沖縄振興特別措置法令 三段表 (沖縄の特区・地域税制関連)
目次
第一章 総則 (定義) .................................................................................................................................................................................... 1
第三章 産業の振興のための特別措置 ................................................................................................................................................................. 7
第一節 観光の振興 ................................................................................................................................................................................... 7
第二節 情報通信産業振興計画等 ............................................................................................................................................................... 11
第三節 産業⾼度化・事業⾰新促進計画等 ..................................................................................................................................................... 18
第四節 国際物流拠点産業集積計画等 ......................................................................................................................................................... 24
第五節 経済⾦融活性化特別地区 ............................................................................................................................................................... 41
沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

第一章 総則 (定義)第一章 総則<沖縄県 離島関係資料(平成 29 年１⽉)>

第三条(離島の範囲)第 1 指定離島・島しょ・⼈⼝

義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第一条

1 指定離島 (54 島: 有人 39 島、無人 15 島)一

沖縄 沖縄県の区域をいう。

条第三号に規定する政令で定める島は、宮古島、⽯垣島

二地方公共団体 沖縄の地方公共団体をいう。

その他内閣総理⼤⾂が関係⾏政機関の⻑に協議して指伊平屋村: 伊平屋島、野甫島

三

離島 沖縄にある島のうち、沖縄島以外の島で政令定した島とする。

伊是名村: 伊是名島、具志川島、屋那覇島

この法律において、次の各号に掲げる⽤語の意

沖縄振興特別措置法(以下「法」という。)第三で定めるものをいう。

(1) 指定離島⼀覧

伊江村:

伊江島

本部町:

水納島

うるま市:

津堅島

南城市:

久高島

粟国村:

粟国島

渡名喜村: 渡名喜島
座間味村: 座間味島、阿嘉島、慶留間島、嘉⽐島、安慶名敷島、外地島、安室島、屋嘉比島、久場島
渡嘉敷村: 渡嘉敷島、前島、⿊島、儀志布島、離島※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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久米島町: 久⽶島、硫⻩⿃島、奥武島、オーハ島
北⼤東村: 北⼤東島
南大東村: 南大東島
宮古島市: 宮古島、池間島、⼤神島、来間島、伊良部
島、下地島
多良間村: 多良間島、⽔納島
石垣市:

石垣島、小島

竹富町:

⽵富島、⻄表島、鳩間島、由布島、⼩浜島、
⿊島、新城島(上地)、新城島(下地)、波照
間島、内離島、嘉弥真島、外離島

与那国町: 与那国島
六

情報通信産業 情報記録物(新聞、書籍等の印刷(インターネット付随サービス業)

物を除く。)の製造業、電気通信業、映画、放送番組その第一条の二

法第三条第六号の政令で定める事業活他影像又は音声その他の音響により構成される作品であっ動は、ポータルサイト・サーバ運営業(情報通信業に属するて録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業

事業のうち、インターネットの利⽤者が容易に検索することが(有線放送業を含む。)、ソフトウェア業、情報処理・提供サできるように体系的に構成された情報の提供をインターネッ

ービス業及びインターネット付随サービス業(インターネットをトを利⽤して⾏うもの(通信業及び情報サービス業に属する利⽤した通信⼜は情報の処理若しくは提供に関する事業ものを除く。)をいう。)、アプリケーション・サービス・コンテンツ・活動であって政令で定めるものを⾏う業種をいう。)をいう。

プロバイダ(情報通信業に属する事業のうち、コンテンツ(コンテンツの創造、保護及び活⽤の促進に関する法律(平成⼗六年法律第⼋⼗⼀号)第二条第一項に規定するコンテンツをいう。)の提供⼜は顧客のために情報の処理を⾏う役
務の提供をインターネットを利⽤して⾏うもの(通信業及び情報サービス業に属するものを除く。)をいう。)及びインター
ネット利⽤サポート業(電子署名及び認証業務に関する法
律(平成⼗⼆年法律第百⼆号)第二条第二項 に規定す※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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る認証業務その他のインターネットの円滑な利⽤を⽀援す
る役務の提供を⾏う事業をいう。)に係る事業活動とする。
七

特定情報通信事業 情報通信産業に属する事業の(特定情報通信事業)

うち、情報の電磁的流通(符号、音響、影像その他の情報第二条

法第三条第七号の政令で定める事業は、次のの電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。)の円滑

とおりとする。

化に資する事業、情報処理の⾼度化を⽀援する事業その一他の企業等の経営の能率及び⽣産性の向上を図る事業

⼀部の提供を⾏う事業⼜は委託を受けて⾃⼰の施設におであって、その事業を実施する企業の⽴地を図ることが情報

いて顧客の電⼦計算機の保守若しくは管理を⾏う事業(こ

通信産業の集積を特に促進するものとして政令で定めるもれらの事業と⼀体的に⾏う事業であって、顧客のためにデーのをいう。

タベースの作成若しくは管理その他の情報処理を⾏う事業

⾃⼰の電⼦計算機の情報処理機能の全部若しくは又は顧客が⾏う情報処理に対する⽀援を⾏う事業を含む。)
二電気通信事業(電気通信事業法(昭和五⼗九年法

律第⼋⼗六号)第二条第四号に規定する電気通信事業をいう。次号において同じ。)のうち、インターネット接続サー
ビスを⾏うもの
三

電気通信事業のうち、電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)を介して、前号の事業を⾏う者の電気通信設備
を相互に接続するもの
四移動端末設備(電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。)その他の電気通信設備に係るプログラム(電⼦計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)の開発を⾏う企業等からの委託を受けて、当該プログラムがその実⾏により当該電気通信設備と他の電※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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気通信設備とを接続する機能その他の予定する機能を発揮できるかどうかについての技術的な検証を⾏うことにより、
当該企業等の⾏う当該プログラムの効率的な開発を⽀援する事業
五

自己の電子計算機において顧客の情報を保管し、かつ、災害、事故その他の事情により当該顧客の電子計算機に保管された情報が滅失又は毀損した場合その他の当
該情報の利⽤に⽀障が⽣じた場合において、⾃⼰の電⼦
計算機に保管された当該顧客の情報を当該顧客に提供する事業
六

⼊場及び出場が主務省令で定める⽅法により管理さ<情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定れる場所に設置される電⼦計算機であって、不正アクセス

申請等に関する命令 (最終改正:平成 26 年 3 月 31

⾏為(不正アクセス⾏為の禁⽌等に関する法律(平成十一日)>

年法律第百⼆⼗⼋号)第⼆条第四項に規定する不正ア(令第⼆条第六号の主務省令で定める⽅法)

クセス⾏為をいう。)を防止するために必要な措置その他の第一条

顧客の情報の漏えいを防⽌するために必要な措置が講じらう。)第⼆条第六号の主務省令で定める⽅法は、写真、指れているものにおいて顧客の情報の保管を⾏う事業

紋⼜は⼿の静脈の画像情報その他の個⼈を識別すること

沖縄振興特別措置法施⾏令(以下「令」といができる情報によって、特定の個⼈を識別する⽅法をいう。
八

情報通信技術利⽤事業 情報通信産業以外の業(情報通信技術利⽤事業)種に属する事業者が情報通信の技術を利⽤する⽅法によ第三条

法第三条第⼋号の政令で定める事業は、次にり商品⼜は役務に関する情報の提供を⾏う事業その他の掲げる業務に係る事業とする。

政令で定める事業をいう。

一

電話その他の情報通信の技術を利⽤する⽅法により⾏う業務であって次に掲げるもの
イ 商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談⼜は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
ロ 新商品の開発、販売計画の作成その他の業務の実施に必要な基礎資料を得るためにする市場調査その他の調査の業務
ハ 顧客の従業員の勤務の状況の記録、顧客の従業員の給与の計算及び記録、顧客の会計帳簿の作成その他のこれらに類する定型的な業務であって、複数の顧客からの委託を受けて⾏うもの
二

前号の業務に付随して⾏う業務であって、当該業務により得られた情報の整理⼜は分析の業務
九製造業等 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。
十

産業⾼度化・事業⾰新促進事業 産業⾼度化(事(産業⾼度化・事業⾰新促進事業)<産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画の認定申請等に業者の製品若しくは役務の開発⼒、⽣産若しくは役務の第四条

関する命令 (平成 24 年 3 月 31 日)>

提供に関する技術⼜は経営の能率が向上することをいう。

する。

(施設又は設備)

以下同じ。)又は事業革新(沖縄の特産物として相当程度

一

機械修理業

第二条

認識されている農林⽔産物若しくは鉱⼯業品⼜は当該鉱

二

デザイン業

規定する主務省令で定める施設⼜は設備は、次の各号に工業品の生産に係る技術の活用により新たな事業を創出

三

機械設計業

掲げるものとする。

し、⼜は新たな需要を相当程度開拓することをいう。以下

四経営コンサルタント業一同じ。)に特に寄与すると認められる業種として政令で定め五エンジニアリング業

五十七号)別表第１に定める固定資産のうち、⽔⼒発電るものに属する事業をいう。

六

非破壊検査業

設備、汽⼒発電設備、内燃⼒発電設備、新エネルギー等

七

自然科学研究所

発電設備、送電設備、変電設備又は配電設備

八

電気業(沖縄の事業者の製品の開発⼒の向上若しく

法第三条第十号に定める業種は、次のとおりと

沖縄振興特別措置法施⾏令第四条第⼋号に電気事業会計規則(昭和四⼗年通商産業省令第は生産に関する技術の向上又は沖縄の特産物として相当程度認識されている農林⽔産物若しくは鉱⼯業品に由来するエネルギー源の利⽤の促進に寄与するものとして主務※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

省令で定める施設⼜は設備を法第三⼗五条第⼆項第⼆号に規定する産業⾼度化・事業⾰新促進地域の区域内において設置して⾏うものに限る。)
九

商品検査業

十

計量証明業

十一
十一

国際物流拠点産業 国際物流拠点(国際的な貨研究開発支援検査分析業(国際物流拠点産業)<国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の物流通の拠点として機能する港湾⼜は空港をいう。以下

第四条の二

認定申請等に関する命令 (最終改正:平成 26 年 3 月

同じ。)において積込み⼜は取卸しがされる物資の流通には、次のとおりとする。

31 日)>

係る事業、当該事業の用に供される施設の設置又は運営

一

道路貨物運送業(倉庫の規模、構造及び設備)を⾏う事業その他の国際物流拠点を中核とした集積が形

二

倉庫業

第二条

成され、かつ、当該集積の形成が貿易の振興に寄与すると

三

こん包業

う。)第四条の⼆第七号の主務省令で定める規模は、地⾒込まれる事業であって政令で定めるものをいう。

四卸売業

上階数が二以上で、かつ、床面積の合計が三千平方メー

五

無店舗小売業(訪問販売小売業及び自動販売機

トル以上のものとする。

法第三条第⼗⼀号の政令で定める事業

沖縄振興特別措置法施⾏令(以下「令」といによる⼩売業を除き、国際物流拠点(法第三条第十一号

２に規定する国際物流拠点をいう。以下同じ。)において積次の各号に該当するものとする。

込み⼜は取卸しがされる物資の販売を⾏うものに限る。)

一

貨物⾃動⾞の停⾞場を有する構造

六二貨物⾃動⾞の荷台と同じ⾼さの段差を有する構造、機械等修理業(国際物流拠点において積込み⼜は令第四条の⼆第七号の主務省令で定める構造は、取卸しがされる物資の修理を⾏うものに限る。)

貨物⾃動⾞への物資の積込み⼜は貨物⾃動⾞からの物

七

不動産賃貸業(その集積の形成が貿易の振興に寄資の取卸しを⾏う⾞両⽤の⾞路を有する構造その他貨物

与するものとして主務省令で定める規模、構造及び設備を⾃動⾞への物資の積込み⼜は貨物⾃動⾞からの物資の有する倉庫を賃貸するものに限る。)

取卸しを効率的に⾏うための構造

八

製造業

三

九

航空機整備業は物資の運搬に供するエレベーターを有する構造※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

上階に通ずる貨物⾃動⾞⽤の⾞路を有する構造⼜四

耐火性能及び耐震性能を有する構造

五仕分装置、搬送装置、保管装置、密集棚装置、貨6

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府省令・告示・計画等
物保管場所管理システムその他国際物流拠点において積込み⼜は取卸しがされる物資の円滑かつ効率的な取扱いに資する設備の設置に必要な空間を有する構造
３

令第四条の⼆第七号の主務省令で定める設備は、

前項第二号に規定する段差と一体的に設置される設備であって貨物⾃動⾞への物資の積込み⼜は貨物⾃動⾞からの物資の取卸しを効率的に⾏うためのものとする。
十二

特定国際物流拠点事業 国際物流拠点産業に(特定国際物流拠点事業)

属する事業のうち、国際物流拠点を中核とした集積の形

第五条

法第三条第⼗⼆号の政令で定める事業は、前成が特に⾒込まれるものとして政令で定めるものをいう。

条第⼆号、第三号、第五号、第六号、第⼋号及び第九号に掲げる事業とする。

第三章 産業の振興のための特別措置

第二章 産業の振興<観光地形成促進計画 (平成 24 年７⽉ 31 日)>

第一節 観光の振興

第一節 観光地形成促進地域の要件等

３ 観光地形成促進地域指定の基本的考え方

第一款 観光地形成促進計画等(観光地形成促進地域の要件)

本県に点在する優れた自然の風景地、文化財、観光関(観光地形成促進計画の作成等)

