第２期
三春町まち・ひと・しごと創生

総 合 戦 略

令和２年３月
福島県三春町《目次》
Ⅰ 第２期三春町まち・ひと・しごと創生総合戦略について...................................................... 1
１ 総合戦略策定の趣旨..................................................................................................................... 1
２ 第２期総合戦略の策定及び実行に当たっての基本方針...................................................... 2
Ⅱ 第１期総合戦略の取り組み状況.................................................................................................... 6
１ 第１期総合戦略の検証.................................................................................................................6
Ⅲ 目標と施策の基本的方向の体系.................................................................................................. 13
基本目標① 地域経済が成長し、安心して働けるまち............................................................ 14
基本的な方向（１）地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現.................. 15
基本的な方向（２）地域内経済循環の強化............................................................................. 21
基本的な方向（３）誰もが安心して働ける環境の創出........................................................ 23
基本目標② つながりから新たなひとの流れが生まれるまち................................................25
基本的な方向（１）移住・定住の促進......................................................................................26
基本的な方向（２）まちの未来を担う人材育成.....................................................................28
基本的な方向（３）まちとのつながりの構築......................................................................... 29
基本目標③ 結婚・出産・子育ての希望が叶うまち.................................................................30
基本的な方向（１）結婚・出産しやすい環境の整備............................................................ 31
基本的な方向（２）子育てしやすい環境の整備.....................................................................35
基本目標④ ひとが集い安心して暮らすことができる魅力的なまち................................... 38
基本的な方向（１）安全安心なまちづくりの推進.................................................................39
基本的な方向（２）誰もが健やかに暮らせるまちづくりの推進....................................... 40
基本的な方向（３）地域資源を生かした魅力あふれるまちづくりの推進.......................45
横断的目標① 多様な人材の活躍を推進する............................................................................. 48
基本的な方向（１）多様な人々の活躍による地方創生........................................................ 49
基本的な方向（２）誰もが活躍する地域社会の実現............................................................ 50
横断的目標② 新しい時代の流れを力にする............................................................................. 51
基本的な方向（１）地域における Society5.0 の推進...........................................................52
基本的な方向（２）地方創生と一体的な SDGs の推進による持続可能なまちづくり.......55

Ⅰ 第２期三春町まち・ひと・しごと創生総合戦略について
１ 総合戦略策定の趣旨
三春町の人口は国勢調査の結果によると、平成７年の２０，１２４人から減少に転じ、平成２７年には１８，３０４人まで減少しています。
人口の減少は、地域経済の縮小による町民生活の活力の低下を招くばかりでなく、町の財政にも大きな影響を及ぼし、町の存立基盤に関わる深刻な問題です。
そして、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高くなります。
この悪循環を防ぐためには、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶ好循環を確立し、町への新しいひとの流れを生み出すとともに、好循環を支える「まち」の活力を取り戻すことが重要です。
「第２期三春町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第２期総合戦
略」という。）」は、まち・ひと・しごとの創生に同時かつ一体的に取り組み、「第２期三春町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（2020 改訂版）（以下、「三春町人口ビジョン」という。）」に示した人口の将来展望を目指すため、基本目標や具体的な施策等をまとめたものとなります。

1

２ 第２期総合戦略の策定及び実行に当たっての基本方針（１） 第７次三春町長期計画等を踏まえた策定の考え方
三春町のすべての行政活動の基本となる最上位計画「第７次三春町長期計画」やその他の個別計画との整合性を図りながら、人口や経済等の現状・課題、第１期総合戦略の検証結果を踏まえたうえで策定することを基本とします。

個 別 計 画

第７次三春町長期計画（最上位計画）○総合戦略○人口ビジョン
目指すべき将来の方向性等を人口減少と地域経済縮小の克服

踏まえた人口の将来展望を目的とした計画○子ども・子育て支援事業計画

事業を抽出・総合戦略として整理○その他個別計画

事業を抽出・総合戦略として整理事業を抽出・総合戦略として整理

総合戦略の趣旨を踏まえた新事業2

（２） 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」政策５原則
将来にわたり持続可能な地域を実現するため、第２期総合戦略の目標や施策の基本的な方向、具体的な事業については、国が掲げている「まち・ひと・しごと創生」政策５原則に基づき取り組むことを基本とします。
■国が掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」政策５原則の概要①自立性 構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につなげる。
②将来性 地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③地域性 各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援する。
④直接性 最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤結果重視 PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改正を実施する。
（３） 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」政策の新たな６つの視点
国は第２期総合戦略の取組みを実施するにあたり、次の新たな６つの視点に重点を置いた施策を推進することとしており、本町においても、これらの視点を取り入れた施策に取り組むものとします。
■新たな６つの視点
１） 地方へのひと・資金の流れを強化する。
・将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化
２） 新しい時代の流れを力にする。
・Society5.0１の実現に向けた技術の活用
・SDGs２を原動力とした地方創生
・「地方から世界へ」
３） 人材を育て活かす。
・地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成を支援
3４） 民間と協働する。
・地方公共団体に加え、NPO などの地域づくりを担う組織や企業と連携５） 誰もが活躍できる地域社会をつくる。
・女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現
６） 地域経営の視点で取り組む。
・地域経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント

１

サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会をさす。

２

持続可能な開発目標（SDGs）とは、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。

4

（４） 第２期総合戦略の構成と計画期間
１）構成

総合戦略の主な構成は次のとおりとします。
①

政策分野ごとの基本目標②

講ずべき施策に関する基本的な方向③

具体的な施策やその他必要な事項

２）

計画期間

計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
（５） 政策目標設定と検証体制の整備
１）

政策目標設定政策分野ごとの基本目標に対し、５年後に実現を目指す数値目標を設定します。この数値目標は、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する値とします。
次に、各政策分野の下に盛り込む具体的な施策については、それぞれに対して、客観的な重要業績評価指標（KPI）を設定します。この重要業績評価指標（KPI）は、原則として、当該施策のアウトカムに関する指標を設定します。
重要業績評価指標（KPI）：Key Performance Indicator の略称。
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。
２）

検証体制（PDCA サイクル）

第 2 期総合戦略に盛り込んだ施策及び事業の進捗状況は、その妥当性・客観性を担保するため、毎年、町民代表者や学識経験者等で構成する組織において効果検証を行い、必要な見直しを実施します。
なお、効果検証に当たっては、国が提供する「地域経済分析システム」等の客観的なデータを効果的に活用していきます。

5

Ⅱ 第１期総合戦略の取り組み状況
１ 第１期総合戦略の検証
第２期総合戦略を策定するに当たり、第１期総合戦略の取り組みの実施状況
について、以下のとおり検証を行いました。
基本目標① しごとの創出と多様な人材の育成
数値目標

基準値

目標値

実績値

達成率

町内就業者数

5,238 人5,500 人5,569 人101.3%《施策ごとの評価》
成果目標の目標及び達成状況
達成すべき目標（１）
雇用を支える地域産業の競争力強化（２）
新事業、新産業を生み出すための包括
的創業支援

（３）
「しごと」の担い手となる人材育成

成果目標〔評価指標〕

基準値

目標値
（Ｈ31）

実績値
（Ｈ30）

達成率
（％）

ア．基盤産業である工業分野の振興

工業分野年間売上高

206億円
（H24）

230億円

297億円
（H28）

129.1%

イ．特色ある観光産業の振興

年間観光客入込数

524,000人（H25）

600,000人

489,377人

81.6%

ウ．稼ぐ力のある農業の再生

農産物年間販売額

12億円
（H22）

13億円

14.9億円(H29)

114.6%

エ．商業、サービス業分
野への支援

サービス業分野年間売上
高

171億円
（H24）

200億円

212億円
（H28）

106%

ア．企業誘致の強化

新規誘致企業数

－
（H26）

累計3件

累計（H27～H30）
１件

33.3%

イ．創業の支援

新規創業者数

－
（H26）

累計10人

累計（H27～H30）
９事業者

90%

ア．担い手の育成確保

資格取得支援による取得
者数

－
（H26）

累計10
（人・団体・経営体）

累計（H27～H30）
６（人・団体・経営体）

60%

イ．町民の雇用奨励

町内事業所における町民
の雇用割合

31％
（H26）

35%

28%

80%

《評価・課題、今後の方向性 等》
数値目標である「町内就業者数」は、景気動向に影響を受ける部分が大きい
ところはありますが、目標を達成しており、第２期総合戦略においても施策の方向性は継続することとします。

