令和３年７月２６日
復興庁
令和２年度復興庁調達改善計画の年度末自己評価結果（概要）令和２年度に行った復興庁調達改善計画の取組のうち、主なものは以下のとおり。
１．随意契約の見直し（本庁）・オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより１２件実施。
複数業者による見積書の提出：１２件／１２件（100 ％）２．総合評価・企画競争の効果的な活用（本庁）・総合評価落札方式及び企画競争における評価項目に、ワークライフバランス推進
企業を評価の対象とした調達を実施。
総合評価：16 件／ 16 件（100 ％）企画競争：40 件／ 40 件（100 ％）３．調達改善に向けた審査・管理の充実（本庁）・今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策を検討した。
・前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：４件
複数の応札者が確保された案件：１件／４件（25 ％）
・一者応札となった個別案件については、その要因及び改善策を調達担当者間で情報共有を図った。
４．地方支分部局等における取組の推進（本庁）・新型コロナウイルス感染症の影響により会計監査が下半期に延期となったが、福島復興局の委託事業担当者と随時意見交換を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った。
（福島復興局）
・本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全１１０件について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう助言を行った。

５．競争参加者増大のための取組（本庁）
・調達予定情報のホームページへの事前公表、公告時期の早期化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の緩和、仕様書の見直しを図ることに加えて、今年度新たに事業者に対し、入札案件への積極的な案内を行ったことにより、新規の入札参加者があり、競争参加者の増大に繋がったと考えられる。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、これまで対面で交付していた入札説明書等を電子メールによる交付も可能となるよう改善を行った。その結果、資料の受領者数が増え、競争参加者の増大に繋がったと考えられる。
６．競争性のない随意契約への対応（本庁）
・新たに競争性のない随意契約となる案件１件について、競争性のある契約へ移行可否を検討した結果、競争性のない随意契約が妥当であると確認された。
７．汎用的な物品・役務の調達（本庁）・合計３８件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。
８．職員のスキルアップ
・新型コロナウイルス感染症の影響により、研修を実施することができなかったが、日々職員間で意見交換や助言を密に行うことで、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画

令和２年度年度末自己評価結果（対象期間：令和２年４月１日～令和３年３月31日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○

取組の項目

随意契約の見直し○○○調達改善に向けた審査・管理の充実

地方支分部局等における取組の推進

電力調達、ガス調達の改善

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

少額随意契約案件の対応として、オープンカウンターを推進するこ引き続きオープンカウンター方式を積 とにより、公平性、透明性、競争極的に活用し、公平性、透明性、競争 性が確保がされると考えられるた性の確保に努める。
め。

①一者応札となった場合には、事後において仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者に対しヒアリング等を実施することにより、原因を調査し改善策を検討する。
②前年度に一者応札となった調達案
件については、会計担当職員によって構成される入札・契約手続審査委
員会において、チェックリストの活用等により、調達内容、資格要件等の改善策について事前審査を行う。
③外部委員により構成される入札等監視委員会において、一者応札になった案件を優先的に抽出し審議を行う。
④入札等監視委員会で審議された一者応札の案件については、改善策の結果について、その後の同委員会において報告する。
⑤一者応札となった個別案件及びその要因・改善策について集約し、調達担当者に情報共有を図る。

本庁から福島復興局に対し、調達改善計画の自己評価結果等の情報共有を図る。
福島復興局は委託先に対し、各市町村等の条例等に配慮しつつ調達改善の重要性についての理解を図る。
※調達業務を行っている地方支分部
局等は福島復興局のみ

電力・ガスの調達を行っていないた
め、該当しない。
※復興庁の場合、本庁等合同庁舎に入居している場合は管理官署が、その他民間施設に入居している場合は当該民間業者が電力・ガスの調達を行っている。

難易度

Ａ

Ａ

Ａ

取組の開始年度

H28

H25

H29

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）（原則、定量的に記載）

目標達成
予定時期

備品及び毎月定期的に購入する消耗品については、引き続き全てオープンカウンター方式により調達する。

R3年3月まで

一者応札になった案件を審査又は審議することにより、特に役務契約については、履行体制を整えるための準備期間の確保ができるよう、公告日及び開札日を早める等、次回以降の入札において改善できるよう取り組む。

