2023 年 6 月 19 日
公益社団法人日本図書館協会図書館情報学教育部会
部会長 大谷康晴様
日本図書館協会児童青少年委員会委員長

島弘

日本図書館協会図書館情報学教育部会「大学において履修すべき図書館に関する科目」（案）に対する児童青少年委員会の意見
日頃より日本の図書館界を教育の場から支えて頂き感謝申し上げます。
2022 年 10 月、第 108 回全国図書館大会群馬大会が開催され、第 6 分科会図書館情報学教育部会において「大学において履修すべき図書館に関する科目」（案）が公表されました。
このことにつきまして私たち児童青少年委員会は、公共図書館の現状からかけ離れようとする内容であり、公共図書館の発展に禍根を残す改正案だと危惧しています。再考をお願い致したく意見書を提出させて頂きます。
部会の提案内容
改定案では、「児童サービス論」の再定義を行い以下のような案を提示しています（1）。
・「「児童サービスを特定の利用者集団に対するサービス科目と捉え、児童・高齢者・障害者・日本語を母語としない人たちという利用者集団に対する授業科目として改める。
」
・「授業科目はそれぞれの集団ごとに「児童サービス論」、「高齢者サービス論」、「障害者サービス論」、「多文化・多言語サービス論」の 4 科目（いずれも半期 2 単位科目）として設定し、各大学において、これらの中から 1 科目以上開講する。なお、司書資格取得のためには 1 科目以上必修とする。
」
・「図書館サービス概論においてはこれらの利用者集団について全て最低限の基礎的な内容の言及を含むものとする。
」としています。
要約すれば、①現行の必修科目「児童サービス論」2 単位（およそ 15 回）を選択科目にするということ、②「「児童サービス論」を開講しなくともよいということ、③「「図書館サービス概論」の中で児童サービスについて講義するということ、④その内容は「「図書館サービス概論」の中で最低限の基礎的な内容（1、2 回程度か）を言及する、という提案です。
Ⅰ 公共図書館で重要な役割を担う児童サービス「児童サービス論」を必修科目から選択科目にすることに私たちは反対です。この提案は「公共図書館の現状、これから進むべき方向とかけ離れた内容であると考えます。そのことは1児童サービス、ひいては公共図書館の発展に新たな足枷をつけることになるでしょう。
1 児童サービスは公共図書館サービスの基盤です
子どもへの図書館サービスを「「特定集団」と位置づけていますが、それは一面的な見方です。児童サービスは公共図書館の基盤です。また、すべての図書館の基盤は、公共図書館の児童サービスであるとも考えます。
子ども時代のない人はいません。子ども時代に読書を通して、人は人間形成を図るということ、子ども時代に読書や情報の意義や大切さを知ること、子ども時代に読書の楽しさを知り、読書習慣を身に付けることなど、子ども時代の読書は、将来にわたる図書館利用者を育てることになります。これらの理由から現場の公共図書館では、児童サービスを重視しています。
「子ども」を単に「特定集団」とまとめることはおやめください。
私たちが 2015 年に実施しました調査（2）では、市区町村立図書館の 98.7％は児童サービスを実施しています。行っていないのは、児童図書館が独立し機能分化した図書館などです。
公共図書館サービスの中で児童サービスを抜きにすることはできません。
2 公共図書館では児童書（蔵書数と貸出冊数）が占める割合が大きい
公共図書館では児童サービス計画を策定し、資料の収集・提供、各種サービスを行ってい（「 3）ます。日本図書館協会の「公共図書館集計（2022 年）」の蔵書と貸出冊数は以下の通りです。
蔵書に占める児童書数の割合
割合
都道府県立図書館

11.8％

市区立図書館

28.1％

町村立図書館30.6％

自治体の規模が小さくなると児童書の割合が高くなります。これは児童サービスが公共図書館の中で基盤であることを示しています。
個人貸出冊数に占める児童書の割合
割合
都道府県立図書館

31.0％

市区立図書館

34.7％

町村立図書館

34.1％

児童の利用を計る数値の一つである貸出冊数では、自治体規模に関わらず児童書の利用が 3 割以上であることが分かります。公共図書館サービスの中で児童サービスを抜きにできないことを示しています。現場では現在、サービスの質も同時に問われることとなります。
3 求められている児童サービス担当者
2

市民、地域、行政から、児童サービス担当者は「館内にあっては、子どもと本の世界を結びつけ、子どもの情報活用能力を育み、保護者等へ読書の意義の認識を深めるように働きかける。館外にあっては、地域の子ども読書推進の調整・リーダーとして期待され」ています（4）。

