提出者

No.

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■本提案に賛成しない。
我が国のサステナビリティ開示実務に関し、気候関連開示はコーポレートガバナンス・コード改訂（2021年6月）を契機に導入が大きく進み毎
年改善が積み重ねられてきたが、産業別開示は「SASBスタンダード」が国際的な適用可能性を向上するために修正したのは2023年12月と歴史的にも浅く開示実務が進展しているとは言い難い状況である。

高島真由美
（公認会計
士）

1

質問2（ガイダンスの情報源）③①及び②共通

国際的にみても欧州においてはセクター別基準が開発中で、ISSBにおいても産業分類（SICS)の国際的な適用可能性の向上、次のテーマである生物多様性、生態系及び生態系サービス及び人的資本に関する「産業別ガイダンス」の開発、欧州基準との相互運用性の検討など、
産業別開示に関する議論が本格的に深まるにつれ、開示実務が進展することも予想される。
また「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」という定めによって具体的に要求される内容が必ずしも明らかでない状況では、保証手続きなどでのコスト負担も懸念される。
そのため、適用基準案BC75項(2)のように、「SASBスタンダード(産業別ガイダンスを含む。)」は「参照し、その適用可能性を考慮することができる」情報源とすることで、コスト制約を踏まえつつ企業の「SASBスタンダード」に基づく開示を促進し、ISSBが「産業別ガイダンス」を強制力を有する文書として位置付けた時点でSSBJ基準への取込みを検討してはどうか。

高島真由美
（公認会計
士）

2

質問3（温室効果ガス排出量の合③①及び②共通計値）■本提案に賛成する。
スコープ１、スコープ２及びスコープ３の温室効果ガス排出の合計値は、主要な利用者が企業がさらされている気候変動リスクの全体像を理解する上で有用な情報であり、タクソノミを設定することにより主要な利用者は効率的に大量の情報収集及び分析が可能となる。
それゆえ主要な利用者のタクソノミへのニーズは極めて高く、「IFRSサステナビリティ開示タクソノミ（案）」で提案されており、「2023年版
EDINETタクソノミ」においても「スコープ1、2及び3の温室効果ガス総排出量」がタクソノミ要素一覧に含まれていると理解している。
我が国の開示実務では、有価証券報告書において開示している内容にタクソノミの要素を設定する。そのため、開示要求事項としない場合にはタクソノミの要素を設定することができず主要な利用者の効率的な情報収集を阻害することになりかねない。

高島真由美
（公認会計
士）

■本提案に賛成する。
当局に報告する数値をそのまま使うことにより、同じような数値を2度計算することを回避する便益を企業は得られる。
3

質問4（温対法に基づく報告）③①及び②共通
また、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と温対法の報告のための算定期間の差異の懸念については、気候基準案第54項で対処されていると考えられる。

1 / 14 ページ

提出者

No.

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■本提案に賛成しない。
IFRS S2号第29項(ⅴ)では ロケーション基準によるスコープ2の温室効果ガス排出に加え、利用者の理解に情報をもたらすために必要な契約証書がある場合には、当該契約証書に関する情報の開示を要求しているが、これは市場の成熟度の違いなどによりマーケット基準を要求することが難しい法域があることを考慮した結果だと理解している。
一方我が国においてはマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出の測定は実務で広がっており、「スコープ2ガイダンス」（2015年）においても日本は「スコープ2の計算のために、マーケット基準手法が事業者のインベントリに適用される」法域として挙げられている。

高島真由美
（公認会計
士）

4

質問5（ロケーション基準とマーケット③①及び②共通基準）

また、「スコープ2ガイダンス」(2015年）においてはマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出とロケーション基準によるスコープ2温室効果ガス排出の二元報告を要求しており、両者を比較することで企業の温室効果ガス排出の削減努力が定量化できるが、これは契約証書に関する定性的情報よりもより有用だと思われる。IFRS S2号BC109項では契約証書に関する情報にはマーケット基準によるスコープ2温室効果ガ
ス排出が含まれることも示唆されている。
そのため、契約証書に関する情報とマーケット基準によるスコープ２温室効果ガス排出の選択適用は認めず、気候基準案BC133項(1)のようにロケーション基準による開示に加え、マーケット基準による開示を要求したほうが、より有用な情報を提供できると考えられる。
もっとも昨今は追加性のある再エネ調達が求められるようになっており、再エネの調達方法など追加性を評価するような契約情報に関する情報は積極的な開示を促すように対処する必要があると思われる。

■本提案に賛成しない。
スコープ3温室効果ガス排出の測定は体制整備も含め情報収集にコストがかかるため、社会全体の調整コストを低減させるべく、適用基準の定める重要性の判断の行使とは別個にスコープ3温室効果ガス排出における重要性の判断の適用に関する定めを設けるのは有用であると考え
られる。

