北海道文教大学
グローバルコミュニケーション研究科
2023（R5）年度
自己点検・評価報告書

2024（R6）年 3 月 13 日
北海道文教大学
1

第1章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1.

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜研究科は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容＞
北海道文教大学の建学の精神は「清正進実」である。
本学鶴岡学園の創設者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓「清く正しく雄々しく進め」
を源に、1999（平成 11）年「北海道文教大学」開学へと建学の灯火は引き継がれてきた。
その精神は今日も 4 本の柱として、学園に集う皆の心に刻まれている。
その 4 本の柱とは①

真理を探究する清新な知性②

正義に基づく誠実な倫理性③

未来を拓く進取の精神④

国民の生活の充実に寄与する実学の精神

我々はこれを要約し「清正進実」と呼び習わし、建学の精神としている。
そして、この「清正進実」のもと、北海道文教大学の教育理念・目的を、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理念と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする。
本学園の建学の精神および本学の教育理念の根底を成すのは「未来を拓くチャレンジ精神」である。本学ではこの「未来を拓くチャレンジ精神」の下、実学の創生、伝承の拠点として発展するために教育目標を以下のように定めている。
①

科学的研究に基づく実学の追求②

充実した教養教育の確立③

国際性の涵養④

地域社会との連携

以上が学園の基本理念となっている。
＜大学の理念・目的と研究科の目的の連関性＞
この理念と目的に基づき、大学院グローバルコミュニケーション研究科修士課程言語文
化コミュニケーション専攻の教育理念・目的は、「言語と文化の専門教育を融合する教育に2

より、地域社会と国際社会にとって有用な幅広い専門的知識と技術を養い、高度な言語運
用能力と国際感覚を持ち、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成する」ことである。
グローバルコミュニケーション研究科の教育目標は「高度な言語の理論研究を行うこと」「高度な言語運用技術を身に付ける」こと、そして「言語の背後にある文化を知る」ことであり、「実践的で高度なコミュニケーション能力、及び高度な言語文化に関する知識を持った専門的職業人の養成」である。
本研究科の教育目的は、大学学部で身につけた「英語・中国語・日本語の各言語コミュ
ニケーション能力を基盤に、英語圏文化、中国語圏文化、日本文化を人文・社会科学的分
野から研究していく。多様な文化間の交流を多元的視点から実践的・理論的手法で分析して理解を深めること」により、「語学力と国際感覚を備え、国際社会において活躍できる人
材、および英語・中国語・日本語の言語コミュニケーションの実践教育により知識と技術を身に付け、言語教育や翻訳業務等で活躍する高度な言語運用能力を備えた職業人を養成する」ことである。
以上については『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料１】、本学ホームページ【資料２】に明記している。

1.1.2.

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示＞
グローバルコミュニケーション研究科修士課程言語文化コミュニケーション専攻の人材育成と教育研究上の目的、学則は、年度始めに学生と教員に配布している『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料１】に明記している。それは、本研究科の教育理念のもと、言語と文化の専門教育を融合する教育によって、地域社会と国際社会にとって有用な幅広い専
門知識と技能を養い、高度な言語運用能力と国際感覚をもって国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成することである。言語文化を究め、持続可能な多文化共生社会の実現に貢献するため、実践的で高度なコミュニケーション能力、幅広い知識と豊かな人間性を兼ね備えた指導的立場で活躍できる人材を養成することである。
その教育研究上の目的は、日本語および中国語、英語の各言語コミュニケーション能力の育成研究を基盤としており、教育課程を大きく文化・言語・コミュニケーションの三本立てとしている。言語の理論研究を行ったり、高度な言語運用技術を身につけたりするには、言語の背景にある文化を知ることが大切である。本研究科言語文化コミュニケーショ
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ン専攻は、英語・中国語・日本語の各母語または第一言語話者圏の文化を国家の中の国民文化としてではなく地域文化と捉え、人文・社会科学的分野から、その文化の背景、特徴
および影響・相互依存のあり方を研究していく。
グローバルコミュニケーション研究科の人材育成は、経済をはじめとする多種多様な文化交流をさまざまな視点から実践的・理論的手法によって理解を深めることにより、国際社会における種々の文化交流とその融合および共生にウチ側から活躍できる人材を育成す
ることである。文化交流に関わる高度な実践研究能力を備えた日本語教員や日本語および中国語、英語のコミュニケーションの実践教育で活躍できる高度な言語運用能力を備えた職業人を養成する。
こうした人材育成および、教育研究上の目的については「北海道文教大学ホームページ」【資料 2】や『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 3】に記し、適切に明示している。
＜教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＞
大学の理念・目的に基づいたグローバルコミュニケーション研究科の教育目標や人材養成の目的については、毎年度学生および教員に配布している『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料１】のほか、「北海道文教大学ホームページ」【資料 2】や『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 3】にも公表しており、周知されている。

1.1.3.

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の 設定・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＜将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の 設定・認証評価の結果等を踏まえた
中・長期の計画等の策定＞
大学の理念・目的のもと、グローバルコミュニケーション研究科では、将来を見据えた
中・長期の計画を策定し、グローバルコミュニケーション研究科委員会で毎年度末に点検・検討を行っている。さらに、大学全体でも教育開発センター、大学運営委員会、大学院委員会で諸施策を検討している。
（１）認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
大学全体のＰＤＣＡサイクルの徹底により、グローバルコミュニケーション研究科でも中期計画として５年間のロードマップと、アクションプラン（行動計画）を作成し、各年度末に点検・評価および訂正検討を行っている。
『北海道文教大学アクションプラン

ロー

ドマップ中期計画』【資料４】グローバルコミュニケーション研究科が作成した 2020 年度から 2024 年度までのアクシ
4ョンプランについては、本学および本研究科の理念・目的に照らして毎年度末に教育研究
活動等の充実・向上のための検証を行っている。特に学生確保や教育の質向上、地域貢献に関するアクションプランは、コロナ禍にはその実現が難しかったことから、新たに設けるべきアクション事項や現行にそぐわいない計画事項の中止などを検討し、社会変化に対応した中・長期計画の策定の見直しを行っている。

1.2.長所・特色
グローバルコミュニケーション研究科は「言語文化コミュニケーション専攻」の１専攻で、文字通り言語・文化・コミュニケーションについて専門研究することを特色としている。今後、ＡＩ等のデジタルコミュニケーションがさらに浸透していく一方で、国際社会における対人間および組織間のヒトのコミュニケーションによる関係構築の重要性は一段と高まっている。こうした需要は、本研究科の教育理念・目的と一致しており、コンテキ
ストや文化背景を補足した翻訳・通訳ができる高い言語能力と異文化交渉力、適応力、異文化間の調整コミュニケーション能力、そして国際的感性を備えていること等々、本研究科の人材育成は、現代社会で求められているものである。このことは修了生が国内外の企
業・教育機関・団体等に高い就職率を維持し続けていることで裏付けられる。

1.3.問題点
定員未充足の改善に努力してきたが、効果が見えない状態が続いている。2020 年から
2022 年までの新型コロナ感染症が 5 類感染症に移行されるまでの３年間は、入学者の大半を占めていた学内の学部留学生の志願が激減し、先行きが不確実な社会状況を反映して大学院進学よりも就職・帰国傾向が強くなっていった。一方、外国語能力も研究意識も高い
学部生は博士（後期）課程が設置されているブランド力の高い他大学の大学院へ進学している。
グローバルコミュニケーション研究科の修了生たちが国内外で活躍している人材育成の実績から、本研究科の魅力をどのように発信していくかが課題となっている。

1.4.全体のまとめ
本学大学院の教育理念・人材養成の目的等については、北海道文教大学大学院学則第１条【資料 5】に記してあるように、「高度にして専門的な学術の理論並びに応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養い、もって文化の進展と世界の平和に寄与できる人材を養成することを目的とする」ことである。
これに基づき、グローバルコミュニケーション研究科の教育理念・人材養成の目的は、
言語と文化の専門教育を統合化する教育によって、地域社会と国際社会にとって有用な幅
広い専門知識と技術を養い、高度な言語運用能力を備え、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成することである。この教育理念・人材養成目標によって修了した学生たち
は、国内外の貿易・金融関係の大手企業に就職したり、中等・高等教育機関の中国語教員、
5

日本語教員等の専門職に就いたりするなどして活躍している。
しかし、国際化の進展と社会変化を鑑み、グローバルコミュニケーション研究科では、
これまでの言語・文化・コミュニケーション研究を主軸にしつつも、地域研究としてのグ
ローカルな視点に立った教育研究に幅を広げ、智を地域に還元し、地域発展のために貢献できる人材も育成することとした。令和６年度（2024 年度）から、言語文化コミュニケー
ション専攻のもと、従来の「言語文化コミュニケーション・コース」に、「地域コミュニケ
ーション・コース」を設け、世界とつながる地域ビジネスに貢献できる人材を養成してい
く。

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第4章

教育課程・学習効果

4.4.現状説明
4.1.1.

