第34回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（ 開催要領 ）日時

平成30年３月26日（月）18:08～18:31

場所

官邸４階

大会議室

出席議員
議

長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

同梶山弘志

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅義偉

内閣官房長官

有識者議員

秋池玲子

ボストンコンサルティンググループ

兼副総理

シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同

坂根正弘

同

坂村健

同

竹中平蔵

株式会社小松製作所相談役
東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

松井一郎

大阪府知事

越智隆雄

内閣府副大臣

西村康稔

内閣官房副長官

野上浩太郎

内閣官房副長官

杉田

内閣官房副長官和博（ 議事次第 ）
１

開会

２

議事

３

（１）

指定区域の評価などについて（２）

規制改革事項の追加について

閉会（ 説明資料 ）資料１－１

区域ごとの年度別

規制改革メニュー数・事業数1
第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

資料１－２

区域会議の開催、区域計画の認定状況

資料２－１

国家戦略特別区域基本方針の一部変更について

資料２－２

国家戦略特別区域基本方針

資料３

国家戦略特区

指定10区域に対する評価などについて（有識者議員提出資料）（ 配布資料 ）○松井大阪府知事提出資料（ 要旨 ）○梶山議員

ただいまより、第34回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

本日は、松井大阪府知事に御出席いただく予定ですが、飛行機の遅延により遅れて御出席となる予定です。
また、茂木議員が欠席のため、越智副大臣に出席いただいております。
それでは、議事に入ります。
最初の議題は「指定区域の評価などについて」です。初めに本年度の国家戦略特区関連事業の概況について、簡単に御報告申し上げます。
資料１－１を御覧ください。本年度の特区措置の活用メニュー数と事業数を区域ごとにまとめました。赤枠で囲ってございますが、全国的に見ますと、29年度に新たに活用の進んだ特例措置はおおよそ例年並みとなる12件でありました。実施された事業数はほぼ初年度並みの50件でありました。地域別に見ますと、広島県・今治市において新たに活用された規制改革メニュー及び事業がないのが気になるところではありますが、他の地域は例年並みか、やや減少気味という状況であります。
これを具体的な特例措置名で整理したのが次の資料１－２でございます。赤文字のもの
が本年度新たに活用した特例措置、青文字のものが本年度事業を追加した特例措置であります。例えば特例措置の全国初活用となる事業としては、関西圏、愛知県及び新潟市の外国人農業支援人材の活用事業、養父市の観光客向け自家用有償運送事業、関西圏及び仙台市の革新的な医薬品の開発迅速化などがございます。
また、活用の広がりを見せている事業としては、東京圏、愛知県などでサンドボックス制度の導入を控え、自動走行やドローンの実証ワンストップセンターの設置が進んでいる
ほか、養父市における企業による農地取得特例の活用事例の追加、関西圏や沖縄県による農家レストランの新規活用といった農業関連の特例措置の活用、都市再生特別措置法等都市再生関連の特例の活用などが挙げられます。
さらに、まだ実現には至っていませんが、本年度の区域会議で御提案いただいた新規の2
第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

御提案としては、農業、家事支援に加え、増え続ける観光インバウンド事業対応やクールジャパン対応などでの外国人関連の取組み、本日も大阪府知事からお話がありますが、保育士関連の取組み、先般特例措置の導入を決定いたしましたサンドボックス制度の活用要望などが目立っております。
このように導入された特例措置の活用は着実に進みつつありますが、本年度新たに決定した法令改正を要する特例措置は、サンドボックス制度の導入のみとなっております。今後、特区自治体や先般行いました集中提案募集の結果なども踏まえつつ、今後さらに積極的に新規の岩盤規制改革事項の発掘と提案に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、国家戦略特別区域基本方針の一部変更について、御説明いたします。資料
２－１を御覧ください。国家戦略特区制度のさらなる透明化の確保、機能強化に向け、昨年12月15日に開催された特区諮問会議における決定を踏まえ、特区諮問会議を実質的な折衝の場として積極的に活用すること、特区諮問会議、特区ワーキンググループ以外の第三者を介さない省庁間の調整を行う場合においても、一定の要件を満たすときは、意見の相違点も含めた合意議事録を作成することを特区基本方針に規定いたします。詳細は資料２－２を御参照ください。
本件についての審議に入りたいと思います。まず、資料３に基づき、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

