国際ワークショップ
REDD プラス 熱帯林を守る新たな国際的枠組み− モニタリング・生物多様性・実践の側面から −主催：（独）森林総合研究所（FFPRI）、国際熱帯木材機関（ITTO）
日時：2010 年 10 月 25 日 10:00〜 17:00
会場：ANA クラウンプラザホテル・グランコート名古屋７階
言語：日本語・英語の同時通訳
参加費：無料
参加人数：134 名

森林減少・劣化に起因する二酸化炭素排出量を削減する新しい枠組みとして、REDD プラスが注目を集めています。REDD プラスは同時に、生物多様性の保全や先住民および地域住民の生活向上などに貢献することも期待されています。そこで本ワークショップでは、REDD プラスにおける国際議論の現状をもとに、森林炭素モニタリング手法、生物多様性との関連、各地域での実践事例に焦点を当てました。当日は、REDD プラス専門家や関連分野の関係者など 134 名の方々にご参加いただき、専門家による基調報告をもとに活発な議論が交わされました。

【プログラム】
10:05

開会挨拶

鈴木和夫、森林総合研究所理事長

10:10

REDD プラスに関する国際議論の現状

赤堀聡之（林野庁）10:50

REDD プラスのための森林炭素モニタリング手法

松本光朗（森林総合研究所）

11:10

REDD プラスと生物多様性のシナジー

エドアルド・マンスール（ITTO）

11:30

REDD プラスに関する生物多様性の評価

中静透（東北大学大学院）

11:50

質疑応答

12:10

昼食

13:30

国際比較研究-REDD イニシアティブでは何が機能するのか？

ロベール・ナシ（国際林業研究センター、CIFOR）

13:50

カンボジアにおける REDD プラスの実施

ソック・ヘン（カンボジア森林局）

14:10

生物多様性とコミュニティ便益を生み出す REDD プラスイニシア

山下加夏、ルイス・スアレス（コンサベーション・イチブ：エクアドルのソシオボスケプログラム

ンターナショナル, CI）

14:30

JICA による REDD プラスへの取り組み

安部仁文（国際協力機構, JICA）

14:50

質疑応答

15:10

休憩

15:30

パネルディスカッション
モデレーター 松本光朗（森林総合研究所）
パネリスト 上記発表者 イアン・トンプソン（生物多様性条約事務局）

16:50

閉会挨拶

エドアルド・マンスール（ITTO）

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10:05 開会挨拶

鈴木和夫（森林総合研究所理事長）

生物の 9 割が森林に依存し、その森林バイオマスの 5 割が熱帯林に存在します。REDD プラスには、熱帯林保全だけでなく生物多様性保全の観点からもシナジーが期待されています。また、REDD プラスは発展途上国における温室効果ガス排出削減の努力にインセンティブを与えるもので、現在地球温暖化対策の中心的議論となっています。しかしながら、CO2 モニタリングや生物多様性との関係づけ、そしてそれらの実施という科学・技術的な課題がまだまだ残されています。これらを踏まえ、本ワークショップのプログラムを構成しました。
森林総合研究所には、CO2 吸収量算定・報告システム開発、国家森林資源データベース構築、熱帯林研究、リモートセンシング技術についての蓄積があり、このような研究成果を広く社会に還元するために、本年 7 月にREDD 研究開発センターを立ち上げました。
REDD プラスを実効性あるものにしていくためには、技術開発と、先進国と発展途上国の協調が不可欠です。本日の国際ワークショップが、REDD プラスの議論の進展に貢献することを願ってやみません。

