2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度決算

プルデンシャル生命の現状2023

表紙2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）1

導入2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

C

O

N

T

E

N

T

S

会 社 概 要 編
・ごあいさつ

3

・企業理念

4

・プルデンシャル生命の概要

5・プルデンシャル・ファイナンシャルの概要

6

・プルデンシャル生命のライフプランナー

7・2022年度業績ハイライト

11・お客さま本位の業務運営

17

・プルデンシャル生命の営業活動方針

18

・お客さまに対する情報の提供

19

・お客さまサービス向上のための取り組み

23

・適切な保険金等のお支払いのための取り組み

26

・生命保険信託27

・コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）

30

・プルデンシャル・グループにおけるサステナビリティ

43

・SDGs達成に向けた当社の取り組み

45

・企業理念推進

53

本誌は、｢保険業法第１１１条｣ に基づいて作成した資料です。
「ライフプランナー」は、ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカの登録商標です。

2目次

2023年７月作成

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ごあいさつ
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。先般、感染症法上の取り扱いが季節性インフルエンザと同等の「5類相当」へ移行し、感染症対策が大きく転換されることとなりましたが、皆さまの生活様式は3年以上にわたって目まぐるしく変わり続けてきたことと存じます。
当社のライフプランナーは、このように世の中が大きく変化する時にこそ、より一層お客さまの心に寄り添い、皆さまのお力になりたいと願い行動しております。私たちは、生命保険に込められたお客さまの「愛をお預かり」し、大切な方へ「愛をお届け」することを使命に、社員一同尽力して社会的責任を果たしてまいります。
創業から変わらず支持され続けるビジネスモデル
世界最大級の金融サービス機関プルデンシャル・ファイナンシャルの一員である当社は、1987年10月の創業より、ライフプランナーによるコンサルティング・セールスという独自のビジネスモデルによって、多くのお客さまからご支持をいただいてまいりました。
おかげさまで、大手調査会社J.D. パワー社による2023年生命保険顧客満足度調査において、「契約」に関する満足度（保険会社営業職員部門）、契約後の「保全手続」に関する満足度の２調査でナンバーワン※1の評価をいた※2

だきました。Million Dollar Round Table（MDRT）日本会における当社の会員数は26年連続で第１位 となっています。
ライフプランナーが長い人生の頼れるパートナーに
今日、社会の変化はスピードを増し、お客さまのライフスタイルや価値観もこれまでになく多様化しています。
このような時代にこそ、当社のライフプランナーは、ご契約のときにお客さまの多様なニーズをくみ取り、将来を見据えたコンサルティングを行うのはもちろんのこと、人生のパートナー（Partner for Life）として生涯寄り添い、外部環境や、お客さまのライフステージの進展に伴うニーズの変化にもきめ細かく対応することで、長きにわたって経済的な保障と心の平和をご提供いたします。
私どもはこれからも、このライフプランナーによる終生にわたるパーソナルなサービスを通じて、引き続き「ライフプランナーのいる安心」を皆さまにお届けできるよう、全社一丸となって邁進してまいります。
2023年7月

代表取締役社長 兼 最高経営責任者※１

J.D. パワー社の顧客満足度調査については、5ページをご覧ください。

※２

2023年4月1日現在。生命保険会社単位の分会として。MDRT日本会調べ。

3

ごあいさつ

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

企業理念
プルデンシャル生命は「日本の生命保険事業の在り方に変革をもたらし、日本の生命保険市場において顧客から最も信頼される会社となる」ことをビジョンに掲げ、1987年に創業しました。
今までも、これからも、当社はライフプランナーを通じて、お客さまお一人おひとりに最適な生命保険を提供してまいります。

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企業理念、企業理念（図）2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

プルデンシャル生命の概要
世界最大級の金融サービス機関、プルデンシャル・ファイナンシャルの一員であるプルデンシャル生命は1987年に創業しました。
「生命保険のプロフェッショナルであるライフプランナーを通じて、お客さまに最高のサービスを提供する」という当社の方針は日本の多くのお客さまに受け入れられ、順調に業績を伸ばしています。

プルデンシャルタワー
（東京・永田町）

ドライデンカスタマーセンター（宮城・仙台市）

プルデンシャル生命保険株式会社の概要（2022年度末）■ 本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-10
プルデンシャルタワー

■ 保険料等収入：1兆4,330億円■ 保有契約件数（個人保険＋個人年金）：450万3,727件■ 創業：1987年10月■ 保有契約高（個人保険＋個人年金）：43兆4,644億円■ 資本金：290億円■ 支社数：149拠点■ 代表取締役社長兼最高経営責任者：間原 寛■ 従業員数：6,650人
うちライフプランナー数：4,454人■ 総資産：5兆9,302億円

2022年度の主なトピックス
J.D. パワー 生命保険顧客満足度調査２調査で1位「契約」に関する満足度（保険会社営業職員部門）、契約後の「保全手続」に関する満足度の2調査で第1位となりました。当社はいずれの調査でも「顧客対応」のファクターにおいて業界最高の評価をいただきました。また、「契約」は2年連続、「保全手続」は8年連続での第1位です。
＜調査概要＞■J.D. パワー

2023年

生命保険契約満足度調査※1、生命保険保全手続満足度調査※2■調査実施時期：2022年11月中旬～12月上旬■出典：japan.jdpower.com/awards■調査手法：インターネット調査※１…新規契約・更新手続きをした顧客3,562名からの回答による。

※２…請求以外の手続き・問い合わせをした顧客7,500名からの回答による。

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プルデンシャル生命の概要、プルデンシャル生命保険株式会社の概要（2020年度末）、主なトピックス

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

プルデンシャル・ファイナンシャルの概要
プルデンシャル・ファイナンシャルは、世界最大級の金融サービス機関のひとつです。150年近くの歴史を誇り、米国、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカを中心に事業を展開しています。子会社および関連会社を通じて、生命保険、年金、退職関連業務、投資信託および資産運用を含む幅広い金融商品とサービスを提供しています。

プルデンシャルの名称および特徴的なロゴの「ロック」は、米国で最も親しまれている企
業名とロゴマークのひとつです。

プルデンシャル・ファイナンシャル本社ビル(米国 ニュージャージー州ニューアーク市)■ 設立： 1875年10月13日■ 本社所在地： 米国ニュージャージー州ニューアーク市■ 会長兼最高経営責任者： チャールズ F. ラウリー
■ 事業内容： 生命保険、年金、退職関連業務、投資信託、資産運用■ 総預かり運用資産：1兆4,170億USドル（2023年3月31日現在）■ 株式公開：ニューヨーク証券取引所上場（略称：PRU）■ 全従業員数：39,854人（2022年12月31日現在）■ 生命保険の保有契約高：約4兆USドル（2022年12月31日現在）■ 生命保険事業を展開している国：米国、日本、ブラジル、アルゼンチン、
メキシコ、中国、インド、インドネシア

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プルデンシャル・ファイナンシャルの概要

プルデンシャル・ファイナンシャル
会長兼最高経営責任者
チャールズ F. ラウリー

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プルデンシャル生命のライフプランナー
プルデンシャル生命の特色
生命保険のプロフェッショナル、ライフプランナー

当社がお届けするのは、すべてオーダーメイドの生命保険です。

そして、それを設計し、質の高いサービスと安心をお届けするのが、生命保険のプロフェッショナル、「ライフプランナー」です。
ライフプランナーは、生命保険の専門家の見地から、お客さま
個々の状況とニーズを詳細に把握し、分析いたします。そして、お一人おひとりのニーズに最適な保障プランをご提供いたします。

オーダーメイドにこだわる理由

万一のことが起こった際に、お客さまが十分な保障を得ていただ

くために契約するのが生命保険です。年齢や職業、家族構成、人生
設計、資産、年収などにより、お客さまにとっての必要な保障額も異なります。そのため、生命保険のプランにはこれらのすべての要素が考慮されるべきであり、本来オーダーメイドであることが重要だと考えています。
そのため当社では、ライフプランナーがお客さまとご家族の生涯にわたるライフプランをお聞かせいただいています。そして、生命保険の専門家の見地から、それぞれの個別のニーズに合ったオーダ
ーメイドの保障プランを設計する。それが、当社の考える生命保険です。

ライフプランナーは生涯にわたるパートナーです

ライフプランナーとお客さまの関係は、ご契約から長期にわたり続きます。生命保険はお客さまのライフステージやご要望の変化に合わせて常に最適な状態に保つことが重要になります。
ライフプランナーは、ご契約時にお一人おひとりに最適な保険をオーダーメイドでご提案するだけでなく、ご契約をお預かりした後もきめ細かな対応で寄り添い続けます。給付金や保険金をお受け取りいただく際にも、お客さまお一人おひとりに合わせた対応を心がけています。お客さまのことを理解し、お客さまのご家族と一緒になって考えるライフプランナーが必ずやお役に立つことでしょう。
ライフプランナーは、お客さまとご家族に生涯にわたって安心をお届けすることを使命としています。

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プルデンシャル生命のライフプランナー

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プルデンシャル生命のライフプランナー

自己研鑽（MDRT・JAIFA）
MDRT日本会会員数

No.1

※

※

2023年度のMDRT日本会会員数9,089名 中、当社のライフプランナーは1,593名 を占めており、日本の生命※保険会社の中で26年連続第1位 となっています。（※2023年4月1日現在。生命保険会社単位の分会として。
MDRT日本会調べ。）

生命保険販売の職業的水準を高め社会的信望を高めようとするMDRTの理念は、真に顧客の要望に応え得るプロ
フェッショナルの育成を第一義とする当社の経営理念とも完全に一致しています。
当社のライフプランナーはMDRTプルデンシャル分会を組織し、全国各地で研修会などの自己研鑽活動を行いレベルの向上に努めています。また、MDRT日本会の活動にも多くのライフプランナーが携わっています。

■ Million Dollar Round Table（MDRT）とは1927年に発足したMillion Dollar Round Table（MDRT）は、卓越した生命保険・金融プ
ロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険
および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。

JAIFA入会率 98％

現在、当社のJAIFA会員数は5,041名で、当社における入会率は98%です。ライフプランナーだけでなく、営業所長や支社長という営業管理職の多くも入会しており、生命保険会社の中でも非常に多い入会者数となっています。（2023年3月31日現在）
当初は、個々の営業社員が自主的な活動のひとつとして会員となり、各都道府県にある地方協会において個別に活動していました。その後、当社の会社規模が拡大する中で、当社内の支社の枠を超えた営業社員同士の交流・自己啓発・相互研鑽の場として社員同士が声を掛け合うことで会員数が徐々に増加し、全国的に広まっていきました。そして、2014年に全国組織としてJAIFAプルデンシャル会が設立されました。会員自らの責任において積極的に活動することにより、顧客と会員相互の利益を創造するための会として営業社員自らの手で運営されています。
現在、プルデンシャル会のもとに全国でブロックを組織し、各ブロックにおいて会員同士の交流と研鑽を目的とした研修会を実施し、質の高いライフプランナー集団の育成に努めています。

■ Japan Association of Insurance and Financial Advisors（JAIFA）とは「 公 益 社 団 法 人 生 命 保 険 フ ァ イ ナ ン シ ャ ル ア ド バ イ ザ ー 協 会 」 （ 英 文 名 ：Japan
Association of Insurance and Financial Advisors）は、「生命保険営業職員の社会的地位の向上と、生命保険の健全な普及」を目的とし、1962年9月に生命保険営業職員により設立されました。1970年9月には社団法人として、さらに2012年4月1日から公益社団法人として認定を受け、公益的役割を担う生命保険事業の健全な発展と広く社会に貢献することを目的に活動をしています。
2023年3月31日現在、日本全国で38,664名の会員を有しています。

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プルデンシャル生命のライフプランナー

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プルデンシャル生命のライフプランナー

教育システムライフプランナーの教育システム

生命保険のスペシャリストとしてクオリティーの高いサービスをご提供していくためには、生命保険はもちろんのこと、法律・税制・社会保障制度などに関する幅広い知識が必要です。当社のライ
フプランナーは、生命保険やその周辺知識をあわせ持ったプロフェッショナルとして、お客さまのお一人おひとりにふさわしい保障プ
ランを提供できるよう、さまざまなプログラムを通じて知識の修得に努めています。

営業教育体系図

OJT
1.CIP

3カ月目

4カ月目

5カ月目～ 16カ月目

2.FTP

3.ITP

ファーストマンス・トレーニング・プログラム

イニシャル・
トレーニング・プログラム

ベーシック・
トレーニング・プログラム

入社後2カ月～ 4カ月目

入社後5カ月～ 16カ月目

本社
研修

（3回）

2カ月目

販売開始

社

キャリア・
インフォメーション・
プログラム

1カ月目
入

ライフプランナー

入社前

支社
研修

生命保険大学課程試験

応用課程試験

外貨建
保険
販売資格
試験

変額保険販売資格試験

一般課程試験

業界共通教育課程試験

業界共通教育

専門
課程試験

4.BTP

その他

継続教育制度

1. CIP（キャリア・インフォメーション・プログラム）

2. FTP（ファーストマンス・トレーニング・プログラム）

CIPは単なる会社紹介とは異なり、参加者が当社のライフプランナー制度、ニードセールスなどをシミュレーションを入社したライフプランナーは、販売開始までの約1.5カ月
間、FTPを受けます。FTPでは、ライフプランナーとしての通して理解できるよう構成されており、情報提供であると同時に、入社前ガイダンスの役割も兼ねています。

基本姿勢や生命保険営業に必要な基礎知識・技術だけではな
く、遵守すべき法令などコンプライアンスについても修得します。

3. ITP（イニシャル・トレーニング・プログラム）

4. BTP（ベーシック・トレーニング・プログラム）

ITPは入社から2～4カ月の期間に実施されます。販売開始
後、営業所長などからの実践トレーニングを通じて、知識・技術・姿勢に関する課題の発見とブラッシュアップを繰り返

BTPでは、ライフプランナーの入社後5～16カ月の期間に、FTP・ITPで修得した内容についてより深く学び、復習
していきます。ライフプランナーとしての「自立」を目指す

し、ライフプランナーとしての「活動習慣」を修得していきます。

プログラムです。

各トレーニング・プログラムについては、各単元での履修事項や時期が定められ、それぞれテキストや視聴覚教材が準備され
ています。

9

教育システム2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

プルデンシャル生命のライフプランナー

マネジメント層への研修システム

支社長・営業所長などの営業管理職層は、優秀な人材を採用し有能なライフプランナーを育成するという重要な責務を担っています。そのため、新任時の集合研修をはじめ、各種のTTT（Training
the Trainer to Train＝トレーニング担当者のための研修・トレーニング）などを随時実施しています。

業界共通教育課程試験

質の高い営業活動を行うために、まずライフプランナー自身が「生命保険のプロフェッショナル」として高い資質を備えます。
一般課程試験、専門課程試験、外貨建保険販売資格試験、変額保険販売資格試験、応用課程試験はもちろんのこと、最難関である生命保険大学課程試験（全6科目）についても2年間で修了することを前提とし、知識の修得に努めています。
ライフプランナーには、生命保険大学課程試験（全6科目）に合格し、かつ所定の成績要件を満たした者が取得できるトータル・ラ
イフ・コンサルタント（TLC：生命保険協会認定FP）の取得を義務付けており、2022年度末では3,381名のライフプランナーが認定されています（2023年5月1日の在籍者。CLU（認定生命保険士）含
む）。

継続教育制度「お客さま重視・法令等遵守」の視点を持ち続けていくために、「コンプライアンス、説明責任、保険金の支払い等のアフターサー
ビス、公的保険制度」などを中心とした教育を毎年継続・反復的に実施しています。

社内販売資格制度

特定の商品や事業保険については、社内資格試験を実施し、合格した者だけが販売資格を取得できる制度を導入しています。この制度によって、お客さまに正確な情報提供を行うことができます。

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教育システム2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度業績ハイライト
新契約について▼新契約件数

32万1,973件
（万件）

▼新契約高
前年度比

3.2％増

▼新契約年換算保険料

2兆9,950億円
（兆円）

前年度比

6.1％減

6

40

661億円

前年度比

2.1％減

（億円）
800

31万1,997件

675億円

3兆1,901億円
20

03

2021年度

2022年度

0400

2021年度

2022年度

0

2021年度

2022年度「新契約件数」は、新たにご契約「新契約高」は、新たにご契約い「新契約年換算保険料」は、新契約いただいた保険契約の件数です。

ただいた保険契約の保障金額の総について月払・年払・一時払等払込

合計額です。

方法の違いを調整し、総払込保険料
を保険期間で按分して、1年あたりの保険料に換算した金額です。

※上記の件数と金額はいずれも個人保険および個人年金保険の合計を表したものです。

保有契約について▼保有契約件数

450万3,727件（万件）▼保有契約高
前年度末比

1.1％増

445万3,657件▼保有契約年換算保険料

43兆4,644億円
（兆円）

前年度末比

0.5％増

43兆2,580億円

8,316億円
（億円）

420

40

8,000

210

20

4,000

0

2021年度末

2022年度末

0

2021年度末

2022年度末

0

前年度末比

3.0％増

8,076億円

2021年度末

2022年度末「保有契約件数」は、ご契約いた「保有契約高」は、個々のお客さ「保有契約年換算保険料」は、保有だいている保険契約の件数です。

まに対して生命保険会社が保障す契約について、月払・年払・一時払

る金額の総合計額を表します。

等払込方法の違いを調整し、総払込
保険料を保険期間で按分して、1年あたりの保険料に換算した金額です。

※上記の件数と金額はいずれも個人保険および個人年金保険の合計を表したものです。

11

新契約について／保有契約について

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度業績ハイライト

保険料等収入、保険金等支払金▼保険料等収入

1兆4,330億円（億円）▼保険金等支払金

1兆1,725億円

前年度比35.0％増（億円）

16,00012,0001兆613億円

7,673億円

8,000

0

前年度比

52.8％増6,000

2021年度

0

2022年度

2021年度

2022年度「保険料等収入」は、お客さまから「保険金等支払金」は、保険金、年お払い込みいただいた保険料や再保金、給付金、解約返戻金およびその険収入による収益で、生命保険会社

他返戻金等、お客さまに保険契約上の収益の大部分を占めています。

お支払いさせていただいた金額を示すものです。
※再保険契約による支払再保険料が含まれます。

基礎利益、経常利益、当期純利益
基礎利益

経常利益

当期純利益

315億円

225億円

148億円

（2021年度 394億円）（2021年度 477億円）（2021年度 331億円）「基礎利益」は、生命保険会社の「経常利益」は、経常収益と経常「当期純利益」は、経常利益に特

本業における1年間の収益力を示

費用の差額です。経常収益の主な別利益を加え、そこから特別損失

す指標のひとつで、一般事業会社

ものは保険料等収入、資産運用収を差し引き、さらに法人税などをの営業利益や銀行の業務純益に近益などです。経常費用は保険金等差し引いたものです。

いものです。

の支払い、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費などです。

「基礎利益」について……当社のように株式会社形態で生命保険事業を営む多くの会社は、主に無配当保険を販売しています
が、無配当保険は配当を行わない分、保険料を割り引いています。これに対して相互会社は主に有配
当保険を販売しており、この配当の原資は剰余金として基礎利益に含まれます。そのため同規模の株式会社と相互会社を比較した場合、相対的に株式会社の基礎利益が小さくなります。
※基礎利益の見直しに伴い、2022年度から為替に係るヘッジコストを基礎利益に含めております。なお、2021年度の数値についても、同様の基準に変更しております。

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保険料等収入、保険金等支払金、基礎利益、経常利益、当期純利益／総資産、ソルベンシー・マージン比率／解約・失効率、契約継続率

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度業績ハイライト

総資産

5兆9,302億円

前年度末比

3.7％増

（兆円）
6

「総資産」とは、有価証券等の運5兆7,196億円

用資産、現金および預貯金、貸付金、その他非運用資産などの合計
3で、生命保険会社の事業規模を示す財務指標のひとつです。

0

2021年度末

2022年度末

ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンとは「支払余力」を意味し、大災害や株の大暴落な

771.2％

ど、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、どの程度「支払余力」を有しているかを判断する行政監督上の指標のひとつです。200％を下回った場
合には、監督官庁による業務の改善などの命令の対象となります。

（2021年度末 797.0％）

解約・失効率、契約継続率
修正前解約・失効率

修正解約・失効率

6.4％

8.9％

（2021年度 5.1％）（2021年度 7.3％）（2021年度 94.7％） （2021年度 89.0％）「修正前解約・失効率」は当「修正解約・失効率」は減「契約継続率」は保険金額をベースに算出し該年度の解約･失効高を年始保額・増額および復活を考慮ています。

有契約高で除して算出していし、修正前解約・失効率を修ます。

正して算出しています。

契約継続率

13月目

25月目

94.1％ 87.7％

13

保険料等収入、保険金等支払金、基礎利益、経常利益、当期純利益／総資産、ソルベンシー・マージン比率／解約・失効率、契約継続率

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資産の運用実績の概況（一般勘定）
当社ではALM（資産負債総合管理）の観点から、中長期的に安▼資産（一般勘定）の構成

定した利息収入が得られる円建債券中心の運用を行っています。ま繰延税金資産 0.9％

株式 0.8％た、リスク分散を図りつつ、為替ヘッジを付した外貨建債券への投その他 2.4％

その他の証券 0.5％

資にも取り組み、収益の向上を図っています。
2022年度末の一般勘定資産は、5兆5,536億円となり、前年度末に比べ1,845億円の増加（3.4％増）となりました。2022年度
は新規資金を中心に主に国内公社債および外国証券に配分しました。この結果、2022年度末の資産構成は、国内公社債68.7％、国内 株 式0.8％ 、 外 国 証 券15.4％ 、 そ の 他 の 証 券0.5％ 、 貸 付 金

不動産 0.1％
現預金・コールローン
2.5％
貸付金
8.7％
外国証券
15.4％

公社債

68.7％

8.7％、不動産0.1％となっています。
2022年度の利息及び配当金等収入は1,009億円となり、有価証券売却益などを加えた資産運用収益全体では1,664億円となりました。一方、資産運用費用は695億円となり、この結果、資産運用関※資産の構成には、貸倒引当金（△0.0％）を含みます。
※％は表示未満を四捨五入しています。

係収支は968億円となりました。

逆ざや、不良債権残高
2022年度は9億円の逆ざやとなりました。
逆ざやとは、予定利率により見込んでいる運用収益が、運用環境の悪化により、実際の運用収支でまかなえない
額が一部の契約で発生している状態のことです。
2022年度末で30億円の不良債権残高があります。

格付け
プルデンシャル生命は、S&Pグローバル・レーティングから保険財務力格付けとして、「A+」の評
価を得ています。また、格付投資情報センター（R&I）から保険金支払能力として、「AA－」の評価を得ています。
(いずれも2023年6月末現在)。
※格付けは格付け会社の意見であり、また一定時点での数値、情報等に基づいたものであるため、将来的に変更される場合があります。各格付けは、保険会社全体を評価しているものではなく、将来の保険金支払いなどについて保証しているものではありません。

S&Pグローバル・レーティング
保険財務力格付け

格付投資情報センター（R&I）
保険金支払能力A+AAー(定義) 保険会社が保険契約債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい。

(定義) 保険金支払能力は極めて高く、優れた要素がある。

14

資産の運用実績の概況（一般勘定）、逆ざや、不良債権残高、格付け

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資産の状況について

貸借対照表（抜粋）
科

資
産
の
部

年

目

度

144,734

買入金銭債権

2,294

有価証券

5,099,822（うち、国債・地方債・社債）

3,908,257
41,680（うち、株式）（うち、外国証券）

961,698

貸付金

482,565

有形固定資産6,433

無形固定資産15,720

再保険貸39,897

その他資産

90,819繰延税金資産49,224

貸倒引当金△1,280

産

の

部

合

計

5,337,265（うち、責任準備金）

5,314,291

負 再保険借76,030債 その他負債

192,246の 退職給付引当金

46,813

部 役員退職慰労引当金

1,511

価格変動準備金

66,052

純
資
産
の
部

債

の

部

合

計

▪有価証券（有価証券残高）
一般勘定の資産運用は、中長期的に安定した利息が得られる円建債券中心の運用を行っております。特別勘定の資産運用は、特別勘定資産の着実な成長と中長期的観点にたった収益の確保を目指しております。
2022年度末の有価証券残高は5兆998億円です。

▪貸付金（貸付金残高）
保険約款貸付と一般貸付があります。保険約款貸付には、保険契約者貸付と保険料振替貸付の2種類があります。
2022年度末の貸付金残高は4,825億円です。

5,930,231

保険契約準備金

負有価証券等の運用資産、現金および預貯金、貸付金、その他非運用資産などの合計で、生命保険会社の事業規模を示す財務指標のひとつです。2022年度末の総資産は、保有契約などの順調な増加を受けて、前年度末比3.7％増の5兆9,302億円となりました。

金額（百万円）

現金及び預貯金資▪総資産

2022年度末▪責任準備金（責任準備金残高）
責任準備金とは保険会社が将来の保険金や給付金の支払のために積み立てている準備金のことです。2022
年度末の責任準備金残高は5兆3,142億円です。

▪価格変動準備金

5,719,919

資本金29,000

資本剰余金

20,439

利益剰余金

124,956

その他有価証券評価差額金

29,541

繰延ヘッジ損益

6,374

純 資 産 の 部 合 計

210,312

負債及び純資産の部合計

5,930,231

株式などの価格変動の著しい資産について、価格が将来下落したときに発生する損失に備えるために、保険業法に基づいて積み立てている準備金です。

▪資本金
株主の払込資本で、保険業法第6条の規定により株式
会社では資本金の額が10億円以上と定められています。
2022年度末の資本金は、290億円です。

15

資産の状況について／収支の状況について

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度業績ハイライト

収支の状況について損益計算書（抜粋）
年 度

科 目
常

収

益

損
益
の
部

1,608,405

保険料等収入

1,433,013（うち、保険料）

1,063,498

資産運用収益170,721（うち、利息及び配当金等収入）

100,924（うち、有価証券売却益）

11,094

その他経常収益常

お客さまからお払い込みいただいた保険料や再保険収入による収益で、生命保険会社の収益の大部分を占めています。2022年度は1兆4,330億円（前年度比35.0％増）となりました。

金額（百万円）経経▪保険料等収入

2022年度経常費▪資産運用収益
資産運用によって得られた利息や配当金、有価証券の売却益などが含まれます。

▪保険金等支払金
保険金、年金、給付金、解約返戻金およびその他
返戻金等、お客さまに保険契約上お支払いさせていただいた金額を示すものです。2022年度は1兆1,725億円（前年度比52.8％増）※となりました。

4,669
用

1,585,884

保険金等支払金

1,172,529（うち、保険金）

92,894（うち、年金）31,266（うち、給付金）

24,404（うち、解約返戻金）

363,810

責任準備金等繰入額

197,119（うち、責任準備金繰入額）

197,119

資産運用費用

69,585（うち、有価証券売却損）

14,525（うち、有価証券評価損）

465

事業費

121,460

その他経常費用

25,189

の 部
特別損益

経

常

利

益

22,520

特

別

利

益

0

特

別

損

失

1,618

税引前当期純利益

20,902

法人税及び住民税

9,027

法人税等調整額△2,962

当期純利益

14,837※再保険契約による支払再保険料が含まれます。

▪責任準備金繰入額
当年度末における責任準備金の積立必要額についての繰入額です。

▪資産運用費用
資産運用収益を得るために必要な費用で、有価証券売却損や有価証券評価損が含まれています。

▪事業費
新契約の募集、保有契約の維持・保全や保険金等のお支払いに必要な費用が含まれています。一般
事業会社の販売費及び一般管理費と似ています。

▪経常利益
経常収益と経常費用の差額です。経常収益の主なものは保険料等収入、資産運用収益などです。経
常費用は保険金等の支払い、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費などです。2022年度は225億円となりました。

▪当期純利益
経常利益に特別利益を加え、そこから特別損失を差し引き、さらに法人税などを差し引いたものです。
2022年度は148億円となりました。

▪基礎利益
生命保険会社の本業における1年間の収益力を示す
指標のひとつで、一般事業会社の営業利益や銀行の業務純益に近いものです。2022年度は315億円となりました。

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資産の状況について／収支の状況について

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お客さま本位の業務運営
当社は、企業理念に基づき、これからもライフプランナーを通じて、お客さまお一人おひとりに最適な生命保険を提供していくにあたり、日本の生命保険市場においてお客さまから最も信頼される会社となるために、「お客さま本位の業務運営に関する方針」（以下、「本方針）といいます）を定めています。また、本方針に係る具体的な取組内容を定め、取組状況に応じて、定期的に本方針および取組内容を見直し公表しています。

お客さま本位の業務運営に関する方針

1. お客さまお一人おひとりの経済的な保障と心の平和のために当社は、「営業活動方針」に基づき、生命保険の真のプロフェッショナルであるライフプランナーを通じて、お客さまお一人おひとりに対してニードセールスを行い、保険金をお届けするまで一生涯に亘りパーソナルなサービスを提供いたします。また、企業理念が社員一人ひとりの心に浸透し、お客さま本位の文化を醸成するための取り組みを推進してまいります。
2. お客さまにとって大切な情報を分かりやすくご提供するために

当社は、「営業活動方針」に基づき、ライフプランナーによるコンサルティングを通じて、保険商品のご提案の際にはお客さまのニードやご意向に沿った最適な保険商品であることを正しくご説明いたします。保険商品販売に際しては、お客さまに不利益となる事項や市場リスクを有する保険商品にかかるリスクの内容およびそれに伴い生じるおそれのある結果に加え、お客さまにご負担いただく諸費用等を十分ご理解いただけるようご説明いたしま
す。これら大切な情報のご説明の際には、お客さまにとって分かりやすい情報の提供を行います。
3. お客さまお一人おひとりにふさわしい保障とサービスをお届けするために

当社は、「営業活動方針」に基づき、ライフプランナーによるコンサルティングを通じて、オーダーメイドでお客さまお一人おひとりの環境・目的等を踏まえた最適な保険商品と質の高いサービスをお届けいたします。
4. お客さまに保険金を100％お届けするために

当社は、保険金等のお支払いが、生命保険事業における最も基本的かつ重要な機能であることを十分に認識し、常にお客さまに焦点をあわせ、保険金等の支払業務を適切かつ迅速に行うのみならず、積極的に保険金等のご請求案内を行っていく等、お客さま保護・利便性の向上に向けた品質の確保・向上を図ってまいります。
5. 利益相反の適切な管理のために当社は、「利益相反管理方針」に基づき、社内外において競合・対立する複数の利益の存在により利益相反が発生する可能性がある場合、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を管理します。

6. お客さま本位の業務運営を続けるために

当社は、「営業活動方針」に基づき、ライフプランナーを通じて、お客さまお一人おひとりにふさわしい保障と安心をお届けするためのサービスの質にこだわり、最善の努力をいたします。そして、お客さまの一生に寄り添
い、支え、歩む存在であり続けます。これらのお客さま本位の行動および態勢を継続していくために、社員の報

酬・評価・教育体系等の整備を含む本方針の浸透に取り組んでまいります。

トピックス◆お客さまのためにオーダーメイドの生命保険を設計し、一生涯に亘って質の高いサービスと安心をお届けする生命保険のプロ

フェッショナルとして、ライフプランナーの育成に引き続き注力いたしました。業界共通試験を原則2年間で修了するトレー
ニングプログラムを定めており、新人研修にて、意識向上に向けたプログラムを実施しました。当社全体のTLC（トータル・
ライフ・コンサルタント）認定者は3,496名（※1）となりました。(方針1)※1 TLC（トータル・ライフ・コンサルタント）とは、生命保険大学課程試験（全6科目）に合格し、かつ所定の成績要件を満たしたものが取得できる生命保険協会認定FPの称号です。（2023年5月1日現在）◆日帰り入院から入院一時金のお支払ができるよう保障範囲を拡大するとともに、お客さまに必要な保障額を確保していただけ
るよう入院一時金額の上限も拡大した新入院保険（解約返戻金抑制型新入院保険（一時金給付型））をリリースいたしました。（方針3）◆保険証券を電子化し、ペーパーレスによる顧客利便性を高めるサービスの展開を推進しています。（方針3）◆お客さまにお渡しする書類の見直しや、入院給付金や死亡保険金の請求時に他にお客さまにお支払いができる給付金・保険金の有無を確認し、請求の勧奨を実施することで、支払い漏れの防止に努めています。また、お客さまの利便性追求の観点か
ら、請求書類の簡素化を継続的に検討するとともに、各種請求に当たって不備の多いポイントについての注意喚起を行っています。ご高齢の方の契約に関しては、ライフプランナーによる確認の他、郵送による所在確認も併せて実施し、保険金等を確実にお届けする態勢の強化に取り組んでいます。(方針4)17

お客さま本位の業務運営

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プルデンシャル生命の営業活動方針
Marketing Principles（営業活動方針）
Our Mission（使命）お客さまの一人ひとりにふさわしい保障と安心をお届けできるよう最善の努力をいたします。

適合性の原則お客さまの保険・金融商品に関する知識・経験、およびお客さまの資産・収入・年齢・ご加入の目的等を踏まえ、十分なコンサ
ルティングをいたします。
また、当社取扱いの保険商品およびそれらに関連する事項について十分にご説明し、お客さまに最適な保険商品をお勧めいたします。

適切な保険販売■方法
・お客さまのニードやご意向を把握し、これに沿った最適な保険商品を販売するとともに、保険契約の締結に際しましては、お客さまのご意向と保険契約の内容が合致していることを確認いたします。保険販売に際しましては、『契約概要』、『注意喚起情報』、『ご契約のしおり・約款』およびその他当社所定の資料をお渡しし、その内容をご説明することにより、お客さまにとって必要な情報を提供いたします。その際には、会社が承認した文書・資料のみを、使用いたします。
・お客さまには事実を正しくお伝えし、お客さまにとって不利益となる事項につきましても必ずご説明いたします。
・将来の結果が不確実な事項については、断定的な判断の提供はいたしません。
・保険料の割引、割戻しその他特別な利益の提供による不正な勧誘はいたしません。
・当社保険商品のご説明をする際には、お客さまに誤解を招かないようにいたします。
■高齢者への保険販売
・高齢者をお客さまとする生命保険契約については、お客さまに十分にご理解いただくとともに、意向に沿った内容となるよう、より丁寧な対応に努めます。
■未成年者への保険販売
・未成年者を被保険者とする生命保険契約については、ご契約者・親権者等にご加入の目的・保険金額等を慎重に確認するなど適切な保険販売に努めます。
■リスクの説明・変額保険および外貨建保険の保険販売を行う際には、市場リスクの内容およびそれにともない生じるおそれのある結果について、十分にご理解いただけるようご説明いたします。
■ご訪問の時間帯等
・お客さまへのご訪問や電話等によるご連絡につきましては、お客さまのご都合に十分配慮いたします。お客さまのご承諾がない場合には、早朝や深夜に保険販売等の行為はいたしません。

適正な保険契約の締結
・お客さまのご加入に際しましては、保険契約者および被保険者の本人確認をさせていただきます。また、契約の締結の際には、被保険者ご本人によるご加入の同意をいただきます。
・保険契約のお引受にあたりましては、お客さまに告知義務があることを十分ご理解いただき、必ず当社所定の手続きにより正確な告知をいただきます。

保険契約の締結後および保険事故発生時の活動
・お客さまのニードの変化に応じた適切な保障とサービスを提供するために、適宜ご連絡をとらせていただき、お客さまにご満足いただけるよう努めます。
・お客さまからのお申し出や、保険事故が発生した際には、的確かつ迅速に対応させていただきます。
・保険金・給付金のお支払いの可否等につきましては、安易に断定的な判断の提供をいたしません。

お客さまに関する情報の保護
・お客さまの個人情報に関しましては、適法かつ適正な方法により、生命保険会社の業務の遂行上必要な範囲内においてのみ収
集いたします。また、業務上知り得たお客さまの個人情報につきましては、安全管理のための必要な措置を講じ、法令にしたがって厳正に管理いたします。

社内体制の整備・法令等の遵守（コンプライアンス）のための社内規則として、『コンプライアンス・マニュアル』およびその他の規則を定めて、十分な研修等を行い、全社員にコンプライアンスの実践を徹底いたします。
・保険商品の内容、保険契約上のお手続き等につきまして、十分な知識の習得のために研修等を実施し、お客さまへの正確かつ的確なご案内に努めます。

ご相談窓口の設置
当社の営業活動に関するお客さまのご意見・ご相談につきましては、以下の窓口にて承り、適切な対応をさせていただきます。

カスタマーサービスセンター

0120-810740（通話料無料）

ご〒100-0014

来社

東京都千代田区永田町2-13-10

プルデンシャルタワー

＊この営業活動方針（Marketing Principles）は、「金融サービスの提供に関する法律」（平成12年法律第101号）に定める「金融商品の販売等に係る勧誘方針」を含むとともに、当社の営業活動に関する基本姿勢をお知らせするものです。

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プルデンシャル生命の営業活動方針

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お客さまに対する情報の提供
ご契約ステージに応じたパンフレット・各種ご案内の提供 (商品に対する情報提供)
ご契約時● 契約概要ご提案する商品の仕組みや特徴、保障内容、制限事項などを記載した「契約概要」をご用意しています。「契約概要」は、お申し込みいただく前に必ず記載事項を説明したうえで、お渡ししています。
● 注意喚起情報

ご提案する商品について、特に注意すべき事項（注意喚起情報）を含めた「重要なお知らせ」をご用意しています。「重要なお知らせ」は、お申し込
みいただく前に必ず記載事項を説明したうえで、お渡ししています。

● ご契約のしおり・約款

ご契約に際してぜひ知っていただきたい重要な項目（保障内容、告知義
務、諸手続き、税法上の取扱など）をわかりやすく解説した「ご契約のしおり」と、ご契約に関する取り決めを記載した「約款」を一体にしたものです。
「ご契約のしおり・約款」は、お申し込みいただく前に十分ご検討いただ
けるよう当社ホームページより閲覧いただけます。

● 保険金・給付金に関するパンフレット

お客さまに保険金・給付金を確実にお受け取りいただくための一助として、手続きの手順や付随的なサービスなどを紹介したパンフレット「保険金・給付金を確実にお受け取りいただくために」を作成しています。このパンフレットは、保険証券と一緒に保管していただけるよう保険証券とともにお届けいたします。

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ご契約時、ご契約のしおり・約款、保険金・給付金に関するパンフレット

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お客さまに対する情報の提供

ご契約期間中● 各種ご案内の送付

保険種類やお手続きの状況に応じて、各種のご案内をお届けしています。
● ホームページによる情報提供

保険金・給付金に関するパンフレット「保険金・給付金を確実にお受け取りいただくために」、ご請求時の案内
パンフレット「保険金・給付金のご請求等のご案内」、および保険金・給付金についてお支払いできる場合、お支払いできない場合などをわかりやすく解説した「支払基準のわかりやすい解説」を、いつでも閲覧いただけるように当社ホームページにて公開しています。
● 定期的な通知物によるご説明内容の充実

年に1回発送している通知物「LOVE&TRUST」、「保障内容のお知らせ」および「Worthy of Trust」にて保
険金・給付金などを漏れなくご請求いただくための手続きや留意事項のご案内を行っています。

ご請求・お支払い時● ご請求時の案内パンフレット

保険金・給付金のご請求時に保障内容どおりの保険金・給付金を確実にお受け取りいただけるよう、手続きの手順、セルフチェックシートや請求時にご留意いただきたい事項などを紹介したわかりやすいパンフレット「保険金・給付金のご請求等のご案内」をお届けしています。
● 支払明細書

お客さまのご請求内容が正しく支払われているか、お支払い時にお客さ
まご自身でご確認いただけるよう、わかりやすい「支払明細書」を送付しております。
● 診断書取得費用の当社負担について保険金・給付金をご請求の際に、当社所定の診断書をご提出いただいたにもかかわらずお支払対象外となった場合の診断書取得費用について、一部当社負担とするお取り扱いを行っております。
● 「お支払ホットライン」・「支払審査会」

ご請求いただいた保険金・給付金などをお支払いできない場合、その他お支払いに関するお客さまからのご質問やご相談に対して「お支払ホットライン」の専門スタッフがわかりやすく丁寧にご説明いたします。
それでもご納得いただけない場合

1

は、「支払審査会」にお申し立ていた
だくことができます。支払審査会は中2 お客さまからの立的な外部の有識者（弁護士・医師・います。支払審査会では、お客さまからのお申し立てに対して、第三者の客観的な立場から当社判断の妥当性を十分に審査・判断いたします。当社では、支払審査会の判断を最大限尊重した措置を取っています。

お客さま

学者・一般消費者）により構成されて当社より、不払決定・解除決定のご通知（「お支払ホットライン」連絡先、「支払審査会」のご案内を同封）

ご照会・ご不満など

本社支払部門

ライフ
プランナー

チェック
支払査定
部署

当社からのご説明

3 お客さまからのご照会・ご不満など
当社からのご説明「支払審査会」のご案内

4

お支払
ホットライン
専門スタッフに
よるご説明

連携

支払管理
部署

当初の当社決定が妥当でないと判断したときは、再査定を勧告

支払審査会

審査請求
審査結果のご報告

外部の弁護士・医師・学者・一般消費者により構成される合議体にて、客観的な立場から不払・解除の妥当性を十分に審査※状況に応じ、追加の調査や再審査となる場合もあります。

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ご契約期間中/ご請求・お支払い時（冒頭〜お支払いホットライン）、ご請求・お支払い時（支払い審査会）

不払などに関する苦情、支払・不払の状況の報告2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

お客さまに対する情報の提供

デメリット情報の提供
プルデンシャル生命では、告知義務違反、免責、解約や保険金・給付金をお支払いできない場合などのいわゆる「デメリット情報」について、お客さまが生命保険商品や制度についてご存じなかったために不利益を被ることがないよう、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」に明示しております。

変額保険、変額年金保険に関する情報提供
変額保険、変額年金保険について、ご契約状況をお客さまに年1回お知らせしています。また、変額保険、変額年金保険の資産運用・管理のため設けられている特別勘定の運用状況について、月次および年次の運用実績レポートを作成し、当社ホームページに公表しています。加えて事業年度末の情報は決算のお知らせとして年1回お客さまに送付しています。

経営活動に関する情報提供
当社では、経営活動に関する情報をご提供するために「プルデンシャル生命の現状」（保険業法第111条に基づくディスクロージャー誌）を作成し、ホームページに掲載しています。

電話、インターネット、FAXでのサービス・情報の提供
お客さまのご契約に関するお手続きはすべて担当ライフプランナーが承っておりますが、下記のようなお手続き®

に関しては、カスタマーサービスセンター、Cyber center （ご契約者さま専用Webサイト。次のページを参照
ください）でも承っております。なお、耳や言葉のご不自由なお客さまからは、専用FAX回線からも承っております。また、当社ホームページでも各種情報の提供を行っています。

カスタマーサービスセンター■ 住所を変更したい■ 保険料の振替口座を変更したい■ 契約者貸付を受けたい■ 契約の内容を確認したい■ 保険料を前もって支払いたい■ 控除証明書を紛失したので再度送ってほしい■ 海外に転勤することになったので、必要な手続きについて聞きたい■ プルデンシャル生命から書類が送られてきたが、内容がわからない
パートナーフォーユー

電話

FAX
Eメール

0120-810740 (通話料無料)※営業時間は、当社ホームページでご確認ください。
※ホームページ https://www.prudential.co.jp

0120-934-350 (通信料無料)※耳や言葉のご不自由なお客さまの専用回線となっております。
※お問合せ方法の詳細は、当社ホームページでご確認ください。

contact@csc.prudential.co.jp

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デメリット情報の提供、変額保険、変額年金保険に関する情報提供、経営活動に関する情報提供、カスタマーサービスセンター

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お客さまに対する情報の提供

プルデンシャル生命

ホームページ

当社はホームページにて、よりタイムリーな情報提供に努めています。ニュースリリースや各種お知らせをご覧いただけるほか、ご契約に必要な「ご契約のしおり・約款」を冊子にかえて電子ファイル（e-約款）でお受け取りいただけます。
また、ライフプランナーやご契約者さまのインタビュ
ーを掲載するなど、お客さまのお役に立つコンテンツ作りを積極的に行っています｡

ホームページURL

https://www.prudential.co.jp®

ご契約者さま専用Webサイト Cyber center （サイバーセンター）
サイバーセンターは、プルデンシャル生命のご契約者さま専用Webサイトです。
ご契約内容の照会や各種お手続き、当社からのお知らせをWebサイト上で確認できます。
サイバーセンターについて

https://www.prudential.co.jp/contractor/cybercenter/
サイバーセンターの主な機能● 給付金請求書類の提出● 契約内容の照会● 住所・電話番号の変更● 解約返戻金の照会※1● 契約者貸付※1※2● 控除証明書の再発行● 繰入比率変更および積立金移転※2● Webサイト上でお知らせの確認※1● メールアドレス等の変更※1※2

