技術レポート42

建築基準法に関するシャッター等、構造の調査研究について

平成30年 3 月

一般社団法人 大阪ビルメンテナンス協会
設
備
保
全
部
会

はじめに
2013 年 10 月福岡市で発生した診療所火災に起因し、建築基準法が改正され、定期報告制度に防火設備の検査が新設された。過去、建築関係の災害・事故の発生の都度、法改正が行われているが、今回の改正に伴いシャッターに関する文献調査、
アンケート調査等を通じて、設備管理に関する業務を適切に行い、安全の確保に資することを目的とする。
１． 定期報告制度について
簡単に建築基準法の規定を確認する。
① 第 8 条第 1 項
建築物等を常時適法な状態に維持しなければならない。
② 第 8 条第 2 項
建築物等の維持保全に関する維持保全準則及び計画作成に関する指針を規定し、告示で計画に定めるべき 10 項目が規定されている。
③ 第 12 条第 1 項、3 項
安全上、防火上、衛生上特に重要な建築物について専門家に建築物等に状況調査(損傷、腐食その他の劣化の点検含む)をさせ、結果を報告しなければならない。又特定建築設備等については定期的に専門家に検査をさせ、結果を報告しなければならない。
④ 第 101 条第 2 項（罰則）第 12 条第 1 項又は第 3 項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、100 万円以下の罰金に処する。
２． 法的責任について
痛ましい事故、災害により建築基準法、消防法等が改正されているが、その結果として法的責任が発生するので整理する。
① 民事責任
工作物責任（民法 717 条）
不法行為責任（民法 709 条）
債務不履行責任（民法 415 条）② 刑事責任
業務上過失致死傷（刑法 211 条）
業務上失火罪（刑法 117 条の 2）以上、前文としてやや固い内容となったが、我々の業務は法律を熟知した上で取り組むことが必要であると認識して頂ければ幸いである。

1

目

次

１

シャッターの歴史 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

シャッターの種類と構造
２．１ シャッターの種類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．２ シャッターの構造について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．３ 防火シャッターの構造の変遷について・・・・・・・・・・・・・・・６
２．４ シャッターに求められる性能について・・・・・・・・・・・・・・・７
２．５ シャッターに求められる機能について・・・・・・・・・・・・・・・８
２．６ 防火シャッター、防炎シャッターの違い・・・・・・・・・・・・・・８３

シャッターと建築基準法の規則
３．１ 防火区画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３．２ シャッターの安全装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４

今回の法改正の概要
４．１ 定期報告制度の実態（国土交通省）
・・・ ・・・・・・・・・・・・・１４
４．２ 定期報告制度の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

５

メンテナンスの方法
５．１ 法定検査の内容詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
５．２ 対象設備、検査の頻度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
５．３ 検査の手順例と要点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５．４ 建築基準法と消防法との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
５．５ 防火シャッターの保守点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

６

最新のシャッター情報
６．１ 自動開閉システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
６．２ 高速シャッター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
６．３ 安全装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

７

建築基準法に関するシャッターのアンケート調査
７．１ アンケート調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
７．２ アンケート調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９８

事故・トラブル事例
８．１ アンケート調査からの事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
８．２ シャッターの故障事例（メーカー提供） ・・・・・・・・・・・・・・３２レポートのまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

2

１

シャッターの歴史
シャッター（window shutter）は、鎧戸（よろいど）ともいい、何枚もの細長
い部材をすだれのように連接した戸にすることで、枠体に巻き込んだり片寄せし、これを収納できるようにした建具のことで、大きさは、工場のガレージくらいの大きいものから、住宅の窓くらいの小さなものまである。
細い材料を複数組み合わせることにより自由度が与えられた。
1896 年に日本銀行本店に設置されたのが日本初とされ、1903 年に梅川鉄工所
が国産初のシャッター製造を始めた。シャッター関連の年表を表１．１に示す。
年表で分かるように災害がシャッターを強くして行きました。
表１．１ シャッター年表

1837年（天保8年）
1862年（文久3年）
1872年（明治5年）

シャッターの祖形となる木片をつづり合わせた木製シャッターがイギリスで作られる
ロンドン大博覧会に木製シャッターが出品される
クラーク・バーネット（英）、スチール・シャッターの特許申請
日本で最初のシャッター（英国製）が日銀本店に取付けられる1896年（明治29年）

1903年（明治36年）
1906年（明治39年）
1914年（大正3年）
1920年（大正9年）
1923年（大正12年）
1932年（昭和7年）

この建物の開口部に用いられたのがスチール・シャッター、スチール・サッシで、イギリスより輸入されたものでした。（シャッターという言葉は英語のshutterが語源です）当時シャッ
ターは「畳込防火鉄戸」、サッシは「鉄枠鉄障子」と呼ばれていました。20世紀に入るとインターロッキング形シャッターが登場し100年経た今日なお、シャッターの主流となっています。
鈴木シャッターの前身である建築金物商会（創立者：鈴木富太郎）が創立。国産スチール・シャッター誕生
明治30年代に入ると洋式建築にはシャッター、サッシ、ドア等の輸入建築金物が用いられるようになり、専門の建築材料輸入販売業者が現れ始めました。
サンフランシスコ大地震発生。スチール・シャッターの防火性能に注目される
国産スチール・サッシ誕生。第一次大戦によりシャッター、サッシの輸入ストップ「市街地建築物法」施行される。シャッターの法的地位を得る
関東大震災発生。国産シャッターへの見直しとなる
シャッターの防火における有効性が認識され、シャッターは広く普及するようになる。
白木屋に大火発生。防火区画規定の引き金になる
昭和7年、日本橋白木屋の火災をきっかけに「百貨店規制」が告示されました。
1500m 2区画、階段区画の警視庁令告示

