技術レポート39

フロン排出抑制法に係るビル設備管理の取り組みについて

平成29年 3 月

一般社団法人 大阪ビルメンテナンス協会
設
備保全部会

１．はじめに２１世紀を迎えて以降、地球環境問題が全世界的に取り上げられるようになってきました。さまざまな施策が協議され、各国々で合意し地球規模で対策が講じられています。
一昨年施行されたフロン排出抑制法もその一つであり、その内容は私たちビル設備管理者にとって大きな影響をもたらしています。私たちは、管理する建物の維持管理に求められる事柄を、ビジネスチャンスと受け止めて取り組むことが有益と考えます。このためには、オーナーに法の趣旨を理解していただき、新しい考え方でフロン排出抑制の目的に沿った管理を実行していかなければなりません。
本書では、法の趣旨を理解し、取り組まなければならない事柄を解説します。
取り組むべき事柄の要旨や手法に加えて、必要な帳票のひな形をも併せて提案します。

71─目次─

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．フロンとは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３① フロンの登場② フロンの種類③ オゾン層破壊問題の出現と地球温暖化防止への取り組み
３．フロン排出抑制法 について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７① 法の目的② フロン類製造業者、充填回収業者の役割と責務③ フロン特定品管理者の役割と責務④ フロン漏えい量の算定と報告⑤ 管理者に求められる点検─

管理台帳・点検表のフォーマット（例）─① 別表 ― １「第一種特定製品リスト」② 別表 ― ２「冷媒漏えい点検・整備記録簿」③ 別表 ― ３「特定事業所単位の報告」
上記の付表「特定事業所に係るフロン類算定漏えい量」

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２．フロンとは①フロンの登場
フロンは、20 世紀の人類が発明した、自然界には存在しない人工物質です。
1928 年、冷蔵庫などの冷媒用の気体として、フロンは開発されました。不燃性で、化学的に安定していて、液化しやすいというフロンは、冷媒として理想的なガスです。さらに、油を溶かし、蒸発しやすく、人体に毒性がないという性質を持つフロンは、断熱材やクッションの発泡剤、半導体や精密部品の洗浄剤、スプレーの噴射剤（エアゾール）など様々な用途に活用され、特に 1960 年代以降、先進国を中心に爆発的に消費されるようになりました。

73②フロンの種類
フルオロカーボン（炭素とフッ素の化合物）は、一般的にフロンと呼ばれています。「フロン」という呼び方は、日本でつけられた俗称で、日本以外ではデュポン社の商品名であり、商標である「フレオン (freon) 」と呼ばれています。
その内、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）とＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）が、オゾン層破壊物質とされます。また、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）のことを一般に「代替フロン」といい、ＨＦＣは塩素を含まないためオゾン層を破壊しませんが、代替フロンは、二酸化炭素の数百倍～数万倍の温室効果があるとされ、地球温暖化の原因になるとして問題となっています。

注：ＣＦＣからの転換が大きな課題であった 1980 年代後半～1990 年代前半は、ＨＣＦＣが主に代替フロンと呼ばれていたが、ＣＦＣからの転換が概ね終了している近年は、ＨＣＦＣからＨＦＣへの転換が新たな課題となっていることから、ＨＦＣは代替フロンと呼んでいる。
尚､ＣＦＣ､ＨＣＦＣは特定フロンと呼んでいる。