サイバーセンター ログイン画面

https://cyber.prudential.co.jp/center/loginInput.do#stay

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プルデンシャル生命

ホームページ、ご契約者専用Webサイト Cyber Center®（サイバーセンター）

旧あおば生命（旧日産生命）のご契約はご利用いただけません。
ご契約者さまが未成年の場合はご利用いただけません。

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お客さまサービス向上のための取り組み
お客さまの声を業務改善等に活かす態勢
お寄せいただいたお客さまの声を、以下の態勢で業務改善およびお客さまサービスの向上に活かしています。
各担当チームと検討したさまざまな業務改善策は、お客様の声委員会や執行役員会において審議・報告され、お客さまの満足度を高める業務改善を行えるよう努めています。顧客満足度調査結果などをもとに各担当チームと検討した施策は、執行役員会において審議・報告され、顧客体験（カスタマーエクスペリエンス）の継続的な改善を行えるようにしています。

本社担当チーム

ライフプランナー
支社

お客様相談室
本社各担当チームなど

業務改善推進委員会（事務局：コミュニケーション推進チーム）

ご契約時のアンケートなど

お客様の声委員会（事務局：お客様の声チーム、
顧客体験推進チーム）

インターネット

顧客満足度調査など

執 行 役 員 会

お 客 さ まカスタマーサービスセンター

業務改善・お客さまサービスの向上

お客さまの声をお受けするための取り組み

お客様の声チーム／
顧客体験推進チーム

お客様の声委員会の役割
お客様の声委員会では、「お客さま本位の業務運営に関する方針」の審議と公表すべき取組結果の確認を行うことをはじめ、お客さま満足度向上を目的とした施策の検討に取り組んでいます。

契約者懇談会開催の概況
当社は、契約者懇談会は実施していません。ただし、お客さまからのご意見・ご要望を反映するための仕組みとして、「顧客満足度調査」などを実施しています。

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お客さまサービス向上のための取り組み

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

お客さまサービス向上のための取り組み

お客さまの声をお受けするための取り組み
プルデンシャル生命では、具体的に次のような方法を通じて、お客さまの声を頂戴しています。

ライフプランナー・支社／カスタマーサービスセンター等
当社のライフプランナー、支社、カスタマーサービスセンター等へお客さまより寄せられたご意見は、業務改善、お客さまサービス向上のために積極的に活用させていただいています。2022年度は、約263,200件のお客さまの声をカスタマーサービスセンターへお寄せいただきました。

顧客満足度調査
年に一度、無作為に抽出させていただいたお客さまにアンケートをお願いし、当社のサービス・手続きや商品に対する満足度を伺っています。2022年度は約20,800名のお客さまにアンケートをお願いし、約3,000
件のご回答をいただきました。

アンケート等● サンキューレター

新たにご契約いただいたお客さまには、当社よりサンキューレターをお届けしています。このサンキュー
レターにアンケートはがきを同封し、当社に対するご意見を伺っています。2022年度は約162,600件の発送を行い、約22,700件のご回答をいただきました。
アンケート結果

Q

弊社のライフプランナーは、貴方様のご意向に沿った
適切な保険の設計をいたしましたでしょうか？

はい 99.5%

ご意見例●いろいろな話を真摯にきいていただき、私の価値観や考えを理解した上で、ライフプランの提案だ
けでなくフォローアップまで行っていただきました。一人の担当者として、友人を超えた信頼・尊敬の念を持ちました。今後もお付き合いさせていただきたいと思います。
●生命保険はあまり詳しくありませんでしたが、担当ライフプランナーの話を聞いて大きく印象が変わりました。「大切な人のために残せるお金」という形で届ける「愛」を、日々生活していく中で準備できることに感謝しています。担当ライフプランナーに出会えて本当に良かったです。
●担当ライフプランナーは非常に丁寧で、一人ひとりの顧客に対して親切、誠実な姿勢を示されていると思いました。保険についてとても分かりやすく説明し、私たちの生活にどう関係するかも考えて提案してくれた人はいませんでした。どなたか保険を必要としている人がいたら、紹介したいと思いました。
●子どもが2～3歳のとき、新居購入のタイミングで生命保険に加入しました。担当ライフプランナーとはそれから20年近く、ライフスタイルの節目ごとに相談させてもらい、いつも最適なご提案をい
ただいています。素敵なライフプランナーとのご縁に感謝しています。
● カスタマーサティスファクションレター

ご意見をいただいたお客さまには、適宜カスタマーサティスファクションレターをお届けし、当社の対応などについてアンケートを行っています。2022年度は約150名のお客さまにお送りし、約20名のお客さまからご返信をいただきました。

インターネット®

当社ホームページ、Cyber center （ご契約者さま専用Webサイト）に、お客さまの声をお寄せいただくための専用ページを設けています。

24

お客さまサービス向上のための取り組み

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

お客さまサービス向上のための取り組み

お客さまの声についてプルデンシャル生命では、お客さまとのさまざまな接点を通じ、お客さまの声（ご不満・ご指摘・ご要望・ご相談等）をお寄せいただいています。
そのうち、ご不満については「お客さまからの『販売活動、サービスの提供、商品、事務処理、制度・規程、当社社員の態度・マナーなど』に対する不平やご不満のお申し立てがあったもの」としています。
また、当社はお客さまの声を業務改善などに積極的に活用するため、当社に対する保険商品・サービスなどの利便性向上に関するご要望・ご提案を幅広く受け付けています。

■ 2022年度

お客さまの声件数(単位：件、%)
注1

苦情・ご不満項目

件数

占率

新契約関連（保険契約のご加入など）

1,746

14.9

収納関連（保険料のお払い込みなど）

1,081

9.3

保全関連（ご契約後のお手続きなど）

4,103

35.1

支払関連（保険金・給付金のお支払いなど）

2,427

20.8

その他（ご契約後のその他サービスなど）

2,329

19.9

合計

11,686100.0

注2

お寄せいただいたお客さまの声（苦情・ご不満・ご指摘・ご要望・ご相談等 ）合計

318,023件

注1：2022年12月までにお寄せいただいた申出は「苦情」としています。
注2：お申し出内容の分類などは、お申し出時点からお客さまへ対応させていただく過程において、変更されることがあります。

●お客さまの声（ご不満）の主なお申し出
ご不満のお申し出のうち、「保全関連（ご契約後のお手続きなど）」が最も多く発生しました。「保全関連（ご契約後のお手続きなど）」の代表的な内容としては「解約手続」に関する申出が最も多く、次いで「名義変更・通信先変更」に関する申出が挙げられます。

お客さまの声をもとにした取り組み例
お寄せいただきましたお客さまの声をもとに、プルデンシャル生命では2022年度、以下のような業務改善およ
びお客さまサービスの向上につなげるための改善策を実施しました。

お申し出内容改善策

契約内容をもう一度見直して、クーリ

2022年4月より、当社ホームページのング・オフするか悩んでいたら、提出

クーリング・オフ申出受付の専用ペー

期限間際になってしまった。はがきでジから、お申し出が可能となりまし

なくインターネット上で申請することた。

はできないか。
控除証明書を郵送で送ってもらってい2022年10月より、マイナポータルサるが、今回は勤務先の提出期限が早く

イトを経由して、生命保険料控除証明て間に合わない。電子データでも取得

書の電子データをお受け取りいただくできるようにしてほしい。

ことが可能となりました。

・詳細はライフプランナーにお問い合わせください。

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お客さまサービス向上のための取り組み

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

適切な保険金等のお支払いのための取り組み
保険金等を確実にお届けする態勢の強化
プルデンシャル生命では、《経営管理態勢の改善・強化》・《保険金等支払管理態勢の整備・強化》・《お客さまに対する説明態勢の整備・見直し》を3つの柱として、保険金等を確実にお届けする態勢の強化に取り組んでいます。
主な取り組み内容は以下のとおりとなります。今後も引き続き全社を挙げて保険金等を確実にお届けする態勢の更なる強化に取り組む所存です。

主な取り組み内容

１．経営管理態勢（コーポレート・ガバナンス）の改善・強化(１) 適正な業務運営態勢の整備(２) 内部監査等による点検の強化(３) ご不満等の管理・対応態勢の強化

２．保険金等支払管理態勢の整備・強化(１) 保険金等支払に関わる規程・基準の整備(２) 組織対応力の強化(３) 業務フローの刷新および支払管理システムの改修・刷新(４) 請求勧奨の管理の徹底(５) 失効中契約の復活・解約勧奨の強化（自動送金の実施）(６) 契約者通信先の移転調査(７) 商品開発時の商品開発部門と保険金等支払部門との連携

３．お客さまに対する説明態勢の整備・見直し（2022年度の主な取り組み）
保険金等ご請求時の利便性向上・負担軽減
・2022年6月 新型コロナウイルス感染症専用の給付金請求書兼療養申出書の作成
新型コロナウイルス感染症の罹患証明は、発行する機関によって書式が異なっており、ご請求に際して追加の書類取得が必要となるなど、お手続きが煩雑になっていました。そのため、お客さまがスムーズにお手続きいただけるように、新型
コロナウイルス感染症専用の帳票を作成しました。
・2022年10月 控除証明書・証券同封のリーフレット「給付金等のお手続き漏れチェックシート」の改訂
未請求となっている保険金や給付金がないかをお客さまにご確認いただくためのチェックシートについて、記載内容の見直しを行い、わかりやすいものに変更しました。

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保険金等を確実にお届けする態勢の強化

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

生命保険信託保険金を100%適切にお届けする
プルデンシャル生命では創業以来、「ライフプランナーによるコンサルティングセールス」という独自のビジネ
スモデルを展開し、お一人おひとりのお客さまに対し、適切な保障の提供を続けてきました。また、同時に、保険金を100%お届けすることを使命としてまいりました。そして、当社が最も大切にしているのは、お客さまがお亡
くなりになった際、お預かりしているご契約に基づき、保険金を100%適切にお届けするということです。

保険金をお届けした「その後」までも、お客さまをサポートしたい
これまで多くの保険金をお届けしてきた中で、保険金が必ずしもお客さまの意図した通りに使われないケースもありました。特に、保険金受取人が未成年で親権者がお一人の場合や、保険金受取人であるお子さまに障がいがある場合、高齢の親御さまが受取人である場合などは、受け取った保険金の財産管理について不安が残るとの声がお客さまから寄せられていました。
このような声を受けて、2010年に当社は三井住友信託銀行（当時中央三井信託銀行）との提携を通じて生命保険信託を日本で初めて共同開発いたしました。（2010年7月時点

当社調べ）

その後、当社の100%子会社として「プルデンシャル信託株式会社」を設立し、2015年10月より営業を開始しました。これにより、生命保険信託をより多くの方にご利用いただくことを目指しています。
当社は、プルデンシャル信託株式会社の信託契約代理店です（信託契約代理業務の種類：媒介）。

生命保険信託とは生命保険信託は、生命保険の「財産創出機能」と信託の「財産管理機能」を組み合わせた信託商品です。
本商品をご利用いただき、死亡保険金・死亡給付金（以下、「死亡保険金等」といいます）を信託することにより、お渡しする人・順番・渡し方などをあらかじめ柔軟に設計することができるようになります。当社は生命保険
信託のご案内を通じて、保険金をお届けした「その後」まで、お客さまにトータルな安心をお届けします。
生命保険信託は、次のようなお客さまに特に喜ばれています。
●保険金受取人（受益者）の順番を指定しておきたいお客さま●ご夫婦双方に万が一のことがあった場合のお子さまが心配なお客さま●ご夫婦のみの世帯●シングルマザー、シングルファーザーのお客さま●再婚されたお客さま●障がいのあるお子さまがいらっしゃるお客さま●認知症や介護の必要なご家族を保険金受取人（受益者）に指定しておきたいお客さま●保険金受取人（受益者）の金銭管理能力に不安のあるお客さま

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生命保険信託2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

生命保険信託生命保険信託の仕組み❶生命保険契約の締結
死亡保険金受取人変更手続（財産移転）

保険契約者（＝被保険者）
・
委託者

❼指図権者

プルデンシャル生命受益者等を手続き面でサポート❸保険金の支払❹信託財産として管理・交付❷信託契約の締結（財産交付）

第一受益者

プルデンシャル信託
受託者❻
残余財産帰属権利者①

当社との間でご自身を被保険者とする生命保険契約を締結いただきます。

②

プルデンシャル信託との間で信託契約を締結いただきます。

❺
第二・第三受益者(信託契約とは別に、当社との間で死亡保険金受取人変更手続きを行っていただきます。)③

保険事故発生後、プルデンシャル信託が当社に対して保険金請求を行い、お支払いした死亡保険金等が信託財産となります。

④

信託契約で定められた以下の方法により、受益者に対して金銭の交付が行われます。
・委託者死亡直後に一時金をお支払いする方法
・タイミングや金額を決めてお支払いする方法
・交付のタイミングは、「一括・毎年・毎月」から選択いただくことができます。
・受益者の年齢（状況）に応じて交付金額を設定しておくことができます（最大5パターンまで）。
・治療費、就学費用その他生活上必要不可欠な支出が発生した時は、「随時交付」の請求が可能です（請求書等の客観的な資料の提示が必要です）。

⑤

信託契約上、財産の交付先として「第二・第三」順位の受益者まで設定しておくことができます。

⑥

受益者が存在しなくなった時点で信託財産が残っている場合に備え、あらかじめ「残余財産帰属権利者」を設定いただきます。

⑦

受益者等を手続き面でサポートしていただく指図権者をあらかじめ設定しておくことができます。

28

生命保険信託2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

生命保険信託死後の事務手続きをサポートする新サービス「終活サポート～マイ・エンディング・ケア～」の提供開始
2022年8月22日より、当社では、単身世帯等の死後事務の不安に備える新サービス「終活サポート～マイ・エンディング・ケア～」の案内を開始しました。生涯未婚率の上昇や高齢化社会の進展に伴い、ご自身の死後事務を託せる人がいない世帯が増加しています。「終活サポート～マイ・エンディング・ケア～」は、長寿に備え生命保険での資産形成をされている方がご活用いただけるサービスとして、プルデンシャル信託が開発したものです。
プルデンシャル生命のご契約者さまは、死後事務の手配を行う死後事務受任者（司法書士法人等）と死後事務委
任契約を、そしてプルデンシャル信託と生命保険信託契約を結ぶことにより、死後事務委任契約にかかる費用を信託財産（死亡保険金等）からお支払いすることができます。本サービスを通じて、死後事務（行政手続、葬儀・埋葬、債務弁済、遺品整理等）を誰に頼むか、費用をどう支払うかといった不安を安心に変えるお手伝いをさせていただきます。
終活サポート～マイ・エンディング・ケア～申込手続の流れ

生命保険会社

生命保険契約

第一受益者❸死亡保険金等支払
プルデンシャル信託❷生命保険信託契約❺残った信託財産を交付
委託者

第二受益者

❹死後事務費用支払

第三受益者
残余財産帰属権利者
プルデンシャル信託が認める
公益団体に寄付することも可能

死後事務委任契約に従い、委託者死後の手続きを行う❶死後事務委任契約
死後事務受任者

プルデンシャル信託が事前に認めた専門士業法人（司法書士法人等）より選択■

信託契約の引き受けは、プルデンシャル信託の総合的な判断によって決定されるものであるため、当社の生命保険をご契約いただいても、生命保険信託の契約締結をお約束するものではありません。また、信託引受基準を満たしていたとしても、信託契約をお引き受けできない場合もあります。
■ 生命保険信託をご契約いただくにあたり、信託報酬およびその消費税相当額が必要となります。詳細はプルデ
ンシャル信託のホームページ（https://www.pru-trust.co.jp/trust/cost/）をご参照ください。
■ 「終活サポート～マイ・エンディング・ケア～」のご利用にあたっては、お客様は、プルデンシャル信託のホームページの専用ページ（https://www.pru-trust.co.jp/trust/support/support.html）に掲載されている
死後事務受任者と死後事務委任契約を締結する必要があります。それ以外の死後事務受任者と死後事務委任契約を締結された場合、本サービスをご利用いただくことはできません。なお、死後事務は死後事務受任者が提供するサービスであり、プルデンシャル生命またはプルデンシャル信託が提供するものではありません。
■ 生命保険信託に関する記載の取扱は2023年6月現在の取扱によるもので、将来変更となることがあります。

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生命保険信託2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）
経営管理体制
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方について報告を受け、協議または決議を行います。監

当社は、社会的な使命を果たしつつ、その結果とし査役は、取締役会、執行役員会など重要な会議への出て安定的かつ持続的に企業価値を増大させるととも席などにより、取締役および執行役員の業務執行を監に、顧客から最も信頼される会社となることを目指し

査しています。なお、監査役の監査業務の補助およびています。

監査役会の運営事務などを行うため、監査役室を設置
し、監査役監査の機能発揮に努めています。

コーポレート・ガバナンスとは、その実現のため

執行役員会は取締役会から業務執行に係る意思決定に、経営の適切性、健全性および透明性を確保するた権限の一部を委譲されています。これにより、取締役めの仕組みであると考えています。

会と執行役員会との役割分担を明確にし、迅速かつ効

この考え方に基づき、継続的にコーポレート・ガバ

果的な意思決定と適切なモニタリングの両立に努めてナンスの強化に取り組んでいます。

います。

ガバナンス体制

さらに、執行役員会の定める規程に基づき、定めら

当社は取締役会、監査役会設置会社です。また、執れた特定の業務について審議・検討を行うべく各種委

行役員制度を導入し、執行役員会を設置しています。

員会を設置し、意思決定において十分な意見交換や議論が行われるよう図っています。

取締役会は経営上重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督します。
監査役会は、各監査役から監査に関する重要な事項

内部統制の強化
内部統制の基本的な考え方

内部統制の状況も信頼される会社となる」ことをビジョンに掲げ、み方針を「内部統制に関する基本方針」として取締役

当社は、「日本の生命保険市場において顧客から最当社は、内部統制に関する基本的な考え方や取り組「顧客の一人一人が経済的な保障と心の平和を得るこ

会で定め、経営環境の変更などに応じて適宜見直し、とができるように、最高のサービスを提供する」こと改善を行うことで実効性ある内部統制システムを維持をミッションとしています。その実現のためには、業しています。

務の適切性の確保が重要であると考えており、法令等

コンプライアンス態勢、リスク管理態勢など内部統遵守（コンプライアンス）の徹底、適正なリスク管理制システムのさらなる強化のため、各種委員会を設置の推進・強化に取り組むことはもとより、内部統制シ

し、業務執行部門に対する評価・検討を行い、相互牽

ステムの一層の充実を図っています。

制機能が適切に発揮される態勢を整備しています。
さらに、内部監査部門を充実させ、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場から検証・評価する体制とし、業務の適切性の確保を行っています。

選任・解任

監査役
監査役会

情報
連携

選任・解任

会計監査人

株

主

総

取

監査

締

役

会

選任・解任

監査役室

付議・報告
選任・解任
権限委譲

情報連携

付議・報告

執
付議・報告

協議・報告

監査
チーム

内部
監査

付議・報告

報告・提言
意見表明

報告

行

役

員

保険計理人
報告・提言
意見表明

会

諮問・指示

各種委員会

リスク管理委員会

監査会議

コンプライアンス委員会

など

付議・報告

指示

付議・報告

指示・連携
業務執行部門営業本部・支社

本社各チーム30

経営管理体制〜ERM

会

選任・解任

会計
監査

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）

ERM（Enterprise Risk Management）
ERMの推進体制

当社は、ERMを「会社の健全性確保を実現するとともに、企業価値の持続的な向上、戦略目標を達成する

当社は、リスクアペタイトおよびリスクアペタイト

ために、収益・資本・リスクを一体的に管理するこに基づく経営計画を中心に、収益・資本・リスクの状と」と定義しています。

態改善にかかる報告を受け、ERMにかかる対応方針・
対応策の作成を行う組織として、ERM委員会を設置しERMにおける基本方針ています。ERM委員会では、必要に応じてリスク管理委員会や投資委員会、商品開発委員会と協力する体制

当社は、資本の十分性を確保する範囲内で適切なリとなっています。

スク管理を前提としたリスクテイクを行い、リスクテ
イクに見合った収益性を確保することで資本を効率的リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）に活用した収益を上げ、それにより、契約者および株主をはじめとするステークホルダーにさらなる価値を

当社は、ERM態勢の適切性および資本の十分性につ提供することをERMの基本方針としています。

いて自己評価する「リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）」を定期的に実施し、ERMのさらなる高度

リスクアペタイトの定義および活用方法化に向けた取り組みを継続しています。

当社は、短期的な目標達成にとらわれることなく、長期的な企業価値の持続的向上のため、積極的に受け入れるリスク（または受け入れないリスク）を定め、これらリスクに対する態度や程度を示したリスクアペ
タイトを制定しています。
また、リスクアペタイトを勘案したうえで、経営計画を策定し、定期的に進捗状況等の確認およびリスク
アペタイトと比較したリスクの適切性の検証を行って
います。

取締役会
執行役員会

リスク管理委員会

E R M 委 員 会

投資委員会
商品開発委員会

委員長：社長

委員

チーフ
ファイナンシャル
オフィサー

チーフ
アクチュアリー

チーフインベストメントオフィサー

チーフリスクオフィサー

総合企画担当
執行役員

所管
チーム

財務分析チーム

保険収支分析チーム
商品数理チーム
JGAAP数理チーム

運用企画チーム

ERM戦略チーム
リスク統括
管理チーム

総合企画チーム

役割

資本管理
収益・予算管理

負債管理
商品収益性検証

資産管理

リスク管理

経営計画

31

経営管理体制〜ERM2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）

リスク管理

2023年7月1日現在

リスク管理体制

当社は、お客さまや社会から広く信頼される生命保険会社を目指しています。そのためには、経営を取り当社のリスク管理体制としては業務運営を通じて発巻く環境が変化するなかで、さまざまなリスクを的確生する各種リスクについて、業務執行部門が各リスクに把握し、それを適切にコントロールすることによっ管理規程に基づき一次的なリスク管理を行います。二て、経営の健全性を高め、企業価値の向上と長期にわ

次的なリスク管理として、業務執行部門から独立し、たるお客さまへの保障責任を確実に果たす体制づくり

会社全体のリスクを総合的に管理する部門であるリスが必要不可欠と考えています。

ク統括管理チームが会社全体の統合的リスク管理を行

このような観点から、当社はリスク管理を最重要課

い、オペレーショナルリスク管理チームと協働して各題のひとつと認識し、経営上のリスクの所在・種類等部署の業務運営上のリスク管理が適切に行われているを明確にしたうえで、各リスクの特性に応じたリスク

かどうかについてのモニタリングなどを実施していま

管理の体制や方針・規程等を整備し、適切なリスク管す。特に、保険リスク、インベストメントリスク、マ理に努めています。

ーケットリスク、流動性リスク、事務リスク、システ
ムリスクの各リスクには専門的知識を有するリスク管

リスク管理に関する規程等

理オフィサーを配置しています。災害事象対応として

当社では、「リスク管理基本方針」、「リスク管理

は事業継続計画（BCP）管理体制を整備し、それを統規程」等を制定し、各種リスクを適切に管理していま

括 ・ 管 理 す る 組 織 と し てBusiness Continuation

す。保険リスク、インベストメントリスク、マーケッ

Office（BCオフィス）、BCオフィサーを配置していトリスク、流動性リスク、モデルリスク、オペレーシ

ます。チーフリスクオフィサーはリスク管理全般を統ョナルリスク（事務リスク、システムリスク、コンプ

括・管理しています。さらに、厳正なリスク管理を行

ライアンスリスク、法務リスク、労務・人事リスク、

うためリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関す

フィジカルセキュリティリスク、風評リスク、子会社

るさまざまな議題について組織横断的に検証していま

リスク）については、リスク種類ごとに管理規程等をす。
また、支社･本社部門等の各組織から独立している監定めリスク管理を行っています。

査チームによる内部監査により、リスク管理体制の有

また、大規模自然災害、世界的に流行する感染症、効性を検証しています。

大規模テロおよび重大な風評被害など、通常のリスク
管理では対処できない事象を危機と定義し、「危機管理規程」等を定め平時における危機の未然防止および発生時の対応を定めています。

取締役会
執行役員会
リスク管理委員会

リスク管理
部門

人事チーム
オペレー
オペレー
営業人事チーム 業務支援
オペレー ショナル
システム
コンプ
ショナル
営業報酬チーム
チーム
保険収支 リスク統括 リスク統括 資金管理 ショナル リスク管理
法務
広報 総合企画
内部統制 ライアンス
リスク管理
総務（DCC担当）
ファシリティ
分析チーム 管理チーム 管理チーム チーム リスク管理 チーム
チーム
チーム
チーム
チーム
チーム
チーム
チーム
事務管理
チーム
チーム
支社内部
BCオフィス
チーム
管理チーム

リスクの
種類

保険
リスク

インベスト
マーケット
メント
リスク
リスク

オペレーショナルリスク

流動性
リスク

モデル
リスク

事務
リスク

その他のオペレーショナルリスク
コンプシステム
ライアンス 法務 労務・人事 フィジカル
風評
子会社
リスク
セキュリティ
リスク
リスク
リスク
リスク リスク
リスク

指示

報告

各部署

本社各チーム※オペレーショナルリスクについてはオペレーショナルリスク管理チームが統括し、各リスク管理の状況をモニタリング

32

リスク管理

危機
管理

監査役

リスク統括管理チーム※
監査チーム

リスク管理
統括部門

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）

各リスクの定義とその対応方針
1．保険リスク(2) カウンターパーティリスク

時の予測に反して変動すること、および実際の経験率

おいて、取引の相手方の債務不履行または信用力の悪が最良推定の保険数理前提に反して変動することによ化により損失を被るリスクを言います。

カウンターパーティリスクとは、取引に伴う決済に保険リスクとは、保険事故の発生率等が保険料設定

り、会社が損失を被るリスクを言います。

(3) エクイティリスク

当社では、生命保険契約の長期性や保険事故発生率

エクイティリスクとは、公開株式またはオルタナテ

等の不確実性を十分に認識し、適切にリスク管理を行ィブ資産（未公開株式、ヘッジファンド、不動産を含うことで、会社の健全性維持と支払能力の確保を図っています。保険料が将来の保険金等のお支払を確実にむ）の市場価格の下落により損失を被るリスクを言い履行できる価格設定となっていることや、ご契約時のます。

危険選択等のご契約者間における公平性に留意しつつ

3．マーケットリスク

保険商品の基礎率等に応じて適切に設定されているこマーケットリスクとは、負債の価値変動が資産の価と等を確認しています。
また、保険料設定時の予測に反して、保険事故発生

値変動によって十分に相殺されないため、金利、為替率の悪化等、リスクに変化があると認められる場合にレート、信用スプレッドが変動することにより会社がは、必要に応じて「引受基準の見直し」、「保険料率損失を被るリスクを言います。
当社では、こうしたマーケットリスクを過度に取らの改定や販売停止」、「追加責任準備金の積み立て」

ないよう、資産と負債の総合管理（ALM）を行い金利等の措置を講じて対応しています。
■再保険について

変動リスクなどの抑制に努めています。具体的には、再保険とは、保険会社がお引受けした保険契約上の責負債特性を分析・評価したうえで金利リスクに関する

任の一部または全部を国内外の他の保険会社に移転する

ターゲットを通貨ごとに定め、資産と負債の金利感応ことにより、リスクの分散・平準化を行うことです。

度の違いを妥当な範囲内に収め、負債と異なる通貨の当社では、自己の保有する保険責任の一部または全債券や貸付等には原則為替ヘッジを付すことにより、部を他の保険会社に移転する出再保険について、リスマーケットリスクを適切に管理しています。

ク保有状況を十分に分析したうえで出再先の信用力・財務状況を考慮し取引を行っています。

4．流動性リスク

2．インベストメントリスク

入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出

インベストメントリスクとは、投資先の破綻や信用の増加、巨大災害等での資金流出により資金繰りが悪悪化により債券や貸付等が損失を被るリスク、価値の化し損失を被るリスク（資金繰りリスク）、ならびに減少により株式や不動産持分投資が損失を被るリス

市場の混乱等により市場において取引ができない、もク、および取引相手方から損失を被るリスクを言いま

しくは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀な流動性リスクとは、新契約の減少等に伴う保険料収す。

くされることにより損失を被るリスク（市場流動性リ

当社では、インベストメントリスクを以下に示すとスク）を言います。

おり「クレジットリスク」「カウンターパーティリス

当社では、資金繰りリスクについては、資金繰りのク」「エクイティリスク」に分類・定義したうえで、状況に応じた流動性ステージを判定し、ステージに応

発行体ごとの保有上限や業種別・国別の投資制限を設じて迅速かつ適切な対応ができるよう管理していまけるなど、特定の発行体に対する与信の集中を防ぐこす。加えて、市場流動性リスクについては、流動性にとで、ポートフォリオ・レベルでのインベストメント

関するストレステストを実施し、市場価格の変動特性

リスクを限定的な範囲に留めています。

や資金化の難易度を踏まえたうえで、流動性リスクの状況を確認し管理しています。

(1) クレジットリスク

クレジットリスクとは、債券等の発行者や貸付等の債務者、または保証人の信用悪化を起因とする債務不履行により、債券や貸付等について損失を被るリスクを言います。

33

リスク管理

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コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）

5．モデルリスク

9．法務リスクにおいて、計算式等から成るモデルの誤使用あるいはおよびそれらの法令等の制定や改正等により、事業活モデルそのものの誤り等により、経営管理やディスク動への制限や法的責任、法的不利益が発生するリス

ロージャーが適切に行えないことで、会社が経済的損

ク、および法令等や各種取引上の契約等において、遵失や風評による損害を被るリスクを言います。

守違反や契約違反、その他それに伴う罰則適用や損害モデルリスクとは、経営の意思決定や財務諸表作成

法務リスクとは、事業や企業経営に適用される法令

当社では、利用しているモデルの洗い出しを行うと賠償などにより会社が損失を被るリスクを言います。

ともに、モデルから導き出された結果の正確性とその当社では、法務リスク管理部署が本社各部署からの用法の適切性を保つため、モデルのリスク評価、文書

依頼に対し、法的助言や法的支援を行い、また、法令化、テストの実施、継続的にモデルを利用することの改正情報の提供および訴訟等の管理を行うことなどに妥当性のレビューと承認、管理状況のモニタリングなより、法務リスクの適切な管理に努めています。

どの体制を整備することにより、モデルリスクの顕在化の未然防止に努めています。

10．労務・人事リスク

6．事務リスク

題、人材流出、人権問題、ハラスメント等により社員

労務・人事リスクとは、雇用問題、労務管理上の問

事務リスクとは、役員・社員等が正確な事務を怠る、の健康を含めた労働環境等に影響を与え、適切な業務あるいは事故・不正等を起こすことでお客さまに不利益

運営が行えないことで会社が損失を被るリスク、およを与える、または会社が損失を被るリスクを言います。

び必要十分な社員の確保、適切な社員の育成および配当社では、事務リスク低減のため、各種事務取扱に属、公平公正な社員への評価や社員への動機づけが行関わる諸規程を整備し、定期的に、そして必要に応じわれず、非効率な業務運営になることで、会社が損失て事務プロセス上のリスクおよびリスクに対するコンを被るリスクを言います。

トロール状況を分析・評価し、リスクの低減のために

当社では、労務・人事リスク管理部署において、社

適切な対応を実施しています。また、事務リスクが顕員教育の実施、各部署からの相談・報告・指摘への対在化した場合、適切な対応および再発防止を実施して応、または法令等の改正に伴う対応などを行うことにいます。

より、労務・人事リスクの適切な管理に努めています。

7．システムリスク

11．フィジカルセキュリティリスク

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動などシステムの不備やシステムの不正

フィジカルセキュリティリスクとは、外的要因や会使用により会社が損失を被るリスクを言います。

社の瑕疵等により、物的資源が毀損し、執務環境およ

当社では、システムの不正使用を防止し、安定したび機能が低下する、または人的危害が発生することに稼働を維持するため、セキュリティ対策の強化に努め

より、会社が損失を被るリスクを言います。

ています。また、システムリスクの評価ならびにその

当社では、フィジカルセキュリティリスク事象が発改善活動を行うなど、システムリスクが顕在化するこ生した場合の損失を最小限に抑えること、およびリスとのないよう、継続的な取り組みを行っています。さク事象の未然防止の取り組みにより、フィジカルセキ

らには、不正アクセスやサイバー攻撃などの異常事態ュリティリスクの適切な管理に努めています。

発生時に即座に対応できる体制を構築するとともに、
12．風評リスク

災害などの不測時に備え、バックアップセンターの設置ならびに非常時の対応体制を整備することで、リス風評リスクとは、当社およびプルデンシャル・グル

クの極小化に努めています。

ープまたは生命保険業界に関する悪評・信用不安情報
等の風評が契約者・マスコミ・その他社会一般に広が8．コンプライアンスリスク

り、会社が損失を被るリスクを言います。なお、「風コンプライアンスリスクとは、法規制や社内規則に対評」とは、事実と異なる情報や、事実の中で特定の部する違反や社会規範からの乖離により、利用者保護、市分だけが強調されることにより発生する誤解が広く社場の公正・透明性、金融機関自身の風評に悪影響を及ぼ会に伝播することを指します。

し、またその結果会社が損失を被るリスクを言います。

当社では、対外的に開示する情報の確認やソーシャ

当社では、時代とともに変化するコンプライアンス

ルメディアを含む各種メディア・インターネット上のリスクを的確に認識し、リスクベース・アプローチの書き込みサイトのチェックなどによる早期発見、なら

考え方に則り、リスクの特性に応じた実効性のある管びに風評リスクを検知した際は、その影響度に応じた理によってコンプライアンスリスクの低減・未然防止対応策や対応シナリオを策定し実行することで、風評に努めています。

リスクの適切な管理に努めています。

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リスク管理

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コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）

13．子会社リスク

2．自己資本の十分性管理

務の適正性が損なわれ、株主資本やその他の資産の毀「経済価値評価に基づく自己資本の十分性の確認」、損を招き、当社の企業価値が損なわれるリスクを言い「法定会計に基づく自己資本の十分性の確認」およびます。

「ストレステストによる自己資本の十分性の確認」を子会社リスクとは、子会社の財務の健全性および業

当社では、「自己資本の十分性管理」において、

当社では、子会社の業務運営の適切性を把握するた

実施しています。これらの管理状況や確認結果についめに必要な指標・項目の報告を求め、子会社のリスクては、リスク管理委員会や執行役員会、取締役会等に管理状況についてモニタリングを行い、子会社リスク報告され、必要に応じて財務基盤の強化、リスク削減の顕在化防止に努めています。

等の検討に役立てることとしています。

14．危機管理(1) 経済価値評価に基づく自己資本の十分性の確認

テロならびに重大な風評被害等、通常のリスク管理で資本を把握し、リスク量と比較することで、経済価値は対処できない事象を危機と定義し、「危機管理規に基づく自己資本の十分性を確認しています。これら

程」等において平時における危機の未然防止および発の管理状況や確認結果を踏まえ、適切な資産と負債の生時の対応を定め、お客さまにご安心いただけるサー

総合管理（ALM）の業務運営を図ることとしており、ビスが提供できる体制を整備しています。

この管理を通じて適切な資産運用方針の策定や保険負大規模自然災害、世界的に流行する感染症、大規模

当社では、資産と負債の経済価値評価に基づく自己

特に自然災害・パンデミック等の発生については、債構成にかかる変更、必要に応じた自己資本の強化を

被災地別の「災害対応事業継続計画」や「パンデミッ行うことで財務の健全性の確保に努めています。

ク対応事業継続計画」を策定しています。これらの緊(2) 法定会計に基づく自己資本の十分性の確認

急事態が発生した際は「災害対策本部」を設置し、対応にあたります。

当社では、法定会計に基づく自己資本に対して市場等の大きな変動に基づくリスク量を計量化し、自己資統合的リスク管理の取り組み

本の十分性を確認したうえで必要に応じて自己資本の強化を検討するなど、財務の健全性の確保に努めていリスクの管理にあたっては、リスク種類ごとに、それぞれのリスク特性に応じた管理を適切に行っていまます。また、リスク量の変動性などを考慮して早期警すが、社会・経済環境などの変化に伴い、生命保険会

戒指標を設定し、リスク量があらかじめ定めた資本の社を取り巻くリスクは、複雑化、多様化していること水準に達する前に対応策を協議・検討できる体制としから、リスク管理の実効性を高め、また経済・金融情ています。

勢の変化に機動的に対応するためには、全社的な視点(3) ストレステストによる自己資本の十分性の確認

から各リスクを横断した統合的リスク管理を組織的に当社では、金融市場の大幅な変動や大規模災害等に行うことが必要不可欠と認識しています。

よる保険金支払の増加といったシナリオを想定し、ス

当社では、統合的リスク管理を行うため「リスク管理規程」を定め、「全社的なリスク管理」および「自トレステストを実施し財務の健全性に与える影響を確

己資本の十分性管理」によるリスク管理を行っていま認したのち、必要に応じて財務基盤の強化やリスク削す。

減等の検討に役立てています。

1．全社的なリスク管理

当社では、会社が直面している、または将来直面するであろうリスクを把握・特定し、リスク管理指標等を使用して、定期的に評価・分析を実施しています。
特に重大なリスクについては、その改善策等を経営計
画等に反映したうえで、その程度や内容について、関連する各部門とリスク管理統括部門での評価に基づき定期的に見直しを図っています。これらに加え、保険商品の開発を含む新規業務の取扱を担当する部門は、設計の段階でリスク評価を実施し、関連する各リスク管理部門とその評価結果のレビューを行い、リスクの低減に努めています。

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リスク管理

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コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）

コンプライアンス態勢
プルデンシャル生命は、コンプライアンスの徹底をお客さま・社会からの信頼に応えるための重要な経営課題と考え、さらなるコンプライアンス態勢の充実に向けて取り組んでいます。
コンプライアンスにかかる当社の取り組み方針として「コンプライアンス基本方針」を定めるとともに、コンプライアンス態勢を構成する各種組織や規程の位置づけ・役割を定めた「コンプライアンス基本規程」を定め、全社員に周知しています。

1．コンプライアンス体制（1）コンプライアンス委員会の設置
全社的にコンプライアンス態勢を監督・推進するための組織として、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、複数の執行役員を委員として任命し、構成されています。
（2）チーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーの配置
全社的なコンプライアンス態勢の推進責任者として、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置しています。この制度は、当社のみならず、世界中のプルデンシャル・グループで採用されているものです。さらに、支社
ならびに本社部門にコンプライアンス推進担当者としてコンプライアンス・オフィサーを配置しています。
（3）プルデンシャル倫理行動規範と倫理委員会
プルデンシャル・グループ共通の「プルデンシャル倫理行動規範」を全社員に配付して周知徹底を図るとともに、本内容の実効性を確保するための組織として、倫理委員会を設置しています。倫理委員会はチーフ・ビジネス
エシックス・オフィサーを委員長とし、複数の執行役員を委員として任命し、構成されています。

チーフ・ビジネスエシックス・
オフィサー

執行役員会

監査チーム

倫理委員会
ビジネス・
（事務局：コンプライアンスチーム）
エシックス・
オフィサー

法務チーム

連携

コンプライアンス委員会（事務局：コンプライアンスチーム）

コンプライアンスチーム

販売管理チーム

調査チーム

支社検査チーム

内部通報制度（ホットライン）チーフ・
コンプライアンス・
オフィサー

取 締 役 会

コンプライアンス・オフィサー
支社、本社部門に配置

全社員

2．コンプライアンス・プログラムの策定と実施

コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画として、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、社内周知しています。その進捗状況や達成状況は定期的に確認・フォローを行うとともに、新たな課題はコン
プライアンス・プログラムに反映させることで、継続的な課題解決を図っています。

3．コンプライアンスの徹底にむけた教育・啓発

当社は、コンプライアンスの徹底については、社員一人ひとりの意識・行動が最も重要と考えます。法令や社内規程等を解説した「コンプライアンス・マニュアル」を定め、全社員に周知しているほか、コンプライアンスに関する研修・教育を実施することにより、コンプライアンス意識の醸成に努めています。

4．内部通報制度

当社は、コンプライアンス違反等の早期発見と是正を図ることができるよう、発見者が直接通報・相談できる態勢を構築しております。それぞれの案件に対しては、社内規程に従い当該案件関係者のプライバシー保護に配慮した調査等を行ったうえで、是正・指導などの対応を行いました。対応結果は経営層へ報告し、問題の改善や再発防止策につなげています。

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法令等遵守の態勢〜マネーローンダリング、保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性

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コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）

反社会的勢力への対応
プルデンシャル生命は、適切かつ健全な生命保険業務等を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」などを遵守して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、一切の関係を遮断することとしています。

反社会的勢力への対応にかかる基本方針（各項目）■取引を含めた一切の関係遮断
1.

当社は、反社会的勢力の排除に向けた社会的責任および反社会的勢力により当社、役員、社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。反社会的勢
力とは一切の関係を持たず、また、不当要求にも応じません。
■組織としての対応
2.

当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、役員および社員の安全確保を最優先に行動します。

■裏取引や資金提供の禁止
3.

当社は、反社会的勢力に対して、裏取引や資金の提供を一切行いません。

■外部専門機関との連携
4.

当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
■有事における民事および刑事の法的対応
5.

