「地域密着型金融推進計画」の進捗状況

平成１９年

５月

鹿児島信用金庫全体的な進捗状況及びそれに対する分析・評価

当金庫では、中小企業の事業価値及び個人の生涯価値を高めるため「身近で便利な課題解決型金融サービス業」を目指し、「事業再生・中小企業金融の円滑化」、「経営力の強化」、「地域の利用者の利便性向上」、「組織力の向上」を経営課題として取組んでいます。
１７年４月〜１９年３月においては、「地域密着型金融推進計画」を策定し、その中で掲げた諸施策について以下のような取組みを実施いたしました。
① 事業再生・中小企業金融の円滑化
業種別審査態勢の強化と階層別の審査能力向上のための研修の実施による目利き力の向上を継続して取り組んでおります。また、企業支援室が中心となり外部機関との連携を強化し事業再生に向けた積極的な取組みを行っています。同時に、かしん経営大学の継続による経営戦略を学ぶ機会の提供を行っています。
② 経営力の強化
リスク管理態勢の充実や収益体質強化のために信用リスク管理システムとＡＬＭ・収益管理システムを導入し、本格稼動に向けてシステム整備を行っています。また、ガバナンスの強化としまして半期開示情報の内容充実や総代会において総代の皆様に、当金庫の業績等をより深くご理解いただくために新たな試みとしましてプロジェクターによる説明を実施いたしました。
③ 地域の利用者の利便性向上
地域貢献に関する情報をディスクローズ誌やホームページに掲載し、お客様からの問い合わせの多い項目を集計し、Q アンド A 形式の「よくある質問」コーナーとしてホームページに掲載しました。
また、地域の商工会議所と連携したローンを販売推進しました。
これからも、本推進計画に掲げた諸施策の実行に積極的に取組み、これまで以上に地域と地域のお客さまの期待にお応えいたしたいと考えております。

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況（要約）項

目

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度

進捗状況
（１７年４月〜１９年３月）

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化①融資審査能力（「目利き」能力）の向上

本部審査担当者の審査能力、営業店の審査能力の ・ 営業担当者の審査能力向上のための研修実 ・ 営業担当者の審査能力向上のための研修実 ・営業担当者、営業担当役席、融資担当の支店長代理に強化及び営業担当者の目利き能力向上を図る。
施
施
対し、１７年度中に階層別に１３回の研修を実施。
・ 階層別の審査能力向上のための研修実施 ・ 業種別審査マニュアルを利用した営業店の ・外部研修にも「目利き力養成講座」を始め延べ２４名参・ 本部審査担当者および営業担当者の目利き 審査能力の強化
加。
研修への派遣②産学官の更なる連携強化及び地域にお ・ 「かしん事業先支援システム（仮称）」の仕組みを構 ・「かしん事業先支援システム(仮称)」構築に向 ・ 「かしん事業先支援システム（仮称）」の広報 ・経営幹部研修会において、取引先経営幹部向け研修を活動を行い、運用を開始する。
継続的に実施。
けるベンチャー企業向け業務に係わる外部 築し、顧客に対して広報活動を積極的に展開していく。 けて検討を行う。
機関との連携強化
・ 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫との相互の ・９月にかしんハッピー会の経営幹部研修会を ・ かしんハッピー会の年度計画に沿って経営連携を強化する。
開催。
幹部研修会を開催。
・ 「信金中金総合研究所」「かごしま産業支援センター」 ・国民生活金融公庫等の外部機関との連携を「中小企業診断協会」「鹿児島県ＰＦＩ協会」等との連携 強化する。
を強化し、成長段階に応じた適切な支援を図る。

（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能等の強化①取引先企業に対する経営相談・支援機能 ・ かしんハッピー会での経済講演会開催や情報交換 ・ 年間計画に沿った経済講演会の開催等の強化会などの経営相談・支援機能の強化。
・ 第９期「かしん経営大学の開講」
・ 「かしん経営大学」による創業・新事業のための経営 ・ 「かしんビジネスサポートクラブ」による情報戦略を学ぶ機会の継続的な提供。
提供活動の強化・ 「かしんビジネスサポートクラブ」の各種経営レポートを活用し、取引先企業へ経営コンサルティング機能を充実。