高島真由美
（公認会計
士）

5

質問6（スコープ3温室効果ガス排出における重要性判断）③①及び②共通

しかしながらスコープ３温室効果ガス排出の測定は発展途上であり、 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイド
ライン」 (ver.2.6)(環境省 経済産業省 2024年3月）においても、初期では継続的かつ簡易に把握できる測定方法を採用し、中⾧期には削減努力の評価が可能となるような測定方法に変更することが示唆されている。このような状況で定量的閾値を設定するとかえって混乱することが懸念される。
（例えば、前事業年度は定量的閾値により重要性がないと判断したカテゴリーでも、当事業年度に他のカテゴリーの測定方法の変更により重要性があると判断される可能性がある場合の比較情報の情報収集など。定量的閾値について財務会計では測定値が既に存在するものを財務諸表に独立した科目として表示するだけなので、企業の追加コストは発生しないが、カテゴリーごとの温室効果ガス排出量の測定値は企業の追加コストが発生する）。
また、温室効果ガス排出が企業のリスク及び機会に与える影響の度合いは企業の業種やカテゴリーにより異なり、我が国の会計基準のように定量的閾値のみで重要性を判断できるとも限らない。
そのため、気候基準案BC145項(2)のように定性的な重要性の判断の定めを置くのが良いと考える。
「スコープ３基準(2011年)」における定性的規準などを用いて判断することができる定めを設けるとともに、除外したカテゴリーがある場合はその旨と理由を開示することで情報の透明化が図られると考えられる。

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提出者

高島真由美
（公認会計
士）

No.

6

質問

質問7（産業横断的指標等:気候関連のリスク及び機会）

コメントの前提③①及び②共通

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■本提案に賛成しない。
気候関連の移行リスク又は物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ並びに気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージを現時点で開示している企業は少ないと認識しているが、開示が進んでいない理由の深堀りがないま
ま開示要求事項とするのは気候基準案BC176項のような懸念が払拭できない。
そのため、BC173項(3)のようにIFRS S2号と同様の開示要求事項とするものの、経過措置において適用しないことができる旨を定めるのが有用であると考えられる。

高島真由美
（公認会計
士）

高島真由美
（公認会計
士）

7

質問8（産業横断的指標等:資本投下）③①及び②共通■本提案に賛成する。
質問７の内容とは異なり、資本投下は実績を開示するものであり、開示のための追加的なコストは少なく、また、資本投下など財務活動は企業の戦略の実行可能性を裏付けるものであり、主要な利用者にとって有用な情報であると考えられる。

8

質問9（産業横断的指標等:内部炭素価格）②プライム以外の上場企業等■本提案に賛成する。
企業の意思決定に用いる指標を開示することで企業と主要な利用者との建設的な対話の促進が期待でき、例えば資本コストを投資意思決定のハードルレートとして用いている場合に開示する実務が進展していると認識している。内部炭素価格を開示要求事項として取り入れることで情報の透明性を確保し、企業と主要な利用者の対話を後押しが図られる。

■適用基準案第8項「報告企業が連結財務諸表を作成している場合、サステナビリティ関連財務開示は、親会社及びその子会社のサステナビリティ関連のリスク及び機会が理解できるものでなければならない。」とされており、報告企業に非連結子会社が含まれるとも読み取れる文言となっているが、報告企業に非連結子会社が含まれるかどうかご教示頂きたい。

高島真由美
（公認会計
士）

質問11（その他）
9

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください「報告企業」はIFRS会計基準の文言をIFRSサステナビリティ開示基準が取り入れたものであるが、我が国の会計基準では「報告企業」の文言は使用されていないと認識している。
一方開示府令では【サステナビリティに関する考え方及び取組】欄に「最近日現在における連結会社のサステナビリティに関する考え方及び取組
みの状況」（第二号様式記載上の注意（30-2))を記載することとされているなど、非財務情報において「連結会社」に関する開示要求事項が多く、有価証券報告書における記載対象は連結財務諸表を作成する場合は「連結会社」（連結財務諸表を作成していない場合は「提出会社」）とする考えが企業に浸透していると思われる。
（「連結会社」は連結財務諸表提出会社及び連結子会社（連結財規第2条五））適用基準の定める「報告企業」（8項、BC25項）と現在実務で浸透している「連結会社」のそれぞれの考え方を整理し明記すると、現在の実務に照らしてSSBJ基準の理解向上に資すると考えられる。

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提出者

高島真由美
（公認会計
士）

No.