6

（１）雇用を支える地域産業の競争力強化
・ 工業、農業、商業・サービス業の売上高（販売額）は、目標を達成しています。
・ 観光産業では、公衆無線 LAN の整備やアニメコンテンツを活用した観光施策を実施しましたが、年間の観光客入込数は目標に届きませんでした。三春町の年間観光客数は、三春滝桜の観光客数の割合が高いことから、三春滝桜以外の観光資源の磨き上げや周辺自治体と連携した観光ルートの開発など、観光産業の振興に向けた更なる取り組みが必要です。
（２）新事業、新産業を生み出すための包括的創業支援
・新規誘致企業数については、田村西部工業団地の完売に伴い新たな企業の立地が見込みづらいこともあり、目標に届きませんでした。大規模な企業跡地等の利活用を図るなどの取り組みが必要です。
・新規創業者数については、目標には届きませんでしたが、空き店舗対策事業などにより一定の成果は見られているため、継続した支援を行います。
（３）「しごと」の担い手となる人材育成
・資格取得支援による取得者数や町内事業所における町民の雇用割合は、就農支援やスキルアップ資格の取得支援、町民の雇用奨励に取り組んできましたが、目標に届きませんでした。しごとの担い手となる人材育成
や確保のための取り組みは、継続・強化が必要です。

7

基本目標② 三春町への新しいひとの流れの創出と定住化の促進
数値目標

基準値

目標値

実績値

達成率

年間転入者数

406 人

430 人

435 人

101.2%《施策ごとの評価》
成果目標の目標及び達成状況
達成すべき目標（１）
住宅施策の充実

成果目標〔評価指標〕

基準値

目標値
（Ｈ31）

実績値
（Ｈ30）

達成率
（％）

ア．住宅用地の提供

分譲地・空き地の提
供件数

17件
（Ｈ26）

40件

累計（H27～H30）
50件

125%

イ．空き家の利活用の推進

空き家の新規再利用
数

－
（H26）

累計20戸

累計（H27～H30）
29戸

145%

ウ．移住・定住、二地域居住を促す支援施策の充実

支援制度利用件数

0件
（Ｈ26）

10件

累計（H27～H30）
18件

180%

窓口利用者数

－
（H26）

50人

累計（H27～H30）
30人

60%

（２）
ア．移住・定住に係るワ情報提供の推進と窓口の一元化、ンストップ窓口の設置
体制強化《評価・課題、今後の方向性 等》
数値目標である「年間転入数」は、各年度の転入者数の傾向が重要であり、基準値である平成２５年度４０６人からの推移をみると、４４４人（Ｈ26）、４１４人（Ｈ27）、４８６人（Ｈ28）、４７２人（Ｈ29）で、平成２７年度以
外は目標値である４３０人を超えている状況（増加傾向）にあり、第２期総合戦略においても施策の方向性は継続することとします。
（１）住宅施策の充実
・ 分譲地・空き地の提供件数、空き家の新規再利用数、支援制度利用件数は目標を達成しています。
（２）情報提供の推進と窓口の一元化、体制強化
・窓口利用者数は目標に届きませんでしたが、空き家・空き地を中心に移住等に関する相談件数は増加しています。移住希望者のニーズが多種多様化しているため、相談窓口体制等の充実・強化が求められます。

8

基本目標③ 結婚・出産・子育ての希望がかなう環境の創出
数値目標

基準値

目標値

実績値

達成率

合計特殊出生率

1.40

1.60

1.38

86.3%

《施策ごとの評価》
成果目標の目標及び達成状況
達成すべき目標

成果目標〔評価指標〕

基準値

目標値
（Ｈ31）

実績値
（Ｈ30）

達成率
（％）

事業を通したマッチ
ング数

3組
（Ｈ26）

累計15組

累計（H27～H30）
14組

93.3%

ア．産前支援不妊治療助成による
成功件数

－
（H26）

累計5件

累計（H27～H30）
9件

180%

イ．産後支援乳幼児全戸訪問達成
率

75.7%
（Ｈ26）

90％

81.6％

90.7%

ア．子育て支援サービ
ス・情報提供の充実

子育て支援センター
自由来館者数

1,942人（Ｈ25）

3,000人

1,904人63.5%（３）
イ．子育てと仕事の両立
子育ての希望がかなう環境の創支援
出

町内保育所の待機児
童数

0人
（Ｈ26）

0人
（継続）

５人

0%

ウ．子育ての経済的負担の軽減

町の人口に占める乳
幼児の割合

7.8％
（Ｈ26）

7.8％

4.3％

55.1%

（１）
ア．出会いの場の創出
結婚の希望がかなう環境の創出（２）
妊娠・出産の希望がかなう環境の創出《評価・課題、今後の方向性 等》
数値目標である「合計特殊出生率」は、各年の合計特殊出生率の傾向が重要であり、基準値である平成２４年１．４０からの推移をみると、１．３１（Ｈ25）、１．４２（Ｈ26）、１．４８（Ｈ27）、１．４２（Ｈ28）、１．３２（Ｈ29）で、各年で幅がある状況になっていますが、いずれの年でも目標値である
１．６０には届いていない状況となっています。
女性の社会進出などの様々な要因が考えられますが、子どもを産み育てたい
人が安心して子どもを産み育てられる環境づくり（結婚・妊娠・出産・育児・教育のそれぞれの段階で切れ目のない支援）を継続・強化していく必要があります。

9

（１）結婚の希望がかなう環境の創出
・事業を通したマッチング件数は、目標には届きませんでしたが、一定の成果は見られており、継続した取り組みを進めていきます。
（２）妊娠・出産の希望がかなう環境の創出
・不妊治療助成による成功件数は、目標を達成しています。
・乳幼児全戸訪問達成率は、目標には届きませんでしたが、一定の成果は見られており、継続した取り組みを進めていきます。
（３）子育ての希望がかなう環境の創出
・子育て支援センター自由来館者数は、目標に届いておらず、利用の拡充等に努めていくことが必要です。
・町内保育所の待機児童数は、平成３０年度の待機児童の発生を受けて様々な取り組みを進めた結果、令和２年度からの待機児童は解消される見込みですが、低年齢児の保育需要が増加傾向であり、今後も対応を進めていく必要があります。
・町の人口に占める乳幼児の割合は、目標に届いておらず、子どもを産み育てたい人が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを継続・強化
していく必要があります。

10

基本目標④ 魅力ある安心なまちの創出と地域間交流の推進
数値目標

基準値

目標値

実績値

達成率

年間転出者数

536 人

500 人

513 人

97.5%

《施策ごとの評価》
成果目標の目標及び達成状況
達成すべき目標（１）
中心市街地の活性化推進

ア．中心市街地の魅力向上

成果目標〔評価指標〕

基準値

目標値
（Ｈ31）

実績値
（Ｈ30）

達成率
（％）

街なか観光ガイド等
の申込者数

655人
（Ｈ26）

1,000人

746人

74.6%

35.7％
（Ｈ25）

60%

47.1%

78.5%

7,220人
（Ｈ25）

9,125人8,491人93.1%

ア．健康診査・保健指導の充特定健診受診率
実（２）イ．地域で生活できる福祉環 にこにこ元気塾への
健やかに暮らせるまちづくりの推 境の構築
参加者数
進

ウ．地域医療の充実

医師数（人口１０万対）

96.7人
（H25）

111.6人

99.3人

89%エ．生きがいづくりの支援

シルバー人材セン
ター登録者数

244人
（H26）

270人

237人

87.8%

98.7％
（Ｈ25）

100%

86.1%

86.1%

836人
（Ｈ25）

1,000人

1,013人101.3%

ア．コミュニティ活動の充実 町民の自治会加入率（３）
町民参画によるまちづくりの推進 イ．ボランティア活動への支 福祉ボランティア登
援
録者数

（４）
町外地域との交流・連携の推進

ア．地域間交流の推進

地域間交流実施事業
数

6事業
（Ｈ25）

8事業

4事業

50%

イ．国際交流の推進

国際交流派遣受入人
数

9人
（Ｈ25）

30人

16人

53.3%

ウ．近隣自治体との連携

新たな連携事業件数

－
（H26）

累計5件

累計（H27～H30）
1件

20%《評価・課題、今後の方向性 等》
数値目標である「年間転出者数」は、各年度の転出者数の傾向が重要であ
り、基準値である平成２５年度５３６人からの推移をみると、５７４人（Ｈ26）、５４８人（Ｈ27）、４８７人（Ｈ28）、５４９人（Ｈ29）で、平成２８
年度以外は目標値である５００人を超えている状況になっており、安全安心で魅力的なまちの創出等による転出者を抑制する取り組みを継続・強化していく
必要があります。
（１）中心市街地の活性化推進
・街なか観光ガイド等の申込者数は、目標には届きませんでしたが、増加傾向にあります。
11

