２０１７年版

グローバル・リスク分析
2016 年 12 月

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクト

Global Risks 2017
1. サイバー分野で失われる国際競争力と進行する「植民地化」
2. トランプ「勝手主義」に翻弄される世界
3. 中間層「選挙の乱」矛先はグローバリズムへ
4. 対外強硬姿勢で国内不安の乗り切りを図る中国
5. 韓国大統領選とトランプ政権登場で混乱必至の朝鮮半島情勢
6. 東南アジアで不安定化する米中バランス
7. 密かに高まる印パ核保有国同士の軍事的緊張
8. トランプ政権の政策転換で不安定化する「ポストＩＳ」の中東
9. 構造的ハードルに阻まれ米露リセットに限界
10. 重要インフラへのサイバー攻撃の本格化【代表執筆者】

畔蒜泰助

飯田将史

池内

恵

金子将史

庄司智孝

菅原

出

中島精也

名和利男

道下徳成

保井俊之

東京財団研究員兼政策プロデューサー
政策シンクタンク PHP 総研首席研究員

田島弘一

株式会社日本格付研究所

馬渕治好

調査室長

ブーケ・ド・フルーレット代表

防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官
防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長
丹羽連絡事務所チーフエコノミスト
政策研究大学院大学（GRIPS）教授

東京大学先端科学技術研究センター准教授
国際政治アナリスト
サイバーディフェンス研究所専務理事 / 上級分析官
慶應義塾大学大学院 SDM 研究科特別招聘教授

はじめに
2016 年は後々あの時が歴史の転換点だったという年になるのかもしれない。6 月に実施された国民投票により、英国は EU 離脱へと舵を切った。そして、11 月の米国大統領選挙では、行政経験も軍歴も持たず、これまでの常識では考えられない発言を繰り返してきたトランプ氏が大方の予想を裏切って次期大統領に選出された。「2016 年版 PHP グローバル・リスク分析」
では、BREXIT の可能性、TPP が米国大統領選挙の人質になるリスク、そして確率は低いとしながらもポピュリストが共和党大統領候補になる可能性について言及していたが、パラダイ
ム・シフトの勢いは我々の想定をはるかに上回るものだった。
「核心」としての位置づけを得た中国の習近平国家主席、クーデターを乗り切って反対派への弾圧を強めるトルコのエルドアン大統領、麻薬犯罪に対して強硬姿勢でのぞみ、米国との対立も辞さないフィリピンのドゥテルテ大統領など、政治指導者が強権化する傾向も顕著になった。そして、欧州をはじめ世界各地でポピュリズムの嵐が吹き荒れている。
しかし、来たる 2017 年にこそ、新しい歴史の扉が開かれるのではないか。何といっても、
トランプ政権がどのような政策を展開するのか、世界中が固唾を飲んで見守っている。米国が劇的に対外関与を縮小することで、あるいは徹底して自国第一主義を追求することで、米欧日が主導してきた戦後のリベラルな国際秩序がいよいよ終焉を迎えることになるのか。欧州からも目が離せない。BREXIT がどのように結実するのか。EU を主導してきたフランスやドイツで予定されている選挙の結果はいかなるものになるのか。その成り行きによっては、EU を解体に導きかねない強力な遠心力が働くことになる。米欧の揺らぎを横目に、ロシアや中国は現状秩序の変更を試みようとするだろう。2017 年に中国が人事の季節を迎え、また韓国が喧噪のなかで選挙の年を迎えることも、日本外交にとっては複雑さを加える要因となる。
このような世界情勢を前にして、人々が、従来以上に政治リスクや地政学リスクに着目するようになったことは当然である。実際これらのリスクが顕在化した場合の影響は甚大であり、警戒に値する。他方で、特定のリスクに人々の関心が集中することで、他の重要なリスクがかえって見えにくくなっているということもあるのではないだろうか。
本レポートの検討プロセスでは、パラダイム・シフトにつながりうるリスク、そして日本が常に気を配らざるを得ない周辺地域のリスクに目を凝らしつつも、それらに隠れて「盲点」になりがちなリスクに光をあてるよう心掛けた。また、世界中にリスク要素が横溢する時代には、
リスクを避けるべき脅威と捉えているだけでは不十分で、むしろ新たな選択肢を生む機会として捉えていかなければならない、ということを強く認識させられもした。リスクを不必要に増幅させている日本自身の要因に目を向ける必要もある。今回の分析内容にはこれまで以上にこうした視点が反映されている。
「2017 年版 PHP グローバル・リスク分析」は 2012 年版以降通算 6 回目のレポートとなる。
これまでと同様に、国際政治、地域情勢、国際金融、国際経済、エネルギー、サイバーといった多様な分野の専門家が一堂に会し、日本が着目すべき 10 のリスクを選び出し、個別のリス

クの内容や相互の連関性について検討したものである。昨年版同様、今年度版のレポートでも箇条書きで要点を示すスタイルを採用することにした。
例年と同じく、10 のリスクの順序は重要度等によるランキングを示したものではない。リスク同士の連関性やグローバルなリスクの構造についての読者の理解に資するように順序立てたものである。
政治リスクへの関心が日本においてもかつてなく高まる中、本レポートが、みなさまの活動に資する視点を提供することができれば幸いである。

2016 年 12 月

PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト※本レポートの内容は執筆者個人の見解であり、執筆者が属する組織の見解ではない。

⤒῭䞉㔠⼥䝸䝇䜽(economicandfinancialrisk)䝔䜽䝜䝻䝆䞊䝸䝇䜽(technologicalrisk)

NS

EF

TC

䝁䝷䝮 㡯┠

༑኱䝸䝇䜽㡯┠Ᏻ඲ಖ㞀䞉እ஺䝸䝇䜽(nationalsecurityanddiplomaticrisk)

GP

<ซ౛>

EF

GP

䝖䝷䞁䝥䛂຾ᡭ୺⩏䛃䛻⩻ᘝ䛥䜜䜛ୡ⏺

ᆅᨻᏛⓗ䝸䝇䜽
(geopoliticalrisk)

EF

NS

GP

TC

NS

EF

ᑐእᙉ◳ጼໃ䛷ᅜෆ୙Ᏻ䛾஌䜚ษ䜚䜢ᅗ䜛୰ᅜ• ⡿ⱥ䛾኱᪕ᅇ䛜䜒䛯䜙䛩ୡ⏺⛛ᗎ䛾䛂㔞Ꮚ㣕㌍䛃• 䝫䝢䝳䝸䝈䝮䛜㥑ື䛩䜛ᅜᐙ䜈䛾㔜ᚰ⛣ື
• 」ྜⓗ䛻㐍⾜䛩䜛䝟䝷䝎䜲䝮䝅䝣䝖

EF

GP

1

䝃䜲䝞䞊ศ㔝䛷
ኻ䜟䜜䜛ᅜ㝿➇தຊ䛸㐍⾜䛩䜛䛂᳜Ẹᆅ໬䛃ᮾ༡䜰䝆䜰䛷୙Ᏻᐃ໬䛩䜛⡿୰䝞䝷䞁䝇

EFTC

㡑ᅜ䛾኱⤫㡿㑅䛸䝖䝷䞁䝥ᨻᶒⓏሙ䛷ΰ஘ᚲ⮳䛾ᮅ㩭༙ᓥ᝟ໃᐦ䛛䛻㧗䜎䜛༳䝟᰾ಖ᭷ᅜྠኈ䛾㌷஦ⓗ⥭ᙇ䜾䝻䞊䝞䝹䞉䜸䞊䝞䞊䝡䝳䞊NSGPNS ୙Ᏻᐃ໬䛩䜛䛂䝫䝇䝖IS䛃䛾୰ᮾ
EF

