令和３年度 宇部工業高等専門学校年度計画 実績報告
※前年度計画からの主な変更箇所を赤字で示しています。
令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和３年度 年度計画に対する実績報告

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和３年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実 ①－１
や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活 ・入学希望者に対して、メディアやWebサイト等を通じて、宇部高 ◎本校ウェブサイト内の受験生特設サイトで各種PR活動（入試情報や各種イベン
ト情報等）を開催時期に合わせて適宜更新し、情報発信した。また、中学生向けの専の特色・強み・活動状況をＰＲする。
動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門 ・運営諮問会議の場を通じて、宇部市中学校校長会会長へ宇部 学校紹介DVDを作成し山口県内の全中学校に配布した。
◎令和４年１月６日に開催された運営諮問会議で、宇部高専の特色のひとつであ学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略 高専の特徴を広報する。
・山口県内３高専合同学校説明会を開催し、徳山高専・大島商船 る国際交流活動の強みについて教務主事・留学交流室長よりアピールした。
的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
高専とともに高等専門学校の認知を図るとともに、宇部高専の強 ◎山口県内３高専合同学校説明会を、７月17日に岩国市民文化会館（参加者数160名）、７月22日に下関市立川中中学校（参加者数153名）、７月24日に山口市民
みや魅力を中学生およびその保護者へ広報する。
会館（参加者数142名）で開催した。高専制度の概要から、本校の特色・魅力をアピールした。
①－２①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャン ・校長による中学校長訪問および教務主事らによる中学校におけ ◎７月に校長・学生課長が、宇部市、山陽小野田市を中心とした近隣の中学校23
パス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することに る進学説明会において宇部高専の強みや魅力を発信する。
校を訪問し、中学校長への学校説明と意見交換を行った。
より、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発 ・オープンキャンパスにおいて、宇部高専の強みや魅力を中学生 また、６～７月にかけて27校で実施された中学校進学説明会、及び10月に本校信する。
およびその保護者へ広報する。
で３回開催した入試説明懇談会において、令和４年度入学者募集要項を用いて、・本校の教育内容等の認知度を高めるため、小・中学生を対象と 中学生、保護者、中学校教員に入試情報を公開、説明した。
した地域教育（出前授業）を実施する。
◎８月に開催された第１回オープンキャンパスにおいて「保護者のための進学説明会」を開催し、本校の概要・強み・魅力、低学年の指導、本校のクラブ活動についてアピールした。
また、11月６日開催の第２回オープンキャンパスにおいて「保護者のための進学説明会」に加えて「個別相談会」を開催し、保護者の疑問に対応した。
◎小中学校での地域教育（出前授業）を66件実施し、小中学生に宇部高専をアピールした。
②－１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャ
ンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子
フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

②－１
・各種学校説明会において、女子中学生向けに高専女子の活躍 ◎８月に開催したオープンキャンパスにおいて、リーフレット「輝く！高専KOSEN女を紹介する。
子」「美羽のKOSEN探検」を配布した。
・受験生特設サイト内において、女子志願者向けの情報を発信す また、学校紹介DVDと合わせて、女子中学生向けの「Welcome to 宇部高専 女る。
子中学生のみなさんへ」を作成し、山口県内の全中学校に配布した。
◎受験生特設サイト内（女子中学生応援サイト）の就職・進学状況を３月に更新し
た。

②－２
②－２
・高専機構本部からの要請に応じて、外国人留学生向け入学案 ◎機構本部が発行する「外国人留学生向け入学案内」にて、本校の特徴や進路
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
内に学科の特徴や進路状況等の情報提供を行う。
状況等の情報提供を行った。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通 ・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツを充 また、４月19日に開催された第１回入学試験委員会にて外国人留学生の受入可
能数について審議した。
じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化す 実させ、外国人留学生向けの情報を発信する。
◎外国語（英語・ベトナム語）版サイトの更新を36回行った。
る。

③③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力 ・推薦選抜において中学校から提出される活動記録と入学後のを持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作 成績を含めた動向を分析し、活動記録における評価項目の見直問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入 しを検討する。
学者選抜学力検査を令和４年度入学者選抜試験から実施する。 ・学力選抜に関して、入学者の入学後の成績を含めた動向を分
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専 析し、傾斜配点による評価を含め合格基準の検討を行い、宇部で受験が可能となる「最寄り地受験」について、令和２年度の試行 高専にて育成する人材像とのマッチングを図る。
結果を踏まえ段階的に導入していくとともに、Web出願の実施に ・令和２年度に改定したアドミッション・ポリシーに基づいて「学力の三要素」の評価をより重視した推薦選抜を実施する。
向けて検討を行う。
・機構が作成する「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を用いて学力選抜を実施する。
・「最寄り地受験」を希望する受験生に対し、適切に対応する。

◎推薦選抜における活動記録における評価項目の見直しを令和４年１月７日に開催した活動記録評価グループ会議にて行った。
◎中学校の学習指導要領が改訂されたことに伴い、５月17日開催の第３回入学試験委員会において、本校の合格判定基準の見直しについて審議を行った。
◎アドミッション・ポリシーに基づいた推薦選抜を令和４年１月15日に実施した（追試験は１月29日）。
◎「思考力・判断力・表現力」をより重視した学力選抜を令和４年２月13日に実施した。
◎「最寄り地受験制度」を希望する受験生に対し、適切に対応した。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①－１①-1（準学士課程）（準学士課程）法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人 ・平成30年度入学者から適用した新カリキュラムにおけるリサー ◎９月17日に「プロジェクト学習意見交換会」を実施し、17名の教員が出席した。問
本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受 チワークショップとプロジェクト学習の教育効果を教員間で定性的 題点や課題を共有し、今後に向けて検討した。
分析するとともに、教員・学生を対象としたアンケート調査によりけ、組織的に指導助言を行っていく。
（専攻科過程）現場の声を拾い上げ、新カリキュラムの効果を検証する。
◎昨年度までの議論を踏まえ、令和５年度入学生から適用予定の専攻科新カリ
キュラムを策定し、12月の専攻科委員会で最終確認を行った。
（専攻科課程）・昨年度までの議論を踏まえ、令和５年度入学生から適用予定の専攻科新カリキュラムを策定する。

①－２①-2
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれ ・専攻科の充実を図るため、他高専/大学との連携を検討する。
の機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の ・産業界と連携した共同教育を実施する。
高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。 ・産業界と連携した共同研究の実施状況を調査する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。