当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

反社会的勢力への対応態勢

当社では、反社会的勢力等への対応にかかる態勢の統括的管理を行う「反社会的勢力対応態勢統括部署」、実務的な役割を担う「反社会的勢力対応部署」を定めています。また、社内の対応態勢構築を目的とした「反社会的勢
力対応規程」を定めています。さらに、本社・支社に不当要求防止責任者を設置し、それぞれが連携することで反社会的勢力等からの不当要求などに対し適切に対応する態勢を構築しています。
なお、生命保険契約においても、反社会的勢力との関係遮断については従前より務めていますが、2012年4月
以降は保険約款に反社会的勢力との関係遮断に関する規定を設け、対応を一層明確にしております。

反社会的勢力
対応部署

不当要求防止責任者

反社会的勢力対応態勢統括部署

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法令等遵守の態勢〜マネーローンダリング、保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性

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コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）

マネー・ローンダリング等への対応
プルデンシャル生命は、公共的使命を担う金融機関として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」）対策を重要な責務と認識し、全社的な管理態勢の整備、取引時確認や疑わしい取引の届出等の適正な業務遂行など、マネー・ローンダリング等の防止に努めています。

■管理態勢

当社は、マネー・ローンダリング等防止に関する国内外の諸法令・規制等を遵守するとともに、統括管理者および統括部門を定めて管理態勢を構築し、適切なマネー・ローンダリング等対策を講じます。

■マネー・ローンダリング等に関する取り組み
・取引時確認の適切な実施
・適切な顧客管理
・異常取引の検知（取引フィルタリング・モニタリング）・疑わしい取引の適切な届出
・すべての役員・社員への教育・啓発
・マネー・ローンダリング等に関するリスク特定・評価・低減措置、およびその定期的な見直しの実施
・経営陣への報告および関係部門への情報連携■外部専門機関との連携

当社は、提供する金融サービスを不正に利用されることを防ぐため、平素より警察、全国暴力追放運動推進セン

ター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性および妥当性
第三分野保険における責任準備金の積み立ての適切性を確保するための考え方

医療保険や介護保険などの第三分野保険の保険事故発生率は、医療政策、医療技術等の外的要因の影響を受けやすく、長期的な不確実性を有しています。
当社では、この不確実性に対応するため、標準責任準備金による積み立てを行ったうえで、法令等に基づき、ス
トレステスト、負債十分性テストを行い、責任準備金の積み立てが不十分であると認識される場合には、危険準備金、追加責任準備金の積み立て等の必要な措置を講じることとしています。
また、ストレステスト等の結果については、社内規程に基づき、計算担当チームとは別の検証担当チームが確認することで内部牽制を図っています。

負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性

ストレステストにおける危険発生率は、法令および社内規程に基づき、過去の支払実績から将来の保険事故発生率が変動するリスクの99％をカバーする水準としています。

テストの結果

2022年度末のテスト結果では、危険準備金および追加責任準備金の積み立ては必要ありませんでした。

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法令等遵守の態勢〜マネーローンダリング、保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性

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コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）

指定生命保険業務紛争解決機関について
生命保険業務に関する指定紛争解決機関は、一般社団法人生命保険協会です。生命保険協会は、お客さまと生命保険会社との間の紛争につき、裁判ではなく、中立・公正な立場で柔軟な解決を図ります。
生命保険協会の「生命保険相談所」では、お客さまからの生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。
「生命保険相談所」が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡して解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても保険契約者等と生命保険会社との間で問題が解決しない場合、保険契約者等から「生命保険相談所」内の「裁定審査会」に裁判外指定紛争解決手続きを申し立てることができます。
詳しくは生命保険協会「生命保険相談所」のホームページをご覧ください。

一般社団法人生命保険協会

生命保険相談所

電話

03-3286-2648 受付時間：9：00 ～ 17：00（土・日曜、祝日、年末年始を除く）

ホームページ

https://www.seiho.or.jp/contact/about/

個人データ保護について
プルデンシャル生命では、お客さまをはじめとする個人データの保護を極めて重要な問題として捉え、適切に情報を利用するとともに、安全に管理するためのさまざまな措置を講じています。

社内規程の整備

顧客情報の保護に関する基本方針を規定した「個人情報保護方針」を制定し、当社のホームページに掲載する等

により公表しています。また、個人情報の適正な管理を行うことを目的として、「個人情報保護に関する規程」を制定し、基盤となるルールの整備を行っています。

管理責任者の設置

個人情報統括管理責任者と、その活動を補佐するプライバシー・オフィサーを設置し、会社全般の個人情報管理方針を統括する一方、各部署における情報管理責任者を設置して、社内ルール遵守推進のための体制をとっています。

システムセキュリティ

外部からの脅威に対しては、ウイルス対策によるネットワーク保護、入退館管理等によるデータセンターの物理的保護を実施、内部においてはデータへのアクセスを必要最小限に制限しています。

社員教育

全社員向けに顧客情報の利用、管理等の取扱を定めた「顧客情報保護ガイドライン」を作成し、個人情報保護に関する意識高揚と適切な管理を促進するための教育を行っています。

個人情報保護方針
プルデンシャル生命は「個人情報の保護に関する法律」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」および「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針について」等に対応した「個人情報保護方針」ならびにこれらの実施基準となる規程・ガイドライン・マニュアルを作成し、遵守しています。
支社・本社部門等の各組織から独立している監査チームによる社内監査、支社検査チームによる支社検査等においても「個人情報保護方針」等の遵守状況を検査しており、厳格な遵守体制を整えています。

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指定生命保険業務紛争解決機関について、個人データ保護について／個人情報保護方針/特定個人情報等の取り扱いについて

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コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）■個人情報保護宣言

プルデンシャル生命は、お客さまの個人情報を、次のとおり、適正に取り扱うことをここに宣言いたします。

❶ 個人情報の保護を、単なる情報管理としてではなく、個人の人格尊重の理念の下に実施いたします。
❷ 生命保険業を通じて会社に与えられた責務を果たすことを前提として、個人情報の保護に努めてまいります。
❸ お客さまの個人情報の取扱にあたっては、顧客保護の観点から、継続的な管理態勢の整備に努めてまいります。
❹ 個人情報の有効利用の推進と個人情報の保護との両立を目指します。
❺ 「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、個人情報の保護に努めるとともに、本方針の継続的改善に努めてまいります。

■個人情報の取扱について

1．利用目的

プルデンシャル生命は、生命保険業に伴って取り扱う個人情報につきましては、お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくために、以下の目的で取得・管理・利用いたします。
(1) 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払(2) 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理(3) 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実(4) その他保険に関連・付随する業務
2．情報の種類
プルデンシャル生命は、お客さまの住所、氏名、性別、生年月日、お客さまの健康状態、職業、家族構成など、
上記1．の利用目的を達成するために必要な個人情報を収集いたします。
3．情報収集の方法
プルデンシャル生命は、法令に従い、適正かつ公正な方法により個人情報を取得します。また、個人情報を取得するにあたっては、利用目的を本個人情報保護方針により公表し、直接書面等によりお客さまに関する個人情報を取得する場合には、その利用目的を明示いたします。
【主な取得元・取得方法】
保険契約申込書・告知書、アンケート、電話、インターネット、面談等(1) 当社では、お客さまとの電話の通話内容について、内容確認のため録音させていただく場合があります。
(2) 当社ウェブサイトでは、今後より良いサービスを提供していくために、当ウェブサイトへのアクセス数、どのページをご覧になったか、どこからアクセスいただいたか、どのくらいの時間ご覧いただいたか等の情報を取得
しています。また、お客さまに電子メールを配信するにあたり、閲覧状況の分析によるサービスの充実のため、
電子メールの配信エラー状況、HTMLメールの開封またはプレビュー状況、電子メールから当社ウェブサイトへのアクセス情報等を、お客さま個人を識別可能な情報として取得する場合があります。
4．第三者への提供
プルデンシャル生命は、以下の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません。
(1) お客さまが同意されている場合(2) 法令に基づく場合(3) 人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 公共の利益のために必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき(5) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(6) お客さまの保険契約および特約の内容を一般社団法人生命保険協会（https://www.seiho.or.jp/）に登録す
るなど生命保険制度を健全に運営するために必要な範囲で共同利用する場合(7) 合併、分社化、事業譲渡などにより、事業の全部または一部が引き継がれる場合(8) 上記1．の利用目的を達成するために、守秘契約に基づいて業務委託などを行う場合

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指定生命保険業務紛争解決機関について、個人データ保護について／個人情報保護方針/特定個人情報等の取り扱いについて

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）

5．情報の管理
プルデンシャル生命は、利用目的に照らして必要と判断した範囲で、お客さまの個人情報の正確性、最新性および適切な内容を維持するよう努めています。また、お客さま情報への不正なアクセスや情報の漏えいなどのリスクに対して必要な対策を講じます。
また、当社では、各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払業務などの委託業
務において、お客さまの個人情報の全部または一部を委託先へ提供する場合がございます。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱う委託先を選定し、守秘契約を締結するなど、委託先の統合的な安全性の確認を行っています。
さらに、当社では、「情報資産管理委員会」、「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、個人情報の適正な管理の推進をはかり、お客さまの個人情報保護に向けた取り組みを行っています。
6．個人情報管理規程等の制定
プルデンシャル生命は、本方針を実施するために個人情報管理規程等を定め、お客さまの個人情報を含むすべての個人情報について適切な利用に努めます。
7．教育・研修
プルデンシャル生命は、個人情報を適切に管理するため、当社の役員および従業者に対して、本方針および個人情報管理規程等に関する教育・研修を実施します。
8．保有個人データの開示・訂正・利用停止等
プルデンシャル生命は、お客さまの保有個人データに関して、開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、ご本人からのご依頼であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等いたします。
【受付方法】以下、「保有個人データの開示・訂正・利用停止等のお手続きの詳細について」をご確認のうえ、当社カスタマーサービスセンターまで、請求書の郵送をお願いいたします。
保有個人データの開示・訂正・利用停止等のお手続きの詳細について*＊詳細および各種請求書は、HPの個人情報保護方針（個人情報の取扱について）より閲覧、取得いただけます【開示等手数料】保有個人データの開示および利用目的の通知、ならびに第三者提供の記録の開示については、当社の定めるところにより、所定の手数料が必要となる場合があります。
9．個人情報に関するお問い合わせ先
プルデンシャル生命は、個人情報の取扱に関するお問い合わせや苦情等に対応するため、専用の窓口を設け、お客さまからの苦情等に誠実に対応します。
【プルデンシャル生命の個人情報に関する窓口】(1) カスタマーサービスセンター(2) ご担当の当社ライフプランナーまたは当社の支社【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について】
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けております。
お問い合わせ先一般社団法人 生命保険協会 生命保険相談室 TEL 03（3286）2648〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
受付時間：9：00～17：00（土・日曜、祝日などの同協会休業日を除く）
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

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指定生命保険業務紛争解決機関について、個人データ保護について／個人情報保護方針/特定個人情報等の取り扱いについて

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コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）■特定個人情報等の取扱について

プルデンシャル生命は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」といいます。）に基づいて、お客さまの個人番号、および個人番号を含む個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます。）を取り扱います。
なお、当社の特定個人情報等の取扱のうち、上記の「■個人情報の取扱について」と相違する事項のみを以下に定め、その他の事項については、「■個人情報の取扱について」を遵守します。
1．利用目的
プルデンシャル生命は、以下の法定の個人番号関係事務の範囲内でお客さまの特定個人情報等を適切に取り扱います。
・保険取引に関する支払調書作成事務
・公的年金等源泉徴収票作成事務
2．情報の種類
プルデンシャル生命は、お客さまの個人番号、および個人番号を含む個人情報を、上記1．の利用目的の範囲内に限ってのみ、収集いたします。
3．情報収集の方法
プルデンシャル生命は、書面にて適正かつ公正に特定個人情報等を取得します。また、お客さまの特定個人情報等を取得する場合には、その利用目的を書面にて明示いたします。
4．第三者への提供
プルデンシャル生命は、お客さまの同意があったとしても、個人番号関係事務を処理するために必要な場合以外に特定個人情報等を第三者に提供いたしません。ただし、マイナンバー法により特定個人情報等の提供が認められる以下の場合は、この限りではありません。
(1) 特定個人情報等の取扱の全部もしくは一部の委託または合併その他の事由による事業の承継が行われた場合(2) 個人情報保護委員会から情報提供の求めがあった場合(3) 各議院審査等その他公益上の必要がある場合(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意があるかまたは同意を得ることが困難である場合
さらに、プルデンシャル生命は、特定個人情報等の違法な第三者提供を理由にお客さまから提供停止を求められ、法令の定めに照らしてその求めに理由がある場合には、第三者への提供を停止いたします。

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指定生命保険業務紛争解決機関について、個人データ保護について／個人情報保護方針/特定個人情報等の取り扱いについて

2023/07/07 9:21:19 / 23982616̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

プルデンシャル・グループにおけるサステナビリティ
日本のプルデンシャル・グループは、親会社であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インク（以下、プルデンシャ
ル・ファイナンシャル）のパーパス（目的）として掲げる「変化し続ける社会において経済的な課題を解決し、よりよい生活を実現する」ことに取り組んでいます。
日本においてはプルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社、PGF生命（プルデンシャル ジブラ
ルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）の各生命保険会社を通じて、お客さまに経済的な保障と心の平和をお届けするために、万一の保障や将来への備えなど、お客さまの多様なニーズにお応えする生命保険サービスを提供しています。

プルデンシャル・ファイナンシャル会長兼最高経営責任者からのメッセージ
プルデンシャルに関わるコミュニティやビジネスパートナー、そして従業員の皆さんが、当社のサステナビリティに貢献してくださっていることに感謝しています。私たちのソリューションやサービスをより多くの方々にご提供することで、経済的なレジリエンス、つまり困難な状況にあっても成長していく強さを高めていただくことができると考えています。
チャールズ F. ラウリー

マテリアリティ（重要課題）の選定
プルデンシャル・ファイナンシャルの持続可能性とは、企業として取るリスクと、そのリスクが保険契約者を含むプル

デンシャル・ファイナンシャルのステークホルダーに与える影響を理解することです。プルデンシャル・ファイナンシャ

ルは、環境、社会、ガバナンス（ESG）スチュワードシップのトピックと事業の関連性を社内外の視点から検討するため、マテリアリティ評価を実施しています。2021年度のマテリアリティ評価では「コーポレート・ガバナンスと倫理」「サイバーセキュリティと個人情報保護」「人的資本」の3つを最重要課題としました。

また、ステークホルダーからは、事業への潜在的な影響やステークホルダーへの影響とは無関係に、プルデンシャル・

ファイナンシャルが努力すべきトピックについて選定されました。その結果「気候リスクとレジリエンス」「顧客エンゲージメント」「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」があげられたため、これらも重要課題として位置付けています。

プルデンシャル・ファイナンシャルは、3年ごとにマテリアリティ評価を実施しています。プルデンシャル・ファイナ

ンシャルは、次回2024年にマテリアリティ評価を実施し見直しをする予定です。

気候変動への対応
プルデンシャル・ファイナンシャルの取締役会は、気候変動がプルデンシャル・ファイナンシャルのビジネスにもたらす機会と課題について、プルデンシャル・ファイナンシャルがどのように対応するのか大きな関心を寄せています。プル

デンシャル・ファイナンシャルのグローバル環境コミットメントに基づき、事業活動における排出量を削減し、回復力を強化し、環境サステナビリティに関連する課題についてステークホルダーを巻き込む取り組みを行っています。

プルデンシャル・ファイナンシャルの気候変動対策を含む環境サステナビリティの取り組みは、コーポレート・ガバナ

ンスおよびビジネス倫理委員会とプルデンシャル・ファイナンシャルの取締役会によって監督されています。プルデンシャル・ファイナンシャルの副会長が「気候変動対策カウンシル」の議長を務め、気候変動に関する戦略を推進しています。加えて、プルデンシャル・ファイナンシャルの気候変動タスクフォースは、気候変動に関する戦略を立案するための分析の実施や方針の策定、実践を推進しています。2022年、プルデンシャル・ファイナンシャルは、全社的なサステナ

ビリティ戦略を統合的に調整・実践するため、渉外部門内にサステナビリティ室を設置しました。PGIMでは、各投資事業が独自のESGアプローチを持ち、商品力のガバナンスと実行に責任を持つ一方で、PGIMのグローバルESG責任者が議長を務める「PGIM ESGカウンシル」を通じて、各事業が協力し研究、分析、リソースを共有しています。

プルデンシャル・ファイナンシャルの地球環境へのコミットメント
プルデンシャル・ファイナンシャルは2021年11月、環境報告、天然資源の責任ある使用、レジリエンスの強化、教育とエンゲージメントの各分野における目標を定めた「地球環境コミットメント」を拡充しました。

その一環として、プルデンシャル・ファイナンシャルは、プルデンシャル・ファイナンシャルの3大市場である米国、日本、ブラジルの本社施設、データセンター、ガレージにおいて、2050年までにスコープ1および2の排出量をネットゼロにする目標を設定しました。これらの施設は、直接的に施設管理を行っていること、専有面積の大きさ、従業員数、エネルギー使用量といった要素を考慮し、選定しました。ネットゼロへの取り組みを続けていく上での重要なマイルストーンとして、2017年と比して2030年までに55％、2040年までに97％のGHG排出量を削減し、2040年までにこれらの施設のカーボンニュートラルを実現するという中間目標を設定しました。

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プルデンシャル・グループにおけるサステナビリティ

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プルデンシャル・グループにおけるサステナビリティ

責任投資方針プルデンシャル・ファイナンシャルは、お客さまが経済的な保障と心の平和を得られるよう、ご提供する保険商品やサービスの特性に見合う資産で、質の高い投資ポートフ
ォリオを構築し、規律をもって資産と負債を管理することで、長期にわたるコミットメ
ントを果たしてまいりました。
その一環として、一般勘定における投資の意思決定を行う際は、長期的な視野でリス
クと投資機会を捉え、環境・社会・ガバナンス（ESG）を含め、最高投資責任者（CIO）が投資を行う各資産クラスに影響し得る、すべての財務・非財務要因を考慮しています。これらをより確実に実行できるよう、2021年11月、プルデンシャル・ファ
イナンシャルは責任投資方針を策定し、その中で、CIOの責任投資に関する優先事項と信念を明記しました。

◆方針の適用範囲◆方針策定の意図

同方針は、プルデンシャル・ファイナンシャルの100%子会社のすべての一般勘定資産に対して適用され、プルデンシャル・グループの投資活動を統制するものです。また、この方針は、グループ内外のすべてのアセットマネージャーとそれらが管理するグループの一般勘定資産に適用されます。

プルデンシャル・ファイナンシャルは、一般勘定資産にかかる投資判断に責任投資の考え方を取り込み、またそれをモニタリングする方法を示すために責任投資方針を作成しました。同方針では、責任投資を遂行するための万能のアプローチはないことを理解し、ハイレベルな基準を示しています。

◆責任投資の定義◆プルデンシャル・ファイナンシャルの一般勘定の責任投資原則

プルデンシャル・ファイナンシャルは、責任投資を、
非財務要因が長期的な財務パフォーマンスに影響を与えるという信念に基づき、ESG要因を投資の意思決定
およびアセットマネージャーとしての実務に統合することであると考えています。プルデンシャル・ファイ
ナンシャルは、責任投資を包括的な目的とし、ESGは投資判断に用いるデータやポートフォリオ・ツールと位置付けています。

・ESGインテグレーション
・気候変動対応
・持続可能な社会を実現するための投資（サステナブル投資）・アクティブ・オーナーシップ
・投資の制限・インパクト投資インパクト投資（IRI）
プルデンシャル・ファイナンシャルのIRI（Impact and Responsible Investing）グループは、1976年に設立され、市場の非効率性を特定し、社会変革を促進しながら適切なリスク調整後のリターンを生み出す投資ソリュー
ションを構築しています。以来、同部門は、世界の恵まれない人々のために経済的・社会的流動性を生み出す革新的な解決策を支援するため、プルデンシャル・グループの一般勘定とプルデンシャル財団のために30億ドル以上（累積ベース）を運用し、魅力的な財務パフォーマンスを維持しています。
プルデンシャル・ファイナンシャルは、インパクト投資の設計と実施のための枠組みとなる9つの原則を示す「インパクト投資の運用原則（Operating Principles for Impact Management）」に最初に署名した企業のひとつです。この原則は、インパクト投資の透明性と規律を高めることを目的として、国際金融公社（IFC）によって策定されました。2022年12月時点、プルデンシャル・グループのIRIポートフォリオは、金融包摂、低価格住宅、教育、将来の労働者の養成など、社会的課題に取り組むパートナーやプロジェクトに約12億ドルを投資しています。

グローバルな社員エンゲージメント
プルデンシャル・ファイナンシャルは、社員の多様な声に耳を傾け、それを経営に活かすことで、最善かつ変革的な意思決定が行われると考えています。プルデンシャル・ファイナンシャルが毎年行っている社員エンゲージメ
ント調査は、現在、24カ国・7言語で実施され、2022年の回答率は前年の85%から88%に上昇しました。社員
は、プルデンシャル・グループの倫理的で、互いを尊重し、受容的な文化や、従業員がオフィスに戻り、新しいハ
イブリッドな職場環境に適応するために提供された柔軟性とサポートに注目しています。

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プルデンシャル・グループにおけるサステナビリティ

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SDGs達成に向けた当社の取り組み
SDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）とは、2015年に国連サミットで採択された、2030年までに持続可能な社会を実現するために達成すべき17の国際目標です。
当社は「顧客の一人一人が経済的な保障と心の平和を得ることができるように、最高のサービスを提供することを使命とする」というミッションを掲げています。SDGsが掲げている「持続可能な世界を実現する」という目標
はこのミッションの実現に通ずるものであると考えており、生命保険事業を通じて、SDGs達成や持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。

持続可能な社会保障制度の構築に向けた貢献

生涯にわたって安心をお届けする（生命保険による保障の提供）

当社は、生命保険のプロフェッショナルであるライフプランナーによるコンサル
ティングを通じて、お客さまお一人おひとりのニーズに最適な保険商品と質の高いサービスをお届けしています。ライフプランナーはお客さまとご家族の生涯にわたるライフプランをお聞きし、オーダーメイドの保障プランを設計し、ご提供いたします。また、生命保険は生活を取り巻くさまざまなリスクに備えるものであり、お客さまとライフプランナーの関係は長期にわたり続きます。ライフプランナーは、社会の変化に対応しながら、ライフイベントに応じて変化するお客さまの多様なニーズに寄り添い続けるパートナーとして、お客さまお一人おひとりが経済的な保障と心の平和を得ることができるように、最高のサービスを提供することを使命としています。
・プルデンシャル生命の特色については、7ページをご覧ください。
・適切な保険金等のお支払いのための取り組みについては、26ページをご覧ください。

骨髄ドナー支援

当社は、白血病などの血液難病患者に骨髄を提供するために手術を受けたドナー（骨髄提供者）に対し、手術給付金等をお支払いする日本初のサ※ービス「ドナー・ニーズ・ベネフィット 」（2005年4月開始）を開発しました。本サービスは、骨髄を提供するドナー側に給付金をお支払いするものです。一人でも多くの方が骨髄バンクに登録し、その結果一人でも多くの血液難病患者の命が救われることを目的としています。このほか、骨髄バンクのプロモーションや募金活動なども積極的に行っています。

2006年より、毎年1月に社員とその家族が箱根駅伝の沿道に「骨髄バンク」についてアピールするのぼりを立て、「骨髄バンク」をPRするというボランティア活動を行っています。参加した社員および家族のボランティア
1名につき1万円を、白血病患者支援を目的として特定非営利活動法人「全国骨髄バンク推進連絡協議会」に寄付しています。2022年、2023年はコロナ禍の影響により、骨髄バンク支援のぼりボランティアは実施しませんでした。
※ご契約の際には、「契約概要」、「注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。保険種類をお選びい
ただく際には、「保険種類のご案内」をご覧ください。ドナー・ニーズ・ベネフィット（DNB）について、骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞採取手術を含みます）による疾病入院一時金（骨髄ドナー給付）の支払いは、保険期間を通じて１被保険者につき２回（保険契約が更新された場合には、更新前と更新後の保険期間を通算して２回）のみとなります。なお、自家移植の場合
および責任開始日からその日を含めて１年以内に骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞採取手術を含みます）を受けた場合にはお支払いしません。記載の取扱は2023年6月現在の取扱によるもので、将来変更となることがあります。

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持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた弊社の取り組み、骨髄ドナー支援

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SDGs達成に向けた当社の取り組み

ご高齢・お身体のご不自由なお客さま等への取り組み
ご高齢・お身体のご不自由なお客さまへの取り組み

ご高齢のお客さま・お身体のご不自由なお客さまに安心なサービスをお届けできるように、

次のような取り組みを行っています。
取り組み事例
直接繋がるコールセンターの構築

内容
当社は自動音声無しで直接電話オペレーターに繋がるコールセンター
体制を構築しています。機械操作がないため、ご高齢のお客さまでも、安心してご利用いただける体制となっています。

FAXでのお問い合わせと、電話リレーサービスによる対応

耳や言葉のご不自由なお客さまへの取り組みとして、当社コールセン
ターではFAXによるお問い合わせ対応および、電話リレーサービス※による対応を行っています。
※電話リレーサービスとは、耳や言葉がご不自由な方と耳の聞こえる方との会話を通訳オペレーターが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができる、
公共インフラとしてのサービスです。

点字によるご契約内容説明書

目のご不自由なお客さまに、ご契約内容について点字によるご契約内
容説明書の作成サービスをご用意しております。

代筆請求制度や指定代理請求人によ

視力・聴力の低下やご病気等で、書類の記入が困難である等、自力でる請求（指定代理請求特約）のお手続きが難しいお客さまに、ご家族等に代筆していただき、請求の手続きを可能とする「代筆請求制度」や、保険金・給付金等の請求において、お客さまの意思表示が困難等ご請求できない特別な事情がある場合に、ご家族等が指定代理請求人として請求できる取扱を導入しています。

ご家族登録制度

あらかじめご家族を登録することで、ご家族がご契約者さまに代わってご契約内容のお問い合わせなどを行うことができる、ご家族登録制度を推進しています。

※ご契約の際には、「契約概要」、「注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
※記載の取扱は2023年5月現在における当社の取扱によるもので、将来変更となることがあります。
※指定代理請求人を指定する場合は被保険者の戸籍上の配偶者等の制限があります。

お客さまサービス向上のための取り組み

具体的な取り組みについては23～25ページをご覧ください。

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ご高齢・お身体の不自由なお客さま等への取り組み

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SDGs達成に向けた当社の取り組み

責任投資の推進
責任投資方針
持続可能な社会の実現に資することが生命保険会社の社会的責任を果たすものと認識し、「ESG投資に関する取組方針」を2020年6月に定めました。また、2022年1月には「ESG投資に関する取組方針」に代わり、より包括的な「責任投資方針」を制定しました。
「責任投資方針」では、従来のESG投資の基本方針に加え、気候変動への取り組みとして投資先の炭素排出評価やサステナブル投資の拡大など、ESGの諸要因を投資の意思決定および資産所有にかかわる実務に反映させる具体的な取り組みを行うこととしています。また、より踏み込んだ対応として石炭火力発電からの収益が25％を超える鉱業や電力会社への新規投資を制限することとしています。
当社は、責任投資方針に沿って、お客さまからお預かりしている保険料の運用につき、資産特性に応じて、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の要素を考慮した責任投資を推進しており、グリーンボンド、サステナ
ブルボンド、グリーン認証モーゲージローンを含むサステナブル投資を行っております。
今後も、持続可能な社会の実現に貢献できるようにグループ会社をはじめ、他の金融機関とも連携し、責任投資に積極的に取り組んでまいります。

保険に関わる教育の推進
寄付講座

CX やオンラインセールス、AI 時代のあり方…営業の“今”を伝える「営業学」の寄付講座を
早稲田大学、中央大学、慶應義塾大学、明治大学、同志社大学の5大学で開講
当社では、「営業という仕事の醍醐味」を大学生のうちに正しく理解いただくために、2015年度より、「営業」をテーマとした寄付講座を複数の大学にて開講しています。2023年度は、早稲田大学、中央大学、慶應義塾大学、明治大学、同志社大学の 5 大学で実施しています。

本講座のテーマは「営業を科学する」です。当社のライフプランナー（営業社員）
や支社長などの営業管理職、執行役員などが講師となり、自らのセールス経験に基づいた実践的な講義を行います。営業に必要なスキルや意思決定のメカニズム、セール
スプロセスといった基本的なノウハウに加え、昨年度からは「オンラインセールス」や「AI 時代におけるセール
スパーソンの役割」など、現在の社会環境をふまえた内容の講義も実施し、営業職の醍醐味や心構え、人間的成長といった面についても体系的に講義しています。

Kiyo Sakaguchi奨学金｢留学｣ して ｢数学｣ を専攻する学生に奨学金を支給
本奨学金は、創業者Kiyo Sakaguchi（坂口 陽史）を記念して2004年に設立されました。学業成績が優秀で、「数学」の分野を極めるためにアメリカ留学を希望しているが、経済的な理由により実現が困難な高校生、大学生に機会を提供し、本人のチャレンジ精神・夢の実現を支援することを目的としています。
奨学生には年間300万円、最大で4年間1,200万円が奨学金として支給されます。（返済不要）
2004年に本奨学金制度をスタートして以来、2023年4月現在までに15名を奨学生として選定しています。

コンプライアンス態勢の構築
コンプライアンス態勢
具体的な取り組みについては36ページをご覧ください。

反社会的勢力への対応

具体的な取り組みについては37ページをご覧ください。

マネー・ローンダリング等への対応

具体的な取り組みについては38ページをご覧ください。

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ESG投資の推進、保険に関わる教育の推進、コンプライアンス態勢の構築

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SDGs達成に向けた当社の取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョン｢子育てサポート企業｣認定

子育てと仕事の両立のための制度、組織づくりなどの取り組みを行い、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（「次世代認定マーク」）を受けています。

社員のエンゲージメント

ライフイベント（妊娠・出産・育児・介護など）を迎えても、社員の誰もが 活 躍 で き る 制 度 の 整 備 と 、 組 織 風 土 の 醸 成 を 目 的 に 、 「Prudential
Mimosa Project」という名称のもと、ダイバーシティ・エクイティ＆イン
クルージョンの推進に積極的に取り組んでいます。また、2023年4月には専任のチームを新たに設置し、これまで以上に取り組みを強化しています。
多様なライフプランナー（営業社員）が、多様なお客さまに寄り添い使命を果たし続けられるよう、ミモザの花をあしらったオリジナルロゴをプロジ
ェクトのシンボルマークとし、環境整備と意識醸成の双方から全社で取り組みを行っています。
＜主な取り組み例＞
・営業管理職を対象に「アンコンシャスバイアス」「フェムケア」等の研修を開催
・「自分らしい働き方」にフォーカスし、新たなWEBサイト「MIMOSA
マガジン」の配信をスタート
・男性社員の子育て参画促進を目的に育児休業制度を一部改定、同時に育児休業および休暇取得のための新たな施策も実施【プロジェクト名の由来】
ミモザの花は、1975年に制定された国際女性デー（毎年3月8日）のシンボルとなっています。このシンボリックな花を用いて、「Prudential Mimosa Project」と名付けました。

社員の活躍・育成を促進する研修の拡充

本社社員に向けた各種研修プログラムを通じ、活躍・育成のサポートをしています。
研修

受講対象者

内容

女性リーダーシップ研修

女性管理職

役員とのラウンドテーブルや異業種の女性管理職との交流研修を通し、自分の強みに対する認識を高め、自信を深めることでさらなるキャリアアッ
プへの意欲を高めるための研修です。

コーチング研修

男女管理職

D&I管理職セミナー

男女管理職

管理職輩出プログラム

男女一般職

管理職を目指す社員が、自身の能力・意欲をより高めるための研修プログ
ラムです。

ライフデザイン研修

男女一般職

講義やワーク、ディスカッションを通して、自身の人生における役割やキャリアデザインについて考える機会とする研修です。

コーチングの手法を基本から学び、1on1の実施方法を学ぶための研修です。
プルデンシャル・グループ各社の管理職が合同で参加し、組織のダイバー
シティマネジメントについて学ぶセミナー形式の研修です。

48｢子育てサポート企業｣認定、女性社員のエンゲージメント、女性社員の活躍、トップコミットメント〜LGBTの取組、働きがいに関する調査

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SDGs達成に向けた当社の取り組み

人権尊重を基盤とした経営態勢の構築

トップによるコミットメント

当社では、トップの強いコミットメントのもと、経営戦略のひとつとして多様化推進に取り組んでいます。
日本におけるプルデンシャル・グループ各社のトップが共同で「ダイバーシティ宣言」を発表しています。ダイバーシティ＆インクルージョン関連の広報誌の発行や合同セミナ
ーの開催など、グループ一丸となって多様化推進に取り組んでいます。

｢新・ダイバーシティ経営企業100選｣（経済産業大臣表彰）を受賞

当社は、2017年に「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を受賞しています。
「新・ダイバーシティ経営企業100選」は2012年から経済産業省がダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取り組みを広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指して実施しており、選定された企業に対して経済産業大臣表彰をしています。多様なお客さまのニーズに応えるため、多様な人材を活かす当社のビジネスモデルそのものがダイバーシティに根付いている点が評価され、受賞にいたりました。

仕事と介護の両立支援に関するシンボルマーク「トモニン」を取得

仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業として厚生労働省に登録し、シンボルマークの「トモニン」を取得しています。

＊

LGBT の取り組み

LGBTに対する理解促進の取り組みをしています。
2016年2月から、同性パートナーを死亡保険金受取人とする契約が可能となりました。

また、NPO法人東京レインボープライドへの協賛を通じて、LGBTファイナンスに参加しています。
2023年4月、代々木公園にて開催された「"性"と"生"の多様性」を祝福する祭典「東京レインボープライド2023」にグループ公認単独ブースを出展しました。
また、社内に向けては社員の知識・理解を深めるための動画の配信や、東京レインボー
プライド参加者には、LGBT ALLYのグッズを配布しています。他にも、同性パートナーを持つ社員に対して、配偶者を持つ社員と同等の取り扱いを行うガイドラインを制定しています。

LGBTファイナンス協賛ロゴ

2023年4月東京
レインボープライド* レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った性的マイノリティの総称

49｢子育てサポート企業｣認定、女性社員のエンゲージメント、女性社員の活躍、トップコミットメント〜LGBTの取組、働きがいに関する調査

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SDGs達成に向けた当社の取り組み

多様化推進の目的
多様化する社会やお客さまのニーズをよく考え、大切にし、その期待に応えていく、それがプルデンシャル生命です。そこで、当社では多様化推進（ダイバーシティ＆インクルージョン）をビジネス戦略のひとつとして取り組んでいます。

社員一人ひとりが、多様な人材を受け入れ、そこから新しい価値を見出すことの重要性を理解し、多様化を推進しています。

活力を生み出し続けるために。
プルデンシャル生命は、創業時より「お客さまにパーソナルなサービスを提供すること」を経営戦略に掲げ、お客さまの価値観も多様化する時代に十分に対応できる会社を創ることを目指してきました。
この戦略こそがプルデンシャル生命のダイバーシティ推進のルーツであり、生命保険業界に変革をもたらす流れを生み出してきたイノベーションの源泉だと考えています。
創業より35年を超える時を経て、お客さまのライフスタイル・価値観は更に多様化しています。
これからもお客さまのニードに応え、唯一無二のサービスを提供していくために多様なキャリア・価値観を持つ質の高い人材を受け入れ、活躍できる組織であり続けることが不可欠です。
プルデンシャル生命は、個々の能力を最大限発揮できる環境の整備・働き方改革などの取り組みに加え、同じ目標を共有する多様な人材が活発に意見交流した上で最適な答えが導きだされる企業風土を醸成し、組織の活性化を促し、未来に向けてより強い組織作りを目指します。

プルデンシャル生命はこれからも個々人の「違い」から活力を生み出し、
お客さま、社員、プルデンシャル生命に関わる全ての方々の期待に応える努力を続けてまいります。
代表取締役社長 兼 最高経営責任者

社員一人ひとりが多様化推進への意識を高め、その責任を果たすために、シンボルマークとして「ダイバーシテ
ィ・ロゴ」を制作いたしました。
このロゴデザインには、4色の糸が折り重なって美しく丈夫な『手鞠』を作り上げている様子から、「多様性を活かした強固な組織を、多様化推進を通じて実現する」という意図が込められています。

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多様化推進の目的

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SDGs達成に向けた当社の取り組み

プルデンシャル生命の環境方針
プルデンシャル生命は「環境方針」を制定しています。これは、会社として、社員として、どのように環境対策に取り組むのか、その願いと決意を宣言したものです。
当社のミッションは、生命保険のプロフェッショナルであるライフプランナーを通じて、お客さまに経済的な保障と心の平和をお届けすることです。

当社とその社員は、お客さまに経済的な保障をお届けすると同時に、皆が安心して暮らせる環境を残すためにも、できる限りの努力をしていきたいと考えています。

環境方針
プルデンシャル生命の環境に対する理念
プルデンシャル生命は、お客さまが安心してすこやかに暮らせる環境があってこそ、お客さまに真の経済的な保障と心の平和をお届けすることができると考えます。
今も未来もお客さまの大切な方への思いを確実にお届けするために、
わたしたちは地球環境保護に貢献します。
本業を通じて・環境保全に関する法規制を守ります。
・省エネルギー・省資源・リサイクルに取り組み、さらに業務の効率化を行うことで無駄をなくします。
・地球環境に配慮した、サービスのイノベーションを心がけます。
社員一人ひとりの心がけを通じて

・社員一人ひとりが、仕事や日々の暮らし、地域社会での行動を、環境に配慮したものへと変化させていきます。
・社員全員がコミュニケーションに努め、環境に対する理念を共有します。
・ライフプランナーが、この思いをお客さまに伝えます。

今後、当社では、生命保険業という本業部分では、省エネルギー・省資源・リサイクルや業務の効率化を推進し、貴重な資源を守り、CO2削減に貢献したいと思います。新たなサービスを開発する際には、環境に配慮したものにするよう努めていきます。
また、企業としての努力だけでなく、社員一人ひとりが環境に関する意識と行動を向上させることにより、社会に貢献していきたいと考えています。

環境への取り組み
仙台本社であるドライデンカスタマーセンターでは、環境に配慮した取り組みとして、
2021年9月より100%再生可能エネルギーによる電力を使用しております。
この取り組みにより年間約40万㎏のCO2削減に貢献しております。(22年4月～23年4月実績)※CO2削減量は「電気事業者別排出係数 R2年度実績－ R4.1.7環境省・経済産業省公表」の旧一般電気事業者の標
準メニュー係数を適用して計算しています。

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プルデンシャル生命の環境方針／SDGs達成に向けたその他の取り組み

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SDGs達成に向けた当社の取り組み

SDGs達成に向けたその他の取り組み
Prudential Emerging Visionaries ボランティア・スピリット・アワード

中高生のボランティア活動を奨励する国際的なプログラム
Prudential Emerging Visionaries ボランティア・スピリット・アワードは、
米国プルデンシャル・ファイナンシャルが1995年に開始した国際的な青少年のボラ
ンティア支援プログラムで、日本では1997年にスタートし、現在ではアメリカ、日本のほか、インド、ブラジル、中国で開催されています。社会課題に気づき、それを自身の課題と捉え、挑戦と克服を繰り返しながら成長する中学生・高校生に、賞を通して称賛と感謝を贈るとともに、情報交換、交流、活動発表の場を提供します。
過去26年間で、約48,360通、総勢約428,000人もの中学生・高校生の応募がありました。
「未来を描くチカラ」をキャッチフレーズとして、“誰かのために何かを変える”ことを目指し、自ら行動を起こしている中学生・高校生を応援します。
「Prudential Emerging Visionaries ボランティア・スピリット・アワード」：https://www.vspirit.jp/

インターナショナル・ボランティア・デー

プルデンシャル・ファイナンシャルでは、「インターナショナル・ボランティ
ア・デー」を開催し、全世界において、社員やその家族がさまざまなボランティ
ア活動に参加しています。2022年の「インターナショナル・ボランティア・デー」には、日本全国で4,758名の社員・家族が参加しました。

役目を終えたランドセルを海外に贈る活動をサポート

当社では、2010年3月より、役目を終えたランドセルを海外の子どもたちに贈る活動をサポートしています。創業以来、社員の家族が小学校に入学する際にランドセルをプレゼントする「ランドセル贈呈式」を開催していますが、本活動は「ランドセルを、役目が終わった後も何かに活用できないか」というライフプランナーからの提案でスタートしたものです。
現在、ランドセルは公益財団法人ジョイセフを通じてアフガニスタンに送り、現地の子どもたちの登校用や机代わりに活用してもらっています。2023年4月現在までに379個のランドセルが海外に贈られました。

災害支援活動● 東日本大震災

当社では、2011年～2023年4月現在の累計で、のべ3,500名以上の社員と家族がボランティアとして宮城県石巻市、七ヶ浜町などの被災地を訪れ、農業・漁業支援、コミュニティ再生のお手伝いなどを実施しました。

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プルデンシャル生命の環境方針／SDGs達成に向けたその他の取り組み

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企業理念推進専任チーム：ビジネスクオリティチームの設置
当社では企業理念の浸透を目的として、2003年にビジネスクオリティチームを設置し、以来、企業理念や社会貢献推進に関わるさまざまな施策を実施しています。

コアバリュー（行動指針）推進
コアバリューレター

コアバリューを体現した活動や行動をとった社員に対して、互いに誉め合い、感謝を伝えるために「コアバリューレター」
を贈り合っています。

全社コアバリュー表彰、支社コアバリュー表彰、
私が選ぶMy担当ライフプランナー「全社コアバリュー表彰」「支社コアバリュー表彰」として、とくにコアバリューを体現した活動や行動をとった社員を社員が推薦し、年に一度表彰しています。また、「自分が顧客だったらこの人から保険に入りたい」という視点で推薦を募
り、各支社で1名「私が選ぶMy担当ライフプランナー」として選出しています。

Team Find the Rock活動（企業理念浸透）｢プルデンシャルシップ・アウェアネスマンス｣

1月は当社創業者である故・坂口陽史が没した月であり、また1年の初めでもあることから、毎年1月を「プルデンシャルシップ・アウェアネスマンス」として、プルデンシャル生命創業時の想いに社員全員で立ち返るため、講演会、ディスカッション、イベントなどのさまざまな施策を実施しています。

｢Team Find the Rock｣ の運営

Team Find the Rockは、現場の営業社員からの声で2009年に誕生した、企業理念の浸透・継承を目的とした有志の団体です。役員、支社長、営業所長、ライフプランナー、チームリーダー、オフィス・マネージャーが運営委員となり、理念浸透のためのイベント等の企画・運営を行います。それを全国の支社ROCK委員および本社
ROCK委員が水平展開することで、全社的な理念浸透を図っています。

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企業理念推進2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

CONTENTS
データ編

Ⅰ 保険会社の概況及び組織………………… 55

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容…………… 65

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況……… 66

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況…………… 76………………………………… 77

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
Ⅶ 保険会社の運営………………… 96…………………………… 121

Ⅷ 特別勘定に関する指標等………………… 122

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況……… 129※本資料に掲載の数値は、単位未満の切り捨てのため、合計値と内訳が一致しないことがあります。
また、比率や増減率は四捨五入のため、合計が100%にならないことがあります。

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データ編Contents

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅰ 保険会社の概況及び組織
1．沿革
プルデンシャル生命の歩み
1987年

10月 プルデンシャル生命保険株式会社創業

1988年

4月 営業開始

8月 ライフプランナー初入社

1989年

8月 死亡保険金第1号支払い

1992年

10月 日本初、「リビング・ニーズ特約」発売開始

1995年

10月 第1回グローバル・ボランティア・デー実施（※2017年よりインターナショナル・ボラン
ティア・デーに名称変更）
11月 ライフプランナー数1,000名に1997年

4月 日本初、「保険金即日支払サービス」取り扱い開始

1998年

6月 プルデンシャル・スピリット・オブ・コミュニティ第１回全国青少年ボランティア・コン
クール募集開始（※2022年よりPrudential Emerging Visionaries ボランティア・スピ
リット・アワードに名称変更）
12月 保有契約高10兆円達成

2001年

6月 業界初、ISO9001認証取得（JQA－QM6615）
8月 カスタマーサービスセンター開設（宮城・仙台市）

12月 親会社プルデンシャル・ファイナンシャル・インクがニューヨーク証券取引所に上場
2002年

1月 創業者、坂口陽史逝去

8月 保有契約件数100万件達成

12月 プルデンシャルタワー（東京・永田町）完成
2004年

5月 「割増年金支払特約」取り扱い開始
7月 ドライデンカスタマーセンター（宮城・仙台市）完成

10月 資本金を200億円に増資
11月 あおば生命を子会社化
2005年
2006年

2月 あおば生命との合併完了

4月 日本初、「ドナー・ニーズ・ベネフィット（骨髄ドナー給付）」取り扱い開始
6月 支払審査会を新設

2007年

10月 現職のライフプランナーが初めて執行役員に就任

2008年

10月 業界初、中央三井信託銀行（現 三井住友信託銀行）と遺言信託・遺産整理の取次業務で提携

2009年

3月 資本金を290億円に増資

7月 電子化した「ご契約のしおり・約款」を交付する「e-約款」を開始

12月 「ドナー・ニーズ・ベネフィット（骨髄ドナー給付）」給付金が1,000万円を突破
2010年

4月 「e-約款」利用1件につき50円を全国の森林保全団体に寄付
7月 日本初、業種の枠を超え中央三井信託銀行（現 三井住友信託銀行）と「生命保険信託」を
共同開発

2015年

10月 業界初の信託子会社「プルデンシャル信託株式会社」が営業開始

2017年

3月 「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を受賞

10月 創業30周年

2018年

1月 ライフプランナー数4,000名に2019年

3月 保有契約高40兆円達成

2020年

3月 保有契約件数400万件達成

5月 営業社員の顧客対応にオンライン会議システムを導入
6月 申し込み手続きにおけるリモートシステムを導入（特許第6934271号）
7月 被保険者数が200万人に

2023年

4月 MDRT日本会会員数が26年連続日本一に55

沿革2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅰ 保険会社の概況及び組織
2．経営の組織
2023年7月1日現在

株主総会
営業統括本部

監査役会

監査役室

取締役会

第一営業本部

給与厚生チーム

第二営業本部

人事チーム

第三営業本部

通訳チーム

第四営業本部

役員室

第五営業本部

営業報酬チーム

第六営業本部

営業人事チーム

第七営業本部

業務支援チーム

支社内部管理チーム

広報チーム

ビジネスクオリティチーム

ファシリティチーム

営業企画チーム会長

戦略統括本部

保険計理人

営業戦略チーム

運用管理チーム

営業推進チーム

経理チーム

顧客体験推進チーム

財務分析チーム

DE＆I推進チーム

資金管理チーム

事務管理チーム

ファイナンシャル・システム・
サポートチーム

コミュニケーション推進チーム
新契約事務チーム
カスタマーサービスチーム

執行役員会

商品企画チーム

営業教育開発チーム

総務(DCC担当)チーム
社長・最高経営責任者

営業分析チーム

引受査定チームスータビリティーチェックチーム
ライフプランナー
サポートデスクチーム
支払査定チーム

SOXチームJGAAP数理チーム
USGAAP数理チーム
商品数理チーム
保険収支分析チーム
運用企画チーム
資産運用チーム
総合企画チーム

保険金事務チーム

DX推進チーム

満期年金事務チーム

ビジネスインサイトチーム

あおば保全サービスチーム

リスク統括管理チーム

契約内容変更第一チーム
契約内容変更第二チーム

オペレーショナルリスク管理チーム

収納サービスチーム

ERM戦略チーム

お客様の声チーム
お客様相談室
支払管理チーム
業務品質管理チーム

法務チーム
コンプライアンスチーム
調査チーム
販売管理チーム
支社検査チーム
営業システム開発チーム
主計システム開発チーム
契約管理システム開発チーム
営業支援システムチーム
システム運用管理チーム
システム内部統制チーム
システム開発管理チーム
システム企画チーム
DX開発チーム
監査チーム