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表＜課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＞
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻修士課程修了の学位授与方針（ディプロマポリシー）は、本研究科の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、修了に必要な所定の単位を修得し、修士論文を学位規定によって審査し、審査基準を満たしたと判定された者に対して修士の学位（言語文化コミュニケーション）を授与している。
グローバルコミュニケーション研究科のディプロマポリシーは、『北海道文教大学大学
院学生便覧』【資料 1】や北海道文教大学ホームページ【資料 2】だけでなく、『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 3】にも明示し、広く社会に公表されている。したがって、本研究科の学生に修得が求められる知識、技能、態度等の学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針は適切に設定されていると言える。
本研究科の言語文化コミュニケーション専攻では、「コミュニケーション・言語文化」教育における専門研究は、言語文化別に「英語・英米文化コミュニケーション領域」「中国語・中国文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーション領域」の３領域を設け、修士課程修了時までに求められている知識、技能、態度等については、①知識・技能・各領域が対象とする専門分野に関する専門的な知識および技能を修めている。
・各領域の主要言語に関する高度な語学力・応用力などの言語運用能力を備えている。
②関心・意欲・態度
・言語・文化に関する総合力を身につけ、国内外のさまざまな問題に関心を持ち、そのニーズに応えることができる。
③思考・判断・表現・各領域の分野において研究した問題を論文にまとめ、発表できる能力を身につけている。
以上の３つを設定している。
これらの学位にふさわしい学修成果を明示した学位授与方針は、本研究科委員会において毎年度末に検討している。

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4.1.2.

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表＞
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻における教育課程の編成・実施方針については、『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料１】に記し、北海
道文教大学ホームページ【資料 2】や『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 3】でも広く公表している。
（１）教育課程の体系、教育内容
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻の教育課程の体系（カリキュラムポリシー）は【資料 1】【資料 2】【資料３】に明記し、公表している。
教育課程の編成・実施方針に則した体系的な教育課程の編成は、英語・中国語・日本語の各言語文化・コミュニケーションに関する専門知識、技能、研究能力を修得し、高度な言語運用能力を駆使して活躍できるようにするためのカリキュラムを編成し、個々の研究
内容及び将来の職業直結に考慮した言語文化・コミュニケーション別の３領域を主軸に、研究方法および論文執筆を身につけるために特別に設けた「共通科目Ａ」の必修科目群、さらに、国際社会の一員としての態度や見識を深める「共通科目Ｂ」の選択科目群を設けている。
その教育課程編成は、①

学部で学んだ教育内容を基礎として、さらに国際社会に通用する高度な専門的知識と技能を得るためのカリキュラムが展開されている。

②

実践的な言語の運用能力を身につけるために、言語の関するコミュニケーション能力養成のための翻訳、実践演習等の科目が配置されている。

③

社会の国際化という変化に対応できる専門性と持続性を考慮し、専門的な知識、豊かで幅広い教養、コミュニケーション能力などを培うためのカリキュラムが配置されている。

④

論文作成のための特別な科目を設け、論文完成までの丁寧な個別の研究体制を整えている。
この教育課程編成における教育内容は、言語文化コミュニケーション専攻としての「コミュニケーション・言語文化」の大綱のもと、5 つの区分に分けられており、研究方法や論文作成方法を学ぶ「共通科目Ａ」群を必修科目に位置づけ、広く国際社会人としての幅
広い教養を身につけることを目的とした選択科目「共通科目Ｂ」群を置いている。そして、
英語・中国語・日本語の各言語文化に関する専門研究として「英語・英米文化コミュニケ
8

ーション領域」「中国語・中国文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュ
ニケーション領域」の３領域の区分がある。
これらの教育内容は①知識・技能
実践的な言語の運用能力を身につけるために、言語に関するコミュニケーション能力養成のための翻訳、実践演習等の科目を配置する。
②思考・判断・表現
論文作成のための特別な科目（「研究方法論Ａ・Ｂ」「特別課題研究Ⅰ・Ⅱ」）を設ける。
③関心・意欲・態度
国際社会の変化に対応できる専門性と持続性を考慮し、専門的な知識、豊かで幅広い
教養、コミュニケーション能力などを培うための科目（「共通科目Ｂ」群科目）を配置する。
以上の 3 項目を定めている。
（２）教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
グローバルコミュニケーション研究科の授業科目区分は、言語文化コミュニケーション
専攻の「コミュニケーション・言語文化」の大綱のもと、必修科目の「共通科目Ａ」群と、選択科目の「共通科目Ｂ」群、専門研究別に「英語・英米文化コミュニケーション領域」「中国語・中国文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーション領域」の 3 領域を合わせて５つの区分に設定されている。
研究方法や論文執筆の基礎を学ぶために特別に設けた科目には、「共通科目Ａ」科目群があり、全４科目を必修としている。１年次に研究倫理をはじめ研究方法や論文の書き方を学ぶ「研究方法論Ａ」「研究方法論Ｂ」科目を前期・後期に置き、２年次には修士論文
完成までの指導を受ける「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」科目を前期・後期に配置している。
「共通科目Ａ」科目の授業形態は、それぞれの研究を専門とする指導教員による個別指導を原則としている。２年次に論文を完成するための科目「特別課題研究Ⅰ・Ⅱ」も同様であり、１対１のよりきめ細かな対面指導により、学生が集中して研究できるよう通常の
各 15 回授業よりも多い各 23 回授業としている。
共通の選択科目には「共通科目Ｂ」群を置き、春季・秋季の入学期や学年に縛られず、興味関心や研究関連に合わせて自由に選択できるよう、科目名は「Ⅰ・Ⅱ」であっても連続した内容ではなくオムニバス形式で授業内容が工夫されている。したがって、１年・２
年次のどちらからでも「異文化間コミュニケーション研究Ⅰ」「異文化間コミュニケーシ
ョン研究Ⅱ」「国際関係論特別研究Ⅰ」「国際関係論特別研究Ⅱ」「地域社会特別研究Ⅰ」「地域社会特別研究Ⅱ」の４科目が自由に履修でき、主体的に研究を深められるよう配置している。
専門研究は、英語・中国語・日本語およびその文化に関するコミュニケーション研究ごとに区分し、「英語・英米文化コミュニケーション領域」「中国語・中国文化コミュニケ
ーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーション領域」の３つを設けている。
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「英語・英米文化コミュニケーション領域」には、英語学を深く学ぶ「英語学特殊研究」
英語母語話者圏文化を探求する「英米言語文化特殊研究」、英語教育方法の理論を学ぶ「英語教育学特殊研究Ⅰ」「英語教育学特殊研究Ⅱ」、そして日英の高度な翻訳・通訳スキルを身につけるための「英語文献翻訳実践演習Ａ」「英語文献翻訳実践演習Ｂ」の６科目を配置している。
「中国語・中国文化コミュニケーション領域」には、中国社会の変遷を学ぶ「中国学特殊研究Ⅰ」「中国学特殊研究Ⅱ」、中国および中国語圏と日本の言語文化を比較する「中日言語文化特別演習Ⅰ」「中日言語文化特別演習Ⅱ」、中国語の適切な翻訳・通訳スキルを磨く「中国語文献翻訳実践演習Ａ」「中国語文献翻訳実践演習Ｂ」の６科目を配置し、中国語能力の向上と中国語使用社会・文化に関する造詣を深めていく。
「日本語・日本文化コミュニケーション領域」には、外国語としての日本語を他言語と比較対照しながら学ぶ「日本語学特殊研究Ⅰ」「日本語学特殊研究Ⅱ」、日本語文化の特徴を分析研究する「日本言語文化特殊研究演習」、そして日本語教育関係志望者のための「日本語教育学研究Ⅰ」「日本語教育学研究Ⅱ」「日本語教育学演習Ⅰ」「日本語教育学演習Ⅱ」で、外国語としての日本語文法知識や教授法理論とその応用など、アクションリ
サーチも含めた実践的な教育・研究手法が身につくよう７科目が配置されている。
授業形態については、「北海道文教大学シラバス」【資料 6】の「授業の方法」について
各授業形態が記されている。講義・演習科目いずれも少人数のゼミナール方式で、アクティブラーニングを取り入れ、ディスカッションやプレゼンテーション等、院生の自律的研究を促進する主体的な参加型授業となっている。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
グローバルコミュニケーション研究科のカリキュラムポリシーは、次の表に示すようにディプロマポリシーに対応しており、適切な関連性を有している。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)

