研究活動上の不正行為への対応等に関する取扱要領
平成26年11月28日制定

改正

平成28年５月30日

平成30年９月28日〔題名改正〕
令和３年９月２日

令和２年４月１日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要領は、学校法人四国大学・四国大学公的研究費等の取扱いに関する規程第17条に基づき、公的研究費等の不正行為の防止及び対応等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要領において「研究活動上の不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。
(１) 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(２) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(３) 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(４) 前３号までに掲げる不正行為（以下「特定不正行為」という。）に準ずる悪質な行為（他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、一つの研究を複数の小研究に分割して細切れに出版するサラミ出版、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ及び悪質な意図に基づく論文等の不引用など。）を行うこと。
(５) 不正使用 故意又は重大な過失により公的研究費等を他の用途に使用すること。
(６) 前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料又は実験試料の隠蔽、廃棄及び未整備を含む。）をすること。
(７) その他研究活動上の不適切な行為であって、研究者倫理からの逸脱の甚だしいもの
２ この要領において「研究者等」とは、本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。
３ この要領において「研究倫理教育」とは、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、本学において、研究者等に求められる倫理規範を修得させるための教育をいう。
４ この要領において「告発等」とは、本学における不正行為に関する告発（匿名、顕名、外部の者及びインターネット上の書き込み等によるものを含む。）又は相談をいう。
５ この要領において「配分機関」とは、告発等が行われた研究活動に係る予算の配分又は措置をした機関等をいう。
６ この要領において「部局」とは、事務局、各学部、各研究科、短期大学部、附属図書館、学際融合研究所、各共同教育研究施設をいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を別に定める方法に沿って適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
４ 研究者等は、本学における学術研究に係る行動規範を遵守しなければならない。
（学長の責務）
第４条 学長は、不正行為の防止のため、研究者等に対して研究倫理教育、啓発等の機会を設けなければならない。
第２章 不正防止のための体制（最高管理責任者）

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第５条 本学における公的研究費等の不正行為の防止を行うため、最高管理責任者（以下「責任者」という。）を置く。
２ 責任者は、学長をもって充てる。
３ 責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について総括し、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講ずるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第６条 本学において研究倫理教育を確実に実施するために、各部局に「研究倫理教育責任者」を置く。
２ 研究倫理教育責任者は、部局の長をもって充てる。
３ 研究倫理教育責任者は、当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講ずるとともに、第８条の規定による通知を受けたときは、第９条に定める事案の調査を実施するなど適切に対処しなければならない。
４ 研究倫理教育責任者は、研究者等に対し、定期的に研究倫理教育を行うものとする。
５ 研究倫理教育責任者は、前２項の業務を補佐する者として、研究倫理教育副責任者を置くことができる。
６ 研究倫理教育副責任者（研究倫理教育副責任者を置かない部局にあっては研究倫理教育責任者）
は、若手研究者等に対して、自立した研究活動が行えるように適切な支援・助言等を行うものとする。
（研究倫理教育部会）
第７条 本学に研究倫理に関する企画・立案及び研究不正防止策の策定等のため、研究倫理教育部会を設置する。
２ 研究倫理教育部会については別に定める。
第３章 告発のための受付（不正行為に関する告発等の取扱い）
第８条 本学における不正行為に関する告発等を受けたときは速やかに責任者に報告するとともに、告発等の対象となっている者（以下「被告発者」という。）の所属する部局の長に通知するものとする。ただし、告発等は、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
２ 責任者は、告発等の対象に本学以外の機関（以下「他機関」という。）に所属する者が含まれる場合は、当該他機関の長に通知等を回付することができる。
第４章 事案の調査（告発等に係る予備調査）
第９条 責任者は、前条第１項の規定による報告を受けたときは、告発等を受けた日から30日以内に、告発等の内容の合理性を被告発者の所属する部局の長を通じて確認し調査の要否を判断するとともに調査の要否を配分機関に報告するものとする。
２ 前項の判断において、責任者は告発等を行った者（以下「告発者」という。）、被告発者及びその他関係者に対し、必要な協力を求めるものとする。
（本調査の決定）第10条 責任者は、前条第１項において不正行為に係る調査（以下「本調査」という。）を行うことを決定した場合は、30日以内に不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、調査を行わせるものとする。
２ 責任者は、本調査を行うことを決定した場合は、告発者及び被告発者に調査の実施を通知するとともに配分機関及び関係府省に報告するものとする。また、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関と協議するものとする。
３ 責任者は、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。
（調査委員会の設置等）
第11条 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。なお、委員の総数の半数以上は第２号に定める本学に属さない外部有識者とする。
(１) 学校法人四国大学・四国大学公的研究費等不正使用防止推進委員会（以下「推進委員会」という。）委員から選出された者 ２名