（２）健やかに暮らせるまちづくりの推進・特定健診受診率、にこにこ元気塾への参加者数、医師数、シルバー人材センター登録者数とも、目標には届いていない状況であり、取り組みを継続・強化していく必要があります。
（３）町民参画によるまちづくりの推進
・町民の自治会加入率は年々減少傾向にあり、目標には届いていない状況となっています。
・福祉ボランティア登録者数は、目標を達成しています。
（４）町外地域との交流・連携の推進
・地域間交流実施事業数、国際交流派遣受入人数、新たな連携事業件数とも目標には届いていない状況であり、特に近隣自治体との連携については強化していく必要があります。

12

Ⅲ 目標と施策の基本的方向の体系
４つの基本目標と２つの横断的目標
三春町人口ビジョンで示す中長期的な将来展望を踏まえ、４つの基本目標と２つの横断的目標を定め、それぞれについて令和６年度末時点で達成すべき目
標を設定します。

基本目標①
地域経済が成長し、安心して働けるまち■結婚・出産しやすい環境の整備■子育てしやすい環境の整備

基本目標④
ひとが集い安心して暮らせる魅力的なまち■安全安心なまちづくりの推進■誰もが健やかに暮らせるまちづくりの推進■地域資源を生かした魅力あふれるまちづくりの推進

13

新 横断的目標① 多様な人材の活躍を推進する

基本目標③
結婚・出産・子育ての希望が叶うまち■多様な人々の活躍による地方創生■誰もが活躍する地域社会の実現■移住・定住の促進■まちの未来を担う人材育成■まちとのつながりの構築■地域における Society5.0の推進■地方創生 SDGsの実現など持続可能なまちづくり

基本目標②
つながりから新たな人の流れが生まれるまち

新 横断的目標② 新しい時代の流れを力にする■地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現■地域内経済循環の強化■誰もが安心して働ける環境の創出

基本目標① 地域経済が成長し、安心して働けるまち
人口の減少、特に労働力人口の減少と地域経済の縮小が懸念されるなか、ひとが訪れ、住み続けたいと思えるような地域を実現するためには、地域での稼ぐ力を高め、やりがいを感じることができる魅力的なしごと、雇用を創出し、誰もが安心して働けるようにすることが重要です。
町では特に、若い世代が就職等を機に町外へ流出しており、若い世代にとって魅力があるしごとの創出が求められています。
具体的には地域の特色・強みを生かした産業の振興や企業の競争力強化を図り、効果的に域外から稼ぎ、効率的に域内で循環させる地域経済構造の構築に向けた取り組みを推進します。
また、生産性の向上やイノベーション創出の基盤となる市場競争の促進に向けて、地域企業の新陳代謝を促すとともに、地元金融機関との連携による支援体制の整備を進めます。
重要業績評価指数（KPI)

基準値（H28）

目標値（R6）

町内従業者数

５,５６９人

５,８００人《施策の体系》①地域経済が成長し、安心して働けるまち(1)地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実
現

1 まちの経済を牽引する業種を中心とした稼ぐ地域の実
現
2 安定的な就農環境の形成
3 観光と商業の結びつき強化による稼ぐ観光産業の実現(2)地域内経済循環の強化

１

地域内での消費拡大に向けた取り組みの強化(3)誰もが安心して働ける環境の創出

１

誰もが働きやすい魅力
的な就業環境の創出

14基本的な方向（１）地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現➤施策１

まちの経済を牽引する業種を中心とした稼ぐ地域の実現《現状や課題、展望など》
地域の稼ぐ力を高めるためには、商品やサービスの付加価値を高め、地域内に経済的効果をもたらすような事業に取り組む業種・企業の持続的な成長が必要であり、その競争力を強化していくことが重要です。
町では、製造業や建設業などの分野が大きな売り上げを生むとともに、雇用の中心ともなっており、三春町全体の経済成長に大きな役割を担っています。
産業大分類別に見た売上高（企業単位）の構成比
2016年
0%

10%

0.0%
三春町 1.0%

0.1%
0.1%
福島県0.7%

20%

30%

40%

26.8%

60%

31.0%

13.2%

0.0% 6.7%
0.1%
全国0.3%

50%

19.9%

24.4%

1.0%
0.7%
2.6%

0.0%
3.8%

32.5%

1.6%3.7% 4.0%

30.8%

70%

80%

23.2%

1.5%
1.4%
2.3%
2.3%

7.7%

90%

100%

0.0%
1.0%
0.6%4.8%0.9%
0.4%
4.5%
0.0%
2.1%

5.5% 0.8%

11.7%

2.8%2.6%
1.6%
2.8%
0.9%

0.9%
2.8%

6.9% 0.6%
2.5%

農業，林業

漁業

建設業

製造業

鉱業，採石業，砂利採取業
電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業【出典】 総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工

特に製造業では、一般機械や金属製品、ゴム製品、輸送用機械など多様な製品を製造する企業が集積しており、雇用者所得でも大きな割合を占めています。これらの産業の持続的な成長のためには、生産性の向上に向けた取り組みが重要であり、新たな製品・サービス開発のための設備投資への支援や IT、ICT の導入・販路開拓等への支援に向けた企業等との連携や相談体制の充実に重点的に取り組みます。

15

《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■生産性向上に向けた企業等への支援
・企業の設備投資等に対する継続支援や商工会や地元金融機
関等と連携したローカルベンチマーク 3 の活用等に向けた取取組内容

り組みを進めます。
・IT、ICT 導入や販路開拓等、生産性向上に向けた関係機関の連携体制や相談体制の強化を図ります。
・国や県の融資制度や支援施策の情報収集と発信体制を強化
します。

■
□

3

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値（R6）

製造品出荷額

３８１．５億円

４００億円

企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツールとして、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組み。

16

➤施策２

安定的な就農環境の形成《現状や課題、展望など》
本町の農業は、恵まれた自然条件と先人たちのたゆまぬ努力によって発展してきました。
町内の多くの地域には豊かな田園地帯が広がる一方、近年は、遊休化した農地の増加が見受けられます。これらは、農業従事者の高齢化や担い手不足など農業を取り巻く環境が厳しさを増していることが要因として考えられ、持続可能な農業の実現や基幹産業である農業の振興を図るための基盤づくりが必要とされています。
農業産出額・農業経営体数の推移
農業産出額の推移（千万円）

農業経営体数の推移
豚160

その 他の 作物
雑穀

140

豆類

（経営体）
1000
899

900

麦類

120

ブロイラ ー

834

800

鶏卵

100

684

700

加工農 産物600

その 他の 畜産物

80

生乳以 外の乳 用牛

500

果実

60

400

花き
いも類

40

300

生乳

200

工芸農 作物

20

100

肉用牛
米

0
2014

2015

2016

0

野菜

2005

2010

2015

【出典】 農業産出額（都道府県単位） 農林水産省「都道府県別農業産出額及び生産農業所得」
農業産出額（市区町村単位） 農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」
農業経営体数 農林水産省「農林業センサス」再編加工対策として、町では新規就農者応援事業や農業振興コーディネーター育成事
業などの「ひと」への支援と、GAP（農業生産工程管理）認証 4 の取得や直売
所振興事業、農産物の加工研修・販売等への総合的な支援など農業経営基盤の強化に向けた取り組みを複合的に行うことで、安定的に農業に従事できる環境の創出を目指します。