第六条

連施設、ビーチなどの観光資源は、それぞれが独⽴した形

第六条

は、次に掲げるものとする。

で存在するのではなく、道路、空港、港湾等の交通⼿段にの促進に資する⾼い国際競争⼒を有する観光地の形成を

一

より有機的なネットワークを形成していることから、その整備図るための計画(以下「観光地形成促進計画」という。)を有する地域であること。

にあたっては、⾃然的・地理的条件、経済、⽇常⽣活圏、定めることができる。

二

⾃然的社会的条件からみて⼀体として法第六条第社会的文化圏など総合的な観点から、地域の一体性に配２二項第三号 に規定する観光関連施設(以下この条にお慮しつつ、広域的に観光を振興する必要がある。また、沖定めるものとする。

いて単に「観光関連施設」という。)の整備を図ることが相当

縄県における総合的な基本計画である沖縄 21 世紀ビジョ

一

計画期間

と認められる地域であること。

ン基本計画においても同様の観点から、本県を北部圏域、二国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い

三

中部圏域、南部圏域、宮古圏域、八重山圏域の５圏域

沖縄県知事は、国内外からの観光旅客の来訪

観光地形成促進計画は、次に掲げる事項について

法第六条第⼆項第⼆号の政令で定める要件

優れた自然の風景地、文化財その他の観光資源を

観光関連施設の⽤に供する⼟地の確保が容易であ

国際競争⼒を有する観光地の形成を図るため必要とされること。

に分けて施策の展開を図ることとしている。

る政令で定める要件を備えている地域(以下「観光地形成

四これらのことを踏まえ、観光地形成促進地域において指定促進地域」という。)の区域

ること。

観光関連施設の整備が確実と⾒込まれる地域であ※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

する「区域」は、各圏域を単位として、全県を指定するもの
7

三

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(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

高い国際競争⼒を有する観光地の形成を図るため

府省令・告示・計画等とする。

沖縄県が観光地形成促進地域において実施しようとする
観光関連施設(スポーツ又はレクリエーション施設、教養文

４ 計画期間化施設、休養施設、集会施設、販売施設及び宿泊施設

計画期間は、平成 24 年７⽉ 31 日から平成 34 年３⽉をいう。第十条において同じ。)の整備の促進を図るための31 日とする。

措置、公共施設の整備その他の措置の内容
３

前項各号に掲げる事項のほか、観光地形成促進計

５ 区域(観光地形成促進地域)

画には、同項第三号の措置の実施を通じて国内外からの沖縄振興特別措置法第６条第２項第２号に基づく観光

観光旅客の来訪が促進されることにより⾒込まれる効果を

地形成促進地域として次の区域を指定する。

定めるよう努めるものとする。

(1) 北部圏域

４

沖縄県知事は、観光地形成促進計画を定めようとす

名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、るときは、あらかじめ、関係市町村⻑の意⾒を聴かなければ恩納村、宜野座村、⾦武町、伊江村、伊平屋村、伊是

ならない。

名村

５

(2) 中部圏域

沖縄県知事は、観光地形成促進計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出し沖縄市、うるま市、宜野湾市、北⾕町、嘉⼿納町、⻄原

なければならない。

町、読⾕村、北中城村、中城村

６(3) 南部圏域

主務大臣は、前項の規定により観光地形成促進計

画の提出があった場合においては、その内容を関係⾏政機

那覇市、浦添市、⽷満市、豊⾒城市、南城市、与那原

関の⻑に通知しなければならない。

町、南風原町、八重瀬町、渡嘉敷村、座間味村、粟国

７村、久⽶島町、渡名喜村、南⼤東村、北⼤東村

主務大臣は、第五項の規定により提出された観光地形成促進計画が基本方針に適合していないと認めるとき(4) 宮古圏域

は、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めること

宮古島市、多良間村ができる。

(5) 八重山圏域

８

石垣市、竹富町、与那国町

第四項から前項までの規定は、観光地形成促進計

画の変更について準⽤する。
(観光地形成促進計画の実施状況の報告等)※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

8

第七条

沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

沖縄県知事は、前条第五項の規定により提出した観光地形成促進計画(その変更について同条第⼋項
において準用する同条第五項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出観光地形成促進計画」という。)の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告するものとする。
２

主務大臣は、前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、相当の期間を定めて、その改善のために必要な措置をとるべきことを求めることができる。
３

主務大臣は、前項の期間が経過した後においてもな

お前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、提出観光地形成促進計画の廃⽌⼜は変更を勧告することができる。
(課税の特例)(販売施設の要件等)

第八条

第七条

提出観光地形成促進計画に定められた観光地

法第⼋条第⼀項の政令で定める要件は、次に形成促進地域の区域内において特定⺠間観光関連施設

掲げるものとする。

(スポーツ若しくはレクリエーション施設、教養文化施設、休一

養施設若しくは集会施設⼜は販売施設(小売業の業務を(以下この条において「小売施設」という。)、飲食店業の業

⾏う者の事業の⽤に供される施設と観光の振興に資する

務を⾏う者の事業の⽤に供される施設(以下この条におい施設とが⼀体的に設置される施設で政令で定める要件にて「飲食施設」という。)及びイからホまでに掲げる施設のうち該当するものであって、当該施設が当該要件に該当するもいずれかの施設(第四号及び次条第一号において「附帯施のとして沖縄県知事が指定するものに限る。)であって、⺠設」という。)が一体的に設置される施設であること。

間事業者が設置及び運営するものをいう。次条において同

イ スポーツ又はレクリエーション施設

じ。)を新設し、又は増設した法人が、当該新設又は増設

ロ 教養文化施設に伴い新たに機械及び装置、建物及びその附属設備並びハ 休養施設⼩売業の業務を⾏う者の事業の⽤に供される施設※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)に構築物を取得し、⼜は製作し、若しくは建設した場合にニ 集会施設は、租税特別措置法 (昭和三⼗⼆年法律第⼆⼗六号)

ホ 観光に関する情報を提供する施設で定めるところにより、課税の特例の適⽤があるものとする。

二

２

こと。

沖縄県知事は、前項に規定する指定を受けた販売

一の事業者が小売施設及び飲食施設の設置をする施設が同項に規定する政令で定める要件を⽋くに⾄ったと三認めるときは、その指定を取り消すことができる。

ね三千平方メートル以上であること。
四

府省令・告示・計画等

小売施設及び飲食施設の床面積の合計が、おおむ
附帯施設の床面積の合計が小売施設及び飲食施設の床面積の合計のおおむね四分の一以上であること。
(地⽅税の課税免除⼜は不均⼀課税に伴う措置)第九条

地方税法(昭和⼆⼗五年法律第⼆百⼆⼗六号)第六条の規定により、地⽅公共団体が、提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内において特定⺠間観光関連施設を新設し、⼜は増設した者について、当該特定⺠間観光関連施設に係る事業に対する事業税、当該特定⺠間観光関連施設の⽤に供する建物若しくはその敷地である⼟地の取得に対する不動産
取得税若しくは当該特定⺠間観光関連施設の⽤に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地⽅税に係る不均⼀の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法(昭和⼆⼗五年法律第⼆百十一号)第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収⼊額は、同条の規定にかかわらず、当該地⽅公共団体の当該各年度分の減収額(事
業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降五箇年度におけるものに限る。)のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(これらの措置が総務省令で定める⽇以後において⾏われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
(資⾦の確保等)第十条

国及び地⽅公共団体は、事業者が⾏う提出観

光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内の観光関連施設の整備のために必要な資⾦の確保その他の援助に努めるものとする。
(公共施設の整備)
第十一条

国及び地方公共団体は、提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域における観光の振興を促進するために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。
第二節 情報通信産業振興計画等

第二節 情報通信産業振興地域の要件<情報通信産業振興計画 (平成 26 年 6 月 18 日)>３

(情報通信産業振興計画の作成等)(情報通信産業振興地域の要件)

計画期間

第二十八条

第九条

計画期間は、平成 26 年６⽉ 18 日から平成 33 年度末

沖縄県知事は、情報通信産業の振興を

法第⼆⼗⼋条第⼆項第⼆号の政令で定める図るための計画(以下「情報通信産業振興計画」という。)

要件は、次に掲げるものとする。

までとする。

を定めることができる。

一４情報通信産業振興地域の区域

２

業の⽴地を促進することが相当と認められる地域であるこ(1)て定めるものとする。

と。

(2) 指定する地域の区域

一

計画期間

二

二

情報通信産業の振興を図るため必要とされる政令でび産業の集積の状況からみて、これらの地域において情報

情報通信産業振興計画は、次に掲げる事項につい経済的社会的条件からみて一体として情報通信産

その地域又はその地域の周辺の地域における人口及※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

指定要件 (略)①要件該当性指定の対象地域については、沖縄県はこれまで地元自治
11沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)定める要件を備えている地域(以下「情報通信産業振興

通信産業に属する事業を⾏う事業者が供給する製品⼜は体と連携して情報通信産業振興地域の制度を活⽤し、情地域」という。)の区域

役務に対する相当程度の需要が⾒込まれること。

報通信関連産業の集積に取り組んできたところである。今三三その地域又はその地域の周辺の地域に、情報通信

後も引き続きこの取組を推進する必要があることから、対象る企業の⽴地を促進するため必要とされる政令で定める要産業に属する事業の業務に必要な知識、技術等に係る教地域は、別表１から 24 のとおり上記(1)の指定要件を具件を備えている地区(第三十条第一項において「情報通信

育⼜は研究を⾏う⼤学、⾼等専⾨学校、⾼等学校、専

備する 24 市町村とする。

産業特別地区」という。)を定める場合にあっては、その区域

修学校、研修施設、研究施設又は情報通信技術の企業②指定する地域(24 地域)

四情報通信産業の振興を図るため沖縄県が情報通信化を⾏うための事業場として相当数の企業等に利⽤させる

那覇市(那覇市全域)

産業振興地域において実施しようとする施設の整備その他ための施設(次条において「研究施設等」という。)が存在す

宜野湾市(宜野湾市全域)の措置の内容ること。

石垣市(石垣市全域)

３前号の区域内において特定情報通信事業を実施す

前項各号に掲げる事項のほか、情報通信産業振興

府省令・告示・計画等

浦添市(浦添市全域)

計画には、同項第四号の措置の実施を通じて情報通信(情報通信産業特別地区の要件)

名護市(名護市全域)

産業の振興が図られることにより⾒込まれる効果を定めるよ第十条

糸満市(糸満市全域)

う努めるものとする。

要件は、次に掲げるものとする。

沖縄市(沖縄市全域)

４一

豊⾒城市(豊⾒城市全域)

沖縄県知事は、情報通信産業振興計画を定めよう

法第⼆⼗⼋条第⼆項第三号の政令で定める

その地区又はその地区の周辺の地域に、研究施設とするときは、あらかじめ、関係市町村⻑の意⾒を聴かなけ等が相当数存在すること。

うるま市(うるま市全域)

ればならない。

二

⾼度な情報通信基盤が整備されていること。

宮古島市(宮古島市全域)

５

三

その地区に特定情報通信事業が⽴地することが、沖

南城市(南城市全域)

きは、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出し縄における情報通信産業の集積を促進するため効果的で

本部町(本部町全域)

なければならない。

あると認められ、かつ、特定情報通信事業が提供する役務

恩納村(恩納村全域)

６に係る需要の動向に照らして適当なものであると認められる

宜野座村(宜野座村全域)

こと。

⾦武町(⾦武町全域)

沖縄県知事は、情報通信産業振興計画を定めたと主務大臣は、前項の規定により情報通信産業振興

計画の提出があった場合においては、その内容を関係⾏政機関の⻑に通知しなければならない。

読谷村(読谷村全域)

７

嘉手納町(嘉手納町全域)

主務大臣は、第五項の規定により提出された情報通

信産業振興計画が基本方針に適合していないと認めると

北⾕町(北⾕町全域)

きは、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めること

北中城村(北中城村全域)ができる。

中城村(中城村全域)※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

12

８

沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

第四項から前項までの規定は、情報通信産業振興

府省令・告示・計画等
⻄原町(⻄原町全域)

計画の変更について準⽤する。

与那原町(与那原町全域)
南風原町(南風原町全域)(情報通信産業振興計画の実施状況の報告等)

八重瀬町(八重瀬町全域)

第二十九条

５情報通信産業振興特別地区の区域

沖縄県知事は、前条第五項の規定により提出した情報通信産業振興計画(その変更について同条(1)

指定要件 (略)第八項において準用する同条第五項の規定による提出を(2)指定する地域の区域したときは、その変更後のもの。以下「提出情報通信産業①要件該当性振興計画」という。)の実施状況について、毎年、公表する指定の対象地区については、沖縄県はこれまで地元自治よう努めるとともに、主務大臣に報告するものとする。

体と連携して特定情報通信事業を実施する企業の⽴地

２

主務大臣は、前条第二項第四号の措置が実施され促進に取り組んできたところである。今後も引き続きこの取ていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、相当の期間を組を推進する必要があることから、別表 25 から 27 のとおり

定めて、その改善のために必要な措置をとるべきことを求め

上記(1)の指定要件を具備する３地区とする。

ることができる。

②指定する地域(３区域)

３

那覇・浦添地区(那覇市及び浦添市全域)

主務大臣は、前項の期間が経過した後においてもな

お前条第二項第四号の措置が実施されていないと認めると名護・宜野座地区(名護市及び宜野座村全域)

きは、沖縄県知事に対し、提出情報通信産業振興計画

うるま地区(うるま市全域)の廃⽌⼜は変更を勧告することができる。
(情報通信産業特別地区における事業の認定)(事業認定の要件等)<情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定

第三十条

提出情報通信産業振興計画に定められた情第十一条

申請等に関する命令 (最終改正:平成 26 年 3 月 31

報通信産業特別地区の区域において設⽴され、当該区

人とする。

日)>

域内において特定情報通信事業を営む法人は、当該区

２(令第⼗⼀条第⼆項第⼀号に規定する主務省令で定め

域内に本店又は主たる事務所を有するものであること、常げるものとする。

る場合及び期間)

