サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント
Sustainability Management

マテリアリティの特定
当社は、2021 年 6 月に以下の手順で、7 つのマテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。今後は、マテリア

当社グループは経営理念に基づき、最新最適な医療機器を提供するという事業活動を通じて社会課
題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆さまの期待に応えていくことで持続的な成長をていきます。

マテリアリティの特定手順

サステナビリティに関する方針

01

STEP.

2022 年 12 月に「行動規範」を策定しました。経営理念を実践するためには、当社の一人一人がステークホル
ダーの皆さまのことを考え、その期待に応えた行動をとる必要があるとの考えによるものです。全てのステー

包括的なロングリストを作成し、項目の整理を行い、社会課題ショートリスト（27項目）
を作成。

02

STEP.

個別の社会課題について、「 当社にとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの軸を用いて評価、優先順位付けを実施。社会課題評価のマトリクスを作成し、当社が優先して取り組むべきマテリアリティの候補を選定。

テナビリティの取り組みにおいてもとても大切であると考えており、行動規範が当社のサステナビリティの指針となっています。​

03

STEP.

選定されたマテリアリティ候補について、取締役による討議を行いマテリアリティの妥当性を確認。

1. 患者様の｢JLLの製品に出会えて、よかった｣04

2. 医療従事者の皆さまの｢JLLが来てくれて、よかった｣

STEP.

3. 取引先の皆さまの｢JLLと取引できて、よかった｣

取り組むべき課題として、7つのマテリアリティを特定。

5. 株主の皆さまの｢JLLの株主になって、よかった｣

特定したマテリアリティ

6. 私たち従業員が｢JLLで働いて、よかった｣

サステナビリティ委員会

取締役会
報告

当社のサステナビリティの取り組みは、代表取締

指示

報告

指揮・進捗の確認

傘下にはマテリアリティごとに 7 つの分科会が設

分科会

置され、委員会の指示の下、具体的な活動を行って統括責任者：代表取締役副社長

います。委員会は四半期ごとに各分科会より活動報

医療課題解決分科会

ビリティに関する重要な事項を決定しています。

人材・多様性分科会

品質管理分科会

安定供給分科会

コーポレート・ガバナンス
分科会

コンプライアンス/
リスクマネジメント分科会

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

各部門

Environment：環境
地球環境への配慮

Social：社会
働きがいのある職場の実現
安全・安心な製品の供給

環境分科会

期的に報告を受け、監督を行うとともに、サステナ

革新的な医療機器による医療課題の解決

主要テーマ
・自社製品の技術力向上
・臨床的価値の高い医療機器の導入

Governance：ガバナンス
責任ある企業としての行動

マテリアリティ

主要テーマ

環境負荷の低減

・資源の有効活用・温室効果ガスの削減
・廃棄物の削減・適切な処理

従業員が安心して働ける職場づくり

・働きやすい職場環境の整備
・多様性の尊重・人権の尊重

人材の育成と活躍機会の提供

・社員の成長支援・教育研修の充実

製品の品質と安定供給・品質管理体制の維持・強化
・製品の安定供給

コーポレート・ガバナンスの強化

・監査・監督機能の強化
・客観性および透明性のある経営判断・業務執行・リスクマネジメント活動の強化

コンプライアンスの推進

・企業活動における公正性と透明性の確保

データ集の活動方針の決定や推進を行っています。委員会のPhilosophy：経営理念
健康社会の実現領域

委員長：代表取締役社長
委 員：業務執行取締役
事務局：経営企画部

るサステナビリティ委員会が中心となり、会社全体

マテリアリティ

事業基盤の強化として取り組む課題

サステナビリティ委員会

役社長が委員長を務め、業務執行取締役が委員であ

領域

経営基盤

事業を通じて解決する課題

サステナビリティ推進体制

また、取締役会はサステナビリティ委員会から定マテリアリティの特定取締役会で「事業を通じて解決する課題」と「事業基盤の強化として取り組む課題」の２つの観点から当社が4. 地域の皆さまの｢JLLがいてくれて、よかった｣

グしています。​

妥当性確認

成長戦略

行 動 規 範日本ライフライン
（JLL）
でよかった

告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリン

社会課題の優先順位付け
価値創造

クホルダーの皆さまに「日本ライフラインでよかった」と言ってもらえることを目指しています。これは、サス

社会課題の洗い出し
国際的なサステナビリティに関するガイドライン（GRI、SASB、SDGs）
等の評価項目を参照し社会課題を抽出。

当社グループを取り巻く環境の変化や価値観の多様化に対応するために、取締役や従業員の行動指針として

33

イントロダクション

成し遂げていきます。​

リティごとに設定した K P I に関する毎年の進捗状況の把握・管理を通じてサステナビリティの取り組みを推進し34

マテリアリティとKPI

マテリアリティとKPI
Materiality & KPIs
領域

マテリアリティとSDGs事業を通じて解決する課題Philosophy
経営理念（単体）研究開発費 2,316 百万円（前期比 7.3% 増加）

特許の出願件数

特許出願件数（単体）34 件

知財発信の新領域の模索

施策の立案および実施

ー独自技術の他領域への応用・展開

・医療現場のニーズ把握とそれに応える製品の開発
・新規性の高い商品の探索ー

環境保全方針の策定と推進体制の整備

・環境推進体制の整備

グループ環境保全方針の策定

CO2 排出量・2031 年 3 月期 CO2 排出量 50％削減（2021 年 3 月期比）を念頭に入れた取り組み（連結）Scope1,2 排出量 6,612t（前期比 1.6% 減少）

