カネツ FX 証券株式会社（令和 2 年 3 月期）

１．会社の概況① 商号、許可年月日等
商号又は名称
カネツ FX 証券株式会社
代 表 者 名所 在地

代表取締役社長 若 林 正 俊
東京都中央区日本橋久松町 12 番 8 号

電 話 番 号
許可年月日

03-6861-8181（代表）
平成 29 年 10 月 1 日

加入協会名

日本商品先物取引協会、日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年

月

沿

革

平成 17 年 12 月 東京コムウェルＦＸ株式会社設立（資本金 3 億円、本社所在地東京都豊島区高松）
平成 18 年 3 月 金融先物取引業者登録
社団法人 金融先物取引業協会（現 一般社団法人金融先物取引業協会）に加入
4 月 株式会社 東京金融先物取引所に加入
東京コムウェル株式会社より金融先物取引業に係る一切の業務を承継
平成 19 年 9 月 金融商品取引業者登録
平成 20 年 10 月 カネツホールディングス株式会社が当社の全株式を取得
11 月 増資（資本金 4 億 4000 万円）
12 月 カネツＦＸ株式会社に社名変更
12 月 本社所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
平成 21 年 11 月 本社所在地を東京都中央区日本橋久松町に移転
平成 22 年 10 月 金融商品取引業者登録に有価証券関連業務を追加
日本投資者保護基金に加入
平成 22 年 11 月 日本証券業協会に加入
東京金融取引所株価指数証拠金取引取扱開始
平成 23 年 10 月 カネツ FX 証券株式会社に商号変更
平成 27 年 7 月 増減資（資本金 4 億 4000 万円）
平成 29 年 10 月 商品先物取引に係る業務をカネツ商事株式会社より吸収分割の方法により承継
日本商品先物取引協会の会員資格をカネツ商事株式会社より継承
日本商品委託者保護基金加入
日本商品先物振興協会加入

1

②

事業の内容
（1） 経営組織
当社の経営組織図は、次のとおりです。
（令和 2 年 3 月 31 日現在）

株 主 総会
監

取 締 役

査役

会

代表取締役会長

代表取締役社長

コンサルティング部業 務 管 理 部（2）業務の内容(a) 商品先物取引業
イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は、商品先物取引業者として、フィリップ証券株式会社を取次先とした委託の取次ぎを行っております。また、当社は、商品先物取引仲介業者であるカネツ商事株式会社の所属商品先物取引業者となります。
なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名
当社における取扱商品
金、銀、白金、パラジウム、金ミニ、白金ミニ、金限日、白株式会社
東京商品取引所

金限日、天然ゴム、ガソリン、灯油、原油、軽油、中京ガソ
リン、中京灯油、一般大豆、小豆、とうもろこし

ロ．国内商品市場における取引を行う業務
自己売買業務は、行っておりません。
(b) 兼業業務
金融商品取引業
登録番号：関東財務局長（金商）第 282 号③

営業所、事務所の状況
名
本称店（令和 2 年 3 月 31 日現在）
所
在地
電話番号
東京都中央区日本橋久松町 12 番 8 号
03-6861-8181
2

財務の概要（令和 2 年 3 月決算期）（a）資本金（b）営業収益（c）受取手数料（d）トレーディング損益（e）経常損益（f）当期純損益（g）純資産額規制比率（自己資本規制比率）④