学位授与方針（ディプロマポリシー）

1. 実践的な言語の運用能力を身につけるために、言1. 各領域の主要言語に関する高度な語学力・語に関するコミュニケーション能力養成のため

応用力などの言語運用能力を備えている。

の翻訳、実践演習等の科目が配置されている。
2. 社会の国際化という変化に対応できる専門性と持続性を考慮し、専門的な知識、豊かで幅広い教
養、コミュニケーション能力などを培うための科
目群が配置されている。
3. 学部で学んだ教育内容を基礎として、さらに国際社会に通用する高度な専門知識と技能を得るた
めのカリキュラムが展開されている。

2. 言語・文化に関する総合力を身につけ、国内外のさまざま問題に関心を持ち、そのニーズに応えることができる。
3. 各領域が対象とする専門分野に関する専門的な知識および技能を修めている。
4. 各領域の分野において研究した問題を論

4. 論文作成のための特別な科目を設け、論文完成までの丁寧な個別の研究体制を整えている。

文にまとめ、発表できる能力を身につけている。

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修了要件は、必修科目「共通科目Ａ」群から 10 単位、専門研究科目を中心にその他の科
目区分から 20 単位以上、計 30 単位以上となっている。
教育課程の編成に関しては、本研究科委員会で年度始めにカリキュラムマップを作成・共有し、年度末にこれらの学修状況と教育課程の編成・方針を点検し、カリキュラムポリ
シーとディプロマポリシーとの適切な関連性であることを確認している。これらは、全学
内部質保証推進組織である大学院委員会および教育開発センター会議においても検討、共有されている。

4.1.3.

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・授業期間の適切な設定
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（
【学士】
【学専】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜グローバルコミュニケーション研究科の教育課程を編成するための措置＞（１）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻の教育課程の編
成・実施方針と教育課程については、本研究科委員会において毎年度末に確認・検討しており、整合している。
本研究科の教育課程は、必修科目の「共通科目Ａ」群、選択科目の「共通科目Ｂ」群に、言語文化別の専門研究として「英語・英米文化コミュニケーション領域」科目群、「中国語・中国文化コミュニケーション領域」科目群、「日本語・日本文化コミュニケーション領域」
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科目群が設けられ、専門研究領域における高度な言語能力を軸に各言語文化・コミュニケーション研究につながる教育内容を提供している。
「共通科目Ａ」群では、１年次に必修科目「研究方法論Ａ」「研究方法論Ｂ」を前期・後期の各期に配置し、研究倫理を含めた研究方法と先行研究の文献講読、資料収集等と論文の書き方を学ぶ。２年次には必修科目「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」を前期・後期に配し、修士論文執筆から完成まで十分な研究指導が受けられるよう、各期の授業数は 23
回にしている。
選択科目の「共通科目Ｂ」群には、配当年次に縛られることなく自由に選択できる科目
として、「異文化間コミュニケーション研究Ⅰ」「異文化間コミュニケーション研究Ⅱ」「国際関係論特別研究Ⅰ」「国際関係論特別研究Ⅱ」「地域社会特別研究Ⅰ」「地域社会特別研究Ⅱ」の６科目を配置し、国際社会において有用で幅広い知識と確かな国際感覚を養う科目が設定されている。
「英語・英米言語文化コミュニケーション領域」と「中国語・中国文化コミュニケーシ
ョン領域」、「日本語・日本文化コミュニケーション領域」は、それぞれの言語における専門性を高めるリサーチワークにつながる科目で構成されている。
授業科目は必修科目（10 単位）、選択科目（52 単位）の合計 62 単位で構成され、修了後に企業の翻訳・通訳を含めたビジネスコミュニケーション業務や語学教育機関で活躍できる高度な言語運用能力を育成する演習科目も設定されている。
（２）教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
秋季入学者には、後期から前期への順送りで履修できるよう配慮されたカリキュラム編
成となっている。
カリキュラムポリシーに基づき「英語・英米言語文化コミュニケーション領域」「中国語・中国文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーション領域」の３領域の各専門研究科目は段階的に学ぶことを基本としているが、言語や文化、コミュニケーシ
ョンは区分の線引きが難しく、異言語でもいろいろな部分で重なっていることから、領域内の科目や配当学年に縛られることのないよう、1 年次でも 2 年次でも専門研究に関連した他言語文化・コミュニケーション領域の科目や「共通科目Ｂ」科目等、並行して履修できるように工夫された教育内容を配置している。
（３）授業期間の適切な設定
グローバルコミュニケーション研究科の授業期間については、学位授与方針のもと、学生に修得することが求められる研究のための知識、技能、態度等が身につけられるよう前期・後期各 15 週を基準とした授業期間は、適切に設定されていると言える。
学外での調査活動が必要な学生には、夏季・春季の大学休業時の約 6 週間がデータ収集
や現地調査（フィールドワーク）期間として有効活用されてきている。
（４）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
グローバルコミュニケーション研究科の「共通科目Ａ」群における「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」科目は、修士論文執筆に集中して取り組めるよう配慮され、論文制作12の過程で十分な指導を受けられる環境を提供していくため、授業回数を各 23 回とし、各 3単位としている。これ以外の科目は 2 単位（各 15 回）であり、各授業の事前学習・事後学
習を各最小 2 時間以上課していることから適正である。
（５）個々の授業科目の内容及び方法
グローバルコミュニケーション研究科の個々の授業科目の内容については、アクティブ
ラーニングを取り入れた講義科目と演習を取り入れた科目をバランスよく配置している。
各授業科目の内容と方法は、１年次の必修科目「共通科目Ａ」群から「研究方法論Ａ」「研究方法論Ｂ」で、研究倫理を含めた研究方法や論文の書き方を学ぶ。2 年次には修士
論文執筆のための「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」科目で、先行研究を批判的に読みながら論文完成までの指導を受ける。これら「共通科目Ａ」４科目は、必修科目であり、それぞれの研究を専門とする指導教員による個別指導を行い、学生が主体的に研究していくことを基本としている。
共通の選択科目には「共通科目Ｂ」群を設け、科目の配当期・学年に縛られることなく履修できるよう、1 年または 2 年次に各自の興味関心や研究関連の科目として「異文化間コミュニケーション研究Ⅰ」「異文化間コミュニケーション研究Ⅱ」「国際関係論特別研究
Ⅰ」「国際関係論特別研究Ⅱ」「地域社会特別研究Ⅰ」「地域社会特別研究Ⅱ」の４科目を配置し、各研究理論と多様な研究方法の事例を学ぶ。
「言語文化・コミュニケーション専攻」の専門研究には、英語・中国語・日本語およびその文化に関するコミュニケーション研究ごとに、「英語・英米文化コミュニケーション領域」「中国語・中国文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーション
領域」の３つを設けている。
「英語・英米文化コミュニケーション領域」の科目には、英語学を学ぶ「英語学特殊研
究」、英語母語話者圏文化を英語で探求する「英米言語文化特殊研究」、英語教育知識を深める「英語教育学研究Ⅰ」「英語教育学研究Ⅱ」、そして日英の高度な翻訳・通訳スキルを身につけるための「英語文献翻訳実践演習Ａ」「英語文献翻訳実践演習Ｂ」の 6 科目を配置している。
「中国語・中国文化コミュニケーション領域」には、現代中国の社会問題を学ぶ「中国学特殊研究Ⅰ」「中国学特殊研究Ⅱ」、中国と日本の文化を比較する「中日言語文化特別演
習Ⅰ」「中日言語文化特別演習Ⅱ」、中国語の適切な翻訳・通訳スキルを磨く「中国語文献
翻訳実践演習Ａ」「中国語文献翻訳実践演習Ｂ」の６科目を配置し、授業のほとんどは中国語を媒介としていることから、中国語能力の向上と中国語使用圏社会・文化に関する造詣を深めている。
「日本語・日本文化コミュニケーション領域」には、外国語の一つとしての日本語を複数言語と比較対照しながら日本語学の基礎から応用までを学ぶ「日本語学特殊研究Ⅰ」「日
本語学特殊研究Ⅱ」、日本語文化の特徴を分析研究する「日本言語文化特殊研究演習」、そして修了後に日本語教師職に就く学生のための日本語教育方法を学ぶ「日本語教育学研究Ⅰ」「日本語教育学Ⅱ」とその実践能力を身につけるための模擬授業や教育実習を行う「日本語教育学演習Ⅰ」「日本語教育学演習Ⅱ」の７科目を配置している。

