○桜川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

改正

平成２７年１２月２２日
条例第２８号
平成２７年１２月２８日条例第３７号
平成２８年３月１５日条例第１４号（趣旨）
第１条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「法」という。）第９条第２項に基づく個人番号の利用及び法第１９条第９号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 個人番号 法第２条第５項に規定する個人番号をいう。
（２） 特定個人情報 法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
（３） 個人番号利用事務実施者 法第２条第１２項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
（４） 情報提供ネットワークシステム 法第２条第１４項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
（市の責務）
第３条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の第１欄に掲げる機関が行う同表の第２欄に掲げる事務及び市長又は桜川市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２ 別表第２の第１欄に掲げる機関は、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第３欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
３ 市長又は教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
４ 第２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規1/5

則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（特定個人情報の提供）
第５条 法第１９条第９号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場
合は、別表第３の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（規則への委任）第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則（平成２７年条例第３７号）
この条例は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則（平成２８年条例第１４号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
１

機関

事務

市長

桜川市医療福祉費支給に関する条例（平成１７年桜川市条例第９４号）
による医療福祉費の支給に関する事務

別表第２（第４条関係）（平２７条例３７・平２８条例１４・一部改正）
機関

事務

特定個人情報１市長

桜川市医療福祉費支給に関する条 （１）
例による医療福祉費の支給に関する事務２

市長

桜川市ひとり親家庭高等職業訓練 （１） 地方税関係情報であって支給促進給付金等支給要綱（平成２４ 対象者及び当該支給対象者と同一
年桜川市告示第４４号）に定める の世帯に属する者の市民税の課税給付金の支給に関する事務であっ 情報て支給申請書の審査及び決定事務 （２） 教育保育施設利用者負担額並
びに学童クラブ保護者負担金の滞納情報

３

市長

桜川市すこやか保育応援事業実施 （１） 市税収納関係情報であって保要領（平成２０年桜川市告示第６ 護者の課税情報と世帯員の市税滞

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世帯員の所得情報

３号）に定める助成金の支給に関納情報する事務であって支給申請書の審 （２）査及び決定事務

保育料の階層区分

４

市長

桜川市特定教育・保育施設及び特 （１） 市民税の課税状況に関する情
定地域型保育事業の利用者負担額 報であって世帯の市民税の課税額徴収に関する条例（平成２７年桜 に関するもの
川市条例第２２号）及び桜川市立 （２） 生活保護法（昭和２５年法律
幼稚園利用者負担額徴収条例（平 第１４４号）による保護の実施に関
成１７年桜川市条例第７６号）に する情報であって生活保護受給情よる利用者負担額の徴収に関する 報事務であって利用者負担額の決定事務

５

市長

桜川市利用者負担額軽減化事業実 市税収納関係情報であって世帯員の施要綱（平成２７年桜川市告示第 市税滞納情報６１号）に関する事務であって軽減措置申請の審査・決定事務６市長

桜川市家族介護慰労事業実施要綱 支給申請者の税の完納情報、介護保険（平成２２年桜川市告示第３２ 料及び医療保険各法に基づく保険料号）による事業の支給申請・支給 の滞納情報、介護サービスの利用期間決定事務が９０日を越える者の情報、特別児童扶養手当の情報並びに桜川市在宅障害児福祉手当の情報

７市長

桜川市国民健康保険人間ドック等 国民健康保険税の完納情報
健診費助成要綱（平成２２年桜川市訓令第４号）に関する事務８市長

桜川市紙おむつ購入費助成事業実 介護保険法（平成９年法律第１２３施要綱（平成１９年桜川市告示第 号）に基づく、要介護３以上の認定、２１号）による事業の助成申請・ 介護２で、認知症の日常生活自立判定
助成の決定事務
基準Ⅲa以上の者等の情報

９市長

桜川市障害者日中一時支援事業実 （１） 生活保護法（昭和２５年法律施要綱（平成１８年桜川市告示第 第１４４号）による保護の実施に関４４号）による支給申請・支給及 する情報であって生活保護受給情び支給額の決定事務
報（２） 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの（３） 公的年金の受給状況

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（４） 特別児童扶養手当、特別障害者手当等の受給状況
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市長 桜川市障害者移動支援事業実施要 （１） 生活保護法（昭和２５年法律
綱（平成１８年桜川市告示第４５ 第１４４号）による保護の実施に関号）による支給申請・支給の決定 する情報であって生活保護受給情事務
報（２） 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの（３） 公的年金の受給状況（４） 特別児童扶養手当、特別障害者手当等の受給状況

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市長 桜川市重度障害者等日常生活用具 （１） 生活保護法（昭和２５年法律費支給等事業実施要綱（平成１８ 第１４４号）による保護の実施に関年桜川市告示第４８号）による支 する情報であって生活保護受給情給額・申請・決定の事務
報（２） 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの（３） 公的年金の受給状況

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市長 桜川市身体障害者訪問入浴サービ （１） 介護保険法（平成９年法律第ス事業実施要綱（平成２２年桜川 １２３号）に基づく介護認定情報
市告示第７８号）による対象除外 （２） 生活保護法（昭和２５年法律の確認、支給申請・支給の決定事 第１４４号）による保護の実施に関務する情報であって生活保護受給情報（３） 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの（４） 公的年金の受給状況

１３

市長 桜川市身体障害者自動車改造費補 （１） 地方税関係情報であって支給助金交付要綱（平成２３年桜川市 対象者の市民税の課税額に関する告示第８１号）による補助対象者 ものの確認及び補助方法の決定事務 （２） 公的年金の受給状況

１４

市長 桜川市軽度・中等度難聴児補聴器 （１） 生活保護法（昭和２５年法律

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１５購入支援事業実施要綱（平成２８第１４４号）による保護の実施に関

年桜川市告示第１１号）による補助の申請・交付決定する情報であって生活保護受給情報（２） 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの

市長 桜川市小児慢性特定疾病児日常生 （１） 生活保護法（昭和２５年法律
活用具給付事業実施要綱（平成２ 第１４４号）による保護の実施に関
８年桜川市告示第１２号）による する情報であって生活保護受給情費用の負担及び支払、補助の申報
請・交付決定事務（２） 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの

別表第３（第５条関係）
情報照会機関１事務

情報提供機関

教育委員会 桜川市就学援助事務取扱 市長
要綱（平成１８年桜川市
教育委員会告示第１０号）による就学の援助に関する事務

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特定個人情報世帯員の所得情報