深谷市社会教育委員会議からの提言

深谷市における家庭教育支援のあり方

平成２６年６月
深谷市社会教育委員会議

目Ⅰ．はじめに次…………………………………………………

Ⅱ．深谷市における家庭教育支援のあり方………………

２

３

１「家庭における教育」‐家庭グループ

…………

３…………

６…………

８

２「地域における家庭教育支援のあり方」‐地域グループ

３「学校における家庭教育支援のあり方」‐学校グループ

Ⅲ．あとがき…………………………………………………１６

資…………………………………………………巻末

料-1-Ⅰ．はじめに
今日、急激な社会環境の変化から、教育のあり方に関し様々な議論がなされている。とりわけ、家庭における教育力の低下が問題視され、家庭の教育力の向上は重要な課題となっている。教育基本法は、第１０条「家庭教育」において、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するもの」であると規定している。家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子どもの豊かな情操や基本的な生活習慣、家族や他人に対する思いやり、自立心などを培う第一の場なのである。
深谷市では、深谷市教育振興基本計画「立志と忠恕の深谷教育プラン（平成２４年策定）」の教育施策７つの基本目標の中に、「家庭・地域の教育力の向上」を掲げ、次のように示している。
「近年、家庭環境の大きな変化に伴い、家庭の教育力が低下し、児童虐待や養育放棄、過保護、過干渉、放任等の問題が生じている。
家庭環境が子どもに与える影響は大変大きいものがあり、親が家庭における教育の大切さを認識し、子どもたちに正しい生活習慣を身につけさせるために、学習できる機会を提供することがますます重要となってきている。」
このような観点から、深谷市社会教育委員会議では、２年計画で前期の１年は「自己研修」や「先進地視察」を実施し、後期の１年は「深谷市における家庭教育支援のあり方」を研究テーマに定め、調査・研究をし、そのまとめを深谷市教育委員会に提言することにした。
調査・研究の進め方については、研究テーマの下、①「家庭における教育」‐家庭グループ、②「地域における家庭教育支援のあり方」‐地域グループ、③「学校における家庭教育支援のあり方」‐学校
グループの３つの小テーマを定め、３つのグループに分かれた社会教育委員が小テーマの調査・研究を行った。各グループはそれぞれ独自のアンケートを設定し、集計・分析を行い、結果について今回の提言に至った。アンケートの結果については、別添資料として後掲した。

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Ⅱ．深谷市における家庭教育支援のあり方

１「家庭における教育」‐家庭グループ（１）

現状

当グループでは、子どもたちの家庭における家庭教育（生活習慣、行動など）の実態を把握するため、深谷市内各小・中学校の中から無作為に抽出した高学年の児童、生徒の保護者を対象に、家庭教育の現状について、２０項目（資料アンケート結果を参照）にわたりアンケートを実施した。
調査結果から家庭教育の現状においては、おおむね各項目にわたり「いつもしている」「だいたいしている」をあわせると、８０％強が好回答という結果であり、特に問題なしと見るべきかもしれないが、残りの１０％～２０％に注目すべきと考える。

（２）

課題

本来、家庭教育は親が子に対しておこなう、人間形成の基礎的指導（しつけ）であるが、その内容や方法は多種多様であり、保護者の主体性にゆだねられている。しかし、現代は少子化、核家族化、共働きの増加など、急激な社会環境の変化を背景に、子育てに悩み、また関心が薄いなどの保護者の個人主義的な面もあり、基本的生活習慣（しつけ、道徳、倫理）が欠如していたり、また子供を巻き込んだ悲惨な事件が起きたりなど、深刻な社会問題が多数存在している。
これらの原因のひとつとして、基本となる家庭の教育力の低下が叫ばれている。今回のアンケート結果では、学校での行動と家庭での行動が、必ずしも一致しない。
そこで、アンケートの「あまりしていない」「していない」との回答を、いかにして好回答に少しでも押し上げていくかが問題であると考える。

