資料１

佐賀市障がい者プラン、第 7 期佐賀市障害福祉計画・第３期佐賀市障害児福祉計画策定のためのヒアリング調査
結果報告書

令和５年８月佐賀市

目
Ⅰ次

アンケート調査の概要 ................................................................. 1
１

調査の目的 ......................................................................... 1

２調査概要 ........................................................................... 1

３

報告書の見方 ....................................................................... 1

Ⅱ

アンケート調査結果 ................................................................... 2１

貴事業所について ................................................................... 2

２

活動上の課題や今後について ......................................................... 4３

佐賀市における障がい者福祉に関する課題について ..................................... 9Ⅰ

アンケート調査の概要

１

調査の目的
本調査は、計画期間の満了に伴い、新たに障がい福祉施策の方向性や障がい福祉サービスの提供に関する計画の策定にあたり、障がい福祉分野で活動されている事業所の皆様を対象に、活動の状況や今後の課題等に関するご意見をうかがうことを目的に実施しました。

２

３

調査概要項目

障害福祉事業所ヒアリング調査

調査対象者

障がい福祉分野で活躍されている事業所

調査期間

令和５年６月 27 日（火）～７月 14 日（金）

調査方法

郵送配布・郵送回収による本人記入方式、WEB 回答方式

配布数

30 件

有効回収数

20 件

有効回収率66.7％

報告書の見方

◇回答結果の割合「％」は有効サンプル数に対して、それぞれの回答数の割合を小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、単数回答（複数の選択肢から１つの選択肢を選ぶ方式）であっても合計値が 100.0％にならない場合があります。このことは、本報告書内の分析文、グラフ、表においても反映しています。
◇複数回答（複数の選択肢から２つ以上の選択肢を選ぶ方式）の設問の場合、回答は選択肢ごとの有効回答数に対して、それぞれの割合を示しています。そのため、合計が 100.0％を超える場合があります。
◇図表中において「不明・無回答」とあるものは、回答が示されていない、または回答の判別が困難なものです。
◇図表中の「ｎ（number of case）」は、集計対象者総数（あるいは回答者限定設問の限定条件に該当する人）を表しています。

1

Ⅱ

ヒアリング調査結果

１

貴事業所について■組織形態 （あてはまる１つに○）組織形態についてみると、「社会福祉法人」が 50.0％と最も高く、次いで「その他」が 20.0％となっています。
0%

20%

全体（n=20）

40%
50.0

60%
5.0

10.0

80%
10.0

100%
20.0

0.0
社会福祉法人

医療法人

NPO法人

有限会社

その他

不明・無回答その他回答
合同会社（２件）
一般社団法人

2株式会社

5.0

■

現在実施しているサービス（あてはまるものすべてに○）

現在実施しているサービスについてみると、「共同生活援助（グループホーム）」が 55.0％と最も高く、次いで「計画相談支援」が 45.0％、次いで「就労継続支援（Ｂ型）」が 40.0％となっています。

全体（n=20）

0%

20%

40%

60%

共同生活援助（グループホーム）

0%

55.0
45.0

計画相談支援就労継続支援（Ｂ型）

40.0

生活介護

30.0

20%

保育所等訪問支援10.0

障害児相談支援

10.0

行動援護

5.0

就労定着支援5.0
5.0

短期入所（ショートステイ）

25.0

地域定着支援児童発達支援25.0

重度障害者等包括支援

0.0

放課後等デイサービス

25.0

療養介護

0.0

居宅介護

20.0

自立訓練（機能訓練）

0.0

日中一時支援事業

20.0

自立生活援助0.0

重度訪問介護15.0

訪問入浴サービス事業

0.0

就労移行支援15.0

居宅訪問型児童発達支援

0.0

施設入所支援15.0

医療型児童発達支援

0.0

移動支援事業

15.0

保育所・幼稚園・こども園における預かり

0.0

同行援護

10.0

福祉型障害児入所施設0.0

自立訓練（生活訓練）

10.0

医療型障害児入所施設

0.0

就労継続支援（Ａ型）

10.0

その他

地域移行支援10.0

不明・無回答地域活動支援センター事業

10.0

その他回答
福祉ホーム、訪問看護（介護保険）、事業所内保育所
福祉ホーム

3

10.0
0.0

40%

60%

２

活動上の課題や今後について

問１

事業の運営を進めていく上で、課題や問題を感じることはありますか。
（あてはまるものすべてに○）事業の運営を進めていく上で、課題や問題を感じることについてみると、「職員の確保が難しい」が80.0％と最も高く、次いで「職員の事務作業量が多い」が 45.0％、次いで「職員の資質向上を図ることが難しい」「職員の労働条件の改善が難しい」が 40.0％となっています。