NS

GP

EF

NS

ᵓ㐀ⓗ䝝䞊䝗䝹䛻㜼䜎䜜⡿㟢䝸䝉䝑䝖䛻㝈⏺

GP

䝖䝷䞁䝥ᨻᶒ䛾ᨻ⟇㌿᥮䛷୰㛫ᒙ䛂㑅ᣲ䛾஘䛃▩ඛ䛿䜾䝻䞊䝞䝸䝈䝮䜈䝁䝷䝮䛂䝕䞉䝸䝇䜻䞁䜾䛃䛾ᗈ䛜䜚䛜࿌䛢䜛㔠⼥䜾䝻䞊䝞䝹໬䛾⤊↉

EF

NS

GP

NS

㔜せ䜲䞁䝣䝷䜈䛾䝃䜲䝞䞊ᨷᧁ䛾ᮏ᱁໬䜾䝻䞊䝞䝹䝸䝇䜽ಠ▔ୡ⏺ᆅᅗグローバル・オーバービュー

米英の大旋回がもたらす世界秩序の「量子飛躍」●

トランプ政権の誕生で、米国の対外政策は一気に視界不良に。慈悲深い帝国 (Benevolent Empire)から自国第一主義の米国への曲がり角に立つ。
➣米国の対外政策の柱をなしてきた同盟システムや自由貿易、国際規範や国際制度は、位置づけを修正される可能性が高い。米国外交の不確実性を背景に、各国の合従連衡が複雑化する。
➣オバマのレガシーからの脱却をはかる動きが米国への信頼を低下させ、企業の投資判断の遅延を招来する（TPP 離脱、イラン核合意やキューバ関係の見直し等）。
➣米国の軍事的卓越の再確立、日本の防衛力強化に向かうなら、東アジアの力の均衡を回復させる
ことにつながる。

●

BREXIT を契機として、EU の統合深化は逆流する。欧州は域内対応（BREXIT、蘭仏独の国政選
挙、反 EU 勢力、左右のポピュリズム台頭等）に追われ、欧州の国際的影響力が低下していく。
➣ 3 月のオランダ総選挙で極右の自由党が勝てば、EU 離脱国民投票へ。イタリア総選挙の前倒し
も波乱の引き金になりうる。仏独でのポピュリズム・ドミノが生起するおそれもある。
➣トランプ政権の NATO 政策、対ロ政策も攪乱要因になる。

●

米国の自国第一主義、欧州の域外関与低下により、自由民主主義世界の主導性、一体性は後退する。
それにより、世界各地で「力の真空」が生まれる。
➣ロシアや中国にとっては西側主導秩序の弱体化をはかる好機が到来する。
➣欧州のリベラルな指導者がトランプ現象に道徳的に抵抗しようとすることで、米欧に亀裂がうまれるおそれも。トランプ側の他国ポピュリズム支援の動きも対立要因になりうる。日本の価値観
外交は転機を迎える。
➣先進国がモラル・リーダーシップを失えば、権威主義体制や非リベラル国家が自信を強めることに。

●

2017 年に続く主要国の政権組み換えも不確実性を増幅させる。
➣米国新政権発足に続き、蘭、独、仏、韓、イランで首脳を決める選挙。中国も 2022 年以降の指導部を決める党大会。香港でも行政長官選挙。
➣新政権の経験不足（米国）、選挙前、指導部人事確定前の柔軟性の喪失（独、仏、中）、選挙を見越した大胆な行動（韓国）が危機を招来するおそれがある。

ポピュリズムが駆動する国家への重心移動●

自由民主主義世界でも国家の役割が再評価。金融グローバリズム、新自由主義的政策を主導してきた英米が自国第一主義政策へとパラダイムを転換する。
➣バラ色の自由貿易推進が異議申し立てを受け、自由貿易原理主義は後退する。
➣時計の針がグローバリゼーション以前に戻るわけではなく、ヒト・モノ・カネ・情報の流れの新
5

形態への過渡期ととらえるべき。
●

一般国民を置き去りにする政治や経済、エスタブリッシュメントへの不信と反発で台頭した左右のポピュリズムが国家への回帰を駆動する。
➣欧州各国で EU からの自己決定権奪還が争点になる。米国では国際機関批判が再燃する。
➣機械化や自動化による Jobless Economy を緩和する国家の役割が重要に。

●

ロシア、中国、ハンガリー、ポーランド、トルコ、フィリピンなど指導者個人への権力集中、個人独裁の傾向が増大している。トランプ政権誕生で米国も合流。
➣これらの国の行動の予見可能性は大幅に低下する。
➣企業にとって、政治リスクの見極めがグローバル戦略の成否を左右する時代になる（最大のリス
ク変数は米国）。

複合的に進行するパラダイムシフト●

西側主導の世界秩序やグローバリゼーションが調整期に入るのと同時並行で、価値観や社会の次元でもパラダイムシフトが進行する。複数のパラダイムシフトが相互作用することにより、さらなる変動が生起する。

●

西側エスタブリッシュメントの間で共有され、少数派尊重の基盤をなしてきたリベラリズムが、自己矛盾や反動の重みで支配力を喪失する。アイデンティティ政治に多数派が参入することが、多数派総取りの構図を生み、それがまた少数派の強い反発を呼ぶ悪循環を生む。
➣欧州は、リベラリズムに基づく近代普遍主義とイスラムの普遍主義の不整合に直面する。
➣米国では、全面化した多文化主義、
文化相対主義に対して「新しいマイノリティ＝白人男性ブルーワーカー（ジャスティン・ゲスト）」が抵抗を強める。
➣欧米におけるリベラリズムの伝統は根強く、将来的に弁証法的な再生をとげる可能性はある。

●

社会の全面的なサイバー化でゲームのルールが無慈悲に変わり、国や企業の従来の強みが突如陳腐化するおそれがある。
➣サイバー分野での優劣次第で、パワーを行使する側とされる側が劇的に再編成される。
➣第四次産業革命に伴って法や規範のあり方も全面的な見直しを求められることになる。
➣政府と民間がともに監視技術とビッグデータ分析を利用可能になり、国家機密や説明責任の意味
合い、政治家に求められる資質が変質するだろう。

6

グローバル・リスク 2017
本項では 2017 年に日本が着目すべき 10 のグローバル・リスクを描出した上で、それが日本にもたらすインパクトについての分析を提示する。

1

Risk

サイバー分野で失われる国際競争力と進行する「植民地化」

顕在化しない知的財産の海外流出●

高度化・巧妙化が加速度的に進むサイバー攻撃に対して、現場が直面する経験は「攻撃挙動に対す
る検知の困難化」や「発生事象に対する判断の遅延化」である。

●にもかかわらず、組織におけるサイバー攻撃対策に割り当てられる人的リソースや経費は極めて不十分なままにとどまる。
➣外部からのサイバー攻撃に係る挙動の潜在化が進むため、IT 利用者はサイバー攻撃を受けていないと誤認識しがち。他方で、外部からの通報による被害発覚が急増している。

