、戦中期の人事調停法と戦時Mediation Act）に至っては21世紀に入ってか

民事特別法に至る。戦中期のこれらの法は、家* 東京大学大学院情報学環
キーワード：調停、メディエーション、ADR、司法制度

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事審判法、民事調停法として継承される。調停

ろう。しかしながら、司法調停と民間調停の棲に代わる裁判の違憲判決（1960年）が生まれ

み分けや、競争政策推進の議論については意外るなど、戦前戦中期の調停制度への警戒感があなほど低調であるように思われる。議論の低調るにせよ、家事分野と一般民事分野において調さの原因は、第一に、米国等における調停と裁８

停が広く利用される環境が整備された 。民事判の比較の議論を直輸入する段階に留まってい調停法改正（1974年）などの修正を経て、裁るため であり、第二に、司法調停が圧倒的に判所における調停は広く実施されている。例え

優位な環境下で比較検討そのものがあまり成りば、家事調停は年間で130,061件（2007年（平立たないため であると思われる。また、最も

成19年）新受）、民事調停は47,205件（2007年

重要な原因とおもわれるが、第三に、民間調停（平成19年）新受、特定調停を除く）実施さの実務上の利点を事実に基づいて検証した議論

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れている 。

が少なく 、理念的・概念的に「こうであるは

このような環境下において、民間調停が比較
あるいは競争すべき相手は、「裁判」ではな

ず」あるいは「こうでありたい」というレベルの議論が多いためであろう。

く、「裁判所における調停（司法調停）」であ⑵ 本稿の考察対象
13

本稿の考察の対象は、弁護士会 、司法書士同席手続を重視しているが、弁護士会のうち同14

会 、市民団体 による民事紛争（一部家事も席手続を重視しているのは、岡山と第二東京で含む）へのアプローチである。主として、調停あり、他の弁護士会ではあまり重視されていな人や調停センター運営者へのインタビューによい 。ここにとりあげることができなかった機る情報を整理した。また、機関における事例研

能的価値が重要でないと主張する趣旨ではない

究会等への参加時に得た情報も利用している。

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。士業団体による民間調停にとって、弁護士

端的に言えば、参与観察 による。それぞれの法72条を中心とする業際問題は重要な論点だ機関の件数は多いと言えないため、機関と事例が、当事者への価値創造という観点では議論しの関係を示すことは控える。注意いただきたづらいため、触れない。

いのは、ここに示す事例が、民間調停の活動実

また、民間調停において士業団体型と並び重態の総体を表しているわけではない点である。

要な業界型の機関を取りあげていない。業界型

必ずしも理想的な事例ばかりではないが、性質には、士業団体型とは異なる特質がある。例えとしてはベストプラクティスの収集に近い。

ば、組織スタッフに業界からの出向者やOBがまた、本稿では、必ずしも特定の調停技法の価

参加することで、分野固有の事情に詳しいとい17

う利点と共に、業界を守るために第一義的に行が、主として情報源の偏りから結果的に同席調動するのではないかという不審を招きやすいと停の事例を多く取りあげている。司法書士会はいう懸念がある。こうした論点も重要だが、本値を主張することを目的とするものではない

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稿においては考察の対象から除外する。
このように、本稿における議論は、充分なものとは言えないが、筆者なりに見た民間調停の現実について若干の考察を述べてみたい。

２．「早い・安い・うまい」への疑問
20

民間調停のメリット として、「早い・安

明文でもこのような立場は支持されている。例

い・うまい」という、迅速さ、廉価さ、当事者

えば、日弁連では、紛争解決センターの存在を満足につながる紛争解決の質の高さを指摘され「民事上のトラブルを柔軟な手続により、短期る場合は多い。例えば、2001年の司法制度改間に、合理的な費用で、公正で満足のいくよう

革審議会意見書では、「簡易・迅速で廉価な解に解決することがその目的」としている 。

21

決」が、利用者の自主性、専門性、秘密性、実しかしながら、こうした属性が、民間調停に情に即した解決などと共に、ADR活性化の意

おいて直ちに実現できるかについては大いに疑義として述べている。このような立場は、学者問があるし、以下に見るように司法調停との比からも支持されているように見える。また、手較するならばむしろ相当程度実現困難である。

続を案内するパンフレットやWebサイトの説⑴ 早さ22
昨今の司法調停の状況では、調停期日は１ヶ的な裏付け」については実のところ何もなく、

月ないしそれ以上の間隔を要する場合が多いよ

民間調停に取り組んでいる者達の熱心さだけ

23

24

うである 。弁護士会調停 では、より短い期
25が、それを可能にしている。言い換えれば、民間で解決された事例が報告されている 。確か

間調停機関がその情熱を失えば、直ちにこうしに、調停申し立てから解決までの日数が短いとた利点が失われる危険にさらされている。さらいうことは当事者にとって大きな価値であるに、このような「早さ」について、少しうがっし、こうした点において民間調停で司法調停にた見方をすれば、現在のように申立件数が少数比した利点を確保しようと努力していることがであるからこそ実現できているに過ぎないのか多い点は事実であろう。ただし、民間調停が司もしれない 。

26

法調停に比して、早く解決できるという「制度⑵ 安さ
早さ（解決までの日数の短さ）については、

例えば、100万円の請求を申し立てた場合を民間調停の司法調停に対する優位が一応認めら想定してみる。民事調停、弁護士会調停、司法れるが、安さに至ってはむしろはっきりと不利書士会調停の比較を見てみると、一目瞭然でである。

ある。例えば、民事調停の場合は訴えの提起

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の場合の半額の5,000円が申立手数料となる 。

ち、最も大きいのは代理人への報酬 であり、二弁仲裁センターの場合、申立時に10,500円、

仮に、事実上、司法調停では弁護士代理人をつ

期日手数料は各当事者5,250円である。これはけなければならないが、民間調停ではそれが不30万円以上の少額でない紛争であれば共通で要と言えるのであれば、現在の料金体系を維持ある。成立手数料は、申立時の請求額ではなするとしても、民間調停が有利になる可能性はく、成立額によるが、100万円のまま成立したある 。そのような方向での努力としては、例

ら８万円。半額の50万円で成立したら４万円

えば、申立書の作成支援を弁護士が行う こととなる。仮に１日の期日で50万円の合意をしや、無料法律相談を調停手続に組み合わせる工

たとすると、６万１千円となり、２回の期日で夫 もなされている。さらには、調停機関の側500万円の合意をしたとすると11万1500円がそで事実上の代理人を準備する試み さえある。

の手数料となる。神奈川県司法書士会の場合に

ただし、このような機関による本人手続支援

は、請求額、合意額にはよらず、期日回数だけの仕組みは、調停機関に重い役割を要請する。

で計算されるが、１回の期日で合意した場合に支援内容が誤ったり不十分なものに留まったりは３万1500円となり、２回の場合には１万500

するリスクや、中立性を損なうリスクなどもあ

円がプラスされ、４万2000円となる。大阪弁

り、必ずしもどの機関も備える義務がある仕組

護士会を中心として2009年に設立された総合

みとは言い切れない。民間調停機関の不十分な紛争解決センターは、士業乗り入れと安価な料財政基盤を考えれば、このような役割を積極的金設定で注目されているが、それでも100万円に引き受けるべきかどうかについて、慎重にすの解決で３万1500円必要、100万円未満で２万べきという考え方もあろう。いずれにしても、6250円必要になる。

現時点で、民間調停が司法調停に比べて、弁護

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確かに、申立時における紛争の価額が大き士代理人をつける必要性が低いとまでは言い切

く、解決時の価額が少ないような紛争の場合にれない状況に留まっているように思われる。

は、弁護士会調停の手数料（特に成立手数料）

このように考えると、民間調停は司法調停には相対的に押さえられる。しかし、多くの場合比べて一般的には「高い」という現実の下でのには、民事調停の方が安いというものが現実で競争を強いられていると結論せざるを得ないだ

あろう。

ろう。

もっとも、紛争解決のために必要な費用のう⑶ 当事者満足度（うまさ①）
司法調停は権威主義的に進められ当事者満足においても当事者満足度を計測することが稀で度が低く、民間調停はそうでないので当事者ある。司法調停については、佐々木吉男による満足度が高い、という命題は証明されていな

古典的研究 があり、近年においては、裁判所

い。そもそも、司法調停においても、民間調停委員会でいくつかのアンケート調査に基づく報82P079-106_04_入江先生.indd 82

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告が見られる 。また、岡山弁護士会では、当を得ることに成功している 。むしろ、他の機事者アンケートを取り、そのデータに基づく報関の当事者満足度計測の不在を考えれば、民間

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告も行っている 。限定的なこれらのデータか調停において当事者満足度が重視されているとら、確定的な結論を導くのは危険であるが、司は言い難いという事実が浮かび上がる。少なく