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(２) 外部有識者 ３名(３) その他委員長が必要と認める者
２ 調査委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選による。
３ 第１項の委員は、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
４ 責任者は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名や所属を告発者及び被告発者 に通知するものとする。
５ 告発者及び被告発者は、前項の規定による通知後７日以内に委員について異義申し立てを行うことができる。
６ 責任者は、委員について告発者及び被告発者から異義申し立てがあった場合は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異義申し立てに係る調査委員の交代や新たに専門性を有する委員の追加をするとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（調査の方法等）
第12条 不正行為に関する調査は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての精査及び関係者のヒアリング等により実施する。また、特定不正行為に関する調査は、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断するものとする。この際、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。
２ 調査委員会は、調査に当たって調査対象における公開前のデータ、論文等の研究及び技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲以外に漏えいすることがないよう十分配慮するとともに、証拠となる資料等を保全する措置をとるものとする。
３ 告発等された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でない場合は、調査機関の要請に応じ、研究活動に関して証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
４ 責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（調査の中間報告）第13条 責任者は、配分機関及び関係府省の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況の報告及び調査の中間報告を当該配分機関及び関係府省に提出するものとする。
（調査中における一時的な研究費の執行停止）第14条 責任者は、調査結果の報告を受けるまでの間、必要に応じて当該告発等に係る経費の執行の停止及びその他必要な措置を講じることができる。
２ 責任者は、前項の措置を行った場合は、その旨を被告発者に通知するものとする。
第５章 不正行為の認定（認定）第15条 調査委員会は、本調査開始後150日以内に不正行為が行われたか否かの認定を行い、その結果を責任者に報告するものとする。
２ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存・管理期間内の生データ、実験・観察記録ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
３ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関及び関係府省に報告するものとする。
４ 調査委員会は、告発等が悪意に基づくものと認められる場合は、合わせてその旨の認定を行うものとする。この際、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第16条 責任者は、前条第１項の調査結果に基づき、速やかに告発者、被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）及び被告発者が所属する部局の長（被告発者が他機関に所属する者であるときは当該機関の長）に通知するとともに当該資金配分機関及び関係府省に報告するものとする。
２ 責任者は、調査の結果、告発等が悪意に基づくものと認定されたときは、告発者及び告発者が所属する部局の長（告発者が他機関に所属する者であるときは当該機関の長）に通知するものとする。