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（６）授業科目の位置づけ（必修、選択等）
グローバルコミュニケーション研究科のディプロマポリシーに基づき、授業科目のうち、共通の必修科目を「共通科目Ａ」群に設置し、1 年次の研究方法や論文執筆の基礎を学ぶ「研究方法論Ａ」「研究方法論Ｂ」と、2 年次の必修科目として修士論文完成までの「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」を修了要件としている。
その他は選択科目であるが、「英語・英米文化コミュニケーション領域」「中国語・中国
文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーション領域」の各専門研究
領域内に配置した科目は、いずれも授業内容の関連性が高いため、各領域内の科目を必然的にすべて履修することになる。特に「日本語・日本文化コミュニケーション領域」の日
本語学に関係する科目は、異言語・異文化の比較対照に欠かせないことから、他言語文化を専門とする学生も履修できるよう時間割を配置している。
また選択科目の「共通科目Ｂ」群には、グローバル社会の諸事情を学び、豊かで幅広い教養が身につけられるよう配慮されている。
（７）各学位課程にふさわしい教育内容の設定
グローバルコミュニケーション研究科では「言語文化コミュニケーション」修士の学位課程にふさわしい教育内容を設定しているが、もっとも重要なことは自律した研究姿勢の育成である。その集大成となる修士論文は、修士課程に 1 年以上在学し、所定の科目について 30 単位（「特別課題研究Ⅰ・Ⅱ」6 単位を含む）以上を修了見込みの者が提出することができる。
修士論文提出後も最終口頭試験および公開発表会が審査対象となることから、それまでの研究や課題への洞察・論理力、説得力、プレゼンテーション能力等をすべての授業で積み上げていけるようになっている。
（８）初年次教育、高大接続への配慮（
【学士】
【学専】）
※該当しない。
（９）教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）※該当しない。
（10）コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】）
グローバルコミュニケーション研究科ではコースワークは設定していない。しかし、学生は各自の研究に必要な言語および文化に関する科目を選択履修することで、結果的に各
自の研究目的に必要な学修が蓄積・構成され、オリジナルのコースワーク的な学修が組み立てられている。
リサーチワークについては、院生の自律的研究意識を高めるために、修士論文の研究計
画作成から論文完成に向かって、研究指導教員のもとで研究を行い、研究論文を書き上げる手法を身につけることを目的としている。研究テーマによっては、必要に応じて専門研
究以外の教員からも助言や指導補助が受けられる支援体制をつくっている。

14

（11）教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
グローバルコミュニケーション研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成しているかについては、全学内部質保証推進組織である本学教育開発センターおよび大学院委員会においって定期的に点検・評価されている。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
グローバルコミュニケーション研究科では、中国語教師・日本語教師を目指す学生には、
各言語・言語文化コミュニケーション領域の授業以外にもピアラーニングの推進や教員による模擬授業指導を行っている。このほか課外ではＴＡ制度を活用し、学部授業の支援をとおして、語学教育のアクションリサーチ方法や実践的教育が体験的に学べる機会を提供している。ＴＡは選考基準内規に基づき【資料１】公募され、採用された場合の事前研修
は、研究科によるＴＡ研修と、該当する授業担当教員との打ち合わせと教案提出など、事
前授業と事後報告も行っている。

4.1.4.

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の基準１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、
授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（
【学士】
【学専】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）＜研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置＞（１）各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
15

グローバルコミュニケーション研究科の単位の実質化を図るためには、各授業での学修事項を深く学ぶことを目的として、授業の事前学習・事後学習時間を最小 2 時間課していることから、各学期（前期・後期）の履修登録単位数の上限を 10 単位までとしている。このことは各期のオリエンテーションで周知しているだけでなく、研究指導教員および教務担当教員が各学期の履修登録相談でも指導している。
（２）シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授
業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等
グローバルコミュニケーション研究科のすべての授業シラバスには、授業の目的、到達
目標、学習成果の指標、授業内容及びその方法、授業計画、授業準備のための指示、必読の文献紹介、成績評価方法の基準を明記している。
教育課程を体系的に編成されているか、教育研究上の目的や学修成果の修得のためにふ
さわしい授業科目・内容か、適切に開設しているかを確認するために、各年度のシラバス
公開前にシラバスチェック担当教員を配して、授業内容とシラバスの整合性を確保する措置をとっている。
（３）授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
グローバルコミュニケーション研究科では、受講生の発展的学習希望により、授業内容や授業方法等に少しでも変更が必要となった場合は、事前学習や研究活動に支障のないよ
う、まず全受講学生に変更目的と変更内容の了解を得たうえでシラバス修正を行い、適切なシラバス改訂を行っている。授業内容等が変更される場合は部分的であるが、シラバス
改訂部分は関連科目担当教員間でも共有されている。
（４）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
グローバルコミュニケーション研究科の授業は少人数制のゼミナール形式であり、学部でのアクティブラーニング授業を継続し、授業内にディスカッションやプレゼンテーショ
ン機会を積極的に取り入れている。授業参加時は事前に課題作成が求められているため、課外には院生研究室だけでなく図書館ラーニング・コモンズ等でのディスカッションや文献精読等のピアラーニングが主体的に行われてきた。同時に、教員はオフィスアワー以外にも学生の授業課題等の相談に随時対応している。
（５）学習の進捗と学生の理解度の確認
授業の事後課題の提出、確認テスト、レポート課題をもって、学習の進捗と学生の理解度を確認している。さらに研究を深めたい意欲的な学生や、反対に理解が不十分な学生には、参考文献の追加提示や課外に学習方法の助言を個別に行っている。
（６）授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
授業の履修相談および指導は、各期の履修登録前に研究指導教員や教務担当教員が個別16に対応し、学生の研究につながる科目の履修順序・選択の助言をしている。
効果的な学習のための指導としては、1 年次のオリエンテーション期間中に図書館ガイ
ダンスを行い、文献検索とその引用方法を学ぶ時間を設けている。そのため、1 年次の各授業では教員が参考文献の紹介や参考資料の提供は最小限にし、学生が主体的に関連文献を検索し、その学びや知的刺激が得られる学習方法も取り入れている。
（７）授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
本学大学院では、授業外学習には、各シラバスに事後学習・事前学習として毎回、最小２時間の課題を与えることが共通の教育方法のひとつとなっている。課題は Google
Classroom に投稿され、教員は返却時に必ず評価と講評を記すことになっている。授業内で返却するときは、コメントを記すだけでなく口頭でフィードバックする。特に優れた課
題提出物はクラス内で共有し、さらなる研究のために押さえておきたい文献を追加紹介している。不十分な課題には初歩的な参考書や解説書を紹介し、そこから不足分を補完した
ミニレポートを事後課題としている。いずれも授業外学習が研究の進展に資する適切なフィードバックを行い、過重にならない課題を提示している。
（８）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】【学専】）※該当無し（９）研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】）
グローバルコミュニケーション研究科の研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）については、毎年度学生に配布している『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】に明示し、前・後期のオリエンテーションでも説明・確認している。さらに「修士学位修了までのスケジュール」等をもとに、各研究指導教員が学生の研究計画の進捗状
況を踏まえ、研究のスケジュール管理と指導を行い、本研究科委員会で全学生の研究指導
計画の状況を全教員が共有している。

4.1.5.

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の基準１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり評価の基準２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
17

・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞（1）単位制度の趣旨に基づく単位認定
グローバルコミュニケーション研究科の単位認定は、大学全体で定められた「成績評価」に倣っている。
（２）既修得単位等の適切な認定
グローバルコミュニケーション研究科においては、既修得単位等の認定はない。
（３）成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置履修した科目の成績がシラバスで公表した評価方法によって合格となった場合は、定められた単位数を履修者に与えている。成績評価に疑義があった場合は、学生は各学期始めに文書による疑義申し立てを行い、それに対して当該科目の担当教員から文書による回答
をすることが制度化されている。したがって、学生と教員が相互に成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置が取られている。
（４）卒業・修了要件の明示
グローバルコミュニケーション研究科の修了要件は『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】に明記している。学位記授与方針のもと、学生が修得することが求められている単位を、必修科目 10 単位を含めた 30 単位以上であること、かつ修士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することが修了要件である。
（５）成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり
成績評価及び単位認定に関わる全学ルールのもと、グローバルコミュニケーション研究科委員会で検討され、大学院委員会において質保証が確認されている。

＜学位授与を適切に行うための措置＞（1）学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻の修士論文審査については『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】「修士論文の審査体制と認定・評価基準」に審査体制を示し「認定・評価基準」も明記し、公表している。これらは研究
論文の指導教員からも学位論文審査基準を個別に説明・確認しており、論文審査受付前には、学内のグローバルコミュニケーション研究科の掲示板にも掲示し、公表している。