法調停において改善活動が行われ、一定の効果

とも、民間調停が民間調停であるというだけをもたらしていることは事実であろうし、民間で、当事者からの満足度を調達できると考える

調停でもアンケートをとるほどの熱心さを有しのは行きすぎと言わざるを得ないであろう。

ている団体においては、当事者から一定の評価⑷ 専門性（うまさ②）
調停人自身の当該紛争解決分野への専門性のいうことが頻繁に起きるとは考えづらく、例え

高さによって、当事者からの信頼を獲得し、良ば二弁仲裁センターにおける候補者名簿でもごい調停を進めるという考え方も強調される。例

く一般的な分野分類（不法行為一般、契約行為

えば、貨物関係の契約に詳しい弁護士がその調一般等）と個人の経験（学歴等）が示されてい停人になって、貨物輸送での紛争を調停するとるケースがほとんどである 。代理人が、調停いった例である。また、専門家との連携による人を指名する際に専門性に優れた優秀な調停人活動も行われている。例えば、多くの弁護士会を選ぶことはあり得るし、実際に、当事者がよ調停では、建築士が調停人となって弁護士と共く納得するよい調停を行っていることは見られに、主に建築や不動産に関する紛争の調停をる 。この点は確かに民間調停のメリットであ行っている。ADR法１条でも、「第三者の専ろう。もっとも、よく知った調停人を選任する門的な知見を反映して」解決することが民間調ことは、弁護士同士でなれ合っていると見られ停の意義として認識されている。（なお、このる危険と隣り合わせにある。司法書士会調停でような紛争解決への専門性導入については、問は、専門分野の知見を取り入れるという意味で題点もある。専門家にお任せする態度は、当事の活動は進んでいない 。

者本人の主体的な参画による自律的な紛争解決から遠ざかるという側面がある。）
民間調停が、司法調停に比べて専門性に優れ

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司法調停との比較で見れば、特に地裁調停部
での取り組みは、まさに専門調停と呼ぶに相応
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しい充実を見ている 。

ていると考える理由はあまりない。確かに、民このように見ると、専門性に関しては、弁護間調停では、調停人の指名において当事者及び士同士の属人的な知識範囲内でのそれとして確代理人の指名が可能になっており、司法調停でかに民間調停にメリットが出る場合もあるが、はそれがない。しかし、現実的には、一般市民体制としての専門性を考えると特に地裁調停部

が調停人の専門性を理解したうえで指名するとに分があると言えるだろう。

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10.3.17 10:44:45 PM⑸早さ・やすさ・うまさ

このように民間調停を司法調停との比較のも士業団体で民間調停に取り組んでいるものにとに見てくると、なるほど、「早さ」についてとっては常識に属する一方で、一般市民や利用は一定の存在価値が認められるものの、「専門者にはなかなか見えない。公式の説明では、な性」についてはどちらかと言えば不利であり、んとなく「早さ・やすさ・うまさ」といった属安さに関してははっきりと不利であり、それら性が強調されているが、その内実には疑問があが当事者満足度に与える影響も無視できないとると言わざるを得ない。

思われる。ところで、このような内容は、特に３．司法調停と民間調停、それぞれの長所と短所⑴ 司法調停の長所と短所
司法調停には、安さ以外にも、民間調停にな

組織的対応の価値は非常に大きい。⑧設備につい様々な長所がある。例えば、以下のような属

いても、非常用ブザー、子供の様子を観察でき性が認められるだろう。①権威。②権限。③歴るマジックミラー室その他の、話し合いを円滑史の長さ。④経験が豊富。⑤裁判官の関与。⑥に進めるための道具だてがある。

調停委員の多様性。⑦組織的対応。⑧設備。⑨
実務研究の蓄積。

司法調停の短所としては、①調停人を選べない。②時間、場所の自由度が低い。③効率性の①権威は当事者から見た納得感につながる。

要請が強い。④ほとんどの場合、別席調停。⑤②権限として、司法調停は執行力が認められる

利用者の声をあまり聞かない。といった点を上し、事実の調査、文書提出権限が認められていげることができる。

る。⑤裁判官の関与についても単に権威として

ただし、制約の中で様々な工夫もなされていの参加という意味だけでなく、調停委員が偏っる。②時間の自由度が低いという点についてた法律論を振り回しにくいという抑止力が働も、例えば、現在でも夜間調停がなされている

く。⑥調停委員の多様性に関しては、調停委員場合がある 。特定調停においては、即日調停の選定が不透明であるといった批判や、必ずしとして、申立日の同日に事情聴取を行う運用もも適当な人選と言えないという批判も存在するある 。③効率性の要請が強いとは、具体的にが、現実としては様々な職業経験者のバランス

は３回期日までに終了させようとか、１回あたや、調停委員の人柄についても配慮されているりの話し合いの時間についても充分な時間を取ようである。⑦組織的対応として、書記官、家らない といった状況を意味する。しかし、現裁調査官、医務室の存在などをあげられよう。

在では、家事調停については、１回あたり２時調停という任意性の大きい手続において、その間を目処とする運用に変わっている ようであ安定的な運用を可能にするこうしたプロによるるし、地裁専門部の調停では、現地の視察を重84

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視するなど、丁寧な運用を目指しているとされ
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る 。④別席調停主体の実務であるが、いくつ
46かの同席調停の試みも報告されている 。⑤利用者へのアンケートの実施と公表についても、
裁判所委員会の活動としていくつか行われてい47

る 。

⑵ 民間調停の長所と短所
司法調停で述べた長所のほとんどは、民間調

裁判所の調停の水準にさえ達していないように停にとって短所となっている。すなわち、①権思われる。司法書士会等の弁護士以外の士業団威。②権限。③歴史の長さ。④経験が豊富。⑤体ではさらに多様性が低く、弁護士会紛争解決

裁判官の関与。⑥調停委員の多様性。⑦組織的センターのような建築士などの専門委員を置く対応。⑧設備。⑨実務研究の蓄積の、ほとんど制度さえないものが多い。
さて、民間調停は上記のように非常に厳しい

すべてが不足している。
①権威については、弁護士会他の士業団体に環境にあるのだが、メリットもある。例えば、はそれなりに認められる。むしろ④経験の豊富

以下のような項目が挙げられる。①時間の制約

さ、⑦組織的対応において、財政基盤の脆弱さが少ない。（例えば土日や夜間に手続を持ちやもあいまって非常に貧困な場合が多く観察されすい ｡）②期日間隔を密にできる。③場所のる。例えば、裁判所においては経験の豊富な書

制約が少ない。（例えば、当事者の便の良い場

記官が担当するケース管理について、専門知識所などで実施できる。裁判所に行きたくない当や経験を持たない一般事務職員や派遣社員が当事者のニーズに応えることができる｡）④申立てられる場合がある。感情的にも高まっているが容易。（書式の提示だけでなく、申立補助な当事者の不満を最初にぶつけられる役割であどの試みもある｡）⑤当事者本意の丁寧な進行

り、心理的にも能力的にも負担が大きい役割でできる。（調停トレーニングなどにより、手続あるが、民間調停ではしばしば非常に軽んじら

進行の質を保つことができる｡）⑥同席調停が48

50れている 。また、⑥調停委員の多様性についできる。⑦調停人の質を保つことができる。⑧ても、⑤裁判官の関与（不在）とあいまって、新しい試みが容易である。

深刻な状況を生んでいる。例えば、当該団体内

しかしながら、これらのメリットが本当に成において発言力があるものの考え方を批判しづ立しているかという点については疑問がある。

らい状況が生み出されている。この問題につい

これらは、確立した属性というよりも、可能性て、民間調停の中での意識が低いと思わざるをである。例えば、申立支援の仕組みを準備する

49

得ない状況がある 。弁護士会に関しては、建ことができるし、実際にそのような取り組み例

築士等若干の弁護士以外の専門家も手続候補者

51

として名を連ねているが、弁護士と同席のもとなコストがかかる取り組みはむしろ充実していに進められる弁護士中心の手続であり、候補者ない場合が多く観察され、ここで述べられていの多様性という観点だけを取ってみた場合に、るメリットが民間調停の共通属性となっている事例に見る民間調停の価値創造

P079-106_04_入江先生.indd 85もある。ただ、既に述べたように、このよう

85

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とまでは言い切れないだろう。

４．民間調停のメリットがある事例
4.1

民間調停のメリットを事例で考える意味

前節までに見たとおり、一般論としてみる限のやり方が良いものであるとしても、別の機関

り、わが国において民間調停のメリットを見つがそれを踏襲しなければならないという制約はけるのはかなり厳しく、逆に、司法調停に多くない。したがって、以降に挙げるメリットは、のメリットが存在する。では、わが国の民間調機関によるだけでなく、基本的には当該事件に停は単に概念や可能性としてしか存在しなかっのみ該当すると考えるべきである。

たのであろうか。もちろんそうではない。第二

ところで、民間調停では、当事者の承認をと

東京弁護士会仲裁センターの設立以来約20年

りづらいということのほかに、事例を公開しづの弁護士会ADRの実践や、司法書士会、市民らい事情が存在する。民間調停では、司法調停団体などの活動の中には、ニッチかもしれないのような意味での全国一律の公平さは求められが、確かに当事者からの満足を獲得し、司法調ないにしても、受け付けた事件の間での公平さ

停では提供しづらい価値を提供してきた実績ががまったく要請されないというわけではない。

ある。これを、「事前受付」「調停の進行」

個別的な解決の成功を誇れば、なぜ自分のケー「調停での解決」「事後」という４つの段階にスで「そのケース」のようにしてもらえないの

分けて見ていくことにしたい。

かという当事者からの機関に対する請求の可能

ここで、事例は、一般的な司法調停での手続性を開く。このように考えると、民間調停が事等との比較において、価値が創造されていると

例をアピールすることにためらいが生まれるの思われるものを取りあげる。ただし、本稿の主は無理からぬことである。その延長線上で、以たる目的は、民間調停の価値をアピールするた

