鳴門教育大学附属中学校

学校関係者評価報告書（令和元年度）

令和２年３月学校関係者評価委員会

目Ⅰ

次

学校関係者評価委員会が実施した学校評価について
１．はじめに---------------------------------------------

２

２．評価の目的-------------------------------------------

２

３．評価のスケジュール-----------------------------------

４．学校関係者評価委員会委員

Ⅱ２-----------------------------

３

５．本評価報告書の内容-----------------------------------

３

６．本評価報告書の公表-----------------------------------

３---------------------------------------------

４

学校関係者評価結果
１．総合評価２．評価項目ごとの評価（１）評価項目１「主体的・対話的で深い学びの実現」（２）評価項目２「いじめの防止」-------

４-------------------------

５（３）評価項目３「自己有用感の育成」---------------------

７---------------------------

８

参考：学校の現況及び目標 ----------------------------------------

９

３．全国学力・学習状況調査分析-1-Ⅰ

学校関係者評価委員会が実施した学校評価について１．はじめに
本報告書は、保護者、学校評議員、大学教員、地元の企業経営者で構成された学校関係者評価委員会が、鳴門教育大学附属中学校の教育活動の観察や校長等との意見交換等を通じて、附属中学校の自己評価の結果について学校関係者評価を実施し、その結果を報告書として取りまとめたものである。
２．評価の目的
学校評価の目的は、① 学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること② 学校が、自己評価及び保護者など学校関係者等による評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること③ 学校の設置者等が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ることである。
このような学校評価において、学校関係者評価は、学校の自己評価の結果を学校関係者の立場から評価することを通じて、① 自己評価の客観性・透明性を高めること②

学校・家庭・地域が共通理解を持ち、その連携協力により学校運営の改善に当たることを期待して実施されるものである。
※ 参考 文部科学省（2016）「学校評価ガイドライン〔平成 28 年改訂〕」
３．評価のスケジュール
時

期

内容

令和元年 ７月

第１回学校関係者評価委員会（委員長の選出、評価項目等の確認）

令和元年 ９月

文化祭参観、校長との意見交換

令和元年 11 月

オープンスクール参観、校長との意見交換

令和２年 ３月

第２回学校関係者評価委員会（評価報告書のまとめ）-2-

４．学校関係者評価委員会委員○ は委員長（令和２年３月現在）○山口和行

附属中学校保護者会会長

手束直胤

社会福祉法人有誠福祉会医療法人有誠会理事長
附属中学校卒業生 元附属中学校学校評議員

阿形恒秀

鳴門教育大学教授 元大阪府立布施高等学校校長
元大阪府教育委員会事務局教育振興室高校改革課首席指導主事

稲木紀彦

附属中学校学校評議員 (株)トクジム代表取締役社長
元附属幼稚園学校評議員 元附属中学校保護者会会長

５．本評価報告書の内容
本評価報告書の「Ⅱ 学校関係者評価結果」では、
評価項目１「主体的・対話的で深い学びの実現」
評価項目２「いじめの防止」
評価項目３「自己有用感の育成」
における全ての観点の内容を総合的に判断し、学校の教育活動・学校運営全体に関する総合評価
をＡ 十分達成されている
Ｂ 達成されている
Ｃ 取り組まれているが、成果が十分でない
Ｄ 取組が不十分であるの４段階評価で記述している。
さらに、３つの評価項目についても、各項目で同様の４段階評価で記述し、主な「優れた点」「改善を要する点」を併せて記述し、総合評価の根拠・理由を示している。また、「保護者対象学校評価アンケート」と「全国学力・学習状況調査」の結果に関する分析についても記述している。
なお、「参考」として、自己評価書に掲載されている「学校の現況及び目標」を転載した。
６．本評価報告書の公表
本報告者は、本評価報告書を鳴門教育大学に提供するとともに、設置者に提出する。また、ウェブページ（ http://www.naruto-u.ac.jp/schools/06/004.html ）への掲載により、広く社会に公表する。