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経営の組織

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅰ 保険会社の概況及び組織
3．支社一覧
支社名
札幌支社

〒

住

所

電

話

060-0005 北海道札幌市中央区北五条西6-2-2

札幌センタービル 23F

011-210-9690

札幌中央支社 060-0005 北海道札幌市中央区北五条西6-2-2

札幌センタービル 23F

011-205-0648

札幌第二支社 060-0002 北海道札幌市中央区北二条西3-1-20 札幌フコク生命越山ビル 4F

011-796-7380

盛岡支社

020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1

019-604-9051

秋田支社

010-0002 秋田県秋田市東通仲町4-1

仙台支社

980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-2-1

マリオス 19F

秋田拠点センターアルヴェ 7F
青葉通プラザ 9F

仙台第二支社 980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3-1-1

018-825-5561
022-262-7288

仙台ファーストタワー 23F

022-208-5460

仙台第三支社 980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-2-1 青葉通プラザ 7F（総合受付9F）

022-399-7018

郡山支社

963-8002 福島県郡山市駅前1-6-10

ダイワロイネットホテル郡山駅前 3F

024-954-4301

水戸支社

310-0803 茨城県水戸市城南1-1-6

サザン水戸ビル 6F

029-222-1312

宇都宮支社

321-0969 栃木県宇都宮市宮みらい2-15

高崎支社

370-0841 群馬県高崎市栄町16-11

宮みらいスクエア 8F

028-610-5242

高崎イーストタワー 10F

027-321-2390

さいたま支社 336-0027 埼玉県さいたま市南区沼影1-10-1
大宮支社

ラムザタワー 4F

330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-1

048-844-2700

三谷ビル 4F

048-614-8721

幕張テクノガーデンＤ棟 11F

043-205-4042

273-0012 千葉県船橋市浜町2-1-1

ららぽーと三井ビルディング 10F

047-437-6030

船橋中央支社 273-0012 千葉県船橋市浜町2-1-1

ららぽーと三井ビルディング 10F

047-773-9370

千葉中央支社 261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
船橋支社

東京中央支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 5F（総合受付）

03-6890-1800

東京西支社

141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー 4F（総合受付）

03-6867-0260

東京南支社

141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー 4F（総合受付）

03-6867-1140

東京第一支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 8F（総合受付）

03-6675-3050

東京第二支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア 6F（総合受付）

03-6777-0943

東京第三支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 15F（総合受付）

03-6459-0448

東京第四支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 15F（総合受付）

03-6865-7320

東京第五支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア 7F（総合受付6F）

03-6777-0925

東京第六支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 8F（総合受付）

03-6675-3314

東京第七支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 8F（総合受付5F）

03-6890-1950

東京第九支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 8F（総合受付）

03-6685-0699

東京第十支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア 6F（総合受付）

03-6689-5083

首都圏中央支社

107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 5F（総合受付）

03-6890-1870

首都圏第一支社

141-0032 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 8F（総合受付）

03-6675-9837

首都圏第二支社

107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 8F（総合受付5F）

03-6890-1860

首都圏第三支社

104-0061 東京都中央区銀座7-16-12

03-6264-2430

首都圏第四支社

105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 15F（総合受付）

03-6865-9270

首都圏第五支社

107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 7F（総合受付5F）

03-6890-1900

首都圏第六支社

101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア 6F（総合受付）

03-5577-6182

首都圏第七支社

107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 6F（総合受付5F）

03-6890-1931

首都圏第八支社

101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア 7F（総合受付6F）

03-6777-0911

首都圏第九支社

107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 6F（総合受付5F）

03-5414-1051

首都圏第十支社

104-0061 東京都中央区銀座7-16-12

03-6264-0891

港第五支社

105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 15F（総合受付）

G-7ビルディング 10F

G-7ビルディング 10F

57

支社一覧、資本金の推移、株式の総数

03-6865-9240

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅰ 保険会社の概況及び組織
支社名

〒

住

所

電

話

千代田第四支社

101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア 7F（総合受付6F）

03-6777-0922

千代田第五支社

101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア 7F（総合受付6F）

03-6777-0918

千代田第六支社

101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア 7F（総合受付6F）

03-6777-0898

千代田第七支社

101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア 6F（総合受付）

03-6803-3960

千代田第八支社

101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア 7F（総合受付6F）

03-6689-2794

品川第一支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 8F（総合受付）

03-6684-1518

品川第二支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 8F（総合受付）

03-6682-4440

品川第三支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 8F（総合受付）

03-6674-2955

品川第六支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー 4F（総合受付）

03-6779-4234

品川第八支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー 4F（総合受付）

03-6779-4240

品川第九支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー 11F（総合受付4F）

03-6779-4243

青山第一支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 6F（総合受付5F）

03-6890-1850

青山第二支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 8F（総合受付5F）

03-6890-1810

青山第四支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 7F（総合受付5F）

03-5413-6321

青山第六支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 5F（総合受付）

03-5786-0886

青山第八支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山 7F（総合受付5F）

03-6447-2459

大崎第一支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー 11F（総合受付4F）

03-6867-1805

大崎第二支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 8F（総合受付）

03-6867-1810

大崎第三支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー 11F（総合受付4F）

03-6303-9835

大崎第四支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 8F（総合受付）

03-6685-0646

汐留支社

105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 15F（総合受付）

03-6865-9290

新橋支社

105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 15F（総合受付）

03-6880-2511

港南支社

105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 15F（総合受付）

03-6865-9250

立川支社

190-0012 東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル 2F

042-521-0511

横浜支社

221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング 16F（総合受付 15F）

045-277-0919

横浜中央支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング 15F（総合受付）

045-277-0935

横浜東支社

221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング 16F（総合受付 15F）

045-277-0941

横浜西支社

221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング 11F（総合受付 15F）

045-277-0951

横浜南支社

221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング 11F（総合受付 15F）

045-277-0915

横浜第一支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング 15F（総合受付）

045-277-0959

横浜第二支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング 16F（総合受付 15F）

045-440-5710

多摩支社

215-0021 神奈川県川崎市麻生区上麻生1-5-2 小田急新百合ヶ丘ビル 6F

044-952-1351

新潟支社

950-0088 新潟県新潟市中央区万代3-1-1

メディアシップ 8F

025-368-7322

新潟第二支社 950-0088 新潟県新潟市中央区万代3-1-1

メディアシップ 8F

025-282-7435

富山支社

930-0856 富山県富山市牛島新町5-5

インテックビル 8F

金沢支社

920-0031 石川県金沢市広岡3-1-1

金沢パークビル 2F

076-232-0711

福井支社

910-0005 福井県福井市大手3-7-1

福井県繊協ビル 8F

0776-50-6607

甲府支社

400-0031 山梨県甲府市丸の内1-17-14

甲府センタービル 6F

055-206-0807

長野支社

380-0823 長野県長野市南千歳1-12-7

新正和ビル 3F

026-291-4571

58

支社一覧、資本金の推移、株式の総数

076-439-8115

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅰ 保険会社の概況及び組織
支社名

〒

住

所

静岡支社

420-0853 静岡県静岡市葵区追手町5-4

アーバンネット静岡追手町ビル 10F

浜松支社

430-7712 静岡県浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー 12F（総合受付）

電話

054-221-5881
053-541-2611

浜松第二支社 430-7718 静岡県浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー 18F（総合受付12F）

053-457-1090

浜松第三支社 430-7715 静岡県浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー 15F（総合受付12F）

053-525-6137

名古屋中央支社

450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 31F（総合受付）

052-856-7370

名古屋東支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 31F（総合受付）

052-856-7380

名古屋北支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 31F（総合受付）

052-856-7400

名古屋第二支社

450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 31F（総合受付）

052-856-7410

名古屋第三支社

450-6330 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 30F（総合受付31F）

052-856-7420

名古屋第五支社

450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 31F（総合受付）

052-856-7450

名古屋第六支社

450-6330 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 30F（総合受付31F）

052-526-0679

名古屋第七支社

450-6330 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 30F（総合受付31F）

052-526-0682

名古屋第八支社

460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦 3F

052-228-4977

三重支社

510-0086 三重県四日市市諏訪栄町1-1

四日市MNビル 3F

059-342-0260

津フェニックスビル 10F

059-269-5511

三重第二支社 514-0028 三重県津市東丸之内33-1
京都支社

600-8411 京都府京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町612番地 四条烏丸ビル 6F

075-257-7274

京阪支社

532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原3-4-30

ニッセイ新大阪ビル 14F

06-7668-0366

京阪第二支社 532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原3-4-30

ニッセイ新大阪ビル 14F

06-6392-3155

京阪第三支社 542-0085 大阪府大阪市中央区心斎橋筋1-9-17

エトワール心斎橋 6F

06-7657-1390

京阪第四支社 532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-5-15 新大阪セントラルタワー南館 5F

06-6307-2390

京阪第五支社 541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング 11F

06-6575-7027

京阪第六支社 530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-4-16

06-4256-8501

アクア堂島NBFタワー 2F

京阪第七支社 541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング 8F（総合受付11F）

06-6226-8193

大阪支社

530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 28F（総合受付）

06-6372-6102

大阪中央支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 28F（総合受付）

06-6372-6131

大阪北支社

06-6372-6235

530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 28F（総合受付）

大阪第二支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 29F（総合受付28F）

06-6372-6189

大阪第三支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 29F（総合受付28F）

06-6372-6214

大阪第四支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 28F（総合受付）

06-6940-7521

大阪第五支社 541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16

06-7223-8005

大阪証券取引所ビル 8F

大阪第六支社 541-0046 大阪府大阪市中央区平野町3-6-1 あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル 8F

06-7709-9751

大阪第七支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 29F（総合受付28F）

06-6372-6217

大阪第九支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 28F（総合受付）

06-6372-6188

大阪第十支社 530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-3-33

06-7657-1610

神戸支社

650-0037 兵庫県神戸市中央区明石町32

大阪三井物産ビル 16F
明海ビル 4F

神戸第二支社 650-0021 兵庫県神戸市中央区三宮町1-1-2
神戸第三支社 650-0037 兵庫県神戸市中央区明石町32

三宮セントラルビル 5F

明海ビル 4F

神戸第四支社 650-0001 兵庫県神戸市中央区加納町4-4-17
岡山支社

700-0821 岡山県岡山市北区中山下1-9-40

岡山第二支社 700-0907 岡山県岡山市北区下石井2-2-5
福山支社

720-0812 広島県福山市霞町1-1-1

078-391-8121
078-571-3040
078-945-8583

新岡山ビル 11F

086-800-1160

ニッセイ岡山スクエア 9F

086-201-2405

福山信愛ビル 8F

59

支社一覧、資本金の推移、株式の総数

ニッセイ三宮ビル 9F

078-333-6850

084-923-8061

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅰ 保険会社の概況及び組織
支社名

〒

広島支社

住

所

電

話

730-0036 広島県広島市中区袋町5-25 広島袋町ビルディング 9F（総合受付8F）

082-241-6221

広島第二支社 730-0036 広島県広島市中区袋町5-25 広島袋町ビルディング 9F（総合受付8F）

082-241-6206

広島第三支社 730-0036 広島県広島市中区袋町5-25 広島袋町ビルディング 9F（総合受付8F）

082-546-2380

山口支社

754-0021 山口県山口市小郡黄金町2-21083-600-0331

徳島支社

770-0832 徳島県徳島市寺島本町東3-8 ダイワロイネットホテル徳島駅前 2F

088-638-0371

高松支社

760-0028 香川県高松市鍛冶屋町3087-823-1351

松山支社

790-0003 愛媛県松山市三番町4-9-6

スクエア新山口 9F

香川三友ビル 3F

松山第二支社 790-0003 愛媛県松山市三番町4-4-6

NBF松山日銀前ビル 10F

089-947-8030

松山センタービル2号館 5F

089-993-7162

北九州支社

803-0812 福岡県北九州市小倉北区室町1-1-1 リバーウォーク北九州高層棟 13F

093-562-7600

北九州第二支社

802-0005 福岡県北九州市小倉北区堺町1-6-15 日専連ビル 5F（総合受付4F）

093-513-5180

北九州第三支社

803-0812 福岡県北九州市小倉北区室町1-1-1 リバーウォーク北九州高層棟 13F

093-571-0535

福岡支社

810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-3-30

天神ビル新館 4F

092-715-3366

福岡第二支社 810-0801 福岡県福岡市博多区中洲5-3-8

アクア博多 4F

092-284-8989

福岡第三支社 810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-3-30

天神ビル新館 4F

092-688-9150

福岡第四支社 810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-4-20

天神ノースフロントビル 6F

092-738-6050

福岡第六支社 810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-4-20

天神ノースフロントビル 6F

092-687-4716

福岡第七支社 810-0801 福岡県福岡市博多区中洲5-3-8

アクア博多 4F

092-289-8651

熊本支社

西嶋三井ビルディング 12F

096-359-1577

いちご熊本ビル 3F

096-276-6817

860-0805 熊本県熊本市中央区桜町1-20

熊本第二支社 860-0804 熊本県熊本市中央区辛島町6-7
大分支社

870-0046 大分県大分市荷揚町3-1

いちご・みらい信金ビル 4F

097-540-6191

鹿児島支社

890-0053 鹿児島県鹿児島市中央町18-1

南国センタービル 6F

099-808-3501

鹿児島第二支社

890-0053 鹿児島県鹿児島市中央町18-1

南国センタービル 6F

099-230-7401

沖縄支社

900-0015 沖縄県那覇市久茂地1-12-12

ニッセイ那覇センタービル 9F

098-941-3616(2023年7月1日現在)

4．資本金の推移
年月日

増（減）資額増（減）資後資本金

摘要1987年10月14日

10,000

百万円

10,000百万円

設

立

2004年10月13日

10,000

百万円

20,000百万円

増資2009年 3月 3日

9,000

百万円

29,000

百万円

増

資

内

容

5．株式の総数
発行する株式の総数

3,000

千株

発行済株式の総数

480

千株

当期末株主数

1

名

6．株式の状況(1) 発行済株式の種類等
発行済株式

種

類

発行数

普通株式

480

千株

－

(2) 大株主
株主名
プルデンシャル・ホールディング・オブ・
ジャパン株式会社

当社への出資状況
持株数
480

千株

持株数

持株比率

100%

－

－

(注) 当期末株主数は1名

60

支社一覧、資本金の推移、株式の総数

当社の大株主への出資状況

持株比率

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅰ 保険会社の概況及び組織
7．主要株主の状況
名称

プルデンシャル・ホール
ディング・オブ・ジャパ
ン株式会社

プルデンシャル・
ファイナンシャル・インク

主たる営業所又は事務所の所在地

東京都千代田区

資本金又は出資金

115,185百万円※1

事業の内容

保険持株会社(生命保険会社、その他の保険
2001年
業法の規定により子会社とした
3月23日
会社の経営管理およびその業務に附帯する業務)株式等の総数等に占める
所有株式等
の割合

100%

持株会社
アメリカ合衆国(生命保険、年金、退職関連業務、
1875年
100%
ニュージャージー州 3,417,423百万円※2 投資信託、資産運用等の商品・
10月13日 （間接保有）
ニューアーク市
サービスを提供する子会社等の株式の保有)※1 2023年3月末現在（含む、資本準備金）。
※2 2022年12月末現在（含む、資本準備金）。換算レート：１ドル＝132.70円。
(注) 直接保有の株主および最終的な株主となる主要株主を記載しています。

61

主要株主の状況

設 立
年月日

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅰ 保険会社の概況及び組織
8．取締役及び監査役、執行役員(1) 取締役及び監査役一覧（役職名・氏名）
男性

16名

役職名
取締役会長
（非常勤）

女性

2名 （取締役及び監査役のうち女性の比率

氏

名

濱田 元房
(はまだ もとふさ)

11％）

2023年7月1日現在

担当又は主な職業
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）
ジブラルタ生命保険株式会社

取締役会長（非常勤）

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 取締役（非常勤）代表取締役社長

間原 寛(まばら かん)執行役員社長兼最高経営責任者（CEO）

取締役

児玉 裕三
(こだま ゆうぞう)

執行役員常務取締役

佐藤 信博(さとう のぶひろ)

執行役員常務取締役

篠原 慎太郎(しのはら しんたろう)

執行役員常務

取締役

鳥山 永
(とりやま

執行役員常務取締役（非常勤）秋山 泰宏(あきやま やすひろ)

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

ひさし)

蕪木 広義
(かぶらぎ ひろよし)
Jonathan Graybill(ジョナサン・グレイビル)

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社取締役

取締役（非常勤）

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 取締役（非常勤）ジブラルタ生命保険株式会社

取締役（非常勤）

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 取締役（非常勤）
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）
ジブラルタ生命保険株式会社

取締役（非常勤）

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 取締役（非常勤）取締役（非常勤）

Suzanne W. Sainato(ｽｻﾞﾝﾇ･ﾀﾞﾌﾞﾘｭｰ･ｻｲﾅﾄ)

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社 取締役（非常勤）取締役（非常勤）

Bruno Kern
(ブルーノ・ケルン)

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社

取締役（非常勤）

Michael S. Fisher(マイケル・エス・フィッシャー)

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社 取締役（非常勤）取締役（非常勤）

坂井 豊貴(さかい とよたか)

慶應義塾大学 経済学部 教授
株式会社エコノミクスデザイン取締役（非常勤）

箱田 英子(はこだ えいこ)森・濱田松本法律事務所

常勤監査役※

藍原 洋(あいはら

常勤監査役※

久保 吉偉(くぼ よしひで)

常勤監査役※

西依 雄二(にしより ゆうじ)

監査役※

若山 巌太郎(わかやま みちたろう)

ジブラルタ生命保険株式会社取締役

取締役（非常勤）取締役

シニア・カウンセル

ひろし)

株式会社OCSパートナーズ 代表取締役
若山巌太郎公認会計士・税理士事務所 所長※は、社外監査役

62

取締役及び監査役、執行役員、会計参与の氏名又は名称、従業員の在籍・採用状況、平均給与（内勤社員）、平均報酬（営業社員）

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅰ 保険会社の概況及び組織(2) 執行役員一覧（役職名・氏名）
役職名

氏

2023年7月1日現在

名

担当又は主な職業

執行役員社長間原 寛(まばら かん)チーフエグゼクティブオフィサー

執行役員常務井深 貴博(いぶか たかひろ)

プレジデントオブDCC
事務管理チーム、総務（DCC担当)チーム、コミュニケーション推進チーム担当(新契約事務チーム、引受査定チーム、カスタマーサービスチーム、ライフプ
ランナーサポートデスクチーム、スータビリティーチェックチーム、契約内
容変更第一チーム、契約内容変更第二チーム、収納サービスチーム、あおば
保全サービスチーム、支払管理チーム、お客様相談室、お客様の声チーム、
支払査定チーム、保険金事務チーム、満期年金事務チーム管掌)

執行役員常務菊地 直人(きくち なおと)ティーチングフェロー

執行役員常務児玉 裕三(こだま ゆうぞう)

戦略統括本部長、戦略統括本部担当（営業戦略チーム、営業企画チーム、営業教育開発チーム、営業推進チー
ム、顧客体験推進チーム、DE&I推進チーム管掌）

執行役員常務佐藤 信博(さとう のぶひろ)

営業統括本部長、営業統括本部担当（支社内部管理チーム、ビジネスクオリティチーム管掌）

執行役員常務篠原 慎太郎(しのはら しんたろう)(ファイナンシャル・システム・サポートチーム、SOXチーム、運用管理チー
ム、経理チーム、財務分析チーム、資金管理チーム、運用企画チーム、資産運用チーム、商品数理チーム、JGAAP数理チーム、USGAAP数理チーム、
保険収支分析チーム、総合企画チーム管掌)

執行役員常務鳥山 永(とりやま（営業分析チーム、業務支援チーム、広報チーム、ファシリティチーム、営業人事チーム、営業報酬チーム、商品企画チーム、給与厚生チーム、人事チーム、通訳チーム、役員室管掌）

執行役員

石毛 武志
(いしげ たけし)

第四営業本部長、第四営業本部担当

執行役員

今井 典子
(いまい のりこ)

契約内容変更第一チーム、契約内容変更第二チーム、収納サービスチーム、
あおば保全サービスチーム担当

執行役員

上野 大
(うえの ふとし)

監査チーム担当

執行役員

大澤 光宏
(おおさわ みつひろ)

チーフインフォメーションオフィサー
DX開発チーム、システム運用管理チーム、システム内部統制チーム、システ
ム開発管理チーム、システム企画チーム、営業支援システムチーム、営業シ
ステム開発チーム、契約管理システム開発チーム、主計システム開発チーム
担当

執行役員

小倉 慎
(おぐら しん)チーフインベストメントオフィサー
運用企画チーム、資産運用チーム担当

執行役員

小澤 眞吾
(おざわ しんご)

チーフファイナンシャルオフィサー
運用管理チーム、経理チーム、財務分析チーム、資金管理チーム、
ファイナンシャル・システム・サポートチーム、SOXチーム担当

執行役員

小澤 浩史
(おざわ ひろし)

第三営業本部長、第三営業本部担当

執行役員

小野 洋平
(おの ようへい)

営業企画チーム、営業戦略チーム、営業教育開発チーム、営業推進チーム、
顧客体験推進チーム担当

執行役員

菊地 真美
(きくち まみ)

支払査定チーム、保険金事務チーム、満期年金事務チーム担当

執行役員

木全 佑貴
(きまた ゆうき)

給与厚生チーム、人事チーム、通訳チーム、役員室担当

執行役員

河本 恭宏
(こうもと やすひろ)

第二営業本部長、第二営業本部担当

執行役員

小渕 亮
(こぶち りょう)チーフアクチュアリー
商品数理チーム、JGAAP数理チーム、USGAAP数理チーム、保険収支分析
チーム担当

執行役員

財前 統誉士(ざいぜん つよし)

チーフコンプライアンスオフィサー、個人情報統括管理責任者
コンプライアンスチーム、支社検査チーム、調査チーム、販売管理チーム担
当

執行役員

酒井 聡
(さかい さとし)

第一営業本部長、第一営業本部担当

執行役員

佐藤 徳博
(さとう のりひろ)

お客様の声チーム、お客様相談室、支払管理チーム、支払審査会、業務品質管理チーム担当

執行役員

色摩 篤史
(しかま あつし)

営業人事チーム、営業報酬チーム担当
営業人事チーム Co.チームリーダー

ひさし)

63

取締役及び監査役、執行役員、会計参与の氏名又は名称、従業員の在籍・採用状況、平均給与（内勤社員）、平均報酬（営業社員）

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅰ 保険会社の概況及び組織
執行役員

篠原 広和
(しのはら ひろかず)

チーフリスクオフィサー
ERM戦略チーム、リスク統括管理チーム、オペレーショナルリスク管理チー
ム担当

執行役員

高橋 淳
(たかはし

営業分析チーム、業務支援チーム、広報チーム、ファシリティチーム担当

執行役員

高塚 伸志
(たかつか のぶゆき)

札幌支社

執行役員

立川 清明
(たちかわ きよあき)

支社内部管理チーム、ビジネスクオリティチーム担当

執行役員

段 祐一
(だん ゆういち)

商品企画チーム担当

執行役員

土田 勇
(つちだ いさむ)

チーフリーガルオフィサー
法務チーム担当

執行役員

長岡 俊也
(ながおか としや)

新契約事務チーム、カスタマーサービスチーム、引受査定チーム、スータビ
リティーチェックチーム、ライフプランナーサポートデスクチーム担当

執行役員

長谷川 尚子(はせがわ なおこ)

チーフビジネスエシックスオフィサー
DE&I推進チーム担当

執行役員

前田 隆之
(まえだ たかゆき)

第五営業本部長、第五営業本部担当

執行役員

三城 弘志
(みしろ ひろし)

金沢支社

執行役員

盛田 穣
(もりた じょう)

DX推進チーム、ビジネスインサイトチーム、総合企画チーム担当

じゅん)

エグゼクティブ・ライフプランナー

支社長

9．会計参与の氏名又は名称
該当ございません。

10．会計監査人の氏名又は名称
PwCあらた有限責任監査法人

11．従業員の在籍・採用状況(単位：名、歳、年)
2022年度末

2021年度末
在籍数

2022年度末
在籍数

2021年度
採用数

2022年度
採用数

平均年齢

内勤社員

1,442

1,510

144

164

41.1

10.3

（男子）

(680)

(722)

(55)

(70)

(43.0)(11.5)(9.3)

区

分

平均勤続年数

（女子）

(762)

(788)

(89)

(94)

(39.3)

営業社員

5,286

5,140

561

514

41.0

10.0

（男子）

(4,869)(4,704)

(508)

(435)

(41.3)(10.4)

（女子）

(417)

(436)

(53)

(79)

(38.5)(6.3)

12．平均給与（内勤社員）分

2022年3月

2023年3月

内勤社員

区

481千円

483千円

(注) 平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与、時間外手当及び通勤手当は含みません。

13．平均報酬（営業社員）分

2022年3月

2023年3月

営業社員

区

960千円

1,005千円(注) 平均報酬月額は各年3月中の税込報酬です。

64

取締役及び監査役、執行役員、会計参与の氏名又は名称、従業員の在籍・採用状況、平均給与（内勤社員）、平均報酬（営業社員）

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
1．主要な業務の内容
生命保険業

保険の引受け：生命保険の募集および引受け業務を行っています。
資産の運用 ：保険料としてお支払いいただいた金銭などの運用を行っています。一般勘定資産の運用概況については、107ページをご覧ください。

付随業務

業務の代理・事務の代行：他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行を行っています。
国債などの窓口販売業務：現在行っていません。
信託契約代理店業務：プルデンシャル信託株式会社が行う信託契約締結の媒介を行っています。

2．経営方針Core Values

We are the Prudential

信頼に値すること（Worthy of Trust）

プルデンシャル生命の社員は、生命保険業を通じ、社顧客に焦点をあわせること（Customer Focused）

会に貢献しようとする強固な意志で結ばれています。

お互いに尊敬しあうこと（Respect for Each Other）

我々には、時代を開拓する精神、生命保険の正しい在勝つこと（Winning with Integrity）

り方を追求する信念、そして、人間愛・家族愛の不朽の原理を伝える心があります。

Vision

我々は、Core Values、Vision、Mission、Strategy

我々は、日本の生命保険事業の在り方に変革をもたらを指針に、自らの手によって時代を創造し続けます。

し、日本の生命保険市場において顧客から最も信頼される会社となります。

Mission
我々は、顧客の一人一人が経済的な保障と心の平和を得ることができるように、最高のサービスを提供することを使命とします。

Strategy
我々は、生命保険の真のプロフェッショナルであるラ
イフプランナーを育成し、一人一人の顧客に対してニードセールスを行い、保険金をお届けするまで一生涯に亘りパーソナルなサービスを提供します。

65

主要な業務の内容、経営方針

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
1．直近事業年度における事業の概況ました。

当事業年度のわが国経済は、年度前半はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で個人消費の回復
や設備投資の増加など、景気は緩慢ながらも一部で持ち直しに向かう動きが見られました。その後はインバ
ウンド需要の持ち直しなどが景気下支え要因となる一方で、海外経済の減速を背景に、鈍い回復ペースにとどまりました。
国内債券市場（10年国債利回り）は、年度初めは日本銀行のイールドカーブ・コントロールの下、変動許容幅上限の0.25%近辺での推移が続きました。7月以降は、日本銀行による金融政策正常化観測の後退や世界的な景気減速懸念の高まりなどから一時的に金利の低下が見られる局面もありましたが、グローバルなイ
ンフレの根強さが確認されると、金利水準は0.25%程
度に戻りました。その後、12月に日本銀行が長期金利の変動許容幅を引き上げたことで、金利は上昇し、概ね変動許容幅上限の0.50％近辺で推移しました。3月には金融政策決定会合で日本銀行が金融政策の現状維持を決定したことに加え、米国の中堅銀行の経営破綻
により金融システム不安が高まったことなどから金利は低下しました。10年国債金利は年度を通してみると
前 年 度 末 比0.110%高 い0.320%で 取 引 を 終 え ま した。
米国債券市場（米国10年国債利回り）は、年度初めは高いインフレ率や米国連邦準備制度理事会（FRB）
による積極的な利上げを受けて、金利は上昇して推移

外国為替市場（ドル円相場）は、年度前半は金融引
き締めを背景に米国金利が上昇したことで、日米金利差が拡大し円安が大幅に進行しました。その後は、政府・日本銀行による為替介入に加え、米国金利の上昇が一服したことを受け円高ドル安基調となりました
が、為替レートは年度を通してみると前年度末比
11.14円の円安水準の1ドル133.53円で取引を終えました。

こうした中、お客さまとそのご家族にさらなる安心をお届けするために、2022年9月より、病気やケガにより入院した場合の初期費用のほか、所定の三大疾病による長期入院に備えることを主な目的とした「解約返戻金抑制型新入院保険（一時金給付型）」を発売しました。
2012年10月より当社で発売していた従来の入院保障商品と比べて、日帰り入院から入院一時金のお支払ができるよう保障範囲を拡大するとともに、お客さまに必要な保障額を確保していただけるよう入院一時金額の上限も拡大したことが特徴です。
また、従来の入院保障商品同様、「給付金の種類やお支払額が異なる３つの型（Ⅰ～Ⅲ型）から選択できる」「一生涯を保障する終身タイプと一定期間を保障する定期タイプから選択できる」といった特徴も備えています。

しました。6月以降は、利上げに伴う景気減速懸念の高まりなどから金利は一時低下する局面もありましたが、想定以上に根強いインフレ指標や金融引き締め姿
勢の継続などが確認されると金利は再び上昇基調となり、一時4％を超えました。その後、物価指標の落ち
着きなどを受け、利上げ幅が縮小されたことなどか
ら、金利上昇は一服しました。年明け以降、金融引き締め姿勢の長期化観測などから金利は再び4％近辺ま

これにより、被保険者ご本人やご家族により大きな安心をご提供することが可能となり、多くのお客さまにご好評いただいています。

お客さまサービスの面では、お客さま本位の業務運営を念頭に、より一層のお客さまの保護・利便性向上に向けたサービスの拡充に取り組みました。
今期実施した主な内容は、以下の通りです。

で上昇したものの、3月には金融システム不安の高まりなどを背景に安全資産としての国債買いの動きが強まったことなどから金利は低下しました。米国10年国
債金利は年度を通してみると前年度末比1.129％高い
3.470％で取引を終えました。
国内株式市場（日経平均株価）は、年度前半はイン
フレの高止まりから欧米で金融引き締め強化の懸念が高まり、海外株式が軟調に推移する中、不安定な動きが継続しましたが、円安の進展に下支えされました。
その後は、12月に日本銀行による金融政策修正を受け、株価は一時的に下落しましたが、年明けに米国株の持ち直しを背景に上昇に転じました。年度末にかけては、世界的な金融システム不安を背景に株式相場は下落したものの、各国の政府や中央銀行の迅速な対応を好感して回復する展開となり、日経平均株価は前年度末比220.05円上昇し、28,041.48円で取引を終え〇「終活サポート ～マイ・エンディング・ケア～」の提供開始
2022年8月22日に当社の100%子会社であるプルデ
ンシャル信託株式会社が、終活のひとつである「死後事務委任契約」に係る費用を信託財産からお支払いできるようにした新しいサービスをリリースしました。
信託契約代理店（信託契約代理業務の種類：媒介）である当社におきましては、媒介資格を有するライフプ
ランナーを通じて本サービスを提供することにより、
お客さま向けのサービス向上に役立てていきます。
〇「法人経理処理補助資料」の提供開始
2022年4月より、法人契約において実際にお払込みい
ただいた保険料の仕訳を示す法人経理処理補助資料を
当社ライフプランナー宛てに提供開始しました。
2019年7月の法人税基本通達等の一部改正により、法66

直近事業年度における事業の概況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
人税務（定期・第三分野の商品の税務）が複雑なもの

ついても、お支払い対象としています。また、新型コとなったことを受け、法人のお客さまに対する保全時のサポートツールとして、お客さまから経理処理につロナウイルス感染症を原因として死亡もしくは高度障害状態となった場合に、災害死亡保険金等をお支払い

いてお問い合わせがあった際、ライフプランナーが仕する追加対応も継続実施しています。加えて、お客さ

訳内容を案内したり、補助資料帳票をお渡しすること

まおよび社員の健康と安全確保を最優先とする対応と高・資産取崩も表示できるよう機能追加しています。

うとともに、お客さまを訪問する際には、お客さまの意向確認をしっかり行った上でお伺いすることとしま
した。社員への感染防止策としては、体調管理、リモートワークの推進を実施しました。

ができます。また、2022年11月より、資産計上残して、営業活動については、リモートによる商談を行〇『公的保障ガイドブック』 リリース
公的保険を補完する民間保険の趣旨に鑑み、当社ライ
フプランナーが、お客さまに対して、公的保険制度等に関する適切な情報提供を行うことを目的として、2022年10月に『公的保障ガイドブック』をリリースしました。お客さまが自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を理解したうえで、その意向に沿った保険契約の申込ができるように、6つのリスク（死亡/高 度 障 害/病 気 ・ ケ ガ/就 労 不 能/老 齢 介 護/長 生き）に対応する社会保障制度について、お客さまの理解の助けとなる内容としており、当社ライフプランナ
ーが公的保険制度等の説明に利用するとともに、お客さまへお渡しすることも可能です。

資産運用においては、一般勘定の資産運用では、負債側のキャッシュ・フロー及び商品特性を分析し、それに合わせたALM（資産・負債の総合管理）を行っています。具体的には、中長期的に安定した利息収入獲
得や金利変動リスク軽減を目的に、国債や信用度の高い円建債券を中心とした運用を行っています。また、
リスク分散を図りつつ、為替ヘッジを付した外貨建公社債への投資にも取り組み、収益の向上を図っています。
当期末における保有契約高は、個人保険及び個人年〇証券の電子化2022年12月より、情報端末を利用した電子申込み手続きの際に「保険証券等の電子化に関する特約」を付加されたお客さまに対し、保険契約の成立後に、保険証券記載事項を「電子証券」として、当社Webペー
ジ上にて閲覧できるサービスを開始しました。昨今のデジタル化普及により高まっているペーパーレス化のニーズにお応えし、いつでも保険証券記載事項を閲覧

金保険が43兆4,644億円（前期末43兆2,580億円）となっており、前期末に比べ2,064億円増加しました。主な内訳は、増加が新契約2兆9,950億円（前期3
兆1,901億 円 ） 、 復 活 が1,046億 円 （ 前 期1,199億円）、外貨建保険の為替変動による影響が1兆1,243億円（前期1兆1,143億円）、一方、減少が解約・失効2兆7,366億 円 （ 前 期2兆1,196億 円 ） 、 減 額1兆2,278億円（前期1兆466億円）であります。なお、いただける環境を提供しています。

団 体 保 険 の 当 期 末 保 有 契 約 高 は0億 円 （ 前 期 末0億円）、団体年金保険の当期末保有契約高は2億円（前期末2億円）となっています。
収支面においては、保険料等収入1兆4,330億円、資産運用収益1,707億円に対して、主な費用は保険金
等支払金1兆1,725億円、責任準備金等繰入額1,971
億円、資産運用費用695億円、事業費1,214億円でした。この結果、当期純利益は148億円となり、また、〇HP「ご契約のしおり・約款」ページのリニューアルおよび「e-約款のご案内」チラシの改訂
2022年10月に、お客さまのさらなる利便性向上のため、公式HPの「ご契約のしおり・約款」ページについて、複数回の画面遷移の必要なくワンクリックで約款の閲覧やダウンロードを可能とするリニューアルを行いました。また、このリニューアルに伴い、公式HP掲
載のweb約款であるe-約款について、お客さまご自身
でより簡単に対象約款の検索ができるよう「e-約款のご案内」チラシも改訂しています。

当期末総資産は5兆9,302億円となりました。
責任準備金については、当期末残高は5兆3,142億円（前期末5兆1,171億円）となりました。内訳は、個人保険及び個人年金保険が5兆3,136億円(前期末5
兆1,164億円)、団体保険0億円(前期末0億円)、団体年金保険2億円(前期末2億円)、その他の保険3億円(前期末4億円)となっています。
ソルベンシー・マージン比率は当期末771.2％（前期末797.0％）となっています。基礎利益は315億円と、前期の394億円より減少しました。
※代表的な経営指標等については、会社概要編11～
16ページもあわせてご覧ください。

〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特別措置の継続
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまへの特別取扱を継続しています。日本全国のお客さまを対象とした特別取扱とし、保険料払込猶予期間、および貸付金の返済ができないことによる保険契約の失効に関する猶予期間の延長、また、買増権保証
特約や更新をはじめとする手続期間の延長などを行いました。保険金・給付金の取扱では、新型コロナウイ
ルス感染症により死亡・入院された場合をお支払い対
象とし、宿泊・自宅療養/必要な入院治療を受けられなかった場合/オンライン診療および電話診療などに当社は、「人生100年時代」に象徴される長寿社会の到来や家族形態の多様化は急速に進み、当社のマーケットにおけるお客さまのニードも、ご家族をお守りする保障を中心としたものから大きな広がりを見せて67

直近事業年度における事業の概況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
いると認識しています。このような環境の中、当社は2020年に事業戦略である「ビジネス戦略の青写真」
を策定しました。ビジネス戦略の青写真では、多様化する顧客ニーズや変化を続けるライフスタイルの中で、新時代のニードセールスと顧客体験の向上を軸にした付加価値とガバナンスを双方高いレベルで両立させ、サステナブルかつ高い事業成長を実現することを目的としています。しかしながら、ビジネス戦略の青写真を進めていく過程で、新型コロナウイルス、歴史的な円安など当社を取り巻く外的環境が変化しており、業績への影響も出てきています。このような現状認識を踏まえ、ビジネス戦略の青写真の実現と喫緊の課題である業績改善に向けて、営業戦略を策定・管理するための組織の見直しを行うとともに、採用・教育・報酬制度・商品等の観点から戦略の練り直しを行っています。

68

直近事業年度における事業の概況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
2．契約者懇談会開催の概況
会社概要編23ページをご覧ください。

3．相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例
会社概要編をご覧ください。
(ア) 相談・苦情処理態勢……………23〜24ページ(イ) 相談（照会、苦情）の件数……25ページ(ウ) 苦情からの改善事例……………25ページ

4．契約者に対する情報提供の実態
会社概要編19〜22ページをご覧ください。

5．商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法
会社概要編19〜22ページをご覧ください。

6．営業社員教育・研修の概略
会社概要編9〜10ページをご覧ください。

7．新規開発商品の状況
2022年度は、以下の1種類の保険商品を発売しました。
1

解約返戻金抑制型新入院保険（一時金給付型）

69

2.契約者懇談会〜6.営業社員教育、新規開発商品の状況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
8．保険商品一覧
プルデンシャル生命保険では、すべてオーダーメイドの生命保険をお客さまにご提供しています。ライフプラン
ナーがお客さまのライフスタイルに合わせて保険商品を組み合わせ、お一人おひとりのニーズにふさわしい生命保険をお届けしています。

<主契約一覧>
種類
終身保険

養老保険

定期保険

販売名称

生涯にわたる死亡・高度障害の保障を提供する保険です。

養老保険

一定期間の死亡・高度障害の保障があり、また満期時には死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる保険です。

リタイアメント・インカム［年金支払型特殊養老保険］

一定期間の死亡・高度障害の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。

リタイアメント・インカム（引受緩和型）［年金支払型特殊養老保険（引受緩和型）]

一定期間の死亡の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。健康上の理由等でリタイアメント・インカムにご加入いただけなかった場合にのみお申込みいただけます。

解約返戻金抑制型家族収入保険（高度障害療養加算型）

ご遺族に一定期間、毎月一定額の年金をお支払いする保険です。高度障害に該当した場合は、一定額の年金に加算した年金をお支払いします。

平準定期保険一定期間の死亡・高度障害の保障を提供する保険です。無理のない保険料でより大きな保障が得られます。

低解約返戻金型平準定期保険

所定の期間、解約返戻金を低く抑えることにより、割安な保険料で、一定期間の死亡・高度障害の保障が得られます。

無解約返戻金型平準定期保険

一定期間の死亡・高度障害の保障に重点を置いた保険です。解約返戻金がないため、割安な保険料でより大きな保障が得られます。

逓減定期保険年々保障額が減少していく保険です（保険料は一定）。

がん保険

がんによる入院・手術・死亡等を保障する保険です。

終身介護保険生涯にわたる介護保障を提供する保険です。

介護終身保険（認知症加算型）

生涯にわたる介護保障を提供する保険です。所定の重度の認知症に該当した場合は、年金額を加算してお支払いします。

特定疾病保障定期保険
がん診断保険三大疾病保障保険
リビング・インカム［解約返戻金抑制型就労不能状態収入保険］
解約返戻金抑制型新入院保険（一時金給付型）
米国ドル建終身保険（※1）
米国ドル建リタイアメント・インカム（※1）［米国ドル建年金支払型特殊養老保険］
米国ドル建リタイアメント・インカム（引受緩和型）(※1)［米国ドル建年金支払型特殊養老保険（引受緩和型）]

外貨建保険

徴

終身保険

介護一時金保険
疾病・医療・
介護・就労不能状態収入保険特

米国ドル建介護終身保険（認知症加算型）（※1）
米国ドル建特別終身保険（無告知型）（生存保険金特則付）（※1）
米国ドル建平準定期保険（※1）
米国ドル建家族収入保険（高度障害療養加算型）（※1）
米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（無告知型）（※2）

生涯にわたる介護保障を一時金で提供する保険です。
一定期間の特定疾病（所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中）の保障を提供する保険です。
所定のがん、上皮内がん等に罹患したと診断確定された場合の保障を提供する保険です。
三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）により所定の状態になられた場合の保障を提供する保険です。死亡された場合は、死亡給付金をお支払いします。
病気やケガで働けなくなった場合の収入減少への備えを提供する保険です。
病気やケガによる所定の入院を保障する保険です。
世界の基軸通貨「米国ドル」で生涯にわたる死亡・高度障害の保障を提供する保険です。円建保険とあわせることにより、為替リスクを分散できます。
世界の基軸通貨「米国ドル」での一定期間の死亡・高度障害の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。円建保険とあわせることにより為替リスクを分散できます。
世界の基軸通貨「米国ドル」での一定期間の死亡の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。円建保険とあわせることにより為替リスクを分散できます。健康上の理由等で米国ドル建リタイアメン
ト・インカムにご加入いただけなかった場合にのみお申込みいただけます。
世界の基軸通貨「米国ドル」で生涯にわたる介護保障を提供する保険です。所定の重度の認知症に該当した場合は、年金額を加算してお支払いします。円建保険とあわせることにより為替リスクを分散できます。
世界の基軸通貨「米国ドル」でお子さまの生涯にわたる死亡の保障と、大学等の教育資金づくりを同時に実現できる保険です。
世界の基軸通貨「米国ドル」で一定期間の死亡・高度障害の保障を提供する保険です。無理のない保険料でより大きな保障が得られます。
円建保険とあわせることにより、為替リスクを分散できます。
世界の基軸通貨「米国ドル」でご遺族に一定期間、毎月一定額の年金をお支払いする保険です。高度障害に該当した場合は、一定額の年金に加算した年金をお支払いします。円建保険とあわせることにより為替リスクを分散できます。
世界の基軸通貨「米国ドル」で生涯にわたる死亡の保障を提供する保険です。ご契約に際して、健康状態等に関する医師の診査や告知は不要です。

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2.契約者懇談会〜6.営業社員教育、新規開発商品の状況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
種類

販売名称
変額保険（終身型）（※3）

変額保険
変額保険（有期型）（※3）

特徴

生涯にわたる死亡・高度障害の保障に加え、保険金額が運用実績に応じて増減する保険です。死亡・高度障害保険金については、基本保険
金額を最低保証します。
一定期間の死亡・高度障害の保障があり、また満期時には満期保険金を受け取れる保険です。保険金額は運用実績に応じて増減します。死亡・高度障害保険金については、基本保険金額を最低保証しますが、満期保険金・解約返戻金については、最低保証はありません。

※1 必ず71ページの「外貨建保険に関するご注意」をご参照ください。
※2 必ず72ページの「米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（無告知型）に関するご注意」をご参照ください。
※3 必ず73ページの「変額保険に関するご注意」をご参照ください。
<特約一覧>

無解約返戻金型平準定期保険特約
逓減定期保険特約
解約返戻金抑制型家族収入特約（高度障害療養加算型）
米国ドル建家族収入特約（高度障害療養加算型）
災害死亡給付特約
傷害特約
無解約返戻金型がん入院特約
無解約返戻金型新手術給付特約（医療保険用）
無解約返戻金型がん入院特約（医療保険用）
無解約返戻金型先進医療特約（医療保険用）
がん死亡保険特約
無解約返戻金型就労不能サポート特約