発行済株式総数
発行済株式総数

440, 00 0 千 円
232, 98 9 千 円
181, 11 7 千 円－△ 81, 25 4 千 円△ 82, 23 6 千 円
555. 77％⑤

10,500 株（令和 2 年 3 月 31 日現在）

（注）当社の株式は非上場です。
⑥

上位 10 名までの株主の氏名等（令和 2 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称

所有株式数

カネツホールディングス株式会社
合計

1名

割合

10,500 株

100.0％

10,500 株

100.0％（注）当社は、カネツホールディングス株式会社の 100％完全子会社です。
⑦

役員の状況
役

職

名

氏取締役

会長

清水清

取締役

社長若林 正

俊役役

舛工

添 利
藤 昭

晴
二取監

締
査

4名

計⑧名

（令和 2 年 3 月 31 日現在）
常勤・非常勤
代表権の有無の別有
常有
常無常無
常

役員及び使用人の数（令和 2 年 3 月 31 日現在）
役員

うち非常勤

使用人

合計

総 数

4名

0名

19 名

23 名

（うち外務員数）

（1 名）

（0 名）

（11 名）（12 名）

3

２．営業の状況① 営業の経過及び成果
2019 年度の商品市場におきまして、主力商品である東京金は、世界経済の減速懸念を背景とするリスクオフムードや各国中銀の金融緩和姿勢を好感した NY 金価格の上昇に歩調を合わせ、堅調に推移しました。ただ、新型コロナウイルスによる株価暴落が極端な動きとなった場面では、リスク資産の損失を手当てするため金を換金する動きが加速し、2/25～3/17 の短期間において下落幅が 1,000 円を超える展開がみられました。東京金の期先限月における期首価格を基準とする期末価格の騰落率は＋22.29%でした。
こうした市場環境下、商品先物取引業務は、当社出来高 17 万枚と前期比 8.9％減少、受入手数料は 73,646 千円（前期 74,204 千円、前期比△557 千円）となりました。
以上の結果、当社の業績は、商品先物取引委託手数料 73,646 千円（前期比 0.8％減）、金融商品取引に係る取引委託手数料 107,470 千円（同 11.2％増）となり、その他 51,871 千円（同 3.0%減）を加え、営業収益 232,989 千円（同 3.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は前期より 6,517 千円減少して 314,781 千円（同 2.0％減）となり、この結果、営業損失 81,791 千円、経常損失 81,254 千円、当期純損失は 82,236 千円となりました。
（1）受取手数料部門（a）国内商品市場取引
73,646 千円（売買高 172,463 枚）（b）外国商品市場取引該当事項はありません。
（c）店頭商品デリバティブ取引該当事項はありません。
（2）トレーディング部門（a）国内商品市場取引該当事項はありません。
（b）外国商品市場取引該当事項はありません。
（c）店頭商品デリバティブ取引該当事項はありません。
②

取引開始基準
商品先物取引取引開始基準（電子取引等）

1.電子取引等の受託業務にあたり、その受託が不適当と判断される者
当社は、次に掲げる事項に該当する者に対し、適合性の審査及び取引の受託は行いません。
（1）未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者（2）生活保護法による保護を受けている世帯に属する者（3）長期入院患者等随時連絡がとれない者（4）商品先物取引を行うに当たり支障をきたすと思われる疾病がある者（5）商品先物取引をするための借入れをしようとする者（6）破産者で復権を得ない者（7）取引証拠金等の額を上回る損失が生じるおそれのある取引について、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない者
4

（8）口座開設時に 75 歳以上の者（9）委託者等又はその実質的支配者が PEPs（Politically Exposed Persons）の該当者（10）商品先物取引を行う適格性に疑問があると当社が判断した者
2.電子取引等の受託業務にあたり一定の要件を満たし、その旨の申出書が必要となる者
当社は、次に掲げる事項に該当する者に対し、適合性の審査及び取引の受託は行いません。ただし、当社の規定する要件を満たし、その旨を申出た場合はこの限りではありません。
（1）年金、恩給、退職金、保険金等により生計が収入全体の過半を占めている者（2）口座開設時に 25 歳未満の成年または 65 歳以上 75 歳未満の高齢者（3）取引期間中または取引を再開する際に満 75 歳を迎えた高齢者（4）一定の収入（目安として年間収入 500 万円以上）を得ていない者（5）公金取扱者
商品先物取引取引開始基準（対面取引）

当社は対面取引を取り扱っておりませんが、以下を商品先物取引（対面取引）の取引開始基準として、当社を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であるカネツ商事株式会社に遵守させ、同基準に従い当社にて最終的な審査をしております。
1.常に不適当と認められる勧誘および受託
当社は、次に掲げる事項に該当する者に対し商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行いません。
（1） 未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害と認められる者（2） 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者（3） 長期入院患者等で随時連絡がとれない者（4） 商品先物取引を行うに当たり支障をきたすと思われる疾病がある者（5） 商品先物取引をするための借入れをしようとする者（6） 破産者で復権を得ない者（7） 損失が生ずるおそれのある取引を望まない者（8） 取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引について、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれがある取引を望まない者（9） 顧客等又はその実質的支配者が PEPｓ（Politically Exposed Persons）の該当者（10） その他商品デリバティブ取引を行う適格性を有しないと当社が判断する者
2.原則に照らして、不適当と認められるおそれのある勧誘原則に照らして、不適当と認められるおそれのある勧誘には次のような勧誘が該当します。ただし、例外要件を満たす場合はこの限りではありません。
（1） 年金、恩給、退職金、保険金等により主として生計を維持する者（収入全体の過半を占める者）に対する勧誘（2） 一定以上の収入を有しない者（年収 500 万円未満）に対する勧誘（3） 75 歳以上の者に対する勧誘（ただし、現在取引中の委託者は除く。）（4） デリバティブ取引の経験がない者に対する勧誘（5） 投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引に対する勧誘③