下に列挙する事例が、自らの調停機関にはとてめではなく、価値創造の場面においても、非常も採用できないという場合も多いであろうし、に微妙なところで成立しているというその状況

実務家からの反発も招くかもしれない。しかを確認することである。つまり、メリットとデし、結局のところ、民間調停の生命は、仕組み

メリットはしばしば隣接関係にあり、一つの事や制度といったものにではなく、運動の中にあ象が価値創造とリスク両方の原因にもなっていると言われる。以下に、民間調停が価値を創造る。

し、信頼獲得するいくつかのスケッチを描いて民間調停には、新しい取り組みを自由に行え
52

みたい。

る というメリットがあり、また、司法調停の

なお、ここに挙げられている活動は、程度のように基本的には全国一律のサービスを提供し差こそあれ、司法調停でも実現可能であり、今53なければならないという制約もない 。ひとつ86

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後、司法調停で採用されることも考えられる。

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10.3.17 10:44:46 PMただし、見方によっては、司法調停の改善も民うした活動の価値を下げるものではないと考え間調停のゴールの一つかもしれないのであり、る。

司法調停で実施可能であるということ自身がこ

4.2

事前受付

事例⑴

事前受付⑴：丁寧な応諾要請（ラブレター方式）

建築中のマンション購入をめぐって当事者間でこじれていた。相手方（建設会社）は、申立人（消費者）との話し合いを当初拒んでいた。申立人としては直接交渉での要求していた水準よりも低い内容でもよいという考えがあった。調停人から、内容面に多少踏み込んだ応諾要請の手紙を書き、応諾をとりつけた。
司法調停では、理由のない不出頭は過料の対られた書面－しばしば大部になる－をそのまま象となる（民事調停法第34条、家事審判法第送付されるにしても、「話し合いを開始する」

5427条） 。また、司法調停には、裁判や審判がというよりも、「一方的な立場を突きつけられ控えており、これらの手続では、欠席すれば、る」といった印象を相手方に与えるものになっ

欠席した側が不利になる。

てしまう。もともと調停という手続は、申立

このような環境にある手続と異なって、民間人の一方的な意思の元に唐突に開始されるとい調停においては、相手方の応諾は文字どおり任う、相手方にとっては不愉快な始まり方が一般意である。したがって、どのようにして、相手的である。このような唐突さをできるだけ緩和

方が調停の場に来たいと思うようにするかが問し、相手方の解決意欲を引き出すにはどのよう題となる。

にすればよいかが問われる。

例えば、申立時の申立人の言い分を相手方にラブレター方式は、問題の個別性の中で、いどの程度伝えるか、伝えないかが問題となる。

かに相手方当事者にとって調停での話し合いが申立をしたという事実以外は一切何も伝えない

意味をもたらすかを具体的に説くというものでという立場もあれば、逆に、申立書をそのままある。申立人の言い分を機械的に伝えたり遮断

相手方にすべて送付するという立場もある。こしたりするのでなく、調停人または調停事案管

れらの両極端な運用であれば、調停機関として理者としての中立的な立場で、相手方への参加

は、誰がやっても同じように実施できるというを促す。例えば、相手方に送付する文面についメリットがある。ただし、相手方にとっては、て、相手方の立場を配慮しつつ、申立人本人にこれらの方式では、唐突感は強いものになる。

も書きぶりを確認するといった活動がなされつまり、何も事情を知らせずに「出頭せよ」とる。

言われるにしても、申立人の言い分が書き連ね事例に見る民間調停の価値創造

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この方式のデメリットとして、レター作成の87

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手間がかかりすぎることの他に、申立人の調停ある。

人ないし調停機関への依存が強くなるおそれが事例⑵

事前受付⑵：管轄

相手方企業の本社は遠方にある。相手方の支社と話をしたいだけだが、裁判になれば相手方本社の管轄での訴えをせざるをえない。
裁判では、合意がない限りは、相手方本社の管轄地区での訴え提起が必要になる。

組み合わせにより、申立人の真意が伝われば、相手方支社も対応しやすくなるが、単に「申し司法調停では相手方支社を相手にした話し合立てられた」ということしか分からなければ、いも可能である（民事調停法３条)。ここで、本社での「堅い対応」をせざるを得なくなるか

民事調停を行うのは、「相手方営業所もしくはもしれない。

事務所所在地を管轄する簡易裁判所」であり、55管轄に関わる他の例としては、家事と民事の「主たる営業所もしくは事務所ではない」 。

両方の話し合いを一度に行いたい場合もある。

ただし、相手方企業への連絡方法の柔軟性の例えば、夫婦で企業経営を行っていたが、離婚観点では、民間調停にメリットを作り得るであ及び共同経営解消を全体として話し合いたいとろう。例えば、前述の「ラブレター方式」とのいう場合がそれにあたる。

事例⑶

事前受付⑶：事前調整が親切

借家の明け渡し事件で、借家人は生活保護受給資格のあるものだったが、手続を行っていなかった。調停手続に入る前に、生活保護受給手続案内を行った。
この事例では、申立人である大家が、借家人開ける。相手方である借家人にとっては、破綻である相手方に明け渡しを要求している。調停しつつある生活の立て直しのきっかけになる可

機関は、相手方に生活保護受給手続について情能性がある。

報提供を行っている。調停機関側にノウハウの実際の事例としては、生活保護受給手続案内

ある福祉的な機能の提供を、紛争解決の事前処を調停機関とは別の窓口で行ったにもかかわら理として併せて提供しているものと言える。

ず、相手方は生活保護受給手続を行わなかっ申立人にとっては、相手方である借家人が生た。そして、調停での話し合いの結果、明け

活保護受給を行えば、明け渡し後の相手方の新渡しを行うという調停合意がなされたが、履行居を探す目処がつくので、紛争解決の実効性がはされなかった。調停手続としては「合意」に

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は成功したが、「解決」には成功しなかったと

面は他にもあるだろう。例えば、離婚後に母子いう例になったと言える。調停機関にも申立人

寮の利用等、適切な福祉サービスを利用できるにも、生活保護受給手続を強制する権限はない

かどうかは、妻側の生活にとって非常に大きなので、どのような手続が望ましかったのかを言意味を持つ。もちろん「特定福祉ビジネスへのうことは難しい。ただ、本件では、家賃滞納分誘導機関」になりさがってしまっては、調停機の金銭債権や借地借家法上の明け渡し要件以上関としての独立性や公平性に問題があると言えに、福祉的な要素が事例の中心にあるというこる。しかし、当事者にとって、生活の立て直しとは言える。

こそが問題解決の本質になるという場面は少な

民間調停機関が福祉的な機能を発揮できる場

事例⑷

くない。

事前受付⑷：地震後に被災地近くで実施

自治体の協力を得て、場所の提供を受けて、当事者住所の近傍で実施した。
調停手続の場所として、自由に選択すること

し、古くは、借地借家調停法施行翌年の関東大ができる。特に、地震の直後の近隣紛争を、近震災では、裁判所が、被災地にテント張りの調

傍の自治体で実施できれば、当事者にとってメ

停部屋を設置したこともあり、司法調停でも実リットは大きい。阪神淡路震災後に、近畿弁護施可能であろう。

56

士会連合会が行った活動が有名である 。ただ事例⑸

事前受付⑸：調停実施場所の選択

裁判所等がある県庁所在地から距離があるもの同士の紛争を、近所の商工会議所で話し合いたい。（近傍の場所という意味と、当事者にとって、親しみやすい場所という二つの意味がある｡）
震災のような非常時に限らず、当事者にとっ小さい地方都市では、そこで話し合うこと自て身近な場所で話し合いを行えることは意味が身に抵抗があると言われる場合もあり、近所である。実際問題として、裁判所に行かずに済む

あれば常に望ましいというわけでもないが、場ということに意味を感じる当事者は少なくな所の選定については、なるべく当事者にとってい。弁護士会、司法書士会といった士業団体の身近な場所が望ましい。単に利便性の意味だけ

建物よりも、むしろ市町村や商工会議所などのでなく、手続へのオーナーシップの観点でも、施設の方が、一般的に市民にとって身近さを感当事者が「自分の話し合いにふさわしい」と思じさせるものである。

える場所で実施することに意味がある。

事例に見る民間調停の価値創造

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89

10.3.17 10:44:47 PMただし、一般の会議などとは違って、廊下か協力機関に対して、単に物理的なスペース提供

らの視線が気にならないように配慮する、別席以上のものを求める必要もあり、依頼する調停手続のための待合室を確保する、調停手続外で機関側、依頼を受ける団体側にもノウハウが必鉢合わせにならないように配慮する・・等々の要となる。

調停ならではの繊細な会場設営が求められる。

事例⑹

事前受付⑹：外国人弁護士に調停を依頼した例

ヨーロッパ人の夫と日本人の妻の離婚の調停。親権に関しての家裁の一般的な運用に不信感がある夫が、カナダ人の弁護士の調停を希望した。日本人弁護士との共同調停を行うことになった。

