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更新日時:2016/08/16 10:12:00

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四 半 期 報 告 書(第99期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/16 10:16:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年 8月12日【四半期会計期間】

第99期第１四半期(自【会社名】

株式会社トーエネック【英訳名】

TOENEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目20番31号【電話番号】

名古屋(052)221―1111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計第一グループ長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄一丁目20番31号【電話番号】

名古屋(052)221―1111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計第一グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成28年 4月 1日

社長執行役員至平成28年 6月30日)

二米雄

田広

光田広光

原久原

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社トーエネック

東京本部(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)
株式会社トーエネック

大阪本部(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)
株式会社トーエネック

静岡支店(静岡市葵区研屋町51番地)
株式会社トーエネック

三重支店(津市桜橋二丁目177番地1)
株式会社トーエネック

岐阜支店(岐阜市茜部中島三丁目10番地)
株式会社トーエネック

長野支店(長野市三輪二丁目1番8号)(注)大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期
第99期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成27年 4月 1日 自 平成28年 4月 1日 自至 平成27年 6月30日 至 平成28年 6月30日 至回次
会計期間

第98期
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日

売上高

(百万円)

46,371

42,982

198,242

経常利益

(百万円)

1,944

797

8,209

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,305

420

4,442

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,969

106

△3,100

純資産額

(百万円)

88,30682,01882,754

総資産額

(百万円)

178,686

185,318

198,015

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.94

4.50

47.47

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

49.4

44.3

41.8

(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
(注) 「第２事業の状況」に記載している将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。また、金額には消費税等は含まれていない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられたものの、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、大企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、資材価格の高止まりや労務費の上昇傾向は続いており、引き続き厳しい経営環境にあった。
当社グループとしては、配電線工事をはじめとした中部電力㈱向け取引について一層の作業能率向上と業務効率化を推進するとともに、一般得意先に対する受注拡大に取り組んだ。
当第１四半期連結累計期間の売上高は42,982百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して3,388百万円減少）、経常利益は797百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して1,146百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は420百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して884百万円減少）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
設備工事業は、太陽光発電関連工事が減少したことなどにより、完成工事高42,031百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して3,267百万円減少）、セグメント利益（営業利益）1,935百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して989百万円減少）となった。
（その他）
その他は、商品販売の売上高が減少したものの、採算性が向上したことなどにより、売上高1,851百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して149百万円減少）、セグメント利益（営業利益）156百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して13百万円増加）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は92百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

― 3 ―(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、①市場価格等の低下による取引単価の低下②建設市場の縮小による工事量の減少③得意先の倒産等による不良債権の発生などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状態については、総資産は前連結会計年度末と比較して12,696百万円減少し、185,318百万円となり、負債合計は前連結会計年度末と比較して11,960百万円減少し、103,300百万円となった。
この結果、純資産は前連結会計年度末の82,754百万円から82,018百万円へと減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の41.8％から44.3％となった。
また、正味運転資金（流動資産から流動負債を控除した金額）は37,106百万円、流動比率は171.2％であり、財務の健全性は保たれていると判断している。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画（平成26年度から28年度）に掲げた以下の方針に従い、引き続き諸施策に取り組む所存である。
＜中期経営方針＞○基本方針「現状からの脱却と明日への挑戦」○重点方針①

一般工事の拡大による売上高・利益の最大化②

電力関連工事における生産性のさらなる向上③

聖域なき効率化の推進④

企業風土の変革への挑戦― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品
現在発行数(株)(平成28年 8月12日)
取引業協会名(平成28年 6月30日)
名古屋証券取引所(市場第一部)
96,649,954
96,649,954東京証券取引所(市場第一部)

計

96,649,954

96,649,954

内容

単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年 4月 1日～
平成28年 6月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

96,649,954―

7,680,785―

6,831,946(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である平成28年3月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成28年 3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