全体（n=20）

0%

20%

40%

60%

職員の確保が難しい

100%
80.0

職員の事務作業量が多い

45.0

職員の資質向上を図ることが難しい

40.0職員の労働条件の改善が難しい

40.0
35.0

経営経費・活動資金が不足している
老朽化への対応やバリアフリー化など施設・設備の改善が難しい

15.0

行政と連携をとることが難しい

10.0

利用者や家族のサービス利用に対する理解が進んでいない

10.0

受託作業の量の確保が難しい

5.0

障がい者関連の制度改正など、必要な情報の入手が難しい

5.0

その他

10.0

特に問題を感じることはない

10.0

不明・無回答

80%

0.0

その他回答
利用者の確保（就労移行支援）
隣接する河川（巨瀬川）の氾濫時の対応

4

問２

問１の課題を解決するにはどのような解決策があると思いますか。または、工夫されていることはありますか。

問１の課題の解決策や工夫されていることの意見は、以下の通りとなっています。

内容「職員の確保が難しい」「職員の資質向上を図ることが難しい」「職員の事務作業量が多い」⇒外国人採用で人材確保を行い施設内研修を以前のように実施できる環境を整えている段階。
「経営経費・活動資金が不足している」⇒物価高騰で支援費は変わらず支出だけが増えている状態。国の補助のあり方の再考と、利用者からの個別支出も検討することも必要か。
「障がい者関連の制度改正など、必要な情報の入手が難しい」⇒所属している日本知的障害者福祉協会などからの情報提供と施設同士の繋がりがあり情報共有があるが、国からの積極的な打ち出しが早ければ有り難い。
「利用者や家族のサービス利用に対する理解が進んでいない」⇒補助金申請の決定の有無を早く打ち出す。介護保険と障がい分野では補助金の金額や内容に差があるのではないか、とも感じる。
ICT 化
採用コンサル
求人は出しているが、やはり賃金の低さはあると思う。特に佐賀は低い。また、老人施設には理解や経験があるためか、求人に対する応募はあるが、障がい者に対する理解度が低いためか応募が少ない。
年齢も高いように思う。会社の工夫は特典をつけている（金銭的なもの）。
「職員の確保が難しい」に関しては求人を出しても来ない。職員不足の為、常勤職員に負担がかかりすぎる。障がいの理解を職員がしていない為、すぐにケガをする。ケガ→休む、につながっている。
・求人広告をだしている・現在職員不足ではないが、今後難しくなるのではないかと思う「職員の確保が難しい」「職員の資質向上を図ることが難しい」「職員の事務作業量が多い」「職員の労働条件の改善が難しい」の職員に関する課題については、支援者としての資質が高くても支援以外の業務量が多かったり、労働条件の改善が難しくて離職するケースがある一方で、支援の資質向上を図る必要がある。
職員についても事務作業量が多いため研修の機会を増やすのが難しい状況にあるため、日毎、週毎の業務の効率化を図り、進捗状況や支援状況についての情報共有を行っている。解決策としては、事務作業を減らすことや処遇改善の加算額増加、定期的な研修の実施がある。
ＳＮＳの活用をしています。
専門性の高い支援を行うと時間や手間がかかるので、事務作業が負担になっている。そのため職員が残業なく仕事をするためには、スタッフの人数が必要で、それにより経費がかさみ運営が難しい。解
決策は見つからず、支援に手を抜く以外に解決は難しく、それでは法人として基本理念に反するのでできない。
人件費の削減。最低賃金です。また、パートの方の労働時間を削ります。
5