質問

コメントの前提

質問11（その他）
10

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■適用基準第26項「関連性」はIFRSサステナビリティ開示基準のRelevanceを訳したものであるが、「財務報告に関する概念フレームワーク」ではRelevanceは「目的適合性」と訳されている。
「概念フレームワーク」における質的特性は、サステナビリティ関連財務開示に適用される(A3項)ことを明確化するためには、両者の訳語を統一するか、統一していない場合はその理由を明記したほうがよいのではないか。

■適用基準案第44項から第47項
開示府令では「人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標について、次のとおり記載すること。(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（例えば、人材の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等）を戦略において記載すること。 (b)(a)で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績を指標及び目標において記載すること。」（第二号様式記載上の注意（30-2c))とされ、有価証券報告書において人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」の開示が求められている。
高島真由美
（公認会計
士）

質問11（その他）
11

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

ISSBは人的資本に関するリサーチプロジェクトを開始したところであり、SSBJは人的資本に関するサステナビリティ開示基準を公表していない。
「SASBスタンダード」の開示トピックに関連する指標に、人材の育成及び社内環境整備に関する内容が必ず含まれているわけではない。また開示府令は法令に基づく開示のため「主要な利用者の情報ニーズを満たすように要求事項が設計されている他の基準設定主体による直近の公表文書」にも該当しないと思われる。
すなわち適用基準案第44項から第47項の情報源を利用しても、「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」はサステナビリ
ティ関連のリスク及び機会として識別されない可能性がある。
SSBJ基準を適用するにあたり、開示府令の開示要求事項である「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」をどのように位置づけるのかご教示頂きたい。

■適用基準案第44項から第47項
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別にあたり、「適用しなければならない」情報源、「参照し、その適用可能性を考慮しなければならな
い」情報源及び「参照し、その適用可能性を考慮することができる」情報源が列挙されている。

高島真由美
（公認会計
士）

12

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください「記述情報の開示に関する原則（別添 ）」（金融庁）において、「サステナビリィ情報には、国際的な議論を踏まえると、例えば、環境、 社
会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データーセキュリティなどに関する事項が含まれ得る」とされ、企業がサステナビリティ関連のリスク及び記載の識別するにあたり有用な情報源となっている。
金融庁が「他の基準設定主体」に該当しないとすると、適用基準案第44項から47項の情報源を利用しても、「記述情報の開示に関する原則（別添）」に例示された項目の一部はサステナビリティ関連のリスク及び機会として識別されない可能性がある。
SSBJ基準を適用するにあたり、「記述情報の開示に関する原則（別添）」（金融庁）に従い識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会をどのように位置づけるのかご教示頂きたい。

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提出者

No.

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■適用基準案第44項から第47項
ガイダンスの情報源の情報源に関する定めを設けない場合、どのようなリスク及び機会を識別し、どのような開示を行うべきかを検討するにあた
り、企業は際限なく多様なガイダンスを参照することになる可能性(BC69項)もあるため、適用基準においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別にあたり、「適用しなければならない」情報源、「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源及び「参照し、その適用可能性を考慮することができる」情報源が列挙されている、と理解している。

高島真由美
（公認会計
士）

13

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

他方「記述情報の開示の好事例集2023」(金融庁 2024年3月8日）において、社会課題の把握と整理にあたりSDGs、ESG評価機関の評価項目及びコーポレートガバナンス・コード他を考慮したことを有価証券報告書に開示している事例(P1-6)が紹介されるなど、SDGs、GRI、
ESG評価機関の評価項目、ステークホルダーの意見など、適用基準案第44項から第47項以外の情報源も考慮してサステナビリティ関連のリス
ク及び機会を識別する実務が広がっている。
適用基準案BC83項では「GRIスタンダード」「ESRS」はサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する段階においては、その適用可能性を考慮することができないことが明記されているが、それ以外で現在企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別にあたり考慮している情報源(SDGs、ESG評価機関の評価項目、ステークホルダーの意見など）はSSBJ基準の適用することで考慮することができなくなるのか。開示実務の継続性に影響するので確認したい。

■適用基準BC89項「GRIスタンダード」及び「ESRS」は、一般目的財務報告書の主要な利用者よりも幅広い人々の情報ニーズを満たすことを意図している、とある。
「記述情報の開示の好事例集2023」(金融庁 2024年3月8日）において、「ステークホルダーからの期待」を縦軸、「自社が社会に及ぼす影響」を横軸に右上に分布された項目を「サステナビリティ重点課題」に特定した事例（P1-14)が紹介されているが、他にも「ステークホルダーにとっての重要性」を縦軸、「自社にとっての重要性」を横軸とするなど、主要な利用者よりも幅広い人々のニーズも考慮しながらサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び優先順位付けした事例も多く見受けられる。
高島真由美
（公認会計
士）

14

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

報告の対象者が主要な利用者の場合は企業の発展、業績、財政状態等、主要な利用者が意思決定するために必要な範囲の情報を報告
し（シングルマテリアリティ）、報告の対象者が主要な利用者に加え、消費者、市民社会、従業員のなどの場合は財務における重要性に加え、企業活動の影響を報告する（ダブルマテリアリティ）など、基準ごとの開示における重要性の考え方が整理されつつあるが、SSBJ基準を適用することによる現在の開示実務への影響はどうなるのか。
例えば「ステークホルダーにとっての重要性（インパクトマテリアリティ）」を縦軸、「自社にとっての重要性（財務マテリアリティ）」を横軸とする場
合、シングルマテリアリティにおいては右上に分布された項目のみならず右下に分布された項目も重要性がある場合は識別する必要があり、ダブルマテリアリティにおいてはシングルマテリアリティで識別された項目に加え左上に分布された項目も重要性があれば識別することになるのか。
それともシングルマテリアリティにおいては、２軸を用いて重要性あるリスク及び機会を識別するのは認められないのか、開示の継続性に影響するため確認したい。

5 / 14 ページ

提出者

No.