産業廃棄物のリサイクル率

・産業廃棄物のリサイクル率 90％を達成（単体）96%

従業員が安心して働ける職場づくり

ワークライフバランス改善に向けた
現状把握および施策の検討・実施

・実労働時間のモニタリング・改善（単体）一人当たり年間実労働時間の把握（1941.7h）

女性管理職比率

・2031 年 3 月期 15％の達成
・女性の採用比率向上とサポート施策の検討・実施（単体）2.6%

人権リスクの低減に向けた取り組みの強化

・人権に関するリスクアセスメントの実施

人権方針の策定

Social社会

人材方針策定および人材開発推進体制の構築

・人材方針策定および人材開発の推進

推進体制の構築

従業員満足度の把握および向上

・従業員満足度の向上

・従業員満足度調査の実施
・結果分析および施策検討

一人当たり教育研修費

・一人当たり教育研修費を前期比 5％増加

（単体）97,142 円（前期比 39.8% 増加）

グローバルな規制要求事項への対応

・MDSAP ※の認証取得
・サーベイランスの評価向上

・MDSAP の申請完了

製品の品質と安定供給

自社製品の品質維持・向上

・苦情報告の解析および医師向けアンケートの実施

生産ライン複線化の推進

・生産ラインの複線化の推進
・多能工化の推進

重要部材・外注加工委託の複線化・内製化

・複線化・内製化カバー率 5％増加（2024 年 3 月期比）

コーポレートガバナンス・コードへの対応

・コーポレートガバナンス・コード改定への対応

・指名・報酬諮問委員会に				
社外取締役 1 名を追加選任

リスクマネジメントの推進

・全社リスクの再評価、対策の決定、				
検証および継続的な見直しの実施

・全拠点の BCP 整備
・全社リスク一覧表の作成

Governance
ガバナンス

情報セキュリティ対策の強化

・全社リスクの分析結果に基づく5か年のロードマップ作成と実施

・従業員向け研修の実施（2 回）

コンプライアンスの推進

コンプライアンス体制の強化

・各種研修の継続的な実施、 浸透促進

・従業員向けおよび業務別各種研修の実施

内部通報制度の理解向上に向けた取り組みの推進・公益通報者保護法に準拠した内部通報制度の整備
・適切な利用を目的とした周知活動の実施

・公益通報者保護法に準拠した内部通報制度の整備
・従業員向け研修および認知度アンケートの実施

ー・複数品目の複線化作業に着手
ー

データ集

コーポレート・
ガバナンスの強化

経営基盤

事業基盤の強化として取り組む
課題

人材の育成と活躍機会の提供

100 件（2023 年 3 月期～2025 年 3 月期累計）

成長戦略

研究開発費の進捗管理

価値創造

Environment
環境

2023 年 3 月期の主な実績

研究開発費

ユーザーフレンドリーな製品の導入

環境負荷の低減主な中期目標（2025 年 3 月期）

イントロダクション

革新的な医療機器による医療課題の解決ＫＰＩ※ MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）
アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の 5 か国の規制当局の規制要求事項に対する、製造業者の QMS の適合性および妥当性について、認定された調査機関による 1 度の調査で確認するプログラム

35

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

36

環境

環境

取締役会
報告

Environment

指示

報告

サステナビリティ委員会

地球温暖化や環境汚染をはじめとする深刻な環境問題に対して、地球環境の保全と経済発展を両立
できる持続可能な社会の実現に向け、当社グループも事業活動における環境負荷の低減に取り組んで委員長 ：代表取締役社長
委 員 ：業務執行取締役
事務局：経営企画部

います。

報告

リスクマネジメント委員会
連携

CRO：取締役

イントロダクション

指揮・進捗の確認

環境分科会

環境負荷の低減

監督

環境分科会の取り組み
1. 環境汚染のリスク低減

責任者：取締役開発生産本部長

2. 環境保全の推進
3. 法規制、条例その他社会規範の遵守

JLL グループ環境保全方針
当社は地球環境の保全への取り組みを重要な経営を以下の通り策定しました。この方針に基づきグルー

各部門

プ全体で環境保全の取り組みを推進することで社会の一員としての責任を果たしていきます。

具体的な取り組み

るために、2023 年 2 月に「JLL グループ環境保全方針」

有害物質の管理
1.環境汚染のリスク低減
り組みます。
・全ての事業活動において、使用が禁止されている有害化学物質を使用せず、製品の含有化学物質管理に取り組みます。
・気候変動への対応のために、再生可能エネルギーの利用、省エネルギーの推進を通じて温室効果ガス排出・循環型社会形成のために、限りある資源を効率的に使用し、また再利用することでゼロエミッションに向けて取り組みます。
・自 然との共生のために、水資源や生物多様性の保全および持続可能性に配慮した責任ある調達に取り組みます。
・全ての事業活動において国内外の環境に関する法規制・条例並びに同意した協定等を遵守します。

・環境への取り組みに関して積極的に情報開示を行って説明責任を果たします。

37

有されることがないよう、各国の法規制を踏まえて管製造工程で生じる廃棄物や滅菌有効期限を超過して理を行っています。​

使用できなくなった製品等、リサイクルの対象となる

また、小山及び市原の両ファクトリーでは、製品滅す。EOG 滅菌は低温でも滅菌効果が高く医療機器では広く使われていますが、EOG は強い毒性を有する
ため燃焼処理し、無害化してから排気することで環境負荷の低減を図っています。

状況やリスク評価・対策等について報告を行い、適宜

廃棄物の範囲を拡大しリサイクル率の向上に努めて
いきます。
単体

2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

産業廃棄物
リサイクル率

90%

92%

96%

水資源の有効活用

当社では太陽光発電システムを 2017 年より戸田

当社製品の製造においては上水を使用する工程がファクトリーに、2021 年より市原ファクトリーに導多くあるため、各ファクトリーにおいて水使用量の削入しています。両ファクトリー合計の年間想定発電量減に取り組んでいます。特に冷却等のために大量の上は 286.2MWh となり、CO2 の排出量は 126.2t 削減

水を要する設備においてはチラー（冷却水循環装置）されました。他ファクトリーにおいても再生可能エネを設置し、一度使用した水を循環させ再利用することルギーの利用を促進していきます。

で水資源の保全に取り組んでいます。

市原ファクトリーの太陽光発電パネル

サステナビリティ委員会の指揮の下、環境分科会

その指示を受けています。また、気候変動のリスクに（単体）
開発生産部門2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期が中心となり、環境保全の具体的な取り組みの検討

関しては、サステナビリティ委員会はリスクマネジ

水資源使用量12,584㎡

16,821㎡

13,184㎡や活動の推進を行っています。環境分科会は、サステメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を

