第６回

高島市人権施策推進審議会

会議概要

開催日時
開催場所
出席委員

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平成２４年９月１３日（木） １４：００ ～ １７：１０
新旭公民館 ４階 多目的ホール
谷口 浩志
萬木 由利子
山本 雅代
小林 忠伸
小林 斐子
中島 哲三
木津 喜代司
橋本 圭子

議

題

：

平成２３年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況および
平成２４年度人権施策基本方針等関連施策について

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開 会

２ 開会あいさつ（会長）
本日は、第６回高島市人権施策推進審議会を開催させていただきましたところ、委員の皆様、職員の方々は業務多忙なところご参加いただきありがとうございます。
人間が人間として幸せに生きるため、どうしたら良いかを考えていく中で、人権が一番大事との結論を得たものと考えます。人間として一人一人生き方に意味があり、それぞれの役割をもって生まれてきました。そのような人権の根底の部分とらえて政策に生かしてほしい。
また、最近の県内のいじめ問題については、部分的な考え方ではなく、人間として根底から私達は何をしていくべきなのか、考えていく機会でもあります。
本日は、本市の人権施策の推進について、皆様からきたんの無いご意見、ご提言をいただきた
いと思いますので、よろしくお願い致します。
３ 議事
（事務局）
高島市人権施策推進審議会規則第３条第２項の規定により議長を谷口会長にお願いする。
本日の審議会は、委員１４名中、８名が出席していただいているので審議会の開催が成立することを報告させていただく。
配布資料
・ 会議次第
・ 資料１
・ 資料２
・ 資料３
・ 資料４
・ 座席表

平成２４年度
平成２４年度
平成２３年度
平成２４年度

人権施策基本方針等関連施策実施計画（要約）
人権施策基本方針等関連施策実施計画（一覧表）
審議会における人権施策実施状況についての意見・質問等
人権施策実施計画についてのご意見・質問等

高島市人権施策推進審議会の運営について（会長）
まず、最初に、人権施策推進審議会の運営について事務局より説明を願いたい。
（事務局）
本日の審議会は、昨年の１１月の第５回審議会の協議をふまえて、平成２４年度人権施策基本方針等関連施策についての報告と検証、今後のあり方についてご審議をお願いしたい。
しかしながら、前年度の実績に基づき計画をいたしていることから、併せて実績につきましても、審議を賜りたい。
また、本年度第２回目の審議会を１１月に予定いたしており、その際には、高島市人権施策基
本方針の見直し（案）についてのご意見と、人権施策全般に対する委員の皆様のご意見を賜りた
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い。
次に、本審議会は公開とし、会議終了後には会議録を作成して、市のホームページ等により会議の概要を公開させていただきたい。
（会長）
事務局から本審議会の情報公開についての提案があったが、本審議会を原則公開とさせていただきたい。意見がないことから了承とさせていただく。
（１）平成２３年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況および平成２４年度人権施策基本方
針等関連施策実施計画について（会長）
平成２３年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況ならびに人権施策基本方針等関連施策実
施計画について、を議題とします。それでは、事務局より報告を求める。
（事務局）
高島市人権の実現をめざす条例第５条第３項に基づき、人権施策基本方針等関連施策実施状況
および計画についてご報告するとともに、皆様からご意見やご質問をお伺いして今後の人権施策の総合的な推進に向けて、検証するというものすが、事前に各委員には、関係資料をご送付し、質問・意見の提出をいただいている。
提出いただいた内容については、別添資料４のとおりであるので、それに対して審議をお願い
したい。
（会長）
事務局より説明があったように、質問・意見については、委員の皆様より資料４のとおり提出
いただいておりますので、関係部署より説明をうけ、その後に更なる質問をお願いし、議論を深めてまいりたい。
まず、１．基本方策（１）人権教育･人権啓発 についてご審議いただきたい。
「「人権教育ステップアップ講座」など工夫した講座は評価できるが、受講終了後の評価と活用の工夫が必要である。」という意見について。
（社会教育課）「人権教育ステップアップ講座」は地域や職場で人権問題に取り組んでいただける人材育成を目標として平成２３年度より実施いたしました。平成２３年度は初めてのことであり、講座を開設のみとなりましたが、評判も良く、人材育成のリーダーになる仕組みができ、来年度も続けてほしいとのご意見もいただきました。今年度の取り組みとしては、引き続き講座の開設を行うとともに、講座受講者が直接企業に入り、講座の開催を体験するなど、実践型の活動を地域や職場で行っていく予定です。
（会長）
次に、「企業内人権担当研修会は成果と課題を明確にしてほしい。
」の質問について。
（商工振興課）
人権担当研修会は平成２４年２月２４日に、「ハラスメントの防止」をテーマに開催し、市内窓口担当者設置企業より４８社５２名の参加をいただきました。この研修は企業において同和問題研究の取り組みが積極的に行われ、差別の無い明るい職場つくりが推進されるよう、企業内で同和問題をはじめとする人権問題の啓発を進める窓口担当者を対象に実施したものであります。
窓口担当者設置企業１１６社で見ますと参加率は５０％以下の状況でありました。今後は尐な
くとも５０％以上になるよう啓発に努めていくことが課題であると認識いたしております。