3-1 市民・利用者
公共図書館では、日常的な業務の中で児童資料に精通し、読書相談に答えられる児童サービス担当者が求められています。子どもに本の楽しさを伝えるために児童サービス担当者
は、一人ひとりへの対応を基本とし、乳幼児からヤングアダルト世代まで各種事業を展開しています。
3-2 地域社会
地域社会の中で図書館は、アウトリーチサービスとして児童資料センターの役割を持ち、各機関やグループへの団体貸出を行っています。また、読書推進のセンターとして子どもの読書活動の大切さを地域住民に発信しています。子どもの読書に関心のある読書ボランテ
ィア、子ども文庫スタッフらと協働事業を行い、その際、図書館運営や児童資料、読書推進運動の各種スキルに精通した児童サービス担当者が求められています。
3-3 地方行政それぞれの地方自治体の抱える課題、例えば、少子化、子育て支援、幼児教育、学校教育、福祉などの部署から図書館、特に児童サービスの充実が求められています。
3-4 個々の児童サービス
公共図書館活動の中で大事なのは、地方自治体の中で図書館がどういう役割を果たすかということです。児童サービスは今、館内でのサービスより、対外的な仕事の方が多くなっています。
図書館利用に障害のある子どもへのサービスは、27％が実施、多文化サービスで児童書のコーナーを設置しているのは 77.1％です。これらの活動では、他部署・機関との連携・協力が求められることになります。乳幼児サービスを実施しているのは、86.1％で、館内では乳幼児向けおはなし会、コーナー設置などを行いますが、対外的には健康センターなどでの事業への参加、ブックスタートの企画・運営（連携・協力）などを行います。学校図書館や学校への支援は 90.8％が行っています。調べ学習など授業関連資料の貸出、学校図書館運営相談、出張お話会・ブックトークなど学校図書館との協力・連携が強まっています（5）。
4 地方自治体の政策と児童サービスは文部科学省調査によれば、子ども読書活動推進計画の策定状況は、市は、93.4％、町村は71.6％です（6）。各自治体では子どもの読書活動を推進する計画を策定しています。図書館と推進計画との関りを全国調査（7）でみると、