ナビリティ委員会に対して四半期ごとに活動の進捗

行っています。

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

データ集

4. 環境経営の推進

推進体制にリサイクル（再生利用）にも注力しています。製品の再生可能エネルギーの利用

3.法規制、条例その他社会規範の遵守

取り組むとともに、循環型社会の実現に貢献するため

経営基盤

量の削減に取り組みます。

廃棄物のリデュース（抑制）やリユース（再利用）に環境や人体に悪影響を与える化学物質が製品に含菌に EOG（エチレンオキサイドガス）を使用していま

2. 環境保全の推進

産業廃棄物のリサイクル

成長戦略

・医療機器の設計、開発、生産、販売、使用および廃棄の全体プロセスで環境負荷に配慮した製品の提供に取

価値創造

課題と捉えており、グループ全体で取り組みを推進す4. 環境経営の推進

38

環境

TCFD 提言に基づく情報開示●機会分類

当社グループは気候変動が事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重大なリスクや機会になると認識しています。FSB（金融安定理事会）により設置された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に基づき、資源の効率

4 つの開示項目に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めていきます。

気候変動に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会の指揮の下、環境分科会が中心となり具体的なサステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っています。
​

中

低再生利用（リサイクリン
グ）の利用

低

低

・輸送手段の効率化を推進する
・製造プロセスの効率化を推進する
・産業廃棄物のリサイクルを推進する

製品・サービス

中低・環境配慮製品（製造時、使用時の炭素排出が少ない）を開発する
・医療機関の効率化（オペ時間短縮等）に貢献する製品を開発する市場

新たな市場へのアクセス

低低・新たな疾患を治療する医療機器を開発する

レジリエンス（回復力）

再生可能エネルギープロ
グラムへの参加
省エネ対策の採用
資源の代替／多様化

低中・原材料調達の複線化や代替案検討を進める
・物流の代替手段や早期復旧プランを検討する
価値創造

戦略

効率的な輸送手段の利用／効率的な生産・流通プ
ロセス

低炭素商品／サービスの開発、 拡大消費者の好みの変化対応の検討や活動の推進を行っています。環境分科会は、サステナビリティ委員会に対して四半期ごとに活動の進捗状況やリスク評価・対策等について報告を行い、適宜その指示を受けています。また、気候変動のリスクに関して、

対応策

4℃

イントロダクション

ガバナンス

影響
1.5℃/2℃

機会要因

気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）が発表する情報を基に 1.5℃ /2℃シナリオ及び 4℃シナリオを設定しました。環境分科会において時間的視点、発生可能性及び影響範囲の観点から当社事業への財務的影響をシナリオ分析し、評価しました。

リスク管理
気候変動に関するリスクは環境分科会が中心となり、
時間的視点、発生可能性及び影響範囲の観点から定期的にリスク評価を見

分類
政策・規制

直し、その優先度に応じて対応を行っています。サステナビリ
リスク要因
GHG 排出の価格付け
進行

技術

中

低

4℃
低

対応策
・計画的に省エネ活動を推進する
・再生可能エネルギーを活用する

低・環境配慮製品（製造時、 使用時の炭素排出が少ない）を開発する
・医療機関の効率化（オペ時間短縮等）に貢献する製品
を開発する

高

低

原材料コスト高騰

低低・サプライチェーンの構成メンバーとの気候変動に関する協働計画を策定する市場●物理的リスク分類
急性慢性

リスク管理の状況確認を行っています。
サステナビリティ委員会
はリスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っています。

発生可能性

当社グループ事業へ影響を及ぼす可能性がどの程度か（高い・中程度・低い）

影響範囲

当社グループ事業へ影響を及ぼす影響
範囲がどの程度か（大規模・中規模・
小規模）

指標及び目標マテリアリティの一つである「環境負荷の低減」において KPI に設定し進捗管理を行っている CO2 排出量を指標としています。
その目標及び過去 3 年間の実績の推移は下記の通りです。
＜ CO2 排出量削減目標＞

2030年CO2 排出量50％削減（2021年3月期比）（連結）
Scope1、
2 排出量※を対象

リスク要因

影響
1.5℃/2℃

サイクロンや洪水等の異 常 気 象 の 重 大 性と
頻度の上昇

中

降雨パターンの変化、
気象パターンの極端な
変動

低

4℃
高

中

対応策
・台風や洪水等の被災に対するBCPプランを策定する
・開発・製造機能の分散化を図る
・原材料調達の複線化や代替案検討を進める
・物流の代替手段や早期復旧プランを検討する
・開発・製造検証プロセスの効率化を推進する※ Scope1、2 排出量：自社の事業を通じて直接的・間接的に排出される温室効果ガス排出量＜ CO2 排出量実績（連結）Scope1、2 排出量対象＞
CO2 排出量実績（連結）Scope1、 2 排出量
対象
基準年度比較

39

当社グループ事業へ影響を及ぼすと想定される期間がどの程度か（長期・中
期・短期）

データ集

消費者行動の変化

・環境配慮製品（製造時、 使用時の炭素排出が少ない）を開発する
・医療機関の効率化（オペ時間短縮等）に貢献する製品を開発する・気候変動対応要請に対し、積 極的な取り組み、情報開示を行う

ティ委員会は四半期ごとに環境分科会から報告を受けることで、

時間的視点

経営基盤

既存製品／サービスの低炭素オプションへの置換影響
1.5℃/2℃

概要

成長戦略●移行リスク評価軸

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

単位：t-CO2

2021/3期

2022/3期

2023/3期

6,950

6,720

6,612

-

▲ 3.3%▲ 4.9%

40

社会

社会Society

具体的な取り組み専門知識の習得支援

採用における多様性の確保の販売や開発を行う従業員は専門知識の習得が必要

当社では高度管理医療機器を取り扱うため、製品

企業と社会が多様な関係性を有する中、当社は「人的資本」を企業活動を通じて取り組むべき課題と当社では従業員の採用にあたって、新卒採用・同業し、従業員がやりがいや働きがいを感じられる職場の実現に取り組むとともに、「 製造物責任」をもう界からの中途採用・異業界からの中途採用のバランス