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③オゾン層破壊問題の出現と地球温暖化防止への取り組み
1974 年、米国のローランド教授（1995 年ノーベル化学賞受賞）は、フロンが大気中に放出されると上空の成層圏まで上り、オゾン層を破壊するというメカニズムを発見しました。
オゾン層の破壊により紫外線が増加すると、皮膚ガンや白内障など健康に悪影響をもたらすばかりでなく、動植物の遺伝子を傷つけ、生存を妨げるおそれがあり、また 1985 年に南極でオゾンホールが発見され、実際にオゾン層が破壊されている証拠が確かめられると、世界中で大問題となってきました。
わが国では、国際的に協調してオゾン層保護対策を推進するため、1985 年の「オゾン層保護のためのウィーン条約」、1987 年の「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」に加入し、1988 年、世界に先駆けて「オゾン層保護法」が制定されました。この法律に基づき、オゾン層破壊物質の生産規制や排出抑制に取り組んでいます。また、フロン類の大気中への放出を防ぐため「フロン排出抑制法」、「家電リサイクル法」及び「自動車リサイクル法」に基づき、製品を廃棄するときのフロン類の回収及び適正処理を義務づけられています。更に、本書の主題である｢フロン排出抑制法｣では、製品の使用時におけるフロン類の漏えい防止対策を義務づけています。
➤フロン排出抑制法（2015 年（平成 27 年）4 月 1 日から施行）
フロン回収・破壊法が改正され本書の主題である「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称「フロン排出抑制法」）として 2015 年（平成 27 年）4 月 1 日から施行されました。
ビルオーナー、商店主等は業務用の空調機器・冷凍機器（ビル空調・食品のショーケース、冷凍・冷蔵庫等）を廃棄する時と整備する時は、登録を受けた充填回収業者にフロン類の回収を依頼する必要があります。
➤家庭では家庭用の冷蔵・冷凍庫やエアコン、洗濯乾燥機（ヒートポンプ式）を廃棄する時は、家電小売店等に回収を依頼し、収集・運搬料金とリサイクル料金を支払わなければならない。（家電リサイクル法）➤自動車ユーザーは自動車を廃棄する時は、登録を受けた引取業者に引き渡さなければいけません。
（自動車リサイクル法）

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➤私たちビル設備管理者がしなければならないこと☛使用時漏えい対策に取り組む
業務用の空調機器・冷凍機器（ビル空調・食品のショーケース、冷凍・冷蔵庫等）を使用するビルオーナー、商店主等は、点検、修理依頼、記録等を通じて使用時漏えい対策に取り組まなければいけません。（フロン排出抑制法）
参考）環境省及び経済産業省の関連ホームページ。
・家電リサイクル法 ：http://www.env.go.jp/recycle/kaden/index.html
・自動車リサイクル法：http://www.env.go.jp/recycle/car/index.html
・フロン回収・破壊法：http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc.html
・経済産業省ホームページ：
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/04ozone/index.htm

76３．フロン排出抑制法について①法の目的
正式名称：「フロン類の仕様の合理化及び管理の適正化に関する法律」
1972 年に初めて大気中にフロンガスが検出されて以来、1985 年に南極上空でオゾンホールが発見され、フロンガスによるオゾン層破壊が証明されました。以後
オゾン層を破壊するフロンガス「ＣＦＣ」「ＨＣＦＣ」の抑制と代替フロンである「ＨＦＣ」への移行が国際的に進められてきました。その結果 1995 年末にはＣＦＣの全廃達成、2020 年にはＨＣＦＣ全廃を目標として取り組みが進められて、オゾン層破壊防止の取り組みは効果をあげつつあると思われています。
し か しも う 一方 で 、二 酸 化 炭 素 によ る 地球 温暖 化 の脅 威 も増 大 して い ます 。
Ｃ ＦＣ・ＨＣＦＣの代替ガスとして使用されているＨＦＣガスは、オゾン層を破壊しないものの、地球温暖化に対しては二酸化炭素の数百倍から数万倍という程の悪影響を及ぼすことが判明しています。

しかし、今のところＨＦＣに代わる有効な冷媒ガスは実用化されておらず、今後も製造、使用共に増加する方向です。また現在使用されているＣＦＣ・ＨＣＦ
Ｃ更にＨＦＣガスの回収については「フロン回収・破壊法」「使用済自動車再資源化法」などにより回収が強化されています。
ところが経済産業省の調査で、機器の使用時におけるフロンの排出量が多いことが判明しました。フロンの製造から廃棄までを包括的に管理する必要があるとの認識から「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」が 2015年（平成２７年）４月１日より施行されました。つまり、オゾン層破壊や地球温暖化を招くフロンガスを、いかに大気中に放出させないかのための法律です。