調停人を選択できることは、民間調停のメ応している。申立人は、具体的には、家裁では、

リットのひとつであるが、現実には、多くの場

妻側に親権を与えられるケースが多いという事情

合、調停人の選定は、調停機関側で行っていや、夫の面接交渉権に実効性がないという懸念、るようである。ひとつの問題は、調停機関側がさらには、外国人は日本人に比べて不利に扱われ調停人についての効果的な情報提供を行っているという心配を持っていた。現実にそうであるかないことがある。岡山弁護士会仲裁センターでというだけでなく、そのように当事者が考えていは、候補者名簿を写真入りで整備している。調るという認識の問題がある。

停人からのメッセージや人となりを表現するこ

申立人と相手方で男女に分かれる場合に、男となく、「民事一般担当可能」といった情報だ

女ペアの調停人をつけるとか、労働問題で労働けでは確かに選択しようがない。

者側、雇用者側の専門家を付けるといった運用

この事例は、家裁の運用に不信感がある申立人は裁判所でも意識されているところではあるが欧米の弁護士を指名したというものである。日が、民間調停では、よりきめ細やかに実施する本人弁護士も参加し、中立性の観点での懸念に対可能性がありえる。

4.3

調停の進行

事例⑺

調停の進行⑴：期日の早い設定

建築中のマンションと近隣住民のトラブル。建築時の騒音そのものも紛争の原因のひとつで、できるだけ早く話し合いたい。
一般的には、どのような紛争についても、早57

い解決はふさわしい 。しかし、いくつかの類

90P079-106_04_入江先生.indd 90型の事例では、期日を早く設定するということが不可欠になる場合がある。

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情報学研究

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この事例は、建築期間中の騒音そのものも紛と同様に、第１回期日をできるだけ早く入れる争の論点になっており、できるだけ早い解決というだけでなく、第２回以降も期日間隔を詰が、紛争の拡大を防止する意義がある。事例⑻めて調停を行うことに価値がある事例である。

事例⑻

調停の進行⑵：期日間隔を密にする

婚姻外での妊娠（男性側にとっては不倫関係）で、女性側が、出産するか堕胎するか決
めかねている。期間がかかる話し合いは避けたい。

事例⑺と同様に、「早く」話し合いを行うこは、女性本人の母親が手続に対して積極的な役とが大切になる事例である。期日間隔の短さ

割を果たした。男性側の意思がはっきりしないと、結果としての解決までにかかる日数の短さ

なかで、女性側だけが重要な決断を迫られるとが大切になる。

いう局面である。身体的な負担が懸念される

なお、ここでの「早さ」とは、必ずしも「話し合う時間の短さ」を意味しない。当該事件で事例⑼が、同時に、しっかりと本人同士で話し合うしかない問題もある。

調停の進行⑶：心理的負担の軽減

セクハラで退職したが、精神的に参ってしまって、訴訟を戦うどころではない。しかし、泣き寝入りはしたくない。
この事例では、代理人弁護士がつき、訴訟のの水準ではあったが、再発防止については実効準備も行っていた。しかし、最終的には、申立性が期待できない形での和解であった。両方の人本人が訴訟を闘いきれないと判断して、民間当事者が手続に対して感謝を表現しているとい調停を選択した。当該事件では、申立人は様々

う意味では成功例であるが、調停の秘密性になニーズがあった。金銭的補償を得ることで新よって加害者側に対して十分な制裁が与えられしい生活を始める土台とすること、あまり負担ていないという意味で不適切な調停事例と見るのない紛争解決手続とすること、さらに、加害余地もある。

者であった会社の有力者による後続の被害者がとはいえ、現実的にこれ以上の解決が可能か出ないようにすること（再発防止）といったもと考えると、かなり厳しい。もし裁判になれのである。

ば、相手方は会社を挙げて闘いを挑んでくるだ

秘密の手続であることの引き替えとして、金銭的補償は、裁判で期待できるものよりも多額事例に見る民間調停の価値創造

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ろう。申立人の負担が限界を超える危険も考え
られる。

91

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事例⑽調停の進行⑷：利害関係者を入れて話し合いをしたい

住宅改修工事について、下請業者が元請業者から約束していた代金の支払いを受けられず、住宅の建築を中断してしまった。元請業者の資金繰りが苦しかった。工事の完成がされずに困っている施主（未払い分は残っている）と三すくみの状態になっている。
この事例はやや複雑である。元請は、払いた関係人に出頭を要請することもできる（民事調

くても払えない状況にあり、下請は工事だけ完停法第11条２項)。したがって、この事例でも成してお金が支払われない状況は困るとして、施主の話を聞くことはあり得る。しかし、全員

工事を中断している。契約関係で見れば、このが同席でしかも時間の制約をさほど気にせずに二者の話し合いになるが、重要な関係者として話ができている状況を作り出すことは困難かも

施主にも話し合いの間に入ってもらうことで、しれない。

解決への選択肢を増やすことに成功している。

なお、利害関係人の参加について、どのよう結果として、施主の未払い分が下請業者に直接な場合でも認めればよいというわけではない。

支払われることを含めて決着した。この事例

安易に認めてしまうと、かえって話し合いがこは、それぞれ困っている三者が同席で顔をつきじれる場合があるためである。両当事者と調停あわせて話をしているところが解決につながっ

人が、問題解決に役立つと思える場合に限る必ている。

要があるが、どのようにその規律を考えるかに司法調停でも、利害関係人の参加を認めるしついても難しい。

（民事調停法第11条）、調停委員会から利害事例⑾調停の進行⑸：関係者への申し入れが当事者の納得を生んだ

公的機関内で児童同士がぶつかって、申立人の娘は手術を要するケガをした。相手方父
兄は、申立人に対しては謝罪をする気持ちがあるが、公的機関の対応に不満を持っていた。調停人から公的機関に、話し合いに入るように申し入れを行った。当該公的機関は、
話し合いへ参加しなかったが、相手方父兄にとっての納得感にはつながった。
この事例は、児童同士の事故である。申立人

はそうでもなかったという事情もあった。事故の娘と、相手方の息子がぶつかったという事例のあった公的機関が、申立人側を被害者、相手で、両方がケガをしている。ケガの意味が女児

方側を加害者として扱い、不公平であったといと男児では異なるという事情の他に、申立人のう思いが、相手方父兄にあった。調停人は、交

父兄は社会的な発言力のタイプであり、相手方

通事故の場合にも、例えば出会い頭の衝突なら

92

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ば、一方だけが悪いということにはならないとなった。

いう考え方を申立人に受け入れるように働きか

本事例では、調停人自身が、当事者の話を聴けた。相手方の、公的機関への不信感や不満にくというだけでなく、さらに、手紙を書くとい対しては、理解を示すだけでなく、公的機関側

う踏み込んだ位置に進んでいる。その段階で、に話し合いへの参加を、調停人の名前で手紙を法的専門家として手に入った情報の元に心証を書いて呼びかけを行った。公的機関は話し合い伝えるといった立場を取らず、さらに事情を調への参加は拒否したが、問合せに対しては書面

べようというスタンスを取っているところが注で回答を行い、申立人・相手方双方が真実を知目される。

りたいというニーズの一部が充たされることに事例⑿

調停の進行⑹：多数の相手方の公平な利害調整を援助した隣家６件が被害を受けた火災事件で、申立人は火元の住宅の相続人である。相手方６者に対する支払額を確定するための話し合いにおいて、出席できなかった当事者にも、話し合いの過程を文書で示したり、当事者全員の被害額を確認したり、保険金でカバーできる
内容を確認したりと、プロセスを透明にすることで、相手方からの信頼を獲得した。短期間に合意がまとまった。
この事例では、債務者が申立人となり、債務

このような解決事例の存在は、調停が多数当

内容を確定するために民間調停を活用してい事者の問題解決にも適用可能であるという事実る。相手方６者は被害者であるとともに、限らを示唆している。廣田尚久『紛争解決学』にもれたパイを取り合うという意味で相手方の内部多数当事者の紛争解決事例が紹介されているの合意形成が必要となる事例である。相手方の58

内部に相互不信が生まれれば、全体としての合であるが、会員権を有する多数当事者間の調整意が遅れ、保険金の請求可能なタイミングを逃という局面が出てくる。米国においては、公共

すおそれもあった。それぞれの被害状況の聴き事業実施のための合意形成や、環境影響評価な取り、整理した上での提示など、複雑な事例にどの目的で、調停人が地域全体の合意形成支援

対しての整理を行っている。

の活動を行っている 。

事例に見る民間調停の価値創造

P079-106_04_入江先生.indd 93。これは、ゴルフ場の開発をめぐるトラブル

59

93

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事例⒀調停の進行⑺：長時間同席でじっくり話しあえる

ビジネス関係の清算に関する話し合い。様々な行き違いがあり、数年間もめ続けていたが、同席で３時間の話し合いをして、１日で納得し合意できた。
この事例では、同席調停で３時間じっくり話

外部環境として１時間以内の解決を要請されし合っている。１時間でかつ別席の手続では、る環境では、たとえ調停人に技術があっても、当事者にとって、調停人から一通りの事情聴集

当事者自身が解決に向けて努力を重ねて、納得60を受けるだけで時間になる 。例えば、少額訴ずくの合意を得るというのは難しい。また、同訟における手続は１時間を目処として実施され席調停で、話し合いを破綻させずに当事者の建ており、司法委員による和解手続がなされる場