17

《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■新規就農者応援事業の充実
担い手確保に向けた新規就農者に対する支援を充実します。
■農業振興コーディネーター育成事業
地域おこし協力隊制度を活用した農業振興コーディネーター
育成事業に取り組みます。
■GAP 認証取得推進事業
GAP 認証取得に係る情報提供の実施や専門家による指導受
取組内容

講の斡旋など、GAP 認証取得を目指す農家等を支援します。
□農産物直売所振興事業「売れる」直売所づくりに向け、直売所情報の発信強化や直売所の内容充実に取り組みます。
□農産物加工研修・販売等支援
農産物の加工・販売力を強化するため、研修の開催や販路開拓等の支援に取り組みます。

■□

4

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値（R6）

農業産出額

１４．９億円（H29）

１５．６億円

新規就農者応援給付金給付者数３人

累計（５年間）７人

GAP 認証取得農場の数

４件

８件

Good Agricultural Practice：農業生産工程管理。農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みのこと。多くの農業者や産地が取り入れることにより、結果として持続可能性の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待できる。

18

➤施策３

観光と商業の結びつき強化による稼ぐ観光産業の実現《現状や課題、展望など》
観光は、地域の資源や産業、そして人を結びつける裾野が広く、波及効果の高い総合産業であるとともに、地域づくりや地域の魅力を発信する仕組みでもあります。今後、活力ある地域経済を確立していくために、観光の果たす役割は大きいと言えます。
町が観光推進に取り組む目的の一つは、「観光客を増加させ、地域内に地域
外から資金を獲得し地域経済を活性化する」ことであり、観光と消費活動の連動が非常に大切です。
消費活動は、「その地域への滞在時間」と密接に関連しており、同じ地域に
平均 3 時間以上滞在すると、約 8 割の方が 3,000 円以上の消費を行うというデータもあります。
消費額を増加させるためには、より長い時間その地域に滞在してもらうための取り組みが必要であり、より長い時間滞在して■平均滞在時間と平均消費額もらうための動機づけには、「観る」だけではなく、「行動（食べる、飲む、学ぶ、歩く、創るなど）」し「楽しんで」もらうことが重要です。
このため、既存の観光資源の磨き上げなどの取り組みと併せ、観光と商業の結びつきを強化し、稼ぐ観光産業の育成に取り組みます。

19

《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》□稼ぐ観光産業の育成
・食の魅力向上や三春ブランドの確立に向けた取り組みを推
取組内容

進します。
・既存の観光資源の磨き上げによる観光コンテンツの魅力向
上やその土地ならではの体験観光などの取り組みを検討し
ます。

■
□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値（R6）

観光地点入込数

４８９,３７７人

６００,０００人

観光イベント等集客人数

２８,８３２人

４０,０００人

20基本的な方向（２）地域内経済循環の強化➤施策１

地域内での消費拡大に向けた取り組みの強化《現状や課題、展望など》
地域経済の成長を域内市場産業の面から見ると、地域住民の所得が地域内で効果的に消費されることにより①域内市場産業の発展→②域内市場産業で働く住民の雇用や所得の増加→③さらなる域内需要の拡大につながるというフローをたどることが理想的です。
三春町の地域内経済循環を雇用者所得と所得の流出入状況からみると、雇用者所得は全産業では、全国、県、人口同規模地域のいずれよりも低く、所得の流出率は逆に県等よりも高いといった状況であり、地域内の経済循環が上手く機能していないことが浮彫りとなっています。

出典：「地域経済分析用データ」より作成

21

地域内の消費を拡大するためには、消費行動の根幹となる需要を拡大することが必要であり、需要の拡大に向けて、一人あたりの需要量を増加することや新たな需要を創出するための施策に取り組むことが必要です。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》□地域内の消費を拡大するための取り組みの強化
・町内事業者に対する公共事業等の受注機会の提供や高齢者ポ
取組内容

イントカードなど様々な施策による地域内の消費を拡大するための取り組みを強化します。
・町内事業者間による地域内の消費拡大に向けた連携方策などを検討していきます。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H26）

目標値（R6）

年間商品販売額（小売・卸売）

９９億円

１０４億円

22

基本的な方向（３）誰もが安心して働ける環境の創出➤施策１

誰もが働きやすい魅力的な就業環境の創出《現状や課題、展望など》
人口の流出や少子高齢化が全国的な課題となるなか、本町においても、特に若年層において、進学や就職を機に転出する転出超過の状態が続いており、それらを抑制する対策が必要です。人口流出の抑制には、生活の基盤となる仕事において、「やりがい」や「働きがい」があり、生きいきと安心して働ける魅
力的な環境の創出が重要です。
また、町内の学生や町外へ転出した若者が、将来的に三春に住み、働くことを希望し選択するためには、郷土である三春の魅力を高め、積極的に三春をPR することやインターンシップの実施などにより地元企業を知る機会を創出することなどの取り組みも必要です。特に、地元企業を知るきっかけとして、出身地域が「地方の中小都市」「都市部から離れた地域」の出身者では、学校の行事（企業見学等）や職場体験に依存する割合が高いことから、地元を離れた若者が地元企業等を知る機会を創出するための情報発信にも力を入れて取り組みます。

また、若者の転出に加え、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や後継者不足などの人材不足が喫緊の課題となっているため、各産業において必要とされる人材や担い手の育成支援にも併せて取り組みます。

23

《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■郷土愛を育む教育の充実
町の伝統や文化に関する教育の充実を図ります。
□インターンシップ推進事業
地域企業へのインターンシップ実施推進に係る広報活動を実施します。
□地域企業等の情報発信
取組内容

高校や成人式の機会などを活用した地域企業等の情報発信を実施します。
□就職相談会の開催
高校生を対象とした地元企業の就職相談会を開催します。
□町民の雇用奨励
町内事業所に対する雇用促進支援事業制度の周知を実施し
ます。

■
□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（R1）

目標値（R6）

高校生（町内出身者）の定住意向

５１%

６０%

町内在住雇用率

２８．４５%

３３%24

基本目標② つながりから新たなひとの流れが生まれるまち
町の転出入の状況をみると、35～39 歳及び 50～54 歳の男女に転入の傾向が見られる一方、15～29 歳の若い男女の転出傾向が顕著となっております。
町では、「魅力あるしごとを創出する施策」と、「町内への転入を促し定住化を促進する施策」を一体的に推進することで、町への新たな「ひと」の流れを創出し、「しごと」と「ひと」の好循環の確立を目指します。
また、町への移住・定住を促進するためには、第１期総合戦略で取り組ん
できた移住施策を引き続き展開するだけでなく、将来的な定住にもつながる
よう、町とのつながりを築き、町への新しいひとの流れをつくることが重要です。
このため、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に向けた取り組みも推進していきます。
重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

年間転入者数

４３５人

目標値（R6）
累計（５年間）２,３００人に増加《施策の体系》②つながりから新たな人の流れが生まれるまち(1)移住・定住の促
進

１ 地域外人材の活用と三春の魅力や三春暮らしの情
報発信強化
２ 住宅施策・定住促進事業の充実(2)まちの未来を担う人材育成

１ 高校との連携強化による若者の地域定着の推進と地域人材の育成(3)まちとのつなが
りの構築

１

25

関係人口の創出・拡大

基本的な方向（１）移住・定住の促進➤施策１

地域外人材の活用と三春の魅力や三春暮らしの情報発信強化《現状や課題、展望など》
まちへの新しいひとの流れをつくるためには、まちの魅力を高める取り組みと併せ、「魅力を広く伝えるための効果的な広報活動」が重要です。
ターゲットとなる潜在的な移住希望者の興味・関心を高めるための広報や地
域資源や特産品、観光名所などの関係人口の創出・拡大に向けた魅力の発信、交流・定住人口の増加に向け、仕事や住環境、生活スタイルなど「三春の暮らし」に焦点を当てた広報などの取り組みを強化します。
観光施設等を目的地とした検索回数ランキング
2017年（休日）
（回）
1,200