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（会長）
窓口担当者設置企業１１６社というのは、市内の企業の状況から見てどのような数字なのか。
（商工振興課）
従業員２０名以上の事業所を対象として窓口担当者を設置していただいています。
（委員）
働く女性の家に女性の心配事等にかかる相談所があるが、職場でのセクハラ等の相談が何件かあるのか。
自分の会社に対して言えているのか、その辺を上げる工夫を市がしていくことが必要。
（市民活動支援課）
働く女性の家において女性のための悩み相談室を開設しております。昨年度おきまして全体の相談件数９０件中５件が仕事上の悩みとして相談を受けております。更にその内、就労に関するものは３件でありました。それ以上のことについては個人情報の関係もあり今は持っていない。
相談を受けたあと、その後のフォローや関係機関へのつなぎが必要な案件につきましては、関係機関からの助言を受けながら適切に行っております。
（委員）
企業内人権担当研修については、何十年も前から実施されており、企画する市の帳面消しになっている。ほんとうに人権を大事にした街づくりしようとしているのか。
知恵の時代であり、行政と企業が互いにアイデアを出し合い、研修を企画して、「前年の課題に対し今年はこのように工夫し、またそれによりどのような意見が出て来たのか」を、聞かしても
らいたい。
（会長）
企業内の人権問題については、いろいろな事例が表面化しており、解決までの経緯がフィードバックされ、今後の課題としてとらえていただき、課題が明確になりましたら、それをどのように施策に反映させていくかも明らかになる。もう一歩進んだところで、成果と課題を明確にする
よう検討されたい。
審査会の意見としてはそうさせていただくが、これにより問題が解決したものではない。充分配慮されたい。
次に、「「いじめを許さない学校づくり」にむけて、人権教育計画を各学校や市教委としてどのように見直し、どのようなことに留意して具体的方策を考えられたのでしょうか。」という質問について。
（学校教育課）
いじめ対策については、「本年３月に策定した「いじめ対策指針」に基づき取り組みを進めている。
各小中学校における取り組みとしては、「ストップいじめ行動計画」および「年間計画」に基づ
き、子供・先生・保護者が一体となって、「いじめをしない、させない、見逃さない学校づくり」
向けた取り組みを進めている。
そういった状況の中、各学校では「人権教育全体計画」を策定している。
（会長）「ストップいじめ行動計画」の概略について、具体的に教えてください。
（学校教育課）例えば、子供たちの取り組みについては、「あいさつ運動を進んで行う。学級の中でいじめについて話し合いをする。合言葉を決め推進していく。」であり、教員においては、「教職員間の報告・
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連絡・相談・確認などの情報交換を密に行い、いじめの早期発見に努めていく。校内研修により、いじめを見抜く感性を磨く。
」であり、保護者においては、「家庭での子供のみとりをしっかりしてもらう。ＰＴＡによるいじめに関する研修を実施してもらう。」が具体例としてあがっております。
（委員）
昨年起きた新旭のいじめ事件については、その経過や背景はわれわれ一般市民には具体的にわからないが、その背景に、先生は忙しく、子供と向き合う時間がとれないのではないか。
先ほどの説明や文部省の方針の中で教員間の情報交換を密にするや教師の質を高めるとあったが、現在の教師の力量でもできることはあると思う。
いじめる側は問題を抱えており、教員はよく子供を見てコミュニケーションをとることが大事であり、いろいろな背景について具体的に、「どこがいけないのか。なにが大事なのか。」を話し合う時間を多くしてもらいたい。また、教育委員会も教師の子供と接する時間の確保について考えてほしい。
（会長）
今の意見を参考として、今後の対策を考えてほしい。
（委員）
子供は２４時間のうち８時間は学校ではあるが、残りについては家庭や地域にいる。学校でもいろいろなことがあるが、以外の場所でも素因はある。
いじめの指針の作成にあたり、学校関係者以外のメンバーが参画していたのか。いなかったのであればその理由はなにか。
（学校教育課）「いじめ対策指針」の作成メンバーには一般の方には入ってもらっておりせん。教育委員会の関係機関の中で作成して行こうとした経緯がある。なお、指針については、いろいろな取り組みの中、さまざまな方のご意見を聞きながら、その改善につとめていきたいと考えていますので、今後もいろいろな場で皆さまの意見を頂戴して反映していきたいと考えている。
（会長）
今後、見直しをしていく仕組みであるとのことですので、そのように努めてください。
（委員）
スポーツ尐年団活動や子供会行事の中で、いじめのきっかけになるようなことがあると聞いている。学校教育課の立場としては言いづらいと思うが、家庭や地域での問題もあるとの認識のもと、そのへんの声も聴きながら、作成メンバーに一般の方には入ってもらうなど、今後そのような方向で考えてほしい。
（会長）
欧米では小中学校は教科を教えるだけで、残りは家庭教育の責任になるとの方針である。そのため、青尐年の犯罪率が高いとの側面もあるが、日本でも、もう尐し家庭での責任を打ち出すことも必要でないか。これは文科省の姿勢にもよるところであるが、地方分権を拡大解釈してでも地域独自の教育方針を打ち出す必要もあるのではないか。地域性をもっと表に出していく必要がある中、高島市いじめ対策指針において、高島らしいユニークな取り組みがなにかあれば教えてください。
（学校教育課）８月２６日に「ストップいじめ対策会議」の１回目を開催した。会議は前段に小中学生による子供会議を、後段に大人会議として、保護者・学校・地域・行政関係者に評議いただいた。
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先ほどの質問にも関係しますが、その中で出された保護者・地域よりの意見をいじめ対策指針に生かして行きたいと考えている。また、子供会議は小学６年生・中学３年生１１名に参加いた
だき、子供らしい率直な意見をいただいたことから、子供目線にも立ったいじめ対策指針も考えていきます。
（会長）
非常に心強く感じられますが、その意見がきちんと反映されていくことが大事であるので充分配慮されたい。
（委員）
私も子供目線との考えはすごく大切であると思う。十数年間毎朝あいさつ運動に立っている関係から子供たちとは顔見知りであり、教師には言いにくいことも言ってくれる。
「今日こんなことがあった。
」等、子供は大人では気づかないことに気が付く。子供のことだと言わずに子供会議はすごく大切であり、ただ、同じ子どもが出ていて良いのかは別として。その意見を大人は吸い上げなければならないと思う。毎日立っていて、この子はこんなことを言ってくれる
んやと感じることがよくある。
「子供の目というのは重い」ということは大切なことである。
（会長）
つづいて、１．基本方策（２）救済 について２点質問・ご意見がございます。
「障がい児通園施設管理事業について、「乳幼児から成人期に達するまでの一貫支援」の相談機関が必要であると記載されているが、全くその通りで、その動きはあるのか。
（庁内プロジェクトを創るなど）」という意見について。
（子育て支援課）
障がい児通園施設管理事業は、基本的に特別障碍児の保護者に対する支援事業である。一貫支
援にかかる庁内プロジェクトについては、今は部内で協議している段階であります。しかしながら、本年度より特別支援巡回相談員を１名配置し、幼稚園・保育所・小学校に巡回相談を行い、切れ目のない相談体制をとっています。
また、本年４月から障がい者相談支援事業のワンストップサービスの相談所として、コンパスが運営を開始し、一貫した相談事業ができている。
（委員）
コンパスについて、３法人３ヶ所を統合とあるが、どこに所在するのか。
（障がい福祉課）コンパスは今津老人福祉センター内に事務所をかまえている。
従来は、身体障がい・精神障がい・知的障がいについて、それぞれの相談支援センターで行っていましたが、一か所にまとめさせていただくことにより、わかりやすく・気軽に相談できる総合の窓口として４月にオープンした。
（委員）
委託となっているが相手方はどこか。
（障がい福祉課）社会福祉法人 虹の会に委託している。
（委員）
これは大事な業務であり、市が障がい者の相談をきっちりと受けとめるべきであり、なぜ市が行わず、委託とするのか。
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（障がい福祉課）
今までから、３つの相談支援センターに委託していたものを、窓口のワンストップとして統合したものである。
（委員）
障がい者の就労相談もここで受けるのではないのか。
（障がい福祉課）コンパスの相談については、一般的な相談が対象であり、障がい者の就労相談については、働き暮らし応援センターになる。
（委員）
事業内容からいって、委託ではなく市が直接窓口を設置すべきと考えるが、３つの法人に委託した時点にさかのぼることになり、この場での回答が困難であれば仕方がないが。
（元障がい福祉課）
障がい者相談支援センターの統合にかかわった者として回答させていただく。
支援センターへの委託について、市役所での対応では行き届かない細かい部分もあり、委託をすることで踏み込んだ対応ができるものと考える。そのような中、市としてもしっかりとした支援をするという対応を行っていく。
また、本年１０月に施行される障害者虐待防止法への対応においても、委託による相談支援と市による虐待防止という２面性において役割分担ができるとの観点で委託している。
（委員）
委託が悪いと言っているのでは無く、人権の研修を充分行っている市の職員が相談業務を担うべきではないのか。
（元障がい福祉課）
支援センターにおける相談支援専門員については、充分な研修を積んでおり、専門的な職員を交えた相談対応を行っている。また、引き続き研鑽を積んで行うものとしている。
（委員）
既にハンデをお持ちの方に対する相談業務であり、相談に二度と行く気がなくなれば大変であり、委託を受けた法人に対しては、他の法人に比べて、必要以上の人権の研修をされるようして
ほしい。
（会長）
場合によっては委託の方が相談しやすい場合もあると思うが、行政と受託側の役割分担をきちんとしていくとともに、委託先を行政がコントロール出来ているかチェックする体制をつくってもらいたい。
つぎに、「青尐年相談は窓口体制も整備充実され、相談も拡大され、件数も増えているが、人員やサポートなど相談体制に課題や問題点はないでしょうか。
」という意見について。
（青尐年課）
昨年４月より、新たに子供・若者総合相談窓口の機能を、尐年センターあすくる高島に設置し、所長級の専任職員を設置することで、職員体制の充実を図ってまいりましたが、予想したよりも相談件数が多かったことから、本年４月からは青尐年課を独立させ、センターの業務を所管するとともに、センターの事務的な業務を行うことで、センターの業務量の縮減に努め、相談体制の拡充を行っているところである。
今後においても、相談件数の増加が見込まれることから、専任職員の増員などの要望を行って6