時使⽤する従業員の数が政令で定める数以上であることそ

一

第一条の二

の他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知事の認の他の主務省令で定める場合に該当するときにおいて、そ

務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号定を受けることができる。

の設⽴の後、⼗年から主務省令で定める期間を減じた期に規定する主務省令で定める期間は、それぞれ当該各号

法第三⼗条第⼀項の政令で定める数は、五法第三⼗条第⼀項の政令で定める要件は、次に掲
当該法⼈が合併により設⽴された法⼈である場合そ※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

令第⼗⼀条第⼆項第⼀号に規定する主13

２

沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

沖縄県知事は、前項の認定を受けた法人が同項に府省令・告示・計画等間を経過していないこと。

に定める期間とする。

規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り二一消すことができる。

項に規定する提出情報通信産業振興計画をいう。以下こ号。以下この条において「法」という。)第三十条第一項に３

沖縄県知事は、第一項の認定をしたとき、又は前項の項において同じ。)に定められた情報通信産業特別地区規定する法⼈が合併により設⽴された法⼈であり、かつ、その規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を(法第二十八条第二項第三号 に規定する情報通信産の合併を⾏った法⼈のうちいずれかの法⼈が提出情報通公表しなければならない。

業特別地区をいう。以下この項において同じ。)の区域内に

信産業振興計画(法第二十九条第一項に規定する提出

４

おいては、専ら特定情報通信事業を営むものであること。

情報通信産業振興計画をいう。以下同じ。)に定められた

三

当該法人の事業所であって提出情報通信産業振興

情報通信産業特別地区の区域内において特定情報通信計画に定められた情報通信産業特別地区の区域外にある事業を営んでいた場合 当該地区の区域内において当該ものにおいて、次に掲げる業務以外の業務を⾏わないもの事業を開始した⽇が最も早い法⼈が当該事業を⾏っていであること。

た期間

イ 当該法⼈が提供する役務に関する調査を⾏う業務

二ロ 当該法⼈が提供する役務の広告⼜は宣伝を⾏う業務

信産業振興計画に定められた情報通信産業特別地区のハ 当該法人が提供する役務の契約の申込みの勧誘又は区域内において特定情報通信事業を営んでいた者と実質締結の勧誘を⾏う業務的に同一と認められる法人である場合 当該実質的に同ニ 当該法人が提供する役務の契約の申込み又は申込み

一と認められる者が当該地区の区域内において当該事業の受付を⾏う業務を⾏っていた期間

ホ 当該法⼈が提供した役務に関する情報の提供を⾏う(申請書の記載事項)

業務

第二条

ヘ 当該法人が役務を提供するために設置する電気通信は、次に掲げるものとする。

設備の保守点検を⾏う業務

一ト イからヘまでに掲げる業務に付随して⾏う業務

事務所及び支店又は従たる事務所の所在地

四二第⼀項の認定に必要な申請その他の⼿続は、政令で定める。

提出情報通信産業振興計画(法第二十九条第一

当該法人の事業所であって提出情報通信産業振興

沖縄振興特別措置法(平成⼗四年法律第⼗四

法第三十条第一項に規定する法人が提出情報通令第⼗⼆条第⼀項の主務省令で定める事項

法人の名称、代表者の氏名並びに本店又は主たる法⼈の設⽴時期、事業の種類、事業計画、常時使計画に定められた情報通信産業特別地区の区域外にある⽤する従業員の数、令第⼗⼀条第⼆項第三号に規定すものにおいて業務に従事する従業員の数が、当該法人のる事業所において⾏う業務の内容、当該事業所において常時使用する従業員の数の十分の二に相当する数又は業務に従事する従業員の数その他事業に関し必要な事項※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

14

沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)
三人のいずれか多い数以下であること。

府省令・告示・計画等
三

前条第一号又は第二号に掲げる場合にあっては、そ

れぞれ、その合併を⾏った法⼈のうち提出情報通信産業振第十二条

法第三十条第一項の認定(次項及び第三興計画に定められた情報通信産業特別地区の区域内に項において「事業認定」という。)を受けようとする法人は、法おいて最も早く当該事業を開始した法人の当該事業の開人の名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所その始日又は当該実質的に同一と認められる者の当該事業の他の事業所の所在地その他の主務省令で定める事項を記開始日載した申請書並びに主務省令で定める添付書類を沖縄(申請書の添付書類)

県知事に提出しなければならない。

第三条

２

書類は、次に掲げるものとする。

事業認定を受けた法人は、当該事業認定に係る事

令第⼗⼆条第⼀項の主務省令で定める添付

業を開始し、⼜は休⽌し、若しくは廃⽌しようとするときは、

一

主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県

産業特別地区の区域内において設⽴されたことを明らかに知事に届け出なければならない。

する書類

３

二

事業認定を受けた法⼈は、本店若しくは主たる事務

提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信

当該区域内においては、専ら特定情報通信事業を所の所在地に変更があったとき、その常時使⽤する従業員営んでいることを明らかにする書類の数が五人に満たなくなったとき又は前条第二項第二号か三ら第四号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと合においては、顧客の情報を保管するために必要な施設又きは、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を沖は設備の内容を明らかにする書類

縄県知事に届け出なければならない。

四

令第⼆条第五号⼜は第六号に掲げる事業を⾏う場

常時五人以上の従業員を使用していることを明らかにする書類(事業の開始等の届出)
第四条

令第⼗⼆条第⼆項の規定による届出をしようとする事業認定を受けた法人は、事業を開始しようとする場
合にあっては開始の年⽉⽇を、事業を休⽌しようとする場
合にあっては休⽌の期間及び理由を、事業を廃⽌しようとする場合にあっては廃⽌の年⽉⽇及び理由を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

15

沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等
２

前項の事業認定を受けた法人は、同項の届出書に記載した事項に変更がある場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
(本店⼜は主たる事務所の所在地に変更があったとき等の届出)第五条

令第⼗⼆条第三項の規定による届出をしようとする法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
一

当該法⼈の本店⼜は主たる事務所の所在地に変更があったときに該当する場合 次に掲げる事項
イ 変更前及び変更後の本店⼜は主たる事務所の所在
地
ロ 本店⼜は主たる事務所の所在地に変更があった年⽉⽇及び理由
二

当該法人の常時使用する従業員の数が五人に満たなくなったときに該当する場合 当該法人の常時使用する従業員の数が五⼈に満たなくなった年⽉⽇及び理由三

令第⼗⼀条第⼆項第⼆号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなった場合 当該要件に該当しなくなった年⽉⽇及び理由(課税の特例)第三十一条

提出情報通信産業振興計画に定められた

情報通信産業振興地域の区域内において情報通信産業
⼜は情報通信技術利⽤事業の⽤に供する設備を新設
し、又は増設した法人が、当該新設又は増設に伴い新た※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

16

沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等に機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、⼜は製作し、若しくは建設した場
合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適⽤があるものとする。
２

前条第一項の認定を受けた法人の特定情報通信事業に係る所得については、租税特別措置法 で定めるところにより、課税の特例の適⽤があるものとする。
(地⽅税の課税免除⼜は不均⼀課税に伴う措置)
第三十二条

第九条の規定は、地⽅税法第六条 の規定により、地方公共団体が、提出情報通信産業振興計
画に定められた情報通信産業振興地域の区域内において
情報通信産業⼜は情報通信技術利⽤事業の⽤に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である⼟地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地⽅税に係る不均⼀の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
(資⾦の確保等)第三十三条

国及び地⽅公共団体は、事業者が⾏う提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域の区域内の情報通信産業⼜は情報通信技術利⽤事業の⽤に供する施設の整備のために必要な資⾦の確保その他の援助に努めるものとする。
※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

17

沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等(公共施設の整備)
第三十四条

国及び地方公共団体は、提出情報通信

産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域の区域における情報通信産業⼜は情報通信技術利⽤事業の振興を図るために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。
第三節 産業⾼度化・事業⾰新促進計画等

第三節 産業⾼度化・事業⾰新促進地域の要件<産業⾼度化・事業⾰新促進計画(産業イノベーション計(産業⾼度化・事業⾰新促進計画の作成等)

第十三条

画)(平成 24 年 4 月)>

第三十五条

沖縄県知事は、産業⾼度化及び事業⾰る要件は、第一号及び第二号に掲げる地域からなる地域

2 計画期間新を促進するための計画(以下「産業⾼度化・事業⾰新又は第三号及び第四号に掲げる地域からなる地域であっ計画期間は、平成 24 年７⽉ 31 日から平成 34 年３⽉

促進計画」という。)を定めることができる。

て、経済的社会的条件からみて⼀体として産業⾼度化・

31 日とする。

２

事業革新促進事業の集積を図ることが相当と認められる

産業⾼度化・事業⾰新促進計画は、次に掲げる事

法第三⼗五条第⼆項第⼆号の政令で定め項について定めるものとする。

地域であることとする。

3 区域(産業⾼度化・事業⾰新促進地域)

一

計画期間

一

産業⾼度化・事業⾰新促進地域における「区域」は、産二

産業⾼度化・事業⾰新促進事業を⾏う企業の集積

イ 産業⾼度化(法第三条第⼗号に規定する産業⾼度業⾼度化促進地域と事業⾰新促進地域のそれぞれの要を促進することにより、その地域における製造業等その他の化をいう。ロにおいて同じ。)の促進に必要な知識、技術等件を満たす地域で、経済的社会的条件からみて一体として事業を⾏う者の産業⾼度化⼜は事業⾰新が相当程度図に係る教育⼜は研究を⾏う⼤学、⾼等専⾨学校、⾼等学

産業⾼度化・事業⾰新促進事業の集積を図ることが相当られると⾒込まれる地域であって、当該産業⾼度化⼜は事校、専修学校、研修施設又は研究施設が存在すること。

と認められる以下の地域とする。

業⾰新を効果的に図るため必要とされる政令で定める要ロ 相当数の産業⾼度化を促進する事業を実施する企業(1) 北部地域件を備えているもの(以下「産業⾼度化・事業⾰新促進地が集積していること。

名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、域」という。)の区域

二恩納村、宜野座村、⾦武町、伊江村、伊平屋村、伊是三該当するもの名村を促進するため沖縄県が産業⾼度化・事業⾰新促進地

イ 労働⼒の確保が容易であること。

(2) 中部地域

域において実施しようとする施設の整備その他の措置の内

ロ 工場用地その他の製造業等の用に供する土地の確保

沖縄市、うるま市、宜野湾市、北⾕町、嘉⼿納町、⻄原

容が容易であること。

町、読⾕村、北中城村、中城村

ハ 製造業等の用に供する水の確保が可能であること。

(3) 南部地域

３

産業⾼度化・事業⾰新促進事業を⾏う企業の集積

沖縄県知事は、産業⾼度化・事業⾰新促進計画を次に掲げる要件に該当する地域

前号の地域の周辺の地域であって次に掲げる要件に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

18

沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村⻑の意⾒をニ 輸送施設の整備が容易であること。

那覇市、浦添市、⽷満市、豊⾒城市、南城市、与那原

聴かなければならない。

三町、南風原町、八重瀬町、渡嘉敷村、座間味村、粟国

４

沖縄県知事は、産業⾼度化・事業⾰新促進計画を

イ 沖縄の特産物として相当程度認識されている農林⽔村、久⽶島町、渡名喜村、南⼤東村、北⼤東村

定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣

産物若しくは鉱⼯業品が⽣産され、⼜は当該鉱⼯業品の(4) 宮古地域に提出しなければならない。

生産に係る技術を活用した製品が製造されていること。

宮古島市、多良間村

５

ロ 事業革新(法第三条第十号に規定する事業革新をい(5) 八重山地域

新促進計画の提出があった場合においては、その内容を関う。)を促進する事業を実施する企業が⽴地していること。

石垣市、竹富町、与那国町

係⾏政機関の⻑に通知しなければならない。

四６でに掲げる要件に該当するもの

主務⼤⾂は、前項の規定により産業⾼度化・事業⾰

主務大臣は、第四項の規定により提出された産業高

次に掲げる要件に該当する地域

前号の地域の周辺の地域であって第二号イからニま度化・事業⾰新促進計画が基本⽅針に適合していないと認めるときは、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めることができる。
７

第三項から前項までの規定は、産業⾼度化・事業⾰新促進計画の変更について準⽤する。
(産業⾼度化・事業⾰新促進計画の実施状況の報告等)第三十五条の二沖縄県知事は、前条第四項の規定により提出した産業⾼度化・事業⾰新促進計画(その変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出産業⾼度化・事業⾰新促進計画」という。)の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、主務⼤⾂に報告す
るものとする。
２

主務大臣は、前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、相当の期間を定めて、その改善のために必要な措置をとるべきことを求め※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

19

沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等ることができる。
３

主務大臣は、前項の期間が経過した後においてもな

お前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、提出産業⾼度化・事業⾰新促進計画の廃⽌⼜は変更を勧告することができる。
(産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画の認定等)<産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画の認定申請等に第三十五条の三関する命令 (平成 24 年 3 月 31 日)>

提出産業⾼度化・事業⾰新促進計

画に定められた産業⾼度化・事業⾰新促進地域の区域(申請書の添付書類)

内において製造業等⼜は産業⾼度化・事業⾰新促進事

第一条

業を営む者は、産業⾼度化・事業⾰新措置(製造業等のの主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

産業⾼度化若しくは事業⾰新に必要な施設の整備その他

一

定款⼜は寄附⾏為及び登記事項証明書の措置⼜は産業⾼度化・事業⾰新促進事業に必要な施二認定の申請の⽇の属する事業年度の前事業年度に設の整備その他の措置をいう。以下この条及び次条においおける貸借対照表及び損益計算書(認定の申請の日の属て同じ。)の実施に関する計画(以下この条において「産業する事業年度に設⽴された法⼈にあっては、その設⽴時に⾼度化・事業⾰新措置実施計画」という。)を作成し、当おける財産目録)