・ 年間計画に沿った経済講演会の開催
・ 第１０期「かしん経営大学の開講」
・ 「かしんビジネスサポートクラブ」の各種情報を効果的に利用しての取引先企業へ経営コンサルティング機能を充実

・かしんハッピー会による経済講演会を１７年度、１８年度とも４回開催。その他、各ブロックごとのハッピー会の講演会を６回開催。
・第１０期「かしん経営大学」（平成１８年度）までの延べ受講者数は、４５９名となった。

②要注意先債権等の健全債権化等に向け ・ 要注意先、破綻懸念先のうち健全可能先の洗い出 ・選定基準の見直し、対象企業の選定。
・ 選定基準の見直し、対象企業の選定。
・１７年度は中間管理主体で活動し、２１先がランクアッた取組みの強化及び実績の公表等し。
・前年度の取組み実績の検証。
・ 前年度取組みのうち成果の上がった取組み プ。１８年度は企業支援室は事業再生を中心として経営・ 抽出先の定期的モニタリングのため中間管理ファイ ・１７年度のランクアップ先の目標を２０先とす をさらに強化するとともに、不十分だった取組 改善に取り組み、８先がランクアップした。
ルを検証する。
る。
みを強化。
・ 税理士・弁護士等との定例会を行い、連携を強化す ・経営改善支援の取組み実績や活動状況につ ・ ホームページ上において、上記取組み状況をる。
いて公表内容拡充について検討する。
公表する。
・ 「目利き」能力アップのため企業支援室担当者を研修
・ １８年度のランクアップ先の目標を２０先とす会へ派遣、伝達研修の実施。
る。
（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み
・業界団体が実施予定の研修会への積極的参加によ ・ 外部団体（企業再建コンサルタント協同組合 同左
・１７年度においては、経営改善支援取り組み先を含めたり経営指導及び「目利き力」のある人材の育成に努め 等）の研修会への参加。
中間管理先として３２４先を選定し、不良債権の新規発生る。
・ 中間管理ファイルの徹底した活用。
防止を中心として活動。
・中小企業再生支援協議会の積極的な活用。
・ 弁護士・税理士･中小企業再生支援協議会と・１８年度は、さらなる事業再生に取り組むために事業再・弁護士､税理士、民間のコンサルタント等との連携強 の情報交換等を積極的に行ない支援企業の再生先として３８先を選定し、担当者５名で事業再生の取組化を図る。
生に活用する。
みを実施。
・各管理先の問題点の発掘及び指導方針の確立､指導体制の確立を図るために中間管理マニュアルを徹底活用し、全店統一した管理を目指す。（訪問による定性情報の活用）②再生支援実績に関する情報開示の拡・情報開示された具体的再生事例等についてホーム ・ 再生支援実績に関する具体的開示内容の検 ・ ホームページ上で公表。
・中間管理ファイルの様式を統一し、それに沿った充、再生ノウハウ共有化の一層の推進
ページ上や取引先で構成する親睦団体（ハッピー会）、 討を行う。
・ ＫＹＣ会、経営大学（若手経営者育成）等の研 取り組みを行うことで、ノウハウの共有化を図っ
若手後継者の会（KYC）等の研修会で内容を公表す
・ ＫＹＣ会、経営大学（若手経営者育成）等の研 修会等で公表。
た。
る。
修会等で公表。
・税理士やコンサルタントによる事例勉強会の実施
・再生支援事例等について内部研修に活用する。
を通じてノウハウの共有化を図った。
（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない融資の推 ・ 営業店から提出されている「不動産担保・保証に過進度に依存しない新規優良事業先」について支店長・営業担当役席が継続的に推進を行う。
・ 「かしんビジネスサポート融資(仮称)」を積極的に推進する。
・ 鹿児島商工会議所との提携ビジネスローンは１７年度下期から取扱開始を目指す。

・ 「新規優良事業先」について継続的・積極的 同左な推進を展開。
・ 「かしんビジネスサポート融資(仮称)」の推進活動。
・ 鹿児島商工会議所との提携ビジネスローンについて推進。