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（３）

今後のあり方この大きな課題をふまえ、家庭教育支援策は、学校、地域、行政が共通の認識に立ち、一体となって将来を担う子どもたちに対して、大人の責務として育てていく、すなわち、日常の望ましい生活習慣を保護者自身がモデルとなって、言行で示していくことであり、そのためにさまざまな機会を捉え、継続的に「親の学習（教育）」「体で覚える体験学習」を定着させる取り組みがなされることが最重要である。
これを具現化、習慣化まで持っていくことは一朝一夕では成し得ないことかも知れないが、地域社会全体の責任で、保護者のための学習環境作りと情報の発信をしていくことが望ましい。
まず特筆すべき点として、
ア 「脱いだ靴を揃えている」「自分の身の回りの片付けをしている」の好回答は５０％程度しかなく、必ずしも家庭では定着しているとは言えない。「靴を揃える運動」「あいさつ運動」などの具体的取り組みはあるが、生活の基本的習慣としてとらえ、地域市民を巻き込んだ運動の展開、即ち広報活動、イベントなど利用した「市民運動キャンペーン」を実施することが効果的と思われる。
イ

保護者への設問項目「子どもの言葉づかい、礼儀を気にかけて注意している」「親が率先して正しい言葉づかい、行動に心掛けている」等では約９０％の好回答であるが、たてまえとしての気持ちの表れかも知れない。
やはり難しい点であるが、保護者の主体性を大切にし、引き続き学校の授業参観、懇談会などの場を利用しながら冊子などで、保護者自身の「気付き」を促すような働きかけが必要であると思われる。

ウ

食の設問について「朝ごはんを食べて登校している」９８％が良、「栄養バランスに配慮した食事を心掛けている」では「いつもしている」３４％、「だいたいしている」５７％
数値では読み取りが難しい面もあるが、中身が問題である。
食事は、子どもの健全な成長には欠かせないものであり、栄養指導、レシピ本など利用して調和のとれた食事（家庭の味、手作り料理）を進めてほしいものである。
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以上のことから、実際の家庭教育支援活動は学校応援団、家庭教育学級等の機会で取り組みがなされ成果を上げている。さらにこれを発展させるためには、活発に進めている地域をモデルに、他に広める努力を継続的に展開することが望ましい。
具体的な例として
ア 子どもたちと地域の大人たちで宿泊体験学習をする。
イ 小学校高学年児童・中学校生徒が保育園、幼稚園で実習体験をする。
ウ 保育園、幼稚園で我が子がどう見えているかを体験し、保護者同士の情報交換の場を提供する。
子どもの心身の健全な育成は、基本的には家庭の責任ではあるが個々の親の価値観、考え方によってそのあり方には「正解」があるわけでなく、支援に当っては地域、学校、行政が一体となって根気よく、「親の学習（教育）」「体で覚える体験学習」を通して情報発信していくことであると考える。

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２「地域における家庭教育支援のあり方」‐地域グループ（１）

現状

近年、様々な場面で「地域の教育力が低下してきている」と言われている。そこで、地域の様々な活動において主体的に取り組んでいる市内すべての自治会長と青少年育成推進員及び主任児童委員に資料のとおりアンケート調査を実施した。対象者の大部分は自治会長（７３％）が占めており、その中心的な世代は６０歳代である。
この調査の結果から考察すると、現状について所得水準の向上による経済的な豊かさからか、価値観が多様化し、個人主義的な傾向の強まり、共働き世帯や核家族化さらに急激に高齢化が進みつつあり、「地域連帯感の低下」や「地域の教育力の低下」などの憂慮すべき事態に陥っていると認識している人の割合が高い。このような状況を踏まえて、防犯活動や地域のお祭りや郷土芸能などの世代間交流が必要であると考えている人が多い。
特に、近年の様々な凶悪事件や事故の多発、以前には考えられなかったようなモラルの低下もあるせいか、地域の防犯活動に取り組む必要性を訴える意見が過半数を超えている。