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■適用基準BC89項「GRIスタンダード」及び「ESRS」は、一般目的財務報告書の主要な利用者よりも幅広い人々の情報ニーズを満たすことを意図している、とあ
る。

高島真由美
（公認会計
士）

質問11（その他）
15

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

現在の有価証券報告書の開示では、主要な利用者のみならず、顧客、取引先、地域社会など多様なステークホルダーとの関わりかたやエン
ゲージメントを自社のサステナビリティの取組方針として記載している事例が見受けられる。
「その利益が持続的に増加するために、当該企業が各ステークホルダーに対してどのような関係性を構築しているか、という観点で、人的資本や顧客、取引先、環境といった各ステークホルダーとのリレーションシップの説明がなされていることが不可欠と言える」（「GPIF の国内株式運用機
関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」」GPIF 2024年2月21日）とあるとおり、企業と多様なステークホルダーとの関
わりかたやエンゲージメントは、主要な利用者にとっても有用な情報のため、SSBJ基準で要求されていなくとも追加的に開示することは認められるのか。
それともSSBJ基準と矛盾するため開示することは認められないのか、開示の継続性に影響するため確認したい。

■適用基準案BC132項
会社法では、会計監査人設置会社においては事業報告並びに連結計算書類及び計算書類は監査役（監査等委員会設置会社は監査等委員会、指名委員会等設置会社は監査委員会）の監査を受けなければならない定めがあるが（会社法第436条第2項、第444条第4項）、金融商品取引法では、有価証券報告書（連結財務諸表及び財務諸表を含む）は監査役（監査等委員会設置会社は監査等委
員会、指名委員会等設置会社は監査委員会）の監査を受けなければならない定めはないと認識している。
高島真由美
（公認会計
士）

16

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

計算書類は定時株主総会において承認を受けなければならないとされつつも（会社法第438条第2項）、会計監査人設置会社においては特例が設けられ株主総会ではその内容を報告すれば足りるが（会社法第439条）、有価証券報告書（連結財務諸表及び財務諸表）には株主総会の承認を受けなけらばならない定めはないと認識している。また仮に会社が任意でそのようなプロセスを構築した場合、主要な利用者が求める有価証券報告書の株主総会前の提出を阻害することにもなる。
サステナビリティ関連財務開示は有価証券報告書に含まれることが想定されているが、「サステナビリティ関連財務開示の公表を承認するプロセスを構築した場合、監査役、監査役会又は監査委員会による監査や株主総会による承認を求める」（BC132項）とするのは、どのような理
由なのか明確にして頂きたい。

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提出者

No.

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■一般基準案第9項、気候基準案第10項
IFRSサステナビリティ開示基準では、「リスク及び監督に責任を負うガバナンス機関（取締役会、委員会又はガバナンスの責任を負う同等の機関が含まれることがある。）又は個人」（S1号第27項(a)、S2号第6項(a))と定められているところ、SSBJ基準では、「（取締役会、委員会
又はガバナンスの責任を負う同等の機関が含まれることがある。）」の箇所は基準本文ではなく、結論の背景(BC29項)に記載されている。

高島真由美
（公認会計
士）

17

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください「サステナビリティを巡る課題への対応について、執行の問題と捉えられており、取締役会による監督の役割に関する認識が不足しているとの指摘もある。」（「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2024 」P7）にもあるとおり、我が国では、取締役会による監督の役割に関する企業の認識が十分とはいえない状況である。
IFRSサステナビリティ開示基準のように、基準本文に「取締役会」について記載したほうが、企業の取締役会による監督の認識を向上させる一助になると思われる。
また、「サステナビリティ委員会」等の名称で任意の委員会を設置している企業が多いが、取締役会の諮問機関としての位置づけなのか、経営者レベルの委員会の位置づけなのか、不明瞭な事例も見受けられるので、「ガバナンス機関又は個人」「経営者の役割」の双方の基準本文に「委員会」について記載したほうが、自社の「サステナビリティ委員会」の位置づけを改めて整理する気づきにもなると思われる。

■一般基準案第9項、気候基準案第10項「サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する責任が、(1)の機関又は個人に与えられた役割、権限及び義務などの記述及びその他の関連する方針にどのように反映されているか」とあるが、開示要求事項の具体的なイメージが掴みにくいと思われる。
高島真由美
（公認会計
士）

質問11（その他）
18

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

例えば取締役会について、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する「決議事項」及び「報告事項」などを「取締役会規則」等で定めている
場合にその具体的内容を開示するのは、「取締役会に与えられた役割、権限及び義務などの記述」に該当するという理解でよいのか。
また企業が定めている「サステナビリティ基本方針」や「環境基本方針」などのサステナビリティに関する方針の策定及び改定には取締役会決議が必要な場合にその旨を開示するのは、「その他の関連する方針にどのように反映されているか」に該当するという理解でよいのか。
現在我が国の開示では、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督について「取締役会に報告している」旨の記載にとどまっている事例が多い。開示要求事項に関し我が国の実務や実例に即した説明があると、取締役会による監督の役割についてより具体的な開示を進める一助になると思われる。

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提出者

高島真由美
（公認会計
士）

No.