1933年（昭和8年）
1934年（昭和9年）
1948年（昭和23年）
1950年（昭和25年）

1500m 2以内毎の防火区画、階段区画が規定され、今日的な防火シャッターの使われ方となりました。
室戸台風。推定瞬間最大風速値60ｍ/sec。耐風圧強度規定の動きとなる
建設省設立
建築基準法、施行される
シャッターとの関連が密接なものとしては耐火建築物、特殊建築物の規定がもりこまれ、
全国一律に適用されました。
軽量シャッターメーカーの創立相次ぐ

1955年（昭和30年）

昭和30年代に入ると軽量シャッターが急伸し関西を中心に軽量シャッター・メーカーが続々誕生しました。

1969年（昭和44年）
1972年（昭和47年）

建築基準法施行令の一部改正。シャッターの自動閉鎖の規定
大阪千日前デパート火災、死者118名。防煙シャッターに対する社会的要請強まる
熊本大洋デパート火災、死者103名
建築基準法施行令の一部改正（建設省告示第2564号）。竪穴区画の遮煙義務が課せられる

1973年（昭和48年）

相次ぐデパート火災で煙により多数の死者が出たことから、建設省告示によって遮煙性能を有するシャッターが規定されました。これが防煙・防火シャッター（略して防煙シャッター）です。現在、防煙シャッターの生産量は、重量シャッターの全生産量の約1/2を占めています。

1990年（平成2年）
1995年（平成7年）
1998年（平成10年）
2000年（平成12年）
2005年（平成17年）

建築基準法施行令の一部改正（建設省告示第1125号）
甲防の性能試験方法により、鉄製以外の製品が可能になりました。
PL法（製造物責任法）施行。障害物感知装置等の標準化
煙感知器連動防火シャッターの挟まれ事故死発生
防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインが策定される。
建築基準法の改正
防火シャッターの性能規定化。
建築基準法施行令の一部改正。
防火シャッターに危害防止機構の設置が義務付けられる。

1

1

２

シャッターの種類と構造
２．１シャッターの種類について
開閉方式による分類は、通常の上下開閉をする『上下開閉式シャッター』と、雨戸のように左右に開閉する『横開閉式（横引き）シャッター』、更には開く屋根や床のような『水平開閉式（水平引き）シャッター』に分類できる。
スラット（鎧）の規格による分類は、幅が自由に設定でき大型にかつスラットが重くなる『重量シャッター』と 1 枚の幅に制限のある比較的スラットが軽い小型の『軽量シャッター』に分類できる。
用途による分類として、間仕切りや店舗の管理等に用いる『管理シャッター』と侵入やピッキングなどを防ぐ『防犯シャッター』、火災等の事故や災害時の延焼や有毒ガスなどを阻止する『防火（防煙）シャッター』に分類できる。
駆動方式により、手で開け閉めする『手動式』、モーターを備えている『電動式』に分類する分け方もある。
また、閉鎖時の形状として、全閉鎖の『スラットシャッター』、通風はないが採光は可能の『（透明）パネルシャッター』、通風と採光を共存可能の半開放の『パイプシャッター』がある。 また一部のシャッターには、小窓を設けるなどスラット
シャッターに採光用の加工がされているものもある。尚、特殊な形状のスラットを持ち、採光と防犯を両立させた、非収納時でもスラットをブラインドのように開閉可能なものも種々存在する。
扉の材質としては、アルミ、スチール、ステンレス、木製、布製、ビニール製があり、透明パネルシャッターでは、ポリカーボネイトなどがある。枠と方立にはアルミ、スチール、ステンレスなどが使われる。
シャッターの収納方法は、『巻き取り式』のほか、『折りたたみ式』、工場や格納庫などで使われる『オーバースライダー式』、更に壁や天井などに雨戸のように流し込む『流し込み式』などがある。
一般的には上下昇降型のシャッターは曲線配置できない（方立で区切る必要がある）が、横開閉型のシャッターにはこの弱点を克服しているものがある。
主なシャッターの種類を表２．１に示す。
表２.１主なシャッターの種類
種 類