●

情報窃取目的のサイバー攻撃の本質的な狙いは、直接的に利益を得やすい「知的財産」であるが、攻撃被害が外部に公表或いは報告されるのは「個人情報」のみである。
➣
いたずらに流出事実を公表すると、信頼失墜及び経済的損失を被る可能性があるため、経営判断として、社会的要請が強くない限り公表することはしない。

低い労働生産性のオールド・レガシー（過去の遺物）と既得権益の偏在●

日本が推進する成長戦略の柱である「第四次産業革命」において、IoT、ビックデータ、AI 等活用の徹底が示されているが、組織において「低い労働生産性のままの成熟したビジネスモデル」を堅持する事業部門の抵抗感は強く、変革への着手は進まず。
➣ IT 利活用を積極的に行なわずに成長・発展を遂げた事業部門のトップ層は、IT による変革を恐れる傾向が強いため、事業分野における生産性がなかなか向上しない。

●

IT 利活用のビジネスモデルを創出する人材そのもの或いはその企画能力が乏しいまま。
➣
自組織のビジネスが国際競争に直面しても、オールド・レガシー（過去の遺物）や既得権益に配慮するあまり、競争力を高める基盤の構築に様々な困難を伴う。

サイバー空間利用における海外の技術・サービスへの依存度の高まり●

日本における IT 関連のプロダクトやサービスの多くは、海外企業に収益を与えるものであり、他国の法律の影響下にあるため、事実上のサイバー植民地化が進行している。
➣
日本が推進する「第四次産業革命」における「セキュリティの確保及び IT 利活用の徹底等」において、海外企業に依存する構図が拡大傾向にある現実を認識しなければならない。

◆日本にとってのインパクト・日本の知的財産の新興国への不正流出に歯止めがかからないばかりか、ブラックボックス化した製品及び暗号情報が解読されることにより、日本の技術優位性がますます低下する。
•系列企業及び取引企業を含めた日本企業の高コスト体質の改善には限界があり、国際競争力を失うばかりか、安価な海外製品が大量流入する国内市場でも競争に負ける。
8

2 トランプ「勝手主義」に翻弄される世界

Risk

大統領の個人的イニシアティブに左右され、不透明化する米国外交●

選挙中の発言ほどでないにせよ、トランプ大統領が支持者の期待に応えるべく何らかの大胆な行動をとる可能性は大きい。しかも、何がその選択肢となるかは不透明。
➣軍や各省庁、議会の抑制力やトランプの政権運営スタイルの見極めが必要である。

●

白人労働者の不満解消策に決め手を欠き、移民排斥や反イスラム等のアイデンティティ政治に傾斜か。国内政治上の計算で外交が左右される度合いも強まる。

流動化する友敵関係とやり玉に挙げられる自由貿易体制や国際制度●

新政権はイスラム過激主義対策を最優先し、対外政策上の当面の力点はアジアや欧州より中東におかれる。

●

普遍的価値やルールより利害を重視した外交政策を展開。短期的利益指向の「取引」至上主義で友敵関係が混乱する。同盟国には厳しい防衛分担圧力。シリア問題でのロシアとの手打ち模索やイラン核合意の見直しが、欧米関係に亀裂をもたらす。中国は米国の対外関与撤収や同盟関係の融解を狙って、懐柔策や挑発行動を展開する。

●

米国の労働者と企業の利益を最優先する米国第一主義の通商政策に転換し、貿易交渉の枠組みは多国間から二国間へ。為替問題が摩擦要因になり得ることに要注意。

●

国連拠出金停止など国際機関が狙い撃ちされ、G7 や APEC など多国間会合の役割が低下する可能性もある。

政策の適否以前に政権担当能力不足で混乱が生じるおそれ●

新大統領の経験不足に加えて、安定感ある側近の層の薄さも不安材料である。
➣フリン国家安全保障担当補佐官の調整能力を疑問視する声も。

●

議会共和党と良好な関係を築けなければ、早々に政府機能は低下する。トランプ大統領が、思い通
りにならない状況に我慢できず、法を無視した行動に走る危険も。

●

9.11 テロ級の危機に見舞われた場合、政権が大混乱に陥り、極端な政策に振れるおそれが大きい。
特に米国内で大規模テロが発生すれば、政権の関心は国土安全保障一色になり、東アジアや欧州に力の空白が生じる可能性が高い。

◆日本にとってのインパクト
・トランプ大統領の取引志向が中国とのグランド・バーゲンへの誘惑につながり、日本を犠牲にして対中接近するシナリオに警戒が必要である。
・防 衛分担圧力は、日本が自らの能力を高める契機になりうる。米国の軍事力強化と相まって、中長期的には東アジアのバランスオブパワーが好転するかもしれない。
・トランプ政権がルールに基づく国際秩序化を推進するとは考えにくく、ルールによる対中牽制という日本の方針と齟齬をきたす。
・NAFTA 見直し、キューバ、イランとの関係改善の放棄、中国への高関税、米国企業の海外進出規制、為替摩擦等、米国の政策が日本企業にとっての最大の不確実性になる。
9

3 中間層「選挙の乱」矛先はグローバリズムへ

Risk

無記名投票が抑圧された中間層の本音を噴出させる構造に欧米諸国では、従来型の製造業に勤務していた中間層が、製造業の衰退や IT 化により、雇用面で●圧迫され、不満が蓄積。
➣大都市以外の声が届きにくく、既存政党は不満を十分にすくいきれていない。
世論調査では体面を慮って本音を言わない層（「隠れトランプ」等）の本音が、無記名投票で噴出。

●

匿名性の高いネットも、政治を揺り動かす展開へ。
従来型製造業に勤務する層は、IT スキル向上や他産業への転職を嫌い、救済は容易ではない。ト

●ランプ政権の方針が、カンフル的な短期需要刺激策であるため、不満層の期待が崩壊、さらに大きな政治的混乱が。2018 年に米景気後退か。
➣レーガン政権の新自由主義と異なり、トランプ政権の政策は、支持層迎合の中間層減税やインフ
ラ投資などのばらまきと、保護貿易などの政府介入（反レーガン革命）。

不満はグローバル化と「ポリティカル・コレクトネス」へ向かう
新興国の輸出攻勢、移民による雇用圧迫など、グローバル化が問題だとの主張が、不満を持つ層に●響く。政治が保護貿易、移民の制約、自国通貨安政策へ向かう恐れ。
ポリティカル・コレクトネスへの疲弊感が広がる。倫理的な正しさより自分の所得を優先する傾向●も強まる。反グローバリズムと共振し、マイノリティや移民支援への反感が増幅する。
➣米国では、「メリークリスマス」ではなく「ハッピーホリディズ」と言い換えることが奨励される風潮があり、「そこまでしなくてはいけないのか」との感情が台頭している。

選挙の季節迎える欧州では既存政権が動揺するリスク2017 年は、
欧州では選挙の季節（3 月蘭議会、4 － 5 月仏大統領、9 － 10 月独連邦議会）。極右政党、●EU 懐疑派等が躍進、または既存政権が排外主義的な主張に譲歩するおそれ。
英国の EU 離脱交渉が 2017 年からスタート。その行方によっては、EU 内の連帯に軋みが生じる●