質問

コメントの前提

質問11（その他）
19

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■一般基準案第9項、気候基準案第10項
IFRSサステナビリティ開示基準では見出しがなかったが、SSBJ基準では、「ガバナンス機関又は個人」（一般基準第9項、気候基準第10項）、「経営者の役割」（一般基準案第10項、気候基準案第11項）の見出しが設けられ、読み手が基準を理解しやすいように工夫がされている。
監督に責任を負うガバナンス機関又は個人に関する開示要求事項は一般基準案第9項及び気候基準案第10項において定められている一方で、一般基準案第10項及び気候基準案第11項の基準本文では「監督」の文言が多用されている。
一般基準案第9項及び気候基準案第10項の開示要求事項を明確にするため、見出しを「監督に責任を負うガバナンス機関又は個人」にするなど、「監督」について記載することが考えられる。

高島真由美
（公認会計
士）

質問11（その他）
20

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください■一般基準案第16項、気候基準案第21項他
IFRSサステナビリティ開示基準を取り入れ「企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フロー」と表現されているが、「財務業績」に関して我が国の会計基準では「経営成績」と表現されている。また、開示府令においても【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（第二号様式記載上の注意（32))など、「財務業績」ではなく「経営成績」と表現されている。
我が国の会計基準を適用している企業でもSSBJ基準の定めを理解できるような工夫が必要ではないか。

高島真由美
（公認会計
士）

21

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください■一般基準案第17項(2)、気候基準案第22項(2)「翌年次報告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスクがあるもの」
は、IAS第１号第125項の定めを踏まえた表現になっている。
一方我が国の「会計上の見積りの開示に関する会計基準」では、「翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目」と表現されている。
我が国の会計基準を適用している企業でもSSBJ基準の定めを理解できるような工夫が必要ではないか。

高島真由美
（公認会計
士）

質問11（その他）
22

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください■一般基準案第22項(2)、気候基準案第27項(2)「財務諸表の行項目」という表現は一般的ではなく、何を意味するのか分かりにくいと思われる。

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提出者

No.

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■一般基準案第24項(1)
サステナビリティ関連のリスクから生じる不確実性に対応する能力（レジリエンス）について、「(1)サステナビリティ関連のリスクに関連する、報告
期間末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスに関する定性評価」の開示を要求しているが、具体的なイメージが掴みにくいと思われ
る。

高島真由美
（公認会計
士）

23

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください「レジリエンスの評価は日常的なリスク管理を通じて」（BC47項)行うとされているが、リスク管理では発生の可能性及び規模の影響を大・中・小などで評価し、リスクの大きさに応じた対応策を講じることが多いと思われる。
例えば「サステナビリティ関連のリスクの影響の発生可能性及び規模の評価」（第30項(1)②）を踏まえ、「企業の戦略及び意思決定において、サステナビリティ関連のリスク及び機会にどのように対応してきたか、また、今後対応する計画であるか」(第23項(1)）を決定した場合、サス
テナビリティ関連のリスクごとに、リスクの大きさに関する評価と対応策を開示するのは、第23項(1)のみならず第24項(1)の要求事項を満たすと理解してよいのか、ご教示頂きたい。

■一般基準案第30項、気候基準案第41項、第42項
気候基準案第41項は、一般基準案の第30項の「サステナビリティ関連」を「気候関連」に置換えた上で、気候基準案第42項において「サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督が統合的に管理されている場合、サステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについての個別の開示ではなく、統合されたリスク管理の開示を提供することにより繰り返しを避けることになる」とされている。

高島真由美
（公認会計
士）

24

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

SSBJ基準に基づく開示は有価証券報告書に含まれることが想定されているが、有価証券報告書の【事業等のリスク】において、主要なリスクに関し「当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容、当該リスクへの対応策を記載するなど、具体的に分かりやすく記載すること」（第二号様式記載上の注意（31a))とされている。
そのため、サステナビリティ関連のリスクも含んだ全社的リスクを管理した上で、リスク及び機会のインプットに関する情報、発生可能性及び規模の評価方法に関する情報、優先順位付けに関する情報、モニタリングに関する情報等は有用であることから「事業等のリスク」に開示している事例が多く見受けられる。
この場合の不必要な繰り返しの回避について、気候基準案第42項は「サステナビリティ関連のリスク及び機会」に関する定めであり、サステナビリ
ティ関連も含む全社的なリスク及び機会には適用できないとも考えられる。
「投資者の理解が容易になる観点から、当該箇所に省略することなく記載することが適当であるものを除き、記載内容が同様である又は重複する箇所があれば、当該他の箇所と同様若しくは他の箇所を参照する旨の記載を行うことができる。」（企業内容等開示ガイドライン5-14）の定めを適用基準案第66項(1)に適用し、不必要な繰り返しを回避することが可能であると理解してよいのかご教示頂きたい。

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提出者

高島真由美
（公認会計
士）

No.