◎宇部、呉、徳山、広島商船の４校で経営管理工学の連携授業を実施した。
また、九州工業大学大学院から講師を招待し、工学特論Ⅱの一部を実施した。
◎産業界と連携した共同教育として、専門領域の深化、高度化につながる長期イ
ンターンシップを実施した（企業２件、研究所１件）。
また、社会ニーズをふまえたエンジニアリングデザイン教育を３件実施した。
◎特別研究について、産業界と連携した共同研究の実施状況を調査した。

②－１②-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以 ・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持しつ ◎コロナ禍により現地に赴いての研修が困難な状況において、本校留学交流室とつ、海外研修を推進する。特に、共同研究を志向する海外研修に 海外３大学（マラ工科大学、シンガポールポリテクニック、永進専門大学）が協力
下の取組を実施する。
し、オンライン型「海外研修」「語学研修」プログラムを開発した。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結し おいては、研修プログラムの共同開発を実施する。
ている海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。
②-2②－２
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的 ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的とし◎グローバルエンジニア育成事業の一環として、学生が気軽に英語に触れる機会に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学 て、英語のみならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的 を増やすため、各授業において、英語の授業まとめに限らず英語での説明や英単校への重点的な支援を行う。
表現力・外国語による表現力の獲得を目指す授業設計を検討す 語の紹介等を取り入れるよう授業担当者に依頼した。この取組による効果の検証
る。
をアンケート調査により実施した。
・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・海外研 ◎夏季休業中にオンラインで実施した海外研修・語学研修についての成果報告会
修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海外へ飛び出 を、10月21日にオンラインで実施した。また、E-learningを利用した英単語コンテス
すマインドを育成する。
トを３回実施した。
このほか、海外研修の中止で海外研修参加経験者が少なくなったため、海外で活躍するOBによるオンライン講演会を５回実施した。

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令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和３年度 年度計画に対する実績報告③－１③-1
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専 ・学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専 ◎新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国地区及び全国高等専門学校体門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」 門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、 育大会（夏季大会）が延期または中止となり、競技毎に代替大会を計画し実施してや、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会 「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」「全国高等専門学 いる。本校は第57回中国地区高等専門学校体育大会（夏季大会）の硬式野球お校プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテス よび柔道の担当となり、野球は10月10日、柔道は10月17日に代替大会を実施しやコンテストの活動を支援する。
た。
トへの参加を支援する。
また、オンライン開催となった、第32回全国高等専門学校プログラミングコンテス
トおよびアイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2021中国地区大会への参加にあたり、会場提供等の支援を実施した。
このほか、新型コロナウイルス感染症の拡大により当初予定していた８月に実施できなかったが、第28回全国高等専門学校将棋大会を奈良高専と共同主管により2022年１月６～８日の日程で開催した。
③－２③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボラン ・学生ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティ
ティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著な ア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。
ボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価へ ・顕著なボランティア活動を行った学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
の反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

◎本校学生（学生会・社会貢献部）によるボランティア活動を以下のとおり実施した。
・宇部市常盤中学校の放課後学習：６月21・22日、11月16日（のべ22名参加）
・高嶺病院での学生ボランティア：４月17日～１月22日の期間に10回実施（参加人
数のべ34名）・ときわ公園での学生ボランティア：８月３日・４日、11月９・11日、1月17・18日（のべ13名参加）③－３③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨 ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANで ◎トビタテ！留学JAPANでの採択を目指す学生に対して書類の作成や面接練習
学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用で の採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。 の指導を実施し、高校生コースに１０名、大学生コースに２名が採択された。
きるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機 ・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情 ◎各種奨学金制度の情報収集を行うとともに、日本学生支援機構に新規の派遣・受入れ計画書を提出した。
報共有を図る。
会の拡充を図る。
◎第４回日台カンファレンスでのオンライン発表を呼びかけ、本科２名の学生が学
・学生の国際会議発表の機会創出活動に協力する。
会発表を行った。

（３）多様かつ優れた教員の確保①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

（３）多様かつ優れた教員の確保①
・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状
況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募
又は女性優先公募を実施する。

②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
・必要に応じ、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

◎クロスアポイントメント制度の導入について検討を行ったが、実施可能な事案は
なかった。

③
③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ ・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度
ム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働 について周知する。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
きやすい環境の整備を進める。

◎労働カレンダーによる柔軟な勤務時間の選択を行った。
◎同居支援プログラムの学内周知を行った。
◎令和３年９月14日に女性教員と校長との懇談会及び教職員と校長との懇談会を実施し、男女ともに働きやすい環境整備について意見交換を行った。

④
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④
・教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

◎教員公募の内容を人事委員会で審議し、女性優先公募を行った。二次面接では、模擬授業及びプレゼンテーションを実施した。結果、次のとおり博士の学位を有する者を採用した。
・令和３年９月１日付けで電気工学科准教授１名（男性）を採用した。
・令和４年４月１日付けで経営情報学科准教授１名（男性）、一般科（理系）准教授
１名（男性）を採用した。

◎教員公募の内容を人事委員会で審議し、「外国籍の方の応募を歓迎する」旨を記載し、公募を行った。

⑤⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、 ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の人事交流制度を学内 ◎国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を学内に６月21日
国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施 に周知し、教員人事交流を推進する。
に周知し、教員人事交流の推進を図った。
する。
令和４年４月１日から１年間、他高専から交流希望の教員１名を受け入れた。

⑥⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカル ・教員の教育改善に資するために必要な研修を実施するととも◎高専教育の質保証勉強会で毎回提供される情報提供動画を全教員へ周知し、
ティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自 に、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研修内容 機構が主導する「重点６項目」について運営委員会にて説明を行った。また、教育
主的な活動を推奨する。
改善の一環として、８月24日にPROG解説会（FD）を実施した。
を共有する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関 ・職員を機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させ このほか、令和３年12月13・14日に開催されたKOSENフォーラムへ教員が参加
等と連携し企画・開催する。
し、個々人レベルで授業力向上のための事例収集を行った。
る。
◎職員を機構本部、国立大学法人、近隣大学等が実施する研修会に次のとおり参加させた。
・５月31日～９月22日 令和３年度初任職員研修会
・６月24日～25日 令和３年度中国・四国地区国立大学法人等労務担当職員研修会
・７月27日～29日 山口大学係長研修・10月12日～13日 中国地区女性職員キャリアアップ研修
・10月20日～22日 令和３年度中国・四国地区国立大学法人等係長研修・10月27日～28日 中国地区課長補佐研修◎10月から月に１回、常勤職員を対象にミニSD研修を実施した。
⑦⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教 ・学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、教育活動、地 ◎学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、組織・運営検討委員会の議員や教員グループを表彰する。
域貢献活動、管理運営活動等に顕著な功績が認められる教員の を経て、顕著な功績が認められた教員２名の表彰を３月に実施した。
表彰を実施する。