リスクあり。離脱の悪影響が甚大であれば、英議会が離脱阻止に動く可能性も消えていない。
➣
EU 加盟主要国の下院選挙における、EU 懐疑派政党の得票率は、1985 年の４％弱から、2015
年は 16％にまで上昇（みずほ総合研究所調べ）。

◆日本にとってのインパクト・欧米諸国政権の路線修正（特に保護貿易主義の台頭）への対応を迫られるおそれ。
・貿易政策面では、米国離脱を前提に米国抜きの TPP 再交渉、あるいは東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などに目配りし、米国に TPP 再考圧力をかける必要。
・通商および外交政策を日本が立案する際に、相手国社会の底流にひそむ本音を理解することが重要。
10

4 対外強硬姿勢で国内不安の乗り切りを図る中国

Risk

習近平指導部への不満が国内で高まる●

習近平指導部の下で経済の構造改革は遅々として進まず、成長停滞の常態化に直面する可能性が高い。
➣中央政府は非効率で過剰生産を抱えたゾンビ国有企業の淘汰をめざすが、雇用喪失や経済失速を恐れる地方政府の抵抗で進展していない。格差も拡大する一方。
➣習近平指導部は、市場の役割発揮を強調する一方で、国有企業に対する共産党の指導強化も進めるなど、矛盾した政策をとっている。

●

実績不足の中での集権化は、2017 年秋の党大会に向けて権力闘争を激化させる。
➣ 2016 年 10 月の 6 中全会で、党の「核心」に習近平が位置付けられた。
➣しかし現実には、実績に乏しい習近平が、政敵を粛正する恐怖政治に頼って手にした「核心」であり、党内に異論が存在しているとみられる。

トランプ政権との距離感を図る中国●

中国はトランプ新政権との間で核心的利益の相互尊重での合意を探る。
➣トランプ政権は経済的な利益を重視する実利的な外交・安保政策をとる可能性。
➣中国は経済面での協力を推進することで、東アジアにおける自国の核心的利益を米国に尊重させることを期待。

●

トランプ政権との対立回避をめざし、南シナ海問題での緊張激化は避けるか？
➣南シナ海問題での強引な行動がオバマ政権の対中批判の一因。
➣当面は圧力を緩和しつつ、目立たない形で軍事基地の建設や海域支配の強化を図るとみられる。

選択肢となる東シナ海での強硬姿勢●

党内の異論を封じ、ナショナリズムを高揚させることで政権への社会の不満をそらすうえで、習政権にとって日本が最適のターゲットになりうる。
➣トランプ政権の対応を注意深く観察しつつ、尖閣諸島問題などをめぐって軍事的な圧力をこれまで以上に高める可能性がある。

●

台湾への圧力も強化か？
➣習近平は「92 年コンセンサス」に執着。これを受け入れない蔡英文を強く批判。
➣トランプ政権が台湾を対中カードとして使った場合、中国は台湾に対してより強硬な姿勢をとることになる。

◆日本にとってのインパクト・東シナ海でプレゼンスを高める中国軍および海警と、警戒・監視にあたっている自衛隊や海保の艦船や航空機との事故などの可能性が高まる。
・中国が戦術的に南シナ海での行動を抑制し、海洋進出のターゲットを日本に絞れば、海洋における法の支配の維持を念頭に進めてきた多国間連携が難しくなる。
・尖閣諸島をめぐるトランプ政権の対応によっては、東アジアにおける米国の安保コミットメントに対する信頼が損なわれるおそれがある。
11

5

Risk

韓国大統領選とトランプ政権登場で混乱必至の朝鮮半島情勢朴槿恵弾劾裁判と大統領選挙をめぐり与野党が攻防
野党は世論と市民団体を動員し、憲法裁判所に迅速な弾劾審理を求める。他方、与党は審理の引き●延ばしを図り、政治混乱が長期化する。
与党候補の潘基文は清廉なイメージがある一方、外交官出身で国内政治の経験には乏しい。野党側●はこれを利用し、潘基文を揺さぶる。野党陣営は文在寅と安哲秀が譲らず、分裂状態で選挙に突入する可能性が高い。
➣早期に朴槿恵の弾劾が決まって大統領選挙が行われれば、最大野党の「共に民主党」の候補で出
馬経験もある文在寅が有利になる。
➣このため、与党側は事態を沈静化させるとともに、国連事務総長を退任したばかりの潘基文に候補として準備をさせるため、時間稼ぎを狙う。
➣中道の安哲秀は与野党双方から票を奪って第 3 の核となるため、情勢の流動化を促すものとみられる。

北朝鮮は黄海や非武装地帯での緊張を激化させつつ米国に接近
北朝鮮が核・ミサイル能力の向上により強化された対米交渉力を背景に米国に対話を迫る。

●➣北朝鮮は 2016 年に小型化・軽量化されたとみられる爆弾を用いた核実験を成功させている。
➣ミサイルでは、対日ミサイルであるノドンの 3 発同時発射、グアム攻撃用のムスダンの発射、発見の難しい潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射を初めて成功させた。米国本土を狙う大陸間弾道弾（ICBM）の基礎となるロケットの 2 度目の発射にも成功した。
北朝鮮は韓国の世論を分裂させ、韓国に対して優位に立つため、硬軟双方の圧力をかける。韓国に●圧力をかけつつも米国との対立が高まらないよう、軍事挑発行動は米軍のプレゼンスのない黄海や非武装地帯（DMZ）などでとる。
北朝鮮の軍事挑発に対し、韓国政府は保守派への支持拡大を狙って強硬な報復措置をとる。これに●対して北朝鮮がさらなる対抗措置をとり、状況がエスカレートする。

米国が対韓政策を調整、韓国がこれに反応
トランプ政権は韓国に一層の同盟コストの負担を求め、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の配●

備や駐留米軍に関する要求を強化する。
これに対して韓国国民が反発し、THAAD 配備が遅延・中止されるリスクが高まり、米韓関係が悪●化すると共に、北朝鮮への対応能力が低下する。
韓国の野党はコスト負担問題を大統領選の争点とし、一層の米韓関係の悪化を招く。

●◆日本にとってのインパクト
・大統領選挙で慰安婦問題についての日韓合意が政治化されると、合意履行のプロセスが中断されるリスクが発生する。また、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が問題視されると、折角結ばれた協定が活用されず、日韓の情報協力が進まなくなる。
・米韓間に摩擦が発生した場合、日本に対する「同盟ただ乗り論」にも火がつくリスクが高まる。
また、韓国が自国への批判をかわすため、米国内で「日本ただ乗り論」を喧伝するインセンティ
ブが高まる。
12

6 東南アジアで不安定化する米中バランス

Risk

米トランプ政権の東南アジア政策で増大する不透明感●

トランプ政権が米国の東南アジアへの戦略的関与を減らし、代わって中国の影響力が拡大。南シナ海問題で ASEAN は中国への妥協を強いられる。また TPP のとん挫によって経済的にも対中依存が強まる。
➣中国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉への意欲を表明している。

●

トランプ次期大統領の反ムスリム的な考えが米国の内外政策に反映された場合、インドネシアなど
イスラム教徒が多数を占める国民の対米感情は悪化し、2 国間関係も緊張する。