沖縄振興特別措置法第三十五条の三第三項

該産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができる。
２

産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

産業⾼度化・事業⾰新措置により達成しようとする

目標
二

産業⾼度化・事業⾰新措置の内容及び実施期間

三

産業⾼度化・事業⾰新措置の実施体制

四

産業⾼度化・事業⾰新措置を実施するために必要な資⾦の額及びその調達⽅法
３

産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画には、登記事※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

項証明書、貸借対照表その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４

沖縄県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その産業⾼度化・事業⾰新措置実施
計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

産業⾼度化・事業⾰新措置を実施することが当該産業⾼度化・事業⾰新促進地域における産業⾼度化⼜は事業⾰新を図るために有効かつ適切なものであること。
二

産業⾼度化・事業⾰新措置が確実に実施されると⾒込まれるものであること。
５

前項の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)

は、当該認定に係る産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画(以下「認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画」という。)の変更をしようとするときは、沖縄県知事の認定を受けなければならない。
６

第四項の規定は、前項の認定について準用する。

７

沖縄県知事は、認定事業者が認定産業⾼度化・事業革新措置実施計画(第五項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの)に従って産業⾼度化・事業革新措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
第三十五条の四沖縄県知事は、認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画に係る産業⾼度化・事業⾰新措置の適確な実施に必要な指導及び助⾔を⾏うことができる。
※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

第三十五条の五

府省令・告示・計画等

沖縄県知事は、認定事業者に対し、認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画の実施状況について報告を求めることができる。
(課税の特例)
第三⼗六条

提出産業⾼度化・事業⾰新促進計画に定められた産業⾼度化・事業⾰新促進地域の区域内において認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画に従って製造業等⼜は産業⾼度化・事業⾰新促進事業の⽤に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品
並びに建物及びその附属設備を取得し、⼜は製作し、若し
くは建設した場合には、租税特別措置法 で定めるところにより、課税の特例の適⽤があるものとする。
(地⽅税の課税免除⼜は不均⼀課税に伴う措置)
第三十七条

第九条の規定は、地⽅税法第六条 の規定により、地⽅公共団体が、提出産業⾼度化・事業⾰新促進計画に定められた産業⾼度化・事業⾰新促進地域の区域内において認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画に従って製造業等⼜は産業⾼度化・事業⾰新促進
事業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である⼟地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事
業に係る建物若しくはその敷地である⼟地に対する固定資産税を課さなかった場合⼜はこれらの地⽅税に係る不均⼀※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
(資⾦の確保等)第三十八条

国及び地⽅公共団体は、事業者が⾏う提出産業⾼度化・事業⾰新促進計画に定められた産業⾼度化・事業⾰新促進地域の区域内の製造業等⼜は産業⾼度化・事業⾰新促進事業の⽤に供する施設の整備のために必要な資⾦の確保その他の援助に努めるものとする。
(施設等の整備)第三十九条

国及び地⽅公共団体は、提出産業⾼度化・事業⾰新促進計画に定められた産業⾼度化・事業⾰新促進地域の区域内の製造業等⼜は産業⾼度化・事業
⾰新促進事業の振興を促進するために必要な共同流通
業務施設(トラックターミナル、倉庫又は荷さばき場であって、相当数の企業等に利⽤させるためのものをいう。)、工場用地等(⼯場⽤地その他の製造業等⼜は産業⾼度化・
事業革新促進事業の用に供する土地をいう。)、道路、港
湾施設、工業用水道及び通信運輸施設並びに提出産業
⾼度化・事業⾰新促進計画に定められた産業⾼度化・事業革新促進地域の区域内の工場等(工場その他の製造業等⼜は産業⾼度化・事業⾰新促進事業を⾏う事業場をいう。)に使用される者に対してその就業上必要な教育又は職業訓練を⾏うための施設の整備の促進に努めるものとする。
(農地法 等による処分についての配慮)
第四十条

国の⾏政機関の⻑⼜は沖縄県知事は、提出※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

産業⾼度化・事業⾰新促進計画に定められた産業⾼度化・事業革新促進地域の区域内の土地を前条に規定する施設等の用に供するため農地法 (昭和⼆。⼗七年法律第二百二十九号)その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該区域内の産業⾼度化及び事業革新が促進されるよう配慮するものとする
第四節 国際物流拠点産業集積計画等

第四節 国際物流拠点産業集積地域における事業の<国際物流拠点産業集積計画(平成 26 年６⽉ 18(国際物流拠点産業集積計画の作成等)

認定の要件等日)>第四十一条

沖縄県知事は、国際物流拠点産業の集積を図るための計画(以下「国際物流拠点産業集積計

２ 計画期間画」という。)を定めることができる。

計画期間は、平成 26 年 6 月 18 日から平成 33 年度末２までとする。

国際物流拠点産業集積計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

計画期間

３ 国際物流拠点産業集積地域の区域

二

関税法第二条第一項第十一号 に規定する開港又国際物流拠点産業集積地域の区域は、沖縄振興特別は同項第十二号 に規定する税関空港であって、相当量

措置法第 41 条第 2 項第 2 号で規定する要件を満たすの貨物を取り扱うものに隣接し、⼜は近接している地域であ地域で、国際物流拠点産業の集積を図ることが相り、かつ、国際物流拠点産業の⽤に供する⼟地の確保が当と認められる以下の地域とする。

容易である地域であって、国際物流拠点産業の集積を図ることが沖縄における産業及び貿易の振興に資するため必(1) 那覇・浦添・豊⾒城・宜野湾・⽷満地区要とされる地域(以下「国際物流拠点産業集積地域」といア 指定する地域の区域

う。)の区域

那覇市、浦添市、豊⾒城市、宜野湾市、糸満市

三

国際物流拠点産業の集積を図るため沖縄県が国際物流拠点産業集積地域において実施しようとする施設の(略)

整備その他の措置の内容
３

前項各号に掲げる事項のほか、国際物流拠点産業※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

(2) うるま・沖縄地区
24沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

集積計画には、同項第三号の措置の実施を通じて国際物流拠点産業の集積が図られることにより⾒込まれる効果

府省令・告示・計画等
ア 指定地域
中城湾港新港地区を定めるよう努めるものとする。

(港湾法第 3 条の 3 第 1 項の規定により、中城湾港港湾

４沖縄県知事は、国際物流拠点産業集積計画を定

管理者が定めた港湾計画による「新港地区」を指す。ただめようとするときは、あらかじめ、関係市町村⻑の意⾒を聴し 、 ⻄ ふ 頭 陸 地 側 の 都 市 機 能 ⽤ 地 26.1ha と 緑 地

かなければならない。

5.0ha を除く。)

５

沖縄県知事は、国際物流拠点産業集積計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。
６

主務⼤⾂は、前項の規定により国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合においては、その内容を関係
⾏政機関の⻑に通知しなければならない。
７

主務大臣は、第五項の規定により提出された国際物

流拠点産業集積計画が基本⽅針に適合していないと認めるときは、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めることができる。
８第四項から前項までの規定は、国際物流拠点産業集積計画の変更について準⽤する。
(国際物流拠点産業集積計画の実施状況の報告等)
第四十二条

沖縄県知事は、前条第五項の規定により提出した国際物流拠点産業集積計画(その変更について
同条第八項において準用する同条第五項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出国際物流
拠点産業集積計画」という。)の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告するものとす※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等る。
２

主務大臣は、前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、相当の期間を定めて、その改善のために必要な措置をとるべきことを求めることができる。
３

主務大臣は、前項の期間が経過した後においてもな

お前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、提出国際物流拠点産業集積
計画の廃⽌⼜は変更を勧告することができる。
(国際物流拠点産業集積地域における事業の認定)(外国貨物を取り扱う事業の用に供される一群の施設)<国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の

第四十三条

第十五条

認定申請等に関する命令 (最終改正:平成 26 年 3 月

提出国際物流拠点産業集積計画に定め

法第四⼗三条第⼀項第⼀号の政令で定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において次にる⼀群の施設は、貿易に関連する⼀群の施設であって、第31 日)>

掲げる事業を⾏おうとする者であって政令で定める要件に一号に掲げる施設から構成されるもの(これと一体的に設(事業認定に係る申請書の記載事項及び添付書類)該当する者は、当該事業をこれらの区域内で⾏うことが適置される第二号イ、ロ又はハに掲げる施設を含む。)とする。

第一条

当である旨の主務大臣の認定を受けることができる。

一

十三条第一項の認定を受けようとする者は、次の事項を記

一施設載した申請書を内閣総理⼤⾂及び経済産業⼤⾂に提出

事業の⽤に供される政令で定める⼀群の施設の設置⼜は

イ 外国貨物の積卸し、運搬若しくは蔵置⼜は内容の点しなければならない。

運営を⾏う事業

検若しくは改装、仕分その他の⼿⼊れ

一二

前号に掲げる事業以外の事業

ロ 外国貨物の加⼯⼜はこれを原料とする製造(混合を含ては、その代表者の氏名

２

主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかむ。)

二認定を受けようとする事業の種類

じめ関係⾏政機関の⻑に協議しなければならない。

ハ 外国貨物の展示又はこれに関連する使用(これらの⾏

三前号の事業を⾏おうとする事業所の提出国際物流

３

為のうち関税法施⾏令(昭和⼆⼗九年政令第百五⼗号)

拠点産業集積計画(法第四十二条第一項に規定する提定する政令で定める要件を⽋くに⾄ったと認めるときその他

第五十一条の十に規定するものに限る。)

出国際物流拠点産業集積計画をいう。以下同じ。)に定

政令で定める事由に該当するに⾄ったときは、関係⾏政機二められた国際物流拠点産業集積地域(法第四十一条第関の⻑に協議して、その認定を取り消すことができる。

イ 前号に規定する事業を⽀援する事業の事業場として利⼆項第⼆号に規定する国際物流拠点産業集積地域をい４用するための施設

う。以下同じ。)の区域内における設置場所、設置時期及外国貨物を取り扱う事業を⾏う相当数の者の当該主務大臣は、第一項の認定を受けた者が同項に規主務大臣は、第一項の認定をしたとき、又は前項の次に掲げる⾏為に係る事業を⾏うために設置される

次に掲げる施設※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

沖縄振興特別措置法(以下「法」という。)第四

申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっ26

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨をロ 貿易の促進に寄与する新商品(部品を含む。)の開発

び当該設置場所を使⽤する権利に関する事項

沖縄県知事に通知しなければならない。

⼜は輸⼊された貨物の流通の円滑化に資する技術に関す

四５る研究開発のための施設

置場等(関税法 (昭和⼆⼗九年法律第六⼗⼀号)第四

ハ 貿易に係る業務の研修施設その他の共同利⽤施設

十二条第一項に規定する保税蔵置場(同法第五十条第前各項に定めるもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

府省令・告示・計画等

前号の事業所において許可を受けようとする保税蔵二項の規定により同法第四十二条第一項 の許可を受け(国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業のたものとみなされる場所を含む。)、同法第五⼗六条第⼀

認定を受けることができる者の要件等)

項に規定する保税工場(同法第六⼗⼀条の五第⼆項の第⼗六条

法第四十三条第一項(同項第一号に掲げる規定により同法第五⼗六条第⼀項 の許可を受けたものと事業に係るものに限る。)の認定を受けることができる者は、みなされる場所を含む。)、同法第六⼗⼆条の⼆第⼀項に関税法施⾏令第五⼗⼀条の⼗⼀に定める要件を満たす規定する保税展⽰場及び同法第六⼗⼆条の⼋第⼀項に法人であって、提出国際物流拠点産業集積計画(法第四規定する総合保税地域をいう。以下この条において同じ。)

⼗⼆条第⼀項に規定する提出国際物流拠点産業集積に関し関税法施⾏令 (昭和⼆⼗九年政令第百五⼗号)

計画をいう。以下同じ。)に定められた国際物流拠点産業

第三十五条第一項 (同令第五⼗条の⼆及び第五⼗⼀集積地域(法第四十一条第二項第二号に規定する国際

条の八において準用する場合を含む。)若しくは同令第五物流拠点産業集積地域をいう。以下同じ。)の区域内にお十一条の九第一項の規定によりこれらの項の申請書又はいてその所有し、⼜は管理する⼀団の⼟地及びその⼟地に同令第四⼗⼀条第⼀項 若しくは同令第五⼗条の三第存する建設物その他の施設の全部又は一部について関税一項の規定によりこれらの項の届出書に記載することとされ

法 (昭和⼆⼗九年法律第六⼗⼀号)第六⼗⼆条の⼋ている事項(保税蔵置場等の所在地を除く。)

第一項に規定する総合保税地域の許可(以下単に「総合２

保税地域の許可」という。)を受けて前条に規定する施設のる申請書には、同項第三号の権利に関する事項を明らか

設置又は運営に係る事業を⾏おうとするもので、同法第六にする書類、事業計画に関する書類及び許可を受けようと⼗⼆条の⼋第⼆項第五号及び第六号に掲げる基準に適する保税蔵置場等に関し関税法施⾏令第三⼗五条第⼆合するものとする。

項本文(同令第五⼗条の⼆及び第五⼗⼀条の⼋において

２

法第四十三条第一項(同項第二号に掲げる事業に準用する場合を含む。)若しくは同令第五⼗一条の九第二係るものに限る。)の認定を受けることができる者は、次の各

項本⽂の規定により同令第三⼗五条第⼀項 若しくは同号のいずれかに該当する者とする。

令第五⼗⼀条の九第⼀項の申請書⼜は同令第四⼗⼀※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

前項の内閣総理⼤⾂及び経済産業⼤⾂に提出す

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)
一

府省令・告示・計画等

提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際条第⼆項若しくは同令第五⼗条の三第⼆項の規定によ物流拠点産業集積地域の区域内の⼟地⼜は建設物そのり、同令第四⼗⼀条第⼀項若しくは同令第五⼗条の三

