21世紀金融行動原則 保険WG・運用WG
共催セミナーに寄せて

令和５年３⽉14⽇
環境省 ⾃然環境局
⽣物多様性主流化室⻑ 浜島直⼦

なぜ⽣物多様性の保全が必要か︖

⽣物多様性保全の意義の説明として、今からする説明の中で、どれが⼀番しっくりきますか︖①直接的or間接的に役⽴っている/役⽴つから②失われていくといつかまずいことが起きるから③現状は奇跡的だから④どれもしっくり来ない⑤他にもこんな説明ができるのでは︖

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保全の意義①（⽣態系の恵み）※国連の主導で⾏われた「ミレニアム⽣態系評価（MA）」における分類3

保全の意義①（⽣態系の恵み）
気候の調整、洪⽔の制御といった⾷料、淡⽔、原材料 ⾃然災害を防⽌・軽減する機（⽊材、繊維、鉱物、能や、病害⾍をコ薬⽤の資源など）を ントロールしたり⽔量や⽔質を調⼀⾔でいうと、「直 供給してくれる機能 整したりする機能接⼜は間接的に役に⽴っているから」⾃然景観の審美的な価値や、教育・レクリエーションの場としての機能。

⼟壌、酸素、栄養塩を供給したり形成したりす※国連の主導で⾏われた「ミレニアム⽣態系評価（MA）」における分類る機能。すべての⽣態系の基盤となる機能

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保全の意義②（リベット説）• 今や宇宙船地球号は「リベットを抜きながら⾶びつづけるジャンボ機」のようなものだ。
• 特定の種の絶滅によってもたらされる結果を予⾒できないのは、⾶⾏機の乗客が⼀本のリベットの損失の影響を予⾒できないのと同様。
• しかし次から次へとリベットを抜き続けることの結果は容易に予想できる。
1992年（1981年）

5保全の意義③（描写）「のんびりと散策するような⾜取りで、地球の中⼼から出発し外へ向けて旅するところを⽬に浮かべると、まず最初の１，２週間は⾏けども⾏けども溶鉱炉のように⾚熱した岩とマグマの、まったく⽣命のない世界である。⽣きものに初めて出会うのは、地表まであと３分間、距離にしてあと500メートルというところまで来たときだ。それは地底深くの含⽔層にしみこんできた栄養分を摂取して⽣きている細菌である。そしてついに地表に躍りでるや、ほんの10秒間だけ、私たちの⽬前には眩いほどの⽣命のパノラマが展開されるはずだ。何万種もの微⽣物、植物、動物が、⾒渡すかぎり⽔平に拡がっている。だがものの30秒もしないうち、そ1995年(1992年)のほとんどすべてが消えてしまう。２時間後には⾶⾏機に乗った⼈間とその体内にいる多くの⼤腸菌を主とする、ごくわずかの⽣命の痕跡を残すだけになる。」
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なぜ⽣物多様性の保全が必要か︖

⽣物多様性保全の意義の説明として、今からする説明の中で、どれが⼀番しっくりきますか︖①直接的or間接的に役⽴っている/役⽴つから②失われていくといつかまずいことが起きるから③現状は奇跡的だから④どれもしっくり来ない⑤他にもこんな説明ができるのでは︖

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⽣物多様性・⾃然資本・⽣態系サービスとは⽣物多様性（ポートフォリオの多様性）︓・⽣態系の多様性︓様々な⾃然環境があること（⼲潟、サンゴ礁、森林、草原 など）
・種の多様性︓さまざまな種類の⽣物が存在すること（地球上の推定⽣物種 500万〜3000万種）（⽇本では既知の⽣物種数は9万種以上、分類されていないものも含めると30万種を超えると推定）
・種内（遺伝⼦）の多様性︓同じ種の中に、個体ごとに違いがあること（例︓ゲンジボタルの発光周期 中部⼭岳地帯より⻄側︓発光の周期は２秒、東側︓４秒）