●

近年東南アジアでイスラム過激派の活動が活発化していることに要警戒。米国を標的にしたテロが発生すれば、米国の東南アジア政策が専ら対テロの観点で方向づけられることになる可能性も。

比ドゥテルテ政権の対米・対中政策が東南アジアの戦略環境を不安定化●

ドゥテルテ政権のフィリピンが、アキノ前政権時代に米国との間で締結された防衛協力強化協定(EDCA) の履行を停止（あるいは遅らせる）場合、米軍の南シナ海での活動が停滞する。
➣ドゥテルテ大統領は EDCA の履行停止を含む見直しの意向を表明している。

●

フィリピンが中国からの経済支援を優先し、南シナ海問題を棚上げした場合、南シナ海の行動規範(COC) の協議における ASEAN の交渉力が低下し、法的拘束力ある実効的な COC の締結が困難になる。
➣ 2017 年はフィリピンが ASEAN 議長国であることに留意。

●

ドゥテルテ政権がアブサヤフに対する取り締まりを強化し、強硬な態度を続けた結果、同組織によるテロが頻発する。

予期せぬ衝突を契機とした南シナ海情勢の悪化●

仲裁裁判の判断の受け入れを完全拒否する中国は、目立たぬ形ではあるがスプラトリー諸島の島礁
の埋め立てと軍事化を着実に進める。そこに展開する中国海軍や海上法執行機関のプレゼンス拡大により、ベトナムなどとの予期せぬ衝突が発生する。

●

予期せぬ衝突を契機とした南シナ海情勢の悪化が、同海域の船舶や航空機の運航を妨げ、地域経済が悪化する。
➣中国の動向を受け、ベトナムもスプラトリー諸島における自らの施設を強化している。
◆日本にとってのインパクト・南シナ海情勢の悪化や東南アジアにおけるテロの頻発は、現地の日本企業の活動に悪影響。
・米国の戦略的関与の減少によって、ASEAN 諸国の日本の役割拡大に対する期待が高まる。
・中国の海洋進出に際し、日本とアキノ前政権のフィリピンは緊密に連携し、政治協力を行っていたが、ドゥテルテ政権の対中接近により日本の南シナ海政策は見直しを迫られる。
13

7 密かに高まる印パ核保有国同士の軍事的緊張

Risk

印パ両軍による越境攻撃激化で高まる軍事紛争リスク●

印パ両軍による越境攻撃が激化しており、軍事紛争に発展するリアルなリスクがある。ヒンズー至上主義を掲げるインド人民党（BJP）を基盤とするモディ政権は、パキスタンによるテロ行為に対する許容度が前政権と比べてはるかに低い。

●

インド国内の大都市でパキスタン系テロ組織による大規模テロが発生した場合、インド政府は、より大規模な軍事介入を決断する可能性がある。

●

印パ紛争は近年で最も情勢が悪化しており、2017 年はさらに紛争がエスカレートするリスクに注意が必要である。
➣ 2016 年 9 月にパキスタン系武装勢力がジャム・カシミール州にあるインド軍の基地を襲撃して以来、印パ両軍による報復攻撃が続き、10 月には両国が相手国の外交官を国外追放するなど、外交関係が急速に悪化した。
➣ 2016 年 11 月 8 日、インドのモディ首相は高額紙幣の１千ルピー札と 500 ルピー札を無効にすることを決定。その理由として政府は、不正蓄財の根絶に加え、パキスタンを本拠地とする過激派組織のテロ資金の根絶を挙げた。インド政府は自国経済に対する一時的な混乱や打撃にもかかわらずパキスタン発のテロの抑え込みに躍起。

トランプ新政権の親印政策が印パ関係悪化を加速●

トランプ新政権の誕生後の南アジアにおいて、インドが「勝ち組」になることで、より大胆かつ挑発的な対パキスタン政策をとり、結果として印パ関係をさらに悪化させる可能性がある。
➣ 2016 年 9 月の国連総会で「パキスタンを孤立させる」と宣言したモディ首相は、トランプ新政
権の誕生を歓迎。
➣トランプ新大統領もインドをイスラム過激派と戦う上での重要な同盟国と位置付け、テロ情報の共有を含めて米印関係を大幅に強化することを示唆している。

●

一方パキスタンでは反イスラム傾向の強いトランプ新大統領に対する反発が強まり、インドに対するテロを支持する過激派の勢いが強まる可能性がある。

◆日本にとってのインパクト・印パ間で軍事紛争がエスカレートし、インド国内の治安が悪化すれば、現地に進出する日本企業の活動に影響を与えることは避けられない。
・日本は 2016 年 11 月にインドとの原子力協定に署名したが、核保有国である印パ関係が緊張す
れば、核戦争の脅威に対する懸念が国際的に高まり、原子力分野の協力には逆風になる可能性もある。
・トランプ政権の登場で、中国の海洋進出に対抗するため、米印日の安全保障面での関係をさらに強化させる機会も生まれる。
14

8

Risk

トランプ政権の政策転換で不安定化する「ポストＩＳ」の中東

トランプ新政権の対ロ・対トルコ政策転換でシリア内戦の構図が激変●

トランプ新大統領は、対シリア政策を転換し、ロシアおよびトルコとの協調路線を選択。シリア内戦の構図は、＜ロシア・イラン・アサド政権＞優勢が決定的となり、シリア反体制派やクルドなどの非国家勢力が大国の支援を失う。
➣トランプ新政権のメンバーは、ロシアとの協調、トルコとの関係改善を明言しており、反体制派への支援停止も示唆。
➣米国からの支援喪失に焦る反体制派はアルカイダ系の過激派に合流する動きも見せる。

新たな紛争リスクを高める地域アクターの勢力圏拡張行動●

アサド政権はシリア西部の拠点確保を優先させ、シリア・クルドは米国の支援を失うためラッカ奪還作
戦は足踏み。IS はモスルを含むイラク北部の支配権を失うが、首都や近隣国の大都市でテロ活動を続け、プレゼンスを維持。

●

IS 後のモスルを含むイラク北部の支配権をめぐり、勢力圏を拡大させるクルド自治政府とイラク中央
政府の対立が激化。影響力拡大を狙うシーア派民兵組織とクルドやトルコ、クルド労働者党（PKK）とトルコ、スンニ派とシーア派など、様々な対立軸の沸点が上昇。

●

米国との関係を改善させたトルコが、シリアとイラクをつなぐクルドの勢力圏に楔を打つため、イラク
西部シンジャールを拠点とする PKK に攻撃をかけるリスクも高まる。

●

ロシアのシリアへの防空システム導入は、イスラエルが事実上確保してきた制空権を揺るがせ、危機認識を高めたイスラエルによる威力偵察・能力誇示が不測の紛争に結びつきかねない。

米国の対イラン強硬姿勢がイエメン不安定化を促進●

対イラン強硬派のトランプ新政権は、核合意を尊重せず、イランの「テロ支援」「ミサイル開発」に対する新たな制裁を課し、米・イラン関係は再び悪化。イランでも反米強硬派の新大統領が選出され、イランとの協調路線を維持する欧州や日本が苦境に陥る可能性も高まる。