建物における用途の例

重量シャッター

建物の外壁開口部出入口、防火区画

軽量シャッター

住宅、車庫、店舗の出入口

オーバーヘッドドア

格納庫、工場、車庫

高速シートシャッター

食品工場、倉庫

窓シャッター

住宅の窓
2

2

オーバーヘッドドア

高速シートシャッター（１）重量シャッターと軽量シャッターについて
重量シャッターは、外壁開口部においては、外部からの延焼や防犯などを目的とし、建物内部においては、火災発生時の延焼防止（防火区画用途）として使用される。軽量シャッターは、住宅車庫や小規模の店舗、倉庫など、比較的小さな間口に用いられるが、世の中で数量的に一番多く設置されています。
重量シャッターは（表２.２ ）に示すように、設置場所により外壁開口部と建物内部に分けることができ、用途としては管理用と防火用に大きく分けることができる。
管理用は、閉鎖時に外部からの侵入や風雨などを防ぐことを目的としており、防火用は、外壁開口部の場合には、隣接建物からの延焼を防止し、建物内部の場合には建物内の火災を一定区画に閉じ込め、建物内の延焼を防ぐことを目的としている。
外壁開口部などに設置される重量シャッターは、管理用シャッターのように侵入者や風雨などを防ぐといった管理用機能を併せ持つものや、建物の意匠も考慮したグリルシャッターやパネルシャッターなどがある。
隣接建物からの延焼を防止する外壁用防火シャッター、カーテン上部に排煙ための開口のある排煙シャッターは、建築基準法などの規制により設置することが定められている。
建物内部に設けられるのものとしては、屋内用防火シャッターや耐火クロス
製防火／防煙スクリーン、防煙シャッターなどがある。建物内の火災時に煙・熱感知器に連動し閉鎖することで延焼を防止する。屋内用防火シャッターや耐火クロス製防火／防煙スクリーンは、火災時に煙感知器に連動して閉鎖することで、火災時の煙の拡散を防止する。大きな開口幅のある場所に複数の屋内用
防火シャッターや防煙シャッターを設置する際、意匠や使い勝手によってシャッター同士の連結部分である中柱を設置できない場合には、天井内に中柱が収納されている可動中柱式のシャッターを設置することもあり、また、シャッターを設置する場所に建築設備等の配管やダクトがあり、天井懐部分にシャッターを収納するスペースが少ない場合には、シャッターを巻き取る部分のケース
3

3

高さを小さくした(400mm 以下程度）製品を使用することができ、耐火クロス製
防火／防煙スクリーンは、2000 年台に登場した比較的新しい製品で、開口部を縫い合わせた耐火クロスで一面を覆う全閉鎖型と、耐火クロス部分の一部に出口を設け、避難時に人が通行することができる避難口型がある。ただし、カー
テン部分の素材がクロスでできており、破られて侵入されるおそれがあるため、建物の管理（防犯）目的に設置する場所には、耐火クロス製防火／防煙スクリーンは適していない。また、不特定多数が使用する建物において避難階段入り口や機械排煙する場合には設置できないなど制約条件がありますので、使用する場合には注意が必要である。
表２.２ 重量シャッター

グリルシャッター

パネルシャッター

耐火ｸﾛｽ製防火/防煙ｽｸﾘｰﾝ

２．２シャッターの構造について
管理用シャッターの構造について（図 ２.２）に示す。基本構造としては、シャッターカーテンを主な構成部材として、巻き取りシャフトを固定するための軸受け
ブラケット、巻取りシャフトを収納する ケース、巻取りシャフトにローラチェー
ンを介して駆動力を与える開閉機、そして、開口部の左右には、躯体に固定されたシャッターカーテンを挟み込むガイドレールがある。
44

防火シャッターの構造は、開口部に見える部分は管理用シャッターと共通する構成部材が多くなっています。しかし（図２．３）の通り、防火シャッター用の煙・熱感知器と連動してシャッターカーテンを閉鎖させるための自動閉鎖装置や、手動で閉鎖させるための手動閉鎖装置など、独自に構成する装置などもあります。さらに、シャッターカーテンの下部には障害物感知用の座板スイッチがあり、シャッター降下時に人などが接触した場合には、降下を停止して人への安全性を確保できるようにしている。

図 ２ . ２ 重量シャッターの構造

図２.３危害防止装置付 防煙シャッター
555

２．３防火シャッターの構造の変遷について
防火設備のうち、防火シャッターについては、1970 年代前半までは温度ヒュー
ズが火災時の熱で遮断すると降下する機能的でシンプルな構造であったが、1970
年頃はから熱・煙感知器に連動する電気制御の防火シャッターが普及してきた。
また、相次ぐデパート火災の教訓から 1973 年には感知器等での自動閉鎖機構の設置方法、制御方法の明確化及び遮煙性能に関する規定が追加された。
これを機に、防火シャッターの制御及び構造は複雑化しはじめました。特に、熱・煙感知器、連動制御器はその後、飛躍的に技術革新し、複雑かつ多品種化した。
さらに、1998 年に埼玉県で小学生が煙感知器の誤発報により降下した防火シャ
ッターに挟まれ死亡する事故を受けて、防火シャッターに危害防止装置を設置するガイドライン、2004 年に六本木ヒルズでの回転ドアの事故、2005 年に新潟の小学校で防火シャッター挟まれ事故等により、製品の安全性を求める機運が高まり
2005 年に危害防止機構が法制化された。
これにより、防火シャッターは、降下時の運動エネルギー10Ｊ以下で障害物に接触した後５ｃｍ以下で停止する構造となった。
また、これとは別に、建築物は市場ニーズにより大型化し、防火シャッターについても大開口に対応できる製品が求められるようになり、平成 12 年の建築基準法改正による性能規定化以降は、大開口で遮煙性能のある防火シャッターや新たな機構（布製、中柱収納式、袖扉連動等）の防火シャッターが大臣認定取得により普及し、一層高機能で多様化、複雑化してきている。
シャッター構造の変遷と法改正・火災等事故の変遷を（図２．４）に示す。