3

策定に図書館が関わっている

94.1％策定のために図書館が所管している57.3％となります。この推進計画策定にあたっては、図書館を抜きにすることはできません。自治体内では頻繁に会議が開かれ、児童サービスに精通した職員が策定の中心になっています。
今、地方自治体では、少子化、子育て、学校教育、読書支援を必要とする人、多文化共生などの多くの課題の中で、子どもと読書との関りに詳しい職員への期待が大きくなっています。子ども読書活動推進計画に限らず、教育計画、生涯学習計画、子育て支援計画、読書バリアフリー計画など、行政の政策形成に公共図書館の児童サービスは大きな役割を担っているのです。
Ⅱ 国の動きなど
2001「（成成 13）年、国は、子どもの読書活動の推進に関する法律を制定しました。この法
律は国が率先して子どもの読書活動を活発化しようとする法律です。
この法律に基づき、国は基本計画を策定しています。この 3 月には第 5 次の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が策定されました。この計画は公共図書館の役割、すなわち児童サービスの役割が述べられているわけですが、一つだけ紹介すると、「司書及び司書補の適切な配置」の項で「司書及び司書補は、児童・青少年用図書等をはじめとする図書館資料の選択・収集・提供、読み聞かせ会等子どもの読書活動の推進に資する取組の企画・実施、子どもの読書に関する保護者の相談への対応等、子どもの読書活動の推進における重要な役割を担っている。
（中略）国は、司書及び司書補の専門性やその役割の重要性について改めて周知を図り、子どもの読書活動の推進に資する安定的なサービスを実施するために必要な専門性等を持った人「材の適切な配置を促す。
」と位置づけています（8）。すなわち、「児童サービス論」を学んだ児童担当司書を配置するということを表明しています。
その他、文字・活字文化推進機構、読書推進運動協議会、NPO ブックスタートなどの各種団体でも公共図書館の児童サービスの充実が求められています。
Ⅲ 繰り返される必修と選択 歴史に学ぶ
児童サービス担当者の養成は戦前の講習所からありました。現在に繋がるのは、1950 年
図書館法公布に伴う司書講習（全 15 単位）の必修科目として「児童に対する図書館奉仕」（1 単位）が図書館法施行規則で定められたことにはじまります。それが、1968 年 4 月、図書館法の一部改正により司書講習の必須科目から「児童に対する図書館奉仕」が外され、選択科目「青少年の読書と資料」になりました。そのときの説明でも必修から選択になったことについて「図書館活動」の中で児童サービスを取り上げるとされました。今回の部会案とまったく同じ論理構成なのに驚くばかりです。
翌年、清水正三氏は、「児童図書館奉仕が、図書館運動の中で改めて重要視されようとし4ているとき、上記のような改正措置がとられたことは、誠に残念である。こういう決定をした人たちは、公共図書館の理念と日本の図書館の現実を、どのように把握されているのだろうか。
」と述べています(9)。
また、1970 年には、「どのような経過で、そのような結果になってしまったか不明であるが、まことに理解に苦しむところである。」として、必修の必要性を①公共図書館で児童奉仕を行っていない館はない。②公共図書館における児童奉仕が、いかに基本的な業務であり、重要であるかは、外国の例をひくまでもなく、現場の図書館員ならハダで感じていることである。③理論的にも政策的にも「児童奉仕」は、公共図書館経営のカナメであるといって差し支えない。と意見を述べています(10)。
また、塩見昇氏は、1977 年に、「「 筆者の経験「（山学学大大学の司書課程、司書講習）からいえば、「活動」2 単位では思いきって児童奉仕中心の講義にでもしないかぎり、児童奉仕の実際に充て得る時間はきわめて乏しく、「活動」の単位増の必要を常に感じている。
（中略）
現行の「活動」の中で児童奉仕が十分扱えないとなると、公共図書館に働く司書養成という観点からは「「青少年」に多くの期待をせざるを得ない。ところがこの科目が選択であることと同時に、その扱う領域のあいまいさが問題を含んでいる」と指摘しています(11)。
児童サービス関連授業が選択化されたことで、1978 年には児童奉仕科目を司書養成科目の必修に戻すという署名運動が起こり、4 万人の署名が文部省に提出されました（12）。
1991 年 5 月、私たち日本図書館協会児童青少年委員会は、文部省学習情報課長へ「司書講習における児童奉仕の必須科目化」について要請、1992 年 11 月、全国図書館大会第 7＜児童・青少年サービス＞分科会でも児童図書館員の専門性確立のため、司書教育の中に児童「奉仕を必修科目として設定すること、および、養成制度を確立することを決議しました（13）。

1996 年 8 月、文部省は「「図書館法施行規則の一部を改正する省令」を告示し、「「 児童サービス論 1 単位」を 28 年ぶりに必修科目にしました。この 28 年間、ほとんどの学生は児童サービス論を学ばずに公共図書館の現場に入職したことになります。この 28 年は空白の 28年間と今でも現場では語り継がれています。
この後について箇条書きで示します。
・2001 年 12 月「子どもの読書活動の推進に関する法律」公布
・2002 年 8 月「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」閣議決定
・2009 年 2 月「司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方について（報告）」これからの図書館の在り方検討協力者会議
・2012 年 4 月図書館法施行規則の一部を改正する省令及び博物館法施行規則の一部を改正する省令等により、司書資格取得のために大学で履修すべき図書館に関する科目が改正（「「児童サービス論」1 単位から 2 単位へ）と現在に続いてきます。
Ⅳ 私たちの意見（まとめ）図書館情報学教育部会においてまとめられた「大学において履修すべき図書館に関する5