10:10 REDD プラスに関する国際議論の現状

赤堀聡之（林野庁）

発展途上国における森林の減少は、CO2 排出量増加、野生生物の減少、砂漠化といった問題に大きな影響を与えています。世界の森林減少・森林劣化による二酸化炭素排出は全排出量の 2 割を占めており、2012 年に第一約束期間の終了する国連気候変動枠組条約京都議定書以降の新たなクレジットスキームとして、REDD プラスは注目を集めています。
REDD プラスは、2005 年の COP11 にてパプアニューギニアとコスタリカにより REDD の概念が提案された後、2007 年 COP13 のバリ行動計画で位置づけられました。その後 2008 年に世界銀行に FCPF(森林炭素パートナーシップファシリティー)が設置され、37 カ国に対し REDD プラスの取り組みの支援を開始し、我が国も 1000 万ドルを拠出しました。その後 2009 年 COP15 のコペンハーゲン合意にて REDD プラスを含む制度を直ちに創設する事が言及され、特別作業部会（AWG-LA）にて、REDD プラスパートナーシップが立ち上げられました。
REDD プラスの関連活動は、現在様々な形で実施されています。多国間協力の取組は、世界銀行による FCPF、FIP（森林投資プログラム）、国連による UN-REDD、ITTO による REDDES（森林減少・劣化の減少と環境サービスの強化プログラム）等が挙げられ、地域的な取組としては、CBFF（コンゴ河流域基金）があります。二国間の取組として、インドネシア-オーストラリアやインドネシア-ノルウェーによるものが挙げられます。そのほか、森林減少・劣化に由来する排出の削減のための暫定資金の非公式ワーキンググループ（Informal Working Group on Interim
Finance for REDD+: IWG-IFR）、REDD プラスパートナーシップといったフォーラム、GOFC-GOLD（GlobalObservation of Forest and Land Cover Dynamics: 森林及び土地被覆ダイナミックスに関する全球観測機構）といった MRV（Measurable, Reportable, and Verifiable：計測・報告・検証可能な）システム構築関連の取組があります。
今後の課題のひとつとして、コスト、技術、緊急性といった問題が挙げられます。REDD プラスは緩和策として安価であることが求められていますが、REDD プラスのための暫定融資非公式ワーキンググループの試算によると、2010～2015 年に世界の森林減少率を 25％削減させるためには、1 兆 8 千億～3 兆円（120 円/ユーロ）が必要とされています。また交換可能な炭素クレジットを担保できる適切な MRV システムやデータ構築は不可欠です。
さらに、気候変動緩和対策としての緊急性も求められています。さらに、保障、地域住民の REDD プラスへの参画のために透明性やガバナンスの確立、地元住民等への利益配分確保が重要です。
現在、多くの REDD プラス活動は準備段階にあるといえますが、今後は、どのように技術・手法の開発やデータの収集・管理の集約化を進めることできるかといった技術面での視点や、どのように技術支援プロジェクトや実証事業の成果を集積できるか、といった活動面での視点が重要になってきます。また同時にそれら技術・活動面で得られた知見をどのように国際的な枠組における認知・活用につなげてゆくかといった視点も重要です。

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10:50 REDD プラスのための森林炭素モニタリング手法

松本光朗（森林総合研究所）

森林炭素モニタリングの必要要件について、炭素アカウンティングの方法論を担当してきた経験から、REDD への応用についてお話します。
REDD プラスの活動により発生したクレジットに対してインセンティブを与えるためには、透明性を持った MRV システムの構築が必要です。コペンハーゲン合意の SBSTA 文書の中に、「リモートセンシング技術と的確な地上調査によって、国が森林資源モニタリングを行うこと」を要求する重要な文章があります。CO2 の蓄積量算定には、このリモートセンシングと地上調査の両方が必要とされ、リモートセンシングだけでは不十分となります。CO2 の蓄積量は、森林タイプ別に森林面積×炭素密度で算定されます。森林面積はリモートセンシングにより観測されますが、炭素密度は森林劣化、森林保全、持続的森林経営、炭素蓄積量の強化によって変化するため、繰り返しの地上調査が必要です。
炭素蓄積量変化量の推定手法には、増加・損失法と蓄積変化法がありますが、前者は推定が困難です。カンボジアにおける予備調査では、落葉樹林と照葉樹林を分け、森林面積×平均炭素密度＝純炭素量と計算しました。不確実性が高かったため、地上プロット数を増やすなどの対応が必要です。
REDD プラスにおける森林調査は独立して行うものではなく、国の森林資源調査を基礎にするものです。森林資源調査がなされていない国では、モニタリングをすることによって、森林減少・劣化が防げる側面もあるため、REDDプラスの取組時に同時に制度設計すべきと考えます。
まとめとして、森林劣化や REDD プラス活動把握のためには、炭素密度変化モニタリングは必須です。コストはかかりますが、国の森林インベトリを基礎にした衛星情報と固定プロット調査の組み合わせが有効です。