そ の 中 で も、当 社 の 主 要 商 品 で あ る 心 臓 ペ ー ス

一つの課題として位置付け、安心して使っていただける製品の安定的な供給に取り組んでいます。

を意識し、特に異業界の出身者を積極的に採用していメーカや植込み除細動器（ICD）等の植込み型の医療ます。​

機 器 の 販 売 や マ ー ケ テ ィ ン グ に 携 わ る 従 業 員 は、

人材育成の方針と体系
人材育成の方針

医療機器を扱うための専門知識は不可欠ですが、CDR ※認定を取得することが必要です。社内で体系的

入社後の教育・研修において身に付けることができな教育体制を整備し、受験者のレベルに応じたフォます。より重要なことは、多様な人材がともに働くこロ ー を 行 う こ と で 高 い 取 得 率 を 維 持 し て い ま す。

能力やスキル、キャリアに関する研修を実施するこ​とで組織を活性化し、従業員それぞれの成長を促す

2023 年 6 月 30 日 時 点 で 353 名（ 全 社 員 の 37％）とで、従業員それぞれの成長を図るとともにキャリことであると考えています。

が CDR 認定を取得しており、全国の医療現場で製品ア形成の支援を行っています。また、各従業員の業務「自ら考え行動できる人」「、嘘のない誠実な人」
です。
そに関連したスキルを身に付ける研修を受講する機会

して、従業員には「新しいことを積極的に学ぶ」「、プロを提供するほか、ｅラーニングによる自発的な学習

フェッショナルとして自分の見識を高める」「、チームも行えます。
新卒社員に対しては、配属後も OJT だけではなく定を常に持ち成長して欲しいと考えています。このよう期的にフォローアップの研修を行うとともに、入社後な人材を育成することが、当社の強みを活かした持続

3 年を目安にジョブローテーションを実施し、多様な的な成長にもつながると考えています。

経験を積むことにより育成を図っています。
​

2023年3月末

517名

ます。

2023年3月末

営業・マーケティング

開発

21%（108名）

異業界中途採用

56%（290名）

同業界中途採用※ CDR：Cardiac Device Representative の略であり、ペースメーカや植込み型除細動器（ICD）等について専門的な知識と技術を有して医療機器や医療技術の情報提供を行う専門家。特定非営利活動法人日本不整脈学会が認定を行う。

49%（32名）

新卒採用

23%（119名）

65名

成長戦略

ワークを大切にして個人主義に走らない」という姿勢の適正使用・安全使用のためのサポートを行ってい

新卒・中途採用の構成比

価値創造

経営理念を実現するために当社が求める人物像は​イントロダクション

人材の育成と活躍機会の提供となります。​

26%（17名）
25%（16名）

自社研修センター（天王洲アカデミア）

また、社内公募制度や自己申告制度を通じて新たな人材育成の体系業務に挑戦する機会を提供することで、自律的なキャ
リア形成の実現に向けた取り組みも行っています。​

教育研修への投資を通じて継続的な人材育成に取り

経営基盤

入社後の年次・職位・年齢等に応じて、求められる人材育成への投資組むために「一人当たり教育研修費」を KPI としています。一人当たり教育研修費の前期比 5％増を目標とし教育研修体系
組織機能強化
階層別研修

キャリア
開発

専門
スキル

テーマ
別研修

て年間の計画を立て、その進捗状況を一元管理しています。状況に応じて期初予定していなかった研修の実施や、ニーズの高い勉強会を追加開催する等柔軟な対データ集

専門スキル研修

新入社員研修eラーニング入社３年目向け研修

く上回る結果となりました。
女性活躍推進若手社員層

プロフェッショナルキャリア研修（プロの行動原則の理解・自身の振り返り）

労務管理
知識習得
（eラーニング）
新任管理職向け

キャリア研修︵シニア層︶

問題解決力強化研修

on

中途入社時研修

マネジメントベーシックス研修（行動原則理解）（新任管理者向け）

1研修

中堅社員層

評価者
基礎研修
（新任管理者向け）

1

管理職層

41

部門別

応を行うことで、2023 年 3 月期の実績は目標を大き
新任シニアマネジャー研修

チームビルディング研修

新入
社員層

個の自立成長支援

手術シミュレーターを活用した研修

一人当たり教育研修費
一人当たり教育研修費/年（単体）2021/3期

62,701円
前期比5.2%減

2022/3期

69,495円
前期比10.8%増2023/3期

97,142円
前期比39.8%増２年目フォロー研修

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

42

社会

従業員が安心して働ける職場づくり
多様性の尊重と職場環境の整備

製品の品質と安定供給
製品の品質管理

女性の活躍推進

自社製品の製造においては、製造ラインの複線化に当社は経営理念に基づき品質方針を定め、薬機法

取り組むとともに、海外の自社や協力先の工場への依初めて企業としても新たな価値を生み出すことができ会の拡大が課題であると認識しています。従業員に占（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確存度が高いため、新型コロナ禍の経験を踏まえ、非常ると考えています。
そのために、
あらゆる偏見や差別をめる女性の割合は 25.2％であるのに対して、女性管保等に関する法律）や関連法規を遵守するとともに、時には国内の自社工場において全ての製品の代替製排し、従業員が互いに尊重し合える職場の実現に向けて理職の割合は 2.6％と極めて低い水準となっていま

ISO13485（医療機器産業に特化した品質マネジメント

造が行える体制の構築を進めています。部材調達にお取り組んでいます。
また、働き方の多様化も重要な課題

す。これまでも性別を問わないフラットな採用や評価システムに関する国際規格）に適合した品質マネジメン

いてもサプライヤーのリスクアセスメントを実施し、であると認識し制度の見直し等を図っています。

を行ってきましたが、女性のキャリア形成を支援でき

トシステムを維持・改善することで、設計・開発・製造・重要部材やリスクが高い部材については購買先の複るよう外部講師による講演会や社内研修・フォーラム

販売・市販後安全管理 の 一連 のプロセスにおいて、線化を行う等の対策を講じています。​

を実施しました。2031 年 3 月期には女性管理職の割

製品の品質や安全性の確保に取り組んでいます。なお、

また、商品については一定数の在庫を常に保有する合を 15％とすることを目標として、引き続き女性活

ISO13485の認証は、本社及び国内外の全てのファクトとともに、製造や物流の混乱による供給難が見込まれ躍推進の取り組みに注力していきます。

リーで取得しています。​

る場合には、可能な範囲で在庫を積み増すことで対応

具体的な取り組み
従業員満足度調査の実施

ま た、今 後 の 自 社 製 品 の 海 外 展 開 を 視 野 に 入 れ、従業員の仕事や職場環境に対する意識を把握するために、2023 年 3 月期より全従業員を対象とする従2023年5月にMDSAP（Medical Device Single Audit