資料３に基づいてお話し申し上げます。

第１は、評価です。今年度は、特区認定事業数は、昨年度に比べ半減いたしました。これは、認定地域数がほぼ半分だった初年度と同数まで落ちたということです。この主たる理由はここに書きましたように、特区事務局側にあると考えられます。
なお、特区ごとの評価は別紙のとおりです。
第２は、今後の規制改革です。サンドボックス関係の改正法案は、早期成立を期待しております。それだけでなく、さらに大幅な規制改革を早急に、実現する必要があります。
本日の大阪府からの御提案は、いずれも重要です。この御提案に関する特区ワーキングでのこれまでの議論を御紹介いたします。
まず、保育支援員です。厚労省は、「保育所人員の100％を保育士で充てる必要がある。
保育士を保育支援員で代替すれば保育の質が低下する。」と主張しています。しかし保育士はお掃除もするし配食もする、そういう仕事を支援員にやっていただければ、保育士は元来の仕事に打ち込めるので、チーム保育でむしろ質は上がる。これが大阪府のお考えです。
そもそも厚労省は、小規模認可保育や企業内保育では６割のみが保育士であることを既に認めていて、高い質の成果が上がっています。
次は、外国人美容師・理容師などのクールジャパンの人材についてです。美容師国家資格を取ったらすぐ帰国せよという現行の規制は、クールジャパンの海外展開を妨げています。日本の美容術を世界に効果的に普及するには、資格を取った後、日本で数年の実地経験を積んで技術をマスターしてもらうことが役立ちます。法務省、厚労省は、ヘアカット
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第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

は専門的業務ではないから、留学生は資格を取ったらすぐに帰国すべきだと言うのですが、ヘアカットが専門的技術を要するからこそ、留学生は日本の国家試験を取得しに来て、さらに実地訓練を得たいと考えているのです。国家試験に合格した留学生達に、技術を実地に習得する機会を与えるのは当然と思えます。しかも、厚労省は、ウィッグを商品企画の一環としてカットする人は専門的技術だから、滞在延長してもいいとしているのです。しかし、美容室でのカットは専門的技術でないから直ぐ帰国せよと言うわけです。
第３は、国家戦略特区法プロセスにおける瑕疵についてです。前回、認定された事業の一部について、特区事務局が事業者公募などの特区法上の必要な手続を行っていないとの指摘が外部からありました。これは重大な瑕疵です。こういう問題が起きる構造的原因は、前回御指摘したように、特区事務局ではキャリア官僚を支える方々が自治体から２～３年派遣された研修生たちなので、ノウハウや人脈の蓄積がなされないということがあります。
この体制が正されるまでは、最低限の法施行業務が実施できるよう、以前のスタッフの数名を特区事務局に呼び寄せる必要があると思います。
ここは梶山大臣にお願い申し上げる次第です。
以上でございます。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。
竹中議員から順にお願いをいたします。
○竹中議員

まず、サンドボックス。国会はこれからいろいろ大変だと思いますが、ぜひとも早期の成立をお願いしたいと思います。
一昨日、ドバイから帰ってまいりました。１年前にここで議論して、総理にサンドボックスを決断いただいたときは、イギリスとシンガポールでやっていると申し上げたのです
が、今はドバイもアブダビも、そして台湾もやろうとしている。非常にこの改革が求められていると思います。
そして国内でも、実は例の今治の獣医学部が、受験者が16倍だったと。これは官房長官も記者会見でお話ししてくださっていますけれども、いかに岩盤規制が若い人の進路を阻んでいたか。本当に改革を加速させなければいけない。にもかかわらず、残念ながら特区に関しては、今、八田議員からありましたように、事業化から見ると減速しているように見えるわけです。そして、その重大な問題がやはり事務局体制にある。このことは、事務局にずっとお願いしてきたのですが、いまだ解決しておりません。
これは総理、官房長官、梶山大臣の御指導で、ぜひ、ここをきちんと御認識いただいて、御指導いただきたいと思います。
それから、減速をさせてはいけないわけで、６月の成長戦略まで目玉が必要なわけです
けれども、今日の大阪府の提案、保育支援員の話も美容師・調理師の話も、間違いなくこれは目玉になる話だと思います。いまだに反対している省庁があるわけですが、総理の御指導で、ぜひ、実現していただくようお願いいたします。
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以上です。
○梶山議員