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宇部工業高等専門学校
令和３年度 年度計画に対する実績報告（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各高専は、ディプロマポリシー、カリキュラムポ ①
リシーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モデルコア （準学士課程）（準学士課程）カリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサ ・令和２年度に改定したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ ◎ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとカリキュラムの整合性を確認し、イクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実 シーとカリキュラムの整合性を精査する。
カリキュラム・ポリシーの改定を行った。（第12回運営委員会承認）施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法 ・Webシラバスに沿った授業を実施する。
◎教員は各科目の初回の授業時にシラバスの説明を行い、ルーブリックを明示しや教材などの共有化を進める。また、新型コロナウイルス感染症 ・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。
到達目標を周知している。
が拡がりを見せている中においても、学びを止めることなくより良 ・アクティブラーニングの教授方法を推奨する。
◎他高専における高度なメディアを活用した授業の事例について、情報収集をい教育を提供するための教育手法等を取り入れた授業の検討を ・CBT（Computer-Based Testing）の結果から学生の学習到達度 行った。
行う。の把握を行う。
◎アクティブラーニングの実施状況調査をシラバス作成時に行った。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標 ・学習状況調査及び卒業時の満足度調査を実施する。
◎CBTの結果の分析方法について教務部で検討した。
の具体化・共有化
・教員の教育改善に資するために必要な研修を計画的に実施す ◎毎学期末に学習行動調査を実施し、その結果をもとに自学時間の把握を行っ[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専 るとともに、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研 た。
門学校への好事例の共有
修内容を共有する。【１．１(３)⑥再掲】◎卒業時の満足度調査を年度末に実施した。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の ・外部機関・組織と連携した教育コンテンツを有効活用する。
◎高専教育の質保証勉強会で毎回提供される情報提供動画を全教員へ周知し、把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育機構が主導する「重点６項目」について運営委員会にて説明を行った。また、教育効果の検証（専攻科課程）改善の一環として、８月24日にPROG解説会（FD）を実施した。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の ・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとカリキュラムの整合
このほか、令和３年12月13・14日に開催されたKOSENフォーラムへ教員が参加
推進及びそれらの活動内容の収集・公表
性を精査する。
し、個々人レベルで授業力向上のための事例収集を行った。【１．１(３)⑥再掲】
・Webシラバスに沿った授業を実施する。
◎日本技術士会から講師を招き、技術者倫理に関する特別講義を４月30日に実・アクティブラーニングの教授方法を推奨する。
施した。
・学習状況調査及び修了時の満足度調査を実施する。
また、宇部市と山口大学工学部とともに締結した「デジタル人材育成に関する連・教員の教育改善に資するために必要な研修を計画的に実施す 携協定」に基づいて実施される「ワクワク未来デジタル講座」を、特別講義の一部るとともに、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研 として活用した。
修内容を共有する。
・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。
（専攻科課程）◎ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとカリキュラムの整合性を確認し、カリキュラム・ポリシーの改定を行った。（第12回運営委員会承認）◎２月にWebシラバスに沿った授業の実施状況を調査した。
◎２月にアクティブラーニングの実施状況について調査した。
◎２月に学習状況調査及び修了時の満足度調査について実施した。
◎３月に教員の教育力や学生指導力の能力向上のために、機構本部が提供する
質保証重点６項目に関する研修を共有した。
◎３月に遠隔授業の手法のメリット・デメリットを踏まえて、教育手法としての導入を検討した。
②②
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点 ・機関別認証評価において明らかになった課題について、改善に ◎機関別認証評価における改善事項について、自己点検・評価結果を６月にHPで公表した。また、８月26日に学内報告会を実施し、課題等の共有を行った。
検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めると 着手する。
ともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国 ・「宇部工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本 ◎10月31日時点の自己点検及び評価を実施し、１月の運営諮問会議にて外部有識者の意見を徴取した。３月14日には年度末自己点検の実施を依頼し、令和３年
方針」に従い、着実に自己点検・評価を実施する。
立高等専門学校において共有・展開する。
度の自己点検を実施している。
・継続的に自己点検・評価システムの改善を行う。
◎自己点検・評価システム改善の一環として、自己点検実施手順を整理し、授業改善及び成績資料保管・点検マニュアル（案）を作成した。

③－１③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解 ・地域課題における課題発見・課題解決を図る選択科目「地域教 ◎今年度の「地域教育」におけるテーマは、宇部まちなか活性化、農業、特産品、決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の 育」において、学生の有する専門性との連動を意識した取組を継 観光振興等多岐に渡り、12チームが取組を進めた。令和４年２月21日に成果報告導入を推進する。
続して推進する。
会を実施し、各チームの取組に対し意見交換がなされた。

③－２③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターン ・企業と連携した共同教育を実施する。
シップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国 ・共同教育の成果報告会を実施する。
立高等専門学校に周知する。

③－３③－３
セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推 ・K-SECの提供する教材を活用し、情報セキュリティ教育を推進
進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図ることによ する。
り、教育内容の高度化に向けた取組を進める。

◎企業２件、研究所１件、大学６件、計９件のインターンシップに学生が参加し、11月15日に報告会を実施した。
◎エンジニアリングデザインについて、風力発電、KOSENスポーツ、テクノロジー
×アートの３件に企業等との共同教育を実施しており、２月８日に成果発表会を実施した。