顧客数
顧客数 534 名（令和 2 年 3 月 31 日現在）
5

３．経理の状況① 貸借対照表

貸借対照表

令和 2 年 3 月 31 日現在（単位：千円）科目＜ 資 産 の 部 ＞
流動資産
現金及び預金預託金
立替金
委託者未収金
前払費用
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
未収入金
その他

金

額

科
目
＜ 負 債 の 部 ＞

9,102,846
461,324
90,500474
5,952
12,917
188,321
8,213,493
113,881
15,711
269

流動負債
預り金
預り証拠金
委託者先物取引差金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
負債合計

固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
無形固定資産電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
長期未収入金
貸倒引当金

149,579
548
300
248
15
15
149,015
26,24287,02320,50022,209△6,960＜純資産の部＞
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産合計
資産合計

9,252,425

負債及び純資産合計

6金

額8,647,833
108,6548,518,405
13
1,014
15,762
3,961
23
157,6257,625
150,000
8,805,459
446,966
440,000
530,974
330,974
200,000△524,008△524,008△524,008

446,966
9,252,425

② 損益計算書

損

益

計

算書

自 平 成 3 1年 4月 1 日
至 令 和 2年 3月 31日（単位：千円）
科

目

金

額

営業収益
受取手数料

181,117

その他

51,871

232,989

純営業収益

232,989

販売費及び一般管理費

314,781

営業損失

81,791

営業外収益
受取利息

9

受取配当金

150

その他

377

537

経常損失

81,254

税引前当期純損失

81,254982

法人税、住民税及び事業税

82,236

当期純損失

7

③ 株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書
自 平 成 3 1年 4月 1 日
至 令 和 2年 3月 31日（単位：千円）株 主 資 本資 本 剰 余 金
資
当期首残高

本金

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

440,000

330,974

200,000

530,974－－－－

440,000

330,974

200,000

530,974

当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株 主 資 本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益剰余金

株主資本合計

純資産合計△441,771△441,771

529,202529,202

当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△82,236△82,236△82,236△82,236

当期変動額合計△82,236△82,236△82,236△82,236

当期末残高△524,008△524,008

446,966

446,966

当期首残高
当期変動額8

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の な い も の 移動平均法による原価法(2)固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 定率法
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物 付 属 設 備 15 年
器 具 備 品
5年
(3)引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定により、計上しております。
商 品 取 引 責 任 準 備 金 商品先物取引法第 221 条の規定により、計上しております。
(4)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①受取委託手数料の計上基準
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
②固定資産の減損に係る会計基準
減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
③消費税等の会計処理税抜方式によっております。
④千円単位の記載金額千円未満を切捨てにより表示しております。
2.貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産預託金
10,500 千円
商品先物取引法施行規則第 98 条第 1 項第 4 号の規定に基づく基金代位弁済委託契約に係る担保として、日本商品委託者保護基金に差し入れているものです。
(2)預託資産差入保証金
8,213,493 千円
保管有価証券
188,321 千円
取引証拠金等として、㈱東京金融取引所及び商品先物取引の取次先であるフィリップ証券㈱へ預託しております。
このほかに、金融商品に係る顧客分別金預託及び預託金として 80,000 千円を日証金信託銀行㈱へ預託しており、また、清算預託金として 71,000 千円、会員信認金として 13,000 千円を㈱東京金融取引所へ差し入れております。
(3)分離保管資産
商品先物取引法第 210 条の規定に基づき、分離保管しなければならない保全対象財産はありません。
(4)有形固定資産の減価償却累計額
1,138千円

9(5)関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権
6,554
短期金銭債務
101,686(6)特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金千円
千円