設的な意欲を引き出していくことは容易ではな

合でも、短時間での解決が要請されている。そく、トレーニングが必要と考えられる 。

61のような状況では、両者の主張・請求を足してなお、この事例では、代理人同士の直接交渉

二で割るような運用になったり、一方を完全にや、別席を主体とする他の調停機関の話し合い切り捨てたりといったことになりやすい。つまでは解決しなかったが、当該同席調停では解決

り、金銭等の量的論点のみに焦点を合わせた、した。

妥協による解決案の発見にならざるをえない。

事例⒁

調停の進行⑻：期日回数を多く重ねられる事故の被害にあったため、入院していた。治療の経過を見ながら話し合いを続けた。
（期日回数３回以内に限定しなければならないといった制約がない｡）
この事例では、あえて期日間隔を空けて、治療の経過を見ながらの調停を行っている。当事

すようなことがあれば問題であろうが、そうでない限りは許容されると思われる。

者ニーズに沿って手続を進めればよいとすれ

具体的な手続進行としては、調停人が当事者ば、このような進行も許されるであろう。当事

ニーズを正しく認識し、常に確認していくこと

者が早く終わらせたいのに、調停人が調停人のと、当事者が調停から離脱する方法が示されてニーズによっていたずらに期日回数を引き延ばいるかどうかが重要になるであろう。

94

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事例⒂

調停の進行⑼：その場でのモノの受け渡し・履行ができる

遠隔地にある学校と父兄のトラブルで、生徒の私物が残っていたが、調停期日内に返却できた。
この事例においては、モノの受け渡しは紛争解決の核心部分ではなかった。むしろ、金銭返題がその場で解決でき、当事者の話し合いをそれ以上エスカレートさせずに済んでいる。

還、学校内でのいじめがあったかどうか、学校

なお、調停手続内で金銭受渡を行うという方側が父兄に謝罪をするかといった論点が当事者

法は、司法調停を含めかつてよりメリットが認間で重要であった。しかし、残っていた私物のめられている。これを敷衍すれば、履行面にお受け渡しが調停機関内で実施でき、当事者にける当事者への利便性の提供について、価値提とっては利便性が高かった。ひとつの小さな問供の可能性が残っていると思われる。

事例⒃

調停の進行⑽：関係者の立ち会いの下に話し合い

夫婦間DVについて、警察、女性センターの立会のもとに、同席調停を行った。
この事例では、自治体の運営する女性セン

日頃からの調停センターと、警察や女性セン

ターからの紹介で持ち込まれて開始されていターの信頼関係が結ばれていなければ、なかなる。DVについては、米国の運用でも、同席調

かこのような場にこぎつけること自身が困難と停を避けるべきとされる場合があるなど、もしなる。つまり、ある地域において実施可能な状実施するとすれば、事例の見極めや進行内容を

況を他の地域ではすくなくともすぐに形成する

慎重にすべきと考えられる。この事例では、警ことはできないといったことがある。この事例

察と女性センター職員は発言を行わないというでは、地域固有の組織間における信頼関係が地原則の下に、同席調停という直接対話を実施で域資源として活かされている。

きている。

4.4

調停での解決事例⒄

調停での解決⑴：不倫の側からの申立

婚姻外で妊娠した女性からの慰謝料と養育費の請求。怒る本妻を説得し、申立者である
不倫相手と別れる約束と共に、慰謝料と養育費の支払いを文書化。

事例に見る民間調停の価値創造

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95

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裁判所に対しても、不倫をした側から認知のし、結局は、それぞれの当事者がどのようにそ申立が可能だが、慰謝料はむしろ本妻から請求の解決を捉えているかによって変わってくる。

される立場になる。裁判所の調停でも、認知にところで、紛争の個別性の中で、利用可能な

関してはDNA鑑定を行えば確定することはで資源を発見し、それぞれの当事者の納得の元きる。しかし、この事例の紛争は、事実の確定に、実施可能な計画を作り上げることが調停にというより、本質的には、夫婦と婚姻外の女性

他ならないとしたら、ある程度は、裁判所でのの３者関係の調整である。それぞれが完全な満運用と離れた合意を作ってもかまわないと言え足とはいえなくても、納得できる線で合意するる。しかし、同時に、司法調停等裁判所では期ことが望ましい。そうでなければ、結局その後待できない内容の請求が可能ということだけがも養育費の支払いが滞るその他の形で紛争が継民間調停のメリットになってしまうと、脅迫そ続しやすい。

の他の不当な請求の温床として民間調停が悪用

この事例が「よい解決」と言えるかどうかされる可能性が生じる。

は、ここに記載したレベルでは判断がつかない事例⒅

調停での解決⑵：請求権を構成しづらい①

夫が職場のトラブルの関係で事件被害者となり死亡した。会社に対して金銭請求だけでなく、夫の名誉のための顕彰を希望する。
この事例では、申立人の夫が会社のトラブルで死亡している。金銭請求もあるが、むしろ夫てもある程度受け入れる気持ちもあるという状況がある。

の死を会社の中で位置づけて欲しいというもの

調停読本にも、事故で亡くなった子どもを皆であった。「顕彰を請求する権利」が一般的にで弔うという「解決」が紹介されており 、司あるとは思えないが、申立人がそれを言いたい

法調停でも意識されているはずの、古典的な解

気持ちは調停人としても分かるし、相手方とし決方法の一つと考えられる。

事例⒆

62

調停での解決⑶：請求権を構成しづらい②

高齢になってきたためエレベーターを設置したい。階下に住む借家人に明け渡し請求をした。話し合いの過程で、階段付設式昇降機を設置することで、明け渡し請求をとりさげた。
この事例では、長年建物の１階を店舗付きのが高齢になり、建物を改築してエレベーターを借家として貸し出していたが、２階に住む大家

設置したいので、１階の借家人に明け渡しを要

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求している。一般的には、大家の言い分が借地れた。

借家法上の正当事由に該当するかどうかが争わ

この事例は、原則立脚型交渉（利害に基づくれると考えられる事例であるが、本件では話し交渉） の枠組みでの説明が可能な、両方の当合っている過程で、「ひょんなことから、階段事者が妥協することなく、利害を満足させたと付設式昇降機」の話が出て、その方向で解決さ解釈できる。

事例⒇63

調停での解決⑷：立証が困難①

アイスクリームの袋に穴が空いていた。それを食べた後、腹痛になり、診察を受けた。
しかし、腹痛の原因がそのアイスクリームであるという立証はできていない。食品会社
は、慰謝料請求には応じられないが、診察費の負担は可能という立場。
この事例は、消費者が食品メーカーに対して見えるが、消費者が損害賠償を請求している時の苦情として現れた紛争である。穴が空いてい点で、消費生活相談の枠組みからはずれていたとしても、十分に低温であれば細菌が繁殖する。

る可能性は考えられないため、腹痛に対する因このような因果関係が弱い事件について、実果関係が乏しい。しかし、消費者の苦情を受け費とはいえ診察費を企業側に負担させて良いも付ける段階で不適切な対応があった食品メーのかという疑問も生まれる。本事例では、企業カー側が、診察費の負担を行う形で紛争を終が社内ルールとして、因果関係を立証できなく結させた。感情的にこじれてしまった消費者にても診察費だけは支払っても良いという苦情処

とって、ふりあげたこぶしを下げる場所が与え理における基準を持っていたため、それを活用られたといった紛争解決事例であった。

して解決している。事例⒄と同様に不当な請求

消費生活センターで解決してもよい事例にも事例を招く危険もある事案である。

調停での解決⑸：立証が困難②

子供同士で犬の散歩をしていた際に、犬の飼い主でない方の子供が犬の頭を撫でようとしたところ噛まれてしまった。なぜ犬が噛んだのか、原因がわからない。
この事例の場合、本人である子供二人の話をなぜそうなったのかがわからない前提で、被聞いても事情、あるいは原因がはっきりしな

害の大きさと、経過を話し合い、一定の金銭がい。子供同士は友人であり、本来ならば、双方支払われて解決した。

共に大きな争いにしたいわけではない。

事例に見る民間調停の価値創造

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このケースでも、事故が起きた後のやりとり

97

10.3.17 10:44:49 PM

に不満や不信がふくらんでいる。双方が言い分

実がわからないことを双方が受け入れ、その上をしっかり話せたということで、核心部分の事

での解決を行っている。

事例

調停での解決⑹：立証が困難③

近隣関係で、いやがらせを受けたという申立。相手方は、自分こそ被害者だと言っている。申立人は金銭請求をしていたが、自分にとって大切なものが何かを考えさせ、金銭請
求よりも関係調整を目的に話し合わせた。「いやがらせ」の事実の多くは不確定であったが、相手方が部分的に認めた事情について、同席での「謝罪」をてこに、今後相互不干渉を約束した。
この事例では、双方の主張の中で調停人として、基本的には相手方の主張がもっともである

る伝言としての謝罪に比べ、同席手続内でなされる場合に謝罪の意味が大きくなる。

という心証を持っていた。しかし、それを裏付

なお、事例⒇～では、いずれも事実関係のける事実もないし、申立人が認める見込みもな

不明確さが核心部においても残ってしまっていい。申立人は、相手方に対して近隣住民としてるが、その上での解決を見ている。しかし、当親しくなろうとして拒否され、メンツがつぶさ事者として「事実を明らかにしたい」というれたという面があり、相手方は何より今後関わ