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Ⅱ

学校関係者評価結果

１．総合評価鳴門教育大学附属中学校学校関係者評価委員会は、
評価項目１「主体的・対話的で深い学びの実現」
評価項目２「いじめの防止」
評価項目３「自己有用感の育成」の内容を総合的に判断し、４段階評価中の「Ｂ 達成されている」と評価する。
この評価に至った根拠・理由については、以下の「２．評価項目ごとの評価」において述べる。
さらに、評価項目ごとに、主な「優れた点」「改善を要する点」をまとめ、達成度を総括する。
２．評価項目ごとの評価（１）評価項目１「主体的・対話的で深い学びの実現」
評価項目１について、以下に示したように、各教科において「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、各教科の特質に応じた物事の「見方・考え方」を鍵概念として教育実践を展開し、「これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができる」という新学習指導要領の理念を的確に具現化しており、大いに評価できる。したがって、学校の自己評価では４段階評価中の「Ｂ 達成されている」と判断されているが、学校関係者評価としては、４段階評価中の「Ａ 十分達成されている」と評価する。
【学校の取組】
平成 29 年３月に告示された中学校学習指導要領の「解説 総則編」には、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするために、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善（アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善）を推進することが求められると示されている。
これを踏まえ、附属中学校では、各教科の特質に応じた物事を捉える視点や考え方である「見方・考え方」を働かせた」深い学びの実現を図るために、学校全体で共通した授業設計モデルを設定し、授業改善に取り組んだ。
【優れた点】①

新学習指導要領で示された「主体的・対話的で深い学び」の視点を取り入れた学習指導を各教科で実施し、学校全体で研究に取り組んでいる。
＊授業の流れを「学習課題を把握する場面」「学習課題に取り組む場面」「共有する場面」「発展させる場面」の４場面で構成した授業設計モデルを設定し、「社会に生きて働く資質・能力」の育成を図っている。
＊学力育成に係る教科横断的なアプローチを進め、研究発表会を通じて課題の解決策をスムー
ズに各教科で試行している。これらの取組は、県教育委員会からも評価され、県教委主催の教育課程研究集会に附属中学校の４教科の教員が講師として招聘された。

-4-②

評価項目１「主体的・対話的で深い学びの実現」に関係する、保護者対象アンケートの質問事項の回答では、学校の取組が支持されている。
＊保護者対象アンケートの質問項目「先生は話し合い活動やグループ活動を充実させている」に対する肯定的回答（“よく当てはまる”と“当てはまる”の合計、以下同様）は、第１回アンケートでは 88.8％、第２回アンケートでは 90.0％となっている。
＊保護者対象アンケートの質問項目「先生は一人一人の生徒の学習状況を理解し、力がつくように指導している」に対する肯定的回答は、第１回アンケートでは 66.2％、第２回アンケー
トでは 72.9％となっている。

③

教職員の自己申告による目標管理における自己評価において、教職員は、評価項目１「主体的・対話的で深い学びの実現」について、設定目標を達成している、もしくは上回っていると評価している。
＊「学習指導（主体的・対話的で深い学びの実現）」の自己評価は、教職員全員がＡまたはＢ（Ａ６名、Ｂ18 名）となっている。
※ 教職員対象自己申告による目標管理は下記３段階で自己評価を行っている。

④

Ａ

設定目標を上回っている（方策を十分に実践している）

Ｂ

設定目標をほぼ達成している（方策をほぼ実践している）

Ｃ

設定目標を下回っている（方策をあまり実践していない）

全国学力・学習状況調査の知識・活用問題における附属中学校の平均正答率は、全国（国公私立）中学校の平均正答率を大きく上回っている。

【改善を要する点】①

各教科においてペア活動やグループ活動等が取り入れられているように、対話的な学びの場の量的拡大は達成できているので、今後は、これらの学びの質的深化に向けた実践研究に期待したい。