17

出典：産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会「代替フロン等３ガスの排出抑制の課題と方向性について（中間論点整理）」参考資料より

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従来の「フロン回収・破壊法」との違い

これまでのフロン回収・破壊法では、フロンガスの回収と破壊を管理して大気中にフロンガスの排出を抑制することが目的でした。フロン排出抑制法では、製造から廃棄されるフロンのライフサイクル全体を対象にして管理しようというものです。
製造者には製造者の、取り扱う専門業界には取り扱い上の、エンドユーザーとしての建物所有者や商店などは所有する設備を管理する責任が発生することとなりました。
次ページから一つ一つの役割と責務について説明します。

39

②フロン類製造業者、充填回収業者の役割と責務
フロン類製造業者においては、製造過程での漏えい防止、再製品活用率を向上させる一方、自然冷媒への転換も今後の重要な方向となっています。
◎フロン類を製造・輸入する事業者に対して、以下の取組を求めています。
ア）製造・輸入するフロン類の低ＧＷＰ化・フロン類以外への代替イ）代替ガスの製造に必要な設備整備、技術の向上、フロン類の回収・破壊・再生の取組
現在自然冷媒としては炭化水素（イソブタン・プロパンなど）、二酸化炭素、アンモニアなどがありますが、それぞれに一長一短があり、特定の用途にしか使用されていないのが実情です。そこで、冷媒ガスによる地球温暖化を防止する研究が急がれます。
また充填・回収業者についても、冷媒回収はさらに重要な役割を占めることになります。廃棄された業務用冷凍空調機器からのフロン回収率が３割程度と低い水準に留まっているので、廃棄時及び整備時のフロン類の回収をさらに徹底する必要があります。
現在、フロン類の回収は「第一種フロン類回収業者」が行っている。
↓今後回収業者及び充填業者は都道府県の登録が必要な「第一種フロン類充填回収業者」と名称が変更される。

410

法改正により、第一種特定製品にフロン類を充填する必要があるときは、第一種フロン類充填回収業者に委託しなければなりません。また、不適切な充填による漏えい防止、整備不良のまま繰り返し充填されることによる漏えい防止等の観点から、次の充填に関する基準が定められています。

（１） 充填前に機器の冷媒漏えい状況を確認する（２） 漏えい履歴等がある場合は、漏えい個所の特定･修理がされるまで充填してはならない（３） 充填冷媒が機器に適したものであるかを確認する（４） 充填中の漏えい防止等（５） 機器・充填に係る十分な知見

511

フロンガス充填の流れ対象設備でフロンガスの漏えいが疑われる場合は、安易に充填するのではな
く、冷媒漏えい状況の確認が必要となります。漏えい箇所を特定して修理の後に充填を行うこととされます。また、追加充填量を測定することで大気中に放出されたフロン量として、管理台帳に記録します。

612③フロン特定品管理者の役割と責務
法の対象となる機器
冷媒としてフロン類が充填されているもので、業務用空調機器のビル用マルチエアコン、パッケージエアコン、チリングユニット、ターボ冷凍機、業務用冷凍冷蔵機器のショーケースや冷凍機などが対象で、これらを「第一種特定製品」と呼び、フロン抑制法の対象機器となります。
但し、自動車用エアコン（自動車リサイクル法）、家庭用ルームエアコンや冷蔵庫、等（家電リサイクル法）は適用する法律が異なるため対象に含まれません。

713

管理者とは原則として、当該製品の所有権を有する者（所有者）が管理者です。例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、その者が管理者となります。
※注意：保守点検、メンテナンス等の管理業務を委託している場合は、当該委託を行うことが保守・修繕の責務の遂行であるため、委託元が管理者に当たります。他の例外として、リース及び割賦販売等があります。また、契約の内容によっては、機器の使用者が管理者とされる場合もあります。
このように、状況によって管理者が誰になるのか様々なケースが考えられます。また管理者には点検やフロンの漏えい量を報告する義務があるので、事前に関係当事者間で協議し「誰が管理者であるか」を明確にしておく必要があります。