1

・平成１９年３月までの「かしんビジネスサポート融資」通算の状況
受付 263件 2,418百万円 実行105件 907百万円（鹿児島信用金庫）

項

目②中小企業の資金調達法の多様化等

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

・ 「ＴＫＣかしん戦略ローン」をより積極的に推進してい ・ 「ＴＫＣかしん戦略ローン」の積極的推進。
同左くために、情報交換を密に行うとともに、会員税理士を ・ 中小企業の資金調達法の多様化に対応でき講師とした勉強会を実施するなど融資推進を積極的に るよう信金中央金庫からの情報収集及び当金行う。
庫職員研修会へ講師の招請。
・ 信金中央金庫に対して債権の流動化等の情報提供 ・ ＴＫＣ会員税理士を講師とした勉強会を実依頼や当金庫で行う研修会・勉強会に講師派遣を要 施。
請。

１８年度

進捗状況
（１７年４月〜１９年３月）
・ＴＫＣの格付基準を１〜４を１〜６まで引き下げ、格付７についても プロパー対応できるように緩和。
平成１９年３月末現在 残高 21件
92百万円
・平成１８年４月より融資権限の特別枠を新設し、運用を開始。
平成１９年３月末現在 残高 284件 3,865百万円（５）顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等の内部規定の整 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」の内容 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」 ・民法の一部改正に伴う保証約定書への対応で、特定保備について、民法が改正されたことによる包括根保証契 の内容見直し作業。
及び「顧客説明マニュアル」による職員研修の 証約定書、限定根保証約定書、新信用金庫取引約定書」を改訂。
約に関する条項の見直しを行う。
・ 顧客説明マニュアル整備に向けての情報収 実施及び営業店指導。
・ 営業店への指導徹底を図り顧客に対する説明義務 集。
・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」 ･18年3月に「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」
を確実に果たすため、顧客説明マニュアルの整備を行 ・ 顧客説明マニュアルの研修・指導計画スケ 及び「顧客説明マニュアル」の内容見直し。
を改訂。
う。
ジュールの作成。
・ 研修・指導計画を作成しスケジュールに沿った研修 ・ 顧客説明マニュアルの作成及び営業店への会・勉強会を 実施し、新信用金庫取引約定書も含め 通知・指導。
た与信取引に関する顧客への説明態勢を確立する。
②営業店における実効性の確保
・顧客に対する説明義務を確実に果たすため関連規程 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」 ・融資担当役席研修会、担当者を対象とした土曜勉強会
について再度、職員への徹底と顧客説明マニュアルの の内容見直し作業
及び「顧客説明マニュアル」による職員研修の を実施。
整備。
・ 顧客説明マニュアル整備に向けての情報収 実施及び営業店指導と内容見直し。
その中で包括根保証から限定、特定保証への法改正、・民法改正に伴う「与信取引に関する顧客への説明態 集と研修・指導計画スケジュールの作成
顧客の状況に応じた説明の重要性等を中心とした研修を勢規程」の見直し。
・ 顧客説明マニュアルの作成及び営業店への実施。
・苦情処理規程を遵守し、相談・苦情処理機能の強化 通知・指導について態勢を維持する。
③苦情等実例の分析・還元
・ 苦情処理規程を遵守し相談・苦情処理機能の強化に ・ 本部担当部署で集約した苦情等実例を逐次 同左