◎ジェネリックスキルⅣ・第12回（11月５日）の授業において、K-SECの提供する教材を活用した情報セキュリティ教育を実施した。

④④
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で ・技術科学大学等からの要請に応じて、ビデオ教材を活用した教 ◎11月１日・８日に九州工業大学大学院から工学特論Ⅱの講義の提供を受けた。
定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教 育や教員の研修などの連携を検討する。
員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教
育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①①（メンタルヘルスについての取組計画）
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセ （メンタルヘルスについての取組計画）
ラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するととも ・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる ◎精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる週２回の学生相談体制を維持している。なお、第３学期以降、従来の週１回に加えて、カウンセに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を 週２回の学生相談体制を維持する。
ラーの都合がつくときは週２回来校可能になった。
有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協 ・「こころと体の健康調査」「学校適応感尺度調査」を実施する。
◎前期は４月６日、後期は９月24日に「こころと体の健康調査」「学校適応感尺度
・学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
・学生相談室室員等を学生相談やメンタルヘルスケアに関する研 調査」を実施した。
◎学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を１月17日～19日に学科別に開催し修会へ派遣して人材育成を推進する。
た。
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。
◎次のとおり、学生相談室員等が学生相談やメンタルヘルスケアに関する研修会に参加した。
（修学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置する。 ８月18日～10月３日（１名）、12月10日（４名）、12月16・17日（２名）、３月３日（１・スクールソーシャルワーカーおよびキャリアコンサルタントの資 名）格を持つ教育コーディネータによる週３回の学生相談体制を維持 ◎留学生に対して、学生相談室関係教員が英語で個別相談に応じた。
する。
・修学支援室やキャリア支援室等と協力し支援体制の改善を図 （修学支援・生活支援の取組計画）◎各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置した。
る。
・障害学生修学支援委員会の下に支援チームを設置し、支援内 ◎スクールソーシャルワーカーおよびキャリアコンサルタントの資格を持つ教育
コーディネータによる週３回の学生相談体制を維持した。
容の検討と支援体制の整備を行う。
◎修学支援室会議や障害学生修学支援委員会にて、現状抱えている課題等について関係各署と意見交換を行うとともに、それらを踏まえた支援体制を検討し、関係諸規則の改正を行った。
また、修学支援室長が運営委員会や学科会議等に適宜出席して現状の支援体
制を確認するとともに関係部署と情報を共有した。
◎３名の学生に対してMicrosoftのteamsを活用した支援ワーキンググループを設
置するとともに、その他９名の学生に対しても、担任がリーダーとなり支援を実施した。
②②
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報 ◎高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料免除）や各種奨学金等につが学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等 が学生に適切に行き渡るよう、本校Webサイト、クラス掲示、電子 いて、前期の募集はWeb連絡網システムや本校Webサイト、電子掲示板で学生に専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行 掲示板、案内文書の郵送、学内説明会等により情報提供を行う。 対して周知を行ったうえで、４月14日に学内で説明会を実施した。
物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置につい
後期は、９月６日にWeb連絡網システム、Teams、本校Webサイトで学生に対してて、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界周知を行った。（募集時期が夏季休業期間中だったため説明会は実施していななど広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
い。）
その他の団体が実施する奨学金等については、募集の都度、Web連絡網システ
ム、Teams、本校Webサイトにより周知している。

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令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和３年度 年度計画に対する実績報告③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計 ③
画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図るとと （キャリア教育の推進）（キャリア教育の推進）
もに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、 ・低学年から開講しているジェネリックスキル及び技術者リテラ◎キャリア教育として、ジェネリックスキルⅠでは４月28日に「キャリアパス・ポート
就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援 シーにおいて、キャリアパス、ポートフォリオ、履歴書指導等のフォリオ指導」、ジェネリックスキルⅡでは５月８日に「ポートフォリオ・キャリアカル
の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させ キャリア教育を含めた講義を継続する。
テ」、ジェネリックスキルⅢでは４月16日に「学科ごとの就職先」、５月６・７日に「履るため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施すると ・女子学生のキャリアに関する講演を継続実施する。
ともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓 ・学生に対して職務適正テストを実施し、自身の特性を理解させ 歴書の書き方」、５月14日に「労働法制」、ジェネリックスキルⅣでは４月16・23日に「企業人講話（インターンシップ事前教育）」、５月17日に「ビジネスマナー講座」をる。
会との連携を強化する。
・学生に対して一般常識テストを実施し、現時点の基礎知識の状 実施した。
◎１月11日（火）５－６時限、２年生を対象として「女子学生のライフプラン」の講演
況を確認させる。
・就職活動における事前準備として、適性試験対策の必要性を理 会を山口しごとセンターに依頼し実施した。
◎10月４日に３年生（218名）に対しジェネリックスキルⅢ（キャリア支援室担当回）
解させる。
において「職務適性テスト」を実施し、分析結果を返却した。
◎10月22日に４年生（224名）に対しジェネリックスキルⅣ（キャリア支援室担当回）（情報の提供体制等による支援の充実）において「一般常識テスト」を実施した。
・企業から講師を招いたキャリア支援セミナーを実施する。
・インターンシップ事前・事後教育のための手引書の更新と、効果 ◎就職活動の事前準備として、適性試験（SPI）模試を、希望する４年生に対して実施した。12月10日10名、13日28名、16日23名の計61名が受験した。
的な活用方法を継続して検討する。
・山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コーディネーター（キャリアコンサルタント）が連携し、学生の （情報の提供体制等による支援の充実）◎７月20日に山口県インターンシップ推進協議会コーディネーターを講師に迎え、キャリア教育及びインターンシップの充実を図る。
インターンシップ直前説明会を実施した。
・卒業生による会社説明会の拡充を図る。
・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、本科 ◎インターンシップ事前・事後教育のための手引書の更新を行った。
１年生を含む低学年の参加を促し、早期から企業理解を深める。 ◎山口県インターンシップ推進協議会と連携し、10月11日に３年生（218名）を対象
・学生の自主性の育成を図ることができる仕組みについて検討す にジェネリックスキルⅢ（キャリア支援室担当回）において講演を行った。
◎卒業生による対面もしくはオンラインによる会社説明会を計10件実施した。
る。
・進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を引き続き収集する。 ◎合同企業研究会を12月２日に対面にて実施した。４年生202名、専攻科１年生
・進路決定者及び進路指導教員により、本科１～４年、専攻科１ 21名、本科１～３年生29名の計252が参加した。
◎合同企業研究会や学外企業説明会等の参加について、学生の自主性の育成
年生に対して最新情報を提供する。
・従来から行っている教育コーディネーター（キャリアコンサルタン を図るため、参加を事前申込制として実施した。
ト）による進路相談に加えて、進路決定学生（本科５年生、専攻科 ◎進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を計182件（223件中・81.6％）収集し２年生）と在校生が直接情報交換できるよう、オンラインシステム た。
◎11月９日HRの時間を活用し、進路決定者及び進路指導教員により、低学年にを活用した情報交換会を試行する。
・卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目を見直し、学生 対してオンデマンド配信にて最新情報（今年度の内定者・合格者）を提供した。
◎進路決定学生と在校生のオンライン情報交換を、１月に制御情報工学科においの満足度について調査する。
て試行した。
◎卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目の見直しを行い、①キャリア支（ネットワークの形成）
・卒業時の進路先情報を継続して蓄積し、キャリア支援室を窓口 援室資料室コーナーの利用状況、②低学年からのキャリア教育に関する満足度、③合同企業研究会や企業・大学説明会に関する満足度の３項目を追加した。
として就職担当教員等関係教員と情報共有する。
・卒業生の状況を把握するため、同窓会との連携について継続検（ネットワークの形成）討する。
◎過去10年分の進路先情報を整理し、第３回運営員会（2021年６月８日）で周知した。また、本校合同企業研究会招聘希望企業の選定の参考資料として、過去５年分の資料を各学科に提供した。
◎同窓会と検討を行い、キャリア支援室からの要望に応じて、講話等の協力をしてもらえることとなった。依頼方法等については継続検討する。
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①①
・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興 ◎「地域共同テクノセンターNews & Reports」（32号）を８月に発行し、研究推進及広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究 会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企 び地域貢献に係る情報を地域社会へ発信した。
業を中心に配布する。
◎「シーズチャート」及び「国立高専研究情報ポータル」を適時更新した。
の成果などの情報を発信する。
・「地域共同テクノセンター」や「researchmap」等のホームページを ◎「地域共同テクノセンター」のホームページにて、実施イベントの報告を行った。
活用して、情報発信の充実を図る。
また、ホームページに教員の研究シーズに係るコンテンツを追加するために議論
・教員のシーズをまとめたシーズチャートの内容を検討する。
を進めている。
◎「researchmap」の掲載情報の更新を教員会議（７月）と運営委員会（８月）と学内メール（８月）で依頼した。
◎「シーズチャート」の内容について、これまでの企業からの聞き取り等による結果を踏まえ、教職員からシーズチャートの内容の聞き取り調査を実施して（８月）新様式を作成し、テクノカフェ（９月）及びテクノフェア（12月）にて公表した。