行きたい。またその他に、スタッフの研修体制の充実・より専門的な立場でのスーパーバイザーの配置・多方面にわたる相談支援機関の拡充が必要であると考えている。
（会長）
つづいて、１．基本方策（３）行政側の推進体制について ２点質問・ご意見がございます。
「諮問すること、それに応ずることは両者とも取り組む姿勢が変化すると思うが（事務局・委員は激務？）、今後そのような考えはあるのか。
」という意見について。
（人権施策課）
当人権施策推進審議会におきます業務は、今回の審議会でお願いしていますように、高島市人権施策基本方針に沿った人権施策が行われているかの審議をいただくことと、市長の諮問に応じて人権の実現を目指す地域社会づくりに関する事項を審議いただくことになっている。
このことから、基本方針の変更等の案件につきましては、市長の諮問を考えている。このような中、市の基本方針の項目追加につきましては、次回１１月に予定しております審議会でその方向性を考えていきたい。方向性が決まり、素案が固まってからの諮問になる予定です。
（会長）
これは、事務手続き上の問題であり、本審議会にどのように期待されているのかとの点で、委員の皆様には今一度確認されたい。
つづいて、「市民が「思いやりの心」を持つことは「人権のまちづくり」を育てていく上で大切だが、「まちづくり交付金」事業で工夫できないか。」という意見について。
（市民活動支援課）
みんなでつくるまちづくり交付金は、区・自治会が身近な地域社会の課題に、自主的な創意工
夫により取り組んでいただくことに対し、市から交付金を交付するものである。
交付金活用のヒント集を配布しており、その中には、子育て支援や人権学習についても紹介し、有効活用していただくようお願いしている。
（委員）
自治会においては、まちづくり交付金はハード事業（施設修繕等）にウエートを占めている。
なかなかソフトの方に回せない。そのような中、本年度の申請において、人権にかかわって思い
やりの心を育てる事業に取り組まれる自治会等は、どれぐらいあるのか。
どこの自治会も厳しく、掲示されてもモデル事業等でなければ、修繕等の目先のハード事業に交付金を回さなければならない。例えば、「自治会に対して、思いやりの心を育てる部分での取り組みを行えば、５万円の上乗せをする。
」などの方策が考えられないのか。
（市民活動支援課）
本交付金は、平成２３年度から自治会等の事務の簡素化を図るため、従来あった項目ごとの補助金を集約して、新たに設けたものです。
本年度の申請にかかる資料が手元にないので件数等は不明ですが、全体に見てみると防災備品の購入や施設修繕等のハード事業が多かった。今後、一通りのハード事業が終わっていけば、ソフト事業が増加していくと期待しています。
５万円なりの上乗せができないかとの件ですが、今後３年間の実施状況を見て見直すとしている交付金ですので、各自治会からのご意見が多数ありますと見直すことになる。ただし、市の財政状況から、交付金の総枠を増やしての対応は困難と考えております。
（委員）
ハード事業が終わっていけば、いずれソフト事業になると思うとの答弁であるが、補助事業の時は市役所が相談に乗ってくれたが、交付金となり、今は協働（コラボレーション）で、区が好きなようにしなさいと相談に乗ってくれない。
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これでは、区長がよほど強引に区民を引っ張っていかない限り、人権に取り組むことはない。
協働（コラボレーション）というのであれば、自治会として実施したいとする内容について、
もっと積極的に市民活動支援課が支援してくれないとソフト事業はできない。
（市民活動支援課）
交付金の制度として市民活動支援課が窓口となっているが、関係各課と連携をして支援してい
きたい。
（会長）
まちづくり交付金の性格上、人権問題を取り上げるのは難しいことは事情としてわかった。ただし、市として、地域における人権問題をどれくらい大事に考えているのか、いかに取り組んで行くかの姿勢を明確に示していく必要がある。
また、モデルケースがあれば教えてほしい。
（市民活動支援課）
昨年度、いくつかの自治体で取り組んでいるが尐数である。
（委員）
以前は草の根まちづくり補助事業があり、青尐年問題・人権問題が必須事業と位置付けられていた、交付金事業では自治会の選択事業になり、ほとんどの自治会で実施されていないはずである。これは地域の人権施策の後退であり、市は何らかの工夫をしてほしい。
（社会教育課）
人権教育ステップアップ講座へは、自治会長・生涯学習推進員の参加をいただいており、また、
人権ビデオの貸し出しにより人権学習会を行われている自治会も１０件以上あり、ゼロではない。
（委員）
ゼロと言っているのではない、たった１０件である。以前は２００自治会のほとんどで実施していた。
（社会教育課）
この１０件以外にも、形態の違う方法で行っている部分もある。また、区長会などでまちづくり交付金でこういった事業ができるとお知らせしていくので、徐々に浸透することを期待している。
（委員）
いま、いじめ問題等で、市民の関心も高まっている。きっかけとして、区長会等で、人権にかかる講師を用意しているので、是非とも人権学習会を開催してほしいと働きかけるのも一つの方策ではないか。
（会長）
現実的に交付金等の制度が変ったことで、地域での人権学習会がどのように変動したのか調査することは、高島市の人権施策を考えるうえで、今後の評価や課題の抽出になるので、是非とも追跡調査をしていただきたい。
つづいて、２．分野ごとの基本施策（１）高齢者 についての審議願いたい。
「新しい老人クラブ創造推進員の役割について聞きたい。
」という質問について。
（長寿介護課）
新しい老人クラブ創造推進員については、高島市老人クラブ連合会に１名、旧６町村ごとの支部に各１名を設置いただいている、老人クラブの事業を円滑に実施するための企画・立案を役割
8としている。
具体的な業務は４点あり、①連合会と支部との連携した調査・研究、啓発広報活動の活動促進する事業 ②高齢者向スポーツや健康推進などの健康づくり・介護予防に関する事業 ③防災や子供の見守り活動などの地域支えあいに関する事業 ④若年高齢者による組織・サークル設置や促進にかかる事業である。
（会長）