他の施設(以下「施設等」という。)の全部又は一部につい第一項の届出書に添付することとされている書類を添付して関税法第四⼗⼆条第⼀項、第五⼗六条第⼀項⼜はなければならない。

第六⼗⼆条の⼆第⼀項に規定する保税蔵置場、保税⼯
場又は保税展示場の許可(以下「保税蔵置場等の許可」(倉庫の規模、構造及び設備)という。)を受けて事業を⾏おうとする者(同法第四十三条

第二条

第一号から第八号まで(同法第六⼗⼀条の四 及び第六う。)第四条の⼆第七号の主務省令で定める規模は、地十二条の七 において準用する場合を含む。)に掲げる場合

上階数が二以上で、かつ、床面積の合計が三千平方メーに該当するものを除き、施設等の全部又は一部について同

トル以上のものとする。

法第五⼗条第⼀項⼜は第六⼗⼀条の五第⼀項の規定

２による届出をして事業を⾏おうとするものを含む。)

次の各号に該当するものとする。

二

法第四十三条第一項の認定(同項第一号に掲げる

一

貨物⾃動⾞の停⾞場を有する構造事業に係るものに限る。)を受けた者が所有し、⼜は管理す

二貨物⾃動⾞の荷台と同じ⾼さの段差を有する構造、

る提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物

貨物⾃動⾞への物資の積込み⼜は貨物⾃動⾞からの物

流拠点産業集積地域の区域内の施設等(総合保税地域

資の取卸しを⾏う⾞両⽤の⾞路を有する構造その他貨物の許可に係るものに限る。)において事業を⾏おうとする者

⾃動⾞への物資の積込み⼜は貨物⾃動⾞からの物資の(関税法第四十三条第一号から第七号までに掲げる場合

取卸しを効率的に⾏うための構造に該当するものを除く。)で、その資⼒その他の事情を勘案

三

して同法第六⼗⼆条の⼋第⼀項に規定する総合保税地

は物資の運搬に供するエレベーターを有する構造域の業務を遂⾏するのに⼗分な能⼒を有すると認められる

四

耐火性能及び耐震性能を有する構造

もの

五仕分装置、搬送装置、保管装置、密集棚装置、貨

沖縄振興特別措置法施⾏令(以下「令」とい

令第四条の⼆第七号の主務省令で定める構造は、上階に通ずる貨物⾃動⾞⽤の⾞路を有する構造⼜物保管場所管理システムその他国際物流拠点において積第十七条

法第四十三条第一項の認定(以下この節に込み⼜は取卸しがされる物資の円滑かつ効率的な取扱い

おいて「事業認定」という。)を受けようとする者は、主務省に資する設備の設置に必要な空間を有する構造

令で定めるところにより、申請書を主務⼤⾂に提出しなけれ３※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

令第四条の⼆第七号の主務省令で定める設備は、
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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)ばならない。

府省令・告示・計画等
前項第二号に規定する段差と一体的に設置される設備であって貨物⾃動⾞への物資の積込み⼜は貨物⾃動⾞からの物資の取卸しを効率的に⾏うためのものとする。

(認定事業の開始等の届出)(認定事業の開始等の届出)

第十八条

第三条

事業認定を受けた者(次条において「認定事令第⼗⼋条の規定による届出をしようとする認業者」という。)は、当該事業認定に係る事業(次条におい定事業者は、認定事業の種類及び認定事業を⾏う事業て「認定事業」という。)を開始し、⼜は休⽌し、若しくは廃所の設置場所のほか、認定事業を開始しようとする場合に⽌しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらか

あっては開始の年⽉⽇を、認定事業を休⽌しようとする場

じめその旨を主務大臣に届け出なければならない。

合にあっては休⽌の期間及び理由を、認定事業を廃⽌しようとする場合にあっては廃⽌の年⽉⽇及び理由を記載した届出書を内閣総理⼤⾂及び経済産業⼤⾂に提出しなけ
ればならない。
２

前項の認定事業者は、同項の届出書に記載した事

項に変更がある場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を内閣総理⼤⾂及び経済産業⼤⾂に提出しなければならない。
(認定の失効)第十九条

事業認定は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、その効⼒を失う。
一第⼗六条第⼀項に規定する者として事業認定を受けた者(第三号及び次条第一号において「一項認定事業者」という。)⼜は第⼗六条第⼆項第⼀号に該当する者として事業認定を受けた者(第三号及び次条第二号において「一号認定事業者」という。)が受けた認定事業に係る総合保税地域の許可又は保税蔵置場等の許可(関税法第五十条第二項 ⼜は第六⼗⼀条の五第⼆項 の規定によ※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

り同法第四十二条第一項 ⼜は第五⼗六条第⼀項 の許可を受けたものとみなされる場合における当該許可を含む。)が失効したとき。
二第⼗六条第⼆項第⼆号に該当する者として事業認定を受けた者(第四号及び次条第三号において「二号認定事業者」という。)が⾏う認定事業に係る施設等を所有し、⼜は管理する者に係る事業認定(法第四十三条第一項第一号 に掲げる事業に係るものに限る。)が失効し、又は取り消されたとき。
三

一項認定事業者が当該事業認定を受けた日から三年を超えない範囲内で当該事業認定ごとに主務⼤⾂が財務大臣に協議して定める日(次号において「指定日」という。)までに総合保税地域の許可を受けなかったとき、又は⼀号認定事業者が当該事業認定を受けた⽇後⼀年以内に保税蔵置場等の許可を受けなかったとき(一号認定事業者が関税法第五⼗条第⼀項⼜は第六⼗⼀条の五第⼀項の承認を受けている者である場合にあっては、当該事業認定を受けた⽇後⼀年以内に同法第五⼗条第⼀項 又は第六⼗⼀条の五第⼀項 の届出をしなかったとき。)。
四認定事業者が当該事業認定を受けた⽇後⼀年以内(二号認定事業者(当該事業認定を受けた日後その者が⾏う認定事業に係る施設等を所有し、⼜は管理する者に係る事業認定に係る指定⽇までの期間が⼀年を超える場合に限る。)にあっては、当該指定日までの間)に認定事業を開始しなかったとき。
五認定事業者が認定事業を休⽌した⽇後⼀年以内に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

当該認定事業を再開しなかったとき。
六認定事業者が認定事業を廃止したとき。

２

主務⼤⾂は、前項の規定により事業認定の効⼒が失われたときは、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に通知しなければならない。
(認定の取消しの事由)
第二十条

法第四⼗三条第三項の政令で定める事由は、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる場合に該当することとする。
一

一項認定事業者 関税法第六⼗⼆条の⼋第⼆項第五号若しくは第六号に掲げる基準に適合しなくなったとき、⼜は関税法施⾏令第五⼗⼀条の⼗⼀に定める要件を満たさなくなったとき。
二一号認定事業者 関税法第四十三条第一号から第八号まで(同法第六⼗⼀条の四及び第六⼗⼆条の七において準用する場合を含む。)のいずれかに該当することとなったとき。
三二号認定事業者 関税法第四十三条第一号から第七号までのいずれかに該当することとなったとき、又はその資⼒その他の事情を勘案して同法第六⼗⼆条の⼋第⼀項に規定する総合保税地域の業務を遂⾏するのに⼗分な能⼒を有すると認められなくなったとき。
第四十四条

提出国際物流拠点産業集積計画に定め(特別事業認定の要件等)(令第⼆⼗⼀条第⼆項第⼀号 に規定する主務省令で定られた国際物流拠点産業集積地域の区域内において前

第二十一条

める場合及び期間)

条第一項の認定(同項第二号に掲げる事業に係るものには、十五人とする。

法第四⼗四条第⼀項の政令で定める数※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

第四条

令第⼆⼗⼀条第⼆項第⼀号に規定する主務
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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)限る。)を受けた法⼈で当該区域内において設⽴され、当２該区域内において特定国際物流拠点事業を営むものは、

掲げるものとする。

に規定する主務省令で定める期間は、それぞれ当該各号

当該区域内に本店又は主たる事務所を有するものである

一に定める期間とする。

こと、常時使⽤する従業員の数が政令で定める数以上での他の主務省令で定める場合に該当するときにおいて、そ

一あることその他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知の設⽴の後、⼗年から主務省令で定める期間を減じた期設⽴された法⼈であり、かつ、その合併を⾏った法⼈のうち事の認定を受けることができる。

間を経過していないこと。

いずれかの法⼈が提出国際物流拠点産業集積計画に定

２

二提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際

められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り

物流拠点産業集積地域の区域内においては、専ら特定

特定国際物流拠点事業を営んでいた場合 当該地域の消すことができる。

国際物流拠点事業を営むものであること。

区域内において当該事業を開始した日が最も早い法人が３

三

当該事業を⾏っていた期間

沖縄県知事は、前項の認定を受けた法人が同項に沖縄県知事は、第一項の認定をしたとき、又は前項

法第四⼗四条第⼀項の政令で定める要件は、次に府省令・告示・計画等

当該法⼈が合併により設⽴された法⼈である場合そ第四条の二第五号に掲げる事業を営む法人にあって省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号

法第四十四条第一項に規定する法人が合併によりの規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨をは、主として国際物流拠点において積込み⼜は取卸しがさ

二

公表しなければならない。

れる物資の販売を⾏うものであり、かつ、当該物資の円滑

物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業

４

かつ効率的な取扱いに資するものとして主務省令で定める集積地域の区域内において特定国際物流拠点事業を営施設又は設備を有するものであること。

んでいた者と実質的に同一と認められる法人である場合

四

当該実質的に同一と認められる者が当該地域の区域内に第⼀項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

第四条の⼆第六号に掲げる事業を営む法⼈にあっては、主として国際物流拠点において積込み⼜は取卸しがさ

法第四十四条第一項に規定する法人が提出国際おいて当該事業を⾏っていた期間

れる物資の修理を⾏うものであり、かつ、当該物資の円滑かつ効率的な取扱いに資するものとして主務省令で定める(円滑かつ効率的な物資の取扱いに資する施設⼜は設

施設又は設備を有するものであること。

備)

五

第四条の二

当該法⼈の事業所であって提出国際物流拠点産業

令第⼆⼗⼀条第⼆項第三号の主務省令

集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区で定める施設又は設備は、次のとおりとする。

域外にあるものにおいて、次に掲げる事業の区分に応じそれ一

ぞれ次に定める業務以外の業務を⾏わないものであること。

資の保管、検査及び荷造りのための施設又は設備であっイ 第四条の⼆第⼆号、第三号、第六号及び第九号に掲て、提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際げる事業 次に掲げる業務

物流拠点産業集積地域の区域内に設置されたもの(１) 当該法⼈が提供する役務に関する調査を⾏う業務

二※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

国際物流拠点において積込み⼜は取卸しがされる物

国際物流拠点において積込み⼜は取卸しがされる物
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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等(２) 当該法人が提供する役務の広告又は宣伝を⾏う業

資の売買契約(当該物資の販売に係るものに限る。)の申

務込みの受付及び当該契約の締結を⾏うための施設⼜は設(３) 当該法人が提供する役務の契約の申込みの勧誘

備であって、提出国際物流拠点産業集積計画に定められ

⼜は締結の勧誘を⾏う業務

た国際物流拠点産業集積地域の区域内に設置されたも(４) 当該法人が提供する役務の契約の申込み又は申の込みの受付を⾏う業務

２(５) 当該法⼈が提供した役務に関する情報の提供を⾏

施設⼜は設備は、国際物流拠点において積込み⼜は取う業務卸しがされる物資の保管、検査、修理及び荷造りのための(６) (１)から(５)までに掲げる業務に付随する業務

施設⼜は設備であって、提出国際物流拠点産業集積計

ロ 第四条の二第五号に掲げる事業 次に掲げる業務

画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内に(１) 当該法⼈が提供する役務に関する調査を⾏う業務設置されたものとする。

令第⼆⼗⼀条第⼆項第四号の主務省令で定める(２) 当該法⼈が販売する物資の広告⼜は宣伝を⾏う業
務(３) 当該法人が販売する物資を調達するための広告又は宣伝を⾏う業務(４) 当該法人が販売する物資を調達するための契約の申込みの勧誘⼜は締結の勧誘を⾏う業務(５) 当該法人が販売する物資を調達するための契約の申込み⼜は申込みの受付を⾏う業務(６) (１)から(５)までに掲げる業務に付随する業務
ハ 第四条の二第八号に掲げる事業 次に掲げる業務(１) 当該法⼈が製造する製品に関する調査を⾏う業務(２) 当該法⼈が製造する製品の広告⼜は宣伝を⾏う業
務(３) 当該法⼈が製造する製品の販売を⾏う業務(４) 当該法⼈が販売した製品に関する情報の提供を⾏※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

う業務(５) 当該法⼈が製品を製造するために必要な原料⼜は材料を調達するための契約の申込み⼜は申込みの受付を⾏う業務(６) (１)から(５)までに掲げる業務に付随する業務
六

当該法⼈の事業所であって提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域外にあるものにおいて業務に従事する従業員の数が、当該法人の常時使用する従業員の数の十分の二に相当す
る数又は五人のいずれか多い数以下であること。
第二十二条

法第四十四条第一項の認定(以下「特別(特別事業認定に係る申請書の記載事項及び添付書類)