続いてどうぞ。

○坂村議員

イノベーションというのは、シュンペーターがその概念を提唱したときから、技術だけでなく制度や貿易相手国の変更みたいなものまでイノベーションという定義になっていたわけです。そういう意味で、大阪府の提案は立派なイノベーションだと思うのですが、それでも保育の質が下がると言うならば、やはり私は思うのですけれども、質が下がらないようにすればよくて、そのときには技術を使うべきだと。例えば、具体的に言うとIoTみたいなものを使うべきだと私は思います。
その中で特に日本ではあまり話題になっていないのですが、非常に超小型で低価格な、センサーのモジュールみたいなものを、幼児の突然死や事故を防ぐためにつけて、それをスマホでもって異常があったときに見るというような技術があって、スマホにその異常事態を知らせるものが売られているわけです。そういうものを積極的に使うべきだと思います。
今、イノベーションは技術だけではないというようなことを言いましたが、今まで不可能だったことを可能にするには技術というものが非常に重要だと思います。ちょっと残念に思うのは、ドローンなど新しい技術を使いたいという技術主導で始まったプロジェクト
で、制度がネックだからその制度を変えてほしいということはあるのですが、逆に制度的なところに問題があって、社会問題があって、それを何とかしようと思って始まったプロ
ジェクトが逆に技術を使うという提案はあまり出てこないのです。
例えばオランダなどヨーロッパを見ていると、総理も行かれたと思いますけれども、農民のほうからもっと積極的に、農地の統合をするという制度改革だけでははくて、農民のほうがITを使って生産性を上げるような提案をしているわけです。そういう意味でいくと、世界のイノベーションというのは、やはりITを積極的に使うということになっております
ので、サンドボックス特区ではそういう技術と制度の両輪でイノベーションを起こすような提案を期待していますし、そのように誘導するような制度設計にしてほしいと思います。
以上です。
○梶山議員

続いてどうぞ。

○坂根議員

これまでも似たような話をさせていただいているのですが、特区が成果を上げるには３つの要件が必須だと思います。
１つ目は各特区における地方行政の本気度。２つ目は、そこに参加する事業体の自己責任能力。３つ目は、中央行政が、各特区が困っている障害をいかに解決するか、いかにこの縦割り行政の調整役を果たすかということです。そもそも岩盤規制というのは従来の縦割り行政ではうまくいかないから、調整役が必要だということで内閣府が頑張ってきたわ
けですが、現状は全て内閣府頼みになってしまって、それでも内閣府がしっかり事務局能力を持っているうちはいいのですが、それが低下すると、あっという間に物事が進まなくなるということが現在の問題なんだと思います。
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第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

今回、資料２－１で改正案が出ましたけれども、この場でいろいろな問題を調整しようではないかという提案なのですが、私に言わせたら、管轄するそれぞれの個別省庁に当事者意識がないまま、ここへみんな提案されて、全てこういう場で決めようとすることに問題の根本原因があるのではないかと思います。今日、この後、関西圏の話がありますけれ
ども、関西圏の場合、今、抱えている問題はほとんど厚労省関係の問題です。したがって、
例えば、関西圏の特区は厚労省を主担当にするとか、養父市の場合は明らかに農水省ですから、農水省が主担当を担うという形で、それぞれの分野の担当省庁が当事者意識を持って多少は他の省庁との調整役になるぐらいのことをやってくれないと、全て内閣府でやるのですかと申し上げたくなる。
ただ、本件については、民間議員の間でも意見調整が必要でしょうし、事務局とまた相談させていただいて、主担当をどのように決めたほうがいいかというアイデアがまとまれば、また別途提案をさせていただきたいと思います。
○梶山議員

続いて秋池議員、お願いします。

○秋池議員

本日、評価が提出されておりますけれども、このように折に触れて見返すことは重要だと考えております。
国家戦略特区が始まってから数多くの取組みがなされて成果を上げてまいりました。ただ、まだ規制改革をすべきことは多数ありますので、今年度、事業数が少なかったこともあり、来年度は一層の改革が推進されるよう取り組んでいただきたいと思います。
取組みの停滞している地域については、希望した多数の自治体の中から国の代表として選ばれているということを意識して改革の推進と地域の活性化のために、責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
それから、前回、認定された事業の一部について、事業者公募といった特区法上での必要な手続を行っていなかったとのこと。これは非常に深刻な問題です。速やかに対象となる認定を取り消して、再度、プロセスをやり直していただきたいと思います。また、原因究明とともに、今後に向けた再発防止策も速やかに作っていただきたいと思います。
○梶山議員