次に、「団塊の世代を含めて、高齢者の生きがいについて、社会参加だけでなく、小さなコミュ
ニティの育成も含めて総合的に検討していく必要がある。」という質問について（長寿介護課）
高齢者の地域活動かかる意識調査においては、①地域活動に参加している。１２％ ②今後参加していきたい。５３％ ③参加したいと思わない。３５％ となっており、この中で②今後参加していきたいとされる方に参加に結びつくよう働きかけることが重要と考えていますが、従来からの勤務形態等により、地域とのつながりの薄い方が多いのが現状です。
また、滋賀県では、単位老人クラブ・ＮＰＯ法人・ボランティアサークル等団体に対する「あなたも地域の即戦力事業」として、介護予防促進交付金の制度を設けており、今津のサークルが手を挙げておられる状況にあり、もっと多くの団体において取り組みが進むことを期待するとこ
ろです。
（会長）
この県の助成制度に先程説明のあった、若年高齢者対策とリンクした取り組みはないのか。
（長寿介護課）
現時点ではありません。
（委員）
福祉施設の職員から患者に対しての言葉による虐待はないのだろうか。施設における人権教育
はきちんされていると思うが、はたして人権は守られているのだろうか。
特に認知症患者に対してはどうだろうか。
このような閉鎖空間における人権問題については霞がかかっているのではないか。
（包括支援センター）
高齢者等の相談窓口として、地域包括支援センターを２か所設けており、その中に介護相談員
がおり、情報を受ければ調査や対応を行う。
また、昨年度は高齢者等からの相談として約１４００件を受けているが、その中にも虐待が疑われるケースがあった。この場合には、調査し虐待であれば措置をしている。
もし、施設においてそのような状況を見聞きされた場合には連絡してほしい。
（委員）
このような施設における、企業内人権研修は特に重要であり、一般企業の倍以上職員研修を行うべきである。
認知症患者に対する声掛けについては、どうしてもきつい言葉をかけるケースがあることと、患者が何も訴えないことから、虐待かどうかわからない。
職員の中には、患者が訴えることができないからとの思いの方、また、ついやってしまった方などいろいろあると思うので、このことからも施設での職員研修は特に重要である。
（委員）
施設の上の人に言っても、職員研修はやっているかもしれないが、なかなか職員まで伝わっているかどうかわからない。
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（委員）
あの家はどうであろうかと、包括支援センターに調査を依頼したこともあるが、施設の研修はたびたび行うべき。
（委員）
昨日、福祉施設の担当者を含めた障がい者の人権についての研修を受けたところである。
研修では、自分は虐待をしていないと思っていても、言葉かけ一つで相手方が傷つくことがあると、改めて気づかされた。研修をうけることで、こんなことをしてはいけないなど、初心に戻るとか、このようなことに気を付けなければいけないと思った。繰り返し研修を受けることで、認識が高まる。
また、部外者として施設を訪問する機会がたびたびあるが、施設側は部外者の訪問があると職員がピリッとするといっている。
自分の言葉づかいで、傷つけないよう努力していきたいと考えている。
（委員）
虐待をする職員がいるとの問題を把握しているか。
（包括支援センター）
個別の事例はご容赦願いたい。
虐待関係については通報があれば事実確認をしています。
また、通報者の情報は保護されます。虐待での疑いがあれば家庭であれ施設であろうと対応している。
（委員）
施設での虐待については増加しているのか。
（包括支援センター）
今は把握していない。
（長寿介護課）
施設内での虐待については、直接通報がない限り介護相談員の訪問や家族の見舞い時でしか、状況が把握できないのが実態である。このことから、保険者として、どこまで情報が得られるかわからないが、入所者を対象としたアンケート調査をこれから実施する予定である。
（会長）
実態を把握するのは難しいと思うが、子供の虐待のように疑いがあればすぐに通報する体制がとれないのか、実情をしっかりと調査いただきたい。
続いて、２．分野ごとの基本施策（２）障がい者 についての審議ください。
「障がい者の就労サポーター機関の現状と課題は何か。」という質問について。
（障がい福祉課）社会福祉法人ゆたか会が、障がい者の雇用と就労の促進を目的に、今津駅前に湖西地域働きくらし応援センターを設置しており、市も人件費等を支援している。
応援センターでは、雇用支援ワーカー、生活支援ワーカー、職場開拓員、就労サポーターを計６名設置し、生活から就労に至る一体的・総合的な支援している。
平成２３年度に応援センターに登録されている支援対象者は、身体障がい者 ５８名、知的障がい者 １２３名、精神障がい者 ７１名、その他 ２７名の 計 ２７９名で、相談回数は７
４７４回の実績があり、その内新規就労に結びついたのが３４人、離職者数が１８人となっている。
また、働きくらし応援センターでは、今年度「働くための勉強会」５回の開催を予定している。
障がい者の就労は厳しいものがあり、障がいを持つ多くの人が、福祉的就労から一般就労に移10行できるよう定着していくことが今後の課題と考えている。
（会長）
さきほどの質疑であった、コンパスでの相談の窓口と違い、こちらは就労に特化した相談窓口とのことでよろしいか。
（障がい福祉課）
就労目的である。
先程の、コンパスに対する質問について、相談支援に対する補足資料がありますので説明する。
平成２３年度における相談件数は７７２１回で、福祉サービスにかかるもの、生活上の不安にかかるもの等を３事業所で受けている。在宅サービスにおけるいろいろな援助するため、それぞれの対象者のニーズに応じ、専任の職員（個別相談支援員）が専門的に対応している。
このような件数を市直営では対処しきれないため、市と法人が連携しながら行うことで、障がい者に対する対応が充実するものと考える。
（会長）
コンパスと就労サポートの窓口とのリンクが、どうなっているのか気になるところである。
（障がい福祉課）高島市には障がい者自立支援協議会があり、福祉サービスの事業所や行政機関等が構成員となっており、コンパス・働きくらし応援センターや市が事務局を担っていて、常に連携をとりながら進めている。