事業認定」という。)を受けようとする法人は、法人の名称、第五条

代表者の氏名及び本店又は主たる事務所その他の事業項は、次に掲げるものとする。

所の所在地その他の主務省令で定める事項を記載した申一請書並びに主務省令で定める添付書類を沖縄県知事に事務所及び支店又は従たる事務所の所在地

提出しなければならない。

二２

特別事業認定を受けた法人は、当該特別事業認定受けた事業の種類、事業計画、常時使用する従業員のに係る事業を開始し、⼜は休⽌し、若しくは廃⽌しようとす

数、令第⼆⼗⼀条第⼆項第五号に規定する事業所におるときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨をいて⾏う業務の内容、当該事業所において業務に従事す

沖縄県知事に届け出なければならない。

る従業員の数その他事業に関し必要な事項

３

三

特別事業認定を受けた法⼈は、本店若しくは主たる

令第⼆⼗⼆条第⼀項の主務省令で定める事

法人の名称、代表者の氏名並びに本店又は主たる法⼈の設⽴時期、法第四⼗三条第⼀項の認定を第四条第一号又は第二号に掲げる場合にあっては、事務所の所在地に変更があったとき、その常時使⽤する従それぞれ、その合併を⾏った法⼈のうち提出国際物流拠点

業員の数が十五人に満たなくなったとき又は前条第二項第産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域

⼆号から第六号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくの区域内において最も早く当該事業を開始した法人の当なったときは、主務省令で定めるところにより、速やかにその該事業の開始日又は当該実質的に同一と認められる者の旨を沖縄県知事に届け出なければならない。

当該事業の開始日※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等
２

令第⼆⼗⼆条第⼀項の主務省令で定める添付書(特別事業認定の失効)

類は、次に掲げるものとする。

第二十三条

一

特別事業認定は、提出国際物流拠点産

提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の物流拠点産業集積地域の区域内において設⽴されたこと区域内における事業認定が失効し、若しくは取り消されたとを明らかにする書類

き又は第二十一条第二項第一号に掲げる要件に該当し二なくなったときは、その効⼒を失う。

かにする書類２三

沖縄県知事は、前項の規定により特別事業認定の常時十五人以上の従業員を使用していることを明ら
当該区域内においては、専ら特定国際物流拠点事

効⼒が失われたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければ業を営んでいることを明らかにする書類

ならない。

四

令第四条の⼆第五号に掲げる事業を営む法⼈にあっては、次に掲げる書類
イ 主として国際物流拠点において積込み⼜は取卸しがされる物資の販売を⾏うことを明らかにする書類
ロ 当該法人が設置する第四条の二第一項第一号及び第二号に規定する施設又は設備の内容
五

令第四条の⼆第六号に掲げる事業を営む法⼈にあっては、次に掲げる書類
イ 主として国際物流拠点において積込み⼜は取卸しがされる物資の修理を⾏うことを明らかにする書類
ロ 当該法人が設置する第四条の二第二項に規定する施設又は設備の内容(特別事業認定に係る事業の開始等の届出)
第六条

令第⼆⼗⼆条第⼆項の規定による届出をしようとする特別事業認定を受けた法人は、事業を開始しようとする場合にあっては開始の年⽉⽇を、事業を休⽌しようとす※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等る場合にあっては休⽌の期間及び理由を、事業を廃⽌しようとする場合にあっては廃⽌の年⽉⽇及び理由を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
２

前項の特別事業認定を受けた法人は、同項の届出書に記載した事項に変更がある場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
(本店⼜は主たる事務所の所在地に変更があったとき等の届出)第七条

令第⼆⼗⼆条第三項の規定による届出をしようとする特別事業認定を受けた法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
一

当該法⼈の本店⼜は主たる事務所の所在地に変更があったときに該当する場合 次に掲げる事項
イ 変更前及び変更後の本店⼜は主たる事務所の所在
地
ロ 本店⼜は主たる事務所の所在地に変更があった年⽉⽇及び理由
二

当該法人の常時使用する従業員の数が十五人に満たなくなったときに該当する場合 当該法人の常時使用する従業員の数が⼗五⼈に満たなくなった年⽉⽇及び理由
三

令第⼆⼗⼀条第⼆項第⼆号から第六号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなった場合 当該要件に該当しなくなった年⽉⽇及び理由※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等(指定保税地域等)
第四十五条

財務大臣は、関税法の実施を確保する上に⽀障がないと認めるときは、提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域
内の土地又は建設物その他の施設で国又は地方公共団
体が所有し、⼜は管理するものにつき、同法第三⼗七条
第一項に規定する指定保税地域の指定をするものとする。
２

税関⻑は、第四⼗三条第⼀項の認定(同項第一号に掲げる事業に係るものに限る。)を受けた者が提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業
集積地域の区域内において所有し、⼜は管理する⼀団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設(以下この項において「施設等」という。)において当該認定に係る施設の集積の程度が⾼く、かつ、関税法第六⼗⼆条の⼋第⼀項各号に掲げる⾏為が総合的に⾏われることが⾒込まれる
場合において、同法 の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、当該施設等のうち必要と認められる部分につき、同項に規定する総合保税地域の許可をするものとする。
３

税関⻑は、関税法の実施を確保する上に⽀障がないと認めるときは、第四十三条第一項の認定(同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。)を受けた者に対し、当該認定に係る事業の⽤に供する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内にある土地又は施設のうち必要と認められる部分につき、※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

同法第四十二条第一項に規定する保税蔵置場、同法第五⼗六条第⼀項に規定する保税⼯場⼜は同法第六⼗二条の二第一項に規定する保税展示場の許可をするものとする。
(⼿数料の軽減)第四⼗六条

税関⻑は、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前条第⼆項の規定により総合保税地域の許可を受けた者及び同条第三項の規定により保税蔵置場、保税工場又は保税展示場の許可を受けた者
が関税法第百条 の規定により納付すべき当該許可の手数料(第四十三条第一項の認定(同項第二号に掲げる事
業に係るものに限る。)を受けた者がした同法第五十条第一項 ⼜は第六⼗⼀条の五第⼀項の規定による届出により同法第五十条第二項 ⼜は第六⼗⼀条の五第⼆項 の規定により同法第四⼗⼆条第⼀項⼜は第五⼗六条第⼀項の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定に係る事業の⽤に供する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内にある
⼟地⼜は施設に係るものの⼿数料を含む。)を軽減することができる。
(課税物件の確定に関する特例)
第四十七条

第四十五条第二項の規定により許可を受けた総合保税地域又は同条第三項の規定により許可を受けた保税工場(第四十三条第一項の認定(同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。)を受けた者がした関税法第六⼗⼀条の五第一項の規定による届出により同条第※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等⼆項の規定により同法第五⼗六条第⼀項の許可を受けた
ものとみなされる場所で、当該認定に係る事業の用に供する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物
流拠点産業集積地域の区域内にある⼟地⼜は施設に係るものを含む。)における同法第五⼗六条第⼀項に規定する保税作業による製品である外国貨物が輸入される場合
における当該外国貨物に係る関税の確定については、関税暫定措置法で定めるところにより、関税法第四条第一項第二号に係る同項ただし書の規定にかかわらず、同項本文の規定を適用することができるものとする。
(課税の特例)
第四十八条

提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において国
際物流拠点産業の⽤に供する設備を新設し、⼜は増設した者が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置並
びに建物及びその附属設備を取得し、⼜は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適⽤があるものとする。
２

第四十四条第一項の認定を受けた法人の特定国際物流拠点事業に係る所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適⽤があるものとする。
(地⽅税の課税免除⼜は不均⼀課税に伴う措置)
第四十九条

第九条の規定は、地⽅税法第六条の規定により、地⽅公共団体が、提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において国際物流拠点産業の⽤に供する設備を新設※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である⼟地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置
若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である⼟地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均⼀の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
(資⾦の確保等)第五十条

国及び地⽅公共団体は、事業者が⾏う提出

国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点
産業集積地域の区域内の事業の用に供する施設の整備のために必要な資⾦の確保その他の援助に努めるものとする。
(公共施設の整備)
第五十一条

国及び地⽅公共団体は、提出国際物流

拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積
地域の区域における企業の⽴地を促進するために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。
(税関等の業務を機動的に⾏う体制の整備等)
第五十二条

国は、国際物流拠点その他国際的な貨物の流通及び⼈の往来のある沖縄の港湾⼜は空港においてこれらを迅速かつ円滑なものにするため、税関、出⼊国管理機関、検疫機関及び動植物検疫機関に係る業務について、当該業務を需要に即して機動的に⾏う体制の整備
その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

第五節 経済⾦融活性化特別地区

第五節 経済⾦融活性化特別地区の要件等<経済⾦融活性化特別地区を指定する件(平成 26 年内(経済⾦融活性化特別地区の指定)(経済⾦融活性化特別地区の要件)

閣府告示第 29 号)>

第五十五条

第二十五条

沖縄振興特別措置法(平成⼗四年法律第⼗四号)第五

内閣総理⼤⾂は、沖縄県知事の申請に

法第五⼗五条第⼀項に規定する政令で基づき、沖縄振興審議会の意⾒を聴いて、産業の集積を定める要件は、次に掲げるものとする。

⼗五条第⼀項の規定に基づき、経済⾦融活性化特別地

促進することにより沖縄における経済⾦融の活性化を図る

一

労働⼒の確保が容易であること。

区を次のように指定し、同条第三項の規定により公示すため必要とされる政令で定める要件を備えている地区を経

二輸送施設及び⾼度な情報通信基盤が整備されている。

済⾦融活性化特別地区として⼀を限り指定することができること。

名称: 名護地区る。

三区域: 名護市

２

沖縄県知事は、前項の申請をしようとするときは、あら沖縄における経済⾦融の活性化に資する産業の集積を図るために必要な⼟地の確保が容易であること。

かじめ関係市町村⻑の意⾒を聴かなければならない。

四３

地区の指定により産業の集積を促進することが沖縄の均衡

内閣総理⼤⾂は、経済⾦融活性化特別地区を指定するときは、当該経済⾦融活性化特別地区の名称及び経済的社会的条件からみて経済⾦融活性化特別ある発展に資すると認められること。

区域を官報で公示しなければならない。
４

内閣総理⼤⾂は、沖縄県知事の申請に基づき、経済⾦融活性化特別地区の指定を解除し、⼜はその区域を変更することができる。この場合においては、前三項の規定を準用する。
５

前項に定める場合のほか、内閣総理⼤⾂は、経済

⾦融活性化特別地区の区域の全部⼜は⼀部が第⼀項の政令で定める要件を⽋くに⾄ったと認めるときは、沖縄県知事の意⾒を聴き、かつ、沖縄振興審議会の意⾒を聴いて、当該経済⾦融活性化特別地区の指定を解除し、⼜はその区域を変更することができる。この場合においては、第三項の規定を準用する。
(経済⾦融活性化計画の認定)第五十五条の二<経済⾦融活性化計画 (平成 26 年 7 月 7 日認定)>

沖縄県知事は、基本方針に即して、※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

経済⾦融活性化特別地区における経済⾦融の活性化を３計画期間図るための計画(以下この条及び次条において「経済⾦融本計画の期間は、認定日から平成 33 年度末までとする。

活性化計画」という。)を定め、内閣総理⼤⾂の認定を申請するものとする。

４２

特定経済⾦融活性化産業の内容に関する事項

経済⾦融活性化計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(１)特定経済⾦融活性化産業の設定

一

計画期間

特定経済⾦融活性化産業に設定する事業は次のとおりと

二

沖縄における経済⾦融の活性化を図るために経済⾦する。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に融活性化特別地区において集積を促進しようとする産業関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第２条第１項に(以下「特定経済⾦融活性化産業」という。)の内容に関す規定する風俗営業及び同条第 5 項に規定する性風俗関る事項

連特殊営業、並びに公の秩序⼜は善良の⾵俗を害するお三

それのある事業は除く。

経済⾦融の活性化を図るため沖縄県が経済⾦融活性化特別地区において実施しようとする施設の整備その他の措置の内容ア ⾦融関連産業

３

次に掲げる事業のいずれかに該当する事業

前項各号に掲げる事項のほか、経済⾦融活性化計

画には、同項第三号の措置の実施を通じて経済⾦融が活(ｱ) 銀⾏業、無尽業⼜は株式会社商⼯組合中央⾦庫性化されることにより⾒込まれる効果を定めるよう努めるもの

若しくは株式会社⽇本政策投資銀⾏の⾏う事業とする。

(ｲ) 農林中央⾦庫、信⽤⾦庫、信⽤⾦庫連合会、信⽤４協同組合、信⽤協同組合連合会、労働⾦庫⼜は労働⾦

沖縄県知事は、経済⾦融活性化計画を定めようとす

るときは、あらかじめ、関係市町村⻑の意⾒を聴かなければ庫連合会の⾏う事業

ならない。

(ｳ) 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同

５

内閣総理⼤⾂は、第⼀項の規定による認定の申請

組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水があった場合において、経済⾦融活性化計画が次に掲げる

産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連

基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

合会の⾏う信⽤事業及び共済事業

一

基本方針に適合するものであること。

(ｴ) 貸⾦業、クレジットカード業若しくは割賦⾦融業、住宅

二

経済⾦融活性化計画の実施が経済⾦融活性化特専⾨⾦融業⼜は証券⾦融業※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

別地区における経済⾦融の活性化に相当程度寄与するも(ｵ) ⾦融商品取引業⼜は確定拠出年⾦運営管理業のであると認められること。

(ｶ) 信託業⼜は信託契約代理業

三(ｷ) 短資業⼜は⾦融商品取引所の⾏う事業

円滑かつ確実に実施されると⾒込まれるものであること。
６(ｸ) 生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代
内閣総理⼤⾂は、前項の認定をしようとするときは、

