第 1 回明石市小中一貫教育検討委員会

議事録

日時：平成 27 年 6 月 16 日(火)15：00～

場

所：明石市役所 806 会議室

出席者：１７名（委員１０名、事務局７名）
傍聴者： ６名
◎：委員長
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開会

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教育長挨拶

○：委員

●：事務局

小中一貫教育について検討いただきたい。全国学力・学習状況調査にも助言していただいている佐藤教授に学識経験者としてお願いしている。全国学力・学習状況調査の状況から、明石市の学力は低いと思っていないが、今まで低いということをよく言われてきた。小中一貫教育については、まだ取組はないが、小中連携を中学校区でのUNIT での取組を行っており、秋には研究指定をしている二見中学校で実践発表がある。
学力だけでなく生活面での９年間のつながり、見通しを持った指導が大切であり、本委員会で協議いただきたい。
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検討委員会について・設置要綱、運営要領説明（会議及び議事録は公開する。）≪委員自己紹介≫４

委員長・副委員長の選任・佐藤委員を委員長に、谷委員を副委員長に選任

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傍聴者入場・佐藤委員長への確認、了承

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協議（概要）（１）明石市の教育の現状について
・明石市の指針について事務局より説明する。
明石市長期総合計画のもとに、あかし教育プラン「地域ぐるみで人を育てる－ふるさと明石に愛着と誇りを持つ人を育てる－」を基本理念に、「確かな学力」「共に生きる心」「健やかな体」「安全安心な環境」の４つの項目の向上を重点的にめざし、就学前より継続した取組を進めている。
・小・中学校の区域と児童数・生徒数・学級数の状況について事務局より説明する。
１小１中は、錦城中学校（東部）、江井島中学校（西部）の校区となり、1それ以外は中学校区に複数の小学校がある。
・市立小・中学校児童生徒数について事務局より説明する。
明石市でも少子化は進んでいる。児童生徒数減少傾向の中、大久保小学校が増加、県内でも有数の大規模校となっている。小規模校は、１学年１学級が３学年ある大観小学校、全学年各２学級である錦城中学校などがある。
・小・中学校の学力向上方策について事務局より説明する。
平成２６年度全国学力学習状況調査結果について、平均正答率のほとんどは、全国と同程度か上回っている。基礎・基本の知識はあるが、活用問題では課題がみられた。平成２７年度学力向上方策事業について、昨年度からの継続・拡充と今年度の新たな事業としてタブレット端末の活用などがある。
・小・中学校の不登校の状況について事務局より説明する。
中学校での不登校の発生率は、全国、県よりも割合が高い。中１で急増しているが、全国的に同傾向である。新たな人間関係の構築の失敗、部活動などの新たな学校生活、教科担任制など、いわゆる中１ギャップの現状と考えられる。
【質疑応答】○委員（質問）二見中をモデルケースに、今後どういう方向に行くのか、また検討するのか。
◎委員長
意見をもとに会議を進めていく中で、検討していく。
○委員（質問）不登校の資料の見方について、どのように解釈するのか。数字は、問題提起をしているものである。不登校生へどのように対応しているのか。現場の先生や関係機関等との対応をしていれば問題視しないが、数値減らしだけなら、問題視すべきである。
●事務局
ストップ不登校あかしシステムを活用して対応している。長期欠席の理由は、不登校、病欠、経済的な理由、その他の４種類あり、対応策として教員の研修等を行い、数字的には減少方向にある。
○委員（意見）不登校の理由は多様であり、フリースクール等も含めた観点が必要である。
「明石は誰も見放さない」という良き対応していると思う。FACE TO FACEが大切で、ホウレンソウ（報告・連絡・相談）が重要、現場の先生だけが責任を持ち、追い込まれないようにしてもらいたい。川崎中１事件は、周囲の見守りがなかった。明石市は、スクールガード等の充実による見守りをしているが、サインを見逃してはいけない。不登校について、早い段階での小中連携が必要で、小学校から中学校にそれぞれの子どもの状況や指導経過を伝え、中学校で2