疾病障害による保険料払込免除特約
リビング・ニーズ特約
保険金等の支払方法の選択に関する特約
ナーシングケア特約［介護前払特約］
愛の割増年金特約［割増年金支払特約］
介護割増年金移行特約
指定代理請求特約
新買増権保証特約
円換算払込特約
円換算支払特約
円換算貸付特約

2023年7月1日現在●当社がご提案する保険はすべて無配当保険です。
●保険種類をお選びいただく際には、「保険種類のご案内」をご覧ください。

●ご契約の際には、「契約概要」、「注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

※1

外貨建保険に関するご注意
外貨建の保険について、特にご注意いただきたい事項がありますので、必ずご一読ください。

為替リスク
外貨建の保険は金銭の授受を外貨で行いますので、円でお取り扱いする場合には、為替リスクがあります。
外貨建の保険は為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の保険金額等が、ご契約時における円換算後の保険金額等を下まわることがあります。さらに、お受取りになる円換算後の保険金額等
が、既払込保険料を下まわることがあり、損失が生じるおそれもあります。また、ご契約時の円換算
試算額と異なる場合があります。外貨建の保険に関する為替リスクは、ご契約者または受取人に帰属します。

ご契約にかかる諸費用
ご契約にかかる諸費用の合計額は「保険関係費用」「外貨のお取扱による費用」「年金で受け取る場合の費用」「解約控除」を合算した額となります。なお、これらの費用の一部は将来変更される場合があります。
【保険関係費用】

お払込みいただく保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持・死亡保障等に係る費用等に充てられ、それらを除いた金額が責任準備金等として将来の保険金などのお支払いに備えて積み立てられます。また、ご契約後も定期的に保険契約の締結・維持・死亡保障等に係る費用等が控除されます。なお、これらの費用については、契約年齢・性別・保険金額等によって異なるため、その数値や計算方法を記載することができません。
【外貨のお取扱による費用】
外貨での金銭授受の際、ご利用の金融機関により各種手数料＊１が必要な場合があり、この手数料はご契約者

または受取人のご負担となります。円換算に関する特約を付加した場合、金銭の授受は円で行います。円への換算は当社適用レート＊２を用い、当社適用レートには為替手数料（0.25円/1USドル（2022年9月現在））が含まれています。
＊

1 金融機関によって手数料種類・手数料は異なります。詳しくは取扱金融機関にご確認ください。

＊

2 当社所定の為替レートは、三井住友銀行の為替レートにより決定します（2022年9月現在）。

71

2.契約者懇談会〜6.営業社員教育、新規開発商品の状況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況【年金で受け取る場合の費用】
年金開始日以後、受取年金額に対して1.0％（2022年9月現在）を年金受取日の責任準備金・積立金より控除します。特約を付加することにより、保険金・解約返戻金を年金で受け取る場合、年金開始日以後、受取＊年金額に対して1.0％（2022年9月現在）を年金受取日の年金原資 より控除します。
＊

次の保険種類については「前払対象保険金額」と読み替えます：介護前払特約【解約控除】＊

契約日（更新後契約については更新日）から10年未満 かつ保険料払込期間中に解約・減額等をした場合、取扱日の責任準備金・積立金から経過年数に応じた所定の金額（解約控除）を控除した金額が解約返戻金額となります。なお、解約控除の金額は契約年齢・性別・保険料払込期間・保険金額等により契約ごとに異なるため、その数値や計算方法を記載することができません。
＊

次の保険種類については「5年未満」と読み替えます：米国ドル建平準定期保険、新買増権保証特約※2

米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（無告知型）に関するご注意
米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（無告知型）について、特にご注意いただきたい事項がありますので、必ずご一読ください。

為替リスク

この保険は金銭の授受を外貨で行いますので、円でお取り扱いする場合には、為替リスクがあります。

外貨建の保険は為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の保険金額等が、ご契約時における円換算後の保険金額等を下まわることがあります。さらに、お受取りになる円換算後の保険金額等
が、既払込保険料を下まわることがあり、損失が生じるおそれもあります。また、ご契約時の円換算

試算額と異なる場合があります。外貨建の保険に関する為替リスクは、ご契約者または受取人に帰属します。

金利変動リスク

この保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる市場価格調整を行いますので、金利変動リスクがあります。市場金利の変動により解約返戻金額が一時払保険料を下まわることがあり、損失が生じるおそれがあります。

具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。

※「為替リスク」と「金利変動リスク」は複合的に発生する場合があるため、予期しない損失が生じるおそれがあります。
＜例＞円安に進行し積立金の円換算の金額が増加していることを期待して解約したが、金利が上昇したため
市場価格調整により解約返戻金が減少し、損失が生じた。

ご契約にかかる諸費用

ご契約にかかる諸費用の合計額は「契約初期費用」「保険関係費用」「外貨のお取扱による費用」「年金で受け取る場合の費用」を合算した額となります。なお、これらの費用の一部は将来変更される場合があります。
【契約初期費用】

ご契約の締結等にかかる費用として、一時払保険料に対し5%を乗じた額を、契約時に控除します（2022年
9月現在）。
【保険関係費用】
積立利率の計算にあたって、保険契約の維持に必要な費用の率（0.35％）をあらかじめ差引いております（2022年9月現在）。また、死亡保障に必要な費用を毎月積立金から控除します。
※これらの費用は、契約年齢、性別、経過期間等により異なりますので、その数値や計算方法を記載することができません。

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2.契約者懇談会〜6.営業社員教育、新規開発商品の状況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況【外貨のお取扱による費用】
外貨での金銭授受の際、ご利用の金融機関により各種手数料＊1が必要な場合があり、この手数料はご契約者

または受取人のご負担となります。円換算に関する特約を付加した場合、金銭の授受は円で行います。円への換算は当社適用レート＊2を用い、当社適用レートには為替手数料（0.25円/1USドル（2022年9月現在））が含まれています。
＊

1 金融機関によって手数料種類・手数料は異なります。詳しくは取扱金融機関にご確認ください。

＊

2 当社所定の為替レートは、三井住友銀行の為替レートにより決定します（2022年9月現在）。

【年金で受け取る場合の費用】
特約を付加することにより、保険金・解約返戻金を年金で受け取る場合、年金開始日以後、受取年金額に対して1.0％（2022年9月現在）を年金受取日の年金原資より控除します。

※3

変額保険に関するご注意
変額保険について、特にご注意いただきたい事項がありますので、必ずご一読ください。
なお、特定保険契約に付加される特約のうち、一般勘定で運用されるもの（医療保障等）に関する費用については、特定保険契約とは別に費用が生じます。

運用リスク
この保険は、特別勘定の運用実績に応じて保険金額や解約返戻金額が変動します＊1。特別勘定に属す

る資産の運用実績に影響を与える指標としては、金利、為替レート、株価、債券価格、その他の有価証券相場等があります。

運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、積立金額、解約返戻金額、満期保険金額（有期型のみ）は既払込保険料を下まわることがあり、損失が生ずるおそれは受取人に帰属します。

＊2があります。この保険に関する運用リスクは、ご契約者またお客さまが繰入比率の変更や積立金の移転を行われた際には、選択された特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなります。
＊

1 特約の保険金額・給付金額は主契約と異なり変動することはありません。

＊

2 解約返戻金および満期保険金（有期型のみ）に最低保証はありません。

変額保険のご契約にかかる諸費用

ご契約にかかる諸費用の合計額は「保険関係費用」「運用関係費用」「年金で受け取る場合の費用」「解約控除」を合算した額となります。なお、これらの費用の一部は将来変更される場合があります。

【保険関係費用】
お払込みいただく保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持・死亡保障等に係る費用等に充てられ、それらを除いた金額が特別勘定で運用されます。また、ご契約後も定期的に保険契約の締結・維持・死亡保障等に係る費用等が控除されます。なお、これらの費用については、契約年齢等によって異なり、保険期間中も変動するため、その数値や計算方法を記載することができません。
【運用関係費用】
特別勘定の運営に要する費用については、特別勘定の種類ごとに積立金から実費を控除します。積立金からの控除は、控除率（年率・税込）を用います。
控除率は、特別勘定の運営に要した費用（人件費、物件費、投資顧問料等）を基準にして定期的に見直すた
め、ご契約後も定期的に控除率が変動いたします。ただし、控除率の上限値については0.2%とします。
最新の控除率については当社ホームページ（https://www.prudential.co.jp/caution/hengaku.html）をご参照ください。
また、投資信託にて運用を行う場合、別途、信託報酬が投資信託の純資産総額から控除されます。各特別勘定にて投資する投資信託の信託報酬（年率・税込）は以下のとおりです。

73

2.契約者懇談会〜6.営業社員教育、新規開発商品の状況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況[株式型および総合型のうち国内株式に対応する信託報酬]
SMTAM日本株式インデックスファンドVLｰP（適格機関投資家専用） ・・・0.0429%（2022年9月現在）
SMTAM日本株式クオンツ・バリュー戦略ファンドVLｰP（適格機関投資家専用）・・・0.3740%（2022年
9月現在）
東京海上・日本株式GARP（適格機関投資家限定）・・・0.4180%（2022年9月現在）[総合型のうち外国株式に対応する信託報酬]
MUAM 全世界株式インデックスファンド（適格機関投資家限定）・・・0.2585%（2022年9月現在）[米国株式型における信託報酬]
SPDR® S&P500® ETF・・・0.0945%（2022年9月現在）
i シェアーズ®・コア S&P 500 ETF…0.03％（2022年9月現在）[REIT 型および総合型における信託報酬等]
REIT 型ならびに総合型で運用する不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券（REIT）にかかわる信託報酬等については、REIT によって変動し、また発生前に金額や割合を確定することが困難である
ため、その数値や計算方法を記載することができません。
上記費用の他、有価証券の売買委託手数料、信託財産留保額等がかかり、お客さまが間接的にこれらの費用を負担していることになります。また、これらの費用は発生前に金額や割合を確定することが困難なため、その数値や計算方法を記載することができません。
【年金で受け取る場合の費用】
特約を付加することにより、保険金・解約返戻金を年金で受け取る場合、年金開始日以後、受取年金額に対＊して1.0％（2022年9月現在）を年金受取日の年金原資 より控除します。
＊

次の保険種類については「前払対象保険金額」と読み替えます：介護前払特約【解約控除】
契約日から10年未満かつ保険料払込期間中に解約・減額等をした場合、計算基準日の前日末における積立金
額から、経過年数に応じた所定の金額（解約控除）を控除した金額が解約返戻金額となります。なお、解約控除の金額は契約年齢・性別・保険料払込期間・保険金額等により契約ごとに異なるため、その数値や計算方法を記載することができません。

74

2.契約者懇談会〜6.営業社員教育、新規開発商品の状況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
9．情報システムに関する状況
当社の情報システムは、お客さまのご契約情報を安全確実に管理することを最優先に、かつ当社の最大の特徴であるライフプランナー制度を支え活かすことを目標に、構築・運用しています。
デジタルトランスフォーメーションの推進や最新技術の活用によって新たな取り組みを進めるとともに、システムの安定稼働に努め、お客さまにより質の高いサービスを提供するための基盤となることを目指しています。
また、お客さまの個人情報を強固に保護するため、テクノロジーの進化や内部・外部環境の変化に応じたセキュリ
ティ施策を講じるとともに、社員への教育を継続的に実施しています。これらの施策を実施し適宜見直していくことで、より安全で利便性の高いシステム環境の整備に努めていきます。

・2022年度の主な取り組み

お客さまによりスムーズにお手続きいただくために、ライフプランナーが使用するシステムの継続的な改善と機能拡充を実施しました。
法人のお客さまへの保全サポートツールのリリースや、スマートフォンを通してライフプランナーとお客さまが繋がる環境を整えました。
その他にも、お客さまへ迅速に証券を提供すること、証券紛失リスクを低減することを目的に、保険証券記載事項®
が電子証券として、Cyber center （ご契約者さま専用Webサイト）において確認可能となりました。
バックオフィスにおいては、会社、部門や職務の生産性、社員の特性等を鑑み、オフィス勤務と在宅勤務を柔軟に
ベストバランスで取り入れた社員の多様な働き方をバックアップしています。

・今後の取り組み
中期経営計画に則り、ビジネス戦略の実現、収益力の強化、IT組織の強化に取り組んでいきます。
具体的には、デジタルトランスフォーメーションの推進や、迅速かつ柔軟にシステム構築を進めるためアジャイル
開発の手法を取り入れ、お客さまの利便性向上を図っていきます。
IT投資の最適化を進めていくため、引き続きクラウド化に注力し中長期でのコスト削減に努めます。
また、内外の環境変化に適切に対応しながら、システム部門の人材の確保を進め、システム開発体制を強化していきます。

10．公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
会社概要編45〜52ページをご覧ください。

75

情報システムに関する状況、公共福祉活動、厚生事業団活動の概況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標(単位：百万円)
項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

経常収益

1,039,139

1,070,298

1,172,340

1,248,708

1,608,405

経常利益

90,72966,72978,30847,72522,52065,682

62,17759,81639,476

31,588

当期純利益

64,64247,45155,88133,176

14,837

資本金の額

29,00029,00029,00029,00029,000

発行済株式の総数（株）

480,000

480,000

480,000

480,000

480,000

5,078,145

5,258,733

5,483,751

5,719,610

5,930,231

270,059

263,309329,905

350,476

376,582

4,561,041

4,690,250

4,887,747

5,117,171

5,314,291

貸付金残高

419,708

437,104

450,967

468,764

482,565

有価証券残高4,387,869

4,493,427

4,690,070

4,938,536

5,099,822

ソルベンシー・マージン比率（％）

803.6

812.4

833.9

797.0

771.2

従業員数（名）

6,256

6,482

6,780

6,728

6,650

40,399,890

41,226,334

42,032,576

43,258,075

43,464,541

40,104,111

40,927,617

41,728,401

42,940,808

43,132,303

295,690298,630

304,104

317,202332,179

88

86

69

64

59

309

278

249

227

208

基礎利益

(注1)

総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高

保有契約高

(注2)
個人保険
個人年金保険
団体保険

団体年金保険保有契約高(注3)

2022年度(注) 1．基礎利益の見直しに伴い、2022年度から為替に係るヘッジコストを基礎利益に含めております。なお、2021年度の数値についても、同様の基準に変更しております。そのため、2018年度～2020年度、2021年度～2022年度はそれぞれ異なる基準によって算出されております。
2．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任
準備金を合計したものです。
3．団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。
4．2021年度において、プルデンシャルグループ内で実施している過年度の再保険において未精算の再保険取引が確認され、当該取引の再保険収入及び再保険料が未計上であることが判明しました。2020年度の経常収益、経常利益、基礎利
益、当期純利益、総資産及びソルベンシー・マージン比率は、この誤謬を訂正するために修正再表示しております。

76

直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
1．貸借対照表科

年目度

金額 (百万円)

現金及び預貯金113,730

現金預貯金買入金銭債権構成比 (％)
2.0

金額 (百万円)

構成比 (％)

144,734－

0

113,730

144,734

2.4

2,968

0.1

2,294

0.0

4,938,536

86.3

5,099,822

86.0

国債

3,459,039
28,97026,992

社債

308,325

296,212

株式

38,836

41,680

外国証券

909,461

961,698

193,903468,764

保険約款貸付

235,962

一般貸付

232,801

有形固定資産5,715

資188,186
8.2

482,565
222,770

0.1

6,433

1,850

1,850

建物

2,508

2,771

その他の有形固定資産
無形固定資産

57

35

1,298

1,776

14,200

ソフトウェア

0.2

14,185

その他の無形固定資産

8.1

259,794

土地
リース資産

の

3,585,052

地方債

その他の証券部

2022年度末

有価証券

貸付金

産

2021年度末

15,7200.1

0.3

15,706

14

14

再保険貸

45,1390.8

39,8970.7

その他資産

88,725

1.6

90,8191.5

未収金

54,596

前払費用

2,711

3,255

未収収益

18,677

19,511

預託金

3,460

3,230

金融派生商品

6,879

805

仮払金

1,870

2,646

その他の資産60,349529

1,021

繰延税金資産42,5660.7

49,224

0.8

貸倒引当金

△735

△0.0

△1,280△0.0

5,719,610

100.0

5,930,231

100.0

資

産

の

部

合

計

77

貸借対照表〜株主資本等変動計算書

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況

科

年

目

度

保険契約準備金
責任準備金
契約者配当準備金

22,644
5,314,291

362

90.0

329
76,0301.3

その他負債

193,614

3.4

192,246

3.2

未払法人税等

476

151

未払金

14,218

4,694

未払費用

18,096

18,408

前受収益

0

－

預り金

79,177

96,959

金融派生商品77,34464,480

59

36

リース債務
仮受金

4,241

7,515

退職給付引当金

44,9570.8

46,8130.8

役員退職慰労引当金

1,670

0.0

1,511

0.0

特別法上の準備金

64,634

1.1

66,0521.1

価格変動準備金

64,634

負

債

の

部

合

計

66,052

5,515,092

96.4

5,719,919

96.5

資本金

29,0000.5

29,0000.5

資本剰余金20,4390.4

20,4390.3

資本準備金20,439

利益剰余金

110,119

利益準備金

産

部

23,046
5,117,171

構成比 (％)

1.2

部の5,337,265

69,635の資89.9

金額 (百万円)

再保険借

債

純

2022年度末

構成比 (％)

5,140,580

支払備金

負2021年度末
金額 (百万円)

20,4391.9

124,956

8,560

8,560

その他利益剰余金

101,558

116,395

繰越利益剰余金

101,558

116,395

2.1

株主資本合計159,558

2.8

174,395

2.9

その他有価証券評価差額金

43,1270.8

29,5410.5

繰延ヘッジ損益

1,831

0.0

6,374

0.1

評価・換算差額等合計

44,9590.8

35,9160.6

純計

204,518

3.6

210,3123.5

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

資

産

の

部

合

5,719,610

100.0

5,930,231

100.0

78

貸借対照表〜株主資本等変動計算書

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
2．損益計算書
科

目
経

年

度

常
収
益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息その他利息配当金
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
経保険金据置受入金
支払備金戻入額
その他の経常収益
常経
常費
用
保険金等支払金
保険金
損
年金
給付金
解約返戻金
益
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額の支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
部
資産運用費用支払利息
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
固定資産等処分益
の
別
特
別
損
失
損部
固定資産等処分損益
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

2021年度金額 (百万円)
百分比 (％)
1,248,708
100.0
1,061,375
882,791
178,584
183,258
92,952
3
77,86315,00283
200
12,663883
58,383712
17,462
4,074
2,794
986
－
293
1,200,983
96.2
767,350
65,841
28,631
14,622
182,343
5,306
470,605
230,627
1,204
229,423
059,36418－
11,67441415
46,84651316
117,784
25,856445
11,999
5,433
2,678
255
5,042
47,725
3.8
－
－
－
1,560
0.1
215
1,344
46,164
3.7
14,674
1.2△1,687△0.1
12,9871.0
33,1762.779

貸借対照表〜株主資本等変動計算書

2022年度金額 (百万円)
百分比 (％)
1,608,405
100.0
1,433,013
1,063,498
369,514
170,721
100,92455
83,463
17,33965－
11,094
1,244
52,956
264
4,236
4,669
2,948
1,132
401
186
1,585,884
98.6
1,172,529
92,89431,266
24,404363,810
10,519649,633
197,119－
197,1190
69,58545
014,525465
131
53,298681
437
121,460
25,189829
12,985
5,950
1,855
232
3,334
22,520
1.4
0
0.0
0
1,618
0.1
200
1,417
20,902
1.3
9,027
0.6
△2,962
△0.2
6,065
0.4
14,8370.9

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況<重要な会計方針に関する事項>

2021年度
1．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券について
は移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業
法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券については、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法））、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証
券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2022年度
1．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券について
は移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業
法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券については、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法））、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証
券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2．デリバティブ取引の評価基準
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

2．デリバティブ取引の評価基準
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

3．有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20
万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20
万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別
貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部
署が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

5．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別
貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部
署が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

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貸借対照表〜株主資本等変動計算書

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2021年度(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は次のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
翌期から9年
過去勤務費用の処理年数10年
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

2022年度(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は次のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
翌期から9年
過去勤務費用の処理年数10年
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労
金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労
金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

(4) 価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(4) 価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

6．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、及びキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッ
ジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘッジ
対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており、また、繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。なお、金利スワップによる繰延
ヘッジのうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれる全てのヘッジ関係について、当該業種別委員会
実務指針及び実務対応報告に定める取扱いを適用しております。

6．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、及びキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッ
ジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘッジ
対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており、また、繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。なお、金利スワップによる繰延
ヘッジのうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれる全てのヘッジ関係について、当該業種別委員会
実務指針及び実務対応報告に定める取扱いを適用しております。

7．消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

7．消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

8．責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第5項に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を2,305百万円積み立てております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金は、保険料及び責任準備金の算出方法
書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

8．責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第5項に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を3,764百万円積み立てております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金は、保険料及び責任準備金の算出方法
書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

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2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
2021年度9．無形固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法
によっております。

2022年度9．無形固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法
によっております。

10．保険料の計上基準
保険料は、次のとおり計上しております。
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経
過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

10．保険料の計上基準
保険料は、次のとおり計上しております。
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経
過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

11．保険金等支払金及び支払備金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上
しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

11．保険金等支払金及び支払備金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上
しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）のうち、保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
ただし、既発生未報告支払備金については、新型コロ
ナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての年度の既発生
未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」という。）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、
IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日等が2022年9月26日以降の４類型に係る累計支払金額と４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払金額の比率に診断日等が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。

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2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況＜会計上の見積りに関する事項＞

2021年度
1．責任準備金(1) 当年度の貸借対照表に計上した金額

2022年度
1．責任準備金(1) 当年度の貸借対照表に計上した金額

5,117,171百万円

5,314,291百万円(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報①算出方法
責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、金融庁に認可を受けた算出方法書
により積み立てております。
また、算出方法書の主要な仮定に基づく将来の見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場
合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報①算出方法
責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、金融庁に認可を受けた算出方法書
により積み立てております。
また、算出方法書の主要な仮定に基づく将来の見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場
合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上しております。

②主要な仮定将来発生が予測される債務の算出においては、予定死
亡率、予定事業費率、予定利率、予定契約脱退率、予定罹患率等の基礎率や市場金利等を主要な仮定として用いております。基礎率は過去の統計データや法令等によって決定され、その内容は金融庁の認可を受け又は金融庁への届出を行っております。

②主要な仮定将来発生が予測される債務の算出においては、予定死
亡率、予定事業費率、予定利率、予定契約脱退率、予定罹患率等の基礎率や市場金利等を主要な仮定として用いております。基礎率は過去の統計データや法令等によって決定され、その内容は金融庁の認可を受け又は金融庁への届出を行っております。

③翌年度の影響
保険数理計算に使用した基礎率は当年度末時点で合理的であると考えておりますが、発生率等の予期せぬ変動が見込まれ、責任準備金の積立水準が不十分と判断される場合には、責任準備金の必要額に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化等により責任準備金の必要額が増減する可能性があります。

③翌年度の影響
保険数理計算に使用した基礎率は当年度末時点で合理的であると考えておりますが、発生率等の予期せぬ変動が見込まれ、責任準備金の積立水準が不十分と判断される場合には、責任準備金の必要額に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化等により責任準備金の必要額が増減する可能性があります。

＜会計上の変更＞

2021年度
1.「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年7月4日）等を当年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2022年度
1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号2021年6月17日）を当年度の期首から適用し、当該適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。

2．過去の誤謬の修正再表示
当年度において、プルデンシャルグループ内で実施している過年度の再保険において未精算の再保険取引が確認され、当該取引の再保険収入及び再保険料が未計上であることが判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額は、当年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この
結果、利益剰余金の遡及適用後の当年度の期首残高は4,736百万円増加しております。

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貸借対照表〜株主資本等変動計算書

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況<注記事項>(貸借対照表関係)

2021年度（2022年3月31日現在）
1．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は174百万円であり、それぞれの内訳は次のとおり
であります。
(1) 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は115百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

2022年度（2023年3月31日現在）
1．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は3,069百万円であり、それぞれの内訳は次のとおりであります。
(1) 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は100百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(2) 債権のうち、危険債権額は20百万円であります。なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

(2) 債権のうち、危険債権額は2,947百万円であります。なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

(3) 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

(3) 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

(4) 債権のうち、貸付条件緩和債権額は37百万円であります。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、（1）、（2）及び（3）に該当しないものであります。

(4) 債権のうち、貸付条件緩和債権額は21百万円であります。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、（1）、（2）及び（3）に該当しないものであります。

2．有形固定資産の減価償却累計額は8,480百万円であります。

2．有形固定資産の減価償却累計額は8,382百万円であります。

3．特別勘定の資産の額は350,476百万円であります。な
お、負債の額も同額であります。

3．特別勘定の資産の額は376,582百万円であります。な
お、負債の額も同額であります。

4．関係会社への金銭債権の総額は16,471百万円、金銭債務の総額は15,458百万円であります。

4．関係会社への金銭債権の総額は16,189百万円、金銭債務の総額は3,939百万円であります。

5．繰延税金資産の総額は60,649百万円、繰延税金負債の総額は17,798百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は284百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金18,032百万円、保険契約準備金17,716百万円及び退職給付引当金12,543百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、有価証券評価
益 否 認9,256百 万 円 及 び そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金7,295百万円であります。
当年度における法定実効税率は27.9％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異の主な内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

5．繰延税金資産の総額は69,012百万円、繰延税金負債の総額は19,376百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は411百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備
金19,579百万円、価格変動準備金18,428百万円及び退職給付引当金13,060百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、有価証券評価
益否認13,604百万円、繰延ヘッジ損益3,252百万円及びその他有価証券評価差額金1,722百万円であります。
当年度における法定実効税率は27.9％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異の主な内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社は、当年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

6．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高398 百万円
当期契約者配当金支払額
35 百万円利息による増加等
0 百万円
その他による減少
0 百万円
当期末現在高362 百万円

6．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高362 百万円
当期契約者配当金支払額
32 百万円利息による増加等
0 百万円
その他による減少
0 百万円
当期末現在高329 百万円

7．関係会社の株式は300百万円、出資金は9,072百万円であります。

7．関係会社の株式は300百万円、出資金は9,077百万円であります。

8．担保に供されている資産の額は、有価証券644百万円であります。また、担保付き債務はありません。

8．担保に供されている資産の額は、有価証券2,747百万円
であります。また、担保付き債務はありません。

9．「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は4,691百万円であります。

9．「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は3,417百万円であります。

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貸借対照表〜株主資本等変動計算書

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
2021年度（2022年3月31日現在）
10．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則
第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は11,801百万円、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は3,201,865百万円であります。

2022年度（2023年3月31日現在）
10．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則
第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は13,285百万円、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は3,792,747百万円であります。

11．1株当たりの純資産額は426,079円49銭であります。

11．1株当たりの純資産額は438,151円53銭であります。

12．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は13,727百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理
しております。
13．平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は、
3,762百万円であります。

12．平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は、
2,697百万円であります。

14．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は、円建保険契約群に対応するものが3,696,419百万円、その時価は4,107,451百万円であり、ユーロ建保険契約群に対応するものが36,583百万円、その時価は42,704
百万円であります。
責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険及び個人変額年金保険を除く円建保険
契約群及び②ユーロ建保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方
法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。
運用方針につきましては投資委員会にて、責任準備金
対応債券のデュレーション及び資金配分を定めており、また、四半期毎の将来収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。
上述の方法を用いた将来の①円建保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは15.1年、将来の保険料のデュレーションは8.7年、責任準備金対応
債券のデュレーションは19.0年となっております。また、②ユーロ建保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは16.7年、将来の保険料のデュ
レーションは6.9年、責任準備金対応債券のデュレーシ
ョンは16.2年となっております。

13．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は、円建保険契約群に対応するものが3,825,589百万円、その時価は3,971,620百万円であり、ユーロ建保険契約群に対応するものが40,892百万円、その時価は35,237
百万円であります。
責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険及び個人変額年金保険を除く円建保険
契約群及び②ユーロ建保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方
法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。
運用方針につきましては投資委員会にて、責任準備金
対応債券のデュレーション及び資金配分を定めており、また、四半期毎の将来収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。
上述の方法を用いた将来の①円建保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは15.1年、将来の保険料のデュレーションは8.4年、責任準備金対応
債券のデュレーションは18.9年となっております。また、②ユーロ建保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは17.8年、将来の保険料のデュ
レーションは6.2年、責任準備金対応債券のデュレーシ
ョンは16.5年となっております。

15．責任準備金は、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金55,643百万円を含んでおります。

14．責任準備金は、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金59,452百万円を含んでおります。

16．記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

15．記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

(損益計算書関係)

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1．関係会社との取引による収益の総額は4,999百万円、費用の総額は2,683百万円であります。

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1．関係会社との取引による収益の総額は4,958百万円、費用の総額は2,624百万円であります。

2．有価証券売却益の内訳は、国債等債券10,927百万円、株式等859百万円、外国証券876百万円であります。

2．有価証券売却益の内訳は、国債等債券10,257百万円、株式等219百万円、外国証券617百万円であります。

3．有価証券売却損の内訳は、国債等債券10,817百万円、株式等160百万円、外国証券696百万円であります。

3．有価証券売却損の内訳は、国債等債券9,746百万円、株式等49百万円、外国証券4,728百万円であります。

4．有価証券評価損の内訳は、株式等41百万円であります。

4．有価証券評価損の内訳は、外国証券465百万円であります。

5．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰
入額の金額は4,530百万円、責任準備金繰入額の計算
上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は614,464百万円であります。

5．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金
繰入額の金額は1,483百万円、責任準備金繰入額の計算
上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は590,882百万円であります。

85

貸借対照表〜株主資本等変動計算書

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
6．売買目的有価証券運用益の内訳は、売却益1,424百万円、評価損1,224百万円であります。

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
6．売買目的有価証券運用損の内訳は、売却益0百万円、評価損1百万円であります。

7．金融派生商品費用には、評価損43,138百万円が含まれております。

7．金融派生商品費用には、評価益957百万円が含まれております。

8．1株当たりの当期純利益は69,118円29銭であります。

8．1株当たりの当期純利益は30,910円57銭であります。

9．固定資産等処分損の内訳は、固定資産除却損215百万円であります。

9．固定資産等処分損の内訳は、固定資産除却損200百万円
であります。

10．再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増
加額2,228百万円を含んでおります。

10．再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増
加額2,598百万円を含んでおります。

11．再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少
額3,433百万円を含んでおります。

11．再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少
額3,663百万円を含んでおります。

12．再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入389百万円を含んでおります。

12．再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入347百万円を含んでおります。

13．再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険料
8,514百万円及び再保険会社からの出再責任準備金調整額△5,032百万円を含んでおります。

13．再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険料
7,802百万円及び再保険会社からの出再責任準備金調整額△4,103百万円を含んでおります。

14．関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。

14．関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであり
ます。

属性

会社等名称

議決権等の 関連当事者
取引金額
取引の内容
被所有割合 との関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

属性

社債の購入 54,000 有価証券 172,955
プルデンシャル・
資産運用
親会社 ファイナンシャル・ 100％
取引 利息配当金
インク3,885 未収収益
807
収入
金融派生商品
金融派生商品50,171
6,879
費用
（資産）
有価証券利息金融派生商品6,251
77,344
プルデンシャル・
（負債）
親会社のデリバティブ 支払―
グローバル・
子会社
取引
有価証券
繰延ヘッジ
ファンディング
311
2,540
償還損
利益
有価証券
担保に供し
690
644
売却損
た有価証券

ザ・プルデンシャル・
親会社の インシュアランス・
子会社 カンパニー・オブ・
アメリカ

親会社の ジブラルタ
子会社 生命保険株式会社

―

―

再保険
取引

再保険収入 155,112 再保険貸35,450

再保険料 422,194 再保険借58,571

保険約款貸
付相当額等
の受払
保険約款貸
付利息収入
相当額等
資産運用 受入担保に対応
取引 する有価証券

9,294 預り金
―

―

5,727

―

―

議決権等の 関連当事者
取引金額
取引の内容
被所有割合 との関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

社債の償還 8,702 有価証券 163,785
プルデンシャル・
資産運用
親会社 ファイナンシャル・ 100％
取引 利息配当金
インク
3,874 未収収益
807
収入
金融派生商品
金融派生商品56,485805
費用（資産）
有価証券利息金融派生商品
7,749
64,480プルデンシャル・
（負債）
親会社のデリバティブ 支払―
グローバル・
子会社
取引
有価証券
繰延ヘッジ
ファンディング
3
8,841
償還損
利益
有価証券
担保に供し
841
2,747
償還益
た有価証券

ザ・プルデンシャル・
親会社の インシュアランス・
子会社 カンパニー・オブ・
アメリカ

78,438

3,201

会社等名称

ジブラルタ・
親会社の リインシュアラン
子会社 ス・カンパニー・エルティーディー
親会社の ジブラルタ
子会社 生命保険株式会社(取引条件及び取引条件の決定方針等)
上記取引については、市場金利又は市場価格を基に、交渉の上、取引条件を決定しております。

―

再保険
取引

再保険収入 333,017 再保険貸29,849

再保険料 485,595 再保険借53,695

保険約款貸
付相当額等
の受払
保険約款貸
付利息収入
相当額等

14,540 預り金
3,218

96,198

―

―

再保険収入

23,278 再保険貸

4,601

再保険料

137,919 再保険借15,721

―

再保険
取引

―

資産運用 受入担保に対応
取引 する有価証券

4,374

―

―

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
上記取引については、市場金利又は市場価格を基に、交渉の上、取引条件を決定しております。
15．記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

15．記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

86

貸借対照表〜株主資本等変動計算書

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
3．キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書は133ページをご覧ください。

4．株主資本等変動計算書<2021年度>

株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

資本剰余金
合計

29,00020,43920,439

－
－

－
－

－
－

△ 54,000
33,176

－

－

－

－

－

－

－ △ 20,823 △ 20,823△ 20,823
159,558

29,00020,43920,4398,560－

180,382－

101,558

110,119(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
合計
券評価差額金損益差額等合計
62,679△ 4,016
58,662
239,044

－
－

－
－

－
－

△ 54,000
33,176△ 19,551

5,848△ 13,703△ 13,703△ 19,551
43,127

5,848
1,831

△ 13,703
44,959△ 34,526
204,518

株主資本(単位：百万円)
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
101,558
110,119

株主資本
合計

資本金

資本
準備金

資本剰余金
合計

29,00020,43920,439

8,560

－

－

－

－

14,837

14,837

14,837

－

－

－

－

－

－

－

－
29,000－20,439－20,439－8,560

14,837116,395

14,837
124,956

14,837
174,395

利益
準備金(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
合計
券評価差額金損益差額等合計
43,127
1,831
44,959204,518－－－

14,837△ 13,585

4,542△ 9,042△ 9,042△ 13,585
29,541

4,542
6,374

△ 9,042
35,916

5,794
210,31287

貸借対照表〜株主資本等変動計算書－ △ 54,000 △ 54,000
33,17633,176
－

株主資本
合計

－

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,560

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
122,382
130,942－<2022年度>

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益
準備金

(単位：百万円)

159,5582023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
5．保険業法に基づく債権の状況(単位：百万円、％)区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小 計(対合計比)
正常債権
合 計

2021年度末
115
20
－
37
174
(0.0)
473,055
473,2292022年度末
100
2,947
－
21
3,069
(0.6)
484,248487,318(注) 1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注1に掲げる債権を除く。）
3. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金です。（注1及び2に掲げる債権を除く。）
4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注1から3に掲げる債権を除く。）
5. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から4までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

6．元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ございません。

88

保険業法に基づく債権の状況〜元本補填契約のある信託に関わる貸出金の状況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
7．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項 目
ソルベンシー・マージン総額（A）
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額
持込資本金等
控除項目
その他√￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
リスクの合計額（B）（R1+R8）2+（R2+R3+R7）2 +R4
保険リスク相当額 （R1）
第三分野保険の保険リスク相当額（R8）
予定利率リスク相当額（R2）
最低保証リスク相当額（R7）
資産運用リスク相当額（R3）
経営管理リスク相当額（R4）(A)
ソルベンシー・マージン比率×100(1/2)×(B)(単位：百万円)

2021年度末
581,885
159,558
64,63455,790469

2022年度末
579,874
159,595
66,05260,567647

53,127

46,125△445
209,450－△353
207,926
－

－

－

－
－
39,299146,014
13,523
1,972
25,6698,443
107,908
3,150－－
39,313
150,366
13,2352,014
26,2789,008
111,0543,231

797.0%

771.2%(注) 1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2. 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、社外流出予定額、評価・換算差額等合計金額を控除した金額を記載しています。
3. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。
4. 保険リスク相当額（R1） ……………大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額 （R8） 医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について保険金等の支払いが急増するリスク相当額
予定利率リスク相当額 （R2） ……………運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相
当額
最低保証リスク相当額 （R7） ……………変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額
資産運用リスク相当額 （R3） ……………株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリス
ク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額
経営管理リスク相当額 （R4） ……………業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額(参考) 実質資産負債差額(単位：百万円)

項 目
2021年度末
資産の部に計上されるべき金額の合計額（1） 6,173,235
負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額（2） 5,168,863
実質資産負債差額A（1）－（2）=（3） 1,004,371
454,070
満期保有目的の債券・責任準備金対応債券の含み損益（4）550,301
実質資産負債差額B（3）－（4）=（5）2022年度末
6,100,522
5,372,716
727,805
170,643557,161(注) 「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条第2項の規定及び「保険会社向けの総合的な監督指針」Ⅱ－2－2－6に基づき算出しています。「保険会社向けの総合的な監督指針」においては、「実質資産負債差額A」から貸借対照表上、時価評価されない満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損益を控除した「実質資産負債差額B」が正の値であり、かつ流動性資産が確保されている場合には、「実質資産負債差額A」
が負の値になっても、監督当局は原則として業務停止命令を発動しないこととされています。
なお、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の残高は「有価証券の時価情報」をご参照ください。

89

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）/(参考)実質資産負債差額

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
8．有価証券等の時価情報（会社計）(1) 有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区(単位：百万円)

2021年度末
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益342,103
11,346分

売買目的有価証券

2022年度末
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益359,248△559②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区(単位：百万円)

2021年度末分

満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合 計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

帳簿価額

時

価

132,062
3,733,002－
657,504
117,253
19,978508,964
476,754
32,21011,308－－－4,522,569
3,703,813
19,978784,500
752,290
32,21011,3082,968－－

168,979
4,150,155－
715,698
117,257
38,531
540,755
505,771
34,984
19,153－－－
5,034,833
4,102,833
38,531
871,170
836,185
34,984
19,153
3,144－－

36,916417,153－
58,194
3
18,55331,79129,017
2,774
7,845
－
－
－
512,264
399,019
18,55386,66983,895
2,774
7,845
176
－
－

差損益
帳簿価額
うち差益 うち差損
36,916473,820－
69,305582
18,69542,18039,172
3,008
7,846
－
－
－
580,042454,338
18,69598,985
95,977
3,008
7,846
176
－
－

－
△56,667－△11,110△578△141△10,388△10,155
△233
△1
－
－
－
△67,778△55,319△141△12,316△12,082
△233
△1
－
－
－

130,929
3,866,482－
672,902103,834
20,103537,669
501,006
36,663
11,295－－－4,670,314
3,819,102
20,103
817,519
780,856
36,663
11,2952,294－－

2022年度末時

価161,197
4,006,858－
711,560
102,654
41,375
550,646
509,628
41,017
16,884－－－
4,879,615
3,957,343
41,375
861,596
820,579
41,017
16,8842,416－－

30,268140,375－
38,657△1,17921,271
12,976
8,622
4,354
5,589
－
－
－
209,301
138,241
21,27144,07739,722
4,354
5,589
122
－
－

差損益
うち差益 うち差損30,268△0330,978 △190,603－－
67,515 △28,858
273△1,453
21,295△23
40,274 △27,297
35,549 △26,927
4,724
△370
5,672
△83
－
－
－
－
－
－
428,763 △219,461
322,259 △184,018
21,295△23
79,413 △35,336
74,688 △34,965
4,724
△370
5,672
△83
122
－
－
－
－
－

(注) 1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2. 市場価格のない株式等及び組合等は本表から除いています。

イ．満期保有目的の債券
区分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
公社債
外国証券
その他

(単位：百万円)

貸借対照表
計上額

2021年度末
時

価

差

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

132,062

168,979

36,916

130,730

160,999

30,2684,135
124,958
2,968

4,382
161,452
3,144

246
36,493
176

3,474
124,961
2,294

3,638
154,944
2,416

163
29,983
122

－

－

－

198

198

△0

－
－
－

－
－
－

－
－
－

198
－
－

198
－
－

△0
－
－

90

有価証券等の時価情報（会社計）額2022年度末

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
ロ．責任準備金対応債券
区分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
公社債
外国証券
その他

貸借対照表
計上額

(単位：百万円)
2021年度末
時

価

差

額

貸借対照表
計上額

2022年度末時

価3,059,396

473,820

2,471,306

2,802,285

330,9782,477,132
108,442－2,930,641
128,754－453,508
20,311－2,376,805
94,501－

2,698,628
103,657－

321,8229,156－

1,147,427

1,090,759△56,667

1,395,176

1,204,572△190,603

1,105,292
42,135－

1,050,551
40,207－△54,740△1,927－

1,334,789
60,386－

1,152,224
52,348－△182,564△8,038－分(単位：百万円)
帳簿価額

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

2021年度末
貸借対照表
計上額

差

額

帳簿価額

子会社・関連会社株式
その他有価証券
国内株式
外国株式
その他
合 計

分

差

額

403,665

69,305

173,490

241,005

67,51561,83318,078
243,342
11,105－－－62,41636,774
285,523
18,952－－－582
18,69542,1807,846－－－

35,791
19,250108,100
10,348－－－36,06440,546
148,374
16,020－－－273
21,29540,274
5,672－－－

323,143

312,033△11,110499,412

470,554△28,858

55,4191,899
265,621202－－－

54,841
1,757
255,232
201
－
－
－

△578
△141
△10,388△1－－－

68,042
852
429,569
947－－－

66,589828
402,271864－－－△1,453△23△27,297△83－－－

2021年度末
9,372
8,687
5
－
8,682
18,060(2) 金銭の信託の時価情報該当ございません。

91

有価証券等の時価情報（会社計）2022年度末
貸借対照表
計上額

334,360

・市場価格のない株式等及び組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
区

額2,585,575

ハ．その他有価証券
区

差(単位：百万円)
2022年度末
9,377
23,444
5－
23,43932,821

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況(3) デリバティブ取引の時価情報

1．定性的情報①取引の内容⑥ヘッジ会計の方法

取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引でスクのヘッジとして先物為替予約による時価ヘッジ、す。

およびキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジとして当社が利用したデリバティブ取引は、先物為替予約

ヘッジ会計の方法は、外貨建有価証券の為替変動リ

通貨スワップによる繰延ヘッジを適用しています。

②取組方針と利用目的

ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘ

当社では、安定的かつ効率的な運用を図るため、主ッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析に保有資産に係るマーケットリスクおよびインベスト

によっており、また、繰延ヘッジについては、ヘッジ

メントリスク等のヘッジ、また保有予定資産に係る価対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一とな

格変動リスクのヘッジおよび許容されている投資手段

るようなヘッジ指定を行っているため高い有効性があの特徴の複製を目的としてデリバティブ取引を利用るとみなしており、これをもって有効性の判定に代えし、投機的な取引は行わないこととしています。

ています。
また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘ③リスクの内容

ッジとして金利スワップによる繰延ヘッジを適用して当社が利用しているデリバティブ取引は、マーケッ

います。

トリスクやインベストメントリスク（カウンターパー

ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負ティリスクを含む）を包含していますが、取引目的が債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存

主に保有資産に係るリスクのヘッジであることから、期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行ってい

市場価格の変動等によるリスクは限定的であると認識るため、高い有効性があるとみなしており、これをもしています。またカウンターパーティリスクにつきまって有効性の判定に代えています。

しても、格付け等を勘案し信用度が高い取引であることから、契約が履行されないリスクは小さいものと認識しています。
④リスク管理体制

デリバティブの取引限度額等を定めた社内規程と運用方針に基づきデリバティブ取引を行っています。また、現物資産等とともにデリバティブ取引のポジションおよび損益をモニタリングし、リスクを一元的に管理しています。さらに、資産運用の定例会議においても、リスク管理部門から取引状況やポジション等の報告を行っています。
⑤定量的情報に関する補足説明

先物為替予約取引は、主に有価証券のうち外貨建証

券の投資元本部分、償還金額部分または経過利息込み
時価総額の為替変動リスクをヘッジするために行っています。通貨スワップ取引は、有価証券のうち外貨建証券の利息部分および償還金額部分の為替変動リス
ク、金利変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジするために行っています。金利スワップ
取引は、保険負債の一部に対する金利変動リスクをヘッジするために行っています。