理業

関係⾏政機関の⻑に協議しなければならない。

(ｹ) ⾦融商品及び⾦融サービスに関し、計算を⾏う業務

７

⼜は電⼦計算機に関する事務を⾏う業務に係る事業(電内閣総理⼤⾂は、第五項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

⼦計算機を使⽤することにより機能するシステムの設計若し
くは保守⼜はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を(経済⾦融活性化計画の変更)

⾏う業務に係る事業を含む。)

第五十五条の三(ｺ) ⾦融商品及び⾦融サービスに関し、照会若しくは相談

沖縄県知事は、前条第五項の認定を受けた経済⾦融活性化計画(以下「認定経済⾦融活性に応じ、情報を提供し、又は勧誘する業務に係る事業化計画」という。)の変更をしようとするときは、内閣総理⼤(ｻ) ⾦融商品及び⾦融サービスに関する⽂書、証票その臣の認定を受けなければならない。

他の書類の作成、整理、保管、発送⼜は配送を⾏う業務

２

に係る事業

前条第四項から第七項までの規定は、認定経済⾦

融活性化計画の変更について準⽤する。

(ｼ) 現⾦、⼩切⼿、⼿形⼜は有価証券を整理し、その⾦額若しくは枚数を確認し、⼜はその保管を⾏う業務に係る(報告の徴収)第五十五条の四事業
内閣総理⼤⾂は、沖縄県知事に対(ｽ) (ｱ)から(ｼ)までに掲げる事業に係る施設の設置若しくし、認定経済⾦融活性化計画(変更があったときは、そのは運営を⾏う業務に係る事業、⼜は(ｱ)から(ｼ)までに掲げ変更後のもの。以下同じ。)の実施の状況について報告をる事業を営む者若しくは新たに営もうとする者の業務を⽀求めることができる。

援する業務に係る事業(ｾ) ⾦融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第２条(措置の要求)第五十五条の五

第 16 項に規定する⾦融商品取引所の委託を受けて⾏う
内閣総理⼤⾂は、認定経済⾦融活同法第 85 条第４項に規定する特定業務に係る事業性化計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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府省令・告示・計画等

沖縄県知事に対し、認定経済⾦融活性化計画の実施に

イ 情報通信関連産業

関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

次に掲げる事業のいずれかに該当する事業(ｱ) 情報記録物(新聞、書籍等の印刷物を除く。)の製造(認定の取消し)第五⼗五条の六

業
内閣総理⼤⾂は、認定経済⾦融活(ｲ) 電気通信業性化計画が第五十五条の二第五項各号のいずれかに適(ｳ) 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響に合しなくなったと認めるときは、関係⾏政機関の⻑に協議しより構成される作品であって録画され、又は録音されるものて、その認定を取り消すことができる。

の制作の事業２(ｴ) 放送業(有線放送業を含む。)

第五十五条の二第七項の規定は、前項の規定による認定経済⾦融活性化計画の認定の取消しについて準(ｵ) ソフトウェア業用する。

(ｶ) 情報処理・提供サービス業(ｷ) インターネット付随サービス業(ｸ) 電話その他の情報通信の技術を利⽤する⽅法により⾏う業務に係る事業であって次に掲げるもの
ａ商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談⼜は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務に係る事業
ｂ新商品の開発、販売計画の作成その他の業務の実施に必要な基礎資料を得るためにする市場調査その他の調査の業務に係る事業
ｃ顧客の従業員の勤務の状況の記録、顧客の従業員の給与の計算及び記録、顧客の会計帳簿の作成その他のこれらに類する定型的な業務であって、複数の顧客からの委託を受けて⾏う業務に係る事業※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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府省令・告示・計画等(ｹ) (ｸ)に掲げる事業に付随して⾏う業務であって、当該業務により得られた情報の整理⼜は分析の業務に係る事業
ウ 観光関連産業
次に掲げる事業のいずれかに該当する事業(ｱ) 宿泊業(ｲ) 娯楽業(競輪・競⾺等の競⾛場、競技団及びこれらに附帯するサービス業を除く。)
エ 農業・水産養殖業
次に掲げる事業のいずれかに該当する事業(ｱ) 農業(ｲ) 水産養殖業
オ 製造業等
次に掲げる事業のいずれかに該当する事業(ｱ) 製造業(ｲ) 自然科学研究所(ｳ) 法律事務所、特許事務所(ｴ) 公認会計⼠事務所、税理⼠事務所(ｵ) 経営コンサルタント業(経済⾦融活性化特別地区における事業の認定)(事業認定の要件等)<経済⾦融活性化特別地区の区域内における事業の認

第五⼗六条

第⼆⼗六条

定申請等に関する内閣府令 (最終改正:平成 26 年 7

経済⾦融活性化特別地区の区域内にお法第五⼗六条第⼀項の政令で定める数

いて設⽴され、当該区域内において認定経済⾦融活性化

は、五人とする。

計画に定められた特定経済⾦融活性化産業に属する事

２

業を営む法人は、当該区域内に本店又は主たる事務所を掲げるものとする。

月 7 日)>

法第五⼗六条第⼀項の政令で定める要件は、次に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

(⽋格事由の対象法令)
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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等有するものであること、常時使⽤する従業員の数が政令で一事業計画が適切であると認められること。

第一条

定める数以上であることその他政令で定める要件に該当す

二業務の運営が適正に⾏われることが確実と認められる

う。)第⼆⼗六条第⼆項第三号に規定する内閣府令で定る旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。

こと。

２

三

沖縄県知事は、前項の認定を受けた法人が同項に

沖縄振興特別措置法施⾏令(以下「令」といめる法令は、次の各号に掲げる業務を⾏う法⼈にあって役員のうちに⾦融関係法令その他の内閣府令で定めは、⾦融関係法令とする。

規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取りる法令の規定に違反したために罰⾦以上の刑に処せられ、一消すことができる。

その刑の執⾏を終わり、⼜は刑の執⾏を受けることがなくな

イ 銀⾏業、無尽業⼜は株式会社商⼯組合中央⾦庫若３った⽇から三年を経過しない者がいないこと。

しくは株式会社⽇本政策投資銀⾏の⾏う事業の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を四当該法⼈が合併により設⽴された法⼈である場合そロ 農林中央⾦庫、信⽤⾦庫、信⽤⾦庫連合会、信⽤公表しなければならない。

の他の内閣府令で定める場合に該当するときにおいて、そ協同組合、信⽤協同組合連合会、労働⾦庫⼜は労働⾦

４の設⽴の後、⼗年から内閣府令で定める期間を減じた期庫連合会の⾏う事業

間を経過していないこと。

ハ 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組

五

経済⾦融活性化特別地区の区域内においては、主合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産として認定経済⾦融活性化計画(法第五十五条の三第加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合

⼀項に規定する認定経済⾦融活性化計画をいう。第七会の⾏う信⽤事業及び共済事業号及び次条第一項において同じ。)に定められた特定経済

ニ 貸⾦業、クレジットカード業若しくは割賦⾦融業、住宅

⾦融活性化産業(法第五十五条の二第二項第二号に規専⾨⾦融業⼜は証券⾦融業

定する特定経済⾦融活性化産業をいう。第七号及び次ホ ⾦融商品取引業⼜は確定拠出年⾦運営管理業

条第一項において同じ。)に属する事業を営むものであるこ

ヘ 信託業⼜は信託契約代理業と。

ト 短資業⼜は⾦融商品取引所の⾏う事業

沖縄県知事は、第一項の認定をしたとき、又は前項

第⼀項の認定に必要な申請その他の⼿続は、政令

で定める。

六

経済⾦融活性化特別地区の区域(その周辺の地域

次に掲げる⾦融業に係る業務

チ 生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代を含む。)の就業⼈⼝の増加に寄与することが⾒込まれるも理業のとして内閣府令で定める要件に該当するものであること。

二

七

掲げるもの

認定経済⾦融活性化計画に定められた特定経済⾦前号に規定する⾦融業に付随する業務であって次に融活性化産業に属する事業以外の事業を主たる事業とし

イ ⾦融商品及び⾦融サービスに関し、計算を⾏う業務⼜て営まないものであること。

は電⼦計算機に関する事務を⾏う業務(電子計算機を使八⽤することにより機能するシステムの設計若しくは保守⼜はその事業を実施する企業の⽴地を促進する必要性が※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

乏しいものとして内閣府令で定める事業を⾏わないものであプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を⾏う業務を含

ること。

む。)
ロ ⾦融商品及び⾦融サービスに関し、照会若しくは相談

第二十七条

法第五⼗六条第⼀項の認定(次項及びに応じ、情報を提供し、又は勧誘する業務

第三項において「事業認定」という。)を受けようとする法人

ハ ⾦融商品及び⾦融サービスに関する⽂書、証票その他

は、法人の名称、代表者の氏名、本店又は主たる事務所の書類の作成、整理、保管、発送⼜は配送を⾏う業務

その他の事業所の所在地及び認定経済⾦融活性化計画

ニ 現⾦、⼩切⼿、⼿形⼜は有価証券を整理し、その⾦に定められた特定経済⾦融活性化産業に属する事業に係額若しくは枚数を確認し、⼜はその保管を⾏う業務る施設の内容その他の内閣府令で定める事項を記載した

ホ 前号及びイからニまでに定める業務に係る施設の設置申請書並びに内閣府令で定める添付書類を沖縄県知事

若しくは運営を⾏う業務⼜は前号及びイからニまでに定めるに提出しなければならない。

業務に係る事業を営む者若しくは新たに営もうとする者の２

業務を支援する業務事業認定を受けた法人は、当該事業認定に係る事業を開始し、⼜は休⽌し、若しくは廃⽌しようとするときは、

ヘ ⾦融商品取引法(昭和⼆⼗三年法律第⼆⼗五号)

内閣府令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県第⼆条第⼗六項に規定する⾦融商品取引所の委託を受知事に届け出なければならない。

けて⾏う同法第⼋⼗五条第四項に規定する特定業務

３

事業認定を受けた法⼈は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使⽤する従業員(令第⼆⼗六条第⼆項第四号の内閣府令で定める場合の数が五⼈に満たなくなったとき⼜は前条第⼆項第三号若及び期間)

しくは第五号から第八号までに規定する要件のいずれかに第一条の二該当しなくなったときは、内閣府令で定めるところにより、速内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同やかにその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。

号 に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各

令第⼆⼗六条第⼆項第四号に規定する号に定める期間とする。
一

法第五⼗六条第⼀項に規定する法⼈が合併により設⽴された法⼈であり、かつ、その合併を⾏った法⼈のうちいずれかの法⼈が経済⾦融活性化特別地区の区域内において認定経済⾦融活性化計画(沖縄振興特別措置法※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等(以下「法」という。)第五十五条の三第一項に規定する認
定経済⾦融活性化計画をいう。以下同じ。)に定められた
特定経済⾦融活性化産業(法第五十五条の二第二項第⼆号に規定する特定経済⾦融活性化産業をいう。以下同じ。)に属する事業を営んでいた場合 当該地区の区域内において当該事業を開始した日が最も早い法人が当該事業を⾏っていた期間
二

法第五⼗六条第⼀項に規定する法⼈が経済⾦融活性化特別地区の区域内において認定経済⾦融活性化計画に定められた特定経済⾦融活性化産業に属する事業を営んでいた者と実質的に同一と認められる法人である
場合 当該実質的に同一と認められる者が当該地区の区域内において当該事業を⾏っていた期間(令第⼆⼗六条第⼆項第六号 の内閣府令で定める要件)
第二条

令第⼆⼗六条第⼆項第六号に規定する内閣府令で定める要件は、当該法⼈の事業所であって経済⾦融活性化特別地区の区域内にあるものにおいて常時使用する従業員のうち五人以上の者が、次に掲げる市町村の区域内に住所を有する者であることとする。
一

経済⾦融活性化特別地区の全部⼜は⼀部をその区域の全部又は一部とする市町村
二前号の市町村に隣接する市町村⼜は当該隣接する市町村に隣接する市町村※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等(令第⼆⼗六条第⼆項第⼋号の内閣府令で定める事業)
第三条

令第⼆⼗六条第⼆項第⼋号の内閣府令で定めるその事業を実施する企業の⽴地を促進する必要性が乏しい事業は、次に掲げる事業とする。
一

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法

律(昭和⼆⼗三年法律第百⼆⼗⼆号)第二条第一項 に規定する風俗営業及び同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業
二

公の秩序⼜は善良の⾵俗を害するおそれのある事業(申請書の記載事項)
第四条

令第⼆⼗七条第⼀項の内閣府令で定める事

項は、次に掲げるものとする。
一

法人の名称、代表者の氏名並びに本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地
二法⼈の設⽴時期、経済⾦融活性化特別地区の区域内において営む認定経済⾦融活性化計画に定められた
特定経済⾦融活性化産業に属する事業の種類及び事業計画、他に事業を⾏っているときはその事業の種類その他
必要な事項
三

経済⾦融活性化特別地区の区域内において営む認

定経済⾦融活性化計画に定められた特定経済⾦融活性
化産業に属する事業に係る施設の内容
四第一条の二各号に掲げる場合にあっては、それぞれ、その合併を⾏った法⼈のうち経済⾦融活性化特別地区の区域内において最も早く当該事業を開始した法人の当該※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等
事業の開始日又は当該実質的に同一と認められる者の当該事業の開始日(申請書の添付書類)
第五条

令第⼆⼗七条第⼀項の内閣府令で定める添付書類は、次に掲げるものとする。
一

経済⾦融活性化特別地区の区域内において設⽴されたことを明らかにする書類
二

常時五人以上の従業員を使用していることを明らかにする書類
三

令第⼆⼗六条第⼆項第三号及び第五号から第⼋号までに掲げる要件に該当することを説明した書類
四当該区域内における認定経済⾦融活性化計画に定められた特定経済⾦融活性化産業に属する事業に係る施設の床面積を記載した施設の図面(事業の開始等の届出)
第六条

