四 半 期 報 告 書（第９期 第１四半期）
自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第９期第１四半期（自 平成25年４月１日【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中山

讓治

横井

横井

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

知雄

知雄

至

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
前第１四半期連結
累計期間

第９期
当第１四半期連結
累計期間

第８期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

242,618

252,513997,852

経常利益（百万円）

40,81823,31599,147四半期（当期）純利益（百万円）

20,406

11,01966,621

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,48232,756124,327

純資産額（百万円）

828,426

927,768

915,745

総資産額（百万円）

1,509,135

1,665,611

1,644,071

28.99

15.65

94.64

28.95

15.63

94.49

52.6

53.6

53.7

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、99億円増収の2,525億円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
ランバクシー・ラボラトリーズLtd.（以下「ランバクシー」）グループによる高コレステロール血症治療剤アトルバスタチン後発品の独占販売が貢献した前年同四半期に比し当四半期は大幅な減収となったものの、日本における抗潰瘍剤ネキシウム、アルツハイマー型認知症治療剤メマリー、消炎鎮痛剤ロキソニンテープ、欧米における高血圧症治療剤オルメサルタン、急性冠症候群治療剤プラスグレル等の伸長及び円安の寄与により、ランバクシーグ
ループの減収を吸収し、当社グループ全体として増収となりました。
営業利益は、118億円減益の208億円（前年同四半期比36.2％減）となりました。第一三共グループは増益となったものの、ランバクシーグループの減益（前年同四半期比94.4％減）の影響が大きく、また円安に伴う販売費及び一般管理費の増加などもあり、減益となりました。
経常利益は、175億円減益の233億円（前年同四半期比42.9％減）となりました。営業減益に加え、ランバクシー
におけるデリバティブ評価益の減少や為替差損の計上などによるものです。
四半期純利益は、94億円減益の110億円（前年同四半期比46.0％減）となりました。経常減益に加え、欧州における事業再編関連の特別損失計上などによるものです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①第一三共グループセグメント
売上高は、267億円増収の2,102億円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
営業利益は、12億円増益の213億円（連結調整前、前年同四半期比6.1％増）となりました。
a.日本
日本の売上高は、1,248億円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
国内医薬では、オルメテック、メバロチンが減少したものの、ネキシウム、メマリー、ロキソニンテープなどが伸長し、売上高は1,092億円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
輸出医薬の売上高は、51億円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
ヘルスケア（OTC事業）では、感冒薬類の減少などにより、売上高は98億円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
当四半期における主な新発売及び承認申請といたしましては、平成25年６月11日に骨粗鬆症治療剤プラリアを発売いたしました。また、６月19日に北里第一三共ワクチン株式会社が、細胞培養法を用いて製造する新型インフル
エンザワクチンの国内における製造販売承認申請を行いました。

2

＜日本の売上構成＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
区

分

国内医薬

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間1,004

対前年同四半期増減

1,092

88
8.8%

輸出医薬

50

1

51

2.9%
ヘルスケア

102

98

△5
△4.6%

＜国内医薬主力品売上高＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
製品名

オルメテック
高血圧症治療剤
ロキソニン
消炎鎮痛剤（うち ロキソニンテープ）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間182

対前年同四半期増減

166

△16
△8.9%

141

149

8

(76)

(90)

5.8%

17

109

ネキシウム
抗潰瘍剤

93
562.1%

クラビット

81

合成抗菌剤

76

△4
△5.4%

メマリー

51

アルツハイマー型認知症治療剤

66

15
28.7%

アーチスト
高血圧・狭心症・

56

54

△2
△3.4%

慢性心不全症治療剤
メバロチン

65

高コレステロール血症治療剤

52△13△20.5%

3

b.北米
北米の売上高は、546億円（前年同四半期比15.8％増）となりました。なお、現地通貨ベースでは５億５千３百万米ドル（前年同四半期比6.0％減）となりました。ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール、ウェルコール、エフィエントが増収となりましたが、ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.のヴェノファー
が減収となりました。
＜第一三共INC.主力品売上高＞（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名

前第１四半期
連結累計期間

ベニカー／ベニカーHCT

当第１四半期
連結累計期間235

高血圧症治療剤

対前年同四半期増減
6

241

2.4%

エイゾール

44

高血圧症治療剤

3

47

6.9%

トライベンゾール

19

高血圧症治療剤

4

23

21.3%

ウェルコール103

高コレステロール血症治療剤

115

・２型糖尿病治療剤

12
11.6%

エフィエント30

急性冠症候群治療剤

41（共同販促収入）10
34.0%＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上高＞（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間ヴェノファー85

貧血治療剤

対前年同四半期増減

50△35△41.2%

4

c.欧州
欧州の売上高は、195億円（前年同四半期比50.7％増）となりました。また、現地通貨ベースでは１億５千１百万ユーロ（前年同四半期比20.1％増）となりました。オルメテック／オルメテックプラス、セビカーHCTが増収に寄与いたしました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上高＞（単位：百万ユーロ。百万ユーロ未満四捨五入）
製品名