女性活躍推進フォーラム

Program）
認証を取得しました。
MDSAPは、一度の審査

ぞれのエンゲージメントに関する設問とともに、仕事により加盟各国（米国、
オーストラリア、
ブラジル、
カナ

や人間関係の負担感についても質問を実施し、90％をダ、日本）の品質マネジメントシステム規制への適合が超える高い回答率となりました。調査結果を分析し会証明されるものです。

をします。​
さらに、大規模な自然災害による事業中断に備え、事業継続計画（BCP）を策定しています。
成長戦略

業員満足度調査を開始しました。仕事・職場・会社それ

価値創造

当社が多様化の推進に取り組む中で、女性の活躍機

イントロダクション

多様な人材が働きがいを感じ、活躍することができてマレーシア工場社として優先度の高い課題を特定し改善に取り組んでいます。この調査を毎年実施することで、継続的に製品の安定供給
経営基盤

課題改善に取り組むとともに、改善結果の効果測定を

患者様の生命に関わる医療機器を取り扱う企業とし行っていきます。

て、製品の安定供給は大きな責務であり、そのために様々な施策を講じています。​
Column

ワークライフバランス向上

するためフレックスタイム・リモートワークの導当社グループの商品 • 資材 • 役務等の調達にあたり 2023 年3 月に調達方針を策定しました。
この方針に基入、有給休暇・育児休暇の取得推進など、制度や施づき、製品の品質向上と安定供給に向けたサプライチェーンマネジメントに取り組んでいきます。

策を拡充しています。また、ストレスチェックや産Fair

業医のカウンセリングなどの心の健康を保つ支援
多様性の尊重にも重要です。生産性の向上やアイ

Advanced

デアの創出を促すための取り組みの一つとして継43

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

グローバルでの公平・公正な取引の機会

国内外すべてのサプライヤー様に、競争の機会を公正・公平に提供します。

も行っています。ワークライフバランスの向上は、続していきます。

調達方針

データ集

Column

従業員が仕事と私生活を両立できる環境を提供

取締役人事総務統括部長

干場由美子

最新技術力・製品安全性の確保

製品の機能・価値を決定付ける最新最適な技術を常に探索し、かつ製品安全性の確保をサプライヤー様との協同関係により目指してまいります。

Compliance

法令・社会規範の遵守

調達活動にあたっては、関係法規を遵守し社会規範に従い健全で公正な活動を行います。
Win-Win

サプライヤー様との信頼関係に基づく共存・共栄

サプライヤー様との長期的な信頼関係を築くと共に、研鑽、協力のもと、相互の発展を目指してまいります。

44

ガバナンス

ガバナンス

取締役会

Governance

取締役会の構成・運営状況

取締役会としての役割及び機能を適切に果たして​
おり、実効性を確保しているものと分析・評価しまし取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）

た。昨年度の実効性評価における課題として認識されいくためには、
コーポレート・ガバナンスの強化は欠くことができず、
特にコンプライアンスの推進は重要で

11 名（うち社外取締役 3 名）
、監査等委員である取締役

た株主（機関投資家等）との建設的な対話を促進するあると考え、それぞれをマテリアリティとして設定し取り組んでいます。

4名（うち社外取締役 3 名）の合計 15 名で構成されて体制構築の評価が大きく改善したことを確認しましいます。定時取締役会を原則として毎月 1 回開催するた。取締役会の実効性をさらに高めるためには、取締

コーポレート・ガバナンスの強化

ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
ま役トレーニングの更なる充実（取締役就任時及びそのた、
社外取締役に対して十分な情報提供を行うために、後の継続的なトレーニング機会の提供）が引き続き課

基本的な考え方と体制

取締役会議案について事前説明会を開催しています。

題であることを共有しました

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会の審議事項
2023 年 3 月期の取締役会においては、法令、定款及の期待や要請に応え、持続的な企業価値の向上を目指査等委員である社外取締役が取締役会において議決び取締役会規程に基づき、予算、決算、重要な組織・人監査等委員会は、当社事業に精通した常勤監査等委していくためには、実効性のあるコーポレート・ガバ

権を行使できるようにすることで、取締役会に対する事、投融資案件、
重要な契約、子会社株式の譲渡、サステ員である取締役 1 名及び当社からの独立性が高い社

ナンスの確立が重要であると認識しています。
​

監督機能の強化を図っています。また、取締役会の諮ナビリティに関する重要な事項等を審議し、決定しま

外取締役 3 名で構成されています。定時監査等委員会

当社はマテリアリティの一つである「コーポレー

問機関として指名・報酬諮問委員会を設置するほか、

した。
また、
月次決算、
取締役の職務執行状況、コンプラを原則として毎月 1 回開催するほか、必要に応じて臨ト・ガバナンスの強化」を通じて 経営の透明性及び客コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員

イアンスに関する重要な事項等に加え、投融資委員会

時監査等委員会を開催しています。監査等委員は取締観性を確保し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応

会、サステナビリティ委員会及び情報セキュリティ委やサステナビリティ委員会から報告を受け、議論・意見役会や必要に応じ重要な会議へ出席するほか、代表取できる実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現

員会を設置し取締役会の指示の下、全社のガバナンス交換を実施しました。

締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、

していきます。​

強化のために活動しています。

監査等委員会による監査の環境整備の状況及び監査

取締役会の実効性評価

選任/解任

選任/解任
諮問

連携

監査等委員会

取締役会

監査/監督

指名・報酬諮問委員会

選定/解職

会計監査人

指示

報告

代表取締役社長

コンプライアンス委員会

リスクマネジメント委員会

サステナビリティ委員会

情報セキュリティ委員会

監査

新規開発委員会

内部監査

投融資委員会
提案/報告

執行指示/監督

業務執行部門・子会社

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

図っています。また、内部監査部門である監査室から

取締役会の実効性について分析・評価を行っています。

随時報告を受け、監査室の監査計画について事前に協2023 年 3 月期における取締役会の実効性評価の概要

議を行うとともに、必要に応じ、両者が連携して監査は以下の通りです。

手続きを実施しています。

実効性評価のプロセス
全ての取締役に匿名の自己評価アンケートを実施
し、外部コンサルタントの分析を踏まえ、取締役会において実効性に関する分析及び評価を行いました。
主な評価項目
1. 取締役会の構成と運営
2. 経営戦略と事業戦略
3. 企業倫理とリスク管理
4. 業績評価と経営陣の評価・報酬