科目」（案）のうち、「児童サービス論」の選択科目化への移行に私たちは反対します。理由は述べてきた通りですが以下に整理いたします。
＜理由 1＞ 現場の図書館を視野に入れた養成が必要
公共図書館では、児童サービスが基盤的なサービスとして大きな役割を担っています。現場では、児童サービスに精通した職員の確保、また、担当者でなくとも最低限の児童サービスの知識を持った職員が求められています。児童サービスの理論と実践を学んだ司書を養成してください。現場の実態からかけ離れた科目変更はお辞めください。
＜理由 2＞ 地方行政や国の動きと児童サービス公共図書館の現場とかけ離れるだけでなく、地方行政の政策や計画策定、国の読書推進施策からも逸脱する方向性を部会案は示しています。今、こども家庭庁の新設や少子化対策など、国や地方自治体は、子どもへの支援の充実に向けた取組を加速させています。図書館界も「教育・研究」の場を含めて子どもへの図書館サービスをより充実すべき時がきていると考えます。
＜理由 3＞ 児童サービス論の変遷から学ぶ
1950 年図書館法公布から現在までの間に、児童サービス関連授業が必修でなかった時期が 28 年間もありました。このことは公共図書館の発展に大きな禍根を残しました。1996 年「児童サービス論」が必修化されて以降、社会の変化とともに児童サービスを充実しようとする方向がみえてきました。選択科目への変更は、55 年前に時を巻き戻し、状況を後退させることであると私たちは考えます。歴史に学び児童サービスの充実にご協力ください。
＜要望＞私たちが望む児童図書館員（児童サービス担当者）の養成
私たち日本図書館協会児童青少年委員会では、2011 年「児児童図書館サービス 1 運営・サービス論』日本図書館協会を刊行しました。
「「 10 章児童図書館員の養成・教育、研修」の執筆担当の塚原博氏は、IFLA による児童図書館学教育モデルや米国での児童図書館員養成を紹介し、児童司書は、児童図書館における①原理、②資料および利用論、③活動論、④運営論の各領域について学ぶ必要があるとしています(14)。
2009 年 4 月、私たち児童青少年員会では、文部科学省の省令案へのパブリックコメントで、必修科目「児童サービス論」（2 単位）と必修科目「児童資料論」（2 単位）（または、「児童サービス演習」（1 単位））の設置を要望しました。私たちは公共図書館の現場の状況、今後も高まるであろう児童サービスの重要性を考えると、必修科目として「児童サービス論」「 15）（2 単位）と「児童資料論」（2 単位）が必要であると考えています（。科目改定の検討に当たっては考慮いただきますようにお願い致します。
最後に子どもを大切にすることは社会そのものの成立と深く関わることです。子どものいない社会はありません。子どもは未来を切り拓く存在です。
今年 5 月 14 日に開催された教育部会による研究集会の開催案内では、「多くの大学では生き残りをかけた改組が行われていますが、こうした動きの中で司書資格の取得が特段の6

メリットとならない学部・学科の新設の結果、大学・短大全体としては生き残っていても司書課程が廃止されるという事例も散見されるようになっています。」と述べられています。
「生き残りをかけた改組」のために、「児童サービス論」を犠牲にするようなことはあってはならないことです。
現場では、児童サービスに興味と熱意を持った人材が求められています。司書課程は、図書館の専門的業務に従事する司書の養成と資格を付与するためのものです。このことが前提であるならば、その教育の場において「「児童サービス論」は必修科目です。教育部会におかれましては、公共図書館の発展を視野に、児童サービスを理解し、意欲をもった人材を輩出して頂きたい。
（1）「第 6 分科会 図書館情報学教育 社会の変化に対応した「大学において履修すべき図書館科目」児第 108 回全国図書館大会群馬大会 記録』第 108 回全国図書館大会群馬大会実行委員会 2023 年 ｐ89-97「（なお、概要は児図書館雑誌』（vol.117

no.1 2023

年 1 月）にも報告あり）（2）日本図書館協会児童青少年委員会編児公立図書館児童サービス実態調査報告2015』

日本図書館協会 2019 年（3）「公共図書館集計（2022 年）」日本図書館協会
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/chosa/2022pub_shukei.pdf
アクセス日：2023.5.28.
（4）堀川照代編著児児童サービス論 新訂版』（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ-6）
日本図書館協会 2020 年 p.255（5）（2）と同じ（ 6 ）「 都 道 府 県 及 び 市 町 村 に お け る 子 供 読 書 活 動 推 進 計 画 の 策 定 状 況 に つ い て 」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/05/1417045_00001.htm
アクセス日：2023.5.28.
(7)（2）と同じ(8)「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」
https://www.mext.go.jp/content/20230327mxt-chisui01-100316_01.pdf
アクセス日：2023.5.28.
(9)清水正三「司書講習の必須科目から児児童奉仕』の科目が消えたことについて」
児こどもの図書館』vol「16 no.5 1969 年 8 月(10)清水正三「児童図書館界の最近の動き」
児年報こどもの図書館』1969 年版

児童図書館研究会編・刊 1970 年 8 月(11)塩見昇「図書館員養成教育における児児童奉仕』」児会報』図書館問題研究会
1977 年 4 月

182 号

p.176-177(12）塚原博「10 章 児童図書館員の養成・教育、研修」
児児童図書館サービス 1 運営・サービス論』日本図書館協会

2011 年 9 月 ｐ.247
7(13) 「第「 7 分科会 児童・青少年サービス」
児図書館雑誌』「
vol.87 no.2 1993 年 2 月 p.92
(14)（12） p.246-251(15) 同上 p.250

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