25

質問

コメントの前提

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■気候基準案第16項、第17項、第19項
IFRS S2号第12項では、「企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会を識別するにあたり、企業は産業
別ガイダンスに定義されている産業別の開示トピックスを参照しその適用可能性を考慮しなければならない」と定める一方、
S2号第23項では「第13項から第22項の要求事項を満たす開示を作成するにあたり、企業は産業横断的指標カテゴリー及び産業別ガイダン
スに定義されている開示トピックスに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」としている。
このことから、S2号第12項の対象となる「気候関連のリスク及び機会の識別」とS2号第23項の対象となる「ビジネス・モデル及びバリューチェー
ン」（第13項）、「戦略及び意思決定」（第14項）、「財政状態、財務業績及びキャッシュ・フロー」（第15項から第20項）及び「気候レジリエンス」（第22項）とでは情報源の用いかたが異なると思われる。
気候基準案第17項では「リスク機会を識別するにあたり、産業別ガイダンスに定義されている開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」とIFRS S2号第12項と同様の定めかたであるが、一方第16項では「戦略に関する気候関連開示の作成にあたり、産業横断的指標等、及び産業別ガイダンスに定義されている、開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」とIFRS S2号第23項と異なる定めるかたとなっている。
すなわちIFRS S2号第23項では「ビジネス・モデル及びバリューチェーン」「戦略及び意思決定」「財政状態、財務業績及びキャッシュ・フロー」及び「気候レジリエンス」を対象とする定めであるのに対し、気候基準案第16項では「戦略」を対象とする定めとなっている。
IFRS S2号と定めかたを変更した理由についてご教示頂きたい。

高島真由美
（公認会計
士）

質問11（その他）
26

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください■気候基準案第17項、第31項、第33項、第41項(1)②(2)②
第17項で気候関連のリスク及び機会を識別するにあたり「産業別ガイダンス」に定義されている開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮しなければならないとしているのは、「企業が参照するガイダンスの種類を定めることで、開示される情報が一定の範囲に含まれる可能性があり、同業他社が提供する情報との比較可能性」(適用基準案BC67項）を担保するためと理解している。
しかしながら第41項(1)②(2)の「リスク管理」において、気候関連のリスク及び機会を識別するために気候関連のシナリオ分析を用いるかどうかの開示が要求されている。
「気候レジリエンスの評価にあたり、企業の状況に見合ったアプローチを用いて、気候関連のシナリオ分析を用いなければならない」（第33項）とある一方、「気候レジリエンスに関して、識別した気候関連のリスク及び機会を考慮」したうえで「報告期間末日における気候レジリエンスの評価」を開示しなければならない（第31項）とある。
そのため「気候関連のリスク及び機会の識別」、「産業別ガイダンスに定義されている開示トピックスを参照し、その適用可能性を考慮」、「気候関連のシナリオ分析」及び「気候レジリエンスの評価」の関係が分かりにくいと思われる。４者の関係について業務プロセスと開示要求事項の繋がりなどを分かりやすくご教示頂きたい。

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提出者

No.

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■気候基準案第28項、第39項
戦略について「企業の戦略及び意思決定において、気候関連のリスク及び機会にどのように対応してきたか、また、今後対応する計画であるか」(第28項）と定められている。
他方気候レジリエンスの評価について「(1)気候関連のシナリオ分析の結果が企業の戦略及びビジネス・モデルについての評価に影響がある場
合、当該影響。これには、気候関連のシナリオ分析において識別された影響について、どのように対応する必要があるかを含む。」（第39項(1))と定められているが、「気候関連のシナリオ分析において識別された影響について、どのように対応する必要があるか」と第28項の定めの相違が分かりにくいと思われる。

高島真由美
（公認会計
士）

質問11（その他）
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公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

例えば我が国の開示実務では、気候関連のシナリオ分析を用いて「主要なリスク及び機会を抽出」「各リスク・機会の事業への影響を評価」「対応策の検討／実施」を一覧表で分かりやすくまとめている事例が見受けられる（「記述情報の開示の好事例集2023」(金融庁 2024年3月
8日 P2-33）)
このような開示の場合「各リスク・機会の事業への影響を評価」は第39項(1)の第１文に該当する理解でよいのか。
また「産業別ガイダンス」に定義されている、開示トピックを参照しその適用可能性を考慮」した結果の内容が、気候関連のシナリオ分析で識別された気候関連のリスク及び機会に含まれるならば、「対応策の検討／実施」は第28項に該当するのか。それとも複数のシナリオにおける関連
する不確実性への影響に対し、「どのように対応する計画であるか」を説明することで、不確実性に耐えうる能力に関する情報提供をしているので第39項(1)第2文に該当するのか。あるいは第28項及び第39項(1)第2文の両方に該当するのか、ご教示頂きたい。
また、第28項と第39項(2)第2文の相違について、具体的な例示があればご教示頂きたい。