18

（２）学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
グローバルコミュニケーション研究科の学位審査と修士課程修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置についても『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】に明示している。
修士論文の客観的な審査を行うため、本研究科委員会で「審査委員の指名」審議を行い、指導教員以外の教員を主査・副査とする審査を行い、論文の最終口頭発表試験終了後には研究科全教員による「修士論文審査委員会」を開催し、学位審査及び修了認定に客観性と厳格性を確保している。なお、審査申請論文は審査委員以外の教員も閲覧できるように回覧している。
（３）学位授与に係る責任体制及び手続の明示
グローバルコミュニケーション研究科の学位（修士）授与に係る責任体制及び手続については『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】に明示している。
「学位論文に関する取扱細則」には、修士論文「審査の出願」から「学位論文の審査及び最終試験の報告」までを記し、論文の審査申請についての手続きを説明している。また、研究指導教員からも申請手続きについて具体的に提示・支援している。
論文指導教員承認のもと、学生が「学位論文審査願」が申請すると、研究科教員による「修士論文審査委員会」で厳正に審査され、修士論文最終口頭発表会を経て、さらに研究科委員会による最終審査が行われ、その結果は研究科長より学長に申請され、学長が決裁において決定していることから、適切に行われている。
（４）適切な学位授与
グローバルコミュニケーション研究科における学位授与は、学位授与方針に基づき、学生が修了要件を満たしたときに与えられ、適切に授与されている。
修了要件は、必修科目 10 単位を含む 30 単位を取得し、かつ修士論文を提出して、その審査及び最終試験において合格することである。
（５）学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
グローバルコミュニケーション研究科の学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わりは、大学全体で設定されている「成績評価」に準拠している。
『北海道文教大学学生便覧』「成績について」【資料 7】。さらに、毎年度、全学内部質保証推進組織の一つである大学院委員会において学位授与に関する認定が審議されて
いる。

４.１.６

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の基準１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業 との関連性が強いものにあっては、当該職業を19

担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の基準２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の基準３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業 との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状
況を適切に把握できるもの。）＞
グローバルコミュニケーション研究科の専門研究は、コミュニケーションから文学、言語学、語学教育、言語政策、メディア情報学、社会学まで一様ではないことから、専門的な職業との関連性を測定する指標は特に設けていない。そのため授業ごとに学習成果を測定するための指標が適切に設定されている。
＜学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発＞≪学習成果の測定方法例≫（1）アセスメント・テスト
北海道文教大学の学習成果の評価の方針（アセスメントポリシー）に基づき、グローバ
ルコミュニケーション研究科では授業科目のうち、英語・中国語の各「文献翻訳実践演習」
科目において翻訳・通訳能力の達成を測定するために、担当教員独自のアセスメント・テストを行っている。
（２）ルーブリックを活用した測定
ルーブリック評価の指標を学生とともに作成し、授業内のプレゼンテーション、ポスタ
ー作成とその発表、ディスカッションペーパーや報告書等、クラス内活動の評価測定に活用している。
（３）学習成果の測定を目的とした学生調査
グローバルコミュニケーション研究科では、学生は多様な言語使用や研究目的であるため、学習成果の測定を目的とした学生調査は難しい。そのため、各学期末の「学生による授業評価」に、自己評価としての質問紙調査で行っている。
（４）卒業生、就職先への意見聴取
グローバルコミュニケーション研究科では修了生全体の就職先への意見聴取は行ってい20

ないが、在籍時の就職採用内定報告と、修了後に教員に転職報告が来訪や通信媒体で行われている。その際、教員が個人的に大学院に対する意見聴取を行い、それを研究科委員会の雑談レベルで情報共有している。
＜学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞
グローバルコミュニケーション研究科においては、学習成果を把握する評価のための取り組みとして、各年度末に学習成果の評価を目的とした学生への質問紙調査を行っている。

４.１.７

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価基準１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用評価基準２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞（１）学習成果の測定結果の適切な活用
グローバルコミュニケーション研究科では、修了時の質問紙調査や、修了生からの近況
報告時に聴取した意見を、本研究科委員会において教員間で共有し、教育課程方針や教育内容の適切性を確認している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
グローバルコミュニケーション研究科では、学生への質問紙調査や、修了生の意見聴取
内容を本研究科委員会で共有し、授業内容や研究支援方法の改善と向上に活用している。
４.２.「長所・特色」
グローバルコミュニケーション研究科の全教員が本学外国語学部・国際学部（外国語学部は令和 3 年度より国際学部に改組）を兼務していることから、本学学部から進学する学
生の言語能力レベルや学習歴を把握できる。このため授業目標が設定しやすい。
言語学から国際関係まで、多様な研究分野の教員で構成されているため、院生は指導教員や副指導教員以外にも、分野の異なる教員からの視点を変えた研究方法や論文執筆のアドバイスが受けられる体制にある。修士論文に多角的な視点が組み込まれるだけでなく、指導教員も他分野教員からの指導評価を受けることになるので、おのずと指導方法の向上につながる。
４.３.「問題点」
コロナ禍に外国語学部からの学内進学者が激減し、著しい定員未充足が続いている。そのため、アクティブラーニングの授業形態は、グループワークよりもディスカッションペ
21

ーパーやプレゼンテーションを優先せざるを得なかった。
４.４.「全体のまとめ」
グローバルコミュニケーション研究科における教育課程の体系、教育内容・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態について『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料１】に明示している。
入学者のほとんどは外国語学部からの進学者であり、学部では卒業論文も書いたことがないため、修士論文執筆に必要な調査や資料収集、先行研究精読、参考引用文献の表し方など、論文の基本的な書き方の基礎から学生指導に当たっている。
グローバルコミュニケーション研究科では、外国語学部国際言語学科から進学する学生を募るため、平成 30（2016）年度にカリキュラムの一部改訂を行い英語・英米文化に関する研究志望者のためのカリキュラムを追加した。しかし、英語関連研究の志願者は皆無であり、英語関連領域科目も「履修者なし」が続いたため、令和２（2020）年度に院生と教職員の意見を聞いて検証し、研究科委員会で英語・英語文化コミュニケーション領域の科目を吟味し、開講科目数を縮小した。
令和３（2021）年度には外国語学部改組による国際学部設置に伴い、中国語・中国文化
コミュニケーション領域と英語・英米文化コミュニケーション領域に各 1 名の教員が新たに加わったことにより、認知言語学（英語学）の広がりと、中国文化（メディア学）の研究が多元的になった。
グローバルコミュニケーション研究科において、もっとも明確な教育的成果の一つは修士論文である。より良い論文を作成するために、「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」において、それぞれ担当教員だけでなく、その専門研究分野の教員も補助的な指導に当たっている。その進捗状況は研究科委員会において情報共有している。
令和７（2025）年度からは国際学部の卒業生を受入れるために、国際関係や国際ビジネ
スコミュニケーションも専門的に学べるカリキュラムの見直しを検討している。

22

基準５

学生の受け入れ５.１.「現状説明」
５.１.１.

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表＞
グローバルコミュニケーション研究科の、学位記授与方針（ディプロマポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を踏まえた学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）については、『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料１】及び「北海道文教大学ホームページ」【資料 2】『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 3】において以下のように明記し、公表している。
＜学生の受け入れ方針の設定＞（１）入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
グローバルコミュニケーション研究科では、学位授与方針（ディプロマポリシー）、教育
課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を踏まえた受け入れ方針（アドミッショ
ンポリシー）を設定している。
受入れ方針は『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料１】、「北海道文教大学ホームペー
ジ」【資料２】、『北海道文教大学大学院募集要項』【資料３】に明記し、公表している。
障がいのある学生の受け入れについては、学校教育法施行令第 22 条の 3 に準拠し、本学全体と基本的に同じであるが、受験上及び修学上に不利益がないよう事前相談を行い、志願者に必要な研究環境に配慮している。【資料 7】グローバルコミュニケーション研究科における、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像としての入学者受入れの方針は、本研究科の教育目的、教育研究上の目的で明記しているように、言語を中心にすえて、国際社会で活躍できる高度な専門知識をもった職業人の育成を目指し、国際社会の理解に必要な知識・技能を積極的に吸収しようとす
る向上心にあふれた研究意欲にあふれた人を求めている。その求める学生像は、①知識・技能・学部で修得した言語・文化に関する十分な基礎学力を有し、高度な言語運用能力を身につけ、さらに高度な「言語・文化・コミュニケーション」を専門的に学びたい人。
23

・国内外の研究活動を通じて、さらに視野を広めて言語と文化に対する感性を磨き、修了
後は翻訳や言語教育の専門的職業人として国内外で活躍したいと望んでいる人。
②思考・判断・表現・異文化圏に関心を持ち、異文化を理解するに当たって柔軟で創造的な思考ができる人。
③関心・意欲・態度
・幅広い知識と教養を身につけ、高度な言語運用能力を高め、活躍したいと望んでいる人。
である。
これは本研究科におけるアドミションポリシーは以下の表のように、カリキュラムポリ
シー及びディプロマ―ポリシーに対応しており整合している。
学生の受け入れ方針

教育課程の編成・実施方針

学位授与方針（アドミションポリシー）(カリキュラムポリシー)（ディプロマ―ポリシー）

１．学部で習得した言語・文化に1.