内

容

・常に知り合い等に声をかけ、職員確保に努めている。他職員にもお願いしている。
・受託している業務量について、負担が増えてきている。また、働き方改革や物価高騰している中、報酬（委託料）等をあげて頂けないと経営も難しい所がある。
・行政と連携はできていますが、人事異動などで１からの関係性の構築や業務分担など、引継ぎ等がなかなか難しく、通常に戻るまでに時間がかかる。
労働条件、環境等の改善
利用者に対する支援とはどういうものなのか、基礎からキッチリと学び直させるための仕組み作りについて検討している。
「職員の確保が難しい」→問３にて「職員の資質向上を図ることが難しい」→行政への手続きなどを簡素化する。ICT を活用した申請・報告等を推進する。
「職員の労働条件の改善が難しい」→他業種（企業・市役所等）の賃金水準をもとに職員の賃金を支払うことができる積算に基づいた報酬とする。時間外労働をしなくてもいい人員配置と報酬とする。
「老朽化への対応やバリアフリー化など施設・設備の改善が難しい」→改修への補助、市有施設の活用、市有地の優先的な払下げ、民間オーナーとのマッチング
他事業所との連携を行っていく。移行支援を知ってもらう事（パンフレット、ホームページで PR）
各種研修に参加している。
解決方法がなく困っている。
ICT 活用等、又はハード面の整備による業務の省力化。他業種と福祉職の給与面での差を埋めるだけの支援費単価の改正。
「職員の確保が難しい」については募集のための経費がかかりすぎるので、協働で募集できる媒体（市報など）を定期的に用意してほしい。
「職員の資質向上を図ることが難しい」については業務で研修に出る際の人員欠員などがないようにして欲しい。「利用者や家族のサービス利用に対する理解が進んでいない」については利用者向けの合同説明フェスタなどを分野ごとに開催してほしい。

6

問３

福祉人材の確保や育成のためにどのような取り組みが必要だと思いますか。

福祉人材の確保や育成のために必要だと思う取り組みについての意見は、以下の通りとなっています。

内容<長期的な取り組み>・業種(介護、金融、教職、建築、医療など)を超えた研修や交流、短期研修等で福祉だけではなく、日本の全職種の魅力や働く生きがいなどを労働人口対象者に伝える取り組みも大切。
・高校生に対して、福祉に関する現場の魅力発信を授業の中に組み込む。福祉だけでなく、企業も含めた仕事に関する講義を聞く、現場実習の時間を設ける。
・出生率を上げる工夫として、幼稚園保育園の受け入れを広げ働く女性の負担軽減と生活面での各種補助体制をととのえる。⇒税金をきちんと社会保障に使う。
魅力的な職場
障がい者支援も体力がいるので、若い人材が欲しい。学生にももっと理解してもらえるようなカリキュラムなどももっと行ってほしい。また、医療ケアに対しても必要とされている方が多いので看護師が働こうと思えるようにしてほしい
福祉、障がい者関係の研修を今以上に増やすべき。研修費用も高いため、なかなか行く気になれない。
・業務改善
・仕事を分担し、誰か一人に負担がかからないよう協力していく
・なんでも話せる職場環境づくり
医療、高齢者介護施設に比べて障がい福祉の現場で働く人材の処遇についてはまだ低いように思う
が、実際に法人が運営する就労支援事業所については障がい者に対する直接支援以外にも企業とのやりとりや生産活動での事業計画・営業・商品開発・日々の期限付き請負作業の遂行など、職員が担う業務は多岐にわたる割に報酬額が低いことから、処遇改善加算等の増加額による福祉人材のさらなる処遇改善で医療・介護（高所得が理由）への転職を防ぐ取り組みが必要だと思う。
ハローワーク以外での合同就職説明会の企画など（ハローワークは事業所数に限りがあるため）また、仲介業者以外でのマッチング方法など（例えば行政が主導するなど）・賃金水準を他業種（企業・市役所等）と同水準にするために報酬を見直す。
・一法人や一事業所で取り組むことが難しいことに地域として取り組む。
例）地域で人材確保専門のコーディネーターを配置して、福祉の魅力発信、セカンドキャリアとして福祉への転職推進、新卒求人活動、外国人人材の導入、引きこもりなど潜在的な人材の開拓、就職後フォローなどを進める。
小学生・中学生への福祉キャリア教育の推進
給料を増やす。〜給付もいいのですが、全体のベースアップを希望します。
・自立支援協議会内に官民協働で人材発掘や育成に関する協議の場が必要だと思います。（地域で何が出来るのか、話し合う場）
・介護職員新任者研修を市にて実施。受講者の補助金（２年以上、市内の障がい者関係施設に働く場合は受講費免除など）・他市町より佐賀市に移り、障がい者関係施設に勤める方には２年間は一万円の補助を行う
7内