■気候基準案第49項「これらの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値を開示しなければならない」と定められている。
高島真由美
（公認会計
士）

質問11（その他）
28

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

IFRSサステナビリティ開示基準と異なり、SSBJ基準ではスコープ２温室効果ガス排出はロケーション基準とマーケット基準の二元報告も想定される。この場合、合計値に含まれるスコープ２温室効果ガス排出は「IFRS サステナビリティ開示タクソノミ（案）」と同様ロケーション基準に基づ
く排出量のみか明確にして頂きたい。
Market-based approaches are not included for scope 1 or scope 3 accounting.（"Greenhouse Gas Protocol
Detailed Summary of Responses from Market-based Accounting Approaches Stakeholder Survey" P21)とあり、スコー
プ2温室効果ガス排出を二元報告する場合には、どのような様式で開示すべきか「設例」があると有用ではないか。

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提出者

高島真由美
（公認会計
士）

No.

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質問11（その他）
29

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■気候基準案第51項
温室効果ガス排出は「GHGプロトコル」(2004年）に従って測定しなければならないとされている（第51項）。
GHGプロトコル（2004年）では、「購入電力のエンドユーザーは、送配電ロスを生んでいる送配電事業を所有しているわけでも管理しているわ
けでもないので、送配電ロス分の間接排出をスコープ2 で報告しない。」とされており、スコープ２温室効果ガス排出に発電時の排出係数（送電端）の利用を要求している。
一方、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.6)」(環境省 経済産業省 2024年3月）において、スコープ２温室効果ガス排出の測定にあたり、温対法に基づく排出原単位を使用することとし「GHG プロトコルでは、送配電ロスを
Scope3 のカテゴリ３（Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）の対象としています。一方、本ガイドラインでは同排出量をScope2 とし、カテゴリ３においては送配電ロスに関する排出は算定対象外としています。」とされている。
GHGプロトコル(2004年）では消費時の排出係数（使用端）の使用を認めていないが、温対法に基づく排出原単位（使用端）を使用した場合に「GHGプロトコル(2004年）」に従って測定（第51項）したことになり得るのか、明確にして頂きたい。
また、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」（経済産業省 環境省 2021年3月最終改定）において、マーケット
基準対応の排出係数の考え方としてオフセットクレジットの使用可否、証書使用時の計算方法及び証書発行後の属性のない電気の取扱いについて、スコープ２ガイダンスと温対法との違いを整理し「需要家がマーケット基準対応の排出係数を把握していない場合は、小売電気事業者
等にマーケット基準対応の排出係数を問い合わせる必要がある」とされている。
有価証券報告書の開示実務において、マーケット基準の排出係数として温対法に基づく電気事業者別の調整後排出係数を使用している事
例が見受けられるが、小売電気事業者等がオフセットクレジットや証書等による調整をしておらず、さらにFIT電気を含まない電気を調達しており、それゆえマーケット基準対応の排出係数は温対法に基づく電気事業者別の調整後排出係数と一致するため電気事業者別の調整後排出係数を使用しているのか否かまでは定かではない。
マーケット基準における証書使用時の計算方法及び証書発行後の属性のない電気の取扱いは「GHGプロトコル(2004年）」ではなく「スコープ２ガイダンス（2015年）」において明らかにされたことであるが、「GHGプロトコル（2004年）」に従って測定する（第51項）ためには、温対法に基づく電気事業者別の調整後排出係数ではなく小売電気事業者等に問い合わせた排出係数を使用しなければならないのか明確にして頂きたい。

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提出者

No.

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）■気候基準案第63項「選択した測定アプローチ（持分割合アプローチ、経営支配力アプローチ又は財務支配力アプローチのいずれか）、(2) (1)を選択した理由 、(3)(1)において選択した測定アプローチが、どのように気候関連の指標及び目標に関する開示目的（第 43 項参照）と関連しているか」の開示を求めている。