（回）

交通手段：自動車

1,050

120

交通手段：自動車

1,000

交通手段：公共交通
103

交通手段：公共交通

100

800

80
600

60

400

40
171

14

20
0

三春ガー デンファーム

22

三春滝 桜

25

三春城 跡

28

三春の 里田園 生活館

28

三春町 運動公 園テニスコート

40

若松屋 旅館

61

三春ダム

69

みちの く霊 泉やわらぎの湯

福島さくら遊 学舎

三春ガー デンファーム

三春滝 桜

0

78

コミュタン福島200【出典】 株式会社ナビタイムジャパン「経路検索条件データ」《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■地域外人材の活用
地域おこし協力隊制度等による人材活用を検討します。
取組内容□情報発信の強化
・三春の伝統や文化、仕事や住環境など「三春」と「三春の暮らし」に焦点を当てた情報発信を実施します。
・広報媒体としての SNS の活用を検討します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値（R6）

地域おこし協力隊の数

０人

累計（５年間）２人

26

➤施策２

住宅施策・定住促進事業の充実《現状や課題、展望など》
まちへのひとの流れを直接的に促し、定住化を図るため、「ひと」が生活する上で欠かせない住宅についての支援を行います。また、人口減少や少子高齢化対策として、若年層の経済的負担を軽減する取り組みを併せて推進します。
特に、近隣中核市へのアクセスの良さなどを最大限に生かし、希望者のニーズに合わせた施策を展開します。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》□住宅用地の提供
・町で造成した分譲地の分譲・定借及び町内の空き地の情報
収集や情報提供を行います。
□空き家の利活用促進
・全国版空き家バンクの利用検討など、空き家バンク事業の充実を図ります。
・空き家の改修や除却、清掃など空き家利活用促進に向けた
取組内容

取り組みを継続します。
□移住・定住、二地域居住を促す支援施策の充実
・住宅ローンの金利優遇制度について、地元金融機関と協議します。
・希望者の二地域居住を推進するため、空き家の利活用推進と併せた取り組みを検討します。
□定住化の促進・奨学金返還支援や結婚新生活支援など若年層の経済的負担を軽減する取り組みを推進します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数

基準値（H30）

目標値（R6）

町分譲地の販売区画数

０区画

累計（５年間）３４区画

定住促進事業等による累計（４年間、H27～H30）

定住者数

１００人

（KPI)

27

累計（５年間）１７０人

基本的な方向（２）まちの未来を担う人材育成➤施策１

高校との連携強化による若者の地域定着の推進と地域人材の育成《現状や課題、展望など》
高等学校は地域人材の育成において大変重要な役割を担っています。
労働政策研究・研修機構が実施した調査によると、高校時代までに地元企業を認知しているほど、出身市町村への愛着が強いとともに、出身市町村への U
ターンを希望しているという実態があり、高等学校の段階で地域への産業や文化等への理解を深める取り組みを推進していくことが大切です。

このため、地元の高等学校との連携を強化し、若者の地域定着や地域の活性化、将来的に地域社会を担う人材の育成を目的とした取り組みを推進します。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■地元高校との連携事業
取組内容

地元高校と連携し、「地域を知る」「地域で活動する」「地域の課題解決に向け行動する」など、地域と連携しながら、地元高校生が地域について学ぶ機会を創出します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)
地元高校との新たな連携事業数

基準値（H30）

目標値（R6）

０事業

累計（５年間）２事業

28

基本的な方向（３）まちとのつながりの構築➤施策１

関係人口の創出・拡大《現状や課題、展望など》
地域への関心や関わりを深める中で築いた地域への関係がまちへの移住を決めるきっかけになることが多いことから、まちへの移住の裾野拡大に向けて、
特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口 5 の創出・拡大に取り組みます。

《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■関係人口の創出・拡大
・農山村体験や高校生地域留学等による関係人口の創出を図る取り組みが全国各地で実施されており、農山村等の暮ら

取組内容

しを体験する機会の創出を検討します。
・関係人口の把握や継続的な関係性を維持していくための方策を検討します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)
地域外人材の暮らし
体験者数

5

基準値（H30）

目標値（R6）

１００人

累計（５年間）６００人

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。地域によっては、若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、『関係人口』と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。

29

基本目標③ 結婚・出産・子育ての希望が叶うまち
全国的な少子化傾向と同様に、町でも出生数の低下に伴う年少人口の減少が続いています。少子化の進行は、若い世代での未婚率の増加や晩婚化に伴う第１子出産年齢の上昇、就業構造の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさなどの要因が複雑に絡み合うことで生じています。
こうした状況を踏まえ、地域や企業など社会全体として、男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい環境が整い、結婚・出産・子育ての希望が叶う
まちの実現を目指します。

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値（R6）

合計特殊出生率

１．３８

１．８０

《施策の体系》③結婚・出産・子育ての希望が叶うまち(1)結婚・出産しやすい環境の整備(2)子育てしやすい
環境の整備

30

１
２
３

出会いの場の創出
産前支援
産後支援

１

子育て支援サービスの充実
子育てと仕事の両立支
援２基本的な方向（１）結婚・出産しやすい環境の整備➤施策１

出会いの場の創出《現状や課題、展望など》
内閣府実施の「少子化社会対策に関する意識調査（2019）」による未婚者の結婚の希望において、結婚を希望しているものの、結婚していない 20～49 歳にその理由を聞いたところ、「適当な相手にめぐりあわない」（46.8％）が最多という結果が出ています。
「適当な相手にめぐり結婚していない理由
46.8

50
40
30
20

あわない」の内容として
24.0

23.6

20.5

は、「そもそも身近に、

26.6

16.4

14.1

5.7

10
0

6.2

3.9

2.7

自分と同世代の未婚者が

な
い

他
答

え
た
く

そ
の

な
い

い

意
し

た
な

囲
が
同

ない」と回答した方が最

親
や
周

住

居
の
め

ど
が
立

り
な
い

な
い

が
足

き
あ
え

婚
資
金
結

わ
な
い

く
つ

い

り
あ

と
う
ま

出会いの機会がほとんど

異
性

に
め
ぐ

く
な

た
い

失
い
た

な
相
手

楽
さ
を

適
当

自
由

さ
や
気

）
に
打

ち
込
み

を
感
じ
（
学
業

必
要
性
仕
事

ま
だ

ま
だ

若
す
ぎ

る

な
い

少ない（いない）ため、多で、回答率は 42.6％となっています。
また、三春町の婚姻の状況について見てみると、婚姻数・婚姻率（人口1000 人対）ともに平成 27 年から年々減少傾向にあり、婚姻率は福島県全体の婚姻率と比べると大幅に下回っています。
三春町の婚姻状況

80

婚姻数

婚姻率

4.7

4.6

4.5

県婚姻率

4.3

70
60

30

5
4

4.3

50
40

4.2

3.1

3

3.0

75
57

20

2.6
54

2

2.0
46

10

35

0

1
0

H26

H27

H28

H29

H30

出典：福島県人口動態統計（H30 は町独自算出）

31

このような結果から、男女の出会いの場をつくるなど、結婚に向けた出会いの希望が叶う環境づくりを進めます。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》□ニーズに応じた出会いの場の創出
取組内容

年代別、職種別などニーズに応じた出会いの場の創出や関係機関等と連携した取り組みを進めていきます。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値

目標値

事業を通したマッチング数ー

累計（５年間）１５件

32

➤施策２

産前支援

《現状や課題、展望など》
未婚者の希望する子どもの数が２人を超えているなか、町の合計特殊出生率は平成 30 年で 1.38 であり、全国（1.42）や福島県（1.53）と比べて低い結果となっています。
これには、子どもを持ちたいが妊娠に至らない、不妊治療を受けたいが高額なため断念せざるを得ないなど経済的な負担によるものが影響していると考えられます。こうした夫婦が安心して不妊治療を受けることができるよう経済的な支援を行うことにより出生率の向上を図ります。
また、妊娠・出産期の不安や悩みに対し、きめ細やかな支援を行うことで、安心して出産できる環境をつくり、妊娠・出産の希望の実現を後押ししていきます。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》□不妊治療への支援
不妊治療に対する経済的な支援を行います。
取組内容□妊婦歯科検診の無料化
妊婦歯科検診の無料化を図ります。
□妊婦訪問相談の実施
妊婦に対する訪問相談を実施します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値