11:10 REDD プラスと生物多様性のシナジー

エドアルド・マンスール（ITTO）

森林は気候変動を緩和します。REDD プラスはバリ行動計画の中で定義されましたが、REDD プラスは緩和策全体に関わってくるものだと考えます。
生物多様性保全と気候変動、つまり CBD と UNFCCC は相互に非常に関わっています。CBD Decision IX/5-3(b)には、Collaborative Partnership on Forests（CPF）について言及されており、UNFCCC ではコベネフィットの考えが示され関連条約を補完しています。他には、移動性野生動物の保全に関する条約、ラムサール条約などにも REDD プラスへの関連項目があります。
では、どのように相互補完がなされ、また、どのような時 REDD プラスが生物多様性を損なう恐れがあるのでしょうか。REDD プラスの枠組みはまだ定まっていません。この政策決定が上手くできないと、先住民の生活に対し悪影響が出てきます。先住民の生活や作物栽培、天然資源に対する権利の消失、既存知識の損失などの恐れに対し、予防措置をとる必要があります。
では、私たちがすべきこととは何でしょう？透明性の高いガバナンスの確立、能力開発や情報共有、技術研究を行い、研究結果を政策決定へスムーズに反映し、国レベルでの気候変動政策と生物多様性保全政策を取りまとめる事です。
ITTO は、REDD プラスへの取組として、REDDES プログラムと外部機関とのパートナーシップによるプロジェクトを実施しています。具体的にはアマゾン協力条約機関との連携による炭素蓄積量評価、JICA との連携による REDD プ
ラス最新情報についてのパンフレット作成等の普及啓蒙活動です。
REDD プラスが成功すれば、生物多様性保全、先住民の人々へのメリットだけでなく、モニタリングによる土地利用変化の記録といった成果も望まれ、それらは全世界にとって大きな貢献となるでしょう。

311:30 REDD プラスに関する生物多様性の評価

中静透（東北大学大学院）

REDD プラスに関する生物多様性の評価は、様々なことを考える必要があり複雑です。森林減少は明白ですが森林劣化は程度の問題等定義が難しく、特に生物多様性の観点と、CO2 排出の観点では見方が異なります。
商業伐採の場合、材木の搬出方法の工夫により生物多様性保全に効果がある低インパクト伐採があります。低インパクト伐採地域における CO2 蓄積量を調べたところ、天然林と変わらない程の蓄積量が見られました。また、
低インパクト伐採地域の上空からヘリコプターでオランウータンの巣を調査したところ、巣の数は多く、他のほ乳類や昆虫も、ほぼ原生林と同様の生物多様性を示しました。
焼畑については、京都大学の調査によると、回復過程におけるチョウ類の生物多様性は原生林の方が高いことがわかりました。しかしながら、原生自然に対してある程度人的介入の負荷がある里山的な土地利用のほうが、生物多様性が高い場合もあります。また、炭素収支の観点からは、焼畑移動耕作の CO2 排出はゼロでした。
炭素収支と生物多様性の二つの観点から見ると、森林劣化の程度等、意味合いが違ってきますが、以上の研究結果から、一般的には、森林減少・劣化防止は生物多様性保全にも役立つと言えるでしょう。

11:50 質疑応答
Q：

炭素クレジットや生物多様性の観点からの森林保全の価値をどのように定義すればよいですか？

A： 例えばブラジルでは、森林保全の価値は 1haあたり US$300 と言われ、理論値と市場価値に大きな開きがあり、正確な価値評価をしなくてはなりません。短期間での換金を可能にする土地利用は、生物多様性保全につながっていません。価値の定義はまだありませんが、市場価値はじきに定まっていくと思います。
（マンスール氏）
Q： 生物多様性に対する REDD プラスの影響を把握するのは、UNFCCC なのか、CBD なのか教えて下さい。
A： REDD プラスは、UNFCCC において検討されている制度です。REDD プラスのモニタリングの責任は国にありますが、それを UNFCCC が審査するということになります。REDD プラスもそのような形で国が責任を負うべきと考えます。様々な活動に参加した人々は、プログラムの下に活動を行い、また、収益の分配を受けるという形になると思います。（松本氏）
Q： REDD プラスによりプランテーションへの転換が加速されるのではと懸念しています。このような森林の定義の問題は交渉で議論されましたか？
A： UNFCCC の条約では炭素しか見ていないので、生物多様性とのシナジーを考えるには、活動の要件という形で入れ込む必要があります（松本氏）。2013 年からの先進国の排出削減目標を検討する作業部会（AWG-KP）のテキストに天然林は保護すべきだと書いてあります（赤堀氏）。