図２．４防火シャッターの構造変遷
66

２．４シャッターに求められる性能について主な性能としては、（表２．４）に示すように遮炎性能、遮煙性能、耐風圧性能、遮音性能、開閉繰返し性能である。
まず、遮炎性能及び遮煙性能は、建築基準法で規定された性能であり、外壁開口部で必要な場合と建物内部の防火区画で必要な場合がある。遮煙性能は防火区画で必要な場合がある。
耐風圧性能ついては、外壁開口部に設置するシャッターについては必須条件となり、設置環境による必要強度の確認が不可欠である。遮音性能は、さらに気密材を付加するなどして遮音性能を高めたものである。また、開閉繰返し性能は、一般の管理用シャッターでは １万回程度とされているが、建物内部に設置するシャッターの場合、開閉は、万一の火災発生時、または点検時もしくは火災訓練の際などに限られるため、開閉繰返し性能への要求は、一般のものにくらべると低いものといえる。
一方、表には掲載していないが、管理用として使用されるシャッターには防犯性能が必要である。従来、防犯性能に関しては公的な性能基準がなく数値で表現できるものが なかった。2004 年、警察庁、経済産業省、国土交通省、民間の関連団体からなる官民合同会議が設置され、公的な認定を行うことになった。防犯認定試験
では、対象となる建材に対し侵入試験を行い、その結果、５分以上の抵抗性を有したものについては「防犯性能の高い建物部品」として認定されることになった。重
量シャッターに関しては、シャッターカーテンやカーテン両側のガイドレールの鋼板板厚が 1.5 mm 以上ある管理用シャッター、屋外用防火シャッター、遮音シャッ
ター等が防犯性能の高い建物部品となる。いずれもスイッチボックスを屋外側に設置する場合には、スイッチボックス自体も防犯性能の高い建物部品として認められたものを使用しなければならない。
表２．４シャッターの主な性能

77

２．５シャッターに求められる機能について
シャッターの機能については、（表２．５）に示すように、開閉機能や排煙／通風機能などがあります。開閉機能については、電動開閉時、感知連動閉鎖時、非常（火災）時随時閉鎖となります。また、外壁開口部に設置される外壁用防火
シャッターは、隣接する建物が火災時には商用電源を使って電動で閉鎖することになります。
また、シャッターが防火区画用途に設置される場合は、感知器連動閉鎖と非常（火災）時随時閉鎖がありますが、いずれも火災の際、停電でも作動することが、
建築基準法によって定められています。
排煙通風機能については、外壁開口部に排煙窓があり、その外側にシャッターを設置する場合、もしくは室内において通風の必要な場合の機能です。排煙／通風機能は、シャッターカーテンの上部にあるグリル部分を煙などが通過することによって機能を果たします。
表２．５シャッターの主な機能●：機能をもっているもの

２．６防火シャッター、防炎シャッターの違い
防火シャッターか、防煙シャッターかを見分けるには、ヒューズまたは熱感知器連動であれば「防火」、煙感知器連動であれば「防煙」ということになる。しかし、熱煙複合式感知器は「防火」「防煙」の両者に使用されるので、シャッターの構造から見た場合の見分け方を（図２．５、６）に示す。

88図２．５構造からの見分け方

防火区画

図２．６ 区画からくる違い

99３ シャッターと建築基準法の規制
３．１ 防火区画   シャッターは、防火設備とされているものが建築基準法の適用を受ける対象となる。
防火設備以外の一般重量シャッターなどは、特に建築基準法での規定はない。防火設
備については、表３．１に示すように、外壁開口部は、外壁用防火シャッターを設置することになる。外壁開口部は、建物が耐火建築物もしくは準耐火建築物で延焼の恐れのある開口部に設置する場合、または、防火地域もしくは準防火地域において、延焼の恐れがある開口部に設置する場合の２通りがある。
   延焼の恐れのある部分とは、図３．１に示すように隣地との境界線、道路中心線、同一敷地の他の建築物との外壁間の中心線から、１階部分で水平距離が３ｍ以下、２階以上の部分で水平距離が５ｍ以下の部分が該当する。
防火区画は、大きく分けて面積区間、竪穴区間、異種用途区画の３タイプがある。
  防火区画における建築物の条件や防火設備の設備基準は表３．２に示す。面積区間は防火区画している面積が一定の基準を超える場合には、財産保護の観点から延焼拡大
しないよう一定の面積以内で区画する。竪穴区画は、避難階段、吹き抜け、エレベー
ター昇降路やエスカレーター昇降路などの竪穴において３階以上の連続した空間がある場合に、火災時の煙の拡大を防ぐことで避難者の安全を確保することを目的としている。
   面積区画には、遮炎性能のある屋内用防火シャッター、耐火クロス製防火防炎スク
リーン又は防炎シャッターなどが設備の対象になっており、竪穴区画と異種用途区画には、遮炎性能および遮煙性能のある防煙シャッターもしくは耐火クロス製防火防煙スクリーンが対象となる。
   建築基準法で定められた防火設備には、国土交通大臣が構造方法を示した告示に適合するもの 以下、例示仕様という。 と、国土交通大臣の認定を受けたものとの２種類がある。外壁防火に用いる外壁用防火シャッターは、一般的に例示仕様となる。防火区画に用いる屋内用防火シャッターと防煙シャッターについても例示仕様になるが、防煙シャッターで５ｍを超える場合には大臣認定の対象となる。また、耐火クロス製
防火防煙スクリーンは、例示仕様に該当しないため、防火区画で使用するためには、
表３．３に示すＥＡ、ＣＡＴ、ＣＡＳの大臣認定を取得する必要がる。なお、ＣＡＳ認定には、製品単体としての認定とエレベーターロビー部分で設置する場合に必要な複合防火設備認定とがある。後者はエレベーターロビー部の床、壁、防火設備 開口部で構成された立体的な空間を防火設備として扱ったものとなっている。