高島真由美
（公認会計
士）

30

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください「連結財務諸表に関する会計基準」において「連結財務諸表は、支配従属関係にある 2 つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に告するために作成するもの」とされ、IFRS会計基準第10号においても「他の企業（子会社）を支配している企業（親会社）に連結財務諸表の作成を要求」されており、それぞれで「支配」の考え方を示している。
そのため、支配していない場合であっても持分割合相当を報告企業の温室効果ガス排出に含める「持分割合アプローチ」を適用すると連結財務諸表との整合性が損なわれるのではないか。
「GHGプロトコル(2004年）」において「財務支配力と経営支配力のどちらの基準を用いたかによって、ある事業がその事業者によって支配されているか否かの判定が異なることはない」としているが、例外として判定が異なるのはどのような場合なのか、第6項(15)(16)の定義から読み取るのは難しく、また、「経営支配力アプローチ」及び「財務支配力アプローチ」それぞれの「支配」の考え方と「連結財務諸表に関する会計基準」
及びIFRS会計基準第10号のそれぞれの「支配」の考え方との相違が明確ではない。
このような状況で、測定アプローチを選択した理由及び選択した測定アプローチが、どのように気候関連の指標及び目標に関する開示目的と関連しているか（第63項(2)(3))を開示するのは困難ではないか。
現在、「GHGプロトコル(2004年）」は改訂手続中であるが、改訂の進捗状況や改訂後の内容によっては、GHGプロトコルの「経営力支配」
及び「財務支配力」並びに財務会計上の「支配」の考え方を示すガイドラインが必要だと思われる。

■気候基準第65項、第71項
IFRS S2号では、「企業が企業自身の温室効果ガス排出を測定するために用いた測定アプローチ、インプット及び仮定」(第29項(ⅲ))と定められていたが、気候基準では、温室効果ガス排出の測定アプローチに関する開示（第62項から第64項）と温室効果ガス排出の測定方法に関する開示（第65項）と分けて定められており、読み手が基準を理解しやすいように配慮がされている。
高島真由美
（公認会計
士）

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質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

ただし、第65項では「温室効果ガス排出の測定方法」として、「直接測定の場合」及び「見積りの場合」が定められている一方、第71項では「ス
コープ3温室効果ガス排出の測定にあたって用いる要素及び仮定」として、「直接測定の場合」及び「見積りの場合」が定めれられており、両者で表現の齟齬（「測定方法」「測定にあたって用いる要素及び仮定」）がみられる。
そのため、第65項はスコープ１温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出のみに適用されるのか、それともスコープ１温室効果ガス排出、スコープ２温室効果ガス排出及びスコープ３温室効果ガス排出に適用されるのかが分かりにくいため、基準の記載ぶりに工夫する余地があるのではないか。

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提出者

高島真由美
（公認会計
士）

No.

32

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）

質問11（その他）■気候基準案第68項「報告期間の末日において利用可能な、最新の『気候変動に関する政府間パネルの評価』(IPCC)における、100年の時間軸に基づく地球温
暖化係数を用いる」とされているが、最新のIPCCにおける100年の時間軸に基づく地球温暖化係数は日本語で容易に入手可能とはいいがた
い状況であると思われる。

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

また、温対法による地球温暖化係数（令和６年４月１日施行）とIPCCの第６次報告書における地球温暖化係数は異なっている。
日本語での最新のIPCCにおける100年の時間軸に基づく地球温暖化係数の提供や、温対法による地球温暖化係数との比較など、企業への情報提供の整備が必要だと思われる。

■気候基準案BC114項「GHGプロトコル(2004年）」とは異なる方法に基づく測定に関し「状況によっては、企業の特定の部分に関する温室効果ガス排出､又は企業の温室効果ガス排出の一部（例えば、スコープ 1 温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出のみ）について開示を行うことが、法域の当局によって要求されている場合がある。このような場合であっても、当該法域の要求事項によって、本基準が要求している、報告企業全体としてのスコープ 1 温室効果ガス排出、スコープ 2 温室効果ガス排出及びスコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量を開示することは免除されない」とある。
高島真由美
（公認会計
士）

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質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

スコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出のうち、温対法においては事業所での排出が報告対象で、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出など、事業所以外での排出は報告
対象外であるが、これは「企業の特定の部分に関する温室効果ガス排出が、法域の当局によって要求されている場合」に該当し、事業所以外での排出はBC114項の定めにより開示することは免除されず開示対象となる、と理解すべきか。
それとも、BC114項の趣旨は、温対法に基づく報告対象は個社ごとだが、SSBJ基準は報告企業全体が要求されていること、及び温対法では要求されていないスコープ３温室効果ガス排出の開示をSSBJ基準では要求されていることであり、事業所以外の排出は追加コストを考慮し開示することは免除される、と理解すべきか、明確にして頂きたい。

GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出を測定する企業は、温対法に基づく温室効果ガス排出の報告との２重管理が必要となるが、共通点も多いながらも相違点がある情報を管理するのは煩雑で工数も要する。
高島真由美
（公認会計
士）

質問11（その他）
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公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間とりまとめ」（令和4年12月）において、「SHK制度とGHGプロ
トコルのScope１・２の関係」として両者の共通点と相違点が整理されており、「今後の方針」としてSHK制度の報告のために収集したデータ・算定した排出量からGHGプロトコルと整合したScope1・2排出量算定に換算する方法を整理したガイド作成や、換算を容易にする機能を
EEGSに設けることが掲げられている。
同検討会はSSBJ基準を前提にはしていないため、報告期間の差異は論点として挙げられてないが、今後は金融庁等が同検討会に参画するなど企業の情報作成コスト削減に向けた関係省庁の連携に期待する。

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