（会長）
次に、「障害者手帳と就労との関係について現状を知りたい。」という質問について。
（障がい福祉課）平成２４年６月末現在で、身体障害者手帳の所持者は２４９０名で、うち応援センターでの就労者２３名、療育手帳所持者は５４５名で、うち応援センターでの就労者６０名、精神障害者手帳の所持者は２６４名で、うち応援センターでの就労者１９名、手帳を所持されていない方で応援センターでの就労者１６名となっており、合計では手帳所持者３２９７名で、うち応援センタ
ーでの就労者１１８名となっています。
障がい者雇用率の達成状況としては、市内事業所の障がい者雇用の意識は高く、障がい者の実雇用率は、県平均の１．６９％を上回り、当市は１．８％となっております。
厚生労働省では、障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対し法定雇用率（雇用する労働者に対する障がい者の割合）が現在１．８％であるものを、平成２５年４月から２．１％に引き上げるとしています。
これによりまして、当市でも多くの雇用が見込めるので、企業の障がい者雇用に結びつき、定着が図れるよう支援していきたい。
（会長）
企業への取り次ぎ等は、働きくらし応援センターでするということでよいですね。
次に、「引きこもりの人の就労の実態はどうか。また、課題は何か。」という質問について。
（青尐年課）
引きこもりの対策については、青尐年課の子ども若者総合相談窓口で行っている。就労の実態については、職業体験まで行った例が 1 件あるだけであり、就労に結びついた例はない。
一般的には、引きこもりと一括りに言われているが、一つとして同じケースは無く、それぞれが困難な背景をもっており、精神的な疾患を持っているケースもある。このことから、従来の教11