金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定により、計上しております。
7,625 千円
商品先物取引法第 221 条の規定により、計上しております。
150,000 千円

3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営
業
収営業
費

38,18454,633

益用千円
千円

4.株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式に関する事項（単位：株）
当事業年度期
首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

発行済株式
普通株式
合 計

10,50010,500‐‐‐‐10,50010,500

自己株式
普通株式
合 計

‐‐‐
‐

‐
‐‐
‐

(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
5.税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、金融商品取引責任準備金及び商品取引責任準備金等でありますが、全て評価性引当額で控除しております。
6.リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、業務システム等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
7.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
資金運用は短期的な預金等に限定しております。
委託者未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、委託者先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、委託者の信用状況を把握する体制を採っております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期における貸借対照表の計上額、時価及びその差額は、次表のとおりであります。但し、非上場株式は、市場価格が存せず、合理的に将来の流動性を見積もることができないことから、時価を算定することが極めて困難なため、次表には含まれておりません。なお、時価を開示していな
い計上額は、次のとおりです。
投資有価証券
26,242 千円

10（単位：千円）
計上額(注 1)
1.現金及び預金
2.預託金
3.委託者未収金
4.保管有価証券

時 価(注 2)

差 額

461,324
90,500
5,952
188,321461,324
90,500
5,952
269,303

80,982

5.差入保証金
6.委託者先物取引差金
7.長期未収入金
貸倒引当金（※）
計8,213,493
113,881
22,209△6,9608,213,493
113,881-

15,24915,217△31

8.預り証拠金(8,518,405)(8,599,387)△80,982※当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注 1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(注 2)金融商品の時価等の算定方法に関する事項
1.現金及び預金短期決済のため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.預託金
委託者資産の保全措置として、取引に基づき日証金信託銀行及び日本商品委託者保護基金に預託されたものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
3.委託者未収金
委託者未収金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
4.保管有価証券
時価については、商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格算出の基となった価格によっております。
5.差入保証金
短期決済のため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
6.委託者先物取引差金
清算参加者を経由して支払った委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で精算されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
7.長期未収入金
長期未収入金に対しては、抵当権を設定していること等から、時価は、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標を基とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
8.預り証拠金
現金による預り証拠金については、短期決済のため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、有価証券による預り証拠金に係る時価については、商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格算出の基となった価格によっております。

118.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び子会社等（単位：千円）種

類

親会社会社等の名称

住所

ｶﾈﾂﾎｰﾙ
東京都
ﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 中央区

資本金
又 は出資金事 業 内 議決権
容 又 は の所有
職 業 (被所有割合)
傘 下 企 業 被所有
300,000 の 経 営 指 直接
導・管理 100.0％

関係内容
役員の事実上兼任等の関係
兼任
3名

経営指導

主な取引内容

東京都
中央区

なし

兼任
2名

仲介

ｶﾈﾂﾋﾞｼﾞﾈ 東京都
ｽｻｰﾋﾞｽ
中央区

関連企業
30,000 の 事 務 代
行業務なし

兼任
2名

ｼｽﾃﾑ運営

ｶﾈﾂ商事
同 一 の親会社を持つ会社

科目

期末残高
（注 1）

指導料の支払（注 2）

29,433 未払費用

監査料の支払12,000

業務支援料等の受取

38,184 未収入金
6,554
広告費
20,887
2,810
預り金
手数料
609,346
95,261
預り金
7,200 未払費用
426
1,200
63,047
3,931
2,905
-

費用負担分の受取
商品先物
取引仲介
400,000 業者・金融
商品仲介業者

取引金額（注 1）

預り仲介手数料等支払
事務所賃料の支払事務委託手数料の支払
従業員給与等の支払
通勤定期代支払い
費用負担分の支払い
運営等手数料の支払

-

3,163

-

12,000--Kingfisher リース料

1,203

未払金

14

電話代

52

未払費用

9

取引条件及びその決定方針等の注書(注 1)取引金額には、消費税額が含まれておらず、期末残高には消費税額が含まれております。
(注 2)受取手数料の 3％相当額の変動部分と契約で定めた金額の固定部分で、構成しております。

9.一株当たりの情報に関する注記
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純損失

42,568 円
7,832 円

22 銭
03 銭

10.監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注

記表については、会社法に基づく会計監査人の監査を受けております。

12