容

もっと、障がい者支援施設とはどのようなものなのかを地域や学校等に周知させなければならない。
能力がある良い人材を求めるのではなく、法人で研修を行い、学ぶことができる人材を採用し、育てることが重要。
会社とスタッフとの間で認識の相違（業務内容・考え方など）がおこらないようにしていく。
各施設との交流等で育成する。
福祉で働こうと思う若い世代が減少していると思われます。福祉分野が魅力的であると知ってもらうことが大切ではないかと思われます。また、既存で働いている方の他の分野へ流出防止も必要だと考えられます。
給与を高く設定したら人材確保はできると考えます。
業務省力化に伴い、福祉現場の職員配置基準のより一層の緩和。
問２で回答

8

３

佐賀市における障がい者福祉に関する課題について問４

佐賀市の障がい者に関するサービス・事業の中で、不足していたり、利用対象・範囲の拡大等を図るべきだと思うものがありましたらご記入ください。

佐賀市の障がい者に関するサービス・事業の中で不足していたり、利用対象・範囲の拡大等を図るべ
きだと思うものについての意見は、以下の通りとなっています。

サービス・事業名
知的障がいの分野では、すべての福祉サービスが不足している（特に緊急のショートステイなど）
相談支援事業
計画相談
総合相談窓口計画相談支援

選んだ理由
コロナ、人材不足、物価の高騰があり、サービスの提供を広げることができない。現状維持の状況にあるのが現状
セルフプランがまだまだ多い
初めて福祉サービスを利用しようとされる障がい者やご家族の方への対応ができる事業所が少ない。計画相談は特に既存の事業所が手一杯であるため。
利用者さんの計画相談を探すときに時々困る（見つからない）ときがあります

生活介護、重度の人を対象とした 重度の知的障がいや自閉症の人たちを受け入れる事業所が少な
グループホーム、ショートステイ い。緊急時に受け入れることができる事業所が少ない。
短期入所、共同生活援助

居宅介護重度の障がいを持った方の利用できる施設が少ない。共同生活援助に関しては入所に 10 年待ちだと聞いている。
事業所が少なく、在宅生活を望む利用者の方でも、継続が難しくなってきている方もいる。

強度行動障がいをもつ障がい者 自傷や他害行為を行う利用者に対する支援方法が個別に対応するに対する支援方法

必要があり、難しい。
GH などはできているが、知的障がい・行動障がいが重度の方が安

入所施設

心して過ごせる事業所がなく、保護者の高齢化とともに、行き場がなくなる障がい者の受け入れ先としては入所施設しかない

相談支援事業所
短期入所

利用者が希望してもなかなか見つからない事があるため。
利用者の希望や家族のレスパイトで、元々空きが少なかったのが、新型コロナウイルスの影響で更に利用しにくくなっている。
発達障がいがある方や強度行動障がいがある方の対応は難しく、行動援護