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間オルメテック／オルメテックプラス

62

高血圧症治療剤

対前年同四半期増減
13

76

21.6%

セビカー

24

高血圧症治療剤

△1

23

△4.6%

セビカーHCT9

高血圧症治療剤

3

12

29.4%

d.その他の地域
その他の地域の売上高は、112億円（前年同四半期比60.4％増）となりました。
中国、韓国、ベネズエラにおいてオルメサルタンの売上が引き続き伸長いたしました。
また当四半期におきましては、中国で平成25年４月に排尿障害改善剤シロドシンを新発売いたしました。
② ランバクシーグループセグメント（平成25年１月～３月）
売上高は、423億円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
営業利益は、８億円（連結調整前、前年同四半期比94.4％減）となりました。
インド、東欧・CIS、アフリカ・中東など主要な新興国市場において売上を伸ばしましたが、北米ではアトルバ
スタチン後発品の独占販売による貢献があった前年同四半期よりも大幅な減収となり、ランバクシーグループ全体
としては減収となりました。
なお、平成25年５月にランバクシーのインド２工場に関して米国司法省との協議が終結いたしました。ランバク
シーは平成24年１月に米国FDAとの間で締結した同意協定に則り、高いコンプライアンス水準を遵守し事業を遂行してまいります。
＜ランバクシーグループ主要地域別売上高＞（単位：百万インドルピー）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間北米

20,929

インド

4,887

6,892

対前年同四半期増減△14,037△67.1%

5,427

540
11.0%

東欧・CIS

2,922

西ヨーロッパ2,284

アフリカ・中東

2,438

3,604

682
23.3%

2,018

△266
△11.6%

2,983

545
22.4%

5

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末における純資産は9,278億円（前連結会計年度末比120億円増加）、総資産は１兆6,656億円（前連結会計年度末比215億円増加）、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末53.7％）となりました。
純資産の増加は、四半期純利益の計上や円安による為替換算調整勘定の増加等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は500億円（前年同四半期比18.9％増）、売上高
研究開発費比率は19.8％となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

6

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

709,011,343

709,011,343－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858

平成25年４月１日～
平成25年６月30日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,063,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

702,959,100

7,029,570－

単元未満株式

普通株式

988,743－

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,029,570－

１単元（100株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
59株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

5,063,500－

5,063,500

0.71

計

－

5,063,500－

5,063,500

0.71（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数個）あります。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、5,066,769株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

821

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

9

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

160,956
238,495
211,346
174,431
111,118
49,981△2,686
943,643

161,695
228,591
199,458
184,299
115,053
56,283△2,965
942,414138,274
63,48335,78947,86518,021
303,434

138,668
65,93636,73553,921
20,480315,742

73,543
149,912
223,455

72,129154,672
226,801

129,186
32,547
12,140△337
173,537

132,950
35,183
12,864△346
180,652

700,428

723,196

1,644,071

1,665,611

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
和解費用引当金
事業再編損失引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
環境対策引当金
未払費用
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

59,79866,073－23,23043,742
－
600
1,979
1,344
88,989150,352
436,11165,60764,00860,0004,280
47,92910,074
2,292
1,937
626
118,008
124,726
499,492

107,900
93,017
45,10913,877218
32,091

48,70095,16846,99912,369239
34,873292,214238,350

負債合計

728,326

737,843

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000105,194
766,740△14,460

50,000105,194756,641△14,466

907,474

897,369

34,211
937△59,974△24,825

35,709950△41,829△5,168

純資産合計

4,085
29,010915,745

4,425
31,141
927,768

負債純資産合計

1,644,071

1,665,611

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分11

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上総利益242,618
66,650175,967

252,51383,747
168,766

販売費及び一般管理費

143,447

148,006

営業利益

32,52020,759

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
為替差益
その他

1,066
1,203
5,559
1,450
1,016

1,152
1,189
3,438
－
724

営業外収益合計

10,295

6,505

1,211
295
－
489
1,996

1,204
242
2,047
456
3,949

経常利益

40,81823,315

特別利益
固定資産売却益
その他

2,017
－

965
609

特別利益合計

2,017

1,574

173
130
833
6
－
131
179
1,455

482
144
10,80950
12－160
11,659

税金等調整前四半期純利益

41,38013,230

法人税等

16,793
24,586

1,918
11,311

4,180
20,406292
11,019

売上高
売上原価

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業再編損
投資有価証券評価損
環境対策費
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益12【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

24,586

11,311△807
571△7,94072

1,492
20
19,829101△8,103

21,444

四半期包括利益

16,48232,756（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

10,434
6,048

30,6672,088

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

13【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

14

（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
①従業員の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
従業員（住宅資金等）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

2,039百万円

1,966百万円②その他の偶発債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）
インド国内において価格規制されている品
目について過去の販売額に対する偶発債務

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

3,618百万円

4,047百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日（自平成25年４月１日

至

平成24年６月30日）

至

平成25年６月30日）

減価償却費

10,134百万円

11,600百万円

のれんの償却額

2,802

2,816

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額
１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

21,117百万円

30.0円 平成24年３月31日 平成24年６月25日

平成25年４月１日

至Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

21,118百万円

利益剰余金

平成25年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

30.0円 平成25年３月31日 平成25年６月24日

15

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

売上高
外部顧客への売上高

183,502

59,115

242,618

302

688

990

183,805

59,804

243,60921,764

21,13042,895セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

42,895

取得原価配分額の償却△724

のれんの償却額△602

セグメント間取引消去△67

その他の連結調整△121

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

41,380

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益16

210,21142,302

252,513

360

307

668

210,571

42,610253,181

12,456

2,118

14,574

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

14,574

取得原価配分額の償却△778

のれんの償却額△600

セグメント間取引消去

44

その他の連結調整△9

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

13,23017

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

28円99銭15円65銭20,406

11,019－－普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

20,406

11,019普通株式の期中平均株式数（千株）

703,917703,946

28円95銭15円63銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

953

1,211

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 連結子会社の新株予約権式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも普通株式 594千株のの概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

18

連結子会社の新株予約権
普通株式 950千株

２【その他】(1) 決算日後の状況
該当事項はありません。
(2）訴訟
該当事項はありません。

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

第一三共株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金井

沢治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮原

正弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。