・経営陣に対する発生都度報告の実施向けて、本部担当部署で集約した苦情等実例を逐次 経営陣へ報告
・コンプライアンス会議における全件報告の実施経営陣へ報告する。
・ 集約した苦情等実例の分析を行い毎月開催
・コンプライアンス会議の上位組織としてコンプライアンス・ 集約した苦情等実例の分析を行い、毎月開催される されるコンプライアンス会議での報告・協議委員会を設置。同時にコンプライアンス規程の改訂を行コンプライアンス会議に報告・協議を行う。
・ 定期的に開催する次長会及び次長研修会でう。重大な事件になる恐れのある苦情については、即時・ 定期的に開催する次長会及び次長研修会で苦情等 指導・教育の徹底コンプラ委員会が「対策本部」となることで苦情への対応実例の分析・還元を行い、指導を徹底することで再発が遅れないようにした。
防止を図る。
（６）人材の育成
・ 業界団体である全国信用金庫協会及び南九州信用 ・ 南信協「中堅職員の目利き力養成講座」２名 ・ 全信協・南信協主催集合研修講座年間計画 ・「中堅職員の目利き力養成講座」、「融資審査・企業診金庫協会の主催する集合研修への代表派遣。
派遣、伝達研修立案、実施。
断能力養成講座」、「中小企業再生・支援講座」等の研修「目利き力養成講座」「企業診断能力養成講座」「中小 ・ 南信協「融資審査・企業診断能力養成講座」 ・ 各種通信教育年間計画立案、実施。に延べ１６９名参加。
企業経営支援アドバイス講座」「中小企業再生・支援講 ４名派遣、伝達研修・土曜勉強会の実施
・ 外部コンサルタント招聘講座の実施。
・中小企業再生支援協議会への関与先５先座」等を対象に代表数名を派遣し、伝達研修を実施す ・ 中小企業再生支援協議会との連携を図り、ノる。
ウハウの習得を図る。
・ 全信協及び民間教育団体主催の通信教育講座の受講。
・ 外部コンサルタントを招いた職員研修。 事例研究
等、土曜勉強会の実施。
・ 中小企業再生支援協議会を利用することによるノウハウの取得。
２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実
・ 共同事務センター移行に伴い、現行信用格付制度や ・ 信用リスクデータベース構築可能なシステム ・ 信用リスクデータベースの蓄積を開始する。 ・新信用格付システムの本格稼動を目指し、旧信用格付債務者区分との整合性を保つよう信用格付システムを 導入に向けて検討を行う。
・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等 制度や債務者区分との整合性の確認が19年3月に完了新たに導入する。
・業界団体等からの情報を収集する。の検討を行う。
した。
・ 導入予定の信用格付システムによる信用リスクデー ・ 共同事務センター移行に伴い、現行信用格 ・ 信用リスクデータベースの蓄積を継続する。 ・信用リスク管理の高度化を目指し、共同事務センターのタベースの構築を行う。
付制度や債務者区分との整合性を保つよう信 ・ １７年度下期以降の検討を踏まえ、新自己資 提供する「信用リスク管理システム」を導入。システムの・ オペレーショナルリスクについては、新自己資本比率 用格付システムを導入する。
本比率規制に関する情報開示に向けての体制 本格稼動を目指し、担当者の運用研修は終了。
算出において基礎的手法を選択する予定であり、今後 ・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等 整備を行う。の業界団体等からの情報を元に、より先進的な手法の の検討を行う。
検討を行う。
・ 新自己資本比率規制で要請されている自己資本比率の算出方法等の開示についても業界団体から示された開示方針を踏まえつつ、内部体制の整備を進めながら開示項目・開示方法を検討。