育関係者での対応だけでなく、医療関係者の参画も必要と考えている。
引きこもり対象者が障がい者と認定されれば、先程説明のあった障がい者雇用の制度に乗ることも可能であるが、対象者においては、表に出ることすら難しい状況でもあり、市内の景気動向を考えると就労は難しい状況にあることが課題です。
（委員）
引きこもりの人数は把握しているか。
（青尐年課）
全国的な推計でありますが、全国で 69 万 6 千人、滋賀県で 8046 人、高島市で 241 人であり、予備軍を含めますと、全国で 155 万人、滋賀県で 17,934 人、高島市で 538 人と推計されている。
（委員）
この方たちは、手帳等何も所持されていないのですね。
（会長）
何かを所持されていると、そちらで集計もできるのだが、障がい者としての認定がされないと救う道がない。このあたりの対応について、委員の皆様も今後検討いただき、高島市だからこそできる取り組みを考えていきたい。
（委員）
あすくるでは独自で対策を考えているのか。
（青尐年課）
本件窓口は、あすくるではなく若者総合相談窓口になっております。県内でこの業務に取り組んでいるところは高島市のみであり、先進地といいますか、まだまだ勉強していかなければならない状況です。
（会長）
そのためには、委員の皆様や地域からの意見も大切であり、いろいろなところに声をかけていただくなど、よろしくお願いします。
続いて、２．分野ごとの基本施策（３）女性 についての審議ください。
「低年齢児の受け入れと家庭での子育てとの関係について、市の考えを聞きたい。」という質問
について。
（市民活動支援課）
男女共同参画としての意見を求められているが、男性も家事や子育てができるように、性別役
割分業意識の払拭を目指し、事業展開を行っている関係から、女性の括りの中での回答はできない。
（会長）
今年、大津においてファザリングジャパンが開催された、男女共同参画ではそういった活動も大事であるが、共働き等で日中に子どもを見るというと保育所になってしまう。
（子育て支援課）
まさにそのような考えにより、保育に欠ける子供については、保護者からの要望により出来るだけ受け入れていきたい。
（委員）
12もっともなことであるが、現実に、盆休み等両親が休みであり、家庭での子育てが可能な子供も保育所に預けられている実態を見受ける。
神話かもしれないが、３歳までは親の元で育てたほうが良いとの考えが昔からあるが、近年の考えは全く逆になっている。行政としてどの様な姿勢でいくのか、また、対策は考えているのか。
親が預かってくれと言われれば預かる。子どもを健全に育てていくとの視点から、これで良いのか。意見として発言した。
（会長）
親の勝手な都合により、子どもを預けているところもあれば、本当に仕事を続けるために預けているのかなど、いろいろなケースがあると思うが、親の申請により保育の受入れを決定することになると思うが、適正な保育の受入れが課題となってくる。
（子育て支援課）
指摘のとおりであり、現場ではジレンマを感じているが、明確な指針を打ち出しきれない状況
にある。
（委員）
子育て支援センターでの事業で、指導なり話はできないのか。
（子育て支援課）
それは可能であると考える。また、支援センターでも保育所でも、保護者に対する啓発活動は行っている。
（委員）
昔は働いていないと保育所に預けることは出来なかったが、今はほとんどの女性が仕事をしており、育てるのは男女共同で行い、社会的にも保障することで、出生率も上がると思う。
人間としてちゃんと育てていくとの教育が、若干足りない面はあると思うが、三歳児神話の中には母親が子育てをするものとの考えが根底にある。密室の中で母親と２人でいるよりも、みん
なで育てていくほうが良い場合があると思う。
（委員）
両親での子育てを否定する思いはない。現状の中の課題として解消していく中で、ただ現実として、親が子育てを出来るのに、保育所に預けているケースを見受けることから、問題提起したものである。
行政が何かをすれば解決するものではないが、幼児教育の大切さは周知の事実である。
（委員）
愛情をもって育てる。人としてどう育てていくとの学習が足りない。
（会長）
昔は親が子供と一緒にいることが良いとされた。しかし、今はそうとばかりはいえない、それは、親の側に子供をきちんと育てるスキルが十分に備わっていないケースが多い。例えば、仕事をしておらず時間があるのであれば、保育所に預けるのではなく、子育て支援のサークル活動等
でスキルを磨きながら、子どもと一緒に成長できる環境をつくるほうが、より有効ではないかと考える。そのようなところを、行政として推進いただきたい。
昔のような祖父母との同居も尐なくなり、また、地域での子育てへの関与も減ってきている状
況であり、地域での力をよみがえらす努力は必要であるが、それをあてにするのは難しい状況にある。できれば、親と一緒に育てられる環境づくりを、行政として推進いただきたいと思う。