実践的な言語の運力を関する十分な基礎学力を有し、さ身につけるために、言らに高度な言語運用能力を身につ

語に関するコミュニケ

け、さらに高度な「言語・文化・ーション能力養成のた

コミュニケーション」を専門的にめの翻訳、実践演習等

研究したい人。

の科目が領域ごとに配２．国内外の研究活動を通じて、置されている。

さらに視野を広めて言語と文化に

１．各領域の主要言語に関する高度な語学力・応用力などの言語運用能力を備えている。

対する感性を磨き、終了後は翻訳や通訳などに従事する専門的職業人として国内外で活躍したいと望んでいる人。
2.

社会の国際化という変化に対応できる専門性

３．異文化圏に関心を持ち、異文化を理解するに当たって柔軟で創造的な思考ができる人。

1.

言語・文化に関する総と持続性を考慮し、専門合力を身につけ、国内的な知識、豊かで幅広い

外のさまざまな課題

教養、コミュニケーショに関心を持ち、そのニン能力などを培うためーズに応えることがの科目群が配置されて

できる。

いる。
2.

専門分野に関する専４．幅広い知識と教養を身につけ、高度な言語運用能力を高め、活躍したいと望んでいる

各領域が対象とする

3.

門的な知識および技論文作成のための特別な科目を設けている。

人。

能を修めている。
3.

各領域の分野において研究した問題を論文にまとめ、発表でき24

る能力を身につけている。

（２）入学希望者に求める水準等の判定方法
グローバルコミュニケーション研究科の入学者選抜は、複数の研究科教員で行い、筆記試験・口述試験・研究計画書を総合して判定する。いずれも研究に必要な言語能力、文化の基礎知識を満たしているか、研究に向き合う態度・意欲が備わっているかを判定の基準としている。判定は研究科委員会の合否判定会議を経て、その合否結果を大学委員会で承認を得た上で決定している。
グローバルコミュニケーション研究科の選抜は「一般選抜」「社会人選抜」「外国人留学
生特別選抜」の３種がある。
出願には、入学志願書、研究計画書、履歴書、大学卒業（見込）証明書、大学成績証明書等のほか、外国語能力認定証明書の写し、社会人の場合は在職中の勤務内容を記載した書類を提出する。入学試験は、筆記試験（60 分）と口述試験（20 分）を行い、研究計画を遂行するために必要な言語能力、研究専門分野の基礎知識、研究意欲・態度等で判定している。
出願書類の「研究計画書」については、志願者は出願前に研究計画案をもとに希望指導
教員と研究について個別相談を行い、志願許可を受けた上での提出となる。口述試験ではこの研究計画書をもとに、希望指導教員を含めた複数の研究科教員が研究に資する基礎知識の有無と研究意欲で判定する。
筆記試験の「一般選抜」は、言語または文化のどちらか一つを選び、学部で身につけた言語能力・研究を行う基礎力を満たしているかを測定する。英語・英語圏文化に関する研究を希望している出願者には、英語または英語圏文化の出題で、中国語・中国文化に関する研究を希望する出願者には、中国語または中国語圏文化に関する出題、日本語・日本文化に関する研究を希望する出願者には、日本語学または日本文化に関する出題で、それぞれ学部で習得した言語・文化に関する十分な基礎学力を有しているかを基準とする。
「社会人選抜」は、小論文（60 分）と口述試験を行う。社会で身につけた言語文化に対する思考力及び高度な専門研究への意欲で判定する。
「外国人留学生特別選抜」は日本語の筆記試験と口述試験を行う。研究に必要な日本語能力が備わっているか、研究計画達成への研究意識が十分かで判定する。
いずれの試験も、本研究科の専門研究に必要な言語能力および言語文化の基礎知識を有しているか、標準修業年限 2 年間（社会人で長期履修学生の場合は最長 4 年）で修了できる研究内容及び研究計画かが判定の水準となる。【資料 1】【資料３】５.１.２.

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
25

評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定＞
グローバルコミュニケーション研究科の学生募集は『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 3】、北海道文教大学ホームページ【資料 2】に明記し、公表している。
グローバルコミュニケーション研究科の受入れ方針に基づく学生募集方法は、『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 3】の配布、「北海道文教大学ホームページ」【資料 2】で公表しているだけでなく、外国人留学生受け入れには、『北海道文教大学留学生募集案内（英語・中国語版）』【資料 6】を配布している。
入学者選抜制度については、本学入試委員会を中心とした大学院委員会のもと、適切な設定となっている。
＜授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
社会人の入学者には長期履修学生制度を導入している。これは仕事との両立を図りながら修了を目指す学生を支援するもので、最長 4 年計画での場合は、学費を分割できる。
外国人留学生には、北海道の奨学金給付をはじめ各種奨学生募集案内情報を研究科および国際交流センター掲示板等で掲示し、指導教員からも個別に応募を勧めている。
＜入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
本学全体の入試委員会規程に基づき、入試広報課員との連携を図りながらの入学者選抜
実施を研究科の全教員参加で行い、研究科の入試判定会議で合否判定を審議の上、大学院委員会で承認を得る。
＜公正な入学者選抜の実施＞（１）オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
海外および北海道外の受験者にオンラインで入学者選抜を行う場合は、公正な選抜試験を実施している。入学者選抜の受験出願の適性については、事前に希望指導教員にオンラ
インで研究計画について確認してから、志願を許可している。海外での入学者選抜は、日
本時間（札幌時間）のリアルタイムで実施する。本学の連携協定教育機関の協力を得て、現地入試会場の試験状況を動画で生中継配信してもらい、日本からは研究科教員が筆記試
26

験の不正がないことを確認し、さらに現地に試験監督員も配置しで厳正に筆記試験を行う。
筆記試験後の口述試験もリアルタイムで行い、日本から本研究科教員複数名で研究計画について、オンライン対面で実施している。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞（１）オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）
海外および北海道外でオンラインによる入学者選抜を行う場合は、公平を前提とし、本学連携協定教育機関が開設した試験会場で、現地試験監督者を配して日本時間で実施している。受験者の通信環境は事前に入念なリハーサルを行うだけでなく、不測の事態に備えた情報機器・回線予備を準備しているため、これまでに問題は生じていない。しかし、イ
ンターネット通信状況により口述試験が継続不可能となった場合は、口述試験を無効とし、オンラインの口述試験は得点とせず、出願書類と日本語筆記試験の成績による成績で選抜する。このことは大学院生募集要項に記している。【資料 3】

５.１.３.

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（
【学士】
【学専】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（
【学士】
【学専】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＞（１）入学定員に対する入学者数比率（
【学士】
【学専】）
研究科
グローバルコミュニケーション研究科

入学者数

入学

入学

入学比率

定員

2019

2020

2021

2022

2023

者数

平均値

5

2

0

4

0

0

6

0.24

グローバルコミュニケーション研究科の入学定員 5 名で、令和 5 年度の入学者数は前年度同様 0 名で、入学定員の著しい未充足率が問題となっている。過去 5 年間の入学者比率
平均も 0.24 と厳しく、入学者定員数の見直しが検討されている。
（２）編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】【学専】）
グローバルコミュニケーション研究科では編入学を設定していない。
（３）収容定員に対する在籍学生数比率
27

研究科

収容定員

年次別在籍学生数

在籍学生数

（Ａ）

１年次

２年次

（Ｂ）

10

0

1

1

在籍学生比
率
Ｂ/Ａ

グローバルコミュニケーション

0.1

研究科

グローバルコミュニケーション研究科の 2023 年度在籍学生比率は、0.1 と著しく収容定員を満たしていない。
（４）収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
収容定員に対する未充足に関する対応については、研究科委員会でもさまざまな方策が議論されてきているが、効果は現れていない。
学内において、学部４年生のオリエンテーション等で募集要項の配布と 2 回の学内進学相談会を開催しているが、新型コロナ感染症が第 5 類感染症に移行するまでは学部生の就職傾向が強く、2023 年度の学内進学相談会の参加者は皆無であった。
学内の大学院進学希望者数名は、語学力も学部の成績評価も高いとは言えないが、知名度のあるレベルアップした他大学に入学する傾向が続いている。このことから、本学研究科の魅力をどのように学内アピールしていくか、そして、これまでの学内進学者だけでなく、学外からの志願者数を確保する方策として、2024 年度からは本州や海外からの積極的な募集を検討している。

５.１.４.