⾃然資本（ストック）︓地球上の再⽣可能/⾮再⽣可能な天然資源
・植物、動物、⼤気、⼟壌、鉱物

⽣態系サービス（フロー）︓⼈々が⽣態系から得る便益①基盤サービス②供給サービス③⽂化的サービス④調整サービス

事業活動は⽣物多様性の安定無しには成り⽴たない 事業活動は国内外の「⾃然の恵み」に依存（直接的な原材料調達のみならず、⽣産・加⼯、商品・サービスの提供、輸送など）。
 その分、⽣物多様性に⼤きな影響も与えている。
 他⽅、技術開発や製品・サービス等による市場の変⾰、⽣物多様性保全への貢献も可能。

出典：環境省「生物多様性民間参画事例集」を一部加工

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/jireisyu.pdf

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⾃然の恵みの源（⾃然資本）が減ってきている
⽇本における政策の導⼊等により、ネイチャーポジティブに移⾏し、⾃然資本が回復する場合
ネイチャーポジティブへの移⾏により⽇本において2030年時点で210兆円相当の⽣態系サービス提供機能等が確保できる。
これまで通り、⾃然資本の損失が進む場合（Business as Usual）
九州⼤学⾺奈⽊教授（国連報告書「Inclusive Wealth Report 2018
（IWR: 包括的な豊かさに関する報告書）」の出版代表者）による試算

九州⼤学⾺奈⽊俊介提供：国連・「新国富報告書2022」における⽇本の⾃然資本。UNEP. 2022. “Inclusive Wealth Report 2022: Measuring Progress toward Sustainability.” United Nations
Environment Programme, Washington DC. Shunsuke Managi, Shutaro Takeda, Alexander Ryota Keeley & Partha Dasgupta. 202210⾃然資本が失われることによる経済へのリスク（例）
⽔、⾷料、鉱物も全て⾃然から得られるもの
昆⾍が花粉を運び農作物が結実することの経済価値は4700億円（農業環境技術研究所、2016年）【参考】
⽇本の農業（※）の総産出額
５兆7000億円（※）⽥畑を耕して種をまき、作物を栽培する農業リスクの例
外来種による経済的な被害

経済への影響⽶国 ヒアリ被害額（⼀般家庭や農業への被害）
6000〜7000億円／年
出典︓テキサスA&M⼤学調査（2016年）等

⽣態系サービス変化によるGDPへの影響

⽇本
2011〜2050年累積で91兆円（-0.6％/年）（WWFレポートから⽇本における数値を独⾃に試算）

11企業・⾦融機関における⽣物多様性のリスク認識
気候変動に次ぐ深刻な危機という認識
深刻度から⾒たグローバルリスク トップ10（今後10年）

⾃然破壊により44兆⽶ドル（世界GDPの半分）が影響との予測
産業ごとの総付加価値額の⾃然への依存度
林業
農業
⽔産漁業
⾷料・飲料・たばこ熱供給建設業
電気⽔道事業

出典︓World Economic Forum: Nature Risk Rising（2020）※世界経済フォーラム（年次総会は「ダボス会議」として知られている）におけるアンケート結果。

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⽣物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第２部の結果概要
開催⽇時︓ 2022年12⽉7⽇〜19⽇、カナダ（モントリオール）で開催。（議⻑国︓中国）

 2030年までの新たな世界⽬標である「昆明・モントリオール⽣物多様性枠組」が採択された。
 ⻄村⼤⾂が閣僚級会合でステートメントを⾏い、新枠組に30by30⽬標や報告・⾒直しの仕組みを位置づける重要性

閣僚級セッションで発⾔を⾏う⻄村環境⼤⾂を強調。
 以下の取組を発信。
①「⽣物多様性⽇本基⾦第⼆期」による途上国⽀援の実施
開始②SATOYAMAイニシアティブの推進③⾃然を活⽤した解決策の推進 等

ドイツ・レムケ⼤⾂とのバイ会談(G7議⻑国引継ぎ含む)

 国際⽀援として、2023年から2025年にかけて1,170億円を拠出表明。
 15の国や国際機関等との会談を通じて交渉に積極的に貢献。
環境省 ⽇本代表団

昆明・モントリオール⽣物多様性枠組
2050年ビジョン

自然と共生する世界
2050年ゴール
ゴールA
保全
ゴールB
持続可能な利用
ゴールC
遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）
ゴールD
実施手段の確保2030年ミッション
⾃然を回復軌道に乗せるために⽣物多様性の損失を⽌め反転させるための緊急の⾏動をとる