妊娠届出数

９３件

累計（５年間）５５０件

33

➤施策３

産後支援

《現状や課題、展望など》
乳幼児全戸訪問事業や乳幼児検診フォローアップ事業の実施による産婦のサポート体制の強化や出産一時金、予防接種費用の助成など産前から産後まで継続的に経済的な支援を行うことで、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図ります。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》□乳幼児全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）
乳幼児に対する訪問（相談）活動を実施します。
□乳幼児検診フォローアップ事業（すまいるくらぶ）
心理、社会発達上支援が必要な子と親等を対象としたフォ
取組内容

ローアップ事業を実施します。
□産後の経済的支援
・すくすく赤ちゃん応援助成券を支給します。
・出産育児一時金を支給します。
・子育て支援医療費を助成します。
・多子世帯養育を支援します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値（R6）

乳幼児全戸訪問事業達成率

８１．６％

１００％

34

基本的な方向（２）子育てしやすい環境の整備➤施策１

子育て支援サービスの充実《現状や課題、展望など》
核家族化の進展や地域とのつながりの希薄化などにより、祖父母や地域住民
から子育てに関する知識や支援を得ることが困難になっており、親は育児に対する負担や不安、孤立感を抱えやすい状況になっています。
子育て世帯へのニーズ調査においても、保育所や幼稚園の利用のほか「地域の子育て支援拠点」の利用を希望する（既に利用している）との回答が相当程度あったことから、子育てに関する様々な相談場所や支援を必要としていることが分かります。
このため、気軽に相談できる相手が欲しい場合や専門的な内容を聞きたい場
合など、様々な状況に対応できるような子育て支援サービスの充実を図ります。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■子ども家庭総合支援拠点整備・運営事業
すべての子どもとその家庭、妊産婦等を総合的に支援する拠点の整備をすすめていきます。
□子育て世代包括支援センター（みらいくみはる）事業
利用者が安心して妊娠期から子育てを行えるよう、サービス
取組内容の充実や強化を図ります。
□地域子育て支援拠点事業の充実（子育て支援センター事業）
地域の子育て支援の拠点として、プログラムの充実等、利用者が利用しやすい環境の整備を図ります。
□ペアレントトレーニング事業
子育てに取り組む両親（養育者）向けに、子育てに関する役割などを学ぶ機会を創出します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)
子育て支援センター
年間自由来館者数

基準値（H30）

目標値（R6）

１,９０４人

３,０００人35➤施策２

子育てと仕事の両立支援《現状や課題、展望など》
子育て世帯へのニーズ調査結果による母親の就労率は「フルタイム・パー
ト・アルバイト等」を合わせると約 80％になります。「パート・アルバイト
等」で就労している方のうち 40％を超える方がフルタイムでの就労を希望していますが、そのうち 7 割の方は実現できる見込みがないと回答しています。
フルタイムへの転換希望（母親）0%10%

フル タ イムへ の転 換希望 が あり 、実現 で きる見込み が ある。

20%

30%

40%

50%

60%

12.0%

フル タ イムへ の転 換希望 が ある が、実 現 できる
見込み はな い 。

30.3%

パー ト ・アル バイ ト等（ 「 フル タイム 」 以外）の就 労を続 け ること を希 望

53.1%

パー ト ・アル バイ ト等（ 「 フル タイム 」 以外）
をや め て子育 てや 家事に 専 念し たい

2.1%

該当な し・ 無回答

2.5%

ｎ=241
出典：子育て世帯ニーズ調査

育児休業の取得状況を見ても、母親と父親の取得状況には大きな差があり「働きたくても働けない」母親が非常に多いことが分かります。
このため、保育や子育て環境の充実を図り、母親の子育てと仕事の両立などの希望が実現できる環境を整備していきます。

出典：子育て世帯ニーズ調査

36

《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■病児病後児保育、一時預かり事業の構築
病児病後児保育や一時預かり事業の構築に向け、体制の検討や近隣市町村との連携強化を図ります。
■ファミリーサポートセンター事業の強化
利用者ニーズとのマッチングなど、ファミリーサポートセンター事業の機能強化を図ります。
取組内容□延長保育・預かり保育の充実
利用者のニーズに合わせた保育環境の充実に取り組みます。
□児童クラブ運営事業、まほらっこ教室運営事業の推進
放課後のこどもの生活場所の確保や学びの場の充実を図り
ます。

■
□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値（R6）

町内保育所の待機児童数

５人

０人

37

基本目標④ ひとが集い安心して暮らすことができる魅力的なまち
訪れたい、住み続けたいと思えるような地域をつくるためには、日常生活のサービス機能を維持・確保するとともに、地域資源を最大限に生かし、地域に付加価値を持たせることで、魅力的な地域づくりを進める必要があります。
このため、豊かな自然や観光資源、文化など地域の特色ある資源を最大限に生かし、地域の活性化と魅力向上を図ります。
また、急速な高齢化にも対応し、人々が地域において安心して暮らすことができるよう、医療・福祉サービス等の機能を確保し、生涯現役の社会づくりを推進するとともに、地域における防災・減災など安全安心のまちづくりを進めます。
重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

年間転出者数

５１３人

目標値（R6）
累計（５年間）２,４００人に抑制《施策の体系》④ひとが集い安心して暮らすことができる魅力的なまち(1)安全安心なまちづくりの推進(2)誰もが健やかに暮らせるまちづくりの推進(3)地域資源を生かした魅力あふれる
まちづくりの推進

38

１

災害に強いまちづくり

１ 町民の健康づくりの推進
２ 地域医療の充実
３ 高齢者がいきいきと暮らすことができる環境の整備
４ 障がい者が地域で安心して暮らせるための体制整備

１
２
３

地域ブランド化の推進
歴史と文化によるまちづくりの推進地域間連携の推進基本的な方向（１）安全安心なまちづくりの推進➤施策１

災害に強いまちづくり《現状や課題、展望など》
近年、地震や台風、豪雨などの自然災害が多発しており、地域住民が安心して住み続けられる「災害に強いまち」の実現が求められています。
「災害に強いまち」の実現には、行政による防災対策だけでなく、住民の自助や地域での助け合いの取り組みが重要であることから、住民の災害に対する備えなど防災意識の高揚を図る取り組みや地域防災の要である消防団、地域の自主防災組織等の強化を図り、更なる防災体制の充実を図ります。
また、防犯の面でも地域での防犯活動を支援することで、犯罪の未然防止や被害抑制に努め、誰もが安全安心に暮らせるまちづくりを推進します。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■強靱な地域づくりの推進
事前防災・減災と迅速な復旧・復興を進めるため、国土強靱化計画を策定します。
■災害弱者への支援
災害時避難行動要支援者個別避難計画を策定し、災害弱者の取組内容

支援を強化します。
□自主防災会の活動支援
自主防災活動に関する情報提供や資機材等の充実を図ります。
□消防団員の確保・活動支援
消防団員の処遇改善や装備品等の充実を図ります。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値（R6）

個別避難計画策定地区数

４地区

１３地区

消防団員数

４５３人

５００人

39

基本的な方向（２）誰もが健やかに暮らせるまちづくりの推進➤施策１

町民の健康づくりの推進《現状や課題、展望など》
高齢化が進み、高齢者世帯の増加や単身化が進行している中で「まち」の活力を維持するためには、地域住民が将来にわたって、安心して暮らすことができる地域をつくることが必要です。
そのため、「健康みはる２１（第二次）」及び「第３期特定健康診査等実施計画」に基づき、健康診査などの受診率向上に向けた啓発等を積極的に行い、生活習慣病の予防と重症化防止のために必要な保健指導を実施し、町民一人ひとりが生涯を通じて、学び、実践できる体制の構築に努めます。また、健康づく
り活動を「対個人」だけではなく「対地域」に広げることで、地域全体の「健康力」を高め、持続可能な地域を形成できる新たなソーシャルキャピタル 6 を醸成し、健康で安全安心なまちづくりを推進します。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■健康な地域づくり推進事業
地域の溜まり場（サロン事業）づくりを進めます。
□成人健康診査、保健指導の充実
取組内容