13:30 国際比較研究 − REDD イニシアティブでは何が機能するのか？
際林業研究センター CIFOR）

ロベール・ナシ （国CIFOR は REDD プラスが 3E 原則（Effective, Efficient and Equitable Outcomes；効果、効率、公平）に貢献することが重要であると考えています。それには、交渉に時間がかかり過ぎること、事前の状況把握が困難である事、MRV（Measurable, Reportable, and Verifiable）システム等の適切な評価といった事が課題になります。
CIFOR では、2008 年に「Moving Ahead with REDD」という出版物を出しており、その中で技術解決策はあるが、政治的問題が課題であるということを指摘しています。
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REDD プラスが直面する課題として、ガバナンス、アプローチ、広いセクター間の調整の必要性などが挙げられます。制度設計においては、REDD プラスの独自性を確保しつつ、PES（Payments for Ecosystem Services;環境サービスに対する支払い）などの取り組みに学び前進することが必要です。

13:50 カンボジアにおける REDD プラスの実施

ソック・ヘン（カンボジア森林局）

カンボジアの REDD プロジェクトは、総面積 6 万 ha 以上を対象としており、様々なパートナーからの支援がなされています。地域社会の森林という観点からワークショップなどを行い、REDD の認知度を高めるためのコミュニティフ
ォレスト（伝統林業）に関する取り組みを行っています。また、市民に対する訓練も行い、地域社会と利益の共有を図っています。
現在までの課題としては、違法伐採、森林火災、移民の流入による森林への不法侵入、森林の転換、資金不足、能力不足、理解不足、国際的枠組みがまだ醸成されていない事などが挙げられます。
国・地域レベルでの前進には、他地域への既存プロジェクトの応用、ロードマップの策定、チェング森林局長官が議長を務める他省庁も含めた横断的な取り組みが重要です。REDD プラスのロードマップについては、国連の会合で発表します。ロードマップの実施に必要な参照レベルの作成を、森林総合研究所と協力して進めていきます。

14:10 生物多様性とコミュニティへの便益を生み出す REDD プラスイニシアチブ：エクアドルのソシオボスケプログラム 山下加夏、ルイス・スアレス（コンサベーション・インターナショナル：CI）
山下氏：
CI は 1987 年に設立され、現在 40 カ国で活動をしており、活動の柱は気候変動緩和と生物多様性保全となります。CI は、REDD プラス実施のための戦略の策定にあたり、UNFCCC における目標設定へのインプットを行っています。また、能力開発、実践モデルの構築、REDD プラス実施時における生物多様性及び社会的配慮の形成に取り組んでいます。
スアレス氏：
エクアドルは南米の小国ですが、豊かな生物多様性を誇る国です。2つの生物多様性ホットスポットがあり、特に熱帯アンデスでは両生類をはじめ多様な種が生息しています。しかし、20 万 ha/年というスピードで森林が減少しており、CI ではこれを調査しています。また、この森林減少から5500 万 t/年の CO2 が排出されていることがわかっています。
ソシオボスケプログラムは、ドイツの協力でグランチャチ保護区において森林保全を通した文化的価値の保全、GHG 排出量の緩和、貧困緩和等の実現を目標とした REDD プログラムです。地域住民・コミュニティの自主性を重視しており、森林の周辺で生活する人々に対して 20 年契約で年に二回、US$30/ha の支払いを行うとともに、社会的投資計画支援、社会経済に対する影響のモニタリングも行っています。生態系サービス、森林サービス、生物多様性、炭素蓄積量、貧困地域の地図を重ね合わせて統合することにより支援優先地域を抽出しました。エクアドルはこの優先地域に 2008－2010 年、石油採掘収入を基に支払いを行っており、その受益者は 6 万人に達します。それは地元の教育や医療の原資となっているほか、インセンティブの大半は森林保全に利用されています。しかしながら、エクアドルの国家
REDD プラス戦略の推進においては、環境省との協力、土地所有権の法制化、森林インベントリの作成、能力開発、参加型プロセス、資金的持続可能性が課題として残されています。

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14:30 JICA による REDD プラスへの取り組み