（２）

課題

地域社会の連携が薄れてきている要因として、アンケートでも個人主義の進展、核家族化・高齢世帯・共働き世帯の増加を挙げている。
このような状況に加え、地域を支える人材も減少してきているのではないか。今後、より人材を生かし、地道に地域社会を支えている活動を如何に広め浸透させていくために、次のような課題にどのように取組むべきかが大切である。
例えば、
ア 体育祭やスポーツ大会、祭りなど地域の行事への参加者が減少してきている。これらの行事は休日に行われることが多い
ため、参加したくても仕事の都合で参加できないという人、地域での交流活動に関心を示さない人が増えてきている。
イ 地域に、どんな行事やボランティア活動があるのか、参加方法が、よくわからないという人がいる。
ウ パソコンや携帯電話などのネットを通じて過ごす人も増え、-6-

事件や事故に巻き込まれる事案が増加し、対人関係も希薄になってきている。

（３）

今後のあり方

このような状況を踏まえ、教育関係者は、家庭・地域・学校それぞれの教育機能の独自性を発揮するとともに、その有機的な連携を図りながら、様々な課題解決に向けて努力をし続けている。
現在、地域の社会貢献活動は団塊の世代に頼っている面が非常に大きい。今後も、少子高齢化は間違いなく進行していく。先の東日本大震災を経験し今まで失いかけていた、「地域の連帯」や「近隣の絆」の重要さを再認識して、ボランティア活動などに取り組みたいと考えている高齢者層が増えて来ている。様々な地道な取り組みを通して、一人でも多くの人が参画しやすい環境を醸成し、社会貢献活動がより盛んで「連帯」や「絆」がより重んじられる地域社会を構築していくことが重要であろう。
そのためには、次のような方策も考えられる。
ア 行事やボランティア活動について、情報の提供方法を工夫していく。
イ 地域のお祭りや郷土伝統芸能・公民館行事等に、幅広い年代層それぞれが参加しやすい行事に工夫改善していく。
ウ 市で取り組んでいる「あいさつ運動」などを、より浸透させていく。
エ ボランティア活動に関心を持つ高齢者等が、その特技等を生かして、放課後や休日等に子どもの活動を支援しやすい体制を整備していく。
オ 安全パトロールへの参加を呼びかけたり、ネットに潜む危険性等について学び合う機会を設けたりする。
カ 様々な場面を通じて、地域の活動を支えているリーダー達に続く人材を育て生かしていく。

-7-

３「学校における家庭教育支援のあり方」‐学校グループ（１）

現状

学校部会では、深谷市内の全小・中学校（小１９校、中１０校）を対象に、学校が家庭に対して支援している項目についてそのねらいと具体的な取り組みを、また、保護者（ＰＴＡ役員小５３名、中２３名）を対象に、同じ項目について家庭における具体的な取り組み状況等を調査した。なお、項目は、平成２５年９月実施の深谷市
ＰＴＡ情報交換会の項目を参考にした。
各学校では家庭の教育力の一層の向上を目指し、家庭に対して子どもたちの家庭学習の習慣化、基本的生活習慣の確立や保護者の学校行事への参加をはじめ、インターネットなどの使用法、親子のコミュニケーションなど、多くの支援に日常的に取り組んでいる。今回のアンケート調査により、すべての小・中学校が支援項目のねらいを明確に定め、さまざまな方法により家庭に積極的に働きかけていることが分かった。また、家庭においても各項目について熱心に取り組んでいることがうかがえた。
今後も、各学校では家庭教育支援の成果をさらに上げるために、家庭に対して家庭教育支援の意義や必要性を一層丁寧にかつ継続的に説明することが大切であろうと考える。