814

管理者の役割
業務用冷凍機器の使用に際して、次のようにフロンが漏れ出ることを防ぎ、また漏れが発見された場合、すみやかな対応を取ることが要求されています。
①機器を適切に設置し、適正な使用環境を確保し、維持すること②機器を定期的に点検すること③機器からフロンが漏れ出た時に適切に対処すること（未修理機器への冷媒充填の禁止）④機器の整備に関して、記録し、保存すること⑤フロン類算定漏えい量の報告（一定量以上漏えいした場合）⑥機器廃棄時などのフロン類回収の徹底
その遵守状況については都道府県知事が管理者を監督（指導・助言・勧告等）することになります。すなわちフロン類製造から製品メーカー、製品使用者から充填回収業者、更にはフロン破壊業者、再生業者からフロン類製造業者へとつながるフロン類のライフサイクルの一翼を担い、地球温暖化を防ぐ重要な役割を受け持つのが管理者です。

915

罰則
管理者がその役割を怠ったり、禁止行為を行った場合、罰則があります。

①フロンのみだり放出

１年以下の懲役
叉は５０万円以下の罰金②管理者の判断基準違反

５０万円以下の罰金③行程管理票交付違反④｢管理の適正化の実施状況報告｣の未報告、虚偽報告 ２０万円以下の罰金⑤立入検査の収去の拒否､妨げ､忌避⑥算定漏えい量の未報告､虚偽報告１０万円以下の過料

1016

④フロン漏えい量の算定と報告
使用中の機器から、どのくらいのフロン類が漏れ出ているか認識出来れば機器の適切な管理につながります。
また一定量以上のフロンの漏えいがある場合には、管理者は算出されたフロンの漏えい量を事業を所轄する大臣に報告することが必要となりました。一定量未満の漏えい量の場合は、報告対象外となっています。
この漏えい量は全事業所のそれぞれの漏えい量を集計したものとなります。よって全国に事業所を展開する企業の管理者は、全ての事業所から報告される漏えい量を集計し、一定量を超える場合は所轄の大臣に報告が必要です。
この基準となる漏えい量は『年間１，０００ｔ-ＣＯ ２以上』です。

ＣＯ ２ 換算で年間１，０００トン以上の排出量となった場合、報告義務が発生します。
漏えい量＝充填量―回収量

機器の整備を行う場合、全量回収を行い、整備後再充填を行った場合、充填量から回収量を差し引いた量が漏えい量となります。
整備に際しては登録された充填・回収業者に委託することが義務化され、業者による「回収証明書」及び「充填証明書」の交付を受けなければなりません。
またこの証明書は保管すると共に、点検整備記録簿に記載しなければなりません。
算定漏えい量 ton＝Σ（充填証明書ｋｇ―回収証明書ｋｇ）×ＧＷＰ/1000
ＧＷＰ：地球温暖化係数（Global Warming Potential）とは、二酸化炭素を基準にして、他の温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるかを表した数字のこと。
冷媒番号区分

ＧＷＰ

冷媒番号区分

ＧＷＰ

Ｒ２２

1.810

Ｒ１３４ａ1.430

Ｒ４１０Ａ

2.090

Ｒ４０４Ａ

3.920

Ｒ４０７Ｃ

1.770

Ｒ３２6751117フロン漏えい量報告

管理者から事業所轄大臣への報告事項①管理者の氏名又は名称及び住所、法人にあってはその代表者の氏名②管理者において行われる事業③管理者の主たる事業所の所在地（本社の所在地）④全国合計及び都道府県ごとの算定漏えい量及びフロンの冷媒番号区分
ごとの内訳⑤一つの事業所における算定漏えい量が１，０００トン（二酸化炭素換算量）を超える場合、当該事業所ごとに、事業、所在地。算定漏えい量及びフロンの冷媒番号区分ごとの内訳

報告期間
前年度の４月１日から翌年３月３１日までの期間を対象として、毎年７月末日までに報告する必要です。（初回報告は平成２８年７月末）報告された内容は公表される、また報告を怠った場合や虚偽の報告をした場合は罰則があります。
報告書のひな型
別表－３参照1218