②②
・高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等からの情報発信を活用 ◎KRAから発信される情報を精査し、必要に応じて学内教員に案内した（４・５・６・
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセン
ター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業 する。
７・９・10・１・２・３月）。
界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促 ・地元企業と地方自治体が参加する「宇部高専校長裁量経費報 ◎６月18日に「宇部高専校長裁量経費報告会」を開催し、全23件（教育向上等推進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の 告会」や「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催 進６件及び研究推進17件）のポスター発表を行った。本会には、宇部高専T&B会
し、教育・研究成果を発信する。
情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
員企業等を含む約50名が参加した。
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を得て、 12月13日に「宇部高専テクノフェア2021」を開催し、全53件のポスターを展示、29
県内企業の訪問或いはweb面談を行い、企業ニーズの調査及び 件の発表を行った。本会には、宇部高専T&B会員企業等を含む55名が参加した。
本校シーズを発信する。
また、５月21日に「第１回宇部高専テクノカフェ」を対面とオンラインのハイブリッド
・地元銀行や地方自治体の協力を得て、企業ニーズ調査を行う。 で開催し、学内外から35名が参加した。テーマを「エネルギー（太陽光発電）」と「環・山口大学知的財産センターの協力を得て、研究成果の知的資 境（防疫）」とし、各分野における基礎的な内容を含んだ概要説明の後、その分野産化に努める。
に関係する本校教員８名（４名/各分野）が研究紹介を行った。
９月３日には「第２回宇部高専テクノカフェ」をオンラインで開催し、学内外から28名が参加した。テーマを「医療・防疫」とし、基礎的な内容を含んだ概要説明の後、その分野に関係する本校教員４名が研究紹介を行った。
◎地域共同テクノセンター長、副センター長と宇部高専T&B会長が県内企業の訪問または来校及びテレビ会議による面談を実施し（全19社、内訳：４/７来校２社、４/15来校１社、６/11訪問１社、８/24来校１社、９/10来校１社、９/24web面談２
社、９/28訪問１社、10/19訪問２社、11/11来校１社、11/30訪問１社、12/15訪問１社、12/17訪問２社、３/７来校１社、３/10来校１社、３/31訪問１社）、企業ニーズを調査及び本校シーズを紹介した。
◎地元銀行（山口銀行）や地方自治体（宇部市役所、キューブサロン、大学リーグ
やまぐち、山口県産業技術センター）との面談により、企業ニーズを調査した。
◎本校知的財産委員会の委嘱委員として山口大学知的財産センターの教員に協力を依頼し、研究成果の知的資産化の体制を維持した。

③－１③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するた ・報道機関に対して積極的に情報提供を行い、報道機関と連携し ◎報道機関に対して16件の情報提供を行い、25件の取材対応を行ったほか、教職員・学生が地元FM局及びインターネット番組等に計４回出演し、学生の活躍・活め、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積 た情報発信に努める。
動等に関する情報を発信した。
極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

③－２
・本校ホームページや報道機関への積極的な情報提供等により、 ◎本校の様々な取組、学生や教職員の活躍・活動、及び公開講座等各種イベント
本校の様々な取組や学生や教職員の活躍・活動、公開講座等各 等について、本校ホームページ及び報道機関を通じて次のとおり情報発信を行った。
種イベント等に関する情報を発信する。
HPトピックス更新 106件
・報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
報道機関等への情報提供 16件
・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企 報道機関の取材対応 25件
業を中心に県内企業へ印刷物として配布する。【１．２①の再掲】 地元FM局・インターネット番組出演 ４回
文教速報・文教ニュース掲載 167件
・地域イベントに科学・技術体験教室等を出展し、地域へ高専の◎報道内容及び報道状況を法人本部へ294件報告した。
活動情報を発信する。
◎「地域共同テクノセンターNews & Reports」（32号）を８月に発行し、研究推進及び地域貢献に係る情報を地域社会へ発信した。【１．２①の再掲】◎本校を会場とした科学・技術体験教室（７月22日：物質工学科、７月24日：機械工学科担当）と人文・社会系講座（10月16日、11月20日、３月26日：一般科担当）を実施し、地域へ高専の活動情報を発信した。

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令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和３年度 年度計画に対する実績報告