10

10


図３．１ 延焼の恐れのある部分

表３．１シャッターと建築基準上の規則
設置部位



用途区分
種類

管理用 防火用

建築基準上の区分
外壁

防火区画

防火 面積
区画

竪穴

異種用

区画 途区画

外壁開口

管理用シャッター

〇

－









部

外壁用防火シャッター

〇

〇

●







グリルシャッター

〇

－









パネルシャッター

〇

－









排煙シャッター

〇

－









遮音シャッター

〇

－









△※１

〇



●





－

〇



●

●

●

防煙シャッター

△※１

〇



●

●

●

パネルシャッター

〇

－









建物内部

屋内用防火シャッター
耐火クロス製防火防煙スクリーン※１手動式などで、管理用として使用できない製品がある。



11

11

表３．２ 防火区画における防火設備の主な設置基準
防火区画

建築物の条件

防火設備

種類

設置基準

面積区画 耐火建築物又は
準耐火建築物

設置箇所例

一定面積ごとに

事務室室内

区間

工場作業場内
物販店舗の売り場内

たて穴区

主要構造は準耐火構造とし連続した縦方向メゾネットの住戸

画た建築物で地階又は３階以空間の区画

吹きぬき部分

上の階に居室を有するもの

直通階段出入り口
エレベーターの昇降路
エスカレーター昇降路

異種用途



区画

特殊建築物用途

劇場用途と百貨店用途

と別用途との境

ホテル用途と映画館用途

界を区画
※ 特殊建築物とは、用途が特殊な建物（例：劇場、病院、学校、百貨店）


表３．３ 大臣認定と建築基準上の区分


大臣認定



の記号
大臣認定種類

建築基準上の区分
外壁
防火

防火区画
面積

竪穴

異種

区画

区画

用途
区画

特定防火設備

ＥＡ

●

●

●

●

熱感知器連動自動閉鎖

ＣＴＡ



●





煙感知器連動自動閉鎖

ＣＡＳ





●

●





●



煙感知器連動自動閉鎖 複合防火設備  ※※ エレベーターロビーにおける防火区画の場合にのみ適用。


３．２シャッターの安全装置
シャッターの使用者に対する安全装置としては、障害物感知装置と急降下防止装置がある。障害物感知装置は、一般的に使用される物として、表３．４に示すように障
害物感知装置 一般型 と障害物感知装置 自動閉鎖型(※ の２種類あることが、ＪＩ
Ｓ４７０５  「重量シャッター構成部材」に定められている。いずれの障害物感知装置も座板部分にセンサーのある構造でシャッターの降下中に、人又は物が挟まることの防止を目的とした装置である。日常的に使用される管理用のシャッターには、
障害物感知装置 一般型 が使われるが、それ以外の方法として、ガイドレールなどに
1212光電センサーを設置して感知する方法などがある。障害物感知装置 自動閉鎖型 は、
７年の建築基準法改正により、屋内用防火シャッターや防煙シャッターへの設置が義務付けられた。障害物感知装置（自動閉鎖型）付きのシャッターは、手動閉鎖装置
及び煙感知器又は熱感知器によってシャッターカーテンが降下中に、人が挟まれると停止し、人がいなくなると、再びシャッターカーテンが降下を開始し、完全に閉鎖する。屋内用防火シャッター又は防煙シャッターで、管理用シャッターを兼用する場合には、障害物感知装置 一般型 と障害物感知装置 自動閉鎖型 の両方の機能を併せもった装置を使用する。表３．５には、 年の建築基準法改正によって、告示に追加して規定された防火シャッターに関する危害防止装置の規準を示します。防火設備閉鎖時の運動エネルギーの規準と、周囲の人と接触した場合の停止距離の両規準を満足することが求められている。
※障害物感知装置（自動閉鎖型）は「危害防止機構」「危害防止装置」とも称されている。

また、シャッターの開閉機の動力を巻き取りシャフトに伝達するローラチェーンについては、歯車からの外れや切断などが発生した場合、シャッターカーテンが急降下する恐れがある。そのための安全装置として、急降下防止装置がある。表３．６に示すように急降下防止装置は、急降下停止装置と急降下制動装置の２種類がある。急降下停止装
置は、シャッターカーテンが急降下した場合、瞬時に作動し、シャッターを停止させる
ことができる。公共建築物に対しては、 年までは「公共建築工事標準仕様書 建築
工事編 」において、重量シャッター用の安全装置として、「落下防止装置」の名称であったが、現在では、急降下防止装置の名称を用いている。急降下防止装置は、シャッタ
ーカーテンが急降下した場合、瞬時に作動し、シャッターを減速させた状態で閉鎖させることができる。これらの装置は、一般的には、シャッターケース内部に装置が設置されている。

表３．４ 障害物感知装置の種類
種類

用途

機能

障害物感知装置 日常的に使用されるシャッターカーテンの降下中に、人又は物が挟ま（管理用）

れることを防止する。

管理用のシャッター
に使用する。

障害物感知装置 屋内用防火シャッタ

手動閉鎖装置及び煙又は熱感知器によってシャ（自動閉鎖型） ー及び防炎シャッタッターカーテンが降下中に、人が挟まれることをーに使用する。

防止する。人がいなくなると再びシャッターカー
テンが降下を開始し、完全に閉鎖する。
（-,6$  「重量シャッター構成部材」より）



13

13

表３．５ 防火シャッターに対する危害防止措置の基準
項目

規準

防火設備の閉鎖時の運動エネルギーＪ以下であること。
運動エネルギー＝１２ＭＶ２ 

周囲の人と接触した場合の停止距離

Ｍ：防火設備の質量 .J  Ｖ：防火設備の閉鎖時の速度 PV 

停止距離が５FP 以下であること。
（建設省告示  号より）


表３．６ 急降下防止装置の種類
種類

機能

急降下防止装置

シャッターの異常時にシャッターカーテンが急降下した場合に作動し、シャッターを停止させる。

急降下制動装置

シャッターの異常時にシャッターカーテンが急降下した場合に作動し、シャッターを減速閉鎖させる。

４ 今回の法改正の概要
４．１定期報告制度の実態（国土交通省）
   国土交通省が調査した定期報告の実施状況  年度 は、表４．１のとおり特殊建築物等が 、昇降機等が 、昇降機を除く建築設備が となっている。

