大社高等学校における「いじめ防止等に係る基本方針」（令和６年１月改定版）

令和６年度

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いじめ防止基本方針の策定
この基本方針は、いじめ防止対策推進法（以下、「法」という。）に基づき本校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応（以下、「いじめの防止等」という。）についての基本的な考え方や具体的な対応等について定めるとともに、それらを実施するための体制について定める。

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いじめの定義本基本方針におけるいじめについて、法第２条を踏まえ、次の通り定義する。
「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様には、次のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる（文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より）

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いじめの防止等に係る基本的な考え方
いじめの問題に取り組むに当たっては、本校の生徒実態や生徒指導上の課題について確認し、組織的かつ計画的にいじめのない学校を構築するため、本校教職員及び関係者の認識の共有を徹底する。
（１）いじめの問題への認識
・いじめは、人間として絶対に許されない行為であり、生徒の心身に深刻な影響を及ぼし、生命をも奪いかねない、人権に関わる重大な問題である。また、いじめは、いかなる事由によっても正当化できない行為である。
・いじめは、全ての生徒に関わる問題である。
（２）いじめの問題への指導方針
・いじめは絶対に許されないとの毅然とした態度で、いじめられている生徒の立場に立って指導する。
・全ての生徒がいじめを行わず、いじめを放置することがないよう、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分理解できるように指導する。
・いじめの問題への対応は、教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
生徒一人一人の個性に応じた指導を前提に、生徒自らがいじめをなくそうとする望ましい集団づくりを目指して行う。

- 1 -（３）いじめの問題への対応
・いじめの防止については、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめがなくなることを目指して行う。
・いじめの問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むことなく、組織的に対応する。
・いじめの中には、警察等関係機関と早期の連携が重要となるものがあることを十分認識して、家庭との密な連携をとりながら取り組む。
（４）特に配慮が必要な生徒への対応
・発達障がいを含む、障がいのある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
・教職員、生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
・性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
・ 東日本大震災により被災した生徒、又は原子力発電所事故により避難している生徒（以下「被災児童生徒」という。）については、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
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いじめ防止等に係る指導体制・組織的対応
いじめの問題に取り組むにあたり教職員は、平素からいじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておく。
いじめの防止等に関する措置を組織的かつ実効的に行うため、校内に設置している「人権推進委員会」を活用する。
この委員会の構成、役割及び組織は、この基本方針に基づき以下のとおり定める。
（１）人権推進委員会① 構成員
校長（委員長）、教頭、主幹教諭、生徒指導部人権教育担当、生徒指導主事、進路指導主事、保健主事、学年主任、特別支援教育コーディネーター
（必要に応じて、他の部長や担任、部活動顧問、養護教諭等を加える）
校長は、心理、福祉等の専門家その他関係者を本委員会に加えることができる。
② 役割
・人権教育に係る年間指導計画の作成と検討
・いじめ防止に係る年間指導計画の作成（生徒指導部）と検討
・いじめが疑われる案件の事実確認（生徒指導部）・判断と共有・配慮が必要な生徒・保護者への支援方針の検討（２）校内研修の充実
教職員のいじめの問題等に関する共通認識を図るため、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を実施する。

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いじめの予防いじめの問題への対応では、いじめを起こさせないための予防的取組が最も大切である。学校においては教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることが重要である。
（１）学習・生活指導の充実
・規範意識、帰属意識を互いに高め、互いを思いやる集団作り（学級活動・生徒会活動・委員会活動・部活動・寮生活等）
・コミュニケーション能力を育み、自信を持たせる、一人一人に配慮した授業づくり（学習評価・授業評価等による授業力の向上）
・ボランティア活動の充実
・講演会等の実施（２）道徳教育・人権教育の充実
・道徳教育全体計画及び人権教育全体計画に基づく諸活動（３）情報教育の充実
・教科「情報」におけるモラル教育の実施（４）保護者との連携
・いじめ防止基本方針の周知等

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いじめの早期発見
いじめ問題解決の基本は、早期発見・早期対応である。いじめのサインを見逃すことなのないよう常に注意し、サインを発見したら速やかに対応することが重要である。
（１）いじめの発見
いじめ行為を直接発見した場合は、その行為をすぐに止めさせるとともに、いじめられている生徒や通報した生徒の安全を確保する。
（２）いじめられている生徒のサイン
いじめられている生徒は自分から言い出せないことが多い。多くの教職員の目で観察し、小さなサインを見逃さないことが大切である。
（３）家庭でのサイン・保護者に家庭内でのサイン例を示し、サインが見られたら学校との連携を図るよう啓発する。
（４）相談体制の整備
・相談窓口の設置・周知（ＳＣの活用）
・面談の定期的実施（ＳＣ来校時、生徒面談・保護者面談の活用）（５）定期的調査の実施
いじめ・学校生活に関するアンケートに関するアンケート（年３回）の活用（６）情報の共有
・報告経路の明示・報告の徹底
・職員会議等での情報共有
・要配慮生徒の実態把握
・入学時・進級時の引継ぎ