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①－１①-1
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援 海外展開事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及び大 ◎ベトナム政府MOLISA、MOITと協議のうえ事業計画を策定し、高専モデル教育を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人 使館、JICA等関係機関との連携の下に、ベトナム政府MOLISA、 の推進に向けて、日越共同で高専モデル委員会WG（９月13日・11月30日）及び高国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の MOITと連携・協議しベトナム国への「KOSEN」導入支援に取り組 専モデル委員会（３月２日）を開催し、ベトナムKOSEN Model Programの到達目標の設定について協議を行った。
下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた む。
また、各パイロット校（商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大支援に取り組む。
学） に対する教育支援を計13回実施した。
①－２①-2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研
修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施す
る。
①－３
①-3
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実
施する。
①－４
①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施 海外展開事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及び協 ◎幹事校として、高専機構本部及び各協力校と連携し、事業を推進している。
力校の函館高専、鶴岡高専、岐阜高専、有明高専と連携し、次の ・ベトナム政府MOLISA、MOITと協議のうえ事業計画を策定し、高専モデル教育のする。
推進に向けて、日越共同で高専モデル委員会WG（９月13日・11月30日）及び高専
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取 とおり事業を推進する。
・ベトナム政府MOLISA、MOITと連携・協議し、「KOSEN」導入に向 モデル委員会（３月２日）を開催し、ベトナムKOSEN Model Programの到達目標の組への協力を実施する。
設定について協議を行った。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り けた取組を行う。
入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課 ・ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術 ・また、各パイロット校（商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学） に対する教育支援を計13回実施した。
短期大学に対する教育支援を行う。
程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-5①－５
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援 海外展開事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部からの ◎ベトナム協力事業の関係者のみならず国際機関等を対象としたKOSEN国際協として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を 要請に応じて協力する。
力・ベトナムフォーラムを11月19日にオンラインで開催した。
通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
②②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協 ・海外展開事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部と連携 ◎高専機構本部担当者と定期的に打合せを行う（40回）とともに、ベトナムや国際力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を し、ベトナム国における海外展開と国際化の一体的推進に取り組 協力に関する理解を深めるため、専門家・有識者・経験者を講師とする勉強会を２回開催したほか、鹿児島高専からの要請に応じて、同校のFD（９月１日実施）にて得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国 む。
ベトナムでの活動に関する発表を行うなど、海外展開と国際化の一体的推進に取立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
り組んだ。
11月19日には、高専のみならず、関係機関を対象としたKOSEN国際協力・ベトナ
ムフォーラムをオンラインで開催した。
③－１ 【１（２）②－１再掲】【１（２）②－１再掲】③-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以 ・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持しつ ◎コロナ禍により現地に赴いての研修が困難な状況において、本校留学交流室とつ、海外研修を推進する。特に、共同研究を志向する海外研修に 海外３大学（マラ工科大学、シンガポールポリテクニック、永進専門大学）が協力
下の取組を実施する。
し、オンライン型「海外研修」「語学研修」プログラムを開発した。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結し おいては、研修プログラムの共同開発を実施する。
ている海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】【１（２）②－２再掲】③-2③－２ 【１（２）②－２再掲】◎グローバルエンジニア育成事業の一環として、学生が気軽に英語に触れる機会
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的 ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的としに飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学 て、英語のみならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的 を増やすため、各授業において、英語の授業まとめに限らず英語での説明や英単校への重点的な支援を行う。【再掲】
表現力・外国語による表現力の獲得を目指す授業設計を検討す 語の紹介等を取り入れるよう授業担当者に依頼した。この取組による効果の検証
をアンケート調査により実施した。
る。
・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・海外研 ◎夏季休業中にオンラインで実施した海外研修・語学研修についての成果報告会
修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海外へ飛び出 を、10月21日にオンラインで実施した。また、E-learningを利用した英単語コンテス
トを３回実施した。
すマインドを育成する。
このほか、海外研修の中止で海外研修参加経験者が少なくなったため、海外で活躍するOBによるオンライン講演会を５回実施した。

③-3③－３ 【１（２）③－３再掲】【１（２）③－３再掲】「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨 ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANで ◎トビタテ！留学JAPANでの採択を目指す学生に対して書類の作成や面接練習
学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用で の採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。 の指導を実施し、高校生コースに１０名、大学生コースに２名が採択された。
きるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機 ・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情 ◎各種奨学金制度の情報収集を行うとともに、日本学生支援機構に新規の派遣・会の拡充を図る。【再掲】報共有を図る。
受入れ計画書を提出した。
・学生の国際会議発表の機会創出活動に協力する。
◎第４回日台カンファレンスでのオンライン発表を呼びかけ、本科２名の学生が学会発表を行った。

④-1④－１
・高専機構本部からの要請に応じて、外国人留学生向け入学案 ◎機構が発行する「外国人留学生向け入学案内」にて、本校の特徴や進路状況
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施す
内に学科の特徴や進路状況等の情報提供を行う。【１（１）②－２ 等の情報提供を行った。
る。
再掲】
また、４月１９日に開催された第１回入学試験委員会にて外国人留学生の受入・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通 ・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツを充 可能数について審議した。【１（１）②－２再掲】
じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化す 実させ、外国人留学生向けの情報を発信する。【１（１）②－２再 ◎外国語（英語・ベトナム語）版サイトの更新を36回行った。【１（１）②－２再掲】
掲】
る。
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2④－２
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。
⑤⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定 ・学生を海外に派遣する場合は、事前オリエンテーションを開催し ・新型コロナウイルスの影響により、夏季・春季休業中の海外派遣は中止としたた
める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準 留学先での注意事項、留学の心構えなど意識の啓発を図るとと め、海外派遣時に実施する予定であった事前オリエンテーションは実施しなかった。
じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安 もに、海外旅行保険にも加入させ、安全面への配慮を行う。
・「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立高等専 ・前年度に続き、新型コロナウイルスの影響により海外渡航が可能な状況にな
全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や 門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基 かったため、「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準」の周知が必要な状
資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理 準」について学生及び教職員に周知する。
に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の ・教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険情報が 況に至らなかった。
ある場合は、リスク管理室会議を開催し、事業の実施、滞在継続 ◎学生が、新型コロナウイルス感染症の影響により感染症危険情報レベル２以上確認を行う。
に指定された国・地域へ来年度渡航することについて、リスク管理室会議を開催しの可否について審議する。
た。

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令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和３年度 年度計画に対する実績報告