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（委員）
低年齢児の保育には年長児の保育と比べて大変であるが、仕事を探している状況で赤ちゃんを預けている母親もいる。
しかし、仕事をしていない親であっても育てられない親もいる。最近の母親は、息抜きもしたい、それでリフレッシュし改めて子育てにがんばれる場合もある。理解しがたい面もあるが、そんな時代でもある。
リフレッシュできないことで、エスカレートして虐待や母親の引きこもりにつながるケースもあると思う。
人間関係の中で入りこめない母親もいるので、子供だけでも預かることは必要かと考える、今の子育ては非常にむずかいしい。
（委員）
以前、乳幼児健診の際に、母親が子供をそっちのけで、母親同士で一生懸命に話をされる。こ
れは良いことなのか悪いことなのかと、保健婦同士で話した記憶がある。結果として、これは非常に大切なことと思うようになった。
通常家庭において子供と１対１で接している母親にとって、母親同士の交流は重要であり、親と子が同じ場にいる乳幼児健診は最良の機会と感じた。
どこかで、このような場を設けるなど、考えなければいけないこと。
（委員）
今は、母親同士の交流が希薄になっている。
そんな中、父親が、時間休を取るなどで、一緒に乳幼児健診に参加するなどして、父親も一緒に子育てすることにより、母親のよき相談相手になれる。会社もそれを保証する体制をとるなどしていけば良いのではないか。
（社会教育課）
家庭教育は大事だと思っております。最近では妊婦教室に父親の参加も多くなってきており、妊婦教室の後に、妊娠期の子育て教室として、ファザーリングジャパン滋賀のイクメン話や家庭教育アドバイザーを交えた意見交換会を行っている。父親も母親の役割の大切さなど、意識改善もできてきた。また、男性が参加することにより、教育費のことなどの心配など違った面の意見もでてきた。
（委員）
自分の発言は、問題提起として言ったことである。
相手の子を思いやるや自分の思いを周囲に伝える、子供たちのそういった力が弱くなってきている。それはどこに原因があるのか考えなければならない。子どもがこどもを簡単にいじめるケースが、人権教育に取り組んでいる中で増えてきている。自分が申し上げたこと（３歳神話等）
が、良いか悪いかは別として考える場を増やしていかなければならない。これは、子供の成長過程の中でどこに原因があるか、いろいろなジャンルで考えていかなければならない。
（会長）
これは、大変意味のある提案である。国がこういっているから、市がこうするではなく、地域の中でこういった課題があるから、人権や教育に取り組むことが必要である。
ただ、行政だけで解決できる問題ではなく、住民が、どのようにできるかを考え、自分たちの中で出来ることはやっていくようにもっていかなければならない。このようなスタンスを大事にしていくと、市民活動支援課の市民協働にもつながっていくのではないか。
（健康推進課）
今の検診等での待ち時間では、親同士が話し合っているよりも、携帯を操作している姿をよく見かける。やはり、コミュニケーションの力が弱まっていると感じる。行政として、そこのサポートをしていくとともに、母親同士がつながれるような努力をしていきたい。
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また、父親の子育てへの参画も進めていきたい。これは、妊婦教室に一緒に参加するなどは、数十年前には考えられなかったことであり、男性の抵抗感が変わってきており、子育てに協力していく姿勢がみられるなど、いい機会ではないかと思っている。
また、地域と一緒になって子育てを行っていく環境はまだまだ難しく、努力して作っていかな
ければならない。
（会長）
市として、企業に対して育児休暇を取りやすくする、働きかけを行っているのか。
（委員）
以前、市役所における育児休暇の取り組みを聞かれた、年配の女性が驚いておられたのが印象的であった。まだまだ、子育ては女性がするものとの意識がある。企業は育児休暇を取れるよう意識的に取り組む必要があり、そのため市は指導してもらいたい。
（委員）
テレビで放映されていた、出産の際に実家が遠方で帰れない家族に対し、２人目の出産から妊婦対策として、ヘルパーに来てもらい、時間いくらで家事をしてもらう制度があり、男性も家事や子育てをしながら、利用するとのことで助かっている。良いことだと思った。
（会長）
地域性もあり、たちまちできるかどうかわからないが、新たな活動の目がある。
（委員）
昨年の審議会において、働く女性の家において、女性問題の専門の人を置くようには考えていないとの回答であったが、いまもその思いは変わらないか。
そうであれば、指定管理に任すだけでなく、専門知識をもった市の職員を育てるという観点に立ってほしい。
市の全女性に、関心をもってもらう事業をしていってもらうよう、検討をお願いします。
（委員）
指定管理の条件に、女性問題の専門の人を置くことを入れればよいのではないか。事業の内容については、指定管理に出すことでもっとチェックをすることが必要ではないか。指定管理制度のデメリットばかりが目立つようでは困る。
今の市の考えは、指定管理に出すことにより、すべてを責任転嫁しているとしか思えない。
（会長）
指定管理は、行政が直轄するよりも、担当者が安定していて、プロパーを育てることができる。
指定管理の良さを生かす方向でいかないと、指定管理を受ける側も育たないし、女性の家を造った際の目的を達成するため、どのような体制が必要なのか考えることが大事である。まかせっ
きりにせず、行政としていかにコントロールしていくのかが大事になってくる。
（委員）
指定管理が悪いと言っているのではないが、教育機関として設置されたものであれば、専門の職員を配置すべきであり、指定管理された施設については、教育機関として機能していないケー
スが市外には存在する。指定管理にした後のチェックが大事である。
（会長）
続いて、２．分野ごとの基本施策（４）子ども についての審議ください。
「子育て支援センターの利用者の減尐に対しての考えとその後の対応について知りたい。
」という質問について。
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（子育て支援課）
支援センター利用者の減尐については、自然減の部分があると感じている。１つは尐子化が進んでいることによるものであり、もう１つは保育園の入園児の低年齢児童化が関係していると思っている。前年まで支援センターにおられた方が、そのまま低年齢児童として入園することにより、全体数が減ってきていると考えられる。
対策としては、乳幼児健診等の開催時に支援センター職員が出向き、啓発活動を行っているところである。
今後の方針については、今年の結果を見て判断していきたい。
（会長）
先ほど話のあったように、支援センターの機能について、子育てサロン的な機能をもたすことも必要ではないか。
全体として、子どもの健全な成長を促すにはどうしたらよいかなど、とらえかたを考えることも大事である。
次に、「幼児・児童時の「仲よくする」「思いやり」の指導は大へん重要であるが、学校と地域・家庭との一貫した行政施策は考えられているか。
」という質問について。
（学校教育課）答えになってはいないと思うが、各学校単位でスクールマニュフェストを作っており、これは、目標とする子供像、指導の力点、到達目標等を定めており、その内容は、学校だより等で地域や保護者に啓発している、スクールマニュフェストの中身には「仲よくする」「思いやり」について大事にしている学校も多い。
また、学校評議員会というものがあり、地域の方を委員としてお願いし、年２～３回の会合を開き、地域の方から見て、「仲よくする」「思いやり」についての指摘をいただき、地域の中でも取り組んで行こうとの意見もいただいている。
もう１点として、「仲よくする」「思いやり」を大事にしながら読書ボランティアなどで学校に関わっていただいている方もいる。
（子育て支援課）
就学前の児童について、地域との一貫した行政施策は難しいが、各保育園においては、地域交流事業を盛んに実施しているところである。一例として、地域のおじいさん、おばあさんを招いての、いもの植え付けや収穫体験である。その中で老人のお話を聞くなどの、園児との交流がで
きている。
（会長）
次に、「子育て支援の一元化ということで窓口が一つになり（子ども局）、施策が充実していると思うが、一元化にともなうこれまでの成果と、もし課題があるならそれはどんなことか。」という質問について。
（子育て支援課）施策の充実については、施策メニューの整理統合は行っておりますが、どちらかというと、今まで健康福祉部と教育委員会にあった窓口の一本化により、住民サービスの強化の面が大きい。
また、成果につきましては、幼稚園・保育園の連携が密になったということである。課題については、もう尐し時間が経たないとわからない思いがある。
（会長）
体制が変ったことにより、様々な変化が出てきていると思うので、それをしっかりと拾い上げていただき、課題として次の施策に生かして戴きたい。
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続いて、３．その他のご意見 についての審議ください。
「相談窓口が多くなり、市民にとってはあらゆる機会に相談ができ、大変喜ばしいことである。
相談内容も多種であると思うが、内容の分析と対策のため、横のつながりが特に重要と考えるが、庁内にそのような組織はあるのか。
」という意見について。
（生活相談課）
生活相談課が総合相談窓口としてある。
内容の分析については、その相談の背景なりで、それぞれ、同じようであっても別のものであるとともに、個人情報の関係もあり分析までいたっていない。
横のつながりにつきましては、相談内容に応じて、関係課と協議を行い解決に努めるとともに、必要に応じて庁内外の機関にもつないで行っている。また、職員の相談能力向上については一番大事であるが、取り組んでいる途上である。
（会長）
次に「評価と今後の課題について、良い点は伸ばし、課題の部分は昨年度に比べて、結果はどうであれ、この点を改善・充実等してきたことが見えるようにするとよい。がんばっておられることが広く見えると啓発の効果があがるのではないだろうか。」という意見について。
（人権施策課）
おっしゃられるとおりであり、そのような方向で取り組んでまいりたいと考えます。しかしながら、評価と今後の課題欄につきましては、前回の審議会でご指摘をいただいておりましたが、「その記
載内容は人権施策にかかる課題などになっていない」でしたので、その記載を改めるよう取り組
んでいるところであり、まだ充分な状況でありませんので、こちらの解消と併せて、順次取り入
れてまいりたいと考えております。