・本庁は、福島復興局に対して調達改善の重要性についての指導を行う。
・福島復興局は、各市町村等の条例等に配慮しつつ、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図る。

R3年3月まで

R3年3月まで

難易度

Ａ

Ａ

取組の開始年度実施した取組内容

H28（本庁）
オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより１２件実施した。

H25

（本庁）
①今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策を検討した。
②前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：４件③一者応札となった個別案件については、その要因及び改善策を調達担当者間で情報共有を図った。

進捗度
定量的A

A

複数業者による見積書の提出1２件／１２件（100％）

入札・契約手続審査委員会において事前審査した案件のうち、複数の応札者が確保され、改善が図られた。
複数の応札者が確保された案件
１件／４件（25％）（本庁）
新型コロナウイルス感染症の影響により会計監査が下半期に延期となったが、福島復興局の委託事業担当者と随時意見交換を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った。
ＡA

H29（福島復興局）
本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全１１０件について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう、助言を行った。

－

定性的実施
時期

実施において明らかとなった
課題等

令和２
配送コストや調達数量も少なく、前年度に引き続き、ホームページに公 年４月
年度により予定数量が異なるた
示し調達情報が得やすくすることによ～め、単純比較が難しく、コスト削減
り、競争性及び透明性が図られた。
令和３
効果の検証が難しい。
年３月

今後の計画に反映する際のポイント引続き重点的な取組みとして記載する。

改善されなかった一者応札案件については、事業内容の特殊性・令和２ 専門性が非常に高く、直ちに改善一者応札となった案件については、公年４月 につながらない面があるが、改善さ 一者応札の改善のため、原因の告期間を長く確保することや、仕様内容～れた案件を分析すると、公告時期 調査、事前審査、事後審査を引続に改善点がないか見直し等を行い、競令和３ の早期化や公告期間の延長、事業 き実施していく。
争性の確保が図られた。
年３月 規模の見直し等の取組が有効であったことから、今後も継続して実行していく。

委託先である各市町村等に対し、令和２
各市町村等の条例等に配慮しつ
市町村等と事業者との契約において、 年４月
つ、調達改善の重要性についての 引続き共通的な取り組みとして記法令に基づき適正な調達が行われたこ～理解を得られるよう、復興庁が行う 載する。
令和３とが確認できた。
調達改善の取組を今後も継続的に年３月情報提供する。

様式２

その他の取組調達改善計画
具体的な取組内容

競争参加者増大のための取組
・入札予定案件の事前公表を行う。
・競争参加者の準備期間の確保のため、入札公告時期の早期化及び公告期間の十分な確保を図る。
・競争参加資格の緩和が可能か検討を行う。
・仕様書において、特定の事業者のみが参入可能な内容となっていないか等の見直しを行う。
・可能な限り入札説明会を開催し、事業者に対し内容の理解促進を図る。
・類似調達における競争参加者等を調査し、事業者に対し、入札案件への積極的な案内を行う。

競争性のない随意契約への対応
・競争性のない随意契約については、復興庁入札・契約手続審査委員会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。

汎用的な物品・役務の調達・汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。

職員のスキルアップ
・本庁及び地方機関における会計担当職員の異動者を中心に、内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達実務のスキルアップを図る。

総合評価、企画競争の効果的な活用
・「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を引き続き設定する。

令和２年度年度末自己評価結果（対象期間：令和２年４月１日～令和３年３月31日）
新規
継続
区分

継続
（一部追加）

継続

継続

継続

継続

特に効果があったと判断した取組

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的－（本庁）
・調達予定情報のホームページへの事前公表、公告時期の早期化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の緩和、仕様書の見直しを図ることに加えて、今年度新たに事業者に対し、入札案件への積極的な案内を行ったことにより、新規の入札参加者があり、競争参加者の増大に繋がったと考えられる。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、これまで対面で交付していた入札説明書等を電子メールによる交付も可能となるよう改善を行った。その結果、資料の受領者数が増え、競争参加者の増大に繋がったと考えられる。