2（鹿児島信用金庫）

項目（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上（３）ガバナンスの強化①半期開示の内容充実②総代会の機能向上に向けた取組み

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度

進捗状況
（１７年４月〜１９年３月）

・共同事務センター移行に伴い、現行信用格付制度と ・ 信用リスクデータベース構築可能なシステム ・ 信用リスクデータベースの蓄積を開始する。 ・新信用格付システムを導入し、旧信用格付制度や債務・ 新たな業績評価制度として信用リスク調整後 者区分との整合性を図っていたが、その確認が１９年３月の整合性を保つよう信用格付システムを新たに導入す 導入に向けて検討を行う。に完了。
・ ＳＤＢの統計情報の還元資料を検討する。
収益を試行する。
る。
・導入予定の信用格付システムによる信用リスクデー ・ 共同事務センター移行に伴い、現行信用格 ・ 信用リスクデータベースの蓄積を継続する。 ・収益管理の高度化を目指し、共同事務センターの提供付制度や債務者区分との整合性を保つよう信 ・ １８年度上期の試行結果を受けて、調整を行 する「ＡＬＭ収益管理システム」を導入した。「ＡＬＭ収益管タベースの構築を行う。
う。
理システム」を利用して１９年度の収益シミュレーションを・信用リスク調整後収益を把握するため信用リスクの 用格付システムを導入する。
・ ＳＤＢの統計情報を金庫信用リスクと結びつ ・ １９年度からの制度運用について、営業店に 実施。
定量化を行う。
研修・指導を行う。
・信用リスクデータのデータベース蓄積途中において けるための方法を検討する。
・ 適正金利設定のための、内部基準の検討をは、信金中金が蓄積中であるＳＤＢからの還元データ行う。
を有効活用する。
・信用リスク調整後収益管理の考え方について営業店に対して指導・教育を行い、業績評価制度として活用する。
・格付に応じた適正金利設定を行うために、内部基準の整備を行う。
・ 他金融機関の先進的な取組みを参考にしつつ、現 ・ 業界団体等からの情報を収集する。
・ １７年度の検討を踏まえ、情報開示の拡充を ・業界団体等からの情報を収集し、半期開示項目を増や在、行っている半期ディスクローズを検証。
・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等 図る。
した。（半期開示項目としたもの）常勤役職員数、店舗・ 新自己資本比率規制で要請されている、自己資本比 の検討を行う。
・ １８年度中間期の開示項目、開示方法等の 数、自動機設置場所、会員数、出資金、有価証券残高、率の算出方法等の開示についても業界団体から示さ検討を行う。
預貸率、中小企業向け貸出残高、その総貸出残高に占れた開示方針を踏まえつつ、内部体制の整備を進めな
・ １８年度上期の検討を踏まえ、情報開示の拡 める割合。
がら開示項目・開示方法を検討。
充を図る。
・１８年９月に全信協から「半期情報開示に関する基本的考え方」の改定がなされ、「損益の状況（業務純益、経常利益、当期純利益）」を追加して開示した。
・総代会に一般会員の意見を反映させる仕組みなど総 ・ 業界団体における議論や意見を踏まえた総 ・左記について総代の改選期(平成１９年６月)
代会の機能強化に向けた取組みを検討する。
代会の機能向上に向けた取組みの情報収集を に向けて具体的な検討を行う。
行う。
・ 業界団体の検討事項を踏まえ、幅広い意見を求めるため女性総代の増加や預金顧客を積極的に総代に選任すること等について検討する。

他信用金庫の情報を収集、特に、総代の定年制について情報を収集した。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の点検 ①不祥事件及び規程・事務取扱要領違反の発生防止 ①自己診断ﾁｪｯｸ表及び検証ﾁｪｯｸ表の内容改 ①研修及び啓蒙活動の充実①自己診断ﾁｪｯｸ表及び検証ﾁｪｯｸ表の内容改正と実施強化等に向けた内部管理態勢の整備
正と実施の強化・ 職務別集合研修の内容充実を図る。の強化。
・自己診断ﾁｪｯｸ表及び検証ﾁｪｯｸ表の内容改正と実施 ・ 7月に内容改正を行った。また、今年度より実 ・諸規程及び事務取扱要領を中心とした、店内 ②コンプライアンス体制の整備と組織の機能強化。の強化
施状況を臨店監査項目に入れ実施の強化を 研修を実施させる。
③コンプライアンスマインドの醸成。
・コンプライアンス体制の整備と組織の機能強化図っている。
②職場離脱（連続休暇等）検査チェックの強化 ④臨店指導の充実。
・コンプライアンスマインドの醸成②コンプライアンス体制の整備と組織の機能強 ・ 検査チェック表を見直しを必要に応じて改正 ⑤不祥事件及び規程・事務取扱要領違反事例の分析と・臨店指導の充実化する。
対応策の検討。
・不祥事件及び規程・事務取扱要領違反事例の分析と ・ コンプライアンス委員会の設置を検討する。 ③倫理ヘルプライン（コンプライアンス相談窓 ⑥研修及び啓蒙活動の充実。
対応策の検討・ 各部・店のコンプライアンス管理者及び担当 口）の機能強化⑦コンプライアンス・マニュアルの見直し。
・研修及び啓蒙活動の充実
者の役割認識向上を図る。
・ 気軽に相談や意見を持ち込める雰囲気・環 ⑧不祥事件の早期発見に向けた内部管理態勢の強化。
・コンプライアンス・マニュアルの見直し③コンプライアンスマインドの醸成境作りに努力する。
⑨店内検査の実施強化。
②不祥事件の早期発見に向けた内部管理態勢の強化 ・ 毎月実施している「職員行動ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」の有⑩倫理ヘルプラインの機能強化。
・倫理ヘルプライン（コンプライアンス相談窓口）の機能 効活用を図り、コンプライアンスマインドが向上
強化するよう努力する。
・店内検査の実施強化・職場離脱（連続休暇等）検査 ④臨店指導の充実
チェックの強化・ コンプライアンス自己診断チェック表を作成し、有効活用する。
⑤不祥事件及び規程・事務取扱要領違反事例の分析と対応策の検討
・ コンプライアンス違反事例・苦情受付事例の金庫内ネットへの掲載を検討し、職員がいつでも閲覧できるようにする。
⑥店内検査の実施強化
・ 検査項目及び実施要領の内容変更を必要に応じて改正する。