2030年ターゲット(1) ⽣物多様性への脅威を減らす(3)ツールと解決策
1： 空間計画の設定
2： 自然再生3： 30by30
4： 種・遺伝子の保全
5： 生物採取の適正化
6： 外来種対策
7： 汚染防止・削減
8： 気候変動対策(2) ⼈々のニーズを満たす
9：野生種の持続可能な利用
10：農林漁業の持続的管理
11：自然の調節機能の活用
12：緑地親水空間の確保
13： 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)

14： 生物多様性の主流化
15： ビジネスの影響評価・開示
16： 持続可能な消費17： バイオセーフティー
18： 有害補助金の特定・見直し
19： 資金の動員
20： 能力構築、技術移転
21： 知識へのアクセス強化
22： 女性、若者及び先住民の参画確保
23： ジェンダー平等の確保

←枠組み
全体の
仮訳は
こちら

実施⽀援メカニズム及び実現条件／責任と透明性（レビューメカニズム）／広報・教育・啓発・取り込み

⽣物多様性の損失を⽌め、反転させるためには「ネイチャーポジティブ」の実現には、気候変動や循環経済など社会経済活動の総動員が必要。

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昆明・モントリオール⽣物多様性枠組
2050年ビジョン

自然と共生する世界
2050年ゴール
ゴールA
保全
ゴールB
持続可能な利用
ゴールC
遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）
ゴールD
実施手段の確保2030年ミッション
⾃然を回復軌道に乗せるために⽣物多様性の損失を⽌め反転させるための緊急の⾏動をとる

2030年ターゲット(1) ⽣物多様性への脅威を減らす(3)ツールと解決策
1： 空間計画の設定
2： 自然再生3： 30by30
4： 種・遺伝子の保全
5： 生物採取の適正化
6： 外来種対策
7： 汚染防止・削減
8： 気候変動対策(2) ⼈々のニーズを満たす
9：野生種の持続可能な利用
10：農林漁業の持続的管理
11：自然の調節機能の活用
12：緑地親水空間の確保
13： 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)

14： 生物多様性の主流化
15： ビジネスの影響評価・開示
16： 持続可能な消費17： バイオセーフティー
18： 有害補助金の特定・見直し
19： 資金の動員
20： 能力構築、技術移転
21： 知識へのアクセス強化
22： 女性、若者及び先住民の参画確保
23： ジェンダー平等の確保

←枠組み
全体の
仮訳は
こちら

実施⽀援メカニズム及び実現条件／責任と透明性（レビューメカニズム）／広報・教育・啓発・取り込み

昆明・モントリオール枠組 ターゲット15
原⽂

仮訳

Take legal, administrative or policy measures
to encourage and enable business, and inparticular to ensure that large andtransnational companies and financial
institutions:(a) Regularly
monitor,assess,andtransparently disclose their risks,dependencies
andimpactsonbiodiversity, including with requirements
for all large as well as transnational
companies and financial institutions
along their operations, supply and value
chains and portfolios;

事業者（ビジネス）に対し以下の事項を奨励して実施できるようにし、特に⼤企業や多国籍企業、⾦融機関については確実に⾏わせるために、法律上、⾏政上⼜は政策上の措置を講じる。
(a) ⽣物多様性に係るリスク、⽣物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開⽰すること、これをすべての⼤企業及び多国籍企業、⾦融機関については要求などにより、事業活動、サプライチェーン、バリューチェーン及びポートフォ
リオにわたって実施する

提供：経団連⾃然保護協議会

撮影：環境省17⾃然の損失を伴う事業は、今後はできなくなる 気候変動の世界では、温度上昇幅２℃以内という国際合意（2015年当時、現在は1.5℃）により、今後掘り出して燃やすことのできる化⽯燃料の量に制限が⽣まれた。
＝それを越える投資は「座礁資産」
 こうした気候変動関連のリスクや機会について企業の財務情報開⽰を求める気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）が⾦融機関の主導により発⾜＝