3,070,000―――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,771,000

92,771

単元未満株式普通株式

808,954―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

96,649,954――

総株主の議決権―

92,771

―

(注) １
２
３

「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。
「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権2個）及び100株含まれている。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式113株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社トーエネック
計

平成28年 3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区栄1－20－31

3,070,000―

3,070,000

3.18―

3,070,000―

3,070,000

3.18

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 6 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年 6月30日)

22,68456,381
10,0004,4322,644
93
2,414
6,003
△68

22,62042,356
10,000
7,193
2,567
91
2,159
2,313
△54

104,587

89,24652,42852,40822,87426,9302,217△47,220

22,74026,911
6,223△47,528

57,23160,755

3,134
943

3,055
955

4,077

4,011

20,164
9,578
2,835
△460

19,226
9,595
2,952
△468

32,11893,427
198,015

31,306
96,072
185,318(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
未成工事受入金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年 6月30日)

42,406
3,250
7,858
2,352
―
3,177
70
4,072

33,534
3,250
4,562
141
2
4,557
133
5,957

63,18852,13940,296
11,776

39,606
11,55552,072
115,260

51,161
103,300

7,680
6,839
73,598△1,465

7,680
6,839
73,176△1,46586,65386,231

5,389
199△9,4874,837
182△9,233△3,89882,754
198,015△4,21382,018185,318

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 6月30日)
46,371
40,510(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年 4月 1日
至 平成28年 6月30日)
42,982
37,680

5,861
4,003
1,858

5,302
4,459
842

18
112
45
438
114
40
35

219

197

116
0
115120
57
60
3133
1,944

242
797

0―

472049

121
10

1790

24
1,919

26820

22△84682

30―368621
1,298399420△61,305―420

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 6月30日)
1,298(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年 4月 1日至 平成28年 6月30日)
4205364137△6△548△16255
△4671
1,969

△314
106

1,972
△3106―― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成28年 3月31日)
68百万円

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間(平成28年 6月30日)
―百万円

5715

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 6月30日)
減価償却費

1,048百万円

のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年 4月 1日
至 平成28年 6月30日)
1,158百万円―78(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年 4月 1日

至平成27年 6月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年 6月25日
定時株主総会

普通株式468

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成27年 3月31日 平成27年 6月26日 利益剰余金

平成28年 4月 1日

至

平成28年 6月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年 6月28日
定時株主総会

普通株式

842

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成28年 3月31日 平成28年 6月29日 利益剰余金― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成27年 4月 1日

至

平成27年 6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注１）

四半期連結損益計算書計上額
(注３)

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

45,298

1,072

46,371―

46,371

0927

927

△927―

計45,2992,000

47,299△927

46,371セグメント利益

2,925

142

3,068

△1,2091,858

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△1,209百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,241百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年 4月 1日

至平成28年 6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注１）

四半期連結損益計算書計上額
(注３)

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

42,031951

42,982―

42,982―

900

900

△900―

計

42,031

1,851

43,883△900

42,982セグメント利益

1,935

156

2,092

△1,249842

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△1,249百万円には、セグメント間取引消去28百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年 4月 1日
至 平成28年 6月30日)

13.94

4.50

1,305

420

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,305

420

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,59893,579１株当たり四半期純利益(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項なし。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社トーエネック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸田

好彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエ
ネックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年 8月12日【会社名】

株式会社トーエネック【英訳名】

TOENEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目20番31号【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

社長執行役員久米雄

二(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社トーエネック

東京本部(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)
株式会社トーエネック

大阪本部(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)
株式会社トーエネック

静岡支店(静岡市葵区研屋町51番地)
株式会社トーエネック

三重支店(津市桜橋二丁目177番地1)
株式会社トーエネック

岐阜支店(岐阜市茜部中島三丁目10番地)
株式会社トーエネック

長野支店(長野市三輪二丁目1番8号)(注)大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 久米 雄二は、当社の第99期第１四半期(自平成28年4月1日至30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。

平成28年6月