⑤管理者に求められる点検
点検の範囲、義務
第一種特定製品の管理者は「簡易点検」を実施しなければいけません。
また「一定規模以上の機器」については有資格者による「定期点検」を実施する必要があります。その結果は、点検・整備記録簿に記録し保管しなければいけません。

管理者による
簡易点検

全ての全ての第一種

第一種

特定製品

特定製品
50kW 以上

空調機器

7.5kW～
50kW 未満

管理者による目視外観点検
３ヶ月に１回以上

安 全 で 容 易に 目 視 点 検 で き る 場 合に限定する

１年に１回以上
３年に１回以上有資格者による点検

直接法
・発泡液法
・電子式漏えいガス検知法
・蛍光剤（機器メーカー承認要）有資格者による
定期点検
冷凍・
冷蔵機器

7.5kW 以上

１年に１回以上

間接法
蒸 発 器 の 圧力 、 圧 縮 機 を 駆 動 す る
電 動 機 の 電流 値 な ど 運 転 状 況 を 把
握 す る た めの デ ー タ を 測 定 し 、 記
録 し 、 計 測デ ー タ が 異 常 で な い か照合し確認する

1319管理台帳の作成、漏えい量の管理
管理者は機器ごとに点検や修理、冷媒の充填や回収等の履歴を記録する必要があります。機器の点検や整備を充填・回収業者や整備業者に委託した場合は、この点検・整備記録簿を見せる必要があります。また、他者に機器を売却・譲渡する場合は、点検・整備記録簿又は写しを相手に引き渡す必要があります。
①記録は各機器ごとに必要なため、まず第一段階として設備台帳を作成し、管理すべき対象機器を正確にリスト化し、個々に「点検・整備記録簿」を整備すること。（別表―１参照）②簡易点検・定期点検の実施スケジュールを検討し作成する。
③所有する機器の漏えい状況をあらかじめ確認すること。
④事業所ごとに誰が点検を 行う か管理担当者を決め、全体の管理体制を確立する。
点検・整備記録簿に記録すべき事項（別表―２）

基本事項① 管理者の氏名（法人の場合は名称）② 機器の設置場所（住所）、機器の型番号③ 入っているフロンの種類と量

点検事項① 点検を実施した年月日② 点検実施者の氏名（法人の場合は名称及び実施者の氏名）③ 点検の内容とその結果修理事項① 修理した年月日② 修理実施者の氏名（法人の場合は名称及び実施者の氏名）③ 修理の内容とその結果④ 速やかに修理が出来なかった場合は、その理由と修理予定時期

充填・回収に ① 整備においてフロンを充填・回収した年月日
関する事項② 充填・回収した業者の氏名（法人の場合は名称及び実施者の氏名）③ 充填・回収したフロンの冷媒番号区分別の種類・量各事業所、各個別機器ごとに、修理等により回収・充填したフロンの情報を記録し、各事業所、各個別機器ごとに、修理等により回収・充填したフロンの情報を記録し、管理する必要があります。よって回収証明書及び充填証明書の保管・管理を行い、常にフロンの漏えい量の把握に努めなければなりません。
1420簡易点検、点検の手法、必要計器工具
管理者は、使用する全ての業務用冷凍空調機器について日常的に行う「簡易点検」を四半期に１回以上行うよう定められました。この「日常点検（簡易点検）」は、機器ユーザーが自ら実施することが求められています。簡易点検は基本的に「目視による外観点検」の実施によります。但し室外機等は容易にみられる場合のみで、防護柵の無い屋上など危険個所にある場合は危険なため点検は行わなくても良いとされています。点検する項目は次のとおりです。
①室外機の異常振動・異常運転音②室外機及び周辺の油のにじみ③室外機の傷の有無、熱交換器の腐食、錆など④室内機の熱交換器の霜付きなどの有無⑤冷蔵ショーケース等は、庫内温度の確認※いずれも安全に作業できる場合のみ行うこと。また油にじみ等を発見した場合は専門業者に連絡し適正な処置をとること。
定期点検と点検の手法、専門業者
定期点検は「十分な知見を有する者」が、第一種特定製品の定格出力が７.５ｋＷ以上の機種に対して行うもので、圧縮機の定格出力ごとに定められた頻度に従い、機器の外観検査等を実施した上で、直接法または間接法もしくは直接法と間接法を組み合わせた方法で点検を行うものです。