（２） 課題・学校における取り組みについて（学校へのアンケートから）
項目１

家庭学習について小学校では、家庭において主体的に学ぶ態度を身に付け、学習習慣を早期に確立し、学力向上を図ることをねらいとし、「家庭学習のすすめ（例）」などを配布・活用したり、家庭学習の時間の目安（１０分×学年＋１０分）を提示したりしている。中学校では、学力向上と学習の習慣化・意識化を図り、基礎学力の定着をねらいとし、ほとんどの学校が自主学習（１日１ページ）を設定している。
学習の習慣化は、学校・家庭のいずれにとっても大きな課題であり、学校と家庭が共通理解のもと、様々な機会に根気よく効果的な方法を継続的に提示していくことが望ましい。
-8-項目２

学校行事への参加について

小学校では、子どもの成長を実感し、家庭の教育力が向上することをねらいの一つとしている。また、地域とも連携して子どもを育てる意識を持ち、開かれた学校づくりもねらいとしている。中学校では、小学校のねらいに付け加え、望ましい人間関係づくりをねらいとしている。小・中学校ともに、行事ごとのお知らせや学校だよりを配布したり、ホームページを更新したりしている。また、学校応援団など地域の方の協力を取り入れている。保護者も地域も学校行事に大変協力的である。
学校行事は、各学校とも、学校教育目標の達成に不可欠であることから、家庭と地域と積極的に協力して進めている。
項目３

基本的生活習慣の習得について小・中学校ともに、家庭との連携を図り、規則正しい生活リズムを身に付けることをねらいとしている。取り組みとしては、学校だよ
りや学年だよりで呼びかけるとともに、あいさつ運動や「早寝・早起き・朝ごはん」の励行を小・中学校ともに設定している。特記すべきは、小学校では、「生活カード」や「アンケート」を実施した
り、小・中一貫の指導事項等を作成したりしている。
基本的生活習慣は、発達段階に応じて習得され、幸福で安全な生活を営む基本となり、学校は、家庭で習得されたものをさらに育てるところである。家庭に対しては基本的生活習慣の確立に向け、常に粘り強く求めることが期待される。
項目４

子どもの安全対策について

小・中学校ともに、事故ゼロを目指し、登下校の安全対策をねらいとしている。小学校では、自分の身は自分で守るというねらいをあげている学校が多いが、東日本大震災の教訓であろうと思われる。
また、保護者やボランティアの登下校指導、緊急連絡サイト等の活用が主で、他に交通安全教室や下校時刻の予定表配布、防犯ブザーの携帯、ヘルメット着用の徹底などがあげられている。中学校では、通学路点検や防犯教室の実施などに取り組んでいる。
子どもが安全で安心して送ることのできる学校生活は、今日、最も大きな課題のひとつである。深谷市が発行し各戸配布したハザードマップ等は、子どもの安全対策に効果的で、広く活用すべきである。

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項目５

食育について小学校では、健全な食生活を送ることをねらいとし、早寝・早起き・朝ごはんの徹底、食事のマナーなどを生きる力として指導している。
また、給食だよりを発行したり、給食の日・弁当の日などを設けたり、給食指導を徹底している。親子会食会や学校農園の野菜を使うなどは、すばらしい取り組みと言えよう。中学校では、健全な食生活を送ることが主なねらいで、栄養指導をしている。また、レシピ集の発行や試食会などに取り組んでいる学校もある。
食生活は、子どもの健康な心身を育てるだけでなく、家族の絆やコミュニケーションを深め、また、生産者や調理する人への感謝の心を育てるものであってほしい。
項目６

いじめ、不登校について

小・中学校ともに、「いじめゼロ・不登校ゼロを目指す」が、ねらいの第１番目になっている。小学校では､その他に、自分と他人の大切さを認め合う、学校大好きを目指す、が多数を占める。また、中学校では、生活習慣の育成や地域・家庭との連携をねらいにしている学校が多い。小・中学校ともに、定期的なアンケートや教育相談を実施しており、外部講師の講演会や学校独自のいじめ撲滅宣言を作成したり、さわやか相談室・教育研究所・教育相談所等と連携を図ったりしている。
日頃から高いアンテナを張り、子どもが発信するサインを見落とさないことが大切である。そのため、家庭や児童生徒との日頃のコミュニケーションが欠かせない。
項目７