表４．１ 定期報告の調査結果


指定対象件数 要報告件数※

報告件数

報告率（％）

特殊建築物等







昇降機等















その他の建築設備（昇降機等を除く）

※ 年度報告対象件数を示す。

４．２ 定期報告制度の変更
（１）建築基準法が改正された経緯  年  月の福岡市の診療所火災事故に対する再発防止対策として防火設備の維持管理に関する規定が強化された。これは、福岡市の火災では自動火災報知機などについては、消防法による消防設備点検が定期的に行われていたが、防火扉などの防火設備そのものの点検は、一度も行われていなことが判明した。これらの事から建築基準法を改正し、 年  月  日から新たな制度が施行されることとなった。
14

14

①防火設備の専門的な検査基準と資格者制度が導入された。
②一定規模以上の病院、有床の診療所または高齢者や障害者などに利用される施設に設けられた随時閉鎖式の防火設備については一律に国が検査対象として指定されることになった。
（２）法定検査の内容     今回の定期報告制度の変更において、法定検査の内容は、防火設備の専門的な項目で構成されている。    【主な専門的検査項目】     ①駆動装置の状態の確認      （防火・防炎シャッター、耐火クロス製防火・防炎スクリーン）
②煙・熱感知器との連動試験
（防火・防炎シャッター、耐火クロス製防火・防炎スクリーン、防火扉）
     ③避難時停止装置（危害防止装置）の停止距離、運動エネルギーの測定
（防火・防炎シャッター、耐火クロス製防火・防炎スクリーン）
 ④閉じ力、運動エネルギーの測定      （防火扉）

表４．２ 参考：国土交通省ホームページより （報告、検査等）
    ②煙・熱感知器との連動試験
第十二条 第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして（防火・防炎シャッター、耐火クロス製防火・防炎スクリーン、防火扉）
政令で定めるもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物（以下この項及び第三項において
 「国等の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建    ③避難時停止装置（危害防止装置）の停止距離、運動エネルギーの測定
築物その他政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）で特定行政庁が指定するもの（国（防火・防炎シャッター、耐火クロス製防火・防炎スクリーン）
等の建築物を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同 じ。）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、    ④閉じ力、運動エネルギーの測定
定期に、（次項及び次    一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者  （防火扉）
条第三項において「建築物調査員」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造につ いての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第三項の検査を除く。）をさせて、そ定期報告制度に関する建築基準法抜粋
の結果を特定行政庁に報告しなければならない。

２（略）


 ３ 特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。
）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築
 物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するも の（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省
令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交 付を受けている者（次項及び第十二条の三第二項において「建築設備等検査員」という。）に検査（こ れらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。





15

15




16

16





17

17

５

メンテナンスの方法

５．１法定検査の内容詳細
建築基準法の改正に伴い、

年 月 日付国交通告７２３で「防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基
準並びに検査結果表」を定める件」に関する告示が出された。
この告示は、防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備に関する点検項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表について定められている。
防火・防炎シャッターの法定検査の内容詳細は表５．１のとおりである。
表５．１ 検査内容の詳細

18

18

前ページからの続き
５．２対象設備、検査頻度   大阪府の場合の対象設備は、表５．２のとおりであり、検査頻度は年１回である。
19

19

表５．２ 大阪府の対象設備２）■ 避難階※にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外（ただし下記（A）及び個室ビデオ店等の用途をのぞく）■各用途について（1）から（4）いずれかに該当するもの。防火設備の検査については（A）に該当するものも含む。

※避難階とは、直接地上へ通じる出入り口のある階をいう。
※1 報告対象規模（面積・階数の判断）については、２棟以上ある場合は、各々の棟単位で適用。 各棟の面積を合計するのではない。
ア
表中（ ）・（ ）において、対象部分の床面積の合計が平方メートル以下のものは階数にかかわらず定期報告対象外。（ただし「学」・「寄」・「共」を除く）※2 大阪府内の建築設備検査報告対象は、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置。給排水設備は対象外。
※3 助産施設、乳児院及び障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設及び更生施設、老人短期入所施設等、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、ア
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設及び福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行う事業）施設に限る。
※4 特定行政庁が条例で定める「個室ビデオ店」「カラオケボックス」「インターネットカフェ・漫画喫茶」「テレフォンクラブ」。
※5 サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、障害者支援グループホームに限る。
※6 共同住宅の建築設備検査は、住戸以外の共用部分（ホール・廊下・階段・集会室・管理人室等）に設置されている建築設備が報告対象。
※7 共同住宅の防火設備検査は、住戸以外の共用部分（ホール・廊下・階段・集会室・管理人室等）に設置されている防火設備が報告対象。