※十分な知見を有する者
フロン類の性状及び取扱いの方法並びにエアコンディショナー、冷凍冷蔵機器の構造並びに運転方法について十分な知見を有する者で、以下の者を指します。
① 冷媒フロン類取扱技術者② 一定の資格等を有し、かつ点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者③ 十分な実務経験を有し、かつ点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者

1521

点検手法
直接法
発泡液法：漏えい可能性のある箇所に発泡液を塗布し、吹き出すフロンを検知。
漏えい検知器：電子式の検知機を用いて、配管等から漏れるフロンを検知。
蛍光剤法：配管内に蛍光剤を注入し、漏えい箇所から漏れ出た蛍光剤を紫外線等のランプを用いて漏えい箇所を特定。
発泡液法

漏えい検知器

蛍光剤法

ピンポイントの漏えい検知に 電子式の検知機を用いて配管 配管等に蛍光剤を注入し、漏適している。漏えい可能性の 等から漏れるフロンを検知す えい箇所から漏れ出た蛍光剤ある箇所に発泡液を塗布して る方法。検知機の精度による を紫外線ランプ等を用いて漏吹き出すフロンを検知。

が、他の２法に比べて微量の えい箇所を特定する。 ※漏えいでも検知が可能。
写真出典：一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会※この方法は機器に不具合を生ずる恐れがあり、メーカーとの事前協議が必要。

間接法
第一種特定製品の状態を把握するために必要な事項を計測し、定期的に計測して得られた値に照らして、異常が無いことを確認する方法。
チェック項目例
・高圧圧力・低圧圧力

・オイルレベル・圧縮機運転電圧

・圧縮機運転電流・運転周波数・吐出ガス温度・吸入ガス温度・液温度

・コイル温度修理しないままの充填の原則禁止
1622

管理者は点検を行い機器の異常が確認され、その原因がフロンの漏えいにあることを整備者・充填回収業者から通知された場合、速やかに漏えい箇所を特定し、修理する必要があります。やむを得ない場合を除き、修理をしないまま充填を繰り返すことは禁止されました。
但し例外的に修理しないまま充填が可能な場合があります。
①漏えい箇所の特定または修理の実施が著しく困難な場所にある場合。
例えば建物解体を伴うような工事が必要な箇所など②応急的に充填が必要な場合。
人の健康を損なう事態または事業への著しい損害が生じないよう、環境衛生上必要な空気環境の調整等のために応急的にフロンを充填することが必要な場合
で漏えいを確認した日から６０日以内に漏えい箇所の修理を行うことが確実な時、１回に限り充填を委託することができます。

管理台帳、点検表のフォーマット例
別表－１

フロン排出抑制法対応

別表－２

冷媒漏えい点検・整備記録簿

別表－３

特定事業所単位の報告
上記の付表

第一種特定製品リスト

特定事業所に係るフロン類算定漏えい量

1723

24

○○○○ ○○事務所○○○○ ○○事務所○○○○ ○○事務所***0002***0003***0004

設置場所（名称）○○○○ ○○事務所管理従事者***0001

管理番号

設置場所（住所）

製造業者

東京都○○区○○ 1-2-2 ○○電機

東京都○○区○○ 1-2-2 ○○電機

東京都○○区○○ 1-2-2 ○○電機

設置年月日
製品分類

○○部 ○○課
型式

製番

備考

作成日
用途

20**/**/**

内蔵型業務用冷冷凍・冷AA0000 BB0000
蔵庫
蔵用
店舗用パッケー
20**/**/**
AA1111 BB1111 1号機 空調用
ジエアコン
店舗用パッケー
20**/**/**
AA1111 BB1120 2号機 空調用
ジエアコン
店舗用パッケー
20**/**/**
CC2222 DD2222
空調用
ジエアコン