子どもの将来について

いずれの小学校でも、志をもつ・夢をもつ、がねらいの上位を占め、渋沢栄一翁生誕の深谷市ゆえに、栄一翁の生き方、２０年後の子供の姿を思い描いて教育に取り組んでいる学校が多い。また、「二分の一成人式」や「まごころ先生」の道徳教育など、夢をはぐくむ教育活動が行われている。進路についての情報提供や「その道の達人」講演会、お手伝いなどを奨めている学校もある。中学校では、進学指導などがねらいに入り、社会貢献のできる人材育成・キャリア教育が行われている。社会体験チャレンジ、上級学校訪問や「ふれあい講演会」を実施している。「立志式」は特記すべき取り組みである。自分史に取り組む学校もある。
小・中学校におけるキャリア教育の推進は、自分の良さや得意分野に気付かせ、将来の生き方を考えさせ、望ましい勤労観や職業観を- 10 -持たせるうえで極めて大切である。今後、さらに積極的に取り組んでいくことが期待される。
項目８

携帯電話、インターネットの使い方について小学校では、情報モラルを身に付け、ネットトラブルに巻き込まれない子どもを育むことが一番多いねらいである。使用時間を制限するや知識を身に付ける、が次に多い。中学校では、トラブル防止を主なねらいとして、また、自分を守り、他者を尊重できる子を育むこともねらいとしている。
このようなことから、県警や外部講師の講演会が、小・中学校ともに行われ、リーフレットの配布や非行防止教室に取り組む学校が多い。
携帯電話、インターネットは、排除ではなく、有効活用に向け、取り組むことが大切である。
項目９

親と子のコミュニケーションについて小学校では､親の気持ちを尊重し、家庭生活の充実を図ることをねらいとし、親子の関わり方のための情報提供や親子関係の向上をねらいとしている。家庭の日を推奨している学校もあり、特記すべきである。フリー参観や親学の研修が取り入れられ、意思の日・ハートの日カードや家庭読書の日、親父の会などを実施している。また、お手伝いやノーゲームの日などは、小学校の特徴である。中学校では、会話を主とした親と子の理解が主なねらいとなり、夢と志を軸に子どもに向き合うことをねらいとしている。主に、配布物をとおして、三者面談や家庭訪問・保護者会の開催に取り組んでいる。教員のＰＴＡ活動への積極的な参加は特記すべきである。
子どもの成長には、家庭・学校・地域の連携は欠かせないが、家庭の中での家族のコミュニケーションが第一である。温かい交流こそ大切である。
項目１０

望ましい部活動のあり方について部活動の意義・目的を周知し、体力向上・心身の健全な育成・人間関係の構築、責任感や協調性を育むことをねらいとしている。主な取り組みは、部活動懇談会であり、新体力テストや部長会を開いている学校もある。心身の健全な成長に鑑み、「全力投球」は特筆される取り組みである。
部活動は、顧問との信頼関係と部員どうしの切磋琢磨により、生徒をより成長させてくれるものである。行き過ぎた指導などがないよ- 11 -う、計画的に実施することが大切である。
項目１１

防災教育について小学校では、「自分の命は自分で守る」ことが主なねらいで、的確な行動・児童の安全な引き渡し・啓発活動へと続く。地域的に竜巻・豪雨についての対策、危険箇所の確認、家庭との連携、そして、「想定外」という逃げ道はつくらないというのは特記すべきでる。中学校では、安心・安全な生活習慣の確立が主軸となり、行動力の育成、「自分の命は自分で守る」、地域との連携を図るなどとしている。
小・中学校ともに避難訓練、緊急メールの活用などで、通学路点検や１１０番の家などは小学校の取り組み、中学校では救助法の講習会や消防団との協力など、取り組みも高度になっている。
専門家による大地震の発生が報道されている。学校・家庭・地域が結びついた防災教育が喫緊の課題である。
項目１２