ニーズがあったはずだ。民間調停機関が「事実りたくないという気持ちであった。その意味を明らかにする」能力には明らかに限界がある

で、限定的ではあるが相手方の謝罪がなされ、が、その点について当事者に理解を求める活動

今後の不干渉が約束されたという決着は、確定

は、民間調停機関一般に不足しているように思的な事実関係が不明という状況下で、双方のわれる。

ニーズを満たしている。また、別席調停におけ事例

調停での解決⑺：公正らしさが確保された第三者の意見が欲しい

インターネット掲示板で名誉を傷つけられた被害者と、プロバイダの間で、書き込みしたものの情報開示を求める事例。プロバイダとしては、書き込みしたと思われるものを事
実上特定できているが、通信の秘密に抵触するおそれがあり、開示に踏み切れない。
この事例は、電気通信事業法上の「通信の秘あるが、本質的には第三者専門家の意見ないし密」とプロバイダ責任制限法の適用をめぐって評価が必要とされたものといえる。「中立人評その解釈を求めるものであった。調停手続では価」としてのニーズに法律家である調停人が応98P079-106_04_入江先生.indd 98

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えている。つまり100万円程度の紛争という扱いないが故に、民間調停の手続にこのようないで、第三者専門家の見解を和解文書に含める

ニーズが持ち込まれているという解釈もなりたという形で終結している。

つ。

調停の本質を合意のための対話促進に見る立相手方であるプロバイダ側は、第三者の判断場と、専門家による中立評価に調停の価値を見を受けて情報開示に踏み切ることができている

出す立場が存在するが、本事例において当事者し、申立人である被害者は救済の見込みが生ま

ニーズの中心は、後者にあると言える。弁護士れているため、両当事者は望ましい結果を得る等の法律専門職が、サービスとして実施してこことに成功していると言える。

なかったような業務ニーズが調停手続に持ち込

この事例について、料金体系が他の対話促進

まれていると見ることもできるであろう。つま的な調停と同様であってよいのかという課題はり、「中立人評価」というサービスが確立して残るであろう。

事例

調停での解決⑻：同席調停での率直な話し合いによる解決

相手方であるDVの加害者の夫は「自らが悪い」ということは、表面的には認めるものの、とにかく元に戻って同居してほしいという主張だけを行っていた。しかし、調停人が双方を公平に尊重し、それぞれの話を聴く態度に徹した結果、夫からの妻への不満も正直に話されるような形に、当事者間の対話が変化した。結果として、妻が夫にもう一度だけチャンスを与えるということで、夫が署名した離婚届を妻に預けた上で同居するという合意がなされた。
米国においてもDV事件は同席調停を避ける

事件の解釈として仮に夫側が手を上げた場合、べきと考えられている場合があるが、この事例

直ちにその夫自信が追い詰められてしまうとい

では、あえてDVにもかかわらず同席調停を試う意味で危険のある解決であるという考え方がみている。この事例を成功例と見なして一般的ある。DV加害者支援のような枠組みで、夫側にDVでも同席調停が可能であるという結論をも社会的に孤立せずに問題に取り組める環境が導くことはできないが、うまくいく場合もある

必要であるという考え方もあろう。

ことを示している。この事例では、加害者であ

また、このようなハードケースにおいては、る夫側が、妻への不満を話せる状況が生まれて事例⒃と同様、調停機関以外の立会を検討する

から解決の糸口が見つかっている。なお、このべきと思われる。

事例に見る民間調停の価値創造

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99

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事例

調停での解決⑼：努力目標を尊重した合意

知人間の貸し金返還について、連絡すらできなくなり申し立てた事例。相手方が困窮している件や、連絡が取れなくなった際の行き違いなどを話し合って、相手方は毎月末に連絡するという条件の下に、相手方の生活基盤が築かれるまで支払を猶予するという合意をまとめた。
調停は、当事者の自主的な解決であるので、と話し合いを詰めてから手続を終結すべきといこの事例のように任意条項を主体とする合意をう考え方がありえるし、一般的にはそれが望ま

まとめることも許されるであろう。例えば、

しいであろう。しかし、これまでの意思疎通の毎月末の連絡ができなかったときにはどうな

齟齬を解消し、相手に対しての誠実な姿勢を回るか、あるいは、いつまで経っても「相手方の復できた時点で終了したこの事例を失敗事例と生活基盤が築かれない」ときにはどうなるかと決めつけるのも乱暴と思われる。

いった、あいまいさを排除する方向できっちり

4.5

事後

事例

事後⑴：アフターフォローが親身

不法行為を起こした加害者側はひきこもり状態だった。紛争解決だけでなく、ひきこもり者への支援組織の案内など、生活の立て直しについての親身な話が行われた。

この事例は、事例⑶と同様に、当事者間の紛かめるかどうかは、その紛争そのものが将来ど争の解決という側面の他に、当事者の生活立てのような展開を見せるかということにも大きく直しという福祉的機能が表れている。

関わっている。

民間調停機関がありとあらゆる福祉サービス

ひきこもり者に対する支援の他には、アルを評価し、あらゆる当事者にとってよい福祉

コール依存者、ギャンブル依存者への支援などサービスを選択的に紹介する能力を持つと期待もある。精神的に追い詰められている者が紛争するのは酷と考えられるが、当事者側に立ってに関わることはめずらしくないが、調停の話しみれば、紛争や対立を持ち、孤立している状態

合いですべてが解決できると考えるのは不適切から、社会に対して関わっているきっかけをつ

である。

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事例

事後⑵：履行状況のフォロー

履行の状況を電話等でフォローした。
民間調停での合 意には執 行 力がない。弁護金受渡を行う場合もある。

士会調停では、公正証書の作成、即決和解の利

事例では、後日に電話でフォローを行ってい

用、司法調停との連携などの工夫も行っている。

る。米国では、終結後60日後等しばらくしてからまた、履行を残さないように、最終期日での現状況を調査する運用を行っている場合もある 。

事例

64

事後⑶：利用者満足度調査

利用者満足度についてアンケート調査を行っている。
岡山弁護士会仲裁センターでは、アンケート65

調査を行っている 。

感じだった」かなど、その進め方についても質問している。民間調停は「利用者主権」「社当該アンケートは31の質問項目からなる充会的実験主義」「反省的実践」にこそ価値があ実した内容を持っている。例えば、紛争解決へるという考え方もあるが、もしそうであるとすの満足／不満足について、その解決内容と共にると、利用者満足度調査は必須であると思われその手続進行を別に質問している。あるいは、る。

「話し合いを促す感じだった」か「判断を下す

事例

事後⑷：解決事例の公表匿名化した解決事例を用いてシンポジウムを行った。調停人の立場からだけでなく、一部の当事者も参加し、当事者からの見方も述べられた。
愛媛和解支援センターでは、設立５周年シン
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民間調停が組織としてどのようなミッション

ポジウム を行い、解決事例の紹介を行った。

を持つかについては、反社会的性質を持たない

同シンポジウムでは一部の当事者も参加し、当限り、基本的には自由であると言える。愛媛和事者としてセンターでの活動をどのように見た

解支援センターでは、市民社会において「対話かについて発言した。

の文化の再生」を目指している。事例を通じて調停は、秘密の手続であるが、当事者が合意すれば公開することは可能である。

事例に見る民間調停の価値創造

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対話の価値を考えるといった活動は、民間調停機関ならではの自由さがあると言える。

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10.3.17 10:44:50 PM５．おわりに
日本の場合、司法調停に対して民間調停をどの民間調停に対する理解が表面的なレベルに留のように位置づけるかが問われている。率直まっていることが利用低迷の主要因であることに、かつ、一般的に見れば、司法調停に比べてがわかってくる。

民間調停は能力が劣っている。

ただ、このような紛争解決内容に価値がある

２章に示したように、司法調停と民間調停を事例は、その事例固有の微妙さの上に生み出す

比較した場合、民間調停はかなり苦しい立場にことができていることにも注意すべきであろうある。したがって、「早い」とか「柔軟であ（特に例えば、事例⒄⒇)。したがって、右にる」とか、その説明が抽象的なレベルに留まっならう発想だけでは、たちまちその有害さばかている限りにおいては、「実は高い」し、「組りが目立つ手続に陥ってしまうと考えられる。

織としても頼りない」民間調停を専門家自身がまた、事例から、民間調停の価値は、紛争を利用しないだろう。

除去し、解決点を提示する中立的第三者の役割

しかし、事例レベルで見れば、当事者の市民以外のところにも存在することもわかる。例えに対して価値ある解決手続を提供することが可ば、当事者間の関係調整的役割は多くの事例に能であるし、これまでも成果をあげていること見られる（事例⑸⑽⒀等）。また、福祉がわかる。例えば、今まさに進行中、拡大中の的機能ないし、福祉的機能紹介による当事者の紛争についてすぐに話し合いの場を提供できる

生活の立て直し支援（事例⑶）がある。拡げ（事例⑴⑵）とか、もともと親しかった間柄のて考えれば、民間調停そのものを社会教育の場

紛争を、裁判所に足を踏み入れずに問題解決でと見なすことさえ可能であろう。さらに、公正きる（事例⑾⒀）とかいったように、当事者にな機関の立ち会いの下に話し合うこと自身にもとっての価値の大きな解決の場を提供できてい価値があろう（事例⒃）。あるいは、社会にる。このような成功例がわかってくれば、弁護「話し合いの文化の回復」を目指して、調停人