指名・報酬諮問委員会

データ集

連携

監査室

取締役会の実効性をさらに高めていくために、
毎年、

答申
指示

連携

上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に
経営基盤

株主総会

選任/解任

成長戦略

当社は監査等委員会設置会社を選択しています。監

価値創造

監査等委員会

経営理念を実践し、ステークホルダーの皆さまからコーポレート・ガバナンス体制

イントロダクション

経営環境が大きく変化する中、医療機器を取り扱う企業としての責任を果たし、持続的な成長を成し遂げて基本的な考え方45

分析・評価結果の概要と今後の課題

指名・報酬諮問委員会は、取締役 2 名、社外取締役 3 名
（うち 1 名は監査等委員であるもの）の合計 5 名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。
取締役会の諮問機関として、取締役候補者や取締役の報酬体系等を審議し取締役会に答申するほか、
取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬の決定等を行います。

5. 株主等との対話

46

ガバナンス取締役
代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員） 独立

鈴木 啓介

鈴木 厚宏

髙橋 省悟

中村 勝彦

2011 年

2021 年

1981 年

当社取締役

2005 年

当社代表取締役社長

1997 年

1984 年
2005 年
2007 年
2011 年2013 年2015 年

当社取締役副社長

取締役会 12 回（100%） 議長 / 指名・報酬諮問委員会 5 回（100%）
常務取締役

出席状況

取締役会 12 回（100%）/ 指名・報酬諮問委員会 5 回（100%）

管理本部長

1998 年2015 年
2020 年

取締役髙宮

2006 年2017 年

取締役

開発生産本部長

徹

出井

当社入社
当社取締役

2009 年2017 年

当社常務取締役

当社取締役（常勤監査等委員）

当社社外取締役（監査等委員）

出席状況

取締役会 12 回（100%）/

監査等委員会 11 回
（100%）
2022 年 6 月就任以降​

取締役会 12 回（100%）/ 監査等委員会 15 回
（100%）
委員長

社外取締役（監査等委員） 独立

社外取締役（監査等委員） 独立

浅利 大造

苅米

2014 年
2021 年

当社入社
当社取締役
当社常務取締役

出席状況
取締役会 10 回（100%）2022 年 6 月就任以降

2013 年

当社社外監査役

当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）2006 年

裕

当社社外監査役（2014 年退任）
2021 年 当社社外取締役（監査等委員）

出席状況
取締役会 12 回（100%）/ 監査等委員会 15 回
（100%）​指名・報酬諮問委員会 5 回（100%）

出席状況
取締役会 12 回（100%）/ 監査等委員会 15 回
（100%）

価値創造

出席状況
取締役会 12 回（100%）

2009 年2022 年
2024 年

2012 年

当社取締役

出席状況

村瀬 達也

当社入社
当社取締役
当社常務取締役

当社入社

2022 年

常務取締役 統括事業本部長

山田 健二

1994 年

イントロダクション

出席状況

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長

薬事統括本部長

正

当社入社
当社取締役

スキル・マトリックス
当社の取締役会はその役割・責務を実効的に果たすため、「 企業経営」、「 事業推進」、「 基盤強化」それぞれに経験

出席状況
取締役会 12 回（100%）
人事総務統括部長

取締役

干場 由美子
1992 年
2018 年

経営管理統括部長

江川 毅芳

当社入社
当社取締役

2018 年2023 年

当社入社
当社取締役

出席状況
2023 年 6 月就任
社外取締役

独立

佐々木 文裕当社社外取締役

出席状況
取締役会 12 回（100%）/ 指名・報酬諮問委員会 5 回（100%）委員長
社外取締役

独立

内木 祐介
2021 年

当社社外取締役

出席状況
取締役会 12 回（100%）

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

池井 良彰
2017 年

当社社外取締役

出席状況
取締役会 12 回（100%）/ 指名・報酬諮問委員会 5 回（100%）

氏名

役職等

企業経営

事業推進

経営経験

医療機器
業界知見

営業
マーケティング鈴木

啓 介 代表取締役社長

◯

◯

◯

鈴木

厚 宏 代表取締役副社長

◯

◯

◯

山田

健 二 常務取締役

村瀬

達 也 常務取締役

◯

◯

髙 宮

徹 取締役

◯

◯

出 井

正 取締役

◯

基盤強化
開発・生産
薬事

財務・会計

法務
コンプライアンス◯◯

毅 芳 取締役◯◯

池井良 彰 社外取締役◯

内木

祐 介 社外取締役◯

髙橋省 悟 取締役（常勤監査等委員）

中村

勝 彦 社外取締役（監査等委員）

浅利

大造

苅 米

◯

◯
◯

佐 々 木 文 裕 社外取締役

DX・IT

◯

干 場 由 美 子 取締役
江川

人事
人材育成

◯

◯

◯
◯

データ集

2012 年

社外取締役 独立

スキル・マトリックス

経営基盤

出席状況
取締役会 12 回（100%）

47

務・コンプライアンス等の専門知識を有する人材で構成しています。

出席状況
取締役会 12 回（100%）
取締役

成長戦略

及び知見を有する人材で構成しています。社外取締役については、経営者としての経験をはじめ、財務・会計や法

◯

◯
◯

◯
◯

◯
◯

社外取締役
（監査等委員）◯裕 社外取締役（監査等委員）◯※ 1. 上記の一覧表は各取締役が有するスキルを最大 3 つまで記載しており、全てのスキルを表すものではありません。
2. 経営経験とは、中長期にわたる持続的な企業価値の向上に向けた戦略思考のベースとなる経験及び知見を示しています。
3. 医療機器業界知見とは、変化のスピードが速い医療機器業界における総合的な意思決定のベースとなる経験及び知見を示しています。
4. 営業・マーケティングとは、医療機器業界における競争力のある販売戦略策定のベースとなる経験及び知見を示しています。
5. 開発・生産・薬事とは、医療機器業界における競争力のある製品戦略策定のベースとなる経験及び知見を示しています。
6. 財務・会計とは、企業活動・事業活動における意思決定のベースとなる経験及び知見を示しています。
7. 法務・コンプライアンスとは、企業活動・事業活動における機会獲得・リスクマネジメントのベースとなる経験及び知見を示しています。
8. 人事・人材育成とは、企業活動・事業活動における経営資源確保・活用のベースとなる経験及び知見を示しています。
9. DX・IT とは、企業活動・事業活動における業務変革のベースとなる経験及び知見を示しています。