その他多方面にわたり多くの意見・要望をいただいた。詳細は、資料を参照されたい。
・家庭における取り組みについて（PTA 正・副会長へのアンケート）
項目１

家庭学習について高学年の子は自主性に任せ、低学年の子は本人のやる気に合わせている家庭が多い。また、宿題や復習は、遊びの前に終わらせる家庭が多い。自主学習を宿題に出す学校への評価は高い。中学校では、基本的には本人任せで、宿題が中心であり、声がけをしたり、学習環境を整えるよう心がけたりしている。週２，３回塾に通わせる家庭もある。
各家庭とも、家庭学習を習慣化させることにより、学力向上を目指そうとする様子がうかがえる。
項目２

学校行事等への参加について

小・中学校ともに、保護者は、子どもの学校生活を理解しようとできる限り参加している。土・日曜日に開催しているため、保護者の多くが参加しやすい。全ての行事に参加している保護者もいる。また、父母のどちらかが必ず参加しているという保護者もいる。中学校では、子供の得意分野の行事には、特に積極的に参加するという保護者もいる。
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学校行事は、学校・家庭が最も協力できる分野と考えられ、学校の現状等を理解してもらう上で大切な活動と言える。
項目３

基本的生活習慣の習得について

小・中学校ともに、早寝・早起き・食事・あいさつ・整理整頓などにより、規則正しい生活を送ることが大切、と考えて実行している家庭が多い。特に、これらのことを自らが示そうとする親が多くいる。
このことは、子どもを望ましい人間として育てるための極めて大切な単位として家庭があると考えていることを示している。
項目４

子どもの安全対策について

小・中学校とも、外出の際、行き先、友人、帰宅時刻等をはっきりさせる家庭が多い。また、事件・事故に遭った場合の対応を細かく話し合うなど、子供たちを取り巻く厳しい社会状況に対して、各家庭とも十分注意している状況が窺える。特に、発達段階に十分配慮することも重要である。
非常事態に対応する指導も、深谷市発行のハザードマップ等がさらに積極的に活用されることが望まれる。
項目５食育について

小・中学校とも、多くの家庭でバランスのとれた食事、家族そろっての団欒の時間として考え、実行している。食事をとおして、食材について学んだり、生産者や調理する人への感謝の気持ちを育むような会話にも心がけていたりする家庭が多い。
食事を家族と共にすることは、家族間のコミュニケーションを図り、家族の結びつきを深める極めて大切な行為といえる。
項目６

いじめ、不登校について

小・中学校とともに、学校でのいじめについてよく聞くようにしている家庭が多い。子どもの変化を見逃さないよう留意している家庭も多い。また、いじめやその疑いを子供が発見した場合には、学校に、担任に連絡するよう、決して傍観者であってはならないと指導している。
不登校の生徒に対する接し方については、学校からの情報をもとに、必要に応じて親が援助の手を差し伸べることも大切である。各学校に対して、今後も人権意識の高揚に努められるよう期待する。
項目７

子どもの将来について- 13 -

小学校では、多くの保護者が子どもの希望を尊重したいと答えている。また、多くの選択肢が得られるよう、普段からしっかりと勉強するよう話している。
中学校では、子どもの自主性に任せ、意志を尊重するという家庭もある。自立を願っての考えであろう。しかし、中学生の年齢では将来を考えることは簡単ではない。
家庭で本人と話す時間を持つことが大切である。時には、気持ちを聞き、親自身の経験なども話すことは大変有益になるものである。
項目８

携帯電話、インターネットの使い方について小・中学校ともに、持たせないルールを定め、家庭で話し合うという意見が多い。また、インターネットを使用するときは、保護者と一緒に、目の届く範囲でという考えが多い。ただし、早い時から学ばせ、ネット社会に生きる素養を身に付けさせたいという考えもある。
中学生では、携帯電話の普及していることから、便利さと危険性について認識させたいとする保護者も多い。
インターネットは、調べ学習などに大変役に立つことが多いことから、学校においてはさらにその使い方について指導を徹底する必要があろう。
項目９