環境省「第２回ESG⾦融ハイレベル・パネル」R2.3.10 参考資料１

⽣物多様性でも“ネイチャーポジティブ”は国際合意（少なくともＧ７では⽤語としても明⽰的に合意）

こうした認識から、⾃然に関しても情報開⽰の動き

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キリンホールディングス 世界で初めてTNFDに沿った開⽰を試⾏
TNFDの枠組みの試作版に従う開⽰を世界で初めて⾏い、「キリングループ環境報告書2022」において公開。（2022年7⽉）
TNFDのガイダンスにおいて、パイロット・テストの事例として紹介。
「場所」に焦点をあて、⾃然資本への依存や影響を評
価全事業を点検し、⾃然への依存や影響が⼤きい優先地域（３拠点）を洗い出した。
（「キリングループ環境報告書2022」より）

製造拠点について、⽔に関するリスクと影響、⽣物多様性のリスクから優先順位付けを実施
優先度の⾼い地域についてデータを収集し、優先順位付けを⾒直していく
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30by30 2030年までに陸と海の30％以上を保全する新たな世界⽬標
30by30ロードマップ 公表︓2022年4⽉
・国⽴公園等の保護地域の拡充のみならずOECMの認定※により、⽬標達成と同時に企業価値の向上や交流⼈⼝の増加を通じた地域活性化につなげる。
※ OECMとは、保護地域以外で⽣物多様性保全に資する地域（⾥地⾥⼭、企業の⽔源の森等）。認定制度について、現在実30by30⽬標達成への道筋
ロードマップ公表 ⺠間所有地等の⾃然共⽣サイト実 少なくとも100証
地域以上でOECM認定
⽣物多様性
COP15
次期⽣物多様性
国家戦略の改定

保護地域の拡充（国⽴公園等の拡張等）

証を⾏っており、令和５年度より正式運⽤開始予定。

⽣物多様性のための30by30アライアンス
・環境省、経団連、NGO等を発起⼈とし、30by30を進めるための有志連合。2022年４⽉に発⾜。
・企業、⾃治体、NPO法⼈等、計379者が参加（2023年２⽉24⽇現在）
・⾃らの所有地や所管地内のOECM登録や保護地域の拡⼤等を⽬指す
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ネイチャーポジティブ関連のビジネス機会額＠⽇本
 世界経済フォーラムで挙げられたビジネス機会としてのNPの取組を⽇本に落とし込んだところ、2030年時点で47兆円/年〜104兆円/年。
 そののうち4分の３以上（額ベース）がCNやCEに強く関連。
⽇本における2030年ネイチャーポジティブビジネス機会⾦額（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーとの関連性）※世界経済フォーラム（2020年）によるグローバルレベルの推計値をもとに環境省にて試算

例：消費段階での⾷品廃棄物の削減

例：鉄鋼使⽤の効率化

例：⼤規模農場における技術⾰新による⼟地コストの減少

例：沿岸湿地回復によるレジリエンス構築

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2023.3.9 ⽣物多様性ビジネスマッチングイベントを実施
 ⽣物多様性の技術に関するマッチングイベントは、環境省としては初。
 経団連⾃然保護協議会様と共催し、2030⽣物多様性枠組実現⽇本会議（JGBF）のビジネスフォーラムの活動の⼀環として実施。
 技術を持つ中⼩ベンチャーが12社参加。
 今後も様々なマッチングを実施。

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ネイチャーポジティブ経済移⾏戦略（仮称）の策定
・ネイチャーポジティブ経済の実現に向け、そのビジョンや道筋を明らかにした「ネイチャーポジティブ経済移⾏戦略（仮称）」を2023年度内に策定。
・TNFDの開⽰枠組等の国際的な動きも踏まえ、企業による⽬標設定・情報開⽰に関するガイドラインも作成し、⽣物多様性に配慮した経営に取り組む企業を⽀援。
「ネイチャーポジティブ(NP)経済移⾏戦略」の要素（案）・NP移⾏による⽇本での効果（経済効果、雇⽤効果等）
・NP経済が実現すると⽣まれるビジネスチャンスの分野、規模・NP経済の実現のネック・各主体の役割と先進事例等
・気候変動対策とのコベネフィットのある取組の種類、規模

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