・健康診査、保健指導の実施及び受診率向上に向けた広報活動などを実施します。
・健康教育や健康相談、訪問指導を実施します。
・駅前健康サロン事業を実施します。

■□

6

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

平均自立期間男 ８０．４歳（国保データベースによる算出）

女 ８４．４歳

目標値（R6）
平均自立期間の延伸

人々の協働行動が活発化することにより、社会の効率性を高めることができるという考え方のもと、社会の信頼関係や規範、ネットワークといった社会組織の重要性を説く概念。

40

➤施策２

地域医療の充実《現状や課題、展望など》
町民が安心して適切な医療サービスが受けられるよう、町立三春病院を中心とした町内診療所との連携や近隣自治体の医療機関との広域的連携を図りながら、様々な医療課題の解決に向けた取り組みを推進します。
また、地域の医療ニーズへの対応として、必要な医師確保に努めます。
人口10万人あたり医師数・一般病床数（地域間比較）
300.0
（人）

医師 数

一般 病床 数

1000.0
（病床）
900.0

2016年

250.0

871.7

2017年

240.1

800.0

802.1

701.8
195.8

200.0

700.0

195.7

600.0
498.7

150.0

100.0

500.0
400.0

98.6

300.0
200.0

50.0

100.0

【出典】 厚生労働省「医療施設静態調査」

2016 年

全国

福島県

福島県 県中

三春町

全国

福島県 県中

福島県

0.0

三春町

0.0

2017 年

総務省「人口推計」、「住民基本台帳人口に基づく人口」《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》□在宅医療・介護連携体制の強化
多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、地域の関係機関の連携体制構築を推進
取組内容

します。
□地域医療の充実
・医療機関の町内連携や広域的連携を推進し、地域医療の体制強化を図ります。
・地域の医療ニーズに応じた診療体制の確保を図ります。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値（R6）町立三春病院の常勤医師数

３名

４名

41

【出典】 厚生労働省「地域包括ケア『見える化』システム」、「介護サービス施設・事業所調査」
総務省「人口推計」、「住民基本台帳に基づく人口」

42
者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所

5.00
5.62

18.43

3.57

2.86

0.00

12.14

15.71

18.43

21.96

26.25

18.43

0.89

40.18
37.46

73.72

147.4 4116.0 2121.4 3110.5 8121.8 4117.6 8福島県

介護療養型医療施設

介護老人保健施設

介護老人福祉施設

護

1.61

0.00

12.85

8.39

0.00

0.90

1.07

0.00

2.14

3.21

0.00

14.88

20.18

36.86

12.02

17.86

18.43

0.59

0.36

0.00

18.90

27.86

18.43

13.46

17.86

18.43

30.30

35.00

18.43

21.18

27.68

18.43

21.51

25.18

18.43

0.25

0.00

0.00

10.60

6.43

0.00

36.86
29.94

25.89

三春町

地域密着型特定施設入居者生活介特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護・介護予防

認知症対応型共同生活介護

看護小規模多機能型居宅介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

小規模多機能型居宅介護

認知症対応型通所介護

夜間対応型訪問介護

介護予防支援・居宅介護支援

特定福祉用具販売

所療養介護短期入所療養介護・介護予防短期入所生活介護

短期入所生活介護・介護予防短期入

与

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸

ハビリテー ション

通所リハビリテーション・介護予防通所リ指定療養通所介護

9.64
6.05

96.66

87.68

（施設・事業所）
160

通所介護・介護予防通所介護

ハビリテー ション

訪問リハ ビリテー ション・介護予防訪問リ

訪問看護・介護予防訪問看護

護

60
40
20
0.00

100
80

55.29

140
120

訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介

訪問介護・介護予防訪問介護➤施策３

高齢者がいきいきと暮らすことができる環境の整備《現状や課題、展望など》
高齢者が住み慣れた地域において、元気に安心して暮らすことができるよう地域における支え合い体制等の整備に努めます。また、団塊の世代が 75 歳に到達することで医療費など社会保障費が増大することが懸念される 2025 問題

を見据え、高齢者の地域活動や社会参加の促進、健康寿命延伸の施策など持続可能なサービスや事業に取り組みます。
併せて、高齢者が孤立せず地域社会の一員として生きがいを持ち、積極的に社会参加できる機会の創出や地域社会の形成を目指します。
65歳以上人口10万人あたり介護施設数・事業所数（サービス種別・地域間比較）2016年度
全国0《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■地域における支え合い体制の整備
・生活支援コーディネーター活動の充実など生活支援体制の整備を推進します。
・多様な主体による多様なサービスの提供など、介護予防・生活支援サービス事業の充実を図ります。
□地域包括ケアシステムの深化
取組内容

・地域包括支援センターの機能強化等の取り組みを推進します。
□生きがい対策の推進
・高齢者の社会参加をより促すため、高齢者社会参加ポイン
ト制度事業を実施します。
・老人クラブやシルバー人材センター事業などへの運営支援を行います。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値（R6）

生活支援サービス実施事業者数

０事業者

７事業者

43

➤施策４

障がい者が地域で安心して暮らせるための体制整備《現状や課題、展望など》
高齢化や核家族化の進展など、家族のあり方等が変化していくなかで、障がい者を取り巻く環境も大きく変化しています。三春町障がい者計画（第３期）に基づく取り組みを推進するとともに、「障がいがあってもなくても、わけへだてなく、住みなれたところで、その人らしくくらす」ことのできる社会の実現を目指し、障がい福祉サービスや相談体制の整備、地域による支援体制・環境の整備に取り組みます。
特に、近年は高齢化した親と障がいを持つ子の世帯など複合的な要因による相談が増えていることから、相談体制の強化を図る取り組みを推進します。

《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》□障がい者の相談体制の強化
・障害のある方や家族等の相談窓口の拠点として、基幹相談
取組内容

支援センター事業の運営機能強化を図ります。
・地域への自立生活等を支援するため、障がい者相談支援事
業を推進します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)
福祉施設から一般就労への移行者数

基準値（H27～H30）
累計４人

44

目標値（H27～R6）
長期計画期間中累計（10 年間）５人

基本的な方向（３）地域資源を生かした魅力あふれるまちづくりの推進
施策１ 地域ブランド化の推進《現状や課題、展望など》
ふるさと納税に代表されるように、商品やサービスだけでなく、今は「地域」そのものが消費者から選ばれる時代です。人口減少の進展に伴う地域活力の低下が懸念されるなか、持続可能なまちづくりを進めるためには、地域の高付加価値化や他地域との差別化により、交流人口や定住人口等を増加する取り組みが必要です。
このため、三春の知名度を総合的に高める取り組みや地域の特性に応じた多様な地域資源の活用、他地域との差別化された三春ならではの特徴などを明確にすることで、付加価値を向上させ、広く内外に認知させることによって地域のブランド化を図ります。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》□地域資源や観光資源の活用・魅力向上の取り組み
・郷土食や地元の産品を活用したメニュー開発など、食の魅力創造に向けた取り組みを推進します。
取組内容

・既存の施設や直売所を活用し、地域の農産物や特産品の販売を促進します。
・既存資源の洗い出し・ブラッシュアップによる魅力向上を
図ります。

■
□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)
観光ウェブページ等のアクセス件数

基準値（H30）

目標値（R6）

１,５５４,１６７件

２,０００,０００件

45

➤施策２

歴史と文化によるまちづくりの推進《現状や課題、展望など》
地域ごとの特色ある歴史や文化は、地域の活力を生むものであり、歴史と文化の力を生かした地域活性化を図るとともに、広く町外・県外に発信していくことが重要です。
このため、良好な景観の形成や歴史・文化・風土を生かしたまちづくりの推
進、街並み・施設整備などと連携した文化財の保存・活用、文化財の地域資源としての磨き上げ、伝統芸能承継団体への支援などによる歴史と文化のまち三春の魅力向上に取り組みます。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■文化財の活用による魅力の創出
続日本 100 名城に認定された三春城など、地域の特色ある文化財を活用した地域の魅力創出に努めます。
□指定文化財・歴史資料保護事業
取組内容

町の貴重な文化財や歴史資料を後世に残すため、文化財の適切な保存と活用を図ります。
□伝統芸能の保護・承継事業
伝統芸能の保護・承継のため、伝統芸能承継団体に対する支援を行います。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)