2020

５．３検査の手順例と要点２）①防火シャッターの配置・種別の図示
・各階平面図（防火設備含む）は最低限必要
・感知器と受信機（連動制御器）の信号配線の把握要②防火シャッターの周囲の状況確認（目視）・障害物はないか
・煙感知器の位置を確認
・手動閉鎖装置設置状況確認③防火シャッター本体各部の状況確認（目視）・天井裏シャッターボックス内、本体各部の劣化損傷や機器の異常はないか
・天井裏を検査するための点検口は適切に設けてあるか
・どのような足場が必要か④連動制御器（防災監視盤）の状況確認
・連動制御器（防災監視盤）、表示灯、スイッチの異常はないか
・予備電源の容量は十分か・検査時のスイッチ位置は注意必要⑤感知器の感知の状況確認
・感知器を作動させる
・作動ランプ確認・表示灯の確認※この検査は前回の検査以降の消防設備点検で同様の検査を行っておれば、
その記録の確認でもよい⑥危険防止装置の状況確認
・危険防止装置は平成年月以降の防火シャッターに装置義務化

・危険防止用連動中継器
配線異常はないか、予備電源の容量チェック
予備電源のバッテリ交換ランプ（又は交換時期表示シール）⑦連動制御器よりの起動信号にて作動
・連動作動検査
防火設備の全数が対象
連動制御器よりの起動信号で作動させる・運動エネルギーの測定
降下時間（速度）を測定⇒早いと危険・危険防止装置の作動
座板に挟まれたで作動（以内で降下停止）し再降下するか確認⑧階段、吹き抜け、エスカレーター部等（竪穴区画）の確認
21

21

   ・竪穴区画の形成      箇所以上の竪穴区画を選択し、複数の防火設備での区画形成を確認する   ・竪穴区画とは
階段室、吹き抜け、エスカレータ部等の竪穴空間を他の部分と区画する必 
要がある     火熱や煙は垂直に急拡大する性質があり、人名に係る被害も多い     防火・避難上、重要な区画であり高い防火防炎性能が求められる。

５．４建築基準法と消防法との関連１）
  法律による位置付け及び保守点検の内容が異なる。
   防火設備：建築基準法   消防設備：消防法
図５．１ 点検範囲の区分
22

22




図５．２ 防火設備と消防設備の維持
５．５防火シャッターの保守点検１）

   防火シャッターに求められる性能、機能はすでに紹介したが、性能・機能を維持  するための点検保守が必要となる。
   メーカーでは、法改正に伴う定期検査に加えて日常点検を推奨している。
（１）参考 定期保守点検と法定検査の作業項目の範囲


23

23




６ 最新のシャッター情報
６１自動開閉システム１）
  光電センサ、超音波センサを装備することにより、自動開閉を実現している。

  


24

24

図６．１作動方式例
 ６．２高速シャッター   パネルシャッターは工場等で使用されており、高速開放を実現している。


図６．２高速シャッター種別

６．３安全装置
（１）安全装置の種類及び設置基準について  
表６．１安全装置の種類及び設置基準


25

25

（２）挟まれ防止について                      表６．２ 挟まれ防止     （３）障害物検知装置（一般型）
①座板スイッチ方式  シャッター閉鎖中に座版が障害物にあたるとシャッターが停止する。

  




図６．３ 座板スイッチ方式のしくみ
2626     ②障害物検知装置（一般型）
D光電スイッチ方式  シャッター閉鎖中に障害物が光線を遮るとシャッターが自動停止する


図６．４光電スイッチ方式のしくみ     ③避難時停止装置（自重閉鎖型）  年７月  日政令２４６号
        建築基準法施行令第  条第  条の改正により「避難時停止装置」の設置が義務付けられたものである。
       防火・防煙シャッター用避難時停止装置は火災時の煙、熱を感知し、防火・防煙シャッターが閉鎖を始めた時、挟まれ事故を防止するための機構である。
座板スイッチに障害物が接触すると一旦停止し、時間を置いて再度閉鎖を開始する。障害物がなくなると完全に閉鎖する。

図６．５避難時停止装置のしくみ
2727

７ 建築基準法に関するシャッターのアンケート調査 ７．１ アンケート調査の概要
（１）調査内容    建物のシャッターについての状況、建築基準法の改正（防火設備定期検査の導入）、管理状況、トラブル事例等（２）調査対象
一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会 設備保全部会の委員会社  社
（３）調査期間      年  月  日～ 年  月  日
（４）回答状況     回答会社 ：   社（ 件）
  （５）アンケートの分析にあたって      各社からいただいたアンケート結果において、シャッターの管理、防火設備
定期検査との関わりのない会社も多くあったとみられ  社のみの回答であった。
      回答のあった物件は、中・大規模な物件が多く、ある商業施設では、５６４面もの防火シャッターが設置されていた。
項目によっては記載されていない箇所も多く見受けられたが、全体的傾向は掴むことができた。      尚、事故・トラブル事例も募ったが、数件のみの回答しか得られなかった。


 













28

28


 ７．２アンケート調査の結果








 （１）法改正の対応状況についての回答まとめ     定期報告制度改正については、認知されており、また、対象設備の場合はオーナーへの説明もなされていた。但し、アンケート調査実施時点では、実際に検査をされている物件は少数で、今後、検査予定との回答が多くあった。
     また、検査する際は、メーカーまたは、専門業者へ委託予定が大半であった。
     回答のあった半数は自社で防火設備検査員を有しており、保有していない会社
も今後、取得予定との回答であった。




29

29




 （２）維持管理状況についての回答まとめ     オーナーと契約し有償にて定期保守点検を実施している物件が多数あった。
     現場所有の資料については、取扱説明書、点検マニュアル等があり、状況にあわせて活用されている状況であった。