令第⼆⼗七条第⼆項の規定による届出をしようとする事業認定を受けた法人は、事業を開始しようとする
場合にあっては開始の年⽉⽇を、事業を休⽌しようとする
場合にあっては休⽌の期間及び理由を、事業を廃⽌しようとする場合にあっては廃⽌の年⽉⽇及び理由を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
２

前項の事業認定を受けた法人は、同項の届出書に記載した事項に変更がある場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等(本店⼜は主たる事務所の所在地に変更があったとき等の届出)第七条

令第⼆⼗七条第三項の規定による届出をしようとする事業認定を受けた法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
一

当該法⼈の本店⼜は主たる事務所の所在地に変更があったときに該当する場合 次に掲げる事項
イ 変更前及び変更後の本店⼜は主たる事務所の所在
地
ロ 本店⼜は主たる事務所の所在地に変更があった年⽉⽇及び理由
二

当該法人の常時使用する従業員の数が五人に満たなくなったときに該当する場合 当該法人の常時使用する従業員の数が五⼈に満たなくなった年⽉⽇及び理由三

令第⼆⼗六条第⼆項第三号⼜は第五号から第⼋号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなった場合 当該要件に該当しなくなった年⽉⽇及び理由(課税の特例)
第五十七条

経済⾦融活性化特別地区の区域内において認定経済⾦融活性化計画に定められた特定経済⾦融活性化産業の用に供する設備を新設し、又は増設した法人が当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品並びに建物及びその附属設備を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等

定めるところにより、課税の特例の適⽤があるものとする。
２

前条第⼀項の認定を受けた法⼈の認定経済⾦融活性化計画に定められた特定経済⾦融活性化産業に属する事業に係る所得については、租税特別措置法 で定めるところにより、課税の特例の適⽤があるものとする。
第五十七条の二認定経済⾦融活性化計画に定められ(法第五十七条の二第一項の指定会社の要件)

た特定経済⾦融活性化産業に属する事業を実施する株第八条

式会社(内閣府令で定める要件に該当するものとして沖縄る要件は、次に掲げるものとする。

県知事が指定するものに限る。以下この条において「指定一会社」という。)により発⾏される株式を払込みにより個⼈がと。

取得した場合には、当該個人に対する所得税の課税につ二いては、租税特別措置法 で定めるところにより、課税の特号)第二条第一項各号に掲げる中小企業者に該当する

例の適⽤があるものとする。

会社であって、その設⽴の⽇以後⼗年を経過していないこ

２

指定会社は、内閣府令で定めるところにより、その指と。

定に係る事業の実施の状況を沖縄県知事に報告しなけれ三ばならない。

第⼆条第⼗六項に規定する⾦融商品取引所に上場され

３

沖縄県知事は、指定会社が第⼀項の内閣府令で定ている株券⼜は同法第六⼗七条の⼗⼀第⼀項 に規定すめる要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消す

る店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券のことができる。

発⾏者である会社以外の会社であること。

４四沖縄県知事は、第一項の規定による指定をしたとき、

法第五⼗七条の⼆第⼀項の内閣府令で定め

法第五⼗六条第⼀項の認定を受けた法⼈であるこ
中小企業基本法(昭和三⼗⼋年法律第百五⼗四

⾦融商品取引法(昭和⼆⼗三年法律第⼆⼗五号)

次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。

又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞な

イ 発⾏済株式の総数の⼆分の⼀を超える数の株式が同く、その旨を公表しなければならない。

一の大規模法人(資本⾦の額若しくは出資の総額が⼀億５円を超える法⼈⼜は資本⾦若しくは出資を有しない法⼈

指定会社の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

のうち常時雇用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。)及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等(次の(１)から(３)までに掲げる会社とする。以下この号において同じ。)の所有に属している会社(１) 当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数
⼜は出資の⾦額の合計額が当該他の会社の発⾏済株式の総数⼜は出資⾦額の⼆分の⼀以上に相当する場合における当該他の会社(２) 当該大規模法人及びこれと(１)に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の⾦額の合計額が当該他の会社の発⾏済株式の総数⼜は出資⾦額の⼆分の⼀以上に相当する場合における当該
他の会社(３) 当該大規模法人並びにこれと(１)及び(２)に規定
する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数⼜は出資の⾦額の合計額が当該他の会社の発⾏済株
式の総数⼜は出資⾦額の⼆分の⼀以上に相当する場合
における当該他の会社
ロ イに掲げるもののほか、発⾏済株式の総数の三分の⼆以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社
五個⼈からの⾦銭の払込み(商法等の一部を改正する法律(平成⼗三年法律第百⼆⼗⼋号)附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る同法による改正前の商法(明治三⼗⼆年法
律第四⼗⼋号)第三百四⼗⼀条ノ⼋第⼆項第六号に規定する払込みを除く。以下同じ。)を受けて新株を発⾏する
ときに、その新株の発⾏による資⾦調達を円滑に実施する※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等ために必要となる投資に関する契約(当該契約に係る払込⾦を、経済⾦融活性化特別地区の区域内において営む
認定経済⾦融活性化計画に定められた特定経済⾦融活性化産業の用に供する旨の記載があるものに限る。以下「特定株式投資契約」という。)を締結する株式会社であること。
(報告書の提出時期及び手続)
第九条

法第五十七条の二第二項の規定による報告

は、事業年度終了後⼀⽉以内に、次に掲げる事項を記載
した別記様式第⼀による実施状況報告書を提出して⾏う
ものとする。
一

前年度の指定に係る認定経済⾦融活性化計画に定められた特定経済⾦融活性化産業に属する事業の実
施状況
二

前年度の収⽀決算

三

特定株式投資契約による資⾦の調達に関する実績

２

沖縄県知事は、前項の実施状況報告書に関し、指定に係る認定経済⾦融活性化計画に定められた特定経済⾦融活性化産業に属する事業を適切に実施していると認めるときは、指定会社(法第五十七条の二第一項 に規定する指定会社をいう。以下同じ。)に対して、別記様式
第⼆による当該事業を適切に実施していると認定したこと及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。
３※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、指定会
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(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等
社に対して、別記様式第三によりその旨及びその理由を通知するものとする。
４

指定会社は、第二項の書面の交付を受けたときは、

当該指定会社の株式を払込みにより取得した個人に対して、第一項の報告による当該書面の交付を受けた旨を証する書面を交付するものとする。
(法第五十七条の二の規定による指定会社の指定の申請
手続等)
第十条

指定を受けようとする会社は、別記様式第四による申請書に、当該会社の次に掲げる書類を添えて、これらを沖縄県知事に提出しなければならない。
一

定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

二

申請書の提出の⽇の属する事業年度の直前の事業

年度(次号において「基準事業年度」という。)に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書(設⽴後最初の事
業年度を経過している場合に限る。)
三

基準事業年度の確定申告書(法人税法(昭和四十年法律第三⼗四号)第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。)に添付された法⼈税法施⾏規則 (昭和四⼗年⼤蔵省令第⼗⼆号)第三十四条第二項 に規定する別表二の写し(設⽴後最初の事業年度を経過している場合に限る。)※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

四申請の日における株主名簿

五

常時使用する従業員数を証する書面

六

組織図
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(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等
七第八条各号に掲げる指定会社の要件に該当する旨の別記様式第五による宣言書
八前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類２

沖縄県知事は、前項の規定による提出を受けたときは、前項の申請書を受理した⽇から、原則として⼀⽉以内に、指定に関する処分を⾏うものとする。
３

沖縄県知事は、指定をしたときは、第一項の会社に対して、別記様式第六による指定書を交付するものとする。
４

沖縄県知事は、指定をしないこととしたときは、第一項の会社に対して、別記様式第七によりその旨及びその理由を通知するものとする。
５

指定会社は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
６

沖縄県知事は、法第五十七条の二第三項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。
７

沖縄県知事は、指定をした場合には、その旨を公示するものとする。公⽰した事項につき変更があった場合⼜は指定を取り消した場合も、同様とする。
８

沖縄県知事は、前項の規定による公示をしたときは、当該公⽰の⽇付及び内容をインターネットの利⽤その他の方法により公表するものとする。
※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等
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沖縄県知事は、必要があると認めるときは、指定会社に対し、必要な資料を提出させ、⼜は説明を求めることができる。
(指定会社に係る株式の払込みの確認等)
第十一条

指定会社は、その発⾏する株式を取得する

個⼈からの⾦銭による払込みを受ける前に、特定株式投資契約の締結の状況及び⾒込み(払込みを受ける予定日を含む。)について、別記様式第八の報告書を沖縄県知事に提出するものとする。
２

指定会社により発⾏される株式を⾦銭による払込み

により取得を⾏おうとする個⼈が⺠法組合等(⺠法(明治⼆⼗九年法律第⼋⼗九号)第六百六⼗七条第⼀項に規定する組合契約によって成⽴する組合⼜は投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成⼗年法律第九⼗号)第二条第二項 に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下この項において同じ。)を通じて取得した場合にあっては、当該指定会社は、前項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。
一当該⺠法 組合等の組合契約書の写し

二当該⺠法 組合等が取得した当該株式(会社法(平成⼗七年法律第⼋⼗六号)第五十八条第一項に規定する設⽴時募集株式⼜は同法第百九⼗九条第⼀項 に規定する募集株式に限る。)の引受けの申込み又はその総数の引受けを⾏う契約を証する書⾯
三※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

別記様式第九による当該⺠法組合等が⺠法第六57

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(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等
百六⼗七条第⼀項に規定する組合契約⼜は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第⼀項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成⽴するものである旨を誓約する書面
３

沖縄県知事は、第一項の報告書に関し、同項の払込みを受ける予定⽇において当該会社がその設⽴の⽇以後⼗年を経過しておらず、かつ、指定に係る認定経済⾦融活性化計画に定められた特定経済⾦融活性化産業に属する事業が適切に実施される⾒込みであると認めるときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、指定会社に対し、別記様式第⼗による当該事業が適切に実施される⾒込みであると認定したことを証する書面を交付するものとする。
４

沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、指定会社に対して、別記様式第⼗⼀によりその旨及びその理由を通知するものとする。
５

指定会社は、第三項の書面の交付を受けたときは、

特定株式投資契約を締結した個人に対し、当該書面の交付を受けた旨を証する書面(次項において「認定書交付証明書」という。)を交付するものとする。
６

認定書交付証明書の交付を受けた個人が、当該書面を交付した指定会社の株式を払込みにより取得した場
合には、当該書⾯の交付をした指定会社は、その発⾏する株式を払込みにより取得した個人ごと(当該指定会社が、その発⾏する株式の払込みの期⽇⼜はその期間を複数回定めた場合にあっては、個人及び払込みがあった日ごと)に、※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等
別記様式第十二による申請書一通を沖縄県知事に提出するものとする。
７

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一

前条第三項の規定により交付を受けた指定書の写し

二

当該株式の発⾏を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し三

当該個人が取得した当該株式(会社法第五十八条

第一項に規定する設⽴時募集株式⼜は同法第百九⼗九条第一項 に規定する募集株式に限る。)の引受けの申込み⼜はその総数の引受けを⾏う契約を証する書⾯
四

会社法第三十四条第一項又は同法第二百八条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面
五

外部からの投資を受けて事業活動を⾏うに当たり、特定株式投資契約を締結した契約書の写し
六前各号に掲げるもののほか、参考となる書類

８

沖縄県知事は、第六項の規定による提出を受けたときは、同項の払込みがあった⽇において当該会社の設⽴の⽇以後⼗年を経過していないことその他の内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である同項の指定会社に対して、同項の個人及び払込みがあった日ごとに別記様式第十三による確認書を交付するものとする。
９

沖縄県知事は、前項の確認をしないときは、申請者である第六項の指定会社に対して、同項の個⼈ごとに別記※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法施⾏令(最終改正: 平成 28 年 6 月 3 日)

(最終改正: 平成 28 年 6 月 30 日)

府省令・告示・計画等
様式第⼗四によりその旨及びその理由を通知するものとする。

(地⽅税の課税免除⼜は不均⼀課税に伴う措置)
第五十八条

第九条の規定は、地⽅税法第六条の規定により、地⽅公共団体が、経済⾦融活性化特別地区の区域内において認定経済⾦融活性化計画に定められた特定経済⾦融活性化産業の⽤に供する設備を新設し、⼜は増設した者について、その事業に対する事業税、その事
業に係る建物若しくはその敷地である⼟地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若し
くはその事業に係る建物若しくはその敷地である⼟地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均⼀の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準⽤する。
(公共施設の整備)
第五十九条

国及び地⽅公共団体は、経済⾦融活性化特別地区の区域における企業の⽴地を促進するために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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<出典>
沖縄振興特別措置法
http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000014
沖縄振興特別措置法施⾏令
http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=414CO0000000102
情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令
http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=414M6000040a001
産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画の認定申請等に関する命令
http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=424M60000402005
国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令
http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=414M60000402004
経済⾦融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令
http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=426M60000002033

内閣府告示第 29 号
http://www8.cao.go.jp/okinawa/8/2014/okishinhou0401‑15.pdf
観光地形成促進計画
http://www.pref.okinawa.jp/site/bunka‑sports/kankoseibi/shigen/kankoutisokusinkeikaku.html
情報通信産業振興計画
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/johokeikaku.html
産業⾼度化・事業⾰新促進計画(産業イノベーション計画)
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kigyoritchi/news/inobe.html
国際物流拠点産業集積計画
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kigyoritchi/buturyutokku/buturyukeikaku.html
離島関係資料http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chiikirito/ritoshinko/h28ritoukankeisiryou.html※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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