募集補助資料

資産配分比率のお知らせ

2024年9月24日 作成

資産配分比率（リスクコントロール後）と参照指数の推移（2008年5月～2024年9月）
資産配分比率

参照指数

日付

世界株式

世界債券

為替

米ドル円

2024年9月20日

13%
10%
10%

-2%
-7%
6%

-3%
-3%
-8%

96.32
95.58
97.32

96.47
95.73
97.46

1週間前

(2024年9月13日)

1か月前 (2024年8月20日)【資産配分比率の推移】

150

100%

【参照指数の推移（フィデリティSGM*戦略指数I（米ドル））】

100
50

50%

00%

（年/月）
150-50%【参照指数の推移（フィデリティSGM*戦略指数I（日本円））】

100

世界株式
世界債券
為替

50

-100%

0（年/月）（年/月）

資産配分比率の詳細
資産種類

総ポジション量

配分比率

2024年9月20日
2024年9月13日
日本
1%
2%
米国
8%
4%ドイツ
1%
1%
世界株式
フランス
1%
1%
英国
2%
2%
計
13%
10%
米国
-3%
-6%
ドイツ
-2%
-2%
英国
-3%
-3%
世界債券
カナダ
8%
6%
オーストラリア
-2%
-2%
計
-2%
-7%
ユーロ
2%2%
円
-3%
-3%
ポンド
-1%
-1%
為替
カナダドル
-4%
-4%
オーストラリアドル
3%3%
計-3%-3%※ 各資産種類に複数の構成要素がある場合、合算して表示しています。

2024年9月20日時点

83%
250%
世界株式

世界債券

為替

200%

150%

100%

50%

0%

（年/月）

※ リスク量の安定化・下落リスクの抑制のため、投資対象資産のポジション量を市場環境に応じて日々増減させています。

* SGMは、システマティック・グローバル・マクロの略です。
※ 資産配分比率において、プラスの値は資産の買い建てを、マイナスの値は資産の売り建てを示しています。総ポジション量では買い建て・売り建て両方のポジション量を正の値として合算し、表示しています。
※ 上記は、ノムラ・インターナショナル・ピーエルシーからの参照指数等に係る提供データを利用して、三井住友海上プライマリー生命が作成したものです。
※ 上記の運用状況は過去の実績であり、将来の運用実績を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は、三井住友海上プライマリー生命所定の方式により、端数処理を行っています。
※ 上記の「資産配分比率」、「参照指数」、「総ポジション量」は参照指数設定以来のものを表示しています。そのため、本商品の販売前期間も含みます。

裏面も必ずご覧ください。

MSPL-2407-B-0199-00 1/2

この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項■ 為替リスクについて
契約通貨が外貨で一時払保険料を円でお払込みいただく場合や、死亡保険金、災害死亡保険金、解約払戻金、年金等（以下、保険金等）を円でお受取りいただく場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等の合計額を円に換算した場合の金額が、ご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

■ 死亡保障100％コースの市場リスクについて据置期間中にこの保険を解約する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより解約払戻金が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

■ 預金等との違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

■ お客さまにご負担いただく費用について● ご契約時にご負担いただく費用
ご契約時にご負担いただく費用はありません。

● 据置期間中にご負担いただく費用
・ 据置期間中に適用される積立利率は、据置期間および契約通貨に応じた指標金利の上下1.0％の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から保険関係費を差引いた利率です。なお、この積立利率は、契約日、契約通貨、据置期間によって異なります。
※ 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
※ 指標金利および積立利率については三井住友海上プライマリー生命ホームページにてご確認いただけます。
・ 参照指数の計算にあたり、戦略控除率（指数値に対し年率1.0％）および複製コスト（投資対象資産に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する取引費用に相当する費用です。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。）が控除されます。
※ 法令、規制の変更その他の理由によりこれらの控除率等の水準は変更されることがあります。

● 外貨で契約を締結することで生じる費用
・ 一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・ 一時払保険料を円で入金する場合と、保険金等を円で受取る場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。
保険料を円で入金する場合の円入金特約レート

TTM＋50銭

保険金等を円で受取る場合の円支払特約レート

TTM－50銭● 年金支払期間中にご負担いただく費用（遺族年金支払特約および年金移行特約（定額保険用）による年金支払期間中も含みます。）
項目

目的

費用

時期および対象

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して1％＜＊＞

年金支払日に責任準備金から控除＜＊＞上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

● 死亡保障100％コースの解約時にご負担いただく費用
・ 据置期間に応じて、契約日から解約日（移行日）までの経過年数に応じた解約控除率（外貨：6％～0.6％ 円：2.5％～0.2％）を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。なお、終身保障への移行後および年金支払開始日の繰下げの場合は、解約控除の適用はありません。

※ その他ご留意いただきたい事項
・ 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡保険金額等が削減され、その結果、死亡保険金額等が払込保険料を下回るリスクがあります。
・ ご検討にあたっては、「商品パンフレット」、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」等の資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
・ この保険のお申込みに際しては、必ずこの保険の販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。なお、野村證券株式会社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約の締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾した時に成立します。
＜引受保険会社＞＜募集代理店＞

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MSPL-2407-B-0199-00 2/2