社援発０９２０第１号
平 成 30 年 ９ 月 20 日

各

都 道 府 県 知 事

殿

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長（公印省略）

救護施設における第三者評価の実施について

福祉サービス第三者評価事業については、平成 26 年４月１日付け雇児発 0401 第 12号、社援発 0401 第 33 号、老発 0401 第 11 号「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」（以下「第三者評価指針改正通知」という。）により、平成１６年５月７日付け雇児発第 0507001 号、社援発第 0507001 号、老発第0507001 号「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」（以下「第三者評価指針通知」という。）が全部改正され、施設及び事業所が主体的かつ継続的に質の向上に取り組めるよう、共通評価基準ガイドラインを見直すとともに、同ガイドラインの趣旨・目的及び評価内容の理解が促進されるよう、判断基準ガイドラインの見直し等がなされているところである。
一方、救護施設における第三者評価事業については、これまで独自の評価基準ガイドラインを策定しておらず、障害者・児の評価基準ガイドラインを参考にするなどして実施しているところであるが、第三者評価指針通知が全部改正されたことを受けて、福祉サービス第三者評価事業の全国推進組織である全国社会福祉協議会に設けられた「福祉サービスの質の向上推進委員会」で策定に向けた検討が行われてきたところである。
今般、同委員会での報告を踏まえ、救護施設における第三者評価事業について本通知を発出することとなった。
各都道府県においては、第三者評価指針改正通知のほか、下記に留意いただき、都道府県推進組織、貴管内市町村及び所管法人等の関係者に周知の上、適切な実施にご配意願いたい。

また、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記

１．策定の背景
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 78 条第１項において、「福祉サービスの質の向上のための措置等」として、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
」と定められており、これに基づき、社会福祉事業の共通の制度として「福祉サービス第三者評価事業」が行われている。
この第三者評価事業は、社会福祉事業の事業者が任意で受ける仕組みであるが、福祉サービスの質の向上を図り、安心して利用者を支援することができる環境を整備する必要がある。
２．概要
今般、第三者評価指針改正通知において、共通評価基準については、項目の統合や配置、文言の変更等を行い、45 項目に改定しているが、救護施設での評価が円滑に実施されるようにするため、本来の趣旨が変わらぬよう配慮しつつ、別紙のとおり、「言葉の置き換え」や「内容の加筆・削除」、「救護施設独自の内容の付加」を行い、共通評価基準及び判断基準並びに評価の着眼点、評価基準の考え方及び評価の留意点についての解説版を策定した。
また、救護施設の利用者の状況や役割、支援内容等を踏まえ、内容評価基準及び判断基準等を策定した。
言葉の置き換え等を行った共通評価基準ガイドライン及び共通評価基準ガイドラ
インにおける各項目の判断基準に関するガイドラインを別添１－１及び別添１－２のとおり、また、内容評価基準ガイドライン及び内容評価基準ガイドラインにおける各項目の判断基準に関するガイドラインを別添２－１及び別添２－２のとおりとする。

別紙

救護施設における第三者評価基準について

１．策定趣旨等○第三者評価共通評価基準ガイドラインは、平成 26 年 4 月の全部改正により、評価項目の整理・統合、運営の透明性を高める取組、地域ニーズに対する公益的な取組、福祉人材の育成等の評価項目の重点化、判断水準の明確化等が図られた。
○また、従来、救護施設版の内容評価基準ガイドラインは策定しておらず、都道府県推進組織において、①障害者・児版の評価基準ガイドラインをもとに内容評価基準を策定して評価を実施している場合、②共通評価基準ガイドラインのみを評価基準として評価を実施している場合が併存していた。
○このため、福祉サービス第三者評価事業の全国推進組織である社会福祉法人 全
国社会福祉協議会「福祉サービスの質の向上推進委員会」及び同委員会「厚生事業部会」において、「救護施設版共通評価基準ガイドライン」及び「救護施設版の内容評価基準ガイドライン」の検討が行われ、同委員会の報告を踏まえて策定した。
○なお、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年 3 月 31 日公布）に伴い、関連する内容（外部の専門家による監査支援、地域における公益的な取組の責務化・実践のさらなる推進等）に係る所要の改正を併せて行った。

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２．救護施設版評価基準ガイドライン策定の考え方等（１）基本的な考え方○評価基準ガイドラインの策定にあたっては、救護施設の利用者及び支援の状況等の特性を踏まえて評価できる基準とする。
○「共通評価基準ガイドライン」については、平成 26 年 4 月の共通評価基準ガイド
ラインの全部改正をもとに、救護施設（措置施設）における支援の内容等を踏まえた一部読み替え及び、解説の追加等を行う。
○「内容評価基準ガイドライン」については、「障害者・児福祉サービス版」及び、「高齢者福祉サービス版」等を参考として、救護施設の利用者（障害者及び高齢者等）の状況と救護施設の役割や支援内容等を踏まえて、具体的な評価項目の検討・策定を行う。
○救護施設サービス評価基準・Ver2（平成 14 年、全国救護施設協議会）の評価項目等を参考として必要な視点・取組等を評価基準に反映する。
（２）救護施設版評価基準ガイドラインについて①第三者評価共通評価基準（45 項目）の解説版○「読み替え規定」の作成○救護施設（措置施設）の特性等を踏まえた「着眼点」「評価基準の考え方と評価の留意点」の追加・修正○「読み替え規定」等を反映した解説版の作成②第三者評価内容評価基準の策定○障害の種類等を問わず支援を要する人や生活困窮者等で社会的な支援を要する利用者への対応・支援、地域移行・定着支援など、救護施設の役割等を踏まえた評価項目とした。
③判断基準（a･b･c 評価の水準）○判断基準は、共通評価基準ガイドライン同様に、福祉サービス第三者評価事業に関する指針（通知）が定める判断水準の考え方をもとに、最低基準を満たしたうえで、「よりよい福祉サービスの水準へ誘導する基準」となるよう、「ｂ」評価が多くの福祉施設・事業所の状態となるような基準として設定する。
【判断水準（a･b･c）：福祉サービス第三者評価事業に関する指針（通知）の定義】「a」評価

よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「b」評価「a」に至らない状況、多くの施設・事業所の状態、「a」に向けた取組みの余地がある状態「c」評価＊「b」以上の取組となることを期待する状態＊最低基準等で定められた事項については、満たしていることが前提

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3．救護施設版の評価基準ガイドラインの策定
１．共通評価基準ガイドライン（45 項目） ※救護施設版（１）主な読み替え
共通評価基準

救護施設版

利用希望者

利用者（予定者）

福祉サービスの選択
選択

福祉サービスの利用
利用

福祉サービス実施計画
個別の福祉サービス実施計画
個別的な福祉サービス実施計画

個別支援計画■主な追加事項等
評価項目箇所／追加事項等（３）評価の留意点

4 Ⅰ-３-(１)-①
中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

（救護施設版）○公立施設については、管理者に与えられた職掌の範囲を考慮したうえ
で、本評価基準の基本的考え方にそった具体的な取組を評価します。
（３）評価の留意点

20 Ⅱ-２-(４)-①
実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

（救護施設版）○実習生等の研修・育成に関わる実績がない場合には、受入体制の整備やプログラムの準備状況、指導者に対する研修の実施状況等をもって評価します。

（３）評価の留意点
24 Ⅱ-４-(１)-②
ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

（救護施設版）○ボランティアの受入等の実績がない場合には、受入体制の整備やマニュアルの準備状況、学校教育への協力等をもって評価します。

（３）評価の留意点
29 Ⅲ-１-(１)-②
利用者のプライバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

（救護施設版）○利用者の権利侵害の防止等に関する具体的な取組については、Ａ-１-(２)-①において評価します。

（３）評価の留意点
30 Ⅲ-１-(２)-①
利用希望者に対して福祉サービス利用に必要な情報を積極的に提供している。

（救護施設版）○着眼点「見学、体験入所、一日利用等の希望に対応している。」については、適用しないことができます。

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（３）評価の留意点
32 Ⅲ-１-(２)-③
福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。

（救護施設版）○着眼点「福祉サービスの利用が終了した後も、組織として利用者や家族等が相談できるように担当者や窓口を設置している。」については、地域の関係組織や支援の活用と連携等を含め評価します。
（２）趣旨・解説

33 Ⅲ-１-(３)-①
利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

（救護施設版）○意思疎通が困難な利用者については、コミュニケーション支援等を適切に行いながら、取組を行います。
（救護施設版）○満足については、支援を含む生活全般に関わる状態や過程の把握、また、生活環境等の個別の領域ごとに把握する方法があります。当該福祉施設・事業所において支援の基本方針や利用者の状況等を踏まえた考え方や方法により取組を進めます。
（３）評価の留意点（救護施設版）○利用者の満足の把握については、書面による調査や面談だけではなく、日常的な支援において把握する取組等を含めて評価します。

評価基準の考え方と評価の留意点
38 Ⅲ-１-(５)-②（２）趣旨・解説
感染症の予防や発生（救護施設版）
時における利用者の安○職員が感染症の媒体になる可能性があることと事業継続の観点から、全確保のための体制を整備し、取組を行っ職員及び職員の家族が感染症にかかった場合の対応を含め、感染症ている。
対策を講じる必要があります。
（救護施設版）○感染症の対応は、予防及び発症時に感染を広げないための対策について、利用者や家族への周知も重要となります。感染症発症時の利用者等への周知については、利用者のプライバシーに配慮することが必要です。

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２．救護施設版内容評価基準（１）基本的な考え方○利用者の自己決定を尊重した、自立（日常生活自立、社会的自立、経済的自立）に向けた個別的な支援や取組状況を評価する項目とする。
○障害の重度化、高齢化等に対応する生活支援、地域生活への移行や就労支援等の自立支援などを評価する項目とする。
○障害の種類等を問わず支援を要する人や生活困窮者等で社会的な支援を必要とする人々への対応・支援など、救護施設の役割等※を踏まえた評価項目を設定する。
※全国救護施設協議会
・ 平成 28 年度から取り組む「第二次行動指針」の基本方針について
・ 救護施設として取り組むべき生活困窮者支援にかかる事業等
・ 「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」(平成 25 年 4 月)＊「障害者・児福祉サービス版評価基準ガイドライン」及び、「高齢者福祉サービス版評価基準ガイドライン」等をもとに、救護施設の役割や支援内容を踏まえて、具体的な評価項目の検討・策定を行う。
＊「救護施設サービス評価基準・Ver2」（平成 14 年、全国救護施設協議会）の評価項目、『救護施設職員ハンドブック・改訂新版』（平成 22 年、全国救護施設協議会）等を参考として必要な視点・取組等を評価基準に反映する。
（２）評価分類
A-1 支援の基本と権利擁護
A-2 生活支援A-3 自立支援
A-4 地域の生活困窮者支援（３） 着眼点○新たな「評価項目」にそって、着眼点を設定する。
○現行の内容評価基準ガイドラインにおいて、評価項目や着眼点として設定されている項目についても、必要に応じて着眼点として設定する。
○着眼点は、当該「評価項目」の評価にあたっての主な判断要素であり、評価調査者が総合的に a・b・c 評価（判断基準）を判断するため項目・内容であることに留意し、評価の適切性と項目数の標準化等の観点から、原則として 5 項目程度で設定する。

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