48

ガバナンス

取締役の選任
取締役候補者は、指名・報酬諮問委員会において以取締役報酬

取締役報酬の内容

取締役の報酬に関する基本方針、報酬構成及び報の答申を受けて取締役会において決定し、株主総会に酬額の決定方法等については、報酬決定プロセスに付議します。なお、監査等委員である取締役の候補者

おける客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬

は、事前に監査等委員会の同意を得ます。

諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申

支給対象者を踏まえて取締役会において決定します。

取締役の報酬に関する基本方針

報酬の算定方法・人 格、見識に優れるとともに、高い倫理観を有していること
・経 営全般に対する適切な意思決定を行うことが・全 社的な見地に立ち、客観的に分析、判断する能力を有すること・先見性及び洞察力に優れ、指導力を有すること・監査等委員候補者においては、監査に必要となる知識や経験、専門性を備えていること

取締役（監査等委員であるもの
及び社外取締役を除く）

取締役（監査等委員であるもの
及び社外取締役を除く）

業績連動変数に基づき算定される基本賞与と指名・報酬諮問委員
会によって決定される個人別寄与度に基づき算定される分配賞
与によって構成。
基本賞与：分配賞与＝8：2
基本賞与は、支給対象となる取締役ごとに定められる基本賞与
基準額に、各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績
予想の3指標の個別業績達成率（100%達成1.0とする）に基づき算出される業績連動変数を乗じて支給額を算定。

支給対象となる取締役ごとに定められる基準ポイントに、各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の3指標の業績達成度により設定される業績連動変数を乗じて付与ポイントを計算。
付与ポイントに応じて（1 ポイン
トにつき 1 株を交付） 当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する。

1. 業 績目標を達成するための適切な動機付けと・連結売上高・連 結営業利益（連結業績予想の 100% 業績達成時の役員賞
与控除後）・一株当たり当期純利益（EPS）
年 1 回、 事業年度終了後

取締役
取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、各取締役の役位や職責、業績への貢献度
等を 踏まえるとともに 、外 部 のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、総合的に勘案し決定。
監査等委員である取締役の固定
報酬は、監査等委員会における協議により決定。

なること
2. 優 秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること
3. 中長期的な企業価値向上につながるものである
こと

業績目標達成度の評価に用いる指標ー・連結売上高・連 結営業利益（連結業績予想の 100% 業績達成時の役員賞
与控除後）・一株当たり当期純利益（EPS）

支給時期

月例

年 1 回、 事 業 年 度 終 了後 3ヶ月以内

4. 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること

価値創造

できること

業績連動株式報酬（役員報酬 BIP 信託）

イントロダクション

下の選任基準に基づき審議を行った後、同委員会から選任基準

業績連動賞与固定報酬

成長戦略

また、任期中に予め定めた解任基準に該当することが認められた場合には、指名・報酬諮問委員会におい報酬構成及び報酬額の決定方法
取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針

取締役報酬は、固定報酬、業績連動賞与及び業績連

役会において決定し、株主総会での決議による解任に動株式報酬（役員報酬 BIP 信託）によって構成されて報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、概ね固定報

向けた手続きを開始します。

います。固定の金銭報酬に加えて、短期業績に連動す酬 8 に対し、業績連動報酬 2 としています。また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平均として、金​る金銭報酬としての業績連動賞与と中長期的な企業

銭報酬 9 に対し、非金銭報酬 1 としています。

価値向上のためのインセンティブとして業績連動株

2023 年 3 月期の取締役区分ごとの報酬等の総額

後継者計画
最高経営責任者の後継者計画については、指名・報式報酬を採用しています。なお、監査等委員である取酬諮問委員会において検討を行っています。後継者候締役及び社外取締役については、その役割と独立性の補の育成については、代表取締役社長が主体となり、観点から固定報酬のみを支給します。​
当社は、2023 年 6 月 28 日開催の第 43 回定時株主

通じて、知見・経験を蓄積する機会を提供しており、指総会の承認を受け、2023 年 7 月より取締役（監査等

名・報酬諮問委員会はその過程について確認をしてい委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報ます。また、指名・報酬諮問委員会において年次で、後酬構成及び報酬額の決定方法を一部改定しました。主

継者候補について、多面的な評価を実施することによな改定内容は、株式報酬における株式の交付等の時期

り、
育成状況の確認を行います。

を取締役退任時から在任中に変更、取締役が取得する
当社株式等の算定方法等の変更、及びクローバック制
度の追加です。

取締役（監査等委員及び社外取締
役を除く）

※

報酬等の種類別の総額

対象となる取締役の員数​
（人）

固定報酬
（百万円）

賞与
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

左記のうち、
非金銭報酬等
（百万円）

454

382

ー

72

42

9

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

30

30

ー

ー

ー

2

社外取締役

49

49

ー

ー

ー

6

データ集

人事異動、経営上重要性の高い課題を与えること等を

区分

報酬等の
総額
（百万円）

経営基盤

て審議を行った後、同委員会からの答申を受けて取締

1. 上表には、2022 年 6 月 28 日開催の第 42 回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役（監査等委員）1 名を含んでいます。
2. 業績連動賞与につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
3.業績連動型株式報酬（役員報酬 BIP 信託）として、当事業年度において付与された又は付与が見込まれたポイント数に基づき、株式報酬引当金繰入額
42 百万円を計上しています。
4.上記報酬等の総額のほか、2017 年 6 月 28 日開催の第 37 回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役 1 名に対して 1 百万円支給しています。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額 1 百万円が含まれています。