－（本庁）
新たに競争性のない随意契約となる案件１件について、競争性のある契約へ移行可否を検討した
結果、競争性のない随意契約が妥当であると確認された。

○－

（本庁）
合計３８件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。

－

新型コロナウイルス感染症の影響により、研修を実施することができなかったが、日々職員間で助言や意見交換を密に行うことで、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

－〇

総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を設定したものは１００％であった。

－

○－

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和２年４月１日～令和３年３月31日）
外部有識者の氏名・役職【 阿部 博友 一橋大学大学院法学研究科教授 】 意見聴取日【７月１９日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応〇 調達改善に向けた審査・管理の充実〇一者応札案件の改善に向けて、これまでの知見を生か ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き一者応札改善に向けたし、公告時期の早期化、公告期間の延長事業規模の見直 取組を推進し、競争性を確保した調達に取り組んでまいりたい。
しなどの諸策を今後も継続されたい。
〇地方支分部局等における取組の推進〇調達改善計画を福島復興局をはじめとする地方支部局 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き調達改善計画の重要等に徹底するため、調達改善のポイントや有効と考えられ 点について福島各復興局等の担当者と認識を共有し、適正な調達が行われるよう取り組んでまいりたい。
る施策について継続して助言・指導されたい。

外部有識者の氏名・役職【 樫谷 隆夫 公認会計士・税理士 】 意見聴取日【７月２０日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○調達改善に向けた審査・管理の充実○一者応札となった個別案件についても、引き続きその要 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き一者応札となった原因因及び改善策について、担当者間で情報共有するなどの の調査、事前審査等を行うことにより、競争性の確保を図り、一者応札の改善に取り組んでまいりたい。
努力の跡が認められ評価できる。
○地方支分部局等における取組の推進○新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の影響により、会計監査が延期と ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感なったため、福島復興局の委託事業担当者と随時意見交 染症の拡大防止を考慮しつつ、会計事務担当者間での意換を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、 見交換を重ねながら、適正な調達が行われるよう取り組ん認識の共有を図るなど、厳しい環境の中調達改善の取組 でまいりたい。
を進めようとする努力は評価できる。

外部有識者の氏名・役職【 吉村 典久 慶応義塾大学法学部教授 】 意見聴取日【７月２１日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応〇調達改善に向けた審査・管理の充実○調達予定情報の周知の徹底化による競争参加者の増加 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き調達予定情報の事前等の事実に鑑みれば、入札の透明性および公正性の確保 公表等を通じ、競争性・透明性を確保しつつ、デジタル化のに関する不断の努力とその成果が伺える。新型コロナウイ 流れを踏まえた適切な調達手続きが行えるよう取り組んでルス蔓延の状況下での困難あるいは制約はなお継続して まいりたい。また随意契約について、できる限り競争性のあいるが、デジタル化の促進等の技術革新によりなお調達過 る契約方式への移行を行うとともに、説明責任を十分果た程の透明性および公正性の向上に努められたい。随意契 せるよう検討してまいりたい。
約の場合、公正性の確保のため、その随意契約相手方選定過程のなお一倍の十分な透明化を計るとともに、当該契約締結に関する十分な説明責任を果たすように努力することが望ましい。
〇共同調達の促進○共同調達は、予算の効率的執行および財源の節約にも ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き予算の効率的執行及つながるため、可能な限り、一層促進することが望ましい。 び財源の節約につながるよう取り組んでまいりたい。
○職員のスキルアップ○公正な調達実施はすべて担当職員のスキルおよび意識 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き研修等も通じて、会計にかかっている。その職員研修の成果は令和2年度の調達 事務担当職員のスキルアップ及び意識改革に努めてまい
実施に十分に現れていると思われるが、今後、研修のさら りたい。
なる充実を通じて、本庁のみならずあらゆる関係者のスキルアップおよび意識改革になお倍旧の努力を傾注することを期待したい。