士・司法書士をはじめとする専門家は、利用すも当事者も参加できるシンポジウムを企画するるように圧力をかけられることがなくても、自といったことも可能であろう（事例）。民間らの職業的責任感の元に、民間調停を利用す

調停機関は、無色透明中立な存在として当事者るようになっていくだろう。実際に、民間調停の間に存在するという呪縛を離れて、むしろ積の事例検討会などに臨席していると、よい解決

極的に「色」を持って、自らが信じる価値を明事例は、その調停機関の特質をよく知ったもの

白に示した上で、当事者からの選択を受けるとが持ち込んでいる場合が多いということが観察いう方向性があろう 。

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される 。このことを裏返すと、一般的にはし

ただ、このような紛争解決以外の価値は、調ばしば指摘される一般市民による認知度などよ

停機関及び調停人の選択によってはじめて提供

りも、弁護士、司法書士をはじめとする専門家可能になる。にもかかわらず、このことが、民102

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間調停の担い手の間で、あまり意識されていな間調停の活動総体として継続・発展させるためかったり、機関の中で合意できていなかったりには、このような試行からの教訓を広く現場でするように見受けられる。民間調停機関とし共有されることが望ましい。ひとつの事例の中て、社会にどういう価値を提供したいと考えるに、これからの民間調停の可能性が埋まっていかという自己定義なしには当事者にメリットをるように思われるからである。それぞれの機関

もたらすことができない。

及び調停人が当事者と共に、その紛争の個別性

本稿では、民間調停の活動そのものに光を当に生きるのと併せて、その個別的な経験と工夫て、民間調停による価値創造の内実を事例に基を共有する環境整備が大切なのではないかと思づいて検討した。民間調停は、様々な試行的われる。

活動を実施しやすいという特徴があるが、民註
１ ここで司法調停とは、民事調停、家事調停（家事審判法上の調停）、労働調停（労働審判法上の調停）を指す。
２ ここで民間調停とは、ADR法２条１項の「民間紛争解決手続」と同じ内容である。つまり、弁護士会による「和解あっせん」（以降、「弁護士調停」と呼ぶ。注24参照。）他の、当事者間の自主的な紛争解決を支援する第三者の活動を、民間団体が実施する場合を指す。ADR法５条以下のADR法上の認証機関のみに限定しない。
３ ここでADRは、裁判外紛争解決手続の訳語である。ADRには、弁護士会調停等の民間調停と司法調停を含む。
４ 下記の文献によれば、1969年のフィラデルフィア（The Philadelphia Municipal Court Arbitration Tribunal）における実験が、
コミュニティ調停ムーブメントの最初の活動である。Daniel McGillis （1997）" Community Mediation Programs: Developments
and Challenges" Diane Publishing Co. ２頁。
５ The Dispute Resolution Program Act, 1986
６ Sharon Press（フロリダ州最高裁判所紛争解決プログラムディレクター、フロリダ州立大学教授）によれば、フロリダは、ADR
に関して、BestではないかもしれないがMostである。2001年の推計で、裁判所からの命令があったものだけで12万件の調停が行われている。
７ Nancy Welsh （2001） "The Thinning Vision of Self-Determination in Court-Connected Mediation- The Inevitable Price ofInstitutionalization" Harv. Neg. L. Rev., ６, 1-96.
８ 司法調停の状況を活況とみるかには異論がある。萩原金美は、小島武司教授による「ADRの現状は裁判所調停を含めて惨憺たるものである」という激語を発するのを聞いたと述べている。萩原金美「ADR・調停に関するやや反時代的な一考察」小島武司編（2007）『日本法政の改革：立法と実務の最前線』中央大学出版部、258-282頁（以下『萩原論文』）、267頁。
９ 最高裁判所『裁判所データブック2008』（財団法人判例調査会）44-45頁、61頁。
10 JCAA調停人養成教材においても、裁判と調停の比較はあるが、司法調停と民間調停の比較は扱っていない。JCAA調停人養成
教材は、以下を参照。http://www.jcaa.or.jp/training2006/2006top.html

2010年3月5日アクセス。

11 日下部克通（2006）「民事調停の潮流」『仲裁とADR Vol.１』、商事法務、19-31頁（以下、『日下部論文』）、25頁。東京地裁調停部の担当判事であった論者は、「誤解を畏れず」に、民間調停は、司法調停の「ニッチを埋める」ところから出発して、成長し、その後に競争関係になることを期待すると述べている。
12 多くないとはいえ、民間調停の実務は紹介されている。代表的な文献として、以下を挙げる。第二東京弁護士会仲裁センター運
営委員会（2007）『ADR解決事例精選77』（第一法規）（以下、『精選77』）。第二東京弁護士会編（1997）『弁護士会仲裁の現状と展望』（判例タイムズ社）（以下、『現状と展望』）。第二東京弁護士会編『仲裁解決事例集』（第一法規・加除式）。
なお、このような事例集は、弁護士会内部では編集・所持していても、外部に公開されない場合が多いようである。また、い事例に見る民間調停の価値創造

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10.3.17 10:44:50 PMくつかの論文としても紹介がある。例えば、吉岡桂輔（2008）「ケースに見る弁護士会仲裁の可能性」『仲裁とADR』Vol.３
商事法務。業界型ADR機関の中では、家電製品PLセンターが匿名化した上で全件の事例概要をインターネット上に公開している。
13 第二東京弁護士会仲裁センター、岡山弁護士会仲裁センターなどの事例が含まれている。
14 いくつかの司法書士会の事例が含まれているが、事例数が少ないこともあり、団体名を示すことは控える。
15 愛媛和解支援センターの事例を含めている。同団体は、司法書士を代表とする市民団体であり、無償で調停の場を提供している。同センターの活動については、以下の文献等を参照。松下純一（2008）「愛媛和解支援センターの歩み」『市民と法』
No.53（2008.10）60-66頁。
16 参 与観察方法の一般的特質に関しては、下記の文献を参照。R・エマーソン／R・フレッツ／L・ショウ（佐藤郁也他訳）（1998）『方法としてのフィールドノート―現地取材から物語作成まで』（新曜社）。
17 筆者は、北米型調停技法を紹介する立場を持っている。論文としては、下記を参照。入江秀晃（2009）「自主交渉援助型調停と法の接点」『仲裁・ADRフォーラム Vol.２』（オンブック)。入江秀晃（2006）「自主交渉援助型調停と評価型調停」JCAジャーナル53巻12号2006年12月。また、研修講師として実務家と話をする場合も多い。
18 岡山弁護士会仲裁センター及び第二東京弁護士会仲裁センターでは、会の規則として同席手続を標準としている。ただし、どちらの会でも、運用は調停人にまかされており、どのような手続進行がとられるかは調停人次第といえる。
19 例えば、調停から仲裁へ移行した事例、厳格な証拠調を行った事例などについて取りあげることができなかった。このような事
例は『精選77』には紹介されている。
20 誰にとってのメリットかという問題は、それ自身が大きな論点である。すなわち、当事者、代理人、ADR機関、裁判所、国家といった立場それぞれでADRはメリットないしデメリットがあり得る。ここでは、そのような立場の違いを取りあげず、一般論として、主として当事者にとってのメリットを挙げている。
21 日弁連ホームページ。http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/consultation/houritu7.html

2009年７月27日アクセス。

22 解決までの日数の短さとしての、「早さ」という概念の他に、調停期日における話し合いの時間の短さとしての「早さ」の概念も想起しうる。しかしながら、３分間診療と揶揄されるような、あまりにも短い取扱いは、調停の質の観点からも当事者満足の観点からも、常に望ましい属性であるとは考えにくい。したがって、ここでの早さとは、解決までの日数の短さとしてのみ取り扱うこととする。
23 裁判所調停委員へのインタビューによる。同様の発言は、特定調停に着いてではあるが、実務座談会でも見受けられる。大阪地
方裁判所簡易裁判所活性化民事委員会編（2003）『大阪簡易裁判所における民事調停事件の諸手続と書式モデル』判例タイムズ
臨時増刊1130、2003年11月30日号。（以下、『書式モデル』）、28頁。
24 弁護士会では、一般に「和解あっせん」という用語が用いられる。ここでは、弁護士会調停と呼ぶ。弁護士会調停という用語は『萩原論文』にも見られる。
25 『精選77』参照。１ヶ月以内に何度も期日を入れたり、電話等で実質的に話し合いを進めたりした事例が紹介されている。
26 利用者からの支持が大きかったと言われる大正期の借地借家調停では、期日間隔が「毎週少くとも１回の割で」なされたようである。穂積重遠（1924）「大震火災と借地借家調停法」『法学協会雑誌』42巻５号917－943頁。（以下、『穂積論文』）939
頁。
27 加えて郵券の費用が必要になる。この費用は、相手方人数に応じて変わってくるが、実費的な扱いである。
28 日弁連では、2005年に弁護士へのアンケートを実施し、事件類型毎の着手金や成功報酬の水準を公開している。ほとんどの類型
で数十万円の着手金が必要とされる。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/index.html