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
グローバルコミュニケーション研究科における入学者受け入れの方針の適切性について
は、毎年度、グローバルコミュニケーション研究科委員会において点検・評価を行っている。その結果から学生募集及び入学者選抜の制度について見直しを図り、公正な入学者選抜を実施している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
グローバルコミュニケーション研究科の入学者受け入れに関する点検・評価の結果に基づき、学生募集及び入学者選抜制度の改善・向上として、令和 6 年度より、「言語文化コミ28ュニケーション専攻」のもとに、二つのコースを設けることとした。従来の「言語文化コ
ミュニケーション・コース」に、新たに社会人を主な対象とする「地域コミュニケーショ
ン・コース」を置き、国際ビジネスをグローカルな視点で研究する科目を配置することで、ビジネス研究及びビジネスキャリアを地域発展に貢献できる人材の養成を行う。
５.２.「長所・特色」
学生の受け入れについては大学院委員会で大学院全体の情報の共有化が図られている。
グローバルコミュニケーション研究科の受け入れは、春季（４月入学）だけでなく秋季入学の選抜も行い、国内外からの入学機会を年 2 回提供している。秋季入学者は、１年次は後期から授業履修を開始することができ、半期送りで修士学位修了までのスケジュールを順に履修し、教育課程に支障のないカリキュラムである。
５.３.「問題点」
グローバルコミュニケーション研究科の入学者数は年度によって波があり、社会環境の変化を大きく受けている。これまでの入学者は外国人留学生が多くを占めていたことから、
コロナ禍には世界的な景気低迷による先行き不安から母国での就職に進路変更した学生も出ている。新型コロナ感染症が５類感染症に移行すると、北海道内ではほとんどの産業で労働力不足による就職バブルとなり、本研究科への進学予備軍ともいえる学部生は就職を選択し、入学者確保が難しくなった。
グローバルコミュニケーション研究科の教員は全員が学部を兼務しているが、学部（国際学部）の定員充足率も未達成が続いていたことから、学部の業務を優先せざるをえない。
業務過多は大学院の入試広報活動や教育改革に全教員が本腰を入れて取り組める体制にないのが現状である。
５.４.「全体のまとめ」
グローバルコミュニケーション研究科の入学者数には波が大きいため、外国語学部からの進学者を一定数確保し、学部から継続して学べるよう、カリキュラム変更や奨学金案内など受入れ入学者増に向けた進学説明会や相談会をたびたび開催してきたが、定員充足の改善につながっていない。
研究科委員会では学生受入れ方策を模索し続けてきているが、次年度に向けて海外から積極的に外国人留学生を呼び込むために、これまでの外国人修了生の協力を受け、令和５（2023）年度は海外で入学試験を受けられる体制をつくり、令和６年度入学者の受入れ増へ挑戦している。また、令和６（2024 年）度は研究科の新たな人材養成として、地域社会に求められる国際ビジネススキルの育成も視野に入れたコースの開設が決定している。

29

基準６

教員・教員組織

６.１.「現状説明」
６.１.１.

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定＞（１）各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
グローバルコミュニケーション研究科修士課程言語文化コミュニケーション専攻における教員像は、本研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教育研究上に必要な教員組織を編成することができる教員像を設定し、教員審査対象者（候補者）の審査を行っている。
グローバルコミュニケーション研究科の求める具体的な教員像は、「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規定」【資料 8】、に基づき、ローバルコミュニケー
ション研究科では「大学院研究科教職員資格審査（推薦）基準に関する申し合わせ事項」【資料 9】に教育職員の審査基準を示している。教員が「研究指導教員」として適切か、「研究補助指導教員」かについては、いずれも博士の学位を有し、教育課程の編成・運営に必要な研究業績を有しているか、あるいは研究上の業績がそれに準ずる者等の資格審査
基準をもって研究科の教員資格審査委員会で選考している。
＜研究科の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＞
グローバルコミュニケーション研究科の教育内容は、コミュニケーション・言語教育の構成を５つに分類している。研究方法・論文の書き方を身につける「共通科目Ａ」、国際社会の知見を深める「共通科目Ｂ」と、専門研究は研究言語別に「英語・英米文化コミュニ
ケーション領域」「中国語・中国文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュ
ニケーション領域」の３領域で構成されている。
「共通科目Ａ」群科目は、各修士論文の指導教員が担当し、研究方法から修士論文完成までを指導する。
「共通科目Ｂ」群には国際関係・異文化コミュニケーションを専門研究とする教員を配置している。
「中国語・中国文化コミュニケーション領域」には中国語学・中30

国社会に関する研究を専門とする教員を、「英語・英米文化コミュニケーション領域」には、
英語学・英語話者国文化に関する研究を専門とする教員、「日本語・日本文化コミュニケー
ション領域」には、日本語学・日本語教育を専門とする教員を配置し、各言語に関する言
語・文化・コミュニケーション研究を希望する学生の研究指導を行っている。これらは学生に配布する『北海道文教大学大学院学生便覧』「言語文化コミュニケーション専攻修士課
程授業科目」一覧に各年度の授業科目と担当教員名を明示している。
【資料 1-1】

グローバルコミュニケーション研究科における教育研究及び学生支援として、毎年度始めの研究科委員会で教務担当、学生担当、国際交流担当に各教員を決定している。定例の研究科委員会では、専門研究を異にする教員も担当科目における学生の学修状況や学生情報を共有し、学生の研究内容によっては指導教員以外の教員と連携して指導及び助言を行うなどして教育課程の適切な運営を図っている。

６.１.２.

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの基幹教員・専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における基幹教員・専任教員の適正な配置（専任教員については教授又は准教授）
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・複数学部等の基幹教員を兼ねる者について、業務状況の適切性
・他大学・企業等を兼務する基幹教員について、業務状況の適切性
・教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携
評価の視点３：指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等）。
評価の視点４：教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの基幹教員・専任教員数＞
グローバルコミュニケーション研究科は、基幹教員（専任教員）７名で構成されている。
＜適切な教員組織編制のための措置＞（１）教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
グローバルコミュニケーション研究科の教育課程の運営には、各言語・文化コミュニケ
ーション領域に、それらを専門研究とする教員が配置され、教員組織の整合性を図ってい
31

る。
（２）各学位課程の目的に即した教員配置
グローバルコミュニケーション研究科修士課程を修了するための教育課程には、科目ごとにその専門研究業績を持つ教員が配置されている。
「特別課題研究Ⅰ・Ⅱ」授業における修士論文完成までの指導には、学生の研究内容に十分対応できる専門研究を有する教員を配置し、研究内容によっては副指導教員や補助指導教員も配置して、よりよい論文作成に配慮している。
（３）国際性、男女比グローバルコミュニケーション研究科の教員７名のうち、英語・中国語のネイティブス
ピーカーはそれぞれ１名であるが、外国で学位取得した者１名、外国の教育機関での教育経験者２名で、継続して外国との関わりが深い教員は約７割（５名）を占める。ほかの２名も外国語に関する研究者であることから、全教員の国際性は高いと言える。
女性教員は 2023 年度に１名増で２名となり女性比率は約 28.6％に倍増した。しかし男女比は３：１の割合でバランスは取れていない。
（４）特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
グローバルコミュニケーション研究科の教員年齢構成は、40 代 2 名、50 代 2 名、60 代
3 名で、比較的バランスのとれた年齢構成となっている。
（５）教育上主要と認められる授業科目における基幹教員・専任教員の適正な配置（専任教員については教授又は准教授）
グローバルコミュニケーション研究科における教育上主要と認められる授業科目はすべて基幹教員（専任教員）で、准教授２名、教授５名の構成で、各専門研究の研究指導体制
及び専門教育に対応しており、適正に配置されている。
（６）研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
グローバルコミュニケーション研究科では研究科の求める具体的な教員の資格として「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規定」【資料５】第 14 条の審査基準に基づき、グローバルコミュニケーション研究科の「大学院研究科教育職員審査（推薦）基準に関する申し合わせ事項」を設定している。
【資料８】
教員資格は、博士の学位を有し、研究上の業績を有する者か、それに準ずる研究業績を有していること。そして学術論文と科学研究費等の公的資金受託件数等による。
この教育職員資格審査では、グローバルコミュニケーション研究科教員による審査委員会を設け、専攻に関する研究業績と教育経験等で公正、且つ厳正に評価して、研究科委員
会で審議し、その結果を学長に報告、推薦する。
「大学院研究科教育職員資格審査（推薦）基準に関する申し合わせ」では、研究指導教員資格として、担当教育職員（修士課程研究指導教員“Ｍマル合”及び研究指導補助教員“Ｍ合”）の研究上の業績」に関して、「研究指導教員」の推薦審査要件は以下に示す基準
32

を以て審査基準とする。
①学位
イ

博士の学位を有し、研究上の業績を有する者

ロ

研究上の業績がイの者に準ずると認められる者②学術論文
研究業績のうち学術論文数および科学研究費等の公的資金受託件数
研究指導教員は以下のイからハのうち二つ以上に該当する者
イ