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いじめに対する組織的な対応及び指導
教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、すみやかに人権推進委員会に対して当該いじめに係る情報を報告し、学校として組織的な対応を行なう。その際、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ防止対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
（１）生徒への対応①いじめられている生徒への対応
いじめられている生徒の苦痛に共感し、心配や不安を取り除くとともに、「いじめられている生徒の立場」で、継続的に支援することが重要である。
②いじめている生徒への対応
必要に応じて、出席停止や懲戒、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行う。また、いじめている生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるように指導する。
（２）関係集団への対応
見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかった生徒に対して、傍観することはいじめへの加担であることに気づかせ、自分たちでいじめ問題を解決しようとする意
欲を育てることが大切である。
（３）保護者への対応①いじめられている生徒の保護者に対していじめ事象への対応に、被害生徒の保護者の信頼を得ることは大切である。学校は被害生徒の味方であることを伝え、また、適切に情報を提供することにより、保護者との連携を図る。
②いじめている生徒の保護者に対して適切に情報を提供し、状況の改善への協力を求める。
（４）関係機関との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、一体的- 4 -な対応をすることが重要である。
①教育委員会との連携（子ども安全支援室）
・関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法の指示
・関係機関との調整②警察との連携（生活安全課等）
・心身や財産への重大な被害の阻止
・犯罪等の違法行為の判断③福祉関係機関との連携（児童相談所、民生委員）
・家庭の養育に関する指導・助言
・生徒の生活環境の把握等④医療・相談機関との連携（学校医、専門医、ＳＣ）
・精神保健に関する相談・精神症状についての治療、指導・助言
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ネットいじめへの対応（１）ネットいじめとは文字や画像を使い、特定の生徒への誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする、掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為である。
（２）ネットいじめの予防①保護者への啓発
フィルタリングや保護者の見守りについて、入学予定者オリエンテーション、ＰＴＡ総会、学年ＰＴＡ、学校配布物で啓発②情報教育の充実
・教科「情報」におけるモラル教育の実施
・情報モラル教育講演会の実施等（３）ネットいじめへの対処①ネットいじめの把握・被害者からの訴え・閲覧者からの情報②不当な書き込みへの対処

状況確認

状況の記録

管理者へ連絡・削除依頼

いじめへの対応- 5 -警察への相談９

重大事態への対応
次の定義のいずれかに該当する事案が発生した場合は、「重大事態」としてすみやかに対処する。なお、事実関係が明確にされてない段階であっても、その疑いがある場合には、「重大事態」として対処する。
（１）重大事態の定義①いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自死を企図した場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 など②いじめにより生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。「相当の期間」とは、
ア 年間の欠席が３０日程度を目安とする。
イ 一定期間、連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。
③生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たるものとする。
（２）重大事態時の報告
学校が重大事態と判断した場合、県教育委員会に報告する。
（３）事実関係を明白にする調査の実施
重大事態が発生した場合、重大事態に至る要因になったいじめ行為が、いつ、だれから行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明らかにする。
・「人権推進委員会」により当該重大事態の状況に応じて、専門家を加えてすみやかに調査を実施する。また、教育委員会による指導を受け、必要に応じて、専門知識及び経験を有した第三者の派遣を依頼する。
・調査結果については、教育委員会を通じて知事に報告する。
（４）生徒及び保護者に対する適切な情報提供
当該事案に関係する生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、経過報告を含めて、適時・適切な方法で説明を行う。

- 6 -いじめ重大事態の流れ
人①事案確認の報告

権

県
教

推

育進

⑦調査結果の報告

知（法第 30 条第 1 項）
④調査に関する指導・助言及び支援委（法第 28 条第 3 項）

【調査組織への参画、専門家の派遣】⑧必要に応じ、再調査員

員⑥調査の結果の報告会

県（法第 30 条第 2 項）

②重大事態の報告（法第 30 条第 1 項）

委

③重大事態の報告（法第 23 条第 2 項）

会

（法第 30 条第 1 項）

（法第 30 条第 2 項）

事

再調
査

⑨報告

組
織

⑤生徒、保護者に対する情報提供⑩議会に再調査の結果を報告（法第 28 条第 2 項）

（法第 28 条第 2 項）

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