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（不服申立て）第17条 不正行為と認定された被告発者は、前条第１項の規定による通知後14日以内に調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発等が悪意に基づくものと認定された告発者は、前項に基づいて不服申立てをすることができる。
３ 責任者は、第１項の不服申立てがあった場合は、告発者に通知するとともに配分機関及び関係府省に報告するものとする。
４ 責任者は、第２項の不服申立てがあった場合は、告発者が所属する部局の長及び被告発者に通知するとともに配分機関及び関係府省に報告するものとする。
（再調査の方法等）
第18条 前条第１項及び第２項による不服申立てを受けたときは、調査委員会において当該事案の再調査を行うか否かを速やかに判断しなければならない。この場合において、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等その公平性に関わるとき又は新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、調査委員の交代若しくは追加又は新たに調査委員会を設置し、再調査を行うものとする。
２ 責任者は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものとされた場合には、告発者及び被告発者に通知するとともに配分機関及び関係府省に報告するものとする。
３ 責任者は、再調査を実施する決定をした場合は、告発者、被告発者及び当該所属する部局の長に通知するとともに配分機関及び関係府省に報告するものとする。
４ 再調査等に関しては、第12条から第16条の規定に準じて行うものとする。
（調査結果の公表）
５ 再調査を開始した場合は、再調査開始後50日以内（前条第２項の規定による不服申立ての場合は30日以内。）に本調査の結果を覆すか否かを決定するものとする。
第19条 責任者は、研究活動上の不正が行われたと認定された場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。ただし、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合は、この限りでない。
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前項の規定により公表する内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名及び所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、不正行為の発生要因及び再発防止策、調査委員会委員の氏名及び所属並びに調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、責任者は、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発等がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名及び所属を公表しないことができる。
４ 責任者は、研究活動上の不正が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書の規定により公表する内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名及び所属、調査委員会委員の氏名及び所属並びに調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 責任者は、悪意に基づく告発等が行われたと認定された場合は、告発者の氏名及び所属、悪意に基づく告発等と認定した理由、調査委員会委員の氏名及び所属並びに調査の方法・手順等を公表するものとする。
７ 公表する調査結果の内容については、別に定める。
第６章 措置及び処分（認定後の措置）第20条 責任者は、不正行為が行われたと認定された場合は、第14条の措置の延長を被告発者が所属する部局の長及びその他関係者に命ずるとともに、学校法人四国大学・四国大学就業規程（以下「就業規程」という。）に定める手続きを経て、被告発者に対し、必要な処分を行うことができる。ま4/5

た、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、研究倫理に反する内容である場合も同様とする。
２ 責任者は、前項の場合において、被告発者から、すでに使用した経費の全部又は一部を返還させることができる。
３ 責任者は、不正行為が行われていないと認定された場合は、被告発者に対して講じた一切の措置を速やかに解除するとともに、不正行為が行われていない旨を調査関係者及び関係機関に周知するなど、被告発者の名誉の回復及び不利益が生じないための措置を講ずるものとする。
４ 責任者は、告発等が悪意に基づくものとの認定があった場合、告発者が本学関係者であるときは、就業規程に定める手続きを経て、告発者に対し、必要な処分を行うことができる。
（不利益取扱いの禁止）
第21条 告発者に対する取扱いは、学校法人四国大学公益通報に関する規程に準ずるものとする。
２ 責任者及び部局の長は、単に告発等があったことをもって、被告発者が研究等を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。
第７章 雑則（秘密保護義務）
第22条 この要領に定める業務に携わる全ての者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。業務に携わることがなくなった場合も同様とする。
２ 責任者は、調査事案について、本調査の終了前に、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏えいしないように秘密保持を徹底しなければならない。
３ 責任者は、当該告発等に係る事案が外部に漏えいした場合は、告発者及び被告発者の了承を得た上で、本調査の終了前に調査事案について公表することができる。ただし、当該者の責に帰すべき事由により漏えいしたときは、了承は不要とする。
４ 責任者及びこの要領に定める業務に携わる全ての者は、関係者に連絡又は通知するときは、人権、名誉及びプライバシー等を侵害することがないように配慮しなければならない。
（事務）第23条 この要領に関する事務は、学部運営支援課が処理する。
（雑則）
第24条 この要領に定めるもののほか、公的研究費等の不正に係る調査等に関する取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この取扱要領は、平成26年11月28日から施行する。
附 則（平成28年５月30日改正）
この改正要領は、平成28年５月30日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成30年９月28日改正）
この改正要領は、平成30年９月28日から施行する。
附 則（令和２年３月27日改正）
この改正要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月２日改正）
この改正要領は、令和３年９月２日から施行する。

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