も同じ指導を続けることが大切である。子どもの心が安定しないと学力がつかない。だから、生徒指導の充実が要であり、人づくりが大切である。現代の子どもは、スマホなしで生きることができない生活の現状があり、小中が連携し、また親子合わせての取組が必要となっている。
○委員（意見）今の子どもが大人になってどのような人間力を高めるかには、日ごろの努力ができる人間を育てるが大切である。人の気持ちがわかる、やさしい心を持つ人間に育てるためには、強い心を持たせることが大切である。これまでも取り組まれていることであるが、より充実した教育をしてもらいたい。
（２）小中一貫教育について事務局より説明する。
・「子どもの発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（中央教育審議会答申）」をもとに、国の小中一貫教育の流れについて
・「学校教育法一部改正の法律案（概要）」について
・「小中一貫教育等についての実態調査の結果（抜粋）」により、国全体また明石市の状況について・「県内の小中一貫・小中連携取組状況」、さらに小中一貫教育を進めている姫路市（白鷺中学校）、高砂市（高砂中学校）、小野市（河合中学校）の取組について
・「明石市の小中連携の取組」、校区 UNIT を中心とした取組について【質疑応答】○委員（意見）小中連携を進めるためには、小小連携を図ることが大切である。そのためには、どういう観点、モットーで具体的に取組を進めるのか、どうすれば連携できるのか、考えていくことが必要ではないか。
○委員（意見）小学校間に取組の違いがある。教科指導面において、その違いを解消するた
めに、共通した取組を小小で実施、中学校でさらに伸ばしていきたい。例えば、生徒指導面において、身だしなみ等の足並みをそろえる。授業での取組として、発表やプレゼンの仕方をそろえる。教科指導や生徒指導において、小中連携を目指すところがあり、９年間を見通した取組が大切である。
○委員（質問）
いわゆる中１ギャップについて、わが子が中学生であるが、生活に変化を感じる。中学生になり、生徒指導の厳しさ、部活動、教科担任制など生活の変化により、一気に成長している。小中一貫校では、そうした成長はなだらかに進んでいくのか。
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●事務局
いわゆる中１ギャップとは、授業形態の違いによるもの、小学校は学級担任制で、中学校は教科担任制となっている。兵庫県では兵庫型教科担任制を実施し、５・６年生に交換授業や少人数授業を実施し、学校間段差をなくす取組を進めている。教科指導、評価、生徒指導で中学校は厳しい、部活動など小学校との違いが大きく、中学校入学後のハードルが高くなっているので、そのハードルを緩和する必要がある。また現行答申の中では、「小中連携教育」とは、「小・中学校が、互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続をめざす様々な教育」、「小中一貫教育」とは、「小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育」と示されている。二見中学校区では、このようなことを含めて取り組んでもらっているが、９年間を見通した教育課程が、中学校へのハードルやギャップを低くすることにつながると思う。
○委員（要望）今日、資料で姫路市、高砂市、小野市の説明があったが、小中連携教育の実態をもう少し詳しく現場の声を聞きたい。関係市から来ていただき、具体的な内容を聞くことはできるのか。
●事務局
要綱にも、必要であれば委員以外の関係者に出席を求め説明できるとしており、それに基づき調整は可能であるので、その方向で考えていきたい。
○委員（意見・要望）
いろいろ要望したいが、資料からより発展することを望む。そのためにも、近隣に目を向けることがいいのでは。例えば、市内には神戸大学発達科学部附属明石小学校という良きモデルがある。神戸市には、港島学園が小中一貫教育を進めている。ここは同じ教育目標のもと進められている。また、小中連携や小中一貫のこともあるが、中高一貫教育もある。その中で、なぜ今小中一貫教育が必要なのか。保護者へきちんと説明し、保護者が納得いかなければならない。文部科学省がやれというからだけではいけない。生徒指導については、小学校に比べ、中学校は大変な状況にある。「１３歳のたけくらべ」、神戸市児童殺傷事件に関する書籍の中にヒントがあると思う。加古川の事件や大教大池田小の事件から、スクールガードの必要性はとても大切、子どもの安全・安心のための連携も必要となる。しかし、現場が負担になる研究はいらない。現場の忙しさの中で、教師が納得できるものをやってもらいたい。
◎委員長
神大附属明石小学校は、研究校であり、一般的な公立学校にどう反映するかは精査すべきである。その中で最大限の範囲で取り組んでいかなければならな4いが、公立学校は施設・設備面を充実させるにも予算の確保等難しい面もある。
○委員（意見）姫路市の白鷺中学校、白鷺小学校は、ハード面の整備ができている。子どもの発達をどうとらえるかが大切であり、６・３制を４－３－２制など柔軟な対応が必要である。思春期は全てにおいて、どういう子どもに育てるか、育っていくのか、学校の教師が視点を移動していく必要があり、また一貫教育の中に持つ、考え方の発想の転換が必要である。
○委員（意見）なぜ、一貫教育が必要であるかを議論すべきである。小学校の現場で６年間で子どもを育てる中で、小学校から中学校への移行という意味からも、複数の目で子供を見守る等兵庫型教科担任制の有効さを実感している。
○委員（意見）小中の違いがある中で、子どもをどう育てるかを根底におく。そのためには、中学校との研修が必要になる。小中一貫教育の検討を進める中で、縦のつながりが大切になる。
○委員（意見）私たちの校区においても、校区ＵＮＩＴで授業交流や会議の取組を進めている。なかなか目に見える成果につながらないのが課題である。これからも、なぜ、小中一貫教育が必要なのかをしっかり考えて、学んでいきたい。
○委員（意見）地域のことについて知りたい。また、地域－学校とのつながりはどのようなものであり、小中一貫でどう地域が変わるのかも知りたい。
（３）今後のスケジュールについて、事務局より説明① 第２回検討委員会：平成２７年８月１０日（月）・実践校の取組状況を意見聴取
・小中一貫教育の意義と課題及び今後の方向性について協議② 第３回検討委員会：平成２７年９月２４日（木）・基本方針「小中一貫教育の在り方について（案）」について協議・パブリックコメントの実施について③ パブリックコメント：平成２７年１１月１日（日）～１１月２１日（土）④

第４回検討委員会：平成２８年１月１９日（火）・基本方針「小中一貫教育の在り方について」を策定
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次回には、小中一貫教育を実践している学校関係者に来て頂き聞き取りを、また兵庫型教科担任制の資料を用意させてもらい、小中一貫教育の意義や課題について、検討して頂きたい。
○委員（意見）これからのことを考え、小中一貫教育の在り方を検討することは大切で、毎年職員へ話している。そうでないと、教員の多忙感からなかなか進まない。
しかし、「子どものため」と理解できれば、教員は頑張れるものである。教員の目的意識を浸透させていくかがカギになる。二見中学校については、数年前に荒れている状況があり、問題行動を起こす生徒は、授業中理解できないことが要因にあった。小中連携の大きな目的のひとつは「学力向上」であると思う。
◎委員長
教師の多忙感になれば意味がない。もし委員から資料等で要望があれば事務局へ連絡をしてください。
○委員（意見）現場の声が聞きたい。飲みニケーションで、平場での小中交流、仲間意識、同僚性が大切、現場が見える形にしてもらいたい。
◎委員長
議事録に、質問、意見、要望等を分けてまとめてほしい。
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谷副委員長挨拶８

閉会6