安部仁文（国際協力機構 JICA）

JICA の基本原則には、生物多様性の保全による貧困削減の実現があります。この基本原則は二つの重点領域に分けられ、一つは生物多様性保全の促進と生物資源の持続的利用、二つ目は、REDD
プラスによる生物多様性保全のコベネフィットと気候変動緩和です。
具体的活動として、ITTO との協働により REDD プラス普及啓蒙パン
フレットを作成しました。また、現在、ラオス政府の森林部門と協力し、森林戦略 2020 策定と能力開発、モニタリングセンターの設置、参加型土地・森林管理による森林減少対策についての話合いを行っています。ベトナムでは参照レベルの設定に関する調査を行っています。さらに、インドネシアにおける泥炭地森林の火災と炭素管理プロジェクトでは、北海道大学を中心に、炭素アセスメントを行い、泥炭地の炭素モニタリングによる、火災モニタリング及び火災予防実施や日本の人工衛星 ALOS（だいち）を用いたモニタリングも行っています。
JICA はこのように、産・官・民協力推進とそのネットワークの活用により知見の蓄積を構築し、森林保全の国際協力を進めています。

14:50 質疑応答
Q：

JICA の REDD 参照レベルの設定についてお聞かせ下さい。

A：

参照レベルをベトナムで設定しましたが、議論を呼んでいます。ベトナムでは、森林の密度は減少しているのにも関わらず、国土に対する森林被覆率は増加しています。どのように参照レベルを設定するかによって、20 年 30 年かけて森林を保全する努力をする国がREDD システムから便益を受けられない場合があり、参照レベルの設定は大きな議論となっています。今、ベトナムに関し適切なレベルを設定するよう努力をしているところです。（安部）Q：

ソシオボスケプログラムについてですが、$30/ha/年のインセンティブと言われましたが、貨幣経済のないところへの貨幣価値導入の影響はどうですか？

A：

エクアドルの場合、インセンティブが収入の全てではありません。農家は土地を貸すことにより収入を得ています。私たちは、森林保全に資金が使われているかモニタリングをしています。規模・金額共に大きいので、開発計画の策定を求めています。地域社会によっては、半額インセンティブを使って残りを貯めるというケースもあります。森林ゾーニング計画を作り、農地と保護区を区別する経済的手法をとる場合もあります。（スアレス）