査読付き学術論文総数（但し、学位論文は除く）および筆頭・責任著者論文の総数10 編以上ロ

最近５年間の査読付き筆頭・責任論文数

２編以上

ハ

科学研究費等の公的資金受託件数

１件以上

教員審査委員会及び研究科委員会は上記の基準に満たないが、優れた研究業績がある者
は指導補助教員として推薦する。
（７）教員の授業担当負担への適切な配慮
グローバルコミュニケーション研究科教員は学部も兼務しているため、学部授業数を含めて前期・後期で 15 科目（15 コマ）以内を基準とし、教員の研究活動が発展できるよう配慮し、専門研究を活かした授業科目を担当できるように配置している。
（８）複数学部等の基幹教員を兼ねる者について、業務状況の適切性
複数学部等の基幹教員を兼ねている者は該当しない。
（９）他大学・企業等を兼務する基幹教員について、業務状況の適切性
他大学・企業等を兼務する基幹教員は該当しない。
（10）教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携
グローバルコミュニケーション研究科の運営は、大学職員との協働・連携がとれている。
教務関係はグローバルコミュニケーション研究科を担当とする教務部職員との協働を図っている。院生研究室や演習室管理は研究科長が、院生研究室や演習室の情報機器・設備環境に問題があった場合は情報システム室、管理課の各職員の支援が得られている。学生の生活は学生課、留学生の問題は交際交流室、というように大学職員の業務が明確に示されているので、教員は職員に常時、業務相談や支援要請が可能な状態である。
グローバルコミュニケーション研究科における研究指導及び学修指導等は、個々の研究
指導教員が担当する。研究指導教員以外にも教務担当教員、学生担当教員が学修環境支援として学生生活全般の相談窓口となっている。研究科長・教務担当教員・学生担当教員は大学院委員会委員として、各担当課職員との連携を図っている。

＜指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明33

確化、指導計画の明確化等）＞
グロ－バルコミュニケーション研究科では、「大学院研究科教育職員資格審査（推薦）基準に関する申し合わせ事項」【資料 8】において、研究の指導補助者としての審査基準「補助指導教員」の要件を明記している。
教育職員審査では、専攻分野について優れた知識及び経験を有する者で、指導教員の基準を満たせない者を指導補助教員とする。補助指導教員は、指導教員の研究領域を補完する必要があった場合に指導教員から協力を要請され、指導教員の授業（「特別課題研究Ⅰ・Ⅱ」）外で論文指導の補助に当たる。したがって論文指導の責任は指導教員にある。このことは研究科委員会で審議され、該当学生に補助指導教員の必要性について了解を得た上で行う。
グローバルコミュニケーション研究科の指導補助教員の資格要件となる教育職員資格審査の基準は「大学院研究科教育職員資格審査（推薦）基準に関する申し合わせ事項」【資料 5-1】に明記している。その審査基準は、下記イ～ホのうち二つ以上に該当することである。
イ

博士の学位を有し、研究上の業績を有する者

ロ

研究上の業績がイの者に準ずると認められる者

ハ

査読付き学術論文（但し、学位論文は除く）および筆頭・責任著者論文の総数

５

編以上
ロ

専攻分野において、特に優れた知識及び経験を有する者。

二

学術論文数および筆頭・責任著書論文の総数

ホ

最近５年間の査読付き筆頭・責任論文数

５編以上

２編以上

これに基づき、研究科教員で構成される審査委員会及び研究科委員会において審査審議が行われる。
指導補助教員は、指導教員と密に指導計画の連携を図り、学生の修士論文完成までの支援を行う。

６.１.３.

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備評価の基準２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備＞
グローバルコミュニケーション研究科の職位は、原則として学部の職位（教授、准教授等）をあてる。但し、研究指導教員、研究指導の補助教員の要件を満たさなかった者は下位の職位とする。【資料 6-1】
34

＜規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＞
グローバルコミュニケーション研究科では、学部教員の募集・採用で、研究科に適した専門研究を備えた人材を採用している。職位の昇任は、研究評価および教育貢献等、実績に伴って、研究科長が学長に推薦する。

６.１.４.

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
評価の視点３：指導補助者に対する研修の実施＜ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施＞
グローバルコミュニケーション研究科では、毎年ファカルティ・ディベロップメントを行っている。2023 年度は、新型コロナ感染症の 5 類感染症移行に伴い、海外現地調査研究を計画する教員の動向が出ているため、フィールドワークにおける調査者の研究行動について、特にジェンダーと宗教に関する現地行動の規範を確認するために、次のとおりＦＤ研修を行った。
2023 年度大学院グローバルコミュニケーション研究科ＦＤ研修会
開催日時：2024 年 1 月 24 日（水）13：00～14：10
場所：本学会議室「阿寒」
タイトル：フィールドワークにおける調査研究倫理―シンガポール、スリランカを事例として―
講師：岡本佐智子（グローバルコミュニケーション研究科長）
青晴海（国際学部長・国際交流センター長）
参加者：出席率 85.7％

６名（１名欠席）＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
グローバルコミュニケーション研究科教員の教育活動は、学期末ごとの学生による授業
評価で各自の教育改善を図っている。授業評価は回答で個人が特定されないよう、2 名以上履修している科目を対象に実施している。2023 年度は科目等履修生を含めて授業評価を行い、対象５科目全てにおいて学生評価は極めて高かった。
教員の研究活動は所属学会誌の投稿や学会発表のほか本学『論集』に投稿しているが、大学院所属ではなく、学部所属となっており、グローバルミュニケ―ション研究科としての活動となっていない。これは、全教員が学部も兼務していることから、本研究科教員の研究活動はまず学部学生募集活動として評価・公表されている。しかし、その学術的研究の評価はグローバルコミュニケーション研究科の授業及び研究指導につながっている。
35

社会活動についても教員の学部兼務は、まず学部の定員未充足の改善が喫緊の課題となっていることから、学部教員としての活動が優先される。2023 年度のグローバルコミュニ
ケーション研究科独自の社会活動は、大学の公開講座に 1 講座開講したのみである。

＜指導補助者に対する研修の実施＞
グローバルコミュニケーション研究科では、2023 年度の修士論文作成において、学生の専門研究をより深めるために、同領域の専門研究者を指導補助教員とした。研究補助教員
は本研究科の教育方針をよく知る専任教員（准教授）であり、論文指導経験があるため、補助者としての研修は実施していない。
修士論文作成の指導計画段階から、指導教員と指導補助教員が常に学生の研究情報を共有し、研究科委員会で指導教員と指導補助教員による指導の進捗情報を報告してきた。

６.１.５.

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
グローバルコミュニケーション研究科の教員組織の運営については、毎年度末に大学の大学評価・ＩＲ推進部を中心とした点検・評価委員会が設けられ、適切性を図っている。
教員組織は、毎年度始めに、本研究科委員会において、教務担当教員、学生担当教員、国際交流担当教員の各 1 名を選定し、年度末の研究科委員会で点検・評価を行い、改善策を検討している。
さらに本学大学院委員会で研究科長と研究科大学院委員（教務担当、学生担当、国際交流担当）出席のもと、研究科委員会での審議承認事項を検討し、適切に運営している。
また、研究倫理委員会の研究倫理規定の情報・確認は、速やかにメール配信され本研究科全教員に共有されている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
グローバルコミュニケーション研究科における点検・評価については、毎年度末に大学全体の大学評価・ＩＲ推進部および自己点検・評価委員会に報告している。
毎年度末の研究科委員会で教員組織の点検・評価結果を行い、これに基づき、研究支援
方法の改善、教育環境の質向上について検討している。
６.２.「長所・特色」
グローバルコミュニケーション研究科教員の教員組織は６名と少人数であることから、情報共有も種々の対応も速やかに行われている。また、教員の専門研究は、言語・文化・
コミュニケーション・国際関係と多様であることから、組織運営についても多角的な意見
36

交換が生まれている。
６.３.「問題点」
グローバルコミュニケーション研究科の在籍学生数（交換留学生除く）の定員未充足という問題は、教員が連携して十分な学生支援を行える利点があるものの、本来の多様な学生への受け入れ対応についての点検に結びつかなかった。
６.４.「全体のまとめ」
グローバルコミュニケーション研究科の教員組織における点検・評価は定期的に行い、その適切性を図っている。教員組織の運営に支障が生じた場合は、研究科長を中心に全教員で補完する体制になっている。少人数組織であるために意思決定も実行も迅速である。
次年度は、退職者の補完として、新たに女性教員の参加が予定されている。さらに、春
季入学で数名の外国人留学生の受入れが決定し、秋季入学希望の志願予定者も出ていることから、その教育研究の指導と支援の体制を強化する予定である。

37