休日、行動援護のニーズが多くなる時期の支援について十分でないと感じる。

9問５

利用者とのコミュニケーションを図る際に、心がけていることや工夫していることがありましたらご記入ください。

利用者とのコミュニケーションを図る際に、心がけていることや工夫していることについての意見は、以下の通りになっています。

内容

・分かりやすい言葉、単語を使用する（ジェスチャー、カード使用も含む）
・まずは、傾聴に努める
・正面から話しかける
・必要に応じ→苦情なのか、ご意見なのか、困りごとの相談なのかを確認し、話をすすめる
特性と個性の違いを職員一人ひとりに理解させること
個人の思いや話せる方は話をしっかり聞くこと
一人ひとりの特性を理解する。
・児童発達支援事業所なので、本人の特性に合わせ、本人が理解できる言葉かけをする
・少しでもできた事があればほめ、自信につなげる
・視覚的支援を多く用いて、自立的に行動できるようにする
利用者の障がい特性や理解度に応じた声かけや説明をすること。ご本人やご家族のニーズを把握して興味関心を引き出し意欲につながる伝え方をすること。家庭環境や困っている時に相談出来る関係者とのコミュニケーションを図ることで利用者が安心して話せる信頼関係を築くこと。利用者の発言に対してまず肯定的な受けとめ方をすること。ゆっくり話す。図で示す。丁寧に聞く…等
まずは一緒の空間で過ごすことを意識するよう職員には伝えています。
本人の特性に応じたコミュニケーションを行うこと。そのためには、障がいからくる特性を学び理解することが欠かせない。
障がいの理解。知的に障がいがある方がほとんどだが、「何かしら理由があるはず」と思い、さがす作業をする。“本人の思い”を大切に考えた支援を。
どんな対象者の方であっても第一印象（first impression）を大切に声かけを行っている・利用者の意思を尊重し否定しない
・例をあげ本人に選択させるようにする
利用者が今、何を思っているのか、何が必要なのかを常に考え、利用者本位のサービスが提供できるように心がけている。
本人が使えるコミュニケーションのツールを使って、本人が適切に意思を伝えることができるように支援している。
１人１人に合わせた声掛けを行うこと。
話好きな方、苦手な方、それぞれの人に合った距離感を大事にし、負担にならないよう配慮しています。
支援に関する話ばかりではなく、世間話など普通の会話を意識して行っている。
話をする時はゆっくり話すようにしている相手の話を最後まで聞き、要約して内容に相違がないか確
認する
10

内容

就労支援においては作業の指示など業務上の特性から利用者への言葉かけについて、指示的になるので、できる限りフレンドリーで丁寧な対応を心がけている。
こまめな支援11問６

佐賀市が障がい者にとって暮らしやすいまちになるには、次のうちどの分野に重点的に取り組むことが必要だと思いますか。
（あてはまるものすべてに○）

佐賀市が障がい者にとって暮らしやすいまちになるには、どの分野に重点的に取り組むことが必要だと思うかについてみると、「障がい福祉サービスの充実」が 55.0％と最も高く、次いで「相談支援体制の充実」が 50.0％、次いで「福祉教育の推進」が 45.0％となっています。

全体（n=20）

0%

20%

40%

60%

障がい福祉サービスの充実

55.0

相談支援体制の充実

50.0

福祉教育の推進45.0

わかりやすい情報提供

40.0

一般就労への支援・福祉的就労の充実

35.0

情報の入手・コミュニケーション支援

30.0

社会的活動・交流の場の整備

25.0

住まいの場の確保・住宅整備25.0

権利擁護・虐待防止

25.0

地域の支援体制づくり

25.0

就学前保育・学校教育との連携

20.0

障がい児の進路相談・就労支援

20.0

障がい者の文化的活動・スポーツ振興

15.0

地域住民との交流促進

15.0

建物・道路等のバリアフリー化の推進

15.0

障がい者に配慮したまちづくり

15.0

障がいを理由とする差別の解消

15.0

支援ボランティアの育成・活動推進15.0

防災・防犯体制の整備

15.0

その他

0.0

不明・無回答

0.0

12

問７

問６でお答えいただいた分野の取り組みを進めていくためには、どのようなことが必要だと思いますか。具体的な課題やご意見、ご提案があれば、ご記入ください。
（最大５項目まで）

問６で回答した分野の取り組みを進めていくためには、どのようなことが必要だと思うかについての意見は、以下の通りとなっています。

問６の取り組みを進めていくために必要なこと

選択肢

報酬単価は人件費に見合っておらず、報酬単価の引き上げが福祉の充実に繋がる。入所施設では定員 50 名以上の施設は、相談支援事業を立ち上げる等の制度化も必要なのではないか、と思う。
初めての人でもわかりやすく制度の説明をしてくれたり、その人にとって必要なアドバイスや手続きのサポート、情報提供をしてくれる相談先が必要。
まだセルフプランで計画を作成している方がいる。当事者の方が本当にセルフ相談支援体制の充実

プランでいける方はいいが、家族などで相談支援事業所不足でセルフプランとなっている方をなくす必要がある。
「小さいことでも相談できる」ということを障がい者の方に広めることが必要。
相談支援事業所の絶対数が足りない。佐賀市はセルフプランでできるので、その部分は市としても努力していると評価しているが、障がい者自身にはあった方が良いので。
重度の人たちを受け入れる福祉サービスの充実が必要。在宅で福祉サービスにつながりにくい人、つながっていない人へのサービス提供。
障害福祉サービスの充実については、制度の中で対応できない事などについて障がい福祉サービスの充実