●

イラン革命防衛隊の勢力拡大を抑えるため、米国はイエメン紛争における親サウジ派連合への支援を強化。同紛争は米・イランの代理戦争に。

●

フーシー派によるバーブ・アルマンデブ海峡（紅海の南の出入り口）を通過する外国船籍に対する砲撃が増加し、同海峡の安全航行が国際的な問題として浮上。
◆日本にとってのインパクト

・トランプ新政権登場による戦略バランスの変化で「負け組」となるシリアとトルコのクルド勢力（YPG と
PKK）及びアルカイダ系過激派が、トルコに対するテロを激化させ、同国に進出する日本企業や日本人社会の治安リスクをさらに高める。
・米・イラン関係悪化で、核合意後に生まれた新たなイラン・ビジネスの機会に暗雲。バーブ・アルマンデ
ブ海峡を通る日本関係船舶も、同地域の治安悪化の影響を受ける可能性がある。
15

9 構造的ハードルに阻まれ米露リセットに限界

Risk

まずは中東地域での対テロで試みられる米露関係改善●

米トランプ新政権はロシアとの協力を優先し、アサド政権の存続を容認し、従来支援してきた穏健派反政府勢力を見捨てる可能性がある。

●

一方、米議会、ペンタゴン、CIA などで根強い反ロシア勢力の激しい抵抗に遭い、オバマ政権と同様にシリアでの米露の対テロ協力の試みが頓挫する展開もありうる。

●

トランプ政権がイランに対して包括核合意の見直しや制裁強化などの強硬路線をとれば、対イランを巡って米露が対立する可能性もある。
➣トランプ政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたマイケル・フリンは対テロではロシアとの協力の積極推進論者だが、省庁間の調整の力量は未知数であり、また、イラン強硬論者でもある。

ウクライナ問題を巡る米露のディールにはより大きなハードル●

トランプ政権はシリアでの対テロ協力の過程またはその延長線上でウクライナ問題を巡ってもロシアとのディールを試みる可能性がある。

●

欧州でも対ロシア融和を志向する政権が誕生すれば、EU が対ロシア経済制裁の延長ができなくな
る公算が高まる。
➣フランスでは対ロシア融和を志向するフランソア・フィヨン元首相が次期首相の最有力候補に浮上している。

●

一方で、米国内では NATO と深い繋がりを持つ広範囲わたるグループが存在し、シリアでの対テロ協力以上に対ロシア融和に抵抗することは確実で、仮に EU の対ロシア経済制裁が緩和されても、米国が同様の制裁緩和にまでたどり着くかは不透明である。
➣ロシア国営石油会社ロスネフチ社とも関係が深い米エクソン・モービルのレックス・ティラソン
CEO が米トランプ新政権の国務長官に任命された。プーチン・ロシアに批判的な共和党主流派が待ち受ける米議会での承認が受けられるかが今後の焦点である。

◆日本にとってのインパクト・2016 年 12 月のプーチン大統領訪日後も、引き続き北方領土問題の解決を含む平和条約の締結を視野に、ロシアとの戦略的関係の強化を志向する安倍政権にとって、まずはシリアでの対テロ協力から米露リセットを試みることが確実視される米トランプ新政権の誕生は追い風である。
・一方で、米トランプ新政権下での米露リセットには構造的なハードルがあるため、それがウクライナ問題を巡る米国による対ロシア経済緩和にまで及ぶかは不透明であり、引き続き米露関係が日本の対ロシア政策にとって足枷となる可能性も十分にある。
16

10 重要インフラへのサイバー攻撃の本格化

Risk

国家によるサイバー攻撃の常態化と対処する実力組織の不在●

世界的に相手国における社会インフラや重要サービスに重大な影響を与えるサイバー攻撃が常態化し頻発する傾向が一層明瞭になる。
➣
近年、相次いで国家によるサイバー攻撃が発生している。2015 年にはフランスの国際テレビ局が放送を休止、ウクライナの電力供給会社が大規模に計画外に送配電を停止した。2016 年には、米国大統領選における選挙システムがサイバー攻撃を受けている。

●

日本にはサイバー攻撃に係る抑止力がないため、インパクトを与えやすい重要インフラに対するサイバー攻撃が増加する。
➣
日本には、一定の武力や強制力を備えた実力組織（自衛隊や警察等）を有しているが、他国の意思を伴ったサイバー攻撃に対処するための実力組織は存在せず、その必要性を訴える議論も見当たらない。

エネルギー分野の自由化の裏で進む産業制御システムの脆弱化●

日本では、2016 年の小売電力及び 2017 年の都市ガスの小売全面自由化等により、電力会社や石油会社などを交えた顧客獲得競争が激しくなっていることが、サイバー攻撃に対する脆弱化を招く。
➣
高コストであった独自仕様の専用システムを使用した産業制御システムにおいて、IT 分野の「安価で安定性の高い汎用製品や汎用技術」の利用が進んでいるため、産業制御システムにサイバー攻撃の発生を許す領域が増えてきている。

●

インターネットから隔離されている産業制御システムにおいてサイバー攻撃の発生はあり得ないと考える「産業制御領域における技術者」は、サイバー脅威のシナリオを描くことが難しく、対応が後手に回る。
➣
人事管理や業務管理が大きく異なる IT 領域から産業制御領域にサイバーセキュリティに長けた者を移すことは難しいため、産業制御システムにおけるセキュリティ上の脆弱な箇所を見つけ、侵入回避の適切な対策を行う実務能力を得ることが困難である。

重層的下請構造に内在する現場における軽微なルール違反とセキュテリィ対策の不徹底●

産業制御システムにおける内部構成の一つとして導入された汎用製品や汎用技術は、他の目的による利用のしやすさから、現場における創意工夫や慣習化した業務の都合による軽微なルール違反やセキュリティ対策の不徹底をまねきやすいため、攻撃侵入可能な余地を増加させている。
➣
日本では、一部の重要インフラ分野の産業制御領域は、重層的な下請け構造となっているため、重要インフラ事業者による十分な現場管理が行き届かない。
◆日本にとってのインパクト

・電力及び都市ガスの完全自由化が国内に定着して本格的な価格競争が始まると、2015 年 12 月にウクライナで発生した電力供給会社へのサイバー攻撃による大規模停電と同様な事象が、日本国内で発生しやすくなる。
•日本との対立を強める他国或いはテロリストが、日本に大きなインパクトを与える「重要インフ
ラの機能不全や破壊を意図したサイバー攻撃」を仕掛ける。
17