92

デリバティブ取引の時価情報−定性的情報

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
2．定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
区 分
ヘッジ会計適用分
2021年度末 ヘッジ会計非適用分
合
計ヘッジ会計適用分
2022年度末 ヘッジ会計非適用分
合
計

金利関連
2,316
－
2,316
△2,646－△2,646

通貨関連△32,045△40,735△72,781△33,135△27,893△61,028(単位：百万円)
株式関連
－
－
－
－
－
－

債券関連
－
－
－
－
－
－

その他

－
－
－
－
－
－

合 計
△29,729△40,735△70,465△35,781△27,893△63,674(注) ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2021年度末 通貨関連 △303百万円、2022年度末 通貨関

連 △777百万円）およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

②ヘッジ会計が適用されていないもの
イ．金利関連

該当ございません。

ロ．通貨関連
区

種

分

取
引
所

店
頭

(単位：百万円)
類

通貨先物
売建
買建
通貨先物オプション
売建
コ－ル
プット
買建
コ－ル
プット
通貨先渡契約
売建
買建
為替予約
売建
米ドル
ユ－ロ
ポンド
買建
米ドル
ユ－ロ
ポンド
通貨オプション
売建
コ－ル
プット
買建
コ－ル
プット
通貨スワップ
米ドル
その他
売建
買建
合 計

2021年度末

契約額等
うち1年超

時

2022年度末

価

差損益

契約額等
うち1年超

価

差損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

310,569
309,222139
1,207
87,37587,3362
36

99,664
99,664－－－－－－355,755
354,353
144
1,257
91,82591,7852
37△45,186△45,131
△5
△49
4,450
4,449
0
1

279,593
279,593－－
19,48819,488－－68,494
68,494
－
－
454
454
－
－

307,327
307,327－－
19,32819,328－－△27,733△27,733
－
－
△159
△159
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
△40,735

－
－

－
－

－
－

－
－
△27,893(注) 「差損益」欄には、為替予約取引は契約額と時価との差額を記載しています。

ハ．株式関連

該当ございません。

ニ．債券関連

該当ございません。

ホ．その他

該当ございません。

93

デリバティブ取引の時価情報−定量的情報時2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況③ヘッジ会計が適用されているもの
イ．金利関連
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ

(単位：百万円)
種

2021年度末
契約額等
時 価
うち1年超

主な
ヘッジ対象

類

金利スワップ(円)
固定金利受取/変動金利支払
合
計

保険負債

50,00050,0002021年度末

2022年度末

差損益
2,316

50,00050,000分

差損益△2,646△2,646(単位：百万円、％)
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合計

－

－

－

－

－

50,00050,000

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

0.92
0.02

0.92
0.02

－

－

－

－

－

50,00050,000

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

0.92
0.03

0.92
0.03

受取固定／支払変動スワップ
想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利
受取固定／支払変動スワップ
想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利

ロ．通貨関連ヘッジ会計の方法△2,646

2,316（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成
区

2,316

2022年度末
契約額等
時 価
うち1年超

(単位：百万円)
種

類

通貨先物
売建
買建
通貨先物オプション
売建
コ－ル
プット
買建
コ－ル
プット
通貨先渡契約
売建
買建
為替予約
時価ヘッジ
売建
米ドル
買建
米ドル
通貨オプション
売建
コ－ル
プット
買建
コ－ル
プット
通貨スワップ
繰延ヘッジ
米ドル
その他
売建
買建
合 計

主な
ヘッジ対象

外貨建投資信託
外貨建投資信託

外貨建債券

2021年度末
契約額等
時 価
うち1年超

差損益

2022年度末
契約額等
時 価
うち1年超

差損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

36,57336,573
1,043
1,043

－
－
－
－

36,94436,944
1,111
1,111

△370
△370

67
67

44,28744,287
－
－

－
－
－
－

45,06545,065
－
－

△777
△777

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
205,282 195,402 △31,742 △31,742 212,903 203,962 △32,357 △32,357
205,282 195,402 △31,742 △31,742 212,903 203,962 △32,357 △32,357
－
－

－
－

－
－

－
－
△32,045

－
－

－
－

－
－

－
－
△33,135(注) 「差損益」欄には、為替予約取引は契約額と時価との差額を記載し、スワップ取引は時価（現在価値）を記載しています。

ハ．株式関連

該当ございません。

ニ．債券関連

該当ございません。

ホ．その他

該当ございません。

94

デリバティブ取引の時価情報−定量的情報

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
9．経常利益等の明細（基礎利益）
基礎利益
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
経常利益(単位：百万円)
Ａ

Ｂ
Ａ＋Ｂ

Ｃ
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

2021年度
39,47675,096－200
12,663－58,383
3,848
63,398－－
11,67441
46,846－
4,835
11,69851,175
－
－
－
－
－
3,450
－
3,372
23
－
－
54
△ 3,450
47,725

その他基礎収益等の内訳

2022年度
31,58871,496－－
11,094－52,956
7,445
73,825－0
14,525465
53,298－5,536△ 2,328
29,260
－
－
－
－
－
6,739
－
4,776
503
－
－
1,459
△ 6,739
22,520(単位：百万円)

2021年度
2022年度その他基礎収益4,835
5,536
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
4,835
5,536
その他基礎費用
3,709
7,389
為替に係るヘッジコスト
3,709
7,389
その他キャピタル収益
3,848
7,445
有価証券償還益のうちキャピタル収益
13955
為替に係るヘッジコスト
3,709
7,389
その他キャピタル費用
4,835
5,536
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
4,835
5,536
その他臨時費用54
1,459
追加責任準備金の繰入額
54
1,459
(注)
基礎利益の見直しに伴い、2022年度から為替に係るヘッジコストに関して経常利益の内訳を変更しております。なお、2021年度の数値についても、同様の基準に変更しております。

10．会計監査人による監査

当社は、会社法第436条の規定に基づき、計算書類及びその附属明細書について、2021年度、2022年度ともにPwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
※また、当資料では、当社の判断に基づき、様式を一部変更して記載しております。

11．金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
該当ございません。

13．事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす

事象

該当ございません。
※データ編の項目番号は、本資料巻末の生命保険協会統一開示項目索引と合致させる形で作成しております。当社において情報開示が不要である項目の一部は、データ編に項目番号を記載していないものがあります。

95

経常利益等の明細（基礎利益）、代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨、事業年度の末日において、保険会社が将来にわた2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等
1．主要な業務の状況を示す指標等(1) 決算業績の概況（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

当期の概況として、保有契約は個人保険・個人年金の合計で順調に増加しました。個人保険・個人年金の合計の新契約件数は前年度比3.2％増の32万1,973件、新契約高は2兆9,950億円（前年度比6.1％減）、新契約年換算保
険料は661億円（同2.1％減）、保有契約件数は前年度末比1.1％増の450万3,727件、保有契約高は43兆4,644億円（前年度末比0.5％増）、そして保有契約年換算保険料は8,316億円（同3.0％増）となりました。主要な経営指標につきましては、以下の通りとなっています。
契約高個 人 保 険及び個人年金保険団 体 保 険
合

収

支

計

項 目
新 契 約 件新契
約
保 有 契 約 件
保 有 契 約被 保 険 者保 有 契 約保 有 契 約 件
保 有 契 約項 目
保 険 料 等 収 入
利息及び配当金等収入
経常収益
保 険 金 等 支 払 金
事
業費
責任準備金等繰入額
経常費
用
年 度 末 総 資 産

数
高
数
高
数
高
数
高

金 額
1,433,013
100,924
1,608,405
1,172,529
121,460
197,119
1,585,884
5,930,231

数 値
321,9732,995,076
4,503,727
43,464,482
29
59
4,503,756
43,464,541

(件)
(百万円)
(件)
(百万円)
(人)
(百万円)
(件)
(百万円)

前年度（末）比(％)
103.2
93.9
101.1
100.5
87.9
92.0
101.1
100.5

(単位：百万円、％)
前年度比135.0%
108.6%
128.8%
152.8%
103.1%
85.5%
132.0%
103.7%

その他の指標につきましては、76ページ（「直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標」）をご覧ください。

96

主要な業務の状況を示す指標等(冒頭文/契約高）、主要な業務の状況を示す指標等(収支）2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(2) 保有契約高及び新契約高
保有契約高
区

分

(単位：件、百万円、％)件

個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険2021年度末数
前年度末比
4,373,792
102.8
79,865
99.9
－
－
－
－

金

額
前年度末比
42,940,808
102.9
317,202
104.3
64
92.7
227
91.2

2022年度末件

数
前年度末比
4,423,973
101.1
79,754
99.9
－
－
－
－

金

額
前年度末比
43,132,303
100.4
332,179
104.7
59
92.0
208
91.9

(注) 1. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

新契約高
区(単位：件、百万円、％)件分

個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険数

311,997
－
－
－

前年度
比

93.7
－
－
－

2021年度金
3,190,186
－
－
－

前年度
比

92.9
－
－
－

額

転換によ
新契約
る純増加
3,190,186
－
－
－
－
－
－
－

件

2022年度
金数

前年度
比321,973 103.2
－
－
－
－
－
－

2,995,076
－
－
－

前年度
比

93.9
－
－
－

額

転換によ
る純増加
2,995,076
－
－
－
－
－
－
－
新契約

(3) 年換算保険料
保有契約
区(単位：百万円、％)
分

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

2021年度末
前年度末比
783,988106.9
23,667106.9
807,656106.9

2022年度末
前年度末比
806,158
102.8
25,471
107.6
831,629
103.0

79,14578,223

99.1

新契約

98.8
(単位：百万円、％)

区

分

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

2021年度

2022年度

67,564－67,564

前年度比
104.1
－
104.1

66,168－66,168

3,683

105.8

4,371

前年度比

97.9
－
97.9

118.7

(注) 1. 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

97

主要な業務の状況を示す指標等（保有契約高及び新契約高）

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(4) 保障機能別保有契約高
区

死

亡

保

障

(単位：百万円)
保有金額

分

普

通

死

亡

災

害

死

亡

その他の条件付死亡

満 期 ・ 生 存 給 付

生

存

保

障

年

金

そ

入

院

保

障

の

他

災

害

入

院

疾

病

入

院

そ の 他 条 件 付 入 院

個人保険
個 人 年 金 保 険団
体 保険団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計個人 保
険個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計個人保険個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計個人 保
険個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計個人保険個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計個人保険個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計個人保険個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計個人保険個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計個人保険個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計

2021年度末
42,940,586(27,840)
61－
42,940,648(5,952,122)(26)－－( 5,952,148)(715,847)－－－(715,847)
221
55,345－－55,586－(32,899)(0)－(32,947)－
261,8562
227
262,501(5,729)(0)－－(5,729)(5,729)(0)－－(5,729)(8,866)－－－(8,866)2022年度末
43,132,120(23,804)
56－
43,132,176(5,765,894)(23)－－( 5,765,918)(666,467)－－－(666,467)
183
47,317－－47,509－(34,886)(0)－(34,931)－284,8612
208
285,449(5,704)(0)－－(5,704)(5,704)(0)－－(5,704)(8,754)－－－(8,754)(注) 1. （ ）内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部
分に計上しました。
2. 生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
4. 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表します。
5. 入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。
6. 入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

98

主要な業務の状況を示す指標等（保有契約高及び新契約高）

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(単位：件)
区

保有件数

分

障

害

保

障

手

術

保

障

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計個人保険個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計

2021年度末
211,979－－－
211,979
835,106
25－－
835,131(5) 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高
区
死

亡

保

終
身
保
険
定 期 付 終 身 保 険
定
期
保
険
そ
の
他
共
計
養
老
保
険
定 期 付 養 老 保 険
生存給付金付定期保険
育
英
保
険
そ
の
他
共
計

険

生 死 混 合 保 険
生
年

存
金

保
保

険
険

個 人 年 金 保 険
災 害 割 増 特 約
傷
害
特
約
が
ん
特
約
入 院 保 障 特 約
成
人
病
特
約
女 性 疾 病 特 約その他の条件付入院特約

災害・疾病関係特約(単位：百万円)
保有金額分

2022年度末
205,730－－－
205,730
828,450
19－－
828,469

2021年度末
12,038,177
90,36020,964,584
37,034,211
56,852676－－
5,906,375
221
317,2024,543,665
1,403,955
593,121
5,681
334
348
7,124

2022年度末
12,325,858
83,63920,333,849
36,750,338
51,076563－－
6,381,782
183
332,179
4,405,804
1,355,146
551,857
5,662
324
337
7,095

(注) 1. 個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 入院特約の金額は入院給付日額を表します。
3. 傷害特約は災害死亡保険金額を表します。
4. がん特約はがん死亡保険金額を表します。

(6) 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区
死

生
生
年

亡

死

分

保

混
存
金

合

険

保
保
保

険
険
険

終
身
保
険
定期付終身保険定期
保険
そ の 他 共 計養
老保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
そ の 他 共 計個 人 年 金 保 険(単位：百万円)

保有契約年換算保険料
2021年度末
2022年度末
158,282
165,660
1,462
1,369
160,413156,238
420,150
428,380
2,311
2,029
5
4
－
－
363,810
377,75127
26
23,66725,471(7) 契約者配当の状況
個人保険、個人年金保険等に関しては、2022年度決算に基づく2023年度の契約者配当の割り当てはございません。

99

主要な業務の状況を示す指標等（保有契約高及び新契約高）

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等
2．保険契約に関する指標等(1) 保有契約増加率(単位：％)区 分
個人
保険
個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険

2021年度

2.9
4.3
△ 7.3
△ 8.8

2022年度

0.4
4.7
△ 8.0
△ 8.1

(2) 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）(単位：千円)区 分
新契約平均保険金保有契約平均保険金

2021年度
10,225
9,817(3) 新契約率（対年度始）
区 分
個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
団体
保険(単位：％)

2021年度

7.6－－(4) 解約失効率（対年度始）
区 分
個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
団体
保険

2022年度9,302
9,749

2022年度7.0－－(単位：％)

2021年度

7.3
2.8
4.2

2022年度

9.0
2.7
0.0

(5) 個人保険新契約平均保険料（月払契約）(単位：円)

2021年度
173,7442022年度
169,596(注) 月払契約の年間保険料です。

(6) 死亡率（個人保険主契約）
2021年度

件数率
1.35(単位：‰)

2022年度

1.44

2021年度

金額率1.18(7) 特約発生率（個人保険）区分

災 害 死 亡 保 障 契 約
障

害

保

障

契

約

災 害 入 院 保 障 契 約
疾 病 入 院 保 障 契 約
成 人 病 入 院 保 障 契 約
疾病・傷害手術保障契約
成 人 病 手 術 保 障 契 約

1.25(単位：‰)
件
金
件
金
件
金
件
金
件
金
件
件

数
額
数
額
数
額
数
額
数
額
数
数

2021年度
0.10
0.17
0.07
0.03
2.96
11.08
51.23
131.8514.13
254.85
37.04
11.52

100

保険契約に関する指標等

2022年度

2022年度
0.11
0.12
0.08
0.03
3.12
10.56
198.02374.11
14.55
248.4639.41
12.68

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(8) 事業費率（対収入保険料） (単位：％)
2021年度

13.3

2022年度

11.4(9) 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
2021年度7社（2社）

2022年度7社（2社）(10) 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合(単位：％)
2021年度99.8（100.0）

2022年度99.9（100.0）(11) 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合(単位：％)
格付区分
AA+
AA－
A+
A

2021年度0.2（－）
96.4（100.0）
3.4（－）－（－）

2022年度0.1（－）
97.1（100.0）
2.6（－）
0.2（－）(注) 格付はS&Pグローバル・レーティングによるものに基づいております。なお、S&Pグローバル・レーティングで格付を取得していない場合は、Fitchの格付に基づいています。

(12) 未だ収受していない再保険金の額(単位：百万円)

2021年度
2022年度
16,043（1,670）
25,143（2,544）(注) （9）～（12）に関し、（ ）内数値は、第三分野保険を表します。（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、責任準備金を積み立てないとした保険契約に限ります。）(13) 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合(単位：％)

第 三 分 野 発 生 率
医 療 ( 疾 病 )
が
ん
介
護
そ
の
他

2021年度

21.6
34.5
20.2
1.9
13.7

2022年度101

保険契約に関する指標等

32.4
63.5
19.8
1.6
12.4

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等
３．経理に関する指標等(1) 支払備金明細表(単位：百万円)
金
金
金
金
他
計
金
金
金
金
計

2021年度末
7,037
5
252
776
－
8,072
320
2,062
12,53619
23,0462022年度末
7,242
10
245
725
－
8,223
303
1,597
12,460
6
22,644分
個人
保険( 一 般 勘 定 )( 特 別 勘 定 )個 人 年 金 保 険( 一 般 勘 定 )( 特 別 勘 定 )団体保険( 一 般 勘 定 )( 特 別 勘 定 )責 任 準 備 金
( 除 危 険 準 備 金 ) 団 体 年 金 保 険( 一 般 勘 定 )( 特 別 勘 定 )その他( 一 般 勘 定 )( 特 別 勘 定 )小計( 一 般 勘 定 )( 特 別 勘 定 )
危
険
準
備
金
合
計
(
一
般
勘
定
)
(
特
別
勘
定
)

2021年度末
4,835,269(4,487,446)(347,823)
225,391(225,055)
(336)
58
(58)
－
227
(227)
－
433
(433)
－
5,061,380(4,713,221)(348,159)
55,7905,117,171(4,769,012)(348,159)

2022年度末
5,023,725(4,651,544)(372,180)
229,350(229,060)
(290)
54
(54)
－
208
(208)
－
385
(385)
－
5,253,724(4,881,252)(372,471)
60,567
5,314,291(4,941,819)(372,471)

保

年
給
解
保
そ

険

金

険

約
金
の

死
災
高
満
そ
小

区

分
亡
害
度 障
期

据

付
返
他

置

保
保
害
保
の

保

戻
支
共

険
険
険

険

払

(2) 責任準備金明細表(単位：百万円)

区(注) 保険業法第121条第1項の規定に基づく保険計理人による確認にあたり、将来収支分析を用いております。将来収支分析におけるシナリオについて、日本アクチュアリー会が定める「生命保険会社の保険計理人の実務基準」における基本シナリオを用いておりますが、団体
保険及び団体年金保険の契約高につきましては、今後の中途加入が見込まれないことから、実績に基づき減少するものとした任意シナリオを用いています。

(3) 責任準備金残高の内訳
区分
2021年度末
2022年度末

保険料積立金4,944,046
5,140,345(単位：百万円)
未経過保険料
117,334
113,379

払戻積立金

－
－

危険準備金
55,79060,567

合計
5,117,171
5,314,291(4) 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率
標準責任準備金対象契約
積立方式
標準責任準備金対象外契約積立率（危険準備金を除く）

2021年度末
平準純保険料式
平準純保険料式
100.0％

2022年度末
平準純保険料式
平準純保険料式
100.0%(注) 1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

102

保険契約に関する指標等

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等②責任準備金残高（契約年度別）(単位：百万円、％)契約年度～ 1980年度
1981年度 ～ 1985年度
1986年度 ～ 1990年度
1991年度 ～ 1995年度
1996年度 ～ 2000年度
2001年度 ～ 2005年度
2006年度 ～ 2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度

責任準備金残高
2,184
4,875
142,223594,670738,660
631,100
824,184
207,694
266,965
290,676
256,859
269,949
302,649
148,196
87,02437,91428,98125,78520,008

予定利率2.75 ～ 2.75
2.50 ～ 2.75
2.50 ～ 6.25
2.25 ～ 6.00
2.00 ～ 4.50
1.00 ～ 2.00
1.25 ～ 4.00
1.20 ～ 3.00
1.20 ～ 3.00
1.00 ～ 2.75
1.00 ～ 2.75
0.75 ～ 2.75
0.25 ～ 2.75
0.25 ～ 2.75
0.25 ～ 2.75
0.25 ～ 2.75
0.25 ～ 2.75
0.25 ～ 2.75
0.25 ～ 2.75

(注) 1. 「責任準備金残高」は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備
金及び危険準備金を除く）を記載しています。
2. 「予定利率」については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

(5) 特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）(単位：百万円)
2021年度末

責任準備金残高（一般勘定）

2022年度末

19,99427,702(注) 1. 保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
2. 「責任準備金残高（一般勘定）」は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

②算出方法、その計算の基礎となる係数
平成8年大蔵省告示第48号第5項第1号に基づく、標準的方式により算出しています。
計算の基礎となる係数は、同告示に定める率を使用しています。ただし、規定のされていない資産種類のボラテ
ィリティについては、以下の表の率を使用しています。
資産種類
現預金
REIT

ボラティリティ0.3％
18.4％(6) 契約者配当準備金明細表
区

分

２
０
2
1
年
度

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額

２
０
2
2
年
度

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額

(注) （

当期末現在高当期末現在高(単位：百万円)

個人保険
329
0
23
－
305
(303)
305
0
22
－
282
(280)

）内はうち積立配当金額です。

個人年金保険

団体保険

67
0
11
－
55
(54)
55
0
10
－
45
(44)

2
0
0
－
1
(1)
1
0
0
－
1
(1)

103

保険契約に関する指標等

団体年金保険
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

財形保険
その他の保険
財形年金保険
0
－
0
－
0
－
－
－
0
－
(0)
－
0
－
0
－
0
－
－
－
0
－
(0)
－

合

計
398
0
35
－
362
(360)
362
0
32
－
329
(327)

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(7) 引当金明細表＜2021年度＞
区(単位：百万円)分

当期首残高

貸 一般貸倒引当金
倒引 個別貸倒引当金
当特定海外債権引当勘定
金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金

当期末残高

当期増減（△）額

計上の理由及び算定方法

442

469

27

243

265

22

－

－

－

42,27844,9572,678

重要な会計方針に関する事項5（2）参照

1,511

1,670

159

重要な会計方針に関する事項5（3）参照

63,28964,6341,344

重要な会計方針に関する事項5（4）参照

重要な会計方針に関する事項5（1）参照＜2022年度＞
区(単位：百万円)分

当期首残高

貸 一般貸倒引当金
倒引 個別貸倒引当金
当特定海外債権引当勘定
金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金

当期末残高

当期増減（△）額

計上の理由及び算定方法

469

647

177

265

633

367

－

－

－

44,957

46,8131,855

重要な会計方針に関する事項5（2）参照

1,670

1,511

△159

重要な会計方針に関する事項5（3）参照

64,634

66,0521,417

重要な会計方針に関する事項5（4）参照

重要な会計方針に関する事項5（1）参照(8) 特定海外債権引当勘定の状況①特定海外債権引当勘定
該当ございません。
②対象債権額国別残高該当ございません。

(9) 資本金等明細表
区(単位：百万円)

分

当期首残高

資本金
うち既発行
株式
資本剰余金

普通株式
計
(資本準備金)(その他資本剰余金)
計(10) 保険料明細表
区

分

個
人
保
険
( うち一時払)(
う ち 年 払 )( うち半年払)(
う ち 月 払 )個 人 年 金 保 険( うち一時払)(
う ち 年 払 )( うち半年払)(
う ち 月 払 )団体保険団 体 年 金 保 険
そ の 他 共 計

当期増加額

29,000(480,000株)
29,00029,00020,439－20,439

当期減少額
－
－
－
－
－
－
－

当期末残高
－
－
－
－
－
－
－

摘

要

29,000(480,000株)
29,00029,00020,439－20,439(単位：百万円)
2021年度
882,672
11,470444,330
17,602409,269
115
－
16
2
96
－
3
882,791

2022年度
1,063,400
127,596475,551
20,467439,784
94
－
13
1
79
－
3
1,063,498104

経理に関する指標等−（7）引当金明細表/(8)特定海外債権引当勘定の状況、経理に関する指標等−（9）資本金等明細表、経理に関する指標等−（10)保険料明細表〜(14)解2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(11) 保険金明細表区分

死 亡 保 険 金
災 害 保 険 金
高度障害保険金
満 期 保 険 金
そ
の
他
合
計

(単位：百万円)

個人保険

個人年金
保
険

45,369715
1,399
43,8271,570
92,883

－
－
－
－

団体保険

5

団体年金
保
険

－
－
－
－
－
－

5

－
－
－
－

5

5

財形保険
財形年金
保
険

その他の
保
険

2022年度
合 計

2021年度
合 計

－
－
－
－
－
－

45,381715
1,399
43,8271,570
92,89437,432
1,032
1,255
24,636
1,484
65,841

－
－
－
－
－
－

(12) 年金明細表(単位：百万円)

個人保険

個人年金
保
険

団体保険

団体年金
保
険

－

31,170

－

35

財形保険
財形年金
保
険
59

その他の
保
険

2022年度
合 計

2021年度合 計－

31,26628,631(13) 給付金明細表
区
死
入
手
障
生
そ
合

亡
院
術
害
存

分
給
給
給
給
給
の

付
付
付
付
付

金
金
金
金
金
他
計

(単位：百万円)

個人保険

個人年金
保
険

団体保険

64
15,193
6,836
35
123
0
22,253

141
0
0
－
－
2,001
2,143

－
－
－
－
－
－
－

団体年金
保
険

－
－
－
－
－

財形保険
財形年金
保
険

その他の
保
険

2022年度
合 計

2021年度
合 計

－
－
－
－
－
－
－

206
15,193
6,837
35
123
2,009
24,404

206
6,689
6,386
48
78
1,214
14,622

－
－
－
－
－
－
－

7
7

(14) 解約返戻金明細表(単位：百万円)

個人保険

個人年金
保
険

団体保険

団体年金
保
険

362,400

1,401

－

－

財形保険
財形年金
保
険
8

その他の
保
険

2022年度
合 計

2021年度合 計－

363,810

182,343(15) 減価償却費明細表<2021年度>
区分

有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合 計(単位：百万円、％)取得原価
12,345
6,378
88
5,878
26,617－38,963

当期償却額

減価償却累計額

1,218
276
22
919
4,215
－
5,433

8,480
3,869
31
4,579
12,417－
20,898

当期末残高
3,864
2,508
57
1,298
14,200－18,065<2022年度>
区分

有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産
その他
合 計

償却累計率
68.7
60.7
35.4
77.9
46.7
－
53.6

(単位：百万円、％)取得原価
12,966
6,561
88
6,315
29,831－42,797

当期償却額

減価償却累計額

1,379
301
22
1,055
4,570
－
5,950

8,382
3,790
53
4,538
14,110－22,493

当期末残高
4,583
2,771
35
1,776
15,720－20,304

償却累計率
64.7
57.8
60.4
71.9
47.3
－
52.6

105

経理に関する指標等−（7）引当金明細表/(8)特定海外債権引当勘定の状況、経理に関する指標等−（9）資本金等明細表、経理に関する指標等−（10)保険料明細表〜(14)解2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(16) 事業費明細表
区分(単位：百万円)

2021年度

営業活動費
営業管理費
一般管理費
合 計

2022年度

55,77218,00944,002
117,784

56,755
18,38546,319121,460(注) 一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する当社の負担金は、2021年度901百万円、2022年度該当ありま
せん。

(17) 税金明細表
区(単位：百万円)

分

2021年度

国税
消費税
特別法人事業税
印紙税
登録免許税
その他の国税
地方税
地方消費税
法人住民税
法人事業税
固定資産税
不動産取得税
事業所税
その他の地方税合 計

2022年度

7,695
6,974
632
88

8,133
7,281
762
89
－
0
4,852
2,051
－
2,663
54
－
83
△1
12,985

－
－

4,304
1,963
－
2,200
55
－
82
2
11,999(18) リース取引＜リース取引（借主側）＞[オペレーティング・リース取引](単位：百万円)
2021年度

1年以内
未 経 過 リ ー ス 料
期 末 残 高 相 当 額

1

1年超

2022年度
合計

1

1年以内
2

－

1年超

合計
－

－

(19) 借入金残存期間別残高
該当ございません。

106

経理に関する指標等−（7）引当金明細表/(8)特定海外債権引当勘定の状況、経理に関する指標等−（9）資本金等明細表、経理に関する指標等−（10)保険料明細表〜(14)解2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等
４．資産運用に関する指標等（一般勘定）(1) 資産運用の概況①2022年度の資産の運用概況
イ．運用環境債金利は年度を通してみると前年度末比1.129％高い
3.470％で取引を終えました。

当事業年度のわが国経済は、年度前半はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で個人消費の回復
や設備投資の増加など、景気は緩慢ながらも一部で持国内株式市場（日経平均株価）は、年度前半はイン

ち直しに向かう動きが見られました。その後はインバ

フレの高止まりから欧米で金融引き締め強化の懸念がウンド需要の持ち直しなどが景気下支え要因となる一高まり、海外株式が軟調に推移する中、不安定な動き

方で、海外経済の減速を背景に、鈍い回復ペースにとが継続しましたが、円安の進展に下支えされました。

どまりました。

その後は、12月に日本銀行による金融政策修正を受け、株価は一時的に下落しましたが、年明けに米国株

国内債券市場（10年国債利回り）は、年度初めは日の持ち直しを背景に上昇に転じました。年度末にかけ

本銀行のイールドカーブ・コントロールの下、変動許ては、世界的な金融システム不安を背景に株式相場は

容幅上限の0.25％近辺での推移が続きました。7月以下落したものの、各国の政府や中央銀行の迅速な対応

降は、日本銀行による金融政策正常化観測の後退や世を好感して回復する展開となり、日経平均株価は前年

界的な景気減速懸念の高まりなどから一時的に金利の度末比220.05円上昇し、28,041.48円で取引を終え低下が見られる局面もありましたが、グローバルなイました。

ンフレの根強さが確認されると、金利水準は0.25％程
度に戻りました。その後、12月に日本銀行が長期金利

外国為替市場（ドル円相場）は、年度前半は金融引の変動許容幅を引き上げたことで、金利は上昇し、おき締めを背景に米国金利が上昇したことで、日米金利

おむね変動許容幅上限の0.50％近辺で推移しました。

差が拡大し円安が大幅に進行しました。その後は、政3月には金融政策決定会合で日本銀行が金融政策の現

府・日本銀行による為替介入に加え、米国金利の上昇

状維持を決定したことに加え、米国の中堅銀行の経営が一服したことを受け円高ドル安基調となりました

破綻により金融システム不安が高まったことなどからが、為替レートは年度を通してみると前年度末比

金利は低下しました。10年国債金利は年度を通してみ

11.14円の円安水準の1ドル133.53円で取引を終えまると前年度末比0.110％高い0.320％で取引を終えま

した。

した。
ロ．プルデンシャル生命の運用方針(リスク管理情報を含む)

米国債券市場（米国10年国債利回り）は、年度初めは高いインフレ率や米国連邦準備制度理事会（FRB）

ALM（資産負債総合管理）の観点から、中長期的にによる積極的な利上げを受けて、金利は上昇して推移

安定した利息収入が得られる円建債券中心の運用を行しました。6月以降は、利上げに伴う景気減速懸念のっています。また、リスク分散を図りつつ、為替ヘッ

高まりなどから金利は一時低下する局面もありました

ジを付した外貨建債券への投資にも取り組み、収益のが、想定以上に根強いインフレ指標や金融引き締め姿向上を図っています。

勢の継続などが確認されると金利は再び上昇基調とな

当社のリスク管理につきましては、資産運用部門とり、一時4％を超えました。その後、物価指標の落ちリスク管理部門の組織的な分離による相互牽制を厳格

着きなどを受け、利上げ幅が縮小されたことなどかに行い、資産運用全体のマーケットリスク・インベス

ら、金利上昇は一服しました。年明け以降、金融引き

トメントリスクを常にモニターしています。資金の性

締め姿勢の長期化観測などから金利は再び4％近辺ま格から安定したキャッシュ・フローが得られる国債やで上昇したものの、3月には金融システム不安の高ま

信用度の高い債券を運用の中心に置き、デリバティブ

りなどを背景に安全資産としての国債買いの動きが強につきましては主にリスクヘッジ手段として利用してまったことなどから金利は低下しました。米国10年国

います。

107

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)①2020年度の資産の運用概況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等
ハ．運用実績の概況
2022年度末の一般勘定資産は、5兆5,536億円となり、前年度末に比べ1,845億円の増加（3.4％増）となりました。2022年度は新規資金を中心に主に国内公社債および外国証券に配分しました。この結果、2022年度末の資産構成は、国内公社債68.7％、国内株式0.8％、外国証券15.4％、その他の証券0.5％、貸付金8.7％、不動産0.1％となっています。
2022年度の利息及び配当金等収入は1,009億円となり、有価証券売却益などを加えた資産運用収益全体
では1,664億円となりました。一方、資産運用費用は695億円となり、この結果、資産運用関係収支は968億円となりました。

108

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)①2020年度の資産の運用概況

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等②ポ－トフォリオの推移
イ．資産の構成
区分

現預金・コ－ルロ－ン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産(単位：百万円、％)金

2021年度末額
112,211
－
－
2,968
－
－
4,596,436
3,703,817
38,836
825,555
781,30744,24828,226
468,764
235,962
232,801
4,359
42,566
142,563△735
5,369,134
100,350ロ．資産の増減
区 分
現預金・コ－ルロ－ン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

占

率

2.1
－
－
0.1
－
－
85.6
69.0
0.7
15.4
14.6
0.8
0.5
8.7
4.4
4.3
0.1
0.8
2.7
△0.0
100.0
1.9

金

2022年度末額
141,603
－
－
2,294
－
－
4,740,573
3,817,922
41,680855,009789,478
65,53025,961
482,565259,794
222,770
4,621
49,224
134,046△1,2805,553,649
133,751

占

率

2.5
－
－
0.0
－
－
85.4
68.7
0.8
15.4
14.2
1.2
0.5
8.7
4.7
4.0
0.1
0.9
2.4
△0.0
100.0
2.4

(単位：百万円)
2021年度△45,311
－
－
△775
－
－
220,429
198,5122,520
19,813
4,314
15,498△416
17,796
1,822
15,97433
7,373
15,792△49
215,288
22,1462022年度
29,392－－△674－－
144,136
114,104
2,843
29,453
8,170
21,282△2,264
13,801
23,832△10,031262
6,658△8,517△544
184,51433,401109

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)②ポートフォリオの推移〜(22)貸付金担保別内訳、資産運用に関する指標等（一般勘定）−(23)有形固定資産明細表〜(25)固定資産

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(2) 運用利回り(単位：％)

区 分
現預金・コ－ルロ－ン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
貸付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一

般

勘

定

計

2021年度
0.76
－
－
2.48
－
－
1.93
1.56
9.67
3.31
3.62
3.40
0.00

2022年度
0.13
－
－
2.48
－
－
1.74
1.55
7.91
2.25
2.16
1.70
0.00

2.09

1.80

2021年度
106,149
－
－
3,365
－
－
4,412,456
3,618,991
19,835753,180
447,397
217,562
4,379

2022年度108,932
－
－
2,642
－
－
4,650,803
3,759,058
20,369850,962
480,676
236,767
4,441

5,095,627
900,552

5,390,768
1,021,138

2021年度
92,952－－200
12,663883－
58,383－712
165,7962022年度
100,924－－－
11,094
1,244－
52,956－
264
166,484(注) 利回り計算式の分母は帳簿価額ベ－スの日々平均残高、分子は経常損
益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

(3) 主要資産の平均残高
区 分
現預金・コ－ルロ－ン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
貸付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一

般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資(単位：百万円)(4) 資産運用収益明細表
区 分
利息及び配当金等収入
商 品 有 価 証 券 運 用 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
売買目的有価証券運用益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為替
差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 運 用 収 益
合計(単位：百万円)

110

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)②ポートフォリオの推移〜(22)貸付金担保別内訳、資産運用に関する指標等（一般勘定）−(23)有形固定資産明細表〜(25)固定資産

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(5) 資産運用費用明細表
区 分
支
払
利
息
商 品 有 価 証 券 運 用 損
金 銭 の 信 託 運 用 損
売買目的有価証券運用損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
付
金
償
却
賃貸用不動産等減価償却費
そ の 他 運 用 費 用合計(単位：百万円)
2021年度

18－－－
11,67441415
46,846－51－－
316
59,364(6) 利息及び配当金等収入明細表
区

分
預
貯
金
利
息
有価証券利息・配当金
公 社 債 利 息
株 式 配 当 金
外国証券利息配当金
貸付金
利
息不 動 産 賃 貸 料
そ
の
他
共
計

国
株
外
そ

分
債
等
債
式
国
証
の
他
共

券
等
券
計

(単位：百万円)
2022年度

2021年度
10,927859
876
12,6632022年度
10,257219
617
11,094

3
77,86356,502
1,261
18,36615,002－
92,952

分
等
債
式
国
証
の
他
共
債

区

券
等
券
計

(単位：百万円)
2021年度
10,817160
696
11,6742022年度
9,746
49
4,728
14,525

2021年度

2022年度(9) 有価証券評価損明細表
国
株
外
そ

区

分
債
等
債
式
国
証
の
他
共

券
等
券
計

55
83,46357,876
1,442
22,43017,339－100,924(単位：百万円)(8) 有価証券売却損明細表
国
株
外
そ

45
－
－
0
14,525465
131
53,298
－
681
－
－
437
69,585

2021年度(7) 有価証券売却益明細表
区

2022年度(単位：百万円)
－
41
－
41

－
－
465
465

(10) 商品有価証券明細表
該当ございません。

(11) 商品有価証券売買高
該当ございません。

111

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)②ポートフォリオの推移〜(22)貸付金担保別内訳、資産運用に関する指標等（一般勘定）−(23)有形固定資産明細表〜(25)固定資産

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(12) 有価証券明細表
区
国
地
社
株
外
そ
合

(単位：百万円、％)

分

金

債
方
債
債
うち公社・公団債
式
国
証
券
公
社
債
株
式
等
の 他 の 証 券
計

2021年度末

額
3,381,749
28,970293,098
171,938
38,836
825,555
781,30744,24828,226
4,596,436

占

率

73.6
0.6
6.4
3.7
0.8
18.0
17.0
1.0
0.6
100.0

金

2022年度末

額
3,509,257
26,992281,672
166,669
41,680855,009789,478
65,53025,9614,740,573(13) 有価証券残存期間別残高

有

買
譲
そ
合

分

価

証

券
債
方
債
債
式
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
入 金 銭 債 権
渡 性 預 金
の
他
計
国
地
社
株
外

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

91,22526,015
1,983
9,891

137,237
41,919339
25,705316,253
141,494
4,796
28,274

364,689
226,841－
38,09253,33551,861
1,474
－
－
－
－
91,22569,272
69,272－－－－－
137,237

141,687
141,687－－－－－
316,253

99,75599,755－－－－－364,689

1年以下

率

74.0
0.6
5.9
3.5
0.9
18.0
16.7
1.4
0.5
100.0

(単位：百万円)
2021年度末区

占

10年超(期間の定めの合 計
ないものを含む)
396,674 3,290,356 4,596,436
205,125 2,740,352 3,381,749－
21,85028,97064,895
126,237
293,098
38,836
38,836
126,652
334,851825,555
126,652
292,078
781,307－
42,77344,248－28,22628,226
－
2,968
2,968
－
－
－
－
－
－
396,674 3,293,324 4,599,405

7年超
10年以下

(単位：百万円)
2022年度末

有

買
譲
そ
合

区

分

価

証

券
債
方
債
債
式
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
入 金 銭 債 権
渡 性 預 金
の
他
計
国
地
社
株
外

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

73,631
11,83489
18,487

152,104
57,874
4,047
12,226

367,741
181,887
999
47,391

288,805
147,584－
37,345

43,21842,902316－－－－
73,631

77,955
77,955－－－－－
152,104

137,461
137,461－－－－－
367,741

103,875
103,875－－－－－
288,8051年以下10年超(期間の定めの合 計
ないものを含む)
367,578 3,490,712 4,740,573
156,727 2,953,349 3,509,257－
21,85426,992
51,334
114,885
281,672
41,68041,680159,516
332,981855,009
159,516
267,767
789,478－
65,21465,530－25,961
25,961
－
2,294
2,294
－
－
－
－
－
－
367,578 3,493,006 4,742,867

7年超
10年以下

(注) 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。

(14) 保有公社債の期末残高利回り
公
外

区
国

分
社
公
社

債
債

2021年度末
1.54
4.35(単位：％)
2022年度末
1.54
5.73

112

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)②ポートフォリオの推移〜(22)貸付金担保別内訳、資産運用に関する指標等（一般勘定）−(23)有形固定資産明細表〜(25)固定資産

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(15) 業種別株式保有明細表

水

産

区

分

・

農

金
林

鉱
建

設
食

料

繊

維

パ

ル

製
プ

(単位：百万円、％)2021年度末・

額

2022年度末
占

率

金

額

占

率

業

93

0.2

90

0.2

業

－

－

－

－

業

1,063

2.7

1,366

3.3

品

－

－

－

－

品

－

－

－

－

紙

－

－

－

－

学

3,222

8.3

3,069

7.4

品

4,021

10.4

5,606

13.5

石 油 ・ 石 炭 製 品

586

1.5

377

0.9

ム
製
品
製 ゴ
ガラス・土石製品
造
鉄
鋼
業 非
鉄
金
属

269

0.7

303

0.7

304

0.8

285

0.7

－

－

－

－

－

－

－

－

508

1.3

579

1.4

械

501

1.3

646

1.6

器

1,367

3.5

1,216

2.9

器

918

2.4

778

1.9

器

－

－

－

－

品

－

－

－

－

化
医

薬

金

属

製

気

機

機
電
輸

送

精
電
運
輸
・
情
報
通
信
業

用

密

そ

の

気

・

機
機

他

製

ガ

ス

品

業

312

0.8

325

0.8

陸

運

業

276

0.7

296

0.7

海

運

業

－

－

－

－

空

運

業

－

－

－

－

倉庫・運輸関連業

－

－

－

－

情 報 ・ 通 信 業

8,606

22.2

8,409

20.2

売
業
商 卸
業 小
売
業
金 銀
行
業
融
証券、商品先物取引業
・
保 保
険
業
険
そ
の
他
金
融
業
業
不
動
産
業

6,434

16.6

7,014

16.8

485

1.3

499

1.2

3,659

9.4

4,405

10.6

－

－

－

－

4,171

10.7

4,391

10.5

1,531

3.9

1,467

3.5

0

0.0

0

0.0

サ

－

ビ

ス

合

業

501

1.3

551

1.3

計

38,836100.0

41,680100.0(16) 貸付金明細表
区 分
保
険
約
款
貸
付
契
約
者
貸
付
保 険 料 振 替 貸 付
一般
貸付( う ち 非 居 住 者 貸 付 )企業
貸付( う ち 国 内 企 業 向 け )国・国際機関・政府関係機関貸付
公 共 団 体 ・ 公 企 業 貸 付
住
宅
ロ
－
ン
消
費
者
ロ
－
ン
そ
の
他
合
計

(単位：百万円)
2021年度末
235,962
196,02139,941
232,801(150,376)
221,311(70,935)
－
－
4,691
－
6,798
468,764

2022年度末
259,794
215,422
44,372
222,770(142,049)
213,048(70,999)
－
－
3,417
－
6,304
482,565113

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)②ポートフォリオの推移〜(22)貸付金担保別内訳、資産運用に関する指標等（一般勘定）−(23)有形固定資産明細表〜(25)固定資産

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(17) 貸付金残存期間別残高
区

分

1年以下

変 動 金 利固 定 金 利一般貸付計
変 動 金 利固 定 金 利一般貸付計

2021年度末
2022年度末(単位：百万円)

1,675
2,732
4,407
3,144
5,608
8,753

1年超
3年以下
16,55022,53939,0907,768
44,191
51,959

3年超
5年以下

5年超
7年以下

8,170
50,12458,295
9,266
51,06460,330(18) 国内企業向け貸付金企業規模別内訳
区
大

企

分
業

中

堅

企

業

中

小

企

業

国内企業向け貸付計

貸付先数
金
額
貸付先数
金
額
貸付先数
金
額
貸付先数
金
額

7,226
57,66964,895361
35,92736,28810年超7年超(期間の定めの10年以下ないものを含む)
594
1,705
21,07642,735
21,67144,441482
1,196
32,43931,31832,92232,515

種

大 企 業
中堅企業
中小企業

計

35,922
196,878
232,801
22,219200,550
222,770(単位：件、百万円、％)2021年度末
占

－
－
－
－

20
70,93520
70,935

率

－
－
－
－

100.0
100.0
100.0
100.0

2022年度末
占
－
－
－
－
19
70,99919
70,999(注) 1. 業種の区分は以下のとおりです。
2. 貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。
業