は、市町の采配によって対象としたりしてほしい（特例を認める）。生活介護の利用など障がいがあっても安心安全に生活できる住まいの場が必要だが、強度行動障がいが生活できる場が無い。法人で対応するには、人的、経済的にも困難なので、行政がリーダシップを取って考えて頂きたい。
新規で計画相談ができる事業所数が少ない。

就学前保育・学校教 就学前保育施設等の職員と学校教育の職員の相互の連携（上層部の連携はでき育との連携ていると思うが、現場職員間の連携があっても良いかと感じる。）
将来について不安を抱く障がい児の保護者の方（特に特別支援学校以外の）に障がい児の進路相談・就労支援

対する具体的な進路の選択肢を示したり、在学中にできることを示したりする支援先が必要。
小学校への接続について、どうすればいいのかわからない保護者が多く感じる
ため、更なる保護者支援・家庭支援を行なって頂ければ、喜ばれると思います。

一般就労への支援・ 障がい者への理解を深め、負担にならない福祉的就労の充実

業務・役割13

問６の取り組みを進めていくために必要なこと選択肢

企業との連携をより強めていく。
就労の選択肢を増やせるように企業の官民協同が不可欠
障がいのある人の生活の充実や、才能の発掘のために、文化的活動やスポーツを支援する取り組みが必要。
障がい者の文化的活 現在のサービス利用の中で取り組もうとしても、どこの事業所もなかなか難し
動・スポーツ振興

いと考えられる。活動したい方に、サービスを提供出来るような方を派遣する等、体験の機会を提供する。
（会場へ連れていく方がいなかったり、派遣してもらっても会場の準備をする人がいなかったり）

地域住民との交流促 新型コロナウイルス感染症の影響で交流の場が減っている。元に戻すことも必進
社会的活動・交流の場の整備
住まいの場の確保・住宅整備

要だが、新たなイベントなどの取組も必要だと思う。
行政・専門職とボランティアの方との連携
問４で書いたことですが、入所施設で高齢化が進み、若い方の入所が難しいと聞きます。寝たきりの高齢の障がいを持った方を老人施設へ、とはならないのでしょうか。

建物・道路等のバリ 少しの段差で建物に入るのことができなかったりするので、それをなくしていアフリー化の推進

く取り組みがあればよい
どこに何を相談すれば何が解決するのか分からず引きこもりになっている方わかりやすい情報提供が多い印象なので、相談した結果良い事につながる事を、難しくない言葉でもっと多くの方に届けばいいなと思いました。
ハンドブック以外にもわかりやすい情報収集方法があって欲しい。佐賀市独自の配信サービスなど
TV やラジオも含めた情報発信が必要。

情報の入手・コミュ
ニケーション支援

自らや、家族の勧めで支援を受ける事すらできない方へ、孤独にならない支援の手が届けばいいなと思います
情報があること自体に気づかない場合もあるので、情報があるってことをまずは気づいてもらえるように発信する「情報の入手・コミュニケーション支援」と同じ障がい者の家族が高齢だったり、障がいがある場合、支援を必要とするご本人の権利が守られていなかったり、家族の介護や理解不足で精神的、肉体的に疲権利擁護・虐待防止弊するため、総合的な支援体制が必要。
障害福祉サービスに取り組む事業所の増加に伴い、意識、教育不足等による権利侵害、虐待等が懸念される。啓発、通報の推進、悪質なケースには厳しく対処するなど、障がいのある人の権利擁護、虐待防止に力を入れてほしい。

地域の支援体制づく 地域で見守る等の体制づくり、声かけ

14

問６の取り組みを進めていくために必要なこと

選択肢
り

一事業所、一法人では対応できない困難ケースなどに、地域で支援できる体制を作ることが必要。
地域生活支援拠点のさらなる推進を地域を巻きこんだ仕組み作りを続けていく
地域共生社会に向けて、小中学校との交流機会を増やすなど、佐賀市独自に進福祉教育の推進

めてほしい
小・中・高の教育の中で障がいのある人と触れあったり、理解を深める機会を作る等支援ボランティアの 福祉の人材不足が深刻化するなかで、ボランティアを含めた多様な支え手の発育成・活動推進