49

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 350

ガバナンス

リスクマネジメント
リスクマネジメントの基本的な考え方

情報セキュリティ

コンプライアンスの推進

情報セキュリティ対策の基本的な考え方​

コンプライアンス

具体的な取り組み

当社は、医療機器を取り扱う企業として、患者様や情報セキュリティ上のリスクは、当社の経営に重大

医療従事者に対して安定供給の責任を負っています。

な影響を与えるものであると認識し対策強化に取りその責務を確実に果たし、ひいては持続的な企業価値

組んでいます。システム・対策ツールの導入等による患者様の生命に関わる医療機器を取り扱う企業とし当社グループの事業活動は多くの人々に支えられての向上を実現するため、事業活動に重大な影響を与え

技術的対策やオフィスへの入室管理、機密エリアへのて、常に信頼される存在であるためには、
法令遵守はもいることから、事業活動に関わる全ての人々の人権のうるリスクに対して適切な対策を講じることができ入室制限等による物理的対策だけでなく、従業員それとより高い倫理観を持ってコンプライアンスを遵守す

尊重が必要であることを強く認識しています。企業とるようにリスク管理体制の整備を推進しています。

ぞれのセキュリティ意識やリテラシーの向上を図る

ることが必要であると考えています。そのためには従して人権尊重の責任を果たすため、2022 年 12 月にことが大切であると考え、ｅラーニングによる教育や業員それぞれの行動が重要になることから、全てのス「JLLグループ人権方針」
を制定しました。
当社グループ

リスクマネジメント体制

標的型メール攻撃訓練等を実施し、人的対策にも注力

テークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼関係だけでなくサプライチェーンも含めた人権リスクの低「リスク管理規程」に基づきチーフ・リスクマネジメ

しています。

を構築できるように「行動規範」の周知を図り、コンプ減に向けた取り組みを推進しています。

ライアンス意識の徹底に努めています。

情報セキュリティ管理体制

コンプライアンス周知に向けた取り組み
コンプライアンス体制｢情報セキュリティ管理規程」に基づきチーフ・イン

委員会は半期ごとに開催され、リスクの特定・評価・対フォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を「コンプライアンス推進規程」に基づきチーフ・コンプ

は、従業員それぞれがその重要性を理解し実践する必応方針の決定や対応状況の確認等を行うとともに、サ取締役会において選任し、CISO を委員長とする情報

ライアンス・オフィサー（CCO）を取締役会において選要があり、周知のために様々な取り組みを行っていま

ステナビリティ委員会や情報セキュリティ委員会等

セキュリティ委員会を中心に全社的な情報セキュリ

任し、CCO を委員長とするコンプライアンス委員会をす。代表取締役がオンラインで行動規範について語っの関連する委員会とも連携を図ることで実効性のあティ対策を推進しています。委員会は半期ごとに開催

中心に全社的なコンプライアンス活動を推進していまたり、様々なテーマに関してオンライン研修やｅラー

るリスクマネジメントに取り組んでいます。また、事され、対応すべき課題の特定や対策の進捗状況・訓練す。
委員会は四半期ごとに開催され、コンプライアンス

ニングを実施しています。また内部通報窓口の周知に業活動に重大な影響を及ぼすリスクが発現し、全社的の実施結果の確認等を行っています。また、不正アク違反事案、内部通報窓口の運用状況及びコンプライアンも注力しています。
​

対応を要する場合は、代表取締役社長を本部長とする

セス・マルウェア感染・記憶媒体紛失等の情報セキュス研修の実施状況を共有する等、
コンプライアンスの諸対策本部を設置し、損失を最小限に抑えるために適切

リティインシデントが発生した場合は、
CSIRT が情問題について討議しています。
また、
CCOは取締役会にな対応を講じます。
​

報セキュリティ委員会の指示の下、必要に応じて外部

おいて四半期ごとに全社的なコンプライアンスの状況

機関とも連携して対応する体制を整備しています。
​

について報告を行い、適宜指示を受けています。

止のために内部通報窓口を設置しています。匿名で通※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team) ​体制図

報できる社外の第三者機関と、通報だけでなくコンプ

ト）に備え、情報セキュリティに関する情報収集と対策を行い、インシデ備を行うとともに、実効性を高めるために訓練を実施
しています。

個人情報の保護
当社が取り扱う個人情報は「個人情報保護基本規
程」に基づき管理、保護しています。さらに、プライバ
シーマーク※ を取得することで、個人情報を保護する
体制や運用が適切な状況に維持されていることを確認しています。​※ 事 業者が個人情報の取り扱いを適切に行う体制等を整備していることを評価する制度名性やプライバシーに最大限配慮し、通報により不利

指示

諮問

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
報告

答申
指示

報告

関係部門

図るための事業継続計画（BCP）を策定し、継続的な整を設けています。いずれの窓口においても通報者の匿

報告

データ集

す。大規模自然災害による事業中断からの早期再開を選任

コンプライアンス違反行為の早期発見・対応、
未然防

ライアンスに関して気軽に相談できる社内窓口の 2 つ

取締役会

ント発生時には対策を実行管理する組織​

コンプライアンス委 員 会

本規程」に基づき事業継続体制の構築を推進していま

 情 報セキュリティの重大な事故に至る可能性がある出来事（インシデン

内部通報制度経営基盤

医療機器の供給責任を果たすために、「 事業継続基※企業としてコンプライアンスを遵守していくために

成長戦略

心に全社的なリスクマネジメントを推進しています。

事業継続の取り組み

価値創造

CRO を委員長とするリスクマネジメント委員会を中グループ人権方針の制定
イントロダクション

ント・オフィサー（CRO）を取締役会において選任し、コンプライアンスの基本的な考え方

益を被ることがないように通報者の保護を図り、調査を実施し、必要に応じて是正措置を講じています。

J LL相 談 窓口
＜内部窓口＞
コンプライアンス相談窓口＜外部窓口＞JLLグループヘルプライン
回答

通報・相談

グループ従業員51

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 352