合

率

－
－
－
－
100.0
100.0
100.0
100.0

①右の②～④を除く全業種②小売業、飲食業③サ－ビス業④卸売業
資本金10億円
資本金10億円
資本金10億円
資本金10億円
従業員
従業員
従業員
従業員
以上
以上
以上
以上
300名超
50名超
100名超
100名超
資本金3億円超
資本金5千万円超
資本金5千万円超
資本金1億円超かつかつかつかつ10億円未満10億円未満10億円未満10億円未満資本金3億円以下または資本金5千万円以下または 資本金5千万円以下または 資本金1億円以下または常用する従業員300人以下 常用する従業員50人以下常用する従業員100人以下 常用する従業員100人以下

114

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)②ポートフォリオの推移〜(22)貸付金担保別内訳、資産運用に関する指標等（一般勘定）−(23)有形固定資産明細表〜(25)固定資産

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(19) 貸付金業種別内訳
区
製

国
内
向
け

海
外
向
け

(単位：百万円、％)

分

金

造

業
食
料
繊
維
木
材
・
木
製
品
パ
ル
プ
・
紙
印
刷
化
学
石
油
・
石
炭
窯
業
・
土
石
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
はん用・生産用・業務用機械
電
気
機
械
輸
送
用
機
械
そ
の
他
の
製
造
業
農
業
・
林
業
漁
業
鉱 業 、 採 石 業 、 砂 利 採 取 業
建設業
電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
情
報
通
信
業
運
輸
業
、
郵
便
業
卸
売
業
小
売
業
金
融
業
、
保
険
業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サ－ビス業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ － ビ ス 業 、 娯 楽 業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
・
福
祉
そ の 他 の サ － ビ ス
地
方
公
共
団
体
個人(住宅・消費・納税資金等)
合
計
政
府
等
金
融
機
関
商
工
業
(等)
合
計
一
般
貸
付
計

額

2021年度末

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10,00060,935

占

率

金

－

額

2022年度末

占

率

－
－
－
－
－
－
－
－
－
4.3
26.2

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10,00060,99911,49082,425

4.9
35.4

9,721
80,721

4.4
36.2

150,376
150,376
232,801

64.6
64.6
100.0

142,049
142,049
222,770

63.8
63.8
100.0

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－

－
－

(注) 国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。

(20) 貸付金使途別内訳
区
設
運

分

備
転

資
資

金
金

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4.5
27.4

(単位：百万円、％)金

2021年度末

額
60,935
10,000

占

率

85.9
14.1

金

2022年度末

額
60,99910,000

占

率

85.9
14.1

(注) 個人ロ－ン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。

(21) 貸付金地域別内訳
区
北
東
関
中
近
中
四
九
合

分
海

道
北
東
部
畿
国
国
州
計

(単位：百万円、％)金額

2021年度末

－
－

占

率

－
－

70,935100.0

70,935

100.0

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

(注) 1. 個人ロ－ン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
2. 地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

金

額

2022年度末－－
70,999－－－－－70,999

占

率

－
－
100.0
－
－
－
－
－
100.0

115

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)②ポートフォリオの推移〜(22)貸付金担保別内訳、資産運用に関する指標等（一般勘定）−(23)有形固定資産明細表〜(25)固定資産

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(22) 貸付金担保別内訳
区
担

保
信
そ
一

(単位：百万円、％)

分

金

保
貸
付
有 価 証 券 担 保 貸 付
不動産・動産・財団担保貸付
指 名 債 権 担 保 貸 付
証
貸
付
用
貸
付
の
他
般
貸
付
計
う ち 劣 後 特 約 付 貸 付

2021年度末額
221,311
10,000211,311

占

－

率

95.1
4.3
90.8

－
－
－

－
－
11,490232,801
－

4.9
100.0
－

金

2022年度末額
213,048
10,000203,048－－－
9,721
222,770
－

占

率

95.6
4.5
91.1
－
－
－
4.4
100.0
－

(23) 有形固定資産明細表①有形固定資産の明細＜2021年度＞
区

分

土
地
建
物
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産(単位：百万円、％)
当期首残高
1,850
2,475
79
－
1,314
5,720
－

当期増加額
－
342
－
－
908
1,251
－

当期減少額
－
32
－
－
4
37
－

当期償却額
－
276
22
－
919
1,218
－

＜2022年度＞
区 分
土
地
建
物
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産

償却累計率
－
60.7
35.4
－
77.9
－
－

(単位：百万円、％)
当期首残高
1,850
2,508
57
－
1,298
5,715
－

当期増加額
－
705
－
－
1,582
2,288
－

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区

分
不
動
産
残
営
業
賃
貸
賃 貸 用 ビ ル 保 有

高
用
用
数

区 分
形 固 定 資 産
土地建物
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産
そ
の
他
合
計
うち賃貸等不動産

2021年度

当期減少額
－
140
－
－
49
190
－

当期償却額
－
301
22
－
1,055
1,379
－

当期末残高 減価償却累計額
1,850
－
2,771
3,790
35
53
－
－
1,776
4,538
6,433
8,382
－
－

償却累計率
－
57.8
60.4
－
71.9
－
－

(単位：百万円)

2021年度末
4,359
4,359
－
－

(24) 固定資産等処分益明細表
有

当期末残高 減価償却累計額
1,850
－
2,508
3,869
57
31
－
－
1,298
4,579
5,715
8,480
－
－

2022年度末
4,621
4,621
－
－
(単位：百万円)

－
－
－
－
－
－
－
－
－

2022年度

0
－
－
－
0
－
－
0
－

116

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)②ポートフォリオの推移〜(22)貸付金担保別内訳、資産運用に関する指標等（一般勘定）−(23)有形固定資産明細表〜(25)固定資産

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等(25) 固定資産等処分損明細表
区
固

有

分
定

2021年度

形
資 産
土
地
建
物
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産
そ
の
他
合
計
うち賃貸等不動産(単位：百万円)
2022年度

37
－
32
－
4
178
－
215
－

170
－
140
－
29
29
－
200
－

(26) 賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当ございません。

(27) 海外投融資の状況①資産別明細イ．外貨建資産
区

分

公
社
債
株
式
現預金・その他
小計(単位：百万円、％)金

2021年度末

額
70,566－29,783
100,350

占

率

7.1
－
3.0
10.1

金

2022年度末

額
80,879－52,871
133,751

ロ．円貨額が確定した外貨建資産
区

分

公
社
債
現預金・その他
小計

金

2021年度末

額
402,617
184,481
587,098分

非 居 住 者 貸 付公社債（円建外債）･その他
小
計

占

率

40.4
18.5
59.0

金

額
409,860
185,612595,473

7.9
－
5.1
13.0

占

率

39.9
18.1
57.9

(単位：百万円、％)金額

2021年度末－
308,123
308,123

占

率

－
30.9
30.9

金

額

2022年度末－
298,737
298,737ニ．合計
区率(単位：百万円、％)2022年度末

ハ．円貨建資産
区

占

占

率

－
29.1
29.1

(単位：百万円、％)分

海 外 投 融 資金

2021年度末

額
995,572

占

率
100.0

2022年度末

金 額
1,027,962

占

率
100.0

(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約または通貨スワップを付すことにより為替リスクのヘッジを行っている資産です。

117

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)②ポートフォリオの推移〜(22)貸付金担保別内訳、資産運用に関する指標等（一般勘定）−(23)有形固定資産明細表〜(25)固定資産

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等②地域別構成(単位：百万円、％)2021年度末区分

北ヨ － ロ ッオ セ ア ニ
ア
ジ
中
南
中
ア フ リ
国 際 機
合

金 額
551,164
116,419－－
157,413－－559
825,555

米
パ
ア
ア
米
東
カ
関
計

占

率
66.8
14.1
－
－
19.1
－
－
0.1
100.0

外国証券
公社債
金 額
占 率
548,60770.2
108,631
13.9
－
－
－
－
123,509
15.8
－
－
－
－
559
0.1
781,307
100.0

株式等
金 額
占 率
2,556
5.8
7,788
17.6
－
－
－
－
33,903
76.6
－
－
－
－
－
－
44,248100.0

非居住者貸付金 額
150,376
－
－
－
－
－
－
－
150,376

占

率
100.0
－
－
－
－
－
－
－
100.0

(単位：百万円、％)2022年度末区分

北ヨ － ロ ッオ セ ア ニ
ア
ジ
中
南
中
ア フ リ
国 際 機
合

金 額
562,920
117,270－－
174,222－－596
855,009

米
パ
ア
ア
米
東
カ
関
計

占

率
65.8
13.7
－
－
20.4
－
－
0.1
100.0

外国証券
公社債
金 額
占 率
556,87270.5
104,890
13.3
－
－
－
－
127,119
16.1
－
－
－
－
596
0.1
789,478
100.0

株式等
金 額
占 率
6,048
9.2
12,37918.9－－－－47,102
71.9
－
－
－
－
－
－
65,530100.0③外貨建資産の通貨別構成
区
米
ユ
ポ
カ ナ
合

金 額
142,049
－
－
－
－
－
－
－
142,049

占

率
100.0
－
－
－
－
－
－
－
100.0

(単位：百万円、％)

分
ド
－
ン
ダ ド

非居住者貸付

金

ル
ロ
ド
ル
計

2021年度末額
占52,29846,6261,220
204
100,350

率

52.1
46.5
1.2
0.2
100.0

金

2022年度末
額
占78,53954,75075
385
133,751

率

58.7
40.9
0.1
0.3
100.0

(28) 海外投融資利回り
2021年度
3.53%

2022年度
2.17%(29) 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
該当ございません。

(30) 各種ロ－ン金利
貸出の種類
一般貸付標準金利(長期プライムレ－ト)

2023年1月11日実施
年 1.40％利 率
2023年2月10日実施
年 1.50％(注) 住宅ロ－ン、消費者ロ－ンにつきましては、新規の取扱いは行っておりません。

2023年3月10日実施
年 1.45％(31) その他の資産明細表
資産の種類
そ
の
他
合
計

取得原価
1,025
1,025

(単位：百万円)
当期増加額
7,148
7,148

当期減少額
6,661
6,661

減価償却累計額
－
－

期末残高
1,021
1,021

摘

要

118

資産運用に関する指標等（一般勘定）−(1)②ポートフォリオの推移〜(22)貸付金担保別内訳、資産運用に関する指標等（一般勘定）−(23)有形固定資産明細表〜(25)固定資産

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等
５．有価証券等の時価情報（一般勘定）(1) 有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区(単位：百万円)

2021年度末
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益3△1,224分

売買目的有価証券

2022年度末
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益－△1②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区

分(単位：百万円)

2021年度末
帳簿価額

時

価

満期保有目的の債券 132,062 168,979
責任準備金対応債券 3,733,002 4,150,155
子会社・関連会社株式－－
その他有価証券657,504 715,698
公社債
117,253 117,257
株式
19,97838,531
外国証券
508,964 540,755
公社債
476,754 505,771
株式等
32,21034,984
その他の証券
11,30819,153
買入金銭債権
－
－
譲渡性預金
－
－
その他
－
－
合
計
4,522,569 5,034,833
公社債
3,703,813 4,102,833
株式
19,97838,531
外国証券
784,500 871,170
公社債
752,290 836,185
株式等
32,21034,984
その他の証券
11,30819,153
買入金銭債権
2,968
3,144
譲渡性預金
－
－
その他
－
－

2022年度末

差損益
帳簿価額 時 価
うち差益 うち差損
36,91636,916－ 130,929 161,197
417,153 473,820 △56,667 3,866,482 4,006,858
－
－
－
－
－
58,19469,305 △11,110 672,902 711,560
3582△578 103,834 102,654
18,553
18,695△141
20,103
41,37531,791
42,180 △10,388 537,669 550,646
29,017
39,172 △10,155 501,006 509,628
2,774
3,008
△233
36,66341,017
7,845
7,846
△1
11,295
16,884
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
512,264 580,042 △67,778 4,670,314 4,879,615
399,019 454,338 △55,319 3,819,102 3,957,343
18,553
18,695△141
20,103
41,37586,66998,985 △12,316 817,519 861,596
83,895
95,977 △12,082 780,856 820,579
2,774
3,008
△233
36,66341,017
7,845
7,846
△1
11,295
16,884
176
176
－
2,294
2,416
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

差損益
うち差益 うち差損30,26830,268△0140,375 330,978 △190,603－－－
38,65767,515 △28,858△1,179273△1,453
21,271
21,295△23
12,97640,274 △27,297
8,622
35,549 △26,927
4,354
4,724
△370
5,589
5,672
△83
－
－
－
－
－
－
－
－
－
209,301 428,763 △219,461
138,241 322,259 △184,018
21,271
21,295△23
44,077
79,413 △35,336
39,722
74,688 △34,965
4,354
4,724
△370
5,589
5,672
△83
122
122
－
－
－
－
－
－
－

(注) 1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2. 市場価格のない株式等及び組合等は本表から除いています。

・市場価格のない株式等及び組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
子会社・関連会社株式
その他有価証券
国内株式
外国株式
その他
合 計

区

分

2021年度末
9,372
8,687
5
－
8,682
18,060(単位：百万円)
2022年度末
9,377
23,444
5－
23,43932,821(2) 金銭の信託の時価情報該当ございません。

(3) デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
区 分
ヘッジ会計適用分
2021年度末 ヘッジ会計非適用分
合
計ヘッジ会計適用分
2022年度末 ヘッジ会計非適用分
合
計

金利関連
2,316
－
2,316
△2,646－△2,646

通貨関連△32,045△40,735△72,781△33,135△27,893△61,028(単位：百万円)
株式関連
－
－
－
－
－
－

債券関連
－
－
－
－
－
－

その他

－
－
－
－
－
－

合 計
△29,729△40,735△70,465△35,781△27,893△63,674(注) ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2021年度末 通貨関連 △303百万円、2022年度末 通貨関

連 △777百万円）およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

119

有価証券等の時価情報（一般勘定）

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等②金利関連(単位：百万円)

区分
店頭

種

2021年度末類

金利スワップ（円）
固定金利受取／変動金利支払
合 計

契約額等
うち1年超
50,00050,000

価

契約額等
うち1年超

差損益

2,316

2,316

50,00050,000時

価△2,646

2,316（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成
区

時

2022年度末

分(単位：百万円、％)

1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合計

－

－

－

－

－

50,00050,000

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

0.92
0.02

0.92
0.02

－

－

－

－

－

50,00050,000

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

0.92
0.03

0.92
0.03

③通貨関連

取
引
所

店
頭

(単位：百万円)
種分△2,646△2,646

1年超
3年以下受取固定／支払変動スワップ
想定元本
2021年度末
平均受取固定金利
平均支払変動金利
受取固定／支払変動スワップ
想定元本
2022年度末
平均受取固定金利
平均支払変動金利

区

差損益

類

通貨先物
売建
買建
通貨先物オプション
売建
コ－ル
プット
買建
コ－ル
プット
通貨先渡契約
売建
買建
為替予約
売建
米ドル
ユ－ロ
ポンド
買建
米ドル
ユ－ロ
ポンド
通貨オプション
売建
コ－ル
プット
買建
コ－ル
プット
通貨スワップ
米ドル
その他
売建
買建
合 計

2021年度末

契約額等
うち1年超

時

2022年度末

価

差損益

契約額等
うち1年超

時

価

差損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

347,142
345,796
139
1,207
88,41988,3802
36

99,664
99,664－－－－－－

392,700
391,298
144
1,257
92,937
92,8972
37△45,557△45,502
△5
△49
4,518
4,517
0
1

323,881323,881－－
19,48819,488－－68,494
68,494
－
－
454
454
－
－

352,392
352,392－－
19,32819,328－－△28,511△28,511
－
－
△159
△159
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
203,962
203,962－－△32,357△32,357－－△32,357△32,357

－
－

－
－

－
－
△61,028205,282
205,282

195,402
195,402△31,742△31,742△31,742△31,742－－
212,903
212,903

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

△72,781(注) 「差損益」欄には、為替予約取引は契約額と時価との差額を記載し、スワップ取引は時価（現在価値）を記載しています。

④株式関連

該当ございません。

⑤債券関連

該当ございません。

⑥その他

該当ございません。

120

有価証券等の時価情報（一般勘定）

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅶ 保険会社の運営
1．リスク管理の体制

会社概要編32〜35ページをご覧ください。

2．法令遵守の体制

会社概要編36ページをご覧ください。

3．保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
会社概要編38ページをご覧ください。

4．指定生命保険業務紛争解決機関について
会社概要編39ページをご覧ください。

5．個人データ保護について

会社概要編39〜42ページをご覧ください。

6．反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
会社概要編37ページをご覧ください。

121

リスク管理体制

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅷ 特別勘定に関する指標等変額保険については、必ず73ページの「変額保険に関するご注意」をご覧ください。

1．特別勘定資産残高の状況(単位：百万円)

区 分
個 人 変 額 保 険
個人変額年金保険
団 体 年 金 保 険
特 別 勘 定 計

2022年度末
376,296286－
376,5822021年度末
350,144331－
350,476

2．個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過

特別勘定資産は、前年度末に比べ261億円、7.4％の増加となり、2022年度末では3,765億円となりました。また、2022年度末の組入比率は、国内公社債24.0％、国内株式0.0％、外国公社債10.0％、外国その他の証券
18.3％、その他の証券43.1％となっています。

□個人変額保険
総合型
基本ポートフォリオに沿った範囲で、市場動向に応じたバランス調整を行いました。
2022年度は、世界的なインフレの高止まりと欧米での金融引き締め強化を背景に、景気後退局面入りへの警戒感が高まるとし、主に国内及び海外株式のアン
ダーウェイトを中心とした運用を行いました。その結果、2022年度の運用実績は前年度末比+0.15%とな
りました。

株式型
特性の異なる投資信託の組み合わせによって戦略を分散した運用を行いました。
国内株式市場は、前年度末よりも上昇しました。年
度前半はインフレの高止まりから欧米で金融引き締め
強化の懸念が高まり、海外株式が軟調に推移する中、不安定な動きが継続しましたが、円安の進展が下支えとなりました。年度末にかけては、世界的な金融シス
テム不安を背景に株式相場は下落したものの、各国の政府や中央銀行の迅速な対応を好感して回復する展開となりました。
当年度の運用は、世界的な景気後退局面入りへの警
戒感の高まりや金融システム不安など、非常に不透明感の高まる市場環境のなか、より安定的な運用を行う
ため、特性の異なる投資信託の組み合わせによる運用を行いました。
2022年度の運用実績は、前年度末比+5.84%とな
りました。

債券型
超長期ゾーンを中心に割安な年限の投資比率を高く維持しつつ、割高銘柄をアンダーウェイトしました。
欧米中銀のタカ派姿勢を背景に、年度上半期の長期
金利は上昇しました。日銀の国債買い入れによって支えられた10年債に比べ、超長期債の金利は大幅に上昇しました。下半期には円安が進行し、一時ドル円は150円に到達しましたが、日銀の積極的な国債買い入
れは続きました。12月に日銀はイールドカーブ・コン
トロール(YCC)を修正し、長期金利の変動レンジ上限
が0.5%に引き上げられました。2023年にはいり、日銀のさらなるYCC修正への思惑から、長期金利は上昇
して始まりましたが、１月の日銀の金融政策決定会合
で政策の現状維持が決定されたことをきっかけに、金利低下に転じました。2月には次期日銀総裁候補として植田和男氏を起用するとの報道が流れ、市場の想定外の人選でしたが、植田氏の過去の発言等を市場が消化するにつれて、過度なタカ派的な金融政策への転換への懸念が後退しました。3月は海外市場が金融シス
テム不安でリスクオフムードになる中、長期金利は低下しました。日銀政策決定会合では一部政策修正期待もありましたが、政策は据え置かれました。
年度を通してみると利回り曲線上、超長期ゾーンの金利上昇幅が大きくなりました。主に超長期ゾーンでの割安な年限の投資比率を高くした状態を維持しつつ、割高な10年ゾーンの投資比率をベンチマーク対比
低くする戦略をとりました。これらの満期構成の違いがプラス要因となりました。
国内クレジット市場は軟調に推移しました。海外市場でインフレ懸念が台頭し、国内でも日銀の金融政策の不透明感が高まったことから金利が上昇し社債需給が軟化したことが主な要因です。さらに年末の日銀の金融政策修正および年度末にかけての米国・欧州における金融不安により市場の軟化に拍車がかかりました。一方で企業業績は堅調さを保っており、当期は事業債および円建外債への投資比率をベンチマーク対比
高くする戦略を維持しました。
2022年度の運用実績は、前年度末比△0.80％とな
りました。

米国債券型
イールドカーブ上の相対価値に着目しながらポート
フォリオの満期構成を維持しました。
ポートフォリオの約97.5%を米国国債、約2.5%を現預金とする資産配分を継続しました。期初から2022年6月中旬にかけては、米国のインフレ圧力の長期化が懸念される中、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースの加速や量的引き締めの前倒し観測を織り込んで、米国長期債利回りは上昇しました。
2022年7月末にかけては、FRBによる大幅な利上げによる米景気後退懸念が高まり、米国長期債利回りは低下しました。2022年10月下旬にかけては、米インフレ指標の上振れや米雇用の堅調さを背景に、FRBが積極的な利上げを継続し、ターミナルレート(政策金利の最終到達点)が2023年には5%に近づくとの観測が高まったことなどから、米国長期債利回りは上昇しました。2023年1月末にかけては、米インフレ指標の沈静化が見られる中、FRBの更なる金融引き締めペースが緩和されるとの期待が高まり、米国長期債利回りは低下しました。2023年2月は、発表された米雇用統計が記録的に強い結果となったことに加え、米消費者物価指数の伸びが上振れを示し、米金融引き締めの長期化
観測が強まったことから、米国長期債利回りは上昇しました。しかし、2023年3月に入ると、10日に米地
銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻の報道が流れたことに加え、中旬には、スイスの金融大手クレ
ディ・スイスの経営不安が表面化し、世界的な金融シ
ステムへの懸念が高まったことから、米国長期債利回りは大幅に低下して、期末を迎えました。このような市場環境の下、イールドカーブの歪みに着目し、当年度を通して、30年ゾーンに対して、20年ゾーンの投資比率を高くする投資戦略を主に採用しました。
2022年度の運用実績は前年度末比+3.58％となり
ました。

122

特別勘定の状況（冒頭〜2.個人変額保険特別勘定資産の運用の経過）.

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅷ 特別勘定に関する指標等
米国株式型
米国株式市場に連動した米国株式投信で運用しました。
米国株式市場は、年度前半はインフレの高止まりか
ら欧米で金融引き締め強化の懸念が高まり、軟調な推移となりました。その後、物価上昇の落ち着きが確認されると、利上げ幅縮小や将来的な利下げが意識されるようになり、徐々に底堅い推移となりました。年度末にかけては、世界的な金融システム不安を背景に株式相場は下落し、再び不安定な相場となりました。
2022年度の運用実績は、前年度末比△1.99%となりました。

旧あおば生命2022年度の日本経済は、年度前半はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で個人消費の回復や設備投資の増加など、景気は緩慢ながらも一部で持ち直しに向かう動きが見られました。その後はインバウ
ンド需要の持ち直しなどが景気下支え要因となる一方で、海外経済の減速を背景に、鈍い回復ペースにとどまりました。
このような経済環境の中、国内債券市場（10年国債利回り）は、前年度末よりも金利上昇しました。年度
初めは日銀のイールドカーブ・コントロールの下、変動許容幅上限の0.25%近辺での推移が続きました。7
月以降は日銀による金融政策正常化観測の後退や世界的な景気減速懸念の高まりなどから一時的に金利の低下が見られる局面もありましたが、グローバルなインフレの根強さが確認されると、金利水準は0.25%程度に戻りました。その後、12月に日銀が長期金利の変動
許容幅を引き上げたことで、金利は上昇し、概ね変動
許容幅上限の0.50％近辺で推移しました。3月には金融政策決定会合で日銀が金融政策の現状維持を決定したことに加え、米国の中堅銀行の経営破綻により金融システム不安が高まったことなどから金利は低下しました。10年国債金利は年度を通してみると前年度末比
0.11%高い0.32%で取引を終えました。
国内株式市場（日経平均株価）は、前年度末よりも上昇しました。年度前半はインフレの高止まりから欧米で金融引き締め強化の懸念が高まり、海外株式が軟調に推移する中、不安定な動きが継続しましたが、円安の進展が下支えとなりました。その後は、12月に日銀による金融政策修正を受け、株価は一時的に下落しましたが、年明けに米国株の持ち直しを背景に上昇に転じました。年度末にかけては、世界的な金融システ
ム不安を背景に株式相場は下落したものの、各国の政府や中央銀行の迅速な対応を好感して回復する展開となり、日経平均株価は前年度末比220.05円上昇し、28,041.48円で取引を終えました。
期末における当勘定の資産残高は218百万円となり、2022年度の運用実績は前年度末比+1.12%とな
りました。

REIT型
利益成長見通しなど投資法人のファンダメンタルズ
に対して割安な銘柄を中心に投資を継続しました。
国内不動産投資信託（以下、J-REIT）市場は、米連
邦準備制度理事会（FRB）による保有資産の縮小や2022年6月 の 米 連 邦 公 開 市 場 委 員 会 （FOMC） で0.75％の利上げが実施されたこと、スイス国立銀行がおよそ15年ぶりに利上げを発表するなど、欧米を中心とする金融引き締め強化を背景に軟調な展開で始まりました。しかし、原油など商品市況の下落により先行
きのインフレ加速に対する警戒感が後退、米国長期金利が低下したことから戻り基調に転じました。その後、FRB高官による相次ぐタカ派発言やジャクソンホ
ール会議におけるパウエルFRB議長の講演を控え米長
短金利の上昇が続いたことから上値の重い展開が続きました。しかし、2022年9月のFOMCで0.75％の利上げが決定され、当面米国のインフレ抑制に向け大幅利上げを続ける方針が示されたことから再び下落基調となりました。一時、米大手新聞社による2022年12月のFOMCに関する観測報道が利上げ幅の縮小を意識させる内容だったことから、急反発する局面も見られましたが、12月には日銀が予想外に金融政策を突然修正したことで、国内の長期金利が急上昇、J-REITの分
配金利回りとのスプレッドが縮小したことを嫌気して急落しました。2023年に入っても、日銀による金融政策修正に対する懸念から、金利上昇圧力が強まる
中、下落基調が続きました。年度末にかけてはさらに、米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻を契機に米欧の金融機関に経営不安が急速に拡がり、世界的に株式市場が急落する中、下落幅を拡大しました。
この間、東京ビジネス圏でのオフィス空室率は高止まる中、平均募集賃料も下落が続くなど不動産賃貸市況の悪化が続きました。
2022年度の運用実績は、前年度末比△6.48％とな
りました。

123

特別勘定の状況（冒頭〜2.個人変額保険特別勘定資産の運用の経過）.

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅷ 特別勘定に関する指標等□個人変額年金保険
年金原資保証型
目標ポートフォリオに沿った運用を行いました。
当勘定の運用は、年金原資を保証することから、基本的には公社債（円建）75%、株式等（円建）25%を目標ポートフォリオとして運用を行っています。市
場動向を見極めつつ、年金契約の年限に合わせて公社
債（円建）を組み入れることによって年金原資を確保し、同時に株式等（円建）を組み入れることによってリターンのさらなる向上を目指します。
2022年度の運用実績は、国内金利が上昇し、債券価格が下落したことから前年度末比+0.19 %となりました。

米国長期金利は、年度前半は高いインフレ率や米連
邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げを受けて、金利は上昇して推移しました。その後、物価指標の落ち着きなどを受け、利上げ幅が縮小されたことなどから、金利上昇は一服しました。年明け以降、金融引き締め姿勢の長期化観測などから金利は再び4％近辺まで上昇したものの、3月には金融システム不安の高まりなどを背景に安全資産としての国債買いの動きが強まったことなどから金利は低下しました。3月
末の米10年国債利回りは前年度末比1.129%上昇した
3.470%で終了しました。
2022年度の運用実績は、前年度末比△0.86%とな
りました。

安定型
投資信託による運用を行っています。
安定した運用成果を獲得することを目標として、国内債券55%、国内株式15%、外国債券15%、外国株式15%を基本資産配分とした投資信託での運用を行っております。
当期の世界経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進展した一方、景気後退局面入りへの警戒感が高まり、鈍い回復ペースとなりました。
国内株式市場及び海外株式市場は、年度前半はイン
フレの高止まりから欧米で金融引き締め強化の懸念が高まり、下落基調で推移しました。その後は、米国での利下げ期待の高まりとともに徐々に堅調な値動きになりましたが、年度末にかけて世界的な金融システム
不安が高まり、再び不安定な値動きに転じました。
国内長期金利は、日銀のイールドカーブ・コントロールの下、変動許容幅上限の0.25%近辺での推移が続きました。12月に日銀が長期金利の変動許容幅を引き上げたことで、変動許容幅上限の0.50％近辺に上昇しました。3月には米国の中堅銀行の経営破綻により金融システム不安が高まったことなどから世界的に金利は低下しました。年度末は0.30%近傍で取引を終えました。
米国長期金利は、年度前半は高いインフレ率や米連
邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げを受けて、金利は上昇して推移しました。その後、物価指標の落ち着きなどを受け、利上げ幅が縮小されたことなどから、金利上昇は一服しました。年明け以降、金融引き締め姿勢の長期化観測などから金利は再び4％近辺まで上昇したものの、3月には金融システム不安の高まりなどを背景に安全資産としての国債買いの動きが強まったことなどから金利は低下しました。3月
末の米10年国債利回りは前年度末比1.129%上昇した
3.470%で終了しました。
2022年度の運用実績は、前年度末比△1.86%とな
りました。

積極型
投資信託による運用を行っています。
積極的に高い運用成果を獲得することを目標として、国内債券10%、国内株式25%、外国債券10%、
外国株式55%を基本資産配分とした投資信託での運用を行っております。
当期の世界経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進展した一方、景気後退局面入りへの警戒感が高まり、鈍い回復ペースとなりました。
国内株式市場及び海外株式市場は、年度前半はイン
フレの高止まりから欧米で金融引き締め強化の懸念が高まり、下落基調で推移しました。その後は、米国での利下げ期待の高まりとともに徐々に堅調な値動きになりましたが、年度末にかけて世界的な金融システム
不安が高まり、再び不安定な値動きに転じました。
国内長期金利は、日銀のイールドカーブ・コントロールの下、変動許容幅上限の0.25%近辺での推移が続きました。12月に日銀が長期金利の変動許容幅を引き上げたことで、変動許容幅上限の0.50％近辺に上昇しました。3月には米国の中堅銀行の経営破綻により金融システム不安が高まったことなどから世界的に金利は低下しました。年度末は0.30%近傍で取引を終えました。
米国長期金利は、年度前半は高いインフレ率や米連
邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げを受けて、金利は上昇して推移しました。その後、物価指標の落ち着きなどを受け、利上げ幅が縮小されたことなどから、金利上昇は一服しました。年明け以降、金融引き締め姿勢の長期化観測などから金利は再び4％近辺まで上昇したものの、3月には金融システム不安の高まりなどを背景に安全資産としての国債買いの動きが強まったことなどから金利は低下しました。3月
末の米10年国債利回りは前年度末比1.129%上昇した
3.470%で終了しました。
2022年度の運用実績は、前年度末比△2.73%とな
りました。

バランス型
投資信託による運用を行っています。
バランスのとれた運用成果を獲得することを目標として、国内債券20% 、国内株式22.5% 、外国債券
30% 、外国株式27.5%を基本資産配分とした投資信託での運用を行っております。
当期の世界経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進展した一方、景気後退局面入りへの警戒感が高まり、鈍い回復ペースとなりました。
国内株式市場及び海外株式市場は、年度前半はイン
フレの高止まりから欧米で金融引き締め強化の懸念が高まり、下落基調で推移しました。その後は、米国での利下げ期待の高まりとともに徐々に堅調な値動きになりましたが、年度末にかけて世界的な金融システム
不安が高まり、再び不安定な値動きに転じました。
国内長期金利は、日銀のイールドカーブ・コントロールの下、変動許容幅上限の0.25%近辺での推移が続きました。12月に日銀が長期金利の変動許容幅を引き上げたことで、変動許容幅上限の0.50％近辺に上昇しました。3月には米国の中堅銀行の経営破綻により金融システム不安が高まったことなどから世界的に金利は低下しました。年度末は0.30%近傍で取引を終えま
した。

124

特別勘定の状況（冒頭〜2.個人変額保険特別勘定資産の運用の経過）.

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅷ 特別勘定に関する指標等
3．個人変額保険及び個人変額年金保険の状況【個人変額保険】(1) 保有契約高区分

変額保険 (有期型)
変額保険 (終身型)合計(単位：件、百万円)
件

2021年度末

数
25,419283,355
308,774

金 額
158,160
1,551,340
1,709,500(2) 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
区分

現預金・コ－ルロ－ン
有 価 証 券
公 社 債
株式
外 国 証 券
公 社 債
株 式 等
その他の証券
貸
付
金
そ
の
他
貸倒引当金
特別勘定計

件

2022年度末

数
63,408324,321387,729

金 額
457,123
1,863,729
2,320,852(単位：百万円、％)2021年度末
特別勘定合計
総合型
債券型
株式型
米国債券型 米国株式型
REIT型
旧あおば生命金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
1,519
0.4
8
0.0
－
－
－
－
344
2.6 1,166
2.4
－
－
－
－
341,782
97.6 146,597
97.0 35,700
99.2 88,425
98.5 12,839
96.9 47,952
97.4 10,053
95.7
212
85.9
92,35726.4 56,888
37.6 35,308
98.1
－
－
－
－
－
－
－
－
159
64.6
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
83,90524.0 22,721
15.0
391
1.1
－
－ 12,839
96.9 47,952
97.4
－
－
－
－
35,953
10.3 22,721
15.0
391
1.1
－
－ 12,839
96.9
－
－
－
－
－
－
47,952
13.7
－
－
－
－
－
－
－
－ 47,952
97.4
－
－
－
－
165,51847.3 66,986
44.3－－ 88,425
98.5－－－－ 10,053
95.7
52
21.4
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6,843
2.0 4,525
3.0
300
0.8 1,334
1.5
65
0.5
133
0.3
448
4.3
34
14.1
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
350,144 100.0 151,132 100.0 36,001 100.0 89,759 100.0 13,250 100.0 49,252 100.0 10,501 100.0
247 100.0(単位：百万円、％)
区分

現預金・コ－ルロ－ン
有 価 証 券
公 社 債
株式
外 国 証 券
公 社 債
株 式 等
その他の証券
貸
付
金
そ
の
他
貸倒引当金
特別勘定計

2022年度末
特別勘定合計
総合型
債券型
株式型
米国債券型 米国株式型
REIT型
旧あおば生命金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
3,130
0.8
952
0.6
－
－
－
－
438
2.9 1,739
2.5
－
－
－
－
358,967
95.4 140,794
92.8 33,299
93.6 91,507
98.8 14,576
96.5 68,859
97.1 9,740
95.5
189
86.6
90,18224.0 57,134
37.7 32,908
92.5
－
－
－
－
－
－
－
－
139
64.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
106,689
28.4 22,862
15.1
391
1.1
－
－ 14,576
96.5 68,859
97.1
－
－
－
－
37,83010.1 22,862
15.1
391
1.1
－
－ 14,576
96.5
－
－
－
－
－
－
68,859
18.3
－
－
－
－
－
－
－
－ 68,859
97.1
－
－
－
－
162,095
43.1 60,797
40.1－－ 91,507
98.8－－－－ 9,740
95.5
49
22.6
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
14,1983.8 9,937
6.6 2,258
6.4 1,132
1.2
88
0.6
293
0.4
459
4.5
29
13.4
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
376,296 100.0 151,685 100.0 35,557 100.0 92,640 100.0 15,102 100.0 70,891 100.0 10,199 100.0
218 100.0125【個人変額保険】(1)保有契約高、【個人変額保険】(2)年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳〜(4)個人変額保険特別勘定に関する有価証券の時価情報

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅷ 特別勘定に関する指標等(3) 個人変額保険特別勘定の運用収支状況
区分

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為 替 差 益金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為 替 差 損金融派生商品費用
その他の費用収 支 差 額

特別勘定合計
3,837
1,484
0
12,583
724
－
1
1,050
70
－
53
0
2
17,455

総合型
2,357
694
0
1,989
394
－
0
623
70
－
46
0
1
4,697

(単位：百万円)

債券型
315
79
－
－
－
－
－
261
－
610
－
－
－
△476

2021年度
株式型
米国債券型
68
247
－
113
－
－
1,980
290
－
237
－
－
0
0
－
111
－
－
－
－
－
7
－
－
－
－
2,049
770

債券型
294
204
－
358
－
－
－
1,120
－
－
－
－
－
△263

2022年度
株式型
米国債券型
248
305
－
17
－
－
4,884
－
－
1,220
－
－
－
0
－
519
－
－
－
498
－
49
－
－
－
0
5,133
475

米国株式型
513
－
－
9,402
92
－
0
－
－
－
0
－
－
10,008

REIT型
旧あおば生命
332
1
582
13
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
54
－
－
－
452
15
－
－
－
－
0
0
407
0

(単位：百万円)
区分

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為 替 差 益金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為 替 差 損金融派生商品費用
その他の費用収 支 差 額

特別勘定合計
6,196
981
1
－
2,433
－
0
4,720
38
552
65
－
1
4,234

総合型
3,987
530
1
－
1,025
－
0
3,011
38
2,158
15
－
0
320

米国株式型
990
－
－
－
186
－
0
－
－
1,936
0
－
－
△758

REIT型
旧あおば生命
369
1
226
2
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
69
0
－
－
1,199
0
－
－
－
－
0
0
△674
2

(注) 有価証券評価益及び評価損は各型毎に純額表示しておりますので、各型の単純合計と特別勘定合計値とは一致していません。

(4) 個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区分

売買目的有価証券(単位：百万円)

2021年度末
当期の損益に含まれた貸借対照表計上額
評価損益
341,782
12,5832022年度末
当期の損益に含まれた貸借対照表計上額
評価損益
358,967△552②金銭の信託の時価情報該当ございません。
③個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
該当ございません。

126【個人変額保険】(1)保有契約高、【個人変額保険】(2)年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳〜(4)個人変額保険特別勘定に関する有価証券の時価情報

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅷ 特別勘定に関する指標等【個人変額年金保険】(1) 保有契約高区(単位：件、百万円)分件

個人変額年金保険数

2021年度末
39

金

額

件

336

数

2022年度末34

金額(2) 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
区分

現預金・コ－ルロ－ン
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外 国 証 券
公社
債
株式
等
そ の 他 の 証 券
貸
付
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
特 別 勘 定 計

特別勘定合計
金 額
構成比
－
－
317
95.8
159
48.1
－
－
－
－
－
－
－
－
158
47.7
－
－
13
4.2
－
－
331
100.0

290
(単位：百万円、%)年金原資保証型
金 額
構成比
－
－
199
94.3
159
75.2
－
－
－
－
－
－
－
－
40
19.1
－
－
12
5.7
－
－
211
100.0

2021年度末
安定型
金 額
構成比
－
－
48
98.9
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
48
98.9
－
－
0
1.1
－
－
48
100.0

年金原資保証型
金 額
構成比
－
－
193
98.4
152
77.7
－
－
－
－
－
－
－
－
40
20.7
－
－
3
1.6
－
－
196
100.0

2022年度末
安定型
金 額
構成比
－
－
22
96.5
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
22
96.5
－
－
0
3.5
－
－
23
100.0

金

バランス型
額
構成比
－
－
63
99.6
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
63
99.6
－
－
0
0.4
－
－
64
100.0

金

積極型
額
構成比
－
－
5
83.8
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
5
83.8
－
－
1
16.2
－
－
6
100.0

(単位：百万円、%)
区分

現預金・コ－ルロ－ン
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外 国 証 券
公社
債
株式
等
そ の 他 の 証 券
貸
付
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
特 別 勘 定 計

特別勘定合計
金 額
構成比
－
－
281
98.1
152
53.3
－
－
－
－
－
－
－
－
128
44.8
－
－
5
1.9
－
－
286
100.0

金

バランス型
額
構成比
－
－
63
98.7
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
63
98.7
－
－
0
1.3
－
－
64
100.0

(3) 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
区分

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為 替 差 益金融派生商品収益
そ の 他 の 収 益
有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為 替 差 損金融派生商品費用
そ の 他 の 費 用
収 支 差 額

特別勘定 年金原資
合計
保証型
11
2
8
8
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
12
10
－
－
－
－
0
0
6
0

金

積極型
額
構成比
－
－
1
72.9
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1
72.9
－
－
0
27.1
－
－
2
100.0
(単位：百万円)

2021年度
安定型

バランス型

積極型

2
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
－
－
1

5
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
－
－
4

1
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
－
－
1

特別勘定 年金原資
合計
保証型
7
2
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6
0
－
－
－
－
0
0
2
2

2022年度
安定型

バランス型

積極型

3
－
－
－
－
－
－
－
－
3
－
－
－
△0

1
－
－
－
－
－
－
－
－
1
－
－
－
0

0
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
－
－
△0

127

【個人変額年金保険】(1)保有契約高、【個人変額年金保険】(2)年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳〜(4)個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券の時価情報

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅷ 特別勘定に関する指標等(4) 個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区

分(単位：百万円)
2021年度末
当期の損益に含まれた評価損益317△12

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

2022年度末
当期の損益に含まれた評価損益281△6

貸借対照表計上額②金銭の信託の時価情報該当ございません。
③個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
該当ございません。

128【個人変額年金保険】(1)保有契約高、【個人変額年金保険】(2)年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳〜(4)個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券の時価情報

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
1．保険会社及びその子会社等の概況(1) 主要な事業の内容及び組織の構成
当社及び子会社等において営まれている主な事業の内容と各子会社等の当該事業における位置付けは次の通りです。
＜事業の内容＞①保険業および信託業
当社が生命保険業を営んでいるほか、子会社であるプルデンシャル信託株式会社が信託業を営んでいます。
②資産運用関連事業
資産運用関連事業を行う子会社等では、投資事業を営んでいます。
＜当社及び当社の子会社等の概要図＞

プルデンシャル生命保険株式会社【信託業】（1社、うち子会社1社）
プルデンシャル信託株式会社【投資事業】（5社、うち子法人等4社、関連法人等1社）

プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合
Pine Tree, L.P.
Platinum, L.P.
Platinum Ⅱ, L.P.（Platinum, L.P.による間接保有）
ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー 日本支店

(2) 子会社等に関する事項
総株主又は
総株主又は
総出資者の
総出資者の
設立年月日 議決権に占める 議決権に占める
当社の保有議決権 当社子会社等のの割合
保有議決権の割合

主たる営業所
又は事務所の
所在地

資本金
又は
出資金の額

事業の内容

プルデンシャル
信託株式会社

東京都千代田区

150百万円

信託業

2014年
11月4日

100.00％－プルデンシャル・
モーゲージ・
アセット・ホール
ディングス・ツー・
ジャパン投資事業
有限責任組合東京都千代田区

56,742百万円

投資事業(金銭の貸付並びに特定社債の取得)

2013年
11月15日99.95％－

40,776百万円

投資事業(ヘッジファンドの取
得)

2018年
6月4日

99.99％

－

2020年
8月19日

99.99％

－

2020年
8月19日

－

による間接保有99.99％

2001年
3月15日

50.00％－

名

称

Pine Tree, L.P.

Platinum, L.P.

Platinum II, L.P.
ロックウッド・ベンチャー・ワン・
エルエルシー
日本支店

Grand
Cayman,CaymanIslands
Grand
Cayman,CaymanIslands
Grand
Cayman,CaymanIslands
東京都千代田区

19,614百万円

10,932百万円

9,500百万円

投資事業(プライベートエクイ
ティファンド及び不動産ファンドの取得)
投資事業(プライベートエクイ
ティファンド及び不動産ファンドの取得)
投資事業（不動産信託受益権の所有・管理）

Platinum, L.P.