８ 事故・トラブル事例
８．１ アンケート調査からの事例   事例① テナント内の防火シャッターが降下

状況：テナント内のシャッターが降下、降下中に机（障害物）に接触し、停止した。
       原因：３種煙感知器の誤作動（感知器の不良）       対策：感知器の交換       備考：机を移動した際、シャッターが急降下したが、スラット等は異常無しであった。
    
事例② シャッター開閉器（モーター）焼損により開閉不能       状況：商業施設にて、開店時にシャッターが開かなかった。
       原因：開閉器（モーター）の焼損 ※保守点検は実施していなかった。
       対策：開閉器（モーター）を取替、オーナーへ保守点検実施を提案中。
       備考：手動操作で巻き上げるのに４時間を要した。
   30

30

事例③ 手動閉鎖装置の悪戯で竪穴区画のシャッターが降下       状況：エスカレーター横の手動閉鎖装置の押しボタンを悪戯で操作されエ
スカレーター廻りの防火シャッター全数が降下した。
          復旧（リセット）方法が判らず、また、手動操作（チェーン）による巻上のため、復旧まで時間を要した。
       原因：お客様の悪戯       対策：復旧方法の習熟   事例④ 防火設備検査時に連動閉鎖せず。
       状況：煙感知器を作動させ、連動閉鎖試験を行ったが、閉鎖しなかった。
       原因：シャッター閉鎖の引き外し装置が固着していた。永年、シャッターの開閉をしておらず、引き外し装置の機構が固着していた。
       対策：数回の開閉操作で固着は解消。今後は定期的に開閉を行う。
  
事例⑤ 防火設備検査時に連動閉鎖せず。
       状況：煙感知器を作動させ、連動閉鎖試験を行ったが、閉鎖しなかった。
       原因：前年に連動制御器の更新を行ったが、配線ミスがあり制御されていなかった。
       対策：更新工事を行った業者が手直しを実施、また全数の再点検を実施した。
          ※更新時に試験をしていなかったことが判明、今後は工事完了後、必ず試験を行う。
31

31

８．２ シャッターの故障事例（メーカー提供）

32

32


 


33

33

レポートのまとめ 日本では明治時代から使用され始めたシャッターの歴史、構造、法改正等を纏めるとともに、アンケート調査を行ない、概ねシャッターの現状について理解が得られるものと思われる。事故事例は少ないものの突破的に発生した例が多く参考となった。
但し、火災に対する予防、対処等の視点を変えると大きな問題点が見えてくる。
一般的に事故発生時の対応は、標準的に経過報告、原因分析、対応策（再発防止策）の順にまとめられているが、火災による事故については特徴があるように思われる。これを①福岡市で発生した診療所火災②埼玉県三芳町で発生した倉庫火災について考察してみる。
火災原因は、①については、電源プラグ周辺からの接触部加熱又はショート（トラッキング現象との報告もある）②については原因不明である。
さらに初期活動は①については、消防への通報はなかった。更に消防用施設等は使用されなかった。加えて機能障害、法令違反があった。②については、通報が相当時間遅れた、屋外消火栓による初期消火活動時の誤操作があり放水量が得られなかった、更に火災で火災信号等を送る電線の一部でショートが発生し防火シャッターが作動しなかった。加えて機能障害及び更なる規制強化が必要となる事象が重なった。
このように法制度に対する強化の傾向が強いのではないかと思われる。
我々ビル管理会社は、法的業務は勿論の事であるが、先ず着火源を作らない、初期活動を確実に実施するとともに、通報義務・消火義務等の基本的事項を理解し周知すること及びリスクを顕在化する義務があるのではないかと思われる。
一般的に過失の成立要件に予見可能性と回避義務について言われることが多いが、専門性の高い業務における過失は重過失と認定されることが多い。
福岡市で発生した診療所火災に関し建築基準法に加え消防法も改正されている事を理解の上、防火・消火に繋がる事故を未然に防止し、安全を確保する高度で専門的な業務が求められていることを再認識していただきたいと考える。











34

34

参考文献
１）三和シャッター工業株式会社・シャッター設備について・防火設備検査業務のポイントについて
・防火設備法定検査周知用パンフレット（技術レポート発刊について、多大なご協力をいただきました）
２）大阪府内建築行政連絡協議会
年１月

日（金）

建築基準法第１２条に基づく「定期報告制度改正説明会」資料
３）国土交通省ホームページよりwww.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000039.html
４）一般社団法人日本シャッター・ドア協会
シャッターの構造と種類
www.jsd-a.or.jp/pdf/technote1.pdf

35

35

本レポートは、下記の設備保全部会委員により作成されました。
許可なく本レポートを複製・転載することを禁じます。
部会長

澤村剛士

副部会長

前田敦

副部会長

米澤勉

部会委員

寺本博行（関西明装株式会社）部会委員

萬永時彦（株式会社ＮＴＴファシリティーズ）部会委員

烏野伸也（株式会社ｼﾞｪｲｱｰﾙ西日本総合ﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ）

部会委員

藤田由和（株式会社榮光社）

部会委員

足立洋二（株式会社カンソー）《会員限定頒布》
平成 30 年 3 月 発行
一般社団法人 大阪ビルメンテナンス協会〒531-0071 大阪市北区中津１丁目２番９号（新清風ビル）
Tel:(06)6372－9120
Ｅ-mail:info@obm.or.jp

36

Fax:(06)6372－9145