3（鹿児島信用金庫）

項

目②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度

進捗状況
（１７年４月〜１９年３月）

・ 個人情報の管理態勢を確立するために再点 ・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研 ・共同事務センター移行後のデータに添った洗替えを行・ 就業規則における服務規律等の改正
修の継続実施い、「個人データ授受管理表」と｢個人データ管理台帳｣に・ システム移行後（共同事務センター加盟後）における 検の実施
・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研 ・ 監査部の臨店検査よる監査体制の強化
ついて新たな様式を制定。
技術的安全管理措置の検討
修の実施
・ システム移行後で（共同事務センター加盟
・パソコンの利用の制限については、ＩＣカードとセキュリ
・ 写真入り入館許可証制度の導入の検討
・ 就業規則における服務規律等の改正後）における技術的安全管理措置の検討
ティ管理装置のついたＦＳＳシステムを導入することで、・ 監査部の臨店検査よる監査体制の強化
・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研修の実 ・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研 ・ 写真入り入館許可証制度の導入の検討
個人データを制御する仕組みを実施。
施修の継続実施
・ 外部委託先への指導・監督の徹底
・ 外部委託先への指導・監督の徹底
・ 監査部の臨店検査よる監査体制の強化（５）ITの戦略的活用

・リスク管理態勢の充実および収益管理態勢の整備の ・ 信用リスクデータベース構築可能な信用格付 ・ 信用リスクデータベースの蓄積を開始する。
ために不可欠である信用格付システムを導入し、信用 システム導入に向けた検討を行う。
リスクデータベースの構築を行う。
・ 共同事務センター移行に伴い、信用格付システムを導入する。

（６）協同組織中央機関の機能強化

・ 信金中金の提供するＡＬＭ・リスク管理に関する勉強 ・ 信金中金に対してＡＬＭ・リスク管理勉強会の ・ 信金中金のスケジュールに従いＡＬＭ・リスク ・信金中金財務企画部よる有価証券ポートフォリオ分析・会、有価証券ポートフォリオ分析等を実施し、現状のＡ 実施、有価証券ポートフォリオ分析の依頼を行 管理勉強会、有価証券ポートフォリオ分析を実 ＡＬＭリスク管理勉強会を実施。
ＬＭ・リスク管理体制、有価証券ポートフォリオについて う。
施する。
・信金中金財務企画部よる市場Ｖａr、新ＢＩＳ基準等も含見直しや充実を図る。
・ ＳＣＢ延長特約付定期預金の運用可能性を ・ 信金中金が検討中である運用商品の運用可 めた新ＡＬＭシステムの導入に向けた研修を実施。
・ 信金中金で取扱中及び検討中の運用商品について 検討する。
能性を検討する。
・共同事務センターの提供するＡＬＭシステム運用のため適宜検討し、市場リスク、流動性リスクを考慮しながら ・ 信金中金のスケジュールに従いＡＬＭ・リスクの研修会に参加。
対応する。
管理勉強会、有価証券ポートフォリオ分析を実・ＡＬＭシステムにより金利上昇シミュレーションを行い、１施する。
９年度預貸金計画を策定。
・ 信金中金が検討中である運用商品の運用可能性を検討する。

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献等に関する情報開示②充実した分かりやすい情報開示の推進

・信用リスクデータベース構築可能なシステム導入に向けて、新「格付システム」の導入を行い、旧格付システムとの整合性を確認。
・信用リスク管理の高度化および収益管理態勢の整備を目指し、共同事務センターの提供する「信用リスク管理システム」および「ＡＬＭ収益管理システム」を導入。両システムの本格稼動を目指して担当者毎の運用研修を終了させ、一部、「ＡＬＭ収益管理システム」の運用を開始。

ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌、中 ・ 業界団体、他金融機関等からの情報を収集 ・ １７年度の検討を踏まえ、情報開示の拡充を ・業界団体、他金融機関等からの情報を収集し、信金中間ディスクロージャー誌、ホームページを主な情報開示 する。
図る。
金から出ている他信金のディスクローズ紹介事例を比較ツールとし、他金融機関の先進的な取組みを参考にし ・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等 ・ １８年度中間期の開示項目、開示方法等の 検討。
つつ、現在、行っている地域貢献等に関する情報開示 の検討を行う。
検討を行う。
・平成１７年度及び１８年度のディスクローズ誌及びミニの充実を図る。
・ １８年度上期の検討を踏まえ、情報開示の拡 ディスクローズ誌を発行し、地域貢献ディスクローズの内充を図る。
容を図解して表現。
・地域貢献ディスクローズの内容をホームページに掲載。
・ よくある質問や商品内容・店舗位置情報・店外自動 ・ 営業店・本部に対してよくある質問を集計し、 ・ ミニディスクロージャー誌の中に、よくある質 ・商品内容・店舗位置情報・店外自動機情報等をホーム機情報等をホームページから一覧で検索できるように それに対しての回答事例を検討する。
問コーナーを設け、ミニディスクロージャー誌を ページから検索できるようにホームページを更改。
ホームページの更改を行う。
・ 回答事例を元にホームページを更改する。 発行する。
・営業店・本部に対してよくある質問を集計し、ＱアンドＡ
・ ミニディスクロージャー誌の中に、よくある質問コー・ その後、寄せられる質問を集計・分析して随 形式の「よくある質問」コーナーとしてホームページに掲ナーを設けて顧客の利便性を高める。
時ホームページの更改を行う。
載。

（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機 ・ 「お客様の声カード」による「かしんＣＳ運動」の見直し ・ 「お客様の声カード」による「かしんＣＳ運動」 ・ 「お客様の声カード」やモニターによるアン・平成17年10月「お客様の声カード」を実施。
を行い、経営陣へ報告し指示を受ける体制を確立す の見直し作業。
ケート調査による集計・分析を行った結果を経 ・平成18年3月選択肢によるものでなく、声を聞けるようにる。
・ 「かしんＣＳ運動」について営業店の指導・教 営陣へ報告する。
記述を中心としたモニターを実施。モニターの内容は・ モニターをお願いする顧客を選出し、モニター調査を 育の徹底。
・ 「かしんＣＳ運動」を徹底させるため営業店の サービス、当庫を利用する理由、預かり資産への意見、行い集計・分析を行ったうえで経営陣に報告を行い、 ・ モニターによるアンケート実施に向けた準備 指導・教育を継続。
鹿信のイメージと期待する役割、地域社会に関すること
顧客の満足度を重視し、 顧客ニーズに応える金庫経 を行うとともにモニターを依頼する顧客の選出。 ・ 集計・分析を行った結果による経営方針への 等。
営を確立する。
反映を検討する。
・平成１９年２月常設している「お客様の声カード」を再調製。 お客様情報保護シールとして目隠しシールを貼るように調製。
（３）地域再生推進のための各種施策との連携 ・鹿児島中央駅周辺の再開発事業に積極的に参画し、 ・ 信金中央金庫との連携強化・情報の交換。 同左
・各市町村の商工会議所の会員向けに、提携ローンを順情報交換と連携を深め再開発事業を推進する。
・ 鹿児島県ＰＦＩ協会との情報の交換。
次開始した。
・鹿児島県ＰＦＩ協会との情報交換・連携強化に向けた ・ 鹿児島県ＰＦＩ協会と覚書の締結に向けての・鹿児島市を皮切りに現在１０市町村の商工会議所で実覚書の締結を行う。また、鹿児島経済同友会の地域活 協議。
施。（0.1％優遇）
性化委員会との情報交換を積極的に行う。
・ 鹿児島中央駅周辺の再開発事業への参画、
・信金中金よりＰＦＩ提案を受け、検討実施。
・信金中央金庫との連携を強化し、地域活性化に係る 再開発事業推進に向けての協議。
研修会講師の招請や再開発事業への推進を図る。
・ 鹿児島経済同友会の地域活性化委員会との情報交換。

4（鹿児島信用金庫）