②

各教科の専門性を大切にしつつ、実社会で「生きて働く」知恵は必ずしもパーツ（部分）に分けられない総合的・統合的なものであるという観点に立って、教科横断的な取組をさらに推進されたい。

（２）評価項目２「いじめの防止」
評価項目２について、以下に示したように、いじめに関するアンケート調査等を活用して、学校をあげていじめの防止・早期発見・対処に組織的に取り組んでいる。しかしながら、今年度は、いじめ重大事態（いじめ防止対策推進法第 28 条第２項に定められているいじめによる不登校）をはじめ、いじめ事案が各学年で発生しており、学校の自己評価では４段階評価中の「Ｃ 取り組まれているが、成果が十分でない」と判断されているが、学校関係者評価としても、４段階評価中の「Ｃ 取り組まれているが、成果が十分でない」と評価する。
【学校の取組】
附属中学校では、平成 25 年６月に公布された「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、平成 26 年３月に、「附属中学校いじめ防止基本方針」を定め（国の基本方針の改定を踏まえ平成 29 年に一部修正）、いじめの防止・早期発見・対処に組織的に取り組んでいる。また、年３回実施してい-5-るいじめに関するアンケート調査等の結果を分析し、学校のいじめ防止対策の検証を行っている。
【優れた点】①

生徒同士が本音で語り合い繋がる活動の工夫に取り組んでいる。
＊体育祭・文化祭などの学校行事を通して、学級集団・学年集団・学校全体の団結を強める取組を進めている。
＊生徒会を中心に朝の挨拶運動を展開し、形だけでなく心のこもった自然な挨拶が交わせることを目指している。
＊本年度末に退職される警備員の方と生徒とのふれあい等のエピソードが象徴しているように、「温もりのある雰囲気」が着実に醸成されている。

②

温もりのある居心地のよい環境づくりの推進に取り組んでいる。
＊玄関ホールへのテーブルベンチ（技術部員製作）の設置や、校章等をラッピングした公用車の購入など、生徒の居場所やスクールアイデンティティを大切にした取組を進めている。。
＊ボランティア部による朝の清掃活動や、地域住民との協働による学校周辺の除草作業等に取り組んでいる。

③

いじめ防止担当者を配置して，小学校へ毎週出向かせ、児童の実態把握と小中連携の強化に取り組んでいる。

④

評価項目２「いじめの防止」に関係する、保護者対象アンケートの質問事項の回答では、学校の取組が一定の支持を得ている。
＊保護者対象アンケートの質問項目「学校は、教師と生徒、生徒相互の人間関係が円滑である」
に対する肯定的回答は、第１回アンケートでは 80.7％、第２回アンケートでは 81.0％となっている。
＊保護者対象アンケートの質問項目「自分の子どもは、学校で居心地の良さを感じている」に対する肯定的回答は、第１回アンケートでは 82.5％、第２回アンケートでは 89.0％となっている。

⑤

教職員の自己申告による目標管理における自己評価において、多くの教職員は、評価項目２「いじめの防止」について、設定目標を達成していると評価している。
＊「生徒指導（いじめの防止）」の自己評価は、Ａ５名、Ｂ17 名、Ｃ２名となっている（これまではＣ評価はほとんど見られなかった）。

【改善を要する点】①

今年度発生した重大事態に関して、「いじめ防止対策推進法」や文部科学省が示している「いじめ防止等のための基本方針」「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を踏まえた対応としては、問題把握・危機介入・事後指導等の点で課題があった。学校はすでに職員研修等を通じて「いじめ防止対策」に関する共通理解を図っているが、一層の周知と組織的な対応に取り組まれたい。

②

道徳教育や人権教育等を通じて、互いを認め合う文化の醸成に努めているが、これらの学習活動が実際の学校生活の場面に十分につながっていないことに留意し、一般的な理念ではな
くリアルな人間関係における「自分事」として生徒が洞察を深めるような授業内容・授業展開の工夫に取り組まれたい。