(注) 1. プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合は、投資事業有限責
任組合に係わる出資金及び出資金割合を記載しています。
2. Pine Tree, L.P.、Platinum, L.P.及びPlatinum II, L.P.は、リミテッド・パートナーシップに係わる出資金及び出資金割合を記載しています。換算レート：1ドル＝133.53円（2023年3月末時点）
3. ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー 日本支店は、匿名組合事業に係わる出資金及び出資金割合を記載して
います。

129

保険会社及びその子会社等の概況、(2) 主要な業務の状況を示す指標

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
2．保険会社及びその子会社等の主要な業務(1) 直近事業年度における事業の概況
子会社等の事業の状況は、以下のとおりであります。
子会社である「プルデンシャル信託株式会社」は生命保険信託の受託事業を行っております。
同社の当事業年度の営業収益は99百万円、経常利益は4百万円となりました。
子法人等である「プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合」は金銭の貸付ならびに特定社債の取得、保有及び処分を行っております。
同社の当期業績は利息収入が550百万円(前期484百万円)、オリジネーションフィー等の収入が92百万円（前期373百万円）となっております。また、当期末の同社の運用資産残高は56,220百万円（前期末54,997百万円）となっております。
子法人等である「Pine Tree, L.P.」はヘッジファンドの取得、保有及び処分を行っております。
同社の当期業績は利息及び配当金等収入が496百万円（前期373百万円）となっております。また、当期末の同社の保有する有価証券残高は43,617百万円（前期末32,889百万円）となっております。
子法人等である「Platinum, L.P.」「Platinum II, L.P.」はプライベートエクイティファンド及び不動産ファンドの取得、保有及び処分を行っております。
同社の当期業績は利息及び配当金等収入が△379百万円(前期△352百万円)となっております。また、当期末の同社の保有する有価証券残高は18,054百万円(前期末6,529百万円)となっております。
関連法人等である「ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー 日本支店」は不動産の信託受益権を保有する特定目的会社であり同信託受益権の所有・管理を行っております。
同社の当期業績は不動産賃貸料収入が4,349百万円（前期4,282百万円）、経常利益が1,944百万円（前期2,113百万円）となっております。

(2) 主要な業務の状況を示す指標(単位：百万円)

項目
経 常 収 益経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益
包 括 利 益2018年度1,039,133
90,73164,643
66,1172019年度
1,070,294
66,73247,45324,7672020年度
1,172,336
78,31155,88287,275

項目
総 資 産
ソルベンシー・マージン比率

2018年度末
5,080,470
806.0%

2019年度末5,260,522
818.4%

2020年度末
5,484,865
843.1%

2021年度1,248,741
47,73633,18420,0072022年度1,608,440
22,525
14,8407,572(単位：百万円)

2021年度末
5,720,576
805.6%

2022年度末
5,930,508
782.4%(注) 2021年度において、プルデンシャルグループ内で実施している過年度の再保険において未精算の再保険取引が確認され、当該取引の再保険収入及び再保険料が未計上であることが判明しました。2020年度の数値は、この誤謬を訂正するために修正再表示しております。

130

保険会社及びその子会社等の概況、(2) 主要な業務の状況を示す指標

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
3．保険会社及びその子会社等の財産の状況(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
科

年

目

度

2021年度末金額

2022年度末
金科

額(資産の部)

度

2021年度末金額

2022年度末金額(負債の部)

現金及び預貯金114,109145,108

保険契約準備金

5,140,580

5,337,265

買入金銭債権

2,968

2,294

支払備金

23,046

22,644

有価証券

4,938,236

5,099,522

5,117,171

5,314,291

貸付金

468,764

482,565

362

329

5,719

6,437

再保険借

69,63576,030

土地

1,850

1,850

その他負債

193,664

192,291

建物

2,512

2,774

退職給付に係る負債

48,266

47,66157

35

役員退職慰労引当金

1,670

1,511

1,299

1,777

特別法上の準備金

64,634

66,052

14,21015,734

価格変動準備金

64,634

66,052

14,196

15,7195,518,452

5,720,811

14

14

再保険貸

45,13939,897

資本金29,00029,000

その他資産

88,67390,767

資本剰余金

20,43920,439繰延税金資産43,48949,461

利益剰余金

110,111

124,951

貸倒引当金

△735

△1,280

株主資本合計159,551

174,391

その他有価証券評価差額金

43,12729,541

繰延ヘッジ損益

1,831

6,374

退職給付に係る調整累計額△2,386△611

その他の包括利益累計額合計

42,57335,305

純 資 産 の 部 合 計

202,124

209,696

負債及び純資産の部合計

5,720,576

5,930,508

有形固定資産

リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

資

産

の

部

合

計

5,720,576

5,930,508

責任準備金
契約者配当準備金

負

債

の

部

合

計

(純資産の部)131

連結貸借対照表年目

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：百万円)

科 目
経
常
収
益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費
用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固定資産等処分益
特別損
失固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

年度

2021年度
金 額
1,248,741
1,061,375
183,258
92,952200
12,663883
58,383712
17,4624,106
1,201,004
767,350
65,841
28,631
14,622
182,343
5,306
470,605
230,627
1,204
229,423
059,36418－
11,67441415
46,84651316
117,798
25,86247,736
－
－
1,560
215
1,344
46,175
14,678△1,687
12,99133,18433,184年

度

2021年度金 額
33,184△13,177△19,551
5,848
525
20,00720,007(連結包括利益計算書)

2022年度金 額
14,840△7,268△13,585
4,542
1,774
7,572
7,572

(単位：百万円)

科 目
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益

132

連結貸借対照表

2022年度
金 額
1,608,440
1,433,013
170,721
100,924－
11,094
1,244
52,956
264
4,236
4,704
1,585,914
1,172,529
92,89431,266
24,404363,810
10,519649,633
197,119－
197,1190
69,58545
014,525465
131
53,298681
437
121,483
25,19622,525
0
0
1,618
200
1,417
20,9079,029△2,962
6,067
14,84014,8402023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況(3) 連結キャッシュ・フロー計算書
科(単位：百万円)
年目度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）貸付金債権関係損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2021年度金 額

2022年度金 額

46,1755,437
1,204
229,423
0
49
2,678
159
1,344
△96,80232,28919△59,055215△42△8,359△3,504
10,2952,101
398
164,029
88,305△19△35
4△20,885
231,399

20,907
5,954△401
197,119
0
544
1,855
△159
1,417
△107,128
60,41845△56,389
200
△38
5,241
△1,747
6,394
14,202367
148,805
93,614△45△32
295△22,177
220,461775△685,442
409,431△90,073
100,287△13,428△278,449(△47,050)△6,480－△284,929

674△799,091
663,960△100,132
112,049△56,521△179,061(41,400)△8,392
0△187,453

△22
△22
1,747
△51,805
174,311
122,506

△22
△22
1,333
34,319122,506
156,825(注) 1. 現金及び現金同等物の範囲は、現金、要求払預金、コールローン及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。
2. 重要な非資金取引として有価証券の現物配当(2021年度54,000百万円)があります。
3. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

133

連結貸借対照表

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況(4) 連結株主資本等変動計算書
2021年度(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
その他の
退職給付
有価証券 繰延ヘッジ
包括利益
に係る
損益
評価
累計額
調整累計額
差額金
合計

純資産
合計

29,00020,439130,927

180,366

62,679△4,016△2,912

236,11755,750

当期変動額
剰余金の配当－－ △54,000 △54,000

－

－

－

－ △54,000

親会社株主に帰属する当期純利益－－

33,184－－－－

株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)

－

－

－

－ △19,551

5,848

525 △13,177 △13,177－－ △20,815 △20,815 △19,551

5,848

525 △13,177 △33,992

当期変動額合計
当期末残高

29,00020,439110,11133,184

159,551

43,127

1,831△2,3862022年度

42,57333,184202,124(単位：百万円)
株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
その他の
退職給付
有価証券 繰延ヘッジ
包括利益
に係る
損益
評価
累計額
調整累計額
差額金
合計

29,00020,439110,111

159,551

43,127

1,831△2,386

42,573202,124

親会社株主に帰属する当期純利益－－

14,84014,840－－－－14,840

株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)

－

－

－

－ △13,585

4,542

1,774

△7,268△7,268－－

14,84014,840 △13,585

4,542

1,774

△7,268

7,572

29,00020,439124,951

174,391

6,374

△611

35,305

209,696

当期首残高

純資産
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

134

連結貸借対照表

29,541

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況＜連結計算書類の作成方針＞

2021年度
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等数 5社連結される子会社及び子法人等は、プルデンシャル信託株
式会社、プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホール
ディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合、Pine
Tree, L.P.、Platinum, L.P.及びPlatinum II, L.P.であります。

2022年度
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等数 5社連結される子会社及び子法人等は、プルデンシャル信託株
式会社、プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホール
ディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合、Pine
Tree, L.P.、Platinum, L.P.及びPlatinum II, L.P.であります。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等数 1社
ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー 日本支店

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等数 1社
ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー 日本支店

3. 連結される子会社及び子法人等の当連結会計年度の末日等に関する事項
連結子会社及び子法人等のうち、プルデンシャル・モーゲ
ージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合、Pine Tree, L.P.、Platinum, L.P.及びPlatinum II, L.P.の決算日は12月31日であり、当連結会計
年度の末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
して連結しております。

3. 連結される子会社及び子法人等の当連結会計年度の末日等に関する事項
連結子会社及び子法人等のうち、プルデンシャル・モーゲ
ージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合、Pine Tree, L.P.、Platinum, L.P.及びPlatinum II, L.P.の決算日は12月31日であり、当連結会計
年度の末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
して連結しております。

＜重要な会計方針に関する事項＞

2021年度
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券について
は移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法））、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2022年度
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券について
は移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法））、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2. デリバティブ取引の評価基準
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

2. デリバティブ取引の評価基準
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

3. 有形固定資産の減価償却の方法
当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 有形固定資産の減価償却の方法
当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算して
おります。

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連結貸借対照表

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
2021年度
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部
署が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

2022年度
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部
署が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりです。

(2) 退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりです。

退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 翌連結会計年度から9年
過去勤務費用の処理年数10年

退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 翌連結会計年度から9年
過去勤務費用の処理年数10年(3) 役員退職慰労引当金
当社の役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
当社の役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

(4) 価格変動準備金
当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(4) 価格変動準備金
当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

6. ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、及びキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘッジ対
象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており、また、繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延
ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。なお、金利スワップによる繰延ヘッジのう
ち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれる全てのヘッジ関係について、当該業種別委員会実務指針及び実務対応報告に定める取扱いを適用しております。

6. ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、及びキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘッジ対
象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており、また、繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延
ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。なお、金利スワップによる繰延ヘッジのう
ち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれる全てのヘッジ関係について、当該業種別委員会実務指針及び実務対応報告に定める取扱いを適用しております。

7. 消費税の会計処理
当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

7. 消費税の会計処理
当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

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連結貸借対照表

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
2021年度
8. 責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準
純保険料式
保険業法施行規則第69条第5項に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を2,305百万円積み立てております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金は、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

2022年度
8. 責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準
純保険料式
保険業法施行規則第69条第5項に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を3,764百万円積み立てております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金は、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

9. 無形固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっております。

9. 無形固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっております。

10. 保険料の計上基準
保険料は、次のとおり計上しております。
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法
第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

10. 保険料の計上基準
保険料は、次のとおり計上しております。
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法
第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

11. 保険金等支払金及び支払備金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

11. 保険金等支払金及び支払備金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの（以下「既発生未報告
支払備金」という。）のうち、保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
ただし、既発生未報告支払備金については、新型コロナ
ウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度
中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないこと か ら 、IBNR告 示 第1条 第1項 た だ し 書 の 規 定 に 基 づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」という。）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR
告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし
入院に係る額は、診断日等が2022年9月26日以降の４類型に係る累計支払金額と４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払金額の比率に診断日等が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。

137

連結貸借対照表

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況＜会計上の見積りに関する事項＞

2021年度
1. 責任準備金(1) 当連結会計年度に係る連結貸借対照表に計上した金額
5,117,171百万円

2022年度
1. 責任準備金(1) 当連結会計年度に係る連結貸借対照表に計上した金額
5,314,291百万円(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報①算出方法
責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、金融庁に認可を受けた算出方法書
により積み立てております。
また、算出方法書の主要な仮定に基づく将来の見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場
合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上しております。
②主要な仮定将来発生が予測される債務の算出においては、予定死
亡率、予定事業費率、予定利率、予定契約脱退率、予定罹患率等の基礎率や市場金利等を主要な仮定として用いております。基礎率は過去の統計データや法令等によって決定され、その内容は金融庁の認可を受け又は金融庁への届出を行っております。
③翌連結会計年度の影響
保険数理計算に使用した基礎率は当連結会計年度末時
点で合理的であると考えておりますが、発生率等の予期せぬ変動が見込まれ、責任準備金の積立水準が不十分と判断される場合には、責任準備金の必要額に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化等
により責任準備金の必要額が増減する可能性があります。

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報①算出方法
責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、金融庁に認可を受けた算出方法書
により積み立てております。
また、算出方法書の主要な仮定に基づく将来の見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場
合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上しております。
②主要な仮定将来発生が予測される債務の算出においては、予定死
亡率、予定事業費率、予定利率、予定契約脱退率、予定罹患率等の基礎率や市場金利等を主要な仮定として用いております。基礎率は過去の統計データや法令等によって決定され、その内容は金融庁の認可を受け又は金融庁への届出を行っております。
③翌連結会計年度の影響
保険数理計算に使用した基礎率は当連結会計年度末時
点で合理的であると考えておりますが、発生率等の予期せぬ変動が見込まれ、責任準備金の積立水準が不十分と判断される場合には、責任準備金の必要額に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化等
により責任準備金の必要額が増減する可能性があります。

＜会計上の変更＞

2021年度
1. 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年7月4日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「注記事項（連結貸借対照表関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年
7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022年度
1. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号2021年6月17日）を当連結会計年度の期首から適用し、当該適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該適用指針が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。なお、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

2. 過去の誤謬の修正再表示
当連結会計年度において、プルデンシャルグループ内で実施している過年度の再保険において未精算の再保険取引が確認され、当該取引の再保険収入及び再保険料が未計上であることが判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会
計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、利益剰余金の遡及適用後の当連結会計年度の期
首残高は4,736百万円増加しております。

138

連結貸借対照表

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況＜注記事項＞(連結貸借対照表関係)
2021年度（2022年3月31日現在）
1. 金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項
当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、負債側のキャッシュ・フロー及び商品特性を分析し、それに合わせたALM（資産負債総合管理）を行っております。この方針に基づき、具体的には、中長期的に安定した利息収入が得られる円建債券中心の運用を行っております。また、
リスク分散を図りつつ、為替ヘッジを付した外貨建債券への投資にも取り組み、収益の向上を図っております。
また、デリバティブ取引に関しては、ALM上の金利リス
クを含む市場リスクのヘッジを主な目的として、先物為
替予約、通貨スワップ及び金利スワップを行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。
当社では市場リスクと信用リスクをそれぞれマーケット
リスク及びインベストメントリスクと定義し、「マーケット・インベストメントリスク管理規程」を定めて管理しております。マーケットリスクに関し、資産運用部門
は、負債分析に基づいて適切な運用目標を設定し、定期的な検証を行っております。リスク管理所管部門は、リ
スク量を含むマーケットリスクの状況をモニターし、定期的にリスク管理委員会に報告しております。インベス
トメントリスクに関し、資産運用部門は、与信ポートフ
ォリオが格付毎に設定されたリミット等を超過しないよ
うに運用を行っております。リスク管理所管部門は、与信ポートフォリオに課すリミットを設定するとともに、リスク量を含むインベストメントリスクの状況をモニターし、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
特別勘定の資産運用にあたっては、国内外の株式・国内外の公社債・その他の有価証券等を運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的観点にたった収益の確保を目指しております。また、リスク分散の観点から、少数銘柄に偏ることなく、資産種類（株式・債券・外国証券・その他の有価証券等）及びそれぞれの資産毎での分散投資を心掛け、バランスのとれた運用を行っております。

2022年度（2023年3月31日現在）
1. 金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項
当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、負債側のキャッシュ・フロー及び商品特性を分析し、それに合わせたALM（資産負債総合管理）を行っております。この方針に基づき、具体的には、中長期的に安定した利息収入が得られる円建債券中心の運用を行っております。また、
リスク分散を図りつつ、為替ヘッジを付した外貨建債券への投資にも取り組み、収益の向上を図っております。
また、デリバティブ取引に関しては、ALM上の金利リス
クを含む市場リスクのヘッジを主な目的として、先物為
替予約、通貨スワップ及び金利スワップを行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。
当社では市場リスクと信用リスクをそれぞれマーケット
リスク及びインベストメントリスクと定義し、「マーケット・インベストメントリスク管理規程」を定めて管理しております。マーケットリスクに関し、資産運用部門
は、負債分析に基づいて適切な運用目標を設定し、定期的な検証を行っております。リスク管理部門は、リスク量を含むマーケットリスクの状況をモニターし、定期的にリスク管理委員会に報告しております。インベストメ
ントリスクに関し、資産運用部門は、与信ポートフォリ
オが格付毎に設定されたリミット等を超過しないように運用を行っております。リスク管理部門は、与信ポート
フォリオに課すリミットを設定するとともに、リスク量を含むインベストメントリスクの状況をモニターし、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
特別勘定の資産運用にあたっては、国内外の株式・国内外の公社債・その他の有価証券等を運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的観点にたった収益の確保を目指しております。また、リスク分散の観点から、少数銘柄に偏ることなく、資産種類（株式・債券・外国証券・その他の有価証券等）及びそれぞれの資産毎での分散投資を心掛け、バランスのとれた運用を行っております。

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連結貸借対照表

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
2021年度（2022年3月31日現在）

2022年度（2023年3月31日現在）(2) 金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。また、現金及び預貯金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(単位：百万円)(2) 金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。また、現金及び預貯金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(単位：百万円)

連結貸借
時 価
差 額
対照表
計上額
買入金銭債権
2,968
3,144
176
満期保有目的の債券
2,968
3,144
176
有価証券
4,919,898 5,373,792 453,893
売買目的有価証券
342,103342,103－
満期保有目的の債券 129,093
165,834 36,740
責任準備金対応債券 3,733,002 4,150,155 417,153
その他有価証券715,698
715,698－
貸付金
468,295
472,667
4,371
保険約款貸付
235,962
235,962－
一般貸付
232,801
236,704
3,903
貸倒引当金
△468
金融派生商品(70,465)(70,465)－
ヘッジ会計が適用さ(40,735)(40,735)－
れていないもの
ヘッジ会計が適用さ(29,729)(29,729)－
れているもの

連結貸借
時 価
差 額
対照表
計上額
買入金銭債権
2,294
2,416
122
満期保有目的の債券
2,294
2,416
122
有価証券
5,065,926 5,236,448 170,521
売買目的有価証券
359,248359,248－
満期保有目的の債券 128,635
158,781 30,146
責任準備金対応債券 3,866,482 4,006,858 140,375
その他有価証券711,560
711,560－
貸付金
481,532
477,700 △3,831
保険約款貸付
259,794259,794－
一般貸付222,770
217,905 △4,864
貸倒引当金△1,033
金融派生商品(63,674)(63,674)－
ヘッジ会計が適用さ(27,893)(27,893)－
れていないもの
ヘッジ会計が適用さ(35,781)(35,781)－
れているもの・貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
・デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
・非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は5百万円であります。
・組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第27項に基づき、有価証券に含めておりません。当該組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表
計上額は18,332百万円であります。

・貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
・デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
・有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
・非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は5百万円であります。
・組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、有価証券に含めておりません。当該組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は33,590百万円であります。

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用
している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用
している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

140

連結貸借対照表

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
2021年度（2022年3月31日現在）①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及
び金融負債(単位：百万円)
区分

2022年度（2023年3月31日現在）①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及
び金融負債(単位：百万円)

時価

レベル1 レベル2 レベル3
有価証券（売買目的有価証券）－ 128,470－
公社債－ 92,516－
外国証券－ 35,953－
有価証券（その他有価証券）
41,322 544,870 75,367
公社債－ 107,708
9,549
株式
38,531－－
外国証券
2,790 437,162 65,818
デリバティブ取引
－
6,879
－
資産計
41,322 680,220 75,367
デリバティブ取引－ 77,344－
負債計－ 77,344－

合計
128,470
92,51635,953
661,560
117,257
38,531
505,771
6,879
796,910
77,344
77,344

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託の金額は267,770百万円であります。

区分

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表
における当該投資信託等の金額は34,071百万円であります。

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分
買入金銭債権（満期保有目的の債券）
有価証券（満期保有目的の債券）
公社債
外国証券
有価証券（責任準備金対応債券）
公社債
外国証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
資産計②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)

時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
－
3,144
－
3,144
－ 165,834－ 165,834
－
4,382
－
4,382
－ 161,452－ 161,452－ 4,027,032 123,123 4,150,155－ 3,981,193－ 3,981,193－ 45,838 123,123 168,962－ 13,805 458,861 472,667－－ 235,962 235,962－ 13,805 222,898 236,704－ 4,209,817 581,984 4,791,802

区分
買入金銭債権（満期保有目的の債券）
有価証券（満期保有目的の債券）
公社債
外国証券
有価証券（責任準備金対応債券）
公社債
外国証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
主に国債、地方債、社債、外国証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

141

連結貸借対照表

時価

レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券（売買目的有価証券）
86,007 273,241－ 359,248
公社債－ 90,335－ 90,335
外国証券
68,859 37,830－ 106,689
その他の証券
17,148 145,075－ 162,224
有価証券（その他有価証券）
60,445 552,662 64,379 677,488
公社債－ 91,713 10,940 102,654
株式41,375－－ 41,375
外国証券
2,186 460,949 53,439 516,574
その他の証券
16,884－－ 16,884
デリバティブ取引
－
805
－
805
資産計
146,453 826,709 64,379 1,037,542
デリバティブ取引－ 64,480－ 64,480
負債計－ 64,480－ 64,480

時価レベル1 レベル2 レベル3 合計
－
2,416
－
2,416
－ 158,781－ 158,781
－
3,836
－
3,836
－ 154,944－ 154,944－ 3,889,596 117,261 4,006,858－ 3,850,852－ 3,850,852－ 38,744 117,261 156,005－ 13,171 464,528 477,700－－ 259,794 259,794－ 13,171 204,733 217,905－ 4,063,966 581,790 4,645,756③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類
しております。主に国債、地方債、社債、外国証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、スワップ
金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。非上場投資信託については、取引金融機関から入手した基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
2021年度（2022年3月31日現在）

2022年度（2023年3月31日現在）

イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、法人向貸付については、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。
個人向の住宅ローン等については、保証会社別の区分に基づき、繰上返済率を織り込んだ見積将来キャ
ッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。割引率はスワップレートや国債利回り等、適切な指標に信用スプレッド等を上乗せして設定しております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、法人向貸付については、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。
個人向の住宅ローン等については、保証会社別の区分に基づき、繰上返済率を織り込んだ見積将来キャ
ッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。割引率はスワップレートや国債利回り等、適切な指標に信用スプレッド等を上乗せして設定しております。貸倒懸念債権については資産査定において、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて個別貸倒引当金の計算が行われており、債権額から個別貸倒引当金を差し引いた金額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）、
クレジット・デリバティブ取引等であり、店頭取引のデリバティブ取引は割引現在価値法やオプション
モデル等を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、クレジットスプレッド等であり、重要な観察できないインプットを用いていないためレベル2の時価に分類しております。

ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）等
であり、店頭取引のデリバティブ取引は割引現在価値法を利用して時価を算定しております。評価技法
で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、重要な観察できないインプットを用いていないためレベル2の時価に分類しております。

④時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報④時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分
有価証券（その他有価証券）
外国証券

重要な
インプットの インプットの評価技法 観察できない
範囲
加重平均
インプット
割引現在
価値法

割引率

0.94％～
1.20％

区分
有価証券（その他有価証券）

0.98％

外国証券

イ. 期首残高から連結会計年度末残高への調整表、当連
結会計年度の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
有価証券（その他有価証券）
期首残高
当連結会計年度の損益に計上(＊1)
その他の包括利益に計上(＊2)
購入、売却、発行、決済による変動額
レベル3の時価への振替(＊3)
レベル3の時価からの振替(＊4)
連結会計年度末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊1)

公社債 外国証券
5,105
71,944－109
45 △4,071
4,397
△306
－
187
－ △2,045
9,549
65,818
－

12

割引現在
価値法

割引率

0.74％～
0.82％

有価証券（その他有価証券）

77,049109△4,025
4,091
187△2,04575,367
12

0.77％

イ. 期首残高から連結会計年度末残高への調整表、当連
結会計年度の損益に認識した評価損益(単位：百万円)

合計(＊1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場の活動の減少等により観察可能な市場データが不足しているもの、もしくは観察不能になったものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券についての市場の活動の増加等により観察可
能なデータが増加したことによるものであります。当該
振替は当連結会計年度の期首に行っております。

期首残高
当連結会計年度の損益に計上(＊1)
その他の包括利益に計上(＊2)
購入、売却、発行、決済による変動額
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの振替(＊3)
連結会計年度末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊1)

公社債 外国証券
9,549
65,818
－
14
△107
△468
1,499 △8,717－－－ △3,207
10,94053,439－10

合計75,36714△576△7,218－△3,20764,37910(＊1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、外国債券についての市場の活動の増加等により観察可能なデータが増加したことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

142

連結貸借対照表

重要な
インプットの インプットの評価技法 観察できない
範囲
加重平均
インプット

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
2021年度（2022年3月31日現在）
ウ. 時価の評価プロセスの説明
当社はバック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価はバック部
門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている
評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

2022年度（2023年3月31日現在）
ウ. 時価の評価プロセスの説明
当社はバック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価はバック部
門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている
評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
外国証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。スワップレートや国債利回り等に、主に信用リスク、流動性リ
スクのスプレッドを上乗せした、市場において要求されるリターンであります。割引率の著しい上昇（低下）は、金融資産の時価の著しい下落（上昇）を生じさせることになります。

エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
外国証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。スワップレートや国債利回り等に、主に信用リスク、流動性リ
スクのスプレッドを上乗せした、市場において要求されるリターンであります。割引率の著しい上昇（低下）は、金融資産の時価の著しい下落（上昇）を生じさせることになります。

2. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額
は174百万円であり、それぞれの内訳は次のとおりであります。

2. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額
は3,069百万円であり、それぞれの内訳は次のとおりであります。

(1) 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は115百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(1) 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は100百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(2) 債権のうち、危険債権額は20百万円であります。なお、
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

(2) 債権のうち、危険債権額は2,947百万円であります。なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

(3) 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

(3) 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

(4) 債権のうち、貸付条件緩和債権額は37百万円であります。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利と な る 取 決 め を 行 っ た 貸 付 金 で 、 （1） 、 （2） 及 び（3）に該当しないものであります。

(4) 債権のうち、貸付条件緩和債権額は21百万円であります。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利と な る 取 決 め を 行 っ た 貸 付 金 で 、 （1） 、 （2） 及 び（3）に該当しないものであります。

3. 有形固定資産の減価償却累計額は8,495百万円であります。

3. 有形固定資産の減価償却累計額は8,398百万円であります。

4. 特別勘定の資産の額は350,476百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

4. 特別勘定の資産の額は376,582百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

5. 繰延税金資産の総額は61,573百万円、繰延税金負債の総額は17,798百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は285百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金
18,032百万円、保険契約準備金17,716百万円及び退職給付に係る負債13,466百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、有価証券評価益
否認9,256百万円及びその他有価証券評価差額金7,295百万円であります。
当連結会計年度における法定実効税率は27.9％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

5. 繰延税金資産の総額は69,250百万円、繰延税金負債の総額は19,376百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は411百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金
19,579百万円、価格変動準備金18,428百万円及び退職給付に係る負債13,297百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、有価証券評価益
否認13,604百万円、繰延ヘッジ損益3,252百万円及びその他有価証券評価差額金1,722百万円であります。
当連結会計年度における法定実効税率は27.9％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

143

連結貸借対照表

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
2021年度（2022年3月31日現在）
6. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高当連結会計年度契約者配当金支払額利息による増加等
その他による減少
当連結会計年度末現在高

2022年度（2023年3月31日現在）
6. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

398 百万円
35 百万円
0 百万円
0 百万円
362 百万円

当連結会計年度期首現在高当連結会計年度契約者配当金支払額利息による増加等
その他による減少
当連結会計年度末現在高362 百万円
32 百万円
0 百万円
0 百万円
329 百万円

7. 関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）への出資金は9,072百万円であります。

7. 関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）への出資金は9,077百万円であります。

8. 担保に供されている資産の額は、有価証券644百万円であります。また、担保付き債務はありません。

8. 担保に供されている資産の額は、有価証券2,747百万円であります。また、担保付き債務はありません。

9. 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は4,691百万円であります。

9. 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は3,417百万円であります。

10. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は13,727百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
11. 1株当たりの純資産額は421,092円41銭であります。

10. 1株当たりの純資産額は436,867円55銭であります。

12. 当社の責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額
は、円建保険契約群に対応するものが3,696,419百万円、その時価は4,107,451百万円であり、ユーロ建保険
契 約 群 に 対 応 す る も の が36,583百 万 円 、 そ の 時 価 は
42,704百万円であります。
責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険
及び個人変額年金保険を除く円建保険契約群及び②ユーロ
建保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当連結会計年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフ
ローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。
運用方針につきましては投資委員会にて、責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分を定めており、また、四半期毎の将来収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。
上述の方法を用いた将来の①円建保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは15.1年、将来の保険料のデュレーションは8.7年、責任準備金対応債
券のデュレーションは19.0年となっております。また、②ユーロ建保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは16.7年、将来の保険料のデュレーショ
ンは6.9年、責任準備金対応債券のデュレーションは
16.2年となっております。

11. 当社の責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額
は、円建保険契約群に対応するものが3,825,589百万円、その時価は3,971,620百万円であり、ユーロ建保険
契 約 群 に 対 応 す る も の が40,892百 万 円 、 そ の 時 価 は35,237百万円であります。
責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険
及び個人変額年金保険を除く円建保険契約群及び②ユーロ
建保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当連結会計年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフ
ローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。
運用方針につきましては投資委員会にて、責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分を定めており、また、四半期毎の将来収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。
上述の方法を用いた将来の①円建保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは15.1年、将来の保険料のデュレーションは8.4年、責任準備金対応債
券のデュレーションは18.9年となっております。また、②ユーロ建保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは17.8年、将来の保険料のデュレーショ
ンは6.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは16.5年となっております。

13. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。

12. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。

(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
46,317百万円
勤務費用
3,977百万円
利息費用
340百万円
数理計算上の差異の発生額
598百万円
退職給付の支払額△2,967百万円
期末における退職給付債務
48,266百万円(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
48,266百万円
勤務費用
3,965百万円
利息費用
354百万円
数理計算上の差異の発生額△1,750百万円
退職給付の支払額△3,174百万円
期末における退職給付債務
47,661百万円

144

連結貸借対照表

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
2021年度（2022年3月31日現在）②退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
48,266百万円
連結貸借対照表に計上された負債と48,266百万円
資産の純額
退職給付に係る負債
48,266百万円
連結貸借対照表に計上された負債と48,266百万円
資産の純額

2022年度（2023年3月31日現在）②退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
47,661百万円
連結貸借対照表に計上された負債と47,661百万円
資産の純額
退職給付に係る負債
47,661百万円
連結貸借対照表に計上された負債と47,661百万円
資産の純額③退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用③退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

3,977百万円
340百万円
1,327百万円
5,646百万円④その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
729百万円
合計
729百万円④その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
2,460百万円
合計
2,460百万円

その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△3,309百万円
合計△3,309百万円

その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△848百万円
合計△848百万円⑤数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率0.75％⑤数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率0.75％(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、259百万円であります。

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、282百万円であります。

14. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

13. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

(連結損益計算書関係)

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1. 1株当たりの当期純利益の金額は69,134円21銭であります。

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1. 1株当たりの当期純利益の金額は30,917円08銭であります。

2. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

2. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

145

連結貸借対照表

3,965百万円
354百万円
710百万円
5,030百万円

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況(連結包括利益計算書関係)
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1. その他の包括利益の内訳

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1. その他の包括利益の内訳

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△25,197百万円
組替調整額△2,303百万円
税効果調整前 △27,501百万円
税効果額
7,949百万円
その他有価証券評価差額金 △19,551百万円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△23,398百万円
組替調整額
4,358百万円
税効果調整前 △19,039百万円
税効果額
5,454百万円
その他有価証券評価差額金 △13,585百万円

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

7,110百万円
1,001百万円
8,112百万円△2,263百万円
5,848百万円

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

1,750百万円
710百万円
2,460百万円△686百万円
1,774百万円△7,268百万円

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

△598百万円
1,327百万円
税効果調整前729百万円
税効果額△203百万円
退職給付に係る調整額
525百万円その他の包括利益合計△13,177百万円

2. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

7,139百万円△838百万円
6,300百万円△1,757百万円
4,542百万円

2. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)

当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数

当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数

発行済株式
普通株式
合計

480
480

－
－

－
－

発行済株式
普通株式
合計

480
480

2. 配当支払額

－
－

480
480

①当連結会計年度終了後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年6月23日の定時株主総会において、次のとおり
決議しております。
金銭以外による配当支払額
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当財産の種類
有価証券（ロ）配当財産の帳簿価額
14,800百万円（ハ）1株当たり配当額
30,833円（ニ）基準日2023年3月31日（ホ）効力発生日
2023年6月23日
3. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

146

連結貸借対照表－－

2. 配当支払額①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年6月23日の定時株主総会において、次のとおり
決議しております。
金銭以外による配当支払額
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当財産の種類
有価証券（ロ）配当財産の帳簿価額
54,000百万円（ハ）1株当たり配当額
112,500円（ニ）基準日2021年3月31日（ホ）効力発生日
2021年6月23日
3. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

480
480

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況(5) 保険業法に基づく債権の状況
区(単位：百万円、％)分

2021年度末

2022年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

115

100

危険債権

20

2,947

三月以上延滞債権－－

貸付条件緩和債権

37

21

計

174

3,069

(対合計比)

(0.0)

(0.6)

正常債権

473,055484,248合473,229487,318

小計(注) 1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注1に掲げる債権を除く。）
3. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金です。（注1及び2に掲げる債権を除く。）
4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注1から3に掲げる債権を除く。）
5. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から4までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

(6) 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況(連結ソルベンシー・マージン比率)(単位：百万円)
項目

2021年度末
578,568
159,551
64,63455,790－469

2022年度末
579,021
159,591
66,05260,567－647

53,127

46,125△445△3,309209,450
－

△353
△848
207,926－－－－
39,299－39,313

143,623

147,997

R1
R5
R6
R8
R9
R2
R7
R3
R4

13,523－－
1,972－
25,6698,443
105,550
3,103

13,235－－2,014－
26,278
9,008
108,720
3,185

×100

805.6%

782.4%

ソルベンシー・マージン総額（A）
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額（√￣￣￣
R +R +R +R ）+（R +R +R ）+R +R√￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
1

2

5

2

8

9

2

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額(A)
ソルベンシー・マージン比率(1/2)×(B)

2

3

7

2

4

6

（B）

(注) 1. 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

147

保険業法に基づく債権の状況、保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況、セグメント情報、連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況(7) 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
該当ございません。

(8) セグメント情報
当社及び連結される子会社及び子法人等は、生命保険事業以外に投資事業、信託業を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。

(9) 会計監査人による監査
当社は、会社法第444条の規定に基づき、2021年度及び2022年度の連結計算書類について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
※また、当資料では、当社の判断に基づき、様式を一部変更して記載しております。

(10) 連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認
当社の代表取締役社長は、当社の2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及び附属明細書、並びに連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書）に記載されたすべての重要な事項が適正であることを確認しております。
更に、財務諸表及び連結財務諸表作成に係る内部監査が有効であることを確認しております。

(11) 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当ございません。

148

保険業法に基づく債権の状況、保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況、セグメント情報、連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

生命保険協会統一開示項目索引
このディスクロージャー資料は、生命保険協会が定める開示基準に基づいて作成しています。その開示基準における各項目は以下のページに掲載しています。

Ⅰ 保険会社の概況及び組織 …………………………………… 55
１ 沿革 ……………………………………………………………
２ 経営の組織 ……………………………………………………
３ 店舗網一覧 ……………………………………………………
４ 資本金の推移 …………………………………………………
５ 株式の総数 ……………………………………………………
６ 株式の状況 ……………………………………………………
(発行済株式の種類等) ………………………………………
(大株主＜上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株式総数に占める割合＞) …
７ 主要株主の状況 ………………………………………………
８ 取締役及び監査役（役職名・氏名） ………………………
９ 会計参与の氏名又は名称 ……………………………………
10 会計監査人の氏名又は名称 …………………………………
11 従業員の在籍・採用状況 ……………………………………
12 平均給与（内勤職員） ………………………………………
13 平均給与（営業職員） ………………………………………

55
56
57
60
60
60
60
60
61
62
64
64
64
64
64

13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 …… 95

Ⅵ 業務の状況を示す指標等 …………………………………… 96

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容 ……………………………… 65
１ 主要な業務の内容 …………………………………………… 65
２ 経営方針 ……………………………………………………… 65

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況 ………………………… 66

１ 直近事業年度における事業の概況 ………………………… 66
２ 契約者懇談会開催の概況 …………………………………… 69
３ 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例 …………………………………………… 69
４ 契約者に対する情報提供の実態 …………………………… 69
５ 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 ……… 69
６ 営業職員･代理店教育・研修の概略 ……………………… 69
７ 新規開発商品の状況 ………………………………………… 69
８ 保険商品一覧 ………………………………………………… 70
９ 情報システムに関する状況 ………………………………… 75
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 …………………… 75

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 … 76
Ⅴ 財産の状況 …………………………………………………… 77

１ 貸借対照表 …………………………………………………… 77
２ 損益計算書 …………………………………………………… 79
３ キャッシュ・フロー計算書 ………………………………… 87
４ 株主資本等変動計算書 ……………………………………… 87
５ 保険業法に基づく債権の状況 ……………………………… 88(破産更生債権及びこれらに準ずる債権) ………………… 88(危険債権) …………………………………………………… 88(三月以上延滞債権) ………………………………………… 88(貸付条件緩和債権) ………………………………………… 88(正常債権) …………………………………………………… 88
６ 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 …………… 88
７ 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージ
ン比率） ……………………………………………………… 89
８ 有価証券等の時価情報（会社計） ………………………… 90(有価証券) …………………………………………………… 90(金銭の信託) ………………………………………………… 91(デリバティブ取引) ………………………………………… 92
９ 経常利益等の明細（基礎利益） …………………………… 95
10 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ……………………………………… 95
11 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 ………………………… 95
12 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 …………… 該当ありません

149

索引

１ 主要な業務の状況を示す指標等 …………………………… 96(１) 決算業績の概況 …………………………………… 96(２) 保有契約高及び新契約高 ………………………… 97(３) 年換算保険料 ……………………………………… 97(４) 保障機能別保有契約高 …………………………… 98(５) 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 … 99
(６) 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料 …………………………………………… 99(７) 契約者配当の状況 ………………………………… 99
２ 保険契約に関する指標等 …………………………………… 100(１) 保有契約増加率 …………………………………… 100(２) 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険） … 100(３) 新契約率（対年度始） ……………………………… 100(４) 解約失効率（対年度始） …………………………… 100(５) 個人保険新契約平均保険料（月払契約） ………… 100(６) 死亡率（個人保険主契約） ………………………… 100(７) 特約発生率（個人保険） …………………………… 100(８) 事業費率（対収入保険料） ………………………… 101(９) 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 ………………… 101(10) 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合 ……… 101(11) 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 ………… 101(12) 未収受再保険金の額 ……………………………… 101(13) 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合 ………… 101
３ 経理に関する指標等 ………………………………………… 102(１) 支払備金明細表 …………………………………… 102(２) 責任準備金明細表 ………………………………… 102(３) 責任準備金残高の内訳 …………………………… 102(４) 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別） ……………………… 102(５) 特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数 ………………………………………… 103(６) 契約者配当準備金明細表 ………………………… 103(７) 引当金明細表 ……………………………………… 104(８) 特定海外債権引当勘定の状況 …………………… 104(特定海外債権引当勘定) …………………………… 104(対象債権額国別残高) ……………………………… 104(９) 資本金等明細表 …………………………………… 104(10) 保険料明細表 ………………………………………… 104(11) 保険金明細表 ………………………………………… 105(12) 年金明細表 …………………………………………… 105(13) 給付金明細表 ………………………………………… 105(14) 解約返戻金明細表 …………………………………… 105(15) 減価償却費明細表 …………………………………… 105(16) 事業費明細表 ……………………………………… 106(17) 税金明細表 …………………………………………… 106(18) リース取引 …………………………………………… 106(19) 借入金残存期間別残高 ……………………………… 106

2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

４ 資産運用に関する指標等 …………………………………… 107(１) 資産運用の概況 ……………………………………… 107(年度の資産の運用概況) …………………………… 107(ポートフォリオの推移＜資産の構成及び資産の増減＞) … 109(２) 運用利回り ………………………………………… 110(３) 主要資産の平均残高 ……………………………… 110(４) 資産運用収益明細表 ……………………………… 110(５) 資産運用費用明細表 ……………………………… 111(６) 利息及び配当金等収入明細表 …………………… 111(７) 有価証券売却益明細表 …………………………… 111(８) 有価証券売却損明細表 …………………………… 111(９) 有価証券評価損明細表 …………………………… 111(10) 商品有価証券明細表 ……………………………… 111(11) 商品有価証券売買高 ……………………………… 111(12) 有価証券明細表 …………………………………… 112(13) 有価証券残存期間別残高 ………………………… 112(14) 保有公社債の期末残高利回り …………………… 112(15) 業種別株式保有明細表 …………………………… 113(16) 貸付金明細表 ……………………………………… 113(17) 貸付金残存期間別残高 …………………………… 114(18) 国内企業向け貸付金企業規模別内訳 ……………… 114(19) 貸付金業種別内訳 ………………………………… 115(20) 貸付金使途別内訳 ………………………………… 115(21) 貸付金地域別内訳 ………………………………… 115(22) 貸付金担保別内訳 ………………………………… 116(23) 有形固定資産明細表 ……………………………… 116(有形固定資産の明細) ……………………………… 116(不動産残高及び賃貸用ビル保有数) ……………… 116(24) 固定資産等処分益明細表 ………………………… 116(25) 固定資産等処分損明細表 ………………………… 117(26) 賃貸用不動産等減価償却費明細表 ………………… 117(27) 海外投融資の状況 ………………………………… 117(資産別明細) ………………………………………… 117(地域別構成) ………………………………………… 118(外貨建資産の通貨別構成) ………………………… 118(28) 海外投融資利回り ………………………………… 118(29) 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額） … 118(30) 各種ローン金利 …………………………………… 118(31) その他の資産明細表 ……………………………… 118
５ 有価証券等の時価情報（一般勘定） ……………………… 119(有価証券) …………………………………………………… 119(金銭の信託) ………………………………………………… 119(デリバティブ取引) ………………………………………… 119
Ⅶ 保険会社の運営 ………………………………………………… 121
１ リスク管理の体制 …………………………………………… 121
２ 法令遵守の体制 ……………………………………………… 121
３ 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性 ……………………… 121
４ 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 … 121
５ 個人データ保護について …………………………………… 121
６ 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 …………… 121

Ⅷ 特別勘定に関する指標等 ……………………………………… 122
１ 特別勘定資産残高の状況 …………………………………… 122
２ 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過 …………………………………………………………… 122
３ 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況 ……………… 125(１) 保有契約高 …………………………………… 125、 127(２) 年度末資産の内訳 …………………………… 125、 127(３) 運用収支状況 ………………………………… 126、 127(４) 有価証券等の時価情報 ……………………… 126、 128(有価証券) …………………………………… 126、 128(金銭の信託) ………………………………… 126、 128(デリバティブ取引) ………………………… 126、 128
Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況 …………………………… 129
１ 保険会社及びその子会社等の概況 ………………………… 129(１) 主要な事業の内容及び組織の構成 ………………… 129(２) 子会社等に関する事項 …………………………… 129(名称) ………………………………………………… 129(主たる営業所又は事務所の所在地) ……………… 129(資本金又は出資金の額) …………………………… 129(事業の内容) ………………………………………… 129(設立年月日) ………………………………………… 129(保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合) ………………… 129(保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合) …………………………… 129
２ 保険会社及びその子会社等の主要な業務 ………………… 130(１) 直近事業年度における事業の概況 ………………… 130(２) 主要な業務の状況を示す指標 …………………… 130(経常収益) …………………………………………… 130(経常利益又は経常損失) …………………………… 130(親会社に帰属する当期純剰余又は親会社に帰属する当期純損失) ………………………………………… 130(包括利益) …………………………………………… 130(総資産) ……………………………………………… 130(ソルベンシー・マージン比率) …………………… 130
３ 保険会社及びその子会社等の財産の状況 ………………… 131(１) 連結貸借対照表 …………………………………… 131(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 132(連結損益計算書) …………………………………… 132(連結包括利益計算書) ……………………………… 132(３) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………… 133(４) 連結株主資本等変動計算書 ……………………… 134(５) 保険業法に基づく債権の状況 …………………… 147(破産更生債権及びこれらに準ずる債権) ………… 147(危険債権) …………………………………………… 147(三月以上延滞債権) ………………………………… 147(貸付条件緩和債権) ………………………………… 147(正常債権) …………………………………………… 147(６) 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージ
ン比率） ……………………………………………… 147(７) 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） ……… 148(８) セグメント情報 …………………………………… 148(９) 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 …………………………………………… 148(10) 代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 … 148(11) 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ………………… 148

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2023/07/07 9:08:29 / 23982617̲プルデンシャル生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

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