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 一層のコスト縮減に向け次のような取組を行う。
与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除 ・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。 ◎６月15日に環境マネジメント委員会を開催し、省エネ活動や省エネについて取り決め、６月23日に全教職員へ空調機の使用について周知した。
き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期 ・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
また、学寮食堂棟改修及び国際寮新営に伴う機器選定では、省エネ機器（グ
間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）に ・事務用品の一括調達を継続して行う。
・機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項を踏まえ、適宜 リーン購入法適合商品）を採用した。
ついては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
◎廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図った。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 契約案件の点検・見直しを行う。
・印刷費・用紙代等の経費を周知し、白黒・両面・2画面印刷等による経費・廃棄金債務残高の発生状況にも留意する。
物の削減協力依頼を４月２日に行った。
・ゴミ削減のため、一般廃棄物と産業廃棄物の分別方法を５月25日に周知した。
・不要物品の回収日を５月25日に周知し、まとめて廃棄することで処分費用の削減を図った。
・シュレッダーごみ削減のため、機密文書の一括処分について５月24日に周知を行い、機密文書等を取りまとめを行った。
使用しない物品について、教職員に再利用の照会を行い、産業廃棄物の削減に努めた。
◎一般事務用品（ゴミ袋、封筒、蛍光灯）について、一括調達を継続して行った。
◎機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項はなかったが、規則の改正や他高専の指摘事項等を鑑み随時見直しを行った。
また、公的研究費不正防止のため、発注・検収・納品方法マニュアルを整備し、６月22日に教職員及び取引業者へ周知した。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意 ・随意契約を見直し、原則として一般競争契約によるものとし、企 ◎契約における競争性、透明性を確保するため、次のとおり取り組んだ。
契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によ 画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。 ・仕様書策定において、複数メーカーが入るよう留意し、一般競争契約を行った。
ることとする。
・入札参加資格の地域を限定しないことにより、競争性を確保した。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組
・仕様策定の関係資料等の収集に当たっては、できる限り多数の供給できる業の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取者から、幅広く、かつ、公平に行うことを留意し、透明性を確保した。
組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を
・中国地区の４高専において、洗濯機・乾燥機の共同調達契約を実施した。
含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況を
ホームページにより公表する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における ・校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現 ◎校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するために、５するとともに、予算委員会を通して、事業・プロジェクトの可視化に 月27日に予算委員会を開催し、事業・プロジェクトの可視化を行い、戦略的かつ計
教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするた画的な資源配分を行った。
め、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周 努め、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
コロナ対策として、今年度も臨時経費として新型コロナ対策経費を計上した。
知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化する
ため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏
まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進 ・「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催し、共 ◎12月13日に「宇部高専テクノフェア2021」を開催し、学内外より55名が参加した。
し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企
同研究・受託研究や技術相談について情報を発信し、共同研究・ ６件の企業等の紹介を含み全53件のポスターを展示し、29件の研究及び取り組み
業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを 受託研究等を促進する。
内容を紹介した。
推進する。
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓会の５月21日に「第１回宇部高専テクノカフェ」を対面とオンラインのハイブリッドで開協力を得て、卒業生の就職した県内企業を訪問或いはweb面談 催し、学内外から35名が参加した。テーマを「エネルギー（太陽光発電）」と「環境を行い、共同研究・受託研究等の発掘を図る。
（防疫）」とし、各分野における基礎的な内容を含んだ概要説明の後、その分野に・外部資金獲得のための講習会を開催する。
関係する本校教員８名（４名/各分野）が研究紹介を行った。
・同窓会等、本校と連携している団体からの寄附金獲得を検討す ９月３日には「第２回宇部高専テクノカフェ」をオンラインで開催し、学内外より28る。
名が参加した。テーマを「医療・防疫」とし、基礎的な内容を含んだ概要説明の後、その分野に関係する本校教員４名が研究紹介を行った。
◎宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓会の協力を得て、卒業生の就職した県内企業を訪問またはweb面談を行い（全12社、内訳：４/７来校１
社、４/15来校１社、６/11訪問１社、８/24来校１社、９/24web面談１社、９/28訪問
１社、10/19訪問２社、11/30訪問１社、12/15訪問１社、12/17訪問２社）、共同研
究・受託研究等の意見交換を行った。
◎外部資金獲得のための講習会を開催した（７/８教員向け研修会，７/20科学研
究費獲得のための説明会）。
◎同窓会等、本校と連携している団体から60周年記念事業に向けた寄附金獲得について検討を行った。

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和３年度 年度計画に対する実績報告

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）
4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）
1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）
1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）
2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）
8,466.59㎡
５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１
・「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和３年３月決 ◎「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」及び「国立高等専門学校機構イ
定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施 ンフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」に基づき事業要求資料を作成し、11月
設計画）2018」（平成31年３月決定）に基づき、機能の高度化や老 ５日開催の施設整備委員会（メール審議）にて承認を得た。
また、キャンパスゾーニング計画を策定し、令和４年３月運営委員会にて承認を
朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組
得た。
む。

①－２
①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対 ・施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、対策を推進 ◎建物に関する非構造部材の耐震化は完了している。模様替・改修の際には、非策を推進する。
する。
構造部材の耐震化を図る。

②②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとと ・安全衛生管理のため、学生及び教職員を対象として、「実験実 ◎「実験実習安全必携」をWebサイトに掲載している。
もに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
習安全必携」をWebサイトに掲載する。
また、10月14日に学生及び教職員を対象とした「普通救命講習」を実施した。
また、学生及び教職員を対象として「普通救命講習」を実施する。

③③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利 ・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の ◎更衣室の整備やトイレ整備等について、男女共同参画委員会委員長、総務課
用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境 利用するトイレや更衣室等の設置・改修等について、修学・就業 長で協議した。
整備を計画的に推進する。
上の必要性を踏まえて検証し、環境整備を計画的に行う。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図る 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図る ◎課外活動指導教員及び学外コーチの配置要望を調査し、配置検討を行った。
とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以 とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以 ◎学寮宿直業務については外部委託を継続するとともに、令和３年１月に各教員へ実施した宿直回数の意向調査を踏まえた宿直の割振りを今年度から実施、さら下の取組等を実施する。
下の取組等を実施する。
には窓口対応（学生対応）業務の見直しにより、 教員の宿直業務の負担軽減を① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシン ①
・「高専における課外活動の在り方に関する総合的な方針」及び 図った。
グ等の活用を検討する。
「高専における寮業務に関する総合的な方針」に基づき、外部人 更なる外部人材等の活用を検討するため、寮母の状況・教員の宿直業務の状況について、９月に中国地区他高専から情報収集を行った。
材等の活用を継続して実施する。
また、寮母の在り方について検討するための取り掛かりとして、寮務部で現状抱えている課題等を洗い出し、情報共有を図った。
②②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検 ・将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。 ◎教員の戦略的配置のため、将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性討する。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的について、検討した。
な人事交流制度の検討を行う。
③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
・将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。 ◎若手教員の人員確保に努め、将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性について、検討した。

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宇部工業高等専門学校
令和３年度 年度計画に対する実績報告

令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】④－１ 【１（３）①再掲】
・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状
況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募
又は女性優先公募を実施する。