パネルディスカッション
松本：UNFCCC の取り組みとして、REDD プラスパートナーシップが大きな枠組みを作ろうとしていますが、現段階での既存プロジェクトとの関係はどのようになっていますか？
赤堀：自主市場（ボランタリー・マーケット）は幅が広いので、全てには答えられません。交渉自体は決まっておらず、今年中にどこまで決まるかについても分からない状態です。地道な交渉が大切といえるでしょう。実際にREDD プラスへ貢献するかどうかが大切です。基本は、各国の REDD プラスの政策・戦略に役立つかどうかが大切で、その中に組み込まれて貢献するというプロジェクトを実施していくことが大切です。これが REDD プ
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ラスの認知への大きなステップとなり、大きな枠組みの中で認識されていくことになるでしょう。
松本：REDD プラスと生物多様性保全の間には、類似点と相違点がありますが、REDD プラスの枠組みに対して生物多様性保全の活動を組み入れるためのアイディアはありますか？
中静：経済的側面は、生物多様性と生態系サービスについては進んでいると思います。その中で REDD プラスが位置づけられると思っています。REDD プラ
スは森林保全の中では最大の経済的メカニズムです。現状では難しいかもしれませんが、将来的に国の達成目標の中に入ってくる可能性は大です。
生物多様性と生態系サービスについて、どうモニタリングして評価していくかは、炭素の評価より困難ですが、現実の議論はその方向で進んでいると思います。
松本：生態系サービスの定量化は様々な側面があり難しくて時間もかかります。しかし、待っていられない問題です。これには、京都議定書の 3 条 4 項が有効なのではと考えます。これは、99 年以降活動した森林保全の取り組みが有効となり、天然林から人工林への転換は入りません。
松本：ナシ氏の発表で CIFOR の取り組みが理解できました。研究機関の国際交渉における役割についてお聞かせください。
ナシ：研究機関、また科学者として、最新の知見を国際交渉の場に提供していきたいと考えます。市民として何を求めるか、「こうしたらこうなる」など、最良の情報を提供することにより最良の意思決定に貢献することを期待します。
松本：カンボジアにおける REDD 政策・プログラムの推進に何か障害はありますか? また、その解決策は？
ソック：COP15 の結果では炭素クレジットは明確になりませんでした。炭素を自主市場（ボランタリー・マーケット）に販売することは、よい手段ではないと感じます。なぜなら、経済成長のための土地利用の転用を誘発するからです。また、能力開発とプロジェクト実施のための資金は常に課題となっています。解決策として、国レベ
ルでの REDD プラス・ロードマップを策定しました。これを基に様々な機関からのサポートを得ていきたいと考えています。プロジェクトレベルでは、地域当局や NGO などと共に努力をしていく必要があります。また森林総合研究所とのパートナーシップの中で、高い技術力を基にした能力開発を行っていきます。
松本：CI の活動において困難だったことをご紹介ください。
山下：様々なプロジェクトのドキュメントをウェブにアップしています。個人的な意見として難しいと感じるのはタイミングです。REDD プラスには様々なアプローチがあります。国レベルのサポート、地域レベル、正しい知識の認知、プロジェクトを動かしていくために資金が必要です。それらのタイミングを適切にする必要があります。また、取り組みのスピードアップも課題でしょう。
松本：南米のプロジェクトで得られた教訓を紹介してください。
スアレス：一つ重要なのは、資金の使途の優先順位づけです。兵器ではなく森林保全に予算をとってもらいたいと考えます。パイロットプロジェクトからの経験が既存知識の上で共有され、さらに REDD プラスの活動/戦略が国の開発戦略につなげられることにより、適応戦略は初めて生まれます。また、土地所有権制度の整備等の課題に対しては、REDD プラスを省庁間の高いレベルでの横断的連携の下に進めることが必要です。さらに南米諸国では REDD プラスの認知度がまだ低いと言わざるを得ません。経済的インセンティブに、イデオロギー的見地から反対を唱える人もいます。CI などの NGO が、市場を活用した取り組みを訴えていくことが必要です。
松本：REDD プラスへの取組は未だ多くはないと思いますが、その立上げに障害があった場合、解決方法をどうお7考えですか？
安部：JICA では、国際的炭素取引までは遠い道のりだと感じていますが、CI の取組の優れた点は自主的な炭素オフセットが進んでいる点にあると思います。規模を小さくすればそのような障壁をクリアできるかもしれません。また必要なときの資金が提供され、情報不足、誤解などを払しょくすることにより皆の理解を向上させることが鍵だと思います。特に、森林分野の温室効果ガス排出は全排出量の 17%を占め、運輸部門より大きな排出量になっている事実を一般の方はあまり知りません。皆、エコカーや省エネに意識がいっていますが、運輸よりも森林保全の方が、GHG の削減に効果があり、かつ、貧困撲滅などに繋がってくることを知りません。
もっと発信していかなくてはならないと思います。
松本：REDD プラスはどう CBD に関係させていけるのでしょうか？
トンプソン：事務局としては、科学的根拠などを UNFCCC へ提案をし、CBD と UNFCCC の関係を訴えると共に、締約国に対し、緩和策・適応策の提案をしています。REDD における持続的経営を考えた場合、樹木や森林産品の持続的経営ではなく、森林の生態系サービスに対する理解が大切です。森林生態系サービスの内容について理解把握し、科学的知見に基づいた提案でなければなりません。経済的利益とその公平な分配について、CBD 事務局は UNFCCC 事務局と協力していきます。

閉会挨拶 エドアルド・マンスール（ITTO）
REDD プラスは温室効果ガス排出削減、生物多様性保全のための、強力な手段として結実していくことでしょう。
その成功のためには民間参画は不可欠です。利益分配は課題ではありますが、期待があります。現在は小規模な実施にとどまりますが、PES によって地元の森林コミュニティにきちんと対価が支払われる仕組みを構築せねばなりません。そしてそれは感情論ではなく、研究成果に基づいた政策決定の中で実施されるべきです。
また、各国が主体となり、REDD プラスを世界に普及させる必要があります。今回、スピードが大切との認識を共有しました。各国ではリスクもありますが、例えばアフリカのトーゴやスワジランドなど、プランテーションの面積が大きいところでは、REDD プラスによって大きな便益を受けることが可能となります。
さらに、REDD プラスが機能するには、条約レベルでの決定が必要です。そのためには REDD プラスによる成果を保証するための、生態系サービスも含めたモニタリングが不可欠です。それにより CBD と UNFCCC とのシナジーを高め、アクセス権やセーフガードの問題を解決し、民間機関の参加を積極的に進め、低インパクト伐採を世界に広げ、森林減少・劣化を食い止めなくてはなりません。
以上

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国際ワークショップの当日の様子

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