（会長）
この点に関して、委員の方からこのようにしたらどうか等の意見をいただけるとありがたい。
（委員）
冒頭で本会の開催が遅れ申訳ないとあったが。計画がないのではないか。計画の進行状況がわ
かる計画表を作っていただきたい。まず目標を定め、それに対しどれだけ遅れているのか、現状がどのようになっているのかでなければ、見てもわからない。
計画のパブリックコメントはどうなっているのか。
また、やんちゃ親父の会をしており、夢パレット２０１２で今度子育てや男の料理教室などのイベントをする予定である。
働く女性の家（夢パレット）については、女性のみの場と思っていたが、男性グループにも門戸を開いているので、男性も関心をもってもらいたい。
（委員）
夢パレット（働く女性の家）に関して、女性のかかえている問題は子供との関係が多い。子供
局ができ行政側が一本化したとの話があったが、そこでとりこぼれた母親が一緒に学習していく
場や講座を行うことで、その受け皿なっていく必要がある。市からも一緒にできる事業があれば協力していただきたい。
（会長）
協業は市民活動支援課のみが進めるものでなく、すべての部署においても、住民の力をうまく活用していくことが大事であり、住民の隠れたパワーを生かすためにも、行政として行動や情報の発信で盛り立てていただきたい。
計画について、パブリックコメントがなされているのかの件については。
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（人権施策課）
人権施策基本方針の件だと思いますが、パブリックコメントがなされたか記憶していないので、次回の審議会で回答させていただきます。
（委員）
引き継ぎをしっかりしてほしい。昨年の会議で病院の出席を求めているのに、なぜ欠席なのかの説明もない。回答したら終わりであるでは困る。
（委員）
先ほど会長から、行政と共に考えていく場であるとあったが、この場が議会のように答弁者がおり、委員の質問に行政側が答える形であり、まるで追及していくような感じになっている。これでは、本当に市民の人権を守るような、行政施策なり事業を共に考えていけるのか疑問を感じる。行政側と委員側で深い溝があるように感じる。
回答においても、昨年の課題に対して、どうしても出来なかったので、どうしたら良いか委員に意見を求めるなどのしていただき、共に学習する場としていきたい。
また、本日の答弁にについて、事前に答弁者に質問を渡しているのに、お粗末な答弁が多すぎる。
（委員）
内容が抽象的すぎてわからない。具体的にどのようにやっているのか記載してほしい。良いことを書いても実行できなければなんにもならない。
（会長）
私も行政側と委員側の垣根を取り払いたいと努めているが、行政側のガードが高くて難しい。
しかし、今日はある程度本音で話せたのではないか。
事業の進行が遅れているのを追及する場ではないので、それを聞きアドバイスをしたり、行政の側から委員に質問するなど、お互いに協力できる体制で進めていかないと、人権問題は解決できない。今後そういった方向性で考えていきたいと思う。
特に、こうやったら良くなったこと等を、みんなで共用できる場であると、それが形として見えてくる、このことにより住民に伝わっていくことで、人権の啓発に繋がっていくのではないか。
情報公開など形あるものだけでなく、実情についても、住民に見せていくことにより、開かれた行政になる。人権問題は幅広い分野であり、ここが先駆けとなって風通しのよい行政を進める
ことは、大事であると思う。
予定していた終了時間より、１時間も遅れご迷惑をかけましたが、本日の会議は実り多いものだったと感じました。また、本日でてまいった内容をまとめていただき、新たな課題の発掘や今後の目標設定などに生かしていただきたい。
本日は長時間にわたりありがとうございました。以上で議事を終了とします。
（事務局）
閉会にあたり山田市民環境部長よりご挨拶を申し上げます。
４．閉会挨拶
（市民環境部長）
本日、委員の皆様には公私お忙しい中ご出席賜りまして、誠にありがとうございました。
また、つね日頃より人権施策の推進につきまして、お力添えをいただきまして、厚くお礼申し上げます。
本市の人権施策の取り組みにつきましては、人権の実現を目指す条例・人権施策基本方針に基づき、委員の皆様や関係機関のご協力を得て、行政との相互連携のもと各種事業を進めているところであります。
しかし、人権にかかわる問題も年々多様化しており、新たな施策の展開も必要と感じていると
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ころであります。
本日は人権施策実施計画等につきまして、熱心に審議を戴きまして、ありがとうございます。
その中では、耳の痛い話もありましたが、ただ、各委員の皆様と職員にとりましても目指すところは同じであると思っています。委員の皆様におかれましては、本日、非常に貴重なご意見やご提言をいただきましたので、充分に検討を加えまして、今後の市における事業に反映してまい
りたいと考えています。
特に人権施策は総合的・体系的に取り組むことが大事であり、今後とも変わらぬ支援をお願い申し上げまして、本日のお礼のご挨拶に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
＜閉会 １７：１０＞

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