基準値（H30）

目標値（R6）

歴史民俗資料館年間入館者数

８,２６８人

９,０００人46

➤施策３

地域間連携の推進《現状や課題、展望など》
まちの活力や生活機能を維持していくためには、一定の人口規模や密度が必要とされますが、今後は人口減少に伴い医療や福祉・商業などの生活関連サー
ビス機能の維持が困難になり、地域活力が低下することが懸念されます。
そのため、広域連携や経済圏レベルでの連携など地域の実情に応じた地域間の連携や協働を促進することが重要です。町では、一定の圏域人口を確保し、活力ある社会経済を維持するための拠点として、こおりやま広域連携中枢都市
圏 7 を中心とした取り組みの深化を図ることで、町を含む圏域全体の経済成長
や都市機能の集積・強化、生活関連サービス機能の向上を図ります。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■こおりやま広域連携中枢都市圏事業の深化・推進
取組内容

こおりやま広域連携中枢都市圏事業の深化・推進を図ります。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

重要業績評価指数（KPI)
こおりやま広域連携中枢都市
圏三春町重点事業の実施件数

7

基準値（H30）

目標値（R6）

０事業

累計（５年間）４事業

周辺住民の利便性の維持向上や将来にわたって豊かな地域として持続していくことを目的として形成された都市圏。郡山市を中心市とし 16 市町村で形成されている。

47

横断的目標① 多様な人材の活躍を推進する
地方創生の取り組みは、これを担う人材の活躍によって、初めて実現されます。
地方創生の更なる推進に向けては、地方創生の基盤を成す多様な人材に焦点を当て、その活躍を推進することが重要です。
このため、多様化、複雑化する地域課題の解決に向けて、町だけでなく、企業、NPO、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画できるよう、多様な人々が活躍できる環境づくりを進めます。
また、女性、高齢者、障がい者など誰もが活躍し、多様性に富む豊かな地
域社会をつくることも重要です。こうした社会を実現するためには、様々な人々と交流しながらつながりを持つ体制づくりが重要であり、このようなつながりや場の形成は、新しい発想やビジネスを生み出す力としても期待されます。
《施策の体系》①

多様な人材の活躍を推進する(1)多様な人々の活躍による地方創生

１ 地域コミュニティにおける多様な活躍の場の創出(2)誰もが活躍する
地域社会の実現

１

48

誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現

基本的な方向（１）多様な人々の活躍による地方創生➤施策１

地域コミュニティにおける多様な活躍の場の創出《現状や課題、展望など》
人口減少と少子高齢化の進展により、地域の景観維持や地域文化の継承、相互扶助など、これまで地域コミュニティで担っていた様々な機能の維持が困難となっていくことが懸念され、地域コミュニティの体制強化が必要になります。
地域コミュニティの体制強化には、地域の企業や住民などが積極的に地域づくりに参画することが重要であり、誰もが参画しやすい環境、活躍できる環境づくりを進めます。
また、NPO やボランティアなどの多様な主体も地域づくりに係る多様な活動に積極的に参画できる体制などを構築していきます。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■地域コミュニティにおける多様な活躍の場の創出
取組内容

持続的で安定的な地域コミュニティづくりに向けた取り組みのなかで、多様な人材が活躍できる場を創出します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

49基本的な方向（２）誰もが活躍する地域社会の実現➤施策１

誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現《現状や課題、展望など》
女性や高齢者、障がい者など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社
会をつくることが重要です。
誰もが活躍できる地域社会の実現のため、誰もが気軽に交流できる居場所づ
くり、能力を生かして地域社会で活躍できる新しい働き方など、誰もが居場所と役割を持ち、つながりをもって支え合う地域づくりに向けた取り組みを推進します。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■女性や高齢者、障がい者などの社会的活動への参加促進
取組内容「地域コミュニティの体制強化」や「健康づくり活動」、「地域における支え合い活動」、「高齢者の生きがい対策」など多方面から、社会的活動への参加を促進します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

50

横断的目標② 新しい時代の流れを力にする
未来技術は、各々の地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと期待されます。
このため、地域における情報通信基盤等の環境整備やデータ活用の推進に係る取り組みを進めます。
また、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取り組みを推進するに当たって、SDGs の理念に沿って進めることにより、政策全体の最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果に期待でき、地方創生の取り組みの一層の充実・深化につなげることができます。
このため、地方創生と一体的に SDGs の取り組みを推進します。

《施策の体系》①

新しい時代の流れを力にする(1)地域におけるSociety5.0 の推進(2)地方創生と一体的な SDGs の推進による持続可能なまちづくり

51

１ 情報通信基盤等の環境

２
３

整備
データ活用の推進
未来技術の活用による地域課題の解決、地域
の魅力向上

１

地方創生と一体的なSDGs の推進基本的な方向（１）地域における Society5.0 の推進➤施策１

情報通信基盤等の環境整備《現状や課題、展望など》
多くの地域において、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進んでおり、この結果、交通弱者の増加や医療・介護サービスの担い手の不足、地域の活力の低下など様々な課題が発生しています。
情報通信技術などの未来技術は、距離と時間の制約の克服や、活動の拡張・効率化などに効果があり、様々な社会問題を解決する可能性や、新たなサービ
ス・雇用の創出など、地域を一層、魅力的なものとする可能性を持っています。
このため、地域における未来技術の活用が図られるよう、情報通信基盤等の環境整備につながる取り組みを推進します。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■5G などの情報通信基盤整備
国や県の動向や施策などの情報収集をすすめ、必要に応じた
情報通信基盤の整備などを行います。
取組内容■デジタル人材の活用
国や県の動向や施策など情報収集をすすめ、地方公共団体へのデジタル人材（技術専門家等）の派遣制度活用を検討します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

52

➤施策２

データ活用の推進《現状や課題、展望など》
地方創生の取り組みをより効果的に進めるためには、戦略や施策の企画立
案、検証を経験や勘に頼るのではなく、政策目的を明確にしたうえで合理的根拠に基づくことが重要です。
このため、まちでは地方創生に関連する各種施策の立案や検証に EBPM（証拠に基づく政策立案）8 の考え方を取り入れるため、データや統計の積極的な活用を推進します。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進
・科学的な根拠やデータに基づく政策の立案を推進するた
取組内容

め、民間事業者との共同研究の実施などを検討します。
・RESAS（地域経済分析システム）9 の活用促進に向けた周知・広報活動を実施します。

■□

8

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。

9

地方自治体の様々な取り組みを情報面から支援するために、まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステム。

53

➤施策３

未来技術 10 の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上《現状や課題、展望など》
未来技術の活用は、これまで実現が不可能と思われていた様々な事象を実現可能にするなど、地域社会を大きく変革させる力を持っています。
このため、将来的に、地域活性化の担い手となる可能性のある先端技術を活用する企業・団体への支援や国・県等が主導する未来技術に関する取り組みへの積極的な参加など未来技術の地域導入を推進することで、地域課題の解決や地域の魅力向上を図ります。
《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■未来技術を導入する企業等への支援
取組内容

未来技術を導入する企業等に対する支援のあり方や関係機関と連携した未来技術導入に関する相談体制の強化・充実を図ります。

■□

10

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

AI や IoT、自動運転など最新の知見等を活用した技術。これらを活用し、産業の生産性向上や、公共交通の維持・改善等、様々な課題の解決が期待されている。

54

基本的な方向（２）地方創生と一体的な SDGs の推進による持続可能なまちづくり➤施策１

地方創生と一体的な SDGs の推進《現状や課題、展望など》
国際社会共通の目標である SDGs の理念に沿って地方創生の取り組みを進めることにより、地方創生の取り組みの一層の充実・深化につなげることができます。
このため、地方創生と一体的に SDGs を推進していきます。

《施策・主な取り組み、ＫＰＩ》■地方創生における SDGｓの取り組みの推進
・SDGs の理念などを町民と共有するための勉強会の開催や取組内容

広報活動などを実施していきます。
・地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームを活用した情報
収集や情報発信を実施します。

■□

新規事業又は第１期総合戦略から拡充した事業
第１期総合戦略から継続した事業

55

福島県三春町

企画政策課

企画政策グループ〒９６３－７７９６
福島県田村郡三春町字大町１番地２TE

L

０２４７－６２－１１２２

F A X

０２４７－６１－１１１０

E-mailkikaku.s@town.miharu.fukushima.jp

56