平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場会社名 東燃ゼネラル石油株式会社
コード番号 5012
URL http://www.tonengeneral.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
エクソンモービル有限会社 広報渉外
問合せ先責任者 （役職名） 部副部長
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

上場取引所

東（氏名） ピー・ピー・デューコム（氏名） 甲斐 航介

TEL 03-6713-4400（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期第1四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

668,149
586,858

13.9
21.2

191,143
18,379940.0
40.8

191,280
18,595

928.6
46.3

113,472
31,580

259.3
312.5

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

円銭

201.0555.94――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

990,408
906,84623年12月期第1四半期 351,079百万円％

円銭

351,07935.4
248,295
27.4
22年12月期 248,295百万円

622.04439.91

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

19.00

―

19.00

38.00

19.00

―

19.00

38.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益

百万円

第2四半期
1,300,000
10.8
218,000(累計)
通期2,800,000
16.7
240,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 有％

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

219,000―

130,000

354.7

230.33615.8

242,000

553.9

145,000

238.2

256.91

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.3「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期1Q 565,182,000株
23年12月期1Q782,149株
23年12月期1Q 564,404,960株

22年12月期565,182,000株
22年12月期757,140株
22年12月期1Q 564,522,286株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
当四半期決算短信は金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外ですが、当四半期決算短信の開示時点において、あらた監査法人による、四半期報告書の「経理の状況」に掲げられている四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しております。同監査法人は、平成23年５月12日付で、「四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成23年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった」旨の結論を表明しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信に記載されている業績予想は、日本及び世界経済の動向、原油価格、円ドルの為替レート、需給の変動に大きく左右される業界の競争状況などにより影響を受けます。これらの影響により、実際の業績は上記の見通しとは大きく異なる可能性があることにご留意下さい。
なお、上記業績予想に関する事項は、〔添付資料〕P．3「１．当四半期の連結業績予想に関する定性的情報 (3) 連結業績予想に関する定性的情報」をご参照下さい。

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東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

101

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
今回の東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
当社グループの人的被害はなく設備への被害は軽微でありました。川崎工場では複数の装置が緊急停止したものの３月中に再稼動し、製品出荷については３月12日より再開しました。当社グループは被災地で必要とされている石油製品の供給を全力で行っており、救援・復旧作業を支えるためにあらゆる努力を行っております。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の連結売上高は、製品価格の上昇を反映して前年同期比で13.9％増加して6,681億円となりました。
連結営業利益は、在庫評価方法を前連結会計年度まで採用していた後入先出法から、当第１四半期より総平均法に変更した影響により大幅に増加し、1,911億円（前年同期比1,728億円増）となりました。
また、経常利益は1,913億円（前年同期比1,727億円増）、四半期純利益は1,135億円（前年同期比819億円増）となりました。
なお、今回の震災によって当社設備に受けた損害は軽微であり、一時的な操業停止による生産量の減少や設備の修理費用による当第１四半期の業績への影響も軽微でした。震災の当社への影響の詳細については、「２．その他の情報 （４）事業等のリスク」をご参照ください。
各セグメントの業績は以下のとおりです。
①

石油事業
石油事業のセグメント利益は1,826億円（前年同期比1,707億円増）となりました。ここには主に上述の在庫評価方法の変更等による在庫関連利益1,719億円が含まれております。また、在庫評価方法の変更に併せて、前連結会計年度まで当社の石油事業の利益変動要因の一つであった積荷時点で原油コストを認識する方法を、当第１四半期より揚荷時点での認識に変更しております。在庫関連利益と原油コスト認識時点の差による影響額を除いて比較すると、下記の表に示すように、当第１四半期のセグメント利益は、前年同期の低迷期と比べて堅調であった石油製品マージンにより、107億円（前年同期比155億円増）となりました。
石油事業セグメント利益項

前年同四半期比較（単位：億円）
平成23年
第１四半期

目

セグメント利益
原油コスト認識時点の差による影響額（推計）
在庫関連利益上記特殊要因を除くセグメント利益（推計）

平成22年
第１四半期

増減額

1,826

119

1,707－△ 20201,719187

1,532

107

△ 48155②

石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は85億円（前年同期比21億円増）となりました。ここには石油事業と同様に、在庫評価方法の変更による在庫関連利益13億円が含まれており、当該影響を除いたセグメント利益は72億円でした。
昨年末以来の石油化学製品マージンの回復により、前年同期比で若干の増加となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主として、在庫評価方法の変更に伴うたな卸資産の評価額の増加により、前連結会計年度末比で836億円増加して9,904億円となりました。また負債は、同じく在庫評価方法の変更に関連して、その他流動負債及びその他固定負債に含まれている繰延税金負債が大幅に増加したものの、買掛金、揮発油税等未払税金等の減少がそれを上回った結果、前連結会計年度末比で192億円減少して6,393億円となりました。純資産は、四半期純利益を1,135億円計上したことにより、前連結会計年度末比で1,028億円増加して3,511億円となりました。

2

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期

第１四半期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は１億66百万円となり、前連結会計年度末比で１億11百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における、主要な増減要因、ならびに各キャッシュ·フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ·フローは、285億円の純支出(前年同期は401億円の純収入)となりました。これは主に、未払揮発油税を含む未払金の減少などによる運転資本の増加要因が、営業利益や減価償却費などの資金増加要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ·フローは、23億円の純支出(前年同期は50億円の純支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ·フローは、306億円の純収入(前年同期は351億円の純支出)となりました。これは主に、運転資本の増加に対応するため短期貸付金を減少させたことによるものです。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年12月期の通期連結業績予想については、前回予想時（平成23年２月14日）の想定に比べ、主に原油価格の上昇と、それ伴う在庫関連利益の増加が見込まれることや、当第１四半期の石油化学事業セグメント実績を反映して、売上高を2,000億円、営業利益及び経常利益をそれぞれ400億円、当期純利益を240億円上方修正いたします。
なお、１株当たり年間38円の通期配当見通しについては、平成23年２月14日の発表からの変更はありません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
簡便な会計処理① 税金費用の計算
税金費用については、法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
②

繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、棚卸資産の評価方法を主に後入先出法から主に総平均法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ182,841百万円増加しております。
②「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ7百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益は552百万円減少しております。

3

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期

第１四半期決算短信③「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
④「連結財務諸表に関する会計基準」の適用「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間より、「少数株主損益調整前四半期純利益」の区分を設けております。

（４）事業等のリスク
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関し、本日（平成23年５月13日）提出の第92期第１四半期報告書において、以下の記載をしております。
当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書に災害及び事故に関するリスクを記載しておりますが、当第１四半期連結会計期間においては平成23年３月11日に発生した東日本大震災が該当します。
今回の地震、津波及び原子力発電所の事故による当社グループの人的被害及び環境への影響はなく、また設備への被害は軽微でありました。堺工場と和歌山工場では津波警報の発令により一時海上出荷を見合わせましたが、その他の操業は継続しました。川崎工場では複数の装置が緊急停止しましたが、翌日には出荷を再開し、ほとんどの装置も早急に再稼動しました。首相官邸の緊急対策本部および経済産業省の指導のもと、石油連盟と連携しながら被災地における供給の正常化に努めています。
また、今回の震災で、広域災害発生時のサプライチェーンの脆弱性という一般的な課題も浮き彫りにされました。しかしながら、当社グループでは供給元を多様化しているため、サプライチェーンに混乱が生じたとしてもその影響は限定的であると考えております。また、特定の顧客との取引にも偏重していないため、一顧客で事業継続が困難になった場合でも当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼすとは考えておりません。関東地区では夏場のピーク時の電力不足が予想されていますが、この地区にある当社グループの主要事業所である川崎工場には、通常操業時に必要な電力消費量以上の自家発電能力があるため、操業への影響はないと予想しています。
操業再開までの期間の生産量の減少による若干の損失および少額の修繕費を除き、この震災が当社グループの事業に与える影響は軽微であると予想しています。
上記記載の他には、当第１四半期連結会計期間及び四半期報告書提出日までの期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においての判断を示したものです。

（５）会社の対処すべき課題
平成23年３月11日に発生した東日本大震災による人的被害はなく設備への被害は軽微でありましたが、当社グループにおける事業等のリスクについて、（４）事業等のリスクに記載の通り検討を行いました。
当該記載を除いて、当第１四半期連結会計期間及び四半期報告書提出日までの期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

4東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

166
378,118
68,36351,064
187,700
5,002
31,637
13,628△44735,638

278
414,435
28,93725,512
67,5205,043
74,34921,438△44637,471

51,32276,60456,328184,256

55,26376,62356,073
187,960

4,229

4,302

51,68014,898△295
66,28451,90025,507△295
77,112

254,770

269,375

990,408

906,846

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

265,745
132,237
47,599184
2,892
77,961
526,620

280,210
185,170
49,029498
1,978
80,878597,766

3,461
38,531
17,53553,179112,708

3,985
37,187
16,6152,996
60,784

639,328

658,551

35,123
20,742295,982△671
351,176

35,123
20,741
193,234△647
248,451

38
△134
△96

5
△161
△156

純資産合計

351,079

248,295

負債純資産合計

990,408

906,846

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

6

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

586,858
560,614
26,244

668,149
469,343
198,805

7,864
18,3797,662
191,143

55
0632
15
703

23－572
44
640

89
375
22
487

76
4214502

18,595191,280165
20,174
20,340

209
－
209

51
33－
84

19－
545
564

税金等調整前四半期純利益

38,852

190,925

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

7,271
－

77,453
113,472

四半期純利益31,580113,472

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計7

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

38,8526,450△632
33－644
2,020△5589△20,174△114
40,938△3,171△12,58285△38,777
28,77542,381

190,925
6,273
△572－
545
1,344
920
△2376－△190
36,316△185,116△14,464
713△62,486△2,570△28,308

38
△469
△127
0
△1,68340,139

722
△101
△0－
△794
△28,482△5,157250△101－
20△4,987△2,464
227△69△1
29△2,278△24,254
△307
△524
△465
△9,989△35,116

42,711△1,430△524△25
1△10,083
30,649△1124－△111789
△479
335

278－
166

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日至平成22年３月31日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

525,211

61,646586,858－

586,858(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

54,404

8,428

62,832(62,832)－

計

579,616

70,075649,691(62,832)

586,858

11,933

6,446

18,379－18,379

売上高

営業利益
（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品
ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス、コンストラクション・マネジメント等(2）石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーターフィルム等〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の売上高の割合（輸出売上高を含む）が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

9東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期

第１四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、その構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的にレビューを行う対象となっているものです。
事業や製品の性質によって、石油製品の製造・販売を行う「石油事業」及び石油化学製品の製造・販売を行う「石油化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品、サービスは以下のとおりです。
(1) 石油事業

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス、コンストラクション・マネジメント等(2) 石油化学事業

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
石油事業

石油化学事業合計

売上高
外部顧客への売上高

603,005

65,143

668,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,9508,152

66,102

計660,955

73,295734,251

セグメント利益

182,605

8,538

191,143（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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