2009年７月28日アクセス。

29 例えば、簡易裁判所における民事調停の代理人選任率は、申立人で６.２%、相手方で３.０%に過ぎず、ほとんどが本人申立である。これは特定調停が含まれているため、一般調停における代理人選任率は上がると思われるが、データがない。地裁における代理人選任率は2007年で申立人７割、相手方６割である。（数値は、『司法統計年報（民事・行政編）』「調停既済事件数－出頭代理人別－全地方裁判所」、「調停既済事件数－出頭代理人別－全簡易裁判所」による。）労働審判では、多くの場合（８割程度）に弁護士代理人が受任しているようである。菅野和夫編

日本弁護士会連合会編（2008）『労働審判-事例と運用実務（ジュリスト増刊）』（有斐閣）36-37頁。
30 愛知県弁護士会紛争解決センターでは、弁護士による申立支援が行われている。2008年度以降、「ADR調査室」を設置し、こう104

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した活動をより組織的に実施可能にしている。
31 二弁仲裁センターでは、「仲裁センター手続相談細則」を定めている。新潟県司法書士会・にいがたADRセンターでも同様の試みがされている。
32 札幌司法書士会では、パートナー司法書士と呼ばれる代理人的役割を各当事者に割り当てる運用を行っている。
33 佐々木吉男（1974）『増補・民事調停の研究』（法律文化社）
34 大阪地方裁判所委員会議事録（2005年２月14日）。高松地裁裁判所委員会議事録（2007年７月27日）。2009年１月12日 東京新聞
朝刊「裁判所を“採点”して東京地裁委

利用者アンケートへ」。

35 岡山弁護士会仲裁センターのアンケートについては、下記報告書を参照。第12回全国弁護士会仲裁センター連絡協議会実行委員会（猪木健二他）編（2008）『第12回全国弁護士会仲裁センター連絡協議会・報告書』日本弁護士会連合会（以下、『12回連絡協議会』）。
36 好意的な声としては「相手方の保険会社の態度が仲裁センターの話し合いで一変した」、「弁護士以外の専門家が参加していたので、相手の理解が早まった」、「仲裁してくださった先生は、弁護士としても人としても非常に尊敬できる心の優しい方でした」といったものがあった。一方で、厳しい評価も見られる。「弁護士の手抜き手段と思った」「意地だけで押し切られた」「話を遮られて、あまり聞いてもらえなかった」などである。
37 一部の候補者は、当事者に向けたメッセージとして、調停・仲裁に対する思いを記載し、顔写真を掲載している。ただし、そのような候補者は、むしろ初期の設立メンバーに多く、新規の参加者には稀である。
38 ADR機関の運営者が代理人として持ち込む案件では、ADRならではの特徴的な解決がはかられている場合が多いように思われる。この点は、５章で改めて述べる。注67参照。
39 司法書士会のほとんどは、自主交渉援助型調停（または促進型調停）と呼ばれる対話促進を主体とし、紛争解決内容の専門性に基づき解決案を助言するスタイルではない。だから、専門的な知見を得る体制が整っていないという説明も一応可能に見えるかもしれない。しかし、自主交渉援助型調停であっても、例えば、建築その他高度に専門的な話題について、常に理解できるものが話し合いに関与しないでよいということにはならないはずであり、専門委員制度等の体制が整っていない理由としては不十分である。むしろ、単に、他の分野の専門家との協力体制が構築できていないにすぎないと見た方が良いであろう。
 また、ある司法書士会調停センター運営委員によれば、ADR法の認証事務手続で調停人候補者の要件を細かく定めるため、司法書士以外の参加を認めることが煩雑であり、司法書士以外の参加を認めにくいという。つまり、ADR法の運用が民間調停機関
内の多様性を妨げている可能性も考えられる。
40 『日下部論文』20頁、参照。また、弁護士会仲裁センター連絡協議会で、ある弁護士が、東京地裁での建築紛争について、１つの紛争の複数の局面で異なる建築士が得意な専門領域で専門知識を提供する運用を行った例を紹介している。（『12回連絡協議会』）
41 例えば、大阪簡易裁判所では、夜間調停が行われている。『書式モデル』25頁。また、東京簡易裁判所等でも夜間調停は行われているようである。
42 『書式モデル』13頁。
43 簡裁での民事調停の場合には、依然として１時間を標準としているようである。ただし、２時間確保することも可能であるようである。
44 調停委員へのインタビューによる。
45 弁護士へのインタビューによる。
46 例えば、下記の文献を参照。廣瀬忠夫（2005）「私の調停論とその実践」『調停時報』162号、2005.12。裁判官では、西口元判事が同席和解を行っている。
47 前掲注34。
48 例えば、2008年の二弁夏季勉強会で、ある弁護士会のADRセンターは、受付担当者として、新規の派遣社員（20代女性）を割り当てたが、あまりに過重な職務であるとして、ほどなく辞任したという失敗談が報告されていた。
49 この点に懸念について、稲村厚氏（神奈川県司法書士）は、司法書士会調停の課題であると述べている。群馬司法書士会『執務現場から』（41号、2009年５月）31頁。
50 東京、神奈川、静岡、滋賀の司法書士会の調停センターは、夜間や土日の手続が可能であることを説明している。また、東京都

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行政書士会は、土曜日の受付を行っている。
51 愛知県弁護士会紛争解決センターでは、弁護士による申立支援が行われている。ADR調査室に勤務する非常勤有償の弁護士が当事者に対して申立補助を行う。
52 民間調停に制約を課すADR法にしても、調停手続や機関の運営に対してはかなりの程度の自由度を認めている。
53 大正期の調停においては、都市限定の立法であり、全国一律サービスとしては行われていない。関東大震災後に、被災地近くにテント張りで調停を行うことができたのは、関係者の熱心さと共に、立法直後の柔軟さもあったと思われる。『穂積論文』参照。
54 これらの運用に対しては、謙抑的であるとされる。
55 小山昇（1977）『民事調停法』165頁。
56 第二東京弁護士会編（1997）『弁護士会仲裁の現状と展望』判例タイムズ社、314-317頁。
57 後述する「事例⒁」は、早期の解決をはかろうと急がないところに価値があった事例である。一般的に、こういう事例は例外的であるといってよいであろう。
58 廣田尚久（2006）『紛争解決学（新版増補）』（信山社）352頁以下。
59 マルチステークホルダにおける合意形成についての、代表的な文献として下記を挙げる。サスカインド／クルックシャンク（城山英明／松浦正浩）（2008）『コンセンサス・ビルディング入門-公共政策の交渉と合意形成の進め方』（有斐閣）。
60 司 法調停実務家による別席調停では事実を聴き取るために、クローズド・クエッションが多く使われる傾向がある。高橋裕（2008）「Both Sides Now－－交互面接方式調停と同席方式調停」『仲裁とADR』Vol.３

89-98頁。

61 もっとも、トレーニングを実施せず、同席調停が行われている場合もある。例えば、第二東京弁護士会仲裁センターでは、調停手続を行うものはほとんどの場合、研修を受けたことがない弁護士等によって進められる。岡山弁護士会仲裁センターでは、設立当初より同席手続が行われていたが、カウンセリング技法などではなく調停のトレーニングが行われるようになったのは、
2008年以降である。
62 日本調停協会連合会編（1954）『調停読本』（最高裁判所事務総局）223-227頁。
63 原則立脚型交渉は、『ハーバード流交渉術』で定式化されている。
64 N AFCMのコミュニティ調停センター運営のためのマニュアルには、60日後のフォローアップの書式が示されている。Jan
Bellard etc.（2001） "Developing and Managing Mediation Centers for Your Community"

NAFCM Training Institute。

65 岡山弁護士会仲裁センターの分析例は、下記文献などで紹介されている。『12回連絡協議会』参照。
66 「愛媛和解支援センター開設５周年報告会」2008年10月25日。
67 弁護士会仲裁統計によれば、件数の多いセンターにおいては、代理人選任率が高い。つまり、弁護士が多く持ち込んでいるセンターで利用が多い。また、統計的な裏付けはないが、民間調停機関運営委員等民間調停の特徴を良く理解しているものによる持ち込み事案で、よい解決が多く観察される。
68 Bernard Mayerの『中立性を超えて（Beyond Neutrality）』という題の書籍が話題になっている。紛争の専門家は、抽象概念ある「中立性」ということに必要以上に縛られず、紛争を噛み合わせる（Conflict Engagement）専門家として自らの専門性を再定義してはどうかと提案している。Bernard S. Mayer （2004） "Beyond Neutrality: Confronting the Crisis in Conflict Resolution",
Jossey-Bass。

入江

秀晃（いりえひであき）

1969年生まれ[専攻領域] 紛争処理システム、ADR人材育成、合意形成[著書・論文]「調停トレーニングと交渉理論」『小島武司先生古稀祝賀＜続＞権利実効化のための法政策と司法改革』（2009 年、商事法務） 「自主交渉援助型調停と法の接点」（2009 年 7 月、仲裁・ADR フォーラム）「自主交渉援助型調停と評価型調停」（2006 年 12 月、JCA ジャーナル）[所属]
東京大学大学院情報学環特任研究員、早稲田大学紛争交渉研究所客員研究員、第二東京弁護士会仲裁人候補者[所属学会]
法社会学会、仲裁 ADR 法学会、仲裁人協会

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