ありがとうございました。

松井府知事がお見えになりましたので、待機児童対策や外国人理美容師などの受入れ等について、御意見を伺いたいと思います。
○松井大阪府知事

資料を提出させていただいていますが、待機児童対策と外国人の受入れ環境について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、お渡ししている資料の２ページ。待機児童解消に向けた人員配置の基準の緩和についてです。大阪府における待機児童の数は、平成29年４月時点で1,190人。同年10月時点で3,922人と高止まりの状況です。また、保育士の有効求人倍率についても本年１月時点で5.13倍。人数でお示しすると、保育園などからの5,286人の求人に対しまして1,031人しか求職者がいない状況で、4,255人もの保育士の不足が発生しています。
大阪府においては、保育士等の受け皿を整備するとともに、特区制度を活用し、いち早
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資料の３ページを御覧ください。そこで、大阪府が保育支援員を新たに養成するので、保育の質を確保した上で、チーム保育という考え方のもと、保育士１に対して保育支援員1.5の割合で配置基準への算入を認めていただきたいと思います。保育支援員を1,500人配置すれば、保育士1,000人を確保するに等しい効果を発揮することになり、これを認めていただければ計算上、昨年10月時点の待機児童3,922人を解消できる保育の量の拡大が見込めます。
この提案は、保育士の負担軽減により、多忙な保育の現場における働き方改革の実現につながるものであり、保育士の新規就職者の確保や離職の防止策としての効果も期待できます。
保育所に入れなくて困っている人々のためにも、我々も知恵を絞っておりますが、国の規制が壁になっております。待機児童解消は待ったなしの課題です。平成28年５月の提案から、はや２年経っております。速やかに、スピーディーに緩和をお願いしたいと思います。
次に、資料の５ページ。外国人の調理師・製菓衛生師・理容師・美容師の就労についてです。現行制度では、留学生が国家資格を取得しても就労できないが、府は養成施設を修了し国家資格を取得した場合、在留資格を認めていただくように提案しています。とりわけ日本の理美容の国家資格は海外にあまり例のない、公衆衛生面での知識や高い技術が必要とされている専門性の高い資格であり、日本のカットデザインの技術は高水準であると海外から称賛されています。しかし、同じカットデザインの技術を持っていても、かつらのデザインを行えば高度な技術と認められる一方、人に対するカットは技能であっても同じ在留資格を得られないという実態があると伺っています。要は、外国人の方で同じ資格を持っているのに、かつらはカットできるけれども人の髪をカットできないということなのです。これは資格としてはおかしいと思いますので、その資格を持てば、人間の髪も散髪できるように、ぜひ、お願いをしたい。
大阪で学び就労の経験を積んで日本流の技術を磨いた人材を海外へ送り出すことにより、府内の事業者の海外展開やインバウンドに向けたサービスの充実など、「クール」大阪の成長が期待できます。大阪からこのクールジャパンの人材を輩出する本提案についても、早期の実現をお願いしたいと思います。
また、資料にはありませんが規制のサンドボックス制度。これはすごく期待をしておりますが、言葉だけで全く進んでおりません。このサンドボックス制度に大きな期待を我々は抱いていますので、ぜひ、スピーディーにこの制度を実現できる体制を組んでいただきたい。できましたら、我々はすぐにでも手を挙げてやらせていただきたいと思いますので、
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第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

よろしくお願いします。
とにかく、ちょっと一言だけ。去年のいろいろなことから、この規制緩和が止まってしまっているということで、非常に、これこそが国益を失っていると思っていまして、私もいろいろ大阪で言われていますが、規制緩和自体が悪ではありませんので、ぜひ、アベノミクス成功のためにも、これはもう堂々と、スピード感を持って進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○梶山議員

ありがとうございました。

議事が前後しましたけれども、先ほど御説明しました基本方針の一部変更についてお諮りしたいと思います。御提案した内容について、御異議はございませんか。
（「異議なし」と声あり）○梶山議員

異議なしと認めます。ありがとうございました。

それでは、今後、速やかに閣議決定することとしたいと思います。
なお、手続面で先ほど頂戴いたしました御指摘につきましては、至急、事実関係を確認し、対応させていただきます。
以上で本日予定された議事は全て終了いたしました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。
ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○梶山議員

それでは安倍議長、お願いいたします。

○安倍議長

本日議論となりました、待機児童対策は、さまざまな知恵を結集して解決を図っていかなければなりません。安倍内閣の最重要課題であります。
美容師を始め、海外で評判の高いクールジャパン人材の積極的な受け入れも、我が国のソフトパワー強化に欠かせない課題であります。大阪府の意欲的な御提案を受けとめ、しっかりと対応を検討してまいります。
また、本日は特区基本方針の改定案について御了承をいただきました。速やかに閣議決定を行い、合意済み議事録を始め、本制度の運営強化と透明性向上について、着実に実行に移してまいります。
我が国経済の未来は岩盤規制の改革がどこまで進むかにかかっています。規制緩和できない理由を探すのではなく、どうすれば実現できるかが重要であります。民間人の皆さんの知恵もいただき、各省庁からもさまざまな工夫を引き出し、岩盤規制改革に引き続き力強く取り組んでまいりたいと思います。
○梶山議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、プレスは御退室ください。
（報道関係者退室）○梶山議員

それでは、時間になりましたので、会議を終了いたします。

次回の日程については、事務局より後日連絡いたします。
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本日はありがとうございました。

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