【コラム】「デ・リスキング」の広がりが告げる金融グローバル化の終焉
デ・リスキング (de-risking) とは、銀行が、顧客が自行に持っている為替送金のためのコルレス口
座を停止する、または国外送金を受け付けないなどにより、その銀行が送金等により背負う可能性のあるマネーロンダリング及びテロ資金送金 (AML/CFT) リスクを最小化しようとする行為のことである。
国際的な金融活動を行う銀行がデ・リスキングを進める動きは、ここ数年間で顕著に拡大している。
世界銀行が金融活動理事会 (FSB) 及び G20 のマンデートにより調査し、2015 年 10 月に公表した報告書によれば、調査対象になった世界の 190 金融機関のうち、半数以上がコルレス取引関係を縮小し、送金業者の 3 割近くが銀行サービスにアクセスできなくなったと答えている。
デ・リスキングが進む理由は、AML/CFT 規制の厳格化により、銀行がコルレス取引先の銀行の先の顧客の属性まで知ること (Know-Your-Customerʼs-Customer: KYCC) が慣行化しつつあり、
KYCC を怠った場合には金融監督当局等から巨額の制裁金を課されるなどの例が相次いでいるからである。2014 年に仏系金融機関が米国当局の OFAC から AML/CFT 規制違反により、9.63 億ドルの史上最高の制裁金を課されたことは記憶に新しい。顧客の属性が完全にシロとわからない限り、コルレス取引に応じるのは、金融コンプライアンスとしても、追加調査を行うコストを考えれば経済的にも、銀行にとってますます引き合わない行為になっている。
世界銀行報告書によれば、デ・リスキングの動きが顕著となっているのは、カリブ海、ラテン・ア
メリカ及びアフリカである。また、コルレス取引を断る金融機関の所属国としては、米国が圧倒的で、次いで英国及び EU 諸国となっている。国外送金に関する限り、金融のグローバル化は終焉したと言ってよい。この流れはアジアにも速やかに波及するだろう。
米国のトランプ政権の誕生により、この流れはさらに加速することが予想される。トランプ政権は
ドッド = フランク法の大幅見直しなど銀行規制の大幅緩和を公約し、銀行業務の規制緩和に株式市場の関心が集まっている。しかし、トランプ政権のビジネスでの規制緩和指向とは別に、いわゆる同政権の持つ「国家安全保障バネ」の作用により、銀行ビジネスがグローバル化に再び舵を切る余地は
AML/CFT 規制の重視から限られたものになるだろう。
また、2016 年 11 月にインドのモディ政権が AML/CFT 規制の厳格化から高額紙幣二種類の流通を抜き打ち的に廃止するなど、G20 の規制当局からも賛同が得られやすい地合いとなっている。これまで途上国の金融は、いわゆる金融弱者を社会的に包摂していく、ﬁnancial inclusion の流れが大きかったが、その流れは止まることになるだろう。2017 年は、マネーロンダリング及びテロ資金送金の防止という安全保障の観点から、金融サービスが AML/CFT リスクの回避のために、グロ―バ
ル化から逆流する動きが高まる一年となる可能性が高い。

18

日本にとっての政策的インプリケーション

遍在する政治リスクへの感知力が必要に●

米国トランプ政権の対外姿勢、BREXIT 等 EU 統合への逆風、ポピュリズムや強権主義の台頭、
東アジアにおけるバランスオブパワーの動揺、イスラム過激主義の拡散等、日本にとっても「政治リスク」を意識することが不可避になっている。

●

政治リスクを感知し、的確に対応するには、社会の底流にある不満や感情を捉える視点が不可欠である。また、他のリスクとの相互作用や全体的な文脈の理解も必要。政府のリクワイアメントを受けて、総合的な分析を行う仕組みを構築すべき。

●

衆目が一致するリスク（トランプ新政権、イラン核合意の行方、BREXIT 等）の影で目立たないリスク（インド－パキスタン、東南アジアのイスラム過激派、紅海等）にも注意が必要である。

●

戦略環境の変化を利益に損害を与えるリスクとして否定的にとらえるだけでなく、新たな機会をもたらす可能性としてもとらえていかなければならない。

「トランプ時代の米国」への多重的な備え●

首脳同士を含め、トランプ政権中枢とのチャネルを早期に確立し（「孫氏」の兵法を参照）、「価値」の論理だけなく「利益」の論理によって、日本との同盟関係の重要性に関する新政権の認識を固めていくことが不可欠である。

●

内政面での考慮から国外に責任を転嫁しようとして、日本が突如標的にされる可能性に警戒を怠ってはならない（為替、貿易、技術等）。トランプ政権の政治的関心を見越して、何が争点化するかを見極め、日本に矛先が向かわないよう先手を打っていく必要がある。

●

今回の大統領選挙を機に米国政治が劇的に変質していく可能性に留意する。ワシントンや東海岸だけでなく、ラストベルトを含む米国社会全体の動向を注視して、米国政治の変化の方向性を的確に察知することが肝心である。

●

蔡英文台湾総統との電話会談等中国への強硬姿勢をみせるトランプ大統領だが、中国との取引に向けた前哨戦の可能性も否定できない。日本に不利な政策変更が起きないよう働きかけるとともに、複数の悲観的シナリオ（尖閣防衛コミットメント撤回、日米経済摩擦再燃等）を想定して対応を検討しておくべきである。

新しいパラダイムにおける主導性の確保●

2017 年はフィリピンが ASEAN 議長国、イタリアが G7 議長国。議長国の政治動向とトランプ政権の姿勢が相まって、日本外交が重視してきた国際舞台が機能低下する可能性がある。既存の枠組みが維持されるよう努力しつつも、日本が中核的位置を占める新たな枠組みの選択肢について検討が必要である。

19●

金融グローバリゼーション、ネオ・リベラリズムへの抵抗を、単なる反動に終わらせず、よりよいパラダ
イム形成の契機にすることが重要である。国内社会・経済体制の安定と両立可能な国際経済秩序（「埋め込まれた自由主義 2.0」）の創出に向けて知的リーダーシップを発揮しなければならない。

●

第四次産業革命による世界の産業パラダイムの一変は、日本経済の再生につながる可能性とともに、日本の競争優位性への致命的打撃になる危険をはらみ、予断を許さない。とりわけ、サイバー・セ
キュリティ、サイバー・インテリジェンス面での劣後は決定的に不利な条件となりえ、巻き返しが急務である。幕末維新期並みの危機意識と奮起が求められる。

問われる日本自らのあり方●

世界各国でポピュリズムや強権主義が台頭し、リベラリズムへの逆風が強まる中、日本の政治や社会の相対的安定は戦略的アセットとなりうる。他方で、自己満足に陥って思考停止することは避けるべき。欧米の混迷を鏡としつつ、日本社会の現状をどのように捉えるのか、どのような社会を目指すのか、世界の中でいかなる立ち位置をとるのか、立ち止まって考える必要がある。

●

米国の対外関与がかつてなく不透明、
予測不可能になっている現実を直視することが出発点になる。
日米同盟の維持・強化をはかりつつも、米国主導の世界秩序や盤石な日米同盟を自明視せず、米国の急な政策転換に備えて、外交・安全保障上の自主性と創造性を高めることは必須である。

●

近年「普遍的価値」やルールの重要性を強調してきた日本外交にとって、米国が自国第一主義、利益重視の姿勢に向かうことも試練となる。米国の共鳴が得られるか否かに関わらず日本外交が準拠する価値観はどのようなものかしっかり考えを固めることが重要である。各国が自国第一主義に傾く状況の中でリベラル国際秩序をモデルチェンジする実現可能な構想を日本が描き進めていく好機
である。

20

PHP グローバル・リスク分析の推移（2012-2017 年）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