【１（３）①再掲】◎公募内容を人事委員会で審議し、女性優先公募を行った。二次面接では、模擬授業及びプレゼンテーションを実施した。結果、次のとおり博士の学位を有する者を採用した。
・令和３年９月１日付けで電気工学科准教授１名（男性）を採用した。
・令和４年４月１日付けで経営情報学科准教授１名（男性）、一般科（理系）准教授
１名（男性）を採用した。

④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 【１（３）②再掲】
・必要に応じ、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

【１（３）②再掲】◎クロスアポイントメント制度の導入について検討を行ったが、実施可能な事案はなかった。

④－３ 【１（３）③再掲】④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログ ・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度
ラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の について周知する。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
働きやすい環境の整備を進める。【再掲】【１（３）③再掲】◎労働カレンダーによる柔軟な勤務時間の選択を行った。
◎同居支援プログラムの学内周知を行った。
◎令和３年９月14日に女性教員と校長との懇談会及び教職員と校長との懇談会を実施し、男女ともに働きやすい環境整備について意見交換を行った。

④－４
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】【１（３）④再掲】◎教員公募の内容を人事委員会で審議し、「外国籍の方の応募を歓迎する」旨を記載し、公募を行った。

④－４ 【１（３）④再掲】
教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

④－５④－５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共 男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を行う。
同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

◎高専機構本部及び国立女性教育会館等からの情報を教職員へ周知している。
11月17日開催の第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会（今年度担当：大島商船高専）に副校長及び担当事務職員が出席した。

⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

⑤
・職員について、近隣大学、高専等との人事交流を積極に行い、 ◎事務職員について、７月１日付けで山口大学との人事交流を行った。
多様な人材育成を図るとともに、各種研修にも計画的に参加す ◎国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を学内に６月21日に周知し、教員人事交流の推進を図った。
る。
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を 令和４年４月１日から１年間、他高専から交流希望の教員１名を受け入れた。【１（３）⑤再掲】
学内に周知し、教員人事交流を推進する。【１（３）⑤再掲】
・教員向け研修は、各部署が担当して年９回程度を計画的に実施 ◎各担当を決めてFD研修を実施した。
・５月18日 海外事業推進室担当 67名参加する。
・６月22日 学術情報室担当（録画配信）
・７月８日 地域共同テクノセンター担当 59名参加
・10月19日 キャリア支援室担当 68名参加
・11月16日 キャリア支援室担当 69名参加
・12月14日 就学支援室担当 63名参加
・１月18日 学生相談室担当 58名参加
・２月15日 留学交流室担当 72名参加◎職員対象に10月から月に一度ミニSD研修を実施した。
・10月14日、11月11日、12月９日、１月13日、２月３日、３月10日実施（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

（２）人員に関する指標
・事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的 ◎職員を機構本部、国立大学法人、近隣大学等が実施する研修会に次のとおりに実施するとともに、高専機構本部、国、近隣大学等が実施する 参加させた。
研修会に参加させる。
・５月31日～９月22日 令和３年度初任職員研修会
・６月24日～25日 令和３年度中国・四国地区国立大学法人等労務担当職員研修会
・７月27日～29日 山口大学係長研修・10月12日～13日 中国地区女性職員キャリアアップ研修
・10月20日～22日 令和３年度中国・四国地区国立大学法人等係長研修・10月27日～28日 中国地区課長補佐研修・11月17日 令和３年度中国地区女性職員登用推進セミナー【１（３）④再掲】

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基 ・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させづき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則等に則 る。
り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査 ・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を実施の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセ する。
ンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を ・情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策規則等へ 等を適切に実施する。
・全教職員に対して、情報セキュリティに関する注意喚起を行う。
還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュ
リティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。
また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セ
キュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトッ
プセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリ
ティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報
セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある
意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システ
ムを活用した役員会の開催を行う。
①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－２

①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学
校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学
校の意見等を聞く。

①－３

②－１
②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

8/9◎2021年10月26～27日に実施された令和３年度IT人材育成研修会に職員１名、11月29日・12月１日に実施された情報担当者研修会に教職員３名を参加させた。
◎2021年６月22日に、全教員対象の情報セキュリティに関するFDを実施した。
◎教職員向け情報セキュリティ研修（2021年６月４日～７月30日）及び情報セキュ
リティインシデント対応訓練（2021年９月および11月）について、機構本部からの通知に基づき適切に実施した。
◎４月２日・７日、６月17日・21日、９月15日・22日、10月21日、11月15日・24日、12
月８日、２月２日及び３月８日に、全教職員に対して、情報セキュリティに関する注
意喚起を行った。

令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和３年度 年度計画に対する実績報告②－２②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ ・機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ ◎４月20日の教員会議で、高専機構のコンプライアンスマニュアルを全教員に周イアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門 イアンスに関するセルフチェックリストを活用し、教職員のコンプラ 知した。
また、全教職員を対象としてコンプライアンスのセルフチェックを12月に実施し学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプラ イアンスの向上を行う。
た。
イアンスの向上を行う。
②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３
・学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度に ◎新型コロナウイルス感染症の対応について、リスク管理室会議を迅速に開催し制定した宇部高専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応 方針等を決めた。今年度は、39回リスク管理室会議を開催した。
する。

③③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専 ・公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく ◎高専相互会計内部監査を11月16日（佐世保高専を監査）及び25日（大分高専
門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直 監査を適切に実施し、発見した課題については情報を共有し、速 から受検）に実施し、指摘事項は挙げられなかった。
また、会計内部監査及び公的研究費に関する内部監査を、書面監査期間を含しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応 やかに対応を行う。
めて、10月25日から１月31日にかけて実施した。リスクアプローチ監査として、公を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事的研究費に関する内部監査において、予算執行状況により対象課題を抽出してを支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体監査を実施したほか、業者の売上帳との照合を実施した。
制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結
財務会計グループ研修を実施し、担当職員間で問題意識や各種情報の共有化
果について随時報告を行う。
を行った。

④
④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再 ・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施 ◎全教職員を対象とする、公的研究費の適正使用に関する研修及び公的研究費発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させると するとともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独 の取扱いに関する理解度チェックを３月に実施した。
ともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等 立行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正防止
また、財務会計グループ研修を実施し、担当職員間で問題意識や各種情報の共専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国 計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理の防止に 有化を行った。【８．４ ③再掲】
立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意 努める。
喚起等を行う。
⑤⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を ・機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定 ◎機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、年度計画を策定し、数値目標を意識した具体的な成果指標を設定した。
踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高 めるとともに、具体的な成果指標を設定する。
等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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