記録作成・保存東京都○○区○○ 1-2-2 ○○電機

フロン排出抑制法対応 第一種特定製品リスト
○○○○
管理者名

202215【別表－１】

10 R410A

1.1 R404A

1.1 R404A

8 R404A定格
冷媒 充塡量
出力種類(kg)(kW)

2015/6/**【別表－１】

25計作業年月日

点検・整備区分

R1210900

設置時追加充填量

出荷時初期充填量

主要冷媒のGWP値

者点
名検住等
所業

R114750

0.00

R32
R134a
R226751430
1810
充填量(kg)
回収戻 回収量
し充填 （ｋｇ）
量(㎏)

冷媒漏えい点検・整備記録簿

氏名・名称
住 所
所機
施設名称
器
住 所
在の運転管理責任者

管機
理器者の系統名
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
R245fa
1030

月

点検内容

R123
77

年

～

R404A
3920

月

日
管理番号

修理の内容

補足事項

【別表－２】

点検・修理・回 技術者 技術者 修理困難 修理予定日
収・充塡業者名 氏名
理由№

設備製造者
設置年月日
西暦年月日
分類
型式
使用機器
用途製番
圧縮機の電動機定格出力（ ｋＷ）
合計充てん量 合計回収量合計排出量
CO2㌧
冷媒量(kg)
0.00
0.000
使用冷媒
初期総充塡量（㎏）0.00
R407A R407C R410A R410B R152a R142b R507A
2110
1770
2090
2230
124
2310
3990

年

点検 漏えい・故 漏えい・故障箇所
結果 障の原因

R502
4660

日

【別表－２】

【別表－３】（別紙）【特定事業所単位の報告】
報告年度：

年度

特定事業所番号(ふりがな)

特定

事業所の名

称

（前回の報告における名称）〒(ふりがな)所

在地

特定事業所において行われる事業
特 定 漏 え い 者 コ ー ド
都道府

県

コー─ド

※

事 業 コ ー ド

フ ロ ン 類 算 定 漏 え い 量 別紙第１表のとおり
その他の関連情報の提供の有無
部担当者（問い合わせ先）

署（ふりがな）

氏

名

電 話 番 号
メールアドレス

備考 １ 本別紙は、第２表に記載する特定事業所ごとに作成すること。
２ 特定事業所番号の欄には、第２表の特定事業所番号を本別紙の各ページに記載すること。
３ 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
４ 特定事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
５ 特定漏えい者コード、都道府県コード及び事業コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、それぞれ特定漏えい者、都道府県及び事業ごとに付された番号を記載すること。
６ その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第23 条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○をすること。
７ ※の欄には、記載しないこと。

26【別表－３】

別表第１表 特定事業所に係るフロン類算定漏えい量フロン類の種類

合計算定漏えい量（t-CO2）
実漏えい量（kg）
備考１ フロン類の種類の欄には、フロン類算定漏えい量の内訳となるフロン類の種類を記載すること。
５の欄までで記載できない場合は、欄の追加を行うこと。

27本技術レポートは、下記の施設保全部会の委員により、編集されました。
許可無く、本レポートを複製・転載することを禁じます。
部 会 長

澤村剛士

（株式会社 榮光社）

副部会長

川瀬正章

（星光ビル管理株式会社）

副部会長

山﨑清孝

（株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス）部会委員

佐々木信幸（京阪ビルテクノサービス株式会社）

部会委員

海藤康幸

（株式会社 ビケンテクノ）

部会委員

上田俊樹

（株式会社 ビケンテクノ）

部会委員

田中

要

（星光ビル管理株式会社）

部会委員

森尾兼二

（美素建物管理株式会社）【 大阪ビルメンテナンス協会会員限定配布 】
平成２９年３月発行
一般社団法人

大阪ビルメンテナンス協会〒531－0071 大阪市北区中津１丁目２番９号
新 清 風 ビ ル
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