-6-

（３）評価項目３「自己有用感の育成」
評価項目３について、以下に示したように、「生徒の自己有用感を高めて。何事にも挑戦する姿勢、失敗から学ぶ姿勢を育成する」ことに取り組んでおり、大いに評価できる。したがって、学校の自己評価では４段階評価中の「Ｂ 十分達成されている」と判断されているが、学校関係者評価としては、４段階評価中の「Ａ 十分達成されている」と評価する。
【学校の取組】
文部科学省は、『生徒指導提要』（平成 22 年）において、児童生徒が人として平等な立場で互いに理解及び信頼し、励まし合いながら成長できる集団をつくることが大切であると指摘している。そして、そのために、「個性を発揮できる」「集団での存在感を実感できる」「自己肯定感・自己有用感を培うことができる」等を基盤とした指導の工夫が必要であると示している。
附属中学校では、これを踏まえて、学校生活において生徒が持てる力を十全に発揮し、様々な課題に主体的に挑戦し、自己実現・社会参画・進路実現・キャリア形成につながるような「自己有用感の育成」に取り組んでいる。
【優れた点】①

失敗してもすぐにあきらめない姿勢を教師が支援することで，生徒の「挑戦する意欲」を引き出している。
＊文化祭や他校との交流学習、模擬県議会等の活動において、課題に直面しても簡単にあきらめずに挑戦し続ける態度を育成している。
＊多くの教員が、生徒の良い点を見い出し、褒めて伸ばす指導に取り組んでいる。

②

失敗のあとの振り返りを促し、設定目標について詳細に分析し次に活かしていく姿勢を育んでいる。
＊生徒が自己の目標、学級の目標を定期的に振り返り、自己を見つめなおし、課題解決につなげていくためのサイクルを意識した指導が行われている。

③

評価項目３「自己有用感の育成」に関係する、保護者対象アンケートの質問事項の回答では、学校の取組が支持されている。
＊保護者対象アンケートの質問項目「先生は、生徒の長所を認め指導を行っている」に対する肯定的回答は、第１回アンケートでは 76.1％、第２回アンケートでは 87.8％となっている。
＊保護者対象アンケートの質問項目「附属中学校の生徒は，何事もあきらめずに挑戦する姿勢が見られる」に対する肯定的回答は、第１回アンケートでは 73.9％、第２回アンケートでは75.1％となっている。

④

教職員の自己申告による目標管理における自己評価において、多くの教職員は、評価項目３「自己有用感の育成」について、達成している、もしくは設定目標を上回っていると評価している。
＊「学級経営・学校経営（自己有用感の育成）」の自己評価は、Ａ３名、Ｂ20 名、Ｃ１名となっている。

【改善を要する点】①

学校は、他者の目（評価・反応）を気にする生徒が多いという問題意識を持っており、その解決に向けての指導を工夫されたい。ただし、人の在り方生き方は他者との関係性の中で生-7-まれるものであり、他者を意識することを否定的に見過ぎないことにも留意されたい。
②

学校は、失敗の過程を振り返る際に，あきらめの気持ちが生じる生徒も少なくないという問題意識を持っており、その解決に向けての指導を工夫されたい。また、本学においては、特に学力・成績面において、生徒が自己や他者の「失敗」を否定的に捉えることも考えられる
ので、学習における間違いやつまづきを屈辱と感じたり卑下したりするのではなく、「失敗から学ぶ」ことの重要性を継続して指導されたい。

３．全国学力・学習状況調査分析
平成 31 年度の全国学力・学習状況調査の結果では、国語、数学、英語のいずれにおいても、全国（国公私立）の平均正答率を大きく上回っており、学力育成の成果があがっていることがわかる。また、相対的に平均正答率が低かった問題に関連する能力を伸ばすための授業を考案し実施するなど、学校は全国学力・学習状況調査の結果を有効に活用して、授業改善・学力伸長に取り組んでいる。

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参考

学校の現況及び目標-9-