掘や育成、活動の推進が必要。

防災・防犯体制の整 「地域の支援体制づくり」に絡めて、もっと具体的に内容の検討を図りたい
備

災害時に安心して避難できる場所や相談できる窓口が欲しい。

地域住民との交流促
進
地域の支援体制づく

コロナで距離の出来た地域の方との交流を再開中

り
地域住民との交流促進

高校生や中学生、小学生の時代から福祉に関する授業等を、実際に福祉に携わ支援ボランティアの る人間から学ぶ。見学実習する機会を持つ。
育成・活動推進
障がいを理由とする差別の解消
権利擁護・虐待防止・福祉教育の推進

差別等人の考え方を変えていく作業は困難な事ですが、こつこつ PR や教育等でやっていくしかない事だと思います。地域住民をまきこんだイベント、防災訓練はやってます。

15

問８

その他、佐賀市の障がい福祉施策について、ご意見、ご要望がございましたらご記入ください。

佐賀市の障がい福祉施策についての意見や要望は、６件の回答がありました。内容は以下の通りとなっています。

内容・まずは、策定委員会のヒアリングでも記載しましたが、今まで全く足りていなかった、重度心身障がい者の訪問看護や事業所の確立体制等を進められ、現場の声を施策に反映している佐賀市の姿は誇りに思います。
・そのことを踏まえながら、10 年後、20 年後の佐賀市の障がい福祉を見据えた展開を希望します。障がいを持つ方も高齢化していきます。当法人が入所施設・GH の利用者の高齢化対策に現在奔走していますが､制度が立ちはだかり、結局「住み慣れた場所」から介護施設への転所を余儀なくされた利用者も多数おられ残念です。介護保険との併用や緩和が今以上に進み、『その人にとって一番最適な居場所はどこか？』を真剣に考え、制度ありきではない福祉に取り組み、実行出来る佐賀県であり、佐賀市となってほしいと願います。
障がい者の強みを理解し、地域で活躍できる場の創設
・障がい支援区分の調査や移動支援の調査の際に、調査をする人によってばらつきが出ないようにしてほしい。特に、自閉症の人などは、支援者の専門的な配慮により落ち着いた生活や活動ができていることも多く、その状態だけを見て、落ち着いている等と評価しないでほしい。
・移動支援の身体介護なしや家事援助の単価が低いため、サービスを提供すると赤字になるという事が発生している。ニーズがあっても赤字では提供できなくなるので、早急な改善をお願いしたい。
・移動支援や行動援護時に福祉有償運送を使うと、運転中は移動支援や行動援護の算定が出来ない。重度の知的障がいや自閉症の人には、公共交通機関を使えない人たちもおり、その人たちにとっては、車は外出時の重要な移動手段となっている。また、車の運転中も常に本人の行動に気を配り、必要な配慮を行っている。移動支援や行動援護を算定するために、ただ車に乗っているだけという悪質なケースは防がなければいけないが、本人の状況や必要度を適切に評価して算定が認められるようにしてほしい。
・令和４年度に厚生労働省で開催された「強度行動障がいを有する者の地域支援体制に関する検討会」の報告書に、「各市町村は（中略）地域の実態把握の取り組みを進めることが必要である」等の記載があるように、サービスにつながりにくく、本人や家族、支援者が非常に苦しい状況にある強度行動障がいについて、佐賀市の実態を把握し、必要な支援体制の構築に向けた取り組みを行ってほしい。
・基幹センター、総合相談の構成・配置が適切（妥当）か検証が必要だと思います。人口は減少していますが、障がいを抱えている方は増加しています。現体制で様々なニーズや課題を解決できているのか評価が必要です。
・令和６年度の制度改正においては、「自立支援協議会の活性化」が盛り込まれるように聞いています。児童や就労など、地域で話し合う場がない分野も多くあります。誰がどのように担っていくのか検討していく必要があると思います。
・「難しいですね」ではなく「どうやったらできるのか？」を考えて、障がい者の支援に関わってほしい16

内容

いつも対応していただき有難うございます。また質問ある時はご連絡させていただきます。よろしくお願いします。
今後も佐賀市の為に尽力してまいりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

17

佐賀市障がい者プラン、
第 7 期佐賀市障害福祉計画・第３期佐賀市障害児福祉計画策定のためのヒアリング調査
結果報告書
発行：佐賀市 保健福祉部 障がい福祉課 障がい総務係
TEL：0952-40-7251
FAX：0952-40-7379
発行年月：令和５年８月