親と子のコミュニケーションについて

家族一緒の食事やスポーツなどをとおして、様々なことについて会話をしていることがうかがえた。
家族との楽しく充実した生活は、子どもに安心感や幸福感を与え、特に成長には欠かせないものである。保護者としては、子供の言うことにしっかりと耳を傾け聞く態度も大切である。
項目１０

望ましい部活動のあり方について

部活動のない小学校からは記述は少なかった。ただし、中学校と同様に、部活動をとおして、礼儀が身につき、切磋琢磨の心が生まれるなどのよい点を指摘する意見が多かった。
異年齢の集団の中で、顧問や先輩、後輩との望ましい人間関係を築くことは、日常生活を充実させることから、子どもの成長にとって大変プラスになることはまちがいない。

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項目１１

防災教育について

小・中学校ともに、集合場所や避難場所の確認や防災グッズの準備など、対応している家庭が多い。また、学校に対する心配や要望も多い。例えば、学校で行う避難訓練の場合は先生方の人数がそろっているが、実際の場面で先生方が少ない時にはどうなるのか、とか、学校には念には念を入れてお願いしたい、などである。また、自治会や公民館との連携、協力を要望する保護者も多い。
深谷市は、水害・地震に関するハザードマップ等を発行している。
その活用の周知徹底が求められよう。また、大雪、熱中症に対しても十分な準備・対応が必要である。
項目１２

その他多方面にわたり多くの意見・要望をいただいた。詳細は、資料をご参照いただきたい。

（３）

今後のあり方

深谷市教育委員会では、家庭教育学級、「親の学習」講座の実施や家庭教育だより「まごころ」を発行し、家庭教育の大切さや子どもたちが基本的生活習慣を身に付けるための啓発運動を推進するとともに、親として育ち、家庭での教育力を付けるための学習を推進している。
ア 今回取り上げた学校からの家庭教育支援は、学校の教育目標を達成し、未来を担う子どもたちを育成するうえで不可欠であり、学校が取り組むべき大きな課題である。アンケート調査からは、いずれの学校でもこのことを踏まえた取り組みが行われていることが分かった。しかし、今後、各学校にいては家庭が学校のねらいを十分理解し子どもに向き合っているか、より確かに把握する必要があろう。
イ 学校の家庭教育支援により、親が変わり、子どもたちが変わる。
学校は、あらゆる方法を用いて家庭とのコミュニケーションを図り、親が学校との関わりをさらに深めることができるよう継続的に努めることが求められる。
ウ 学校５日制や授業時数の増加、不審者対応等により、教員が子どもたちとふれ合う時間が少なくなり、家庭教育支援の機会も少なくなってはいないか、危惧される。教職員配置、設備等の教育条件の整備がさらに充実するように検討されることを要望したい。
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Ⅲ．あとがき
家庭教育はどうあるべきか、学校また地域としてどのような支援が必要か。またどのような支援が可能か。家庭での取り組みはどのようにするのが望ましいのか。深谷市社会教育委員会議では１年間かけ様々な角度から調査、研究を行い本提言としてまとめた。
今回の提言が深谷市における家庭の教育力のさらなる向上に寄与できれば幸いである。
また、行政にはこの提言およびデータを参考として、今後の家庭・地域の教育力の向上に成果をあげる施策を講じることを期待したい。
なお、深谷市社会教育委員会議は、活動する「社会教育委員会議」を目指し、平成２１年８月には、「深谷市の社会教育の発展に向けて」を、平成２４年５月には、「深谷市の公民館のあり方について」を調査・研究し、いずれも深谷市教育委員会に提言していることを付記しておく。
最後に、今回の調査・研究に際して、多くの方々にアンケートのご協力をいただいたことに感謝申し上げます。
ありがとうございました。

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