Risk １

ソフトな輸出障 壁による地域 経済ブ
ロック形成の動き

新南北戦争がも中国「世界の工場」 たらす米国経済のジェットコースターの終わり化

オバ マ 大 統 領「 ご隠居外交」で迷走する米国の対外関与中国経済悪化と国際商品市況低迷に挟 撃されるアジ ア
中進諸国

サイバー分野で失われる国際競争力と進行する「植民地化」

Risk ２

欧 州・米国の経済
低 迷とその世界的連鎖

中国周辺海域における摩擦の激化

米国の量的緩和縮小による新興国の低体温化

米国金融市場で再び注目されるサブ
プライムとジャンク債

止まらない中国の海洋 進出が 招く緊張の増大と拡大

トランプ「 勝 手主 義 」に翻弄される世界

Risk ３

歳出大幅削減による米国の対外関与の全般的後退大陸パワーに呑み込まれ周縁問題化する朝鮮半島

改革志向のリコノミ 「外国企業たたき」がクスが「倍返し」す 加速する、景 気後 退る中国の社会的矛 と外資撤退による負の盾
中国経済スパイラル

深まる中国 依 存と
主体思 想の狭間で揺れ動く北朝鮮

中間層「選挙の乱」
矛先はグローバリズムへ「新たな戦争」か「緊 「手の焼ける隣人」
張緩和」か？ ピー 韓国が狂わす朝鮮 中国の膨張が招く
クを 迎 えるイラン 半島を巡る東アジ 海洋秩序の動揺
ア戦略バランス
核危機問題

テロと移民問題がもたらす EU の亀裂と反統合の動き

対外 強硬 姿 勢で 国 内
不安の乗り切りを図る
中国

中国による米国のRisk ４ 「口先コミットメン
ト」への挑戦Risk ５南シナ海における
緊張の持続と偶発事故の可能性2015 年 共 同 体 創 北朝鮮軍長老派のグローバル化 する
武 装 民 兵 の「 春 」
設目前で大国に揺 「 夢よ、 もう一度 」
ISIL およびその模到来で中東の混乱
さぶられツイストす ― 核・ミサイル 挑
倣テロは拡大
発瀬戸際外交再開る ASEAN 諸国

韓国大統領選とトランプ政権登場で混乱必至の朝鮮半島情勢

Risk ６

金正恩新体制下の北朝鮮が展開する
生き残りゲーム

加 速するサウジア
ユーロ危 機は数カ中央アジア・ロシア 「官民総債務漬け」
ラビアの国内不安
月毎の「プチ危機」
へ と延 びる「 不 安 が露呈間近の韓国
定化と原油市場のから「グランド危機」
経済
定のベルト地帯」
混乱へ東南アジアで不安定化する米中バランス

Risk ７

マイノリティ結集とミャンマーをめぐる「分断されたアメリ
米中の外交競争のカ」 がもたらす 社
熾烈化
会的緊張

密かに高まる印パ核保有国同士の軍事的緊張

サウジ「 拒 否」 で加速される中東 秩
序の液状化

第 二 次ウクライナ
危 機 がもたらす更なる米 欧 - 露 関 係の悪化と中露接近

地域覇権を目指し有 志 連合 内で「問題 児化 」 するトル
コ

Risk ８

米 パ対立激化とア
フガン情勢悪化で南アジアが不安定化

外交・安 全保障問 過激派の聖域が増題化する原子力政 殖するアフリカ大陸「テロのラリー」策

無統治空間化する
中 東 をめぐる多次
元パワーゲーム

選 挙イヤーが宙づ ト ラ ン プ 政 権 の 政 策りにする米 国の対 転 換 で 不 安 定 化 す る
外指導力「ポストＩＳ」の中東

Risk ９

米軍撤退後の力の空白がもたらす中
東大動乱

差し迫るサイバー
9.11 の脅威

米 - イラン 核 合 意
で揺らぐ核不 拡散
体制

イスラム国が 掻 き立てる先進国の「内なる過激主義」

金融 主導グローバ
ル化の終焉で幕が構造的ハードルに阻開く、大 企 業たたまれ米露リセットにき と「P2P 金 融 」
限界
時代

核兵器開発への国
Risk １０ 際包囲網強化でイラン暴発の可能性

顕在化する水と食料の地政学リスク

過 剰コンプライア
ンス が 攪 乱する
民 主国家インテリジェンス

安 すぎるオイル が誘発する産油国「専制政治」の動揺加 速 す る M2M/
IoT が引き金を引く
サイバー 脅威の現実化

重要インフラへのサイバー攻撃の本格化

21

PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト【代表執筆者略歴】
畔蒜泰助（あびる・たいすけ）東京財団研究員兼政策プロデューサー

1969 年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。モスクワ国立国際関係大学国際関係学部修士。専門はロシア
国内政治、ロシア外交政策、ロシアのエネルギー戦略。露ヴァルダイ・クラブのメンバー。著書に『「今のロシア」
がわかる本』（三笠書房・知的生きかた文庫）、『原発とレアアース』（共著、日経プレミアシリーズ）がある。

飯田将史（いいだ・まさふみ）防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官

1972 年生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒。同大学政策 ･ メディア研究科修士。スタンフォード大学修士（東アジア論）。専門は中国の外交 ･ 安全保障政策と東アジアの国際関係。スタンフォード大学と米海軍大学で客員研究員も勤めた。著書に『海洋へ膨張する中国』（単著、角川 SSC 新書）、『中国―改革開放への転換』（共編著、慶応義塾
大学出版会）等がある。

池内恵（いけうち・さとし）東京大学先端科学技術研究センター准教授

1973 年生まれ。東京大学文学部イスラム学科卒。同大学総合文化研究科博士課程単位取得退学。専門はイスラーム
政治思想、中東地域研究。著書に『現代アラブの社会思想―終末論とイスラーム主義』（講談社）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社）、『サイクス＝ピコ協定 百年の呪縛』（新潮社）など。『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋）
で 2015 年度の毎日出版文化賞・特別賞を受賞。2016 年度の中曽根康弘賞・優秀賞を受賞。
『フォーサイト』（ウェブ版、
新潮社）で連載「中東危機の震源を読む」とブログ「中東の部屋」および「池内恵の中東通信」を担当。

金子将史（かねこ・まさふみ）政策シンクタンク PHP 総研首席研究員

1970 年生まれ。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。外交・安全保障分野の研究提言を担当。著書に『パブリック・ディプロマシー戦略』（共編著、PHP 研究所）、『日本の大戦略―歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所 ）、『世界のインテリジェンス』（共著、PHP 研究所）等。「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」議員等を歴任。外務省「科学技術外交推進会議」委員、同「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」委員。国際安全保障学会理事。

庄司智孝（しょうじ・ともたか）防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

1971 年生まれ。東京大学教養学部卒。同大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了（学術博士）。専門はベトナムを中心とする東南アジアの政治と安全保障。近著に「台頭する中国へのベトナムの対応 南シナ海問題
を中心に」（『国際安全保障』第 39 巻第 2 号）
「ベトナムの全方位『軍事』外交 南シナ海問題への対応を中心に」、（『防衛研究所紀要』第 18 巻第 1 号）等がある。

菅原出（すがわら・いずる）国際政治アナリスト

1969 年生まれ。アムステルダム大学卒。東京財団研究員、英危機管理会社勤務を経て現職。著書に『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』（講談社現代新書）、『戦争詐欺師』（講談社）、『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房）等がある。スマー

トフォン記事アプリ「菅原出のグローバルアナリシス」(http://i-sugawara.jp/app.html) で最新のリスク分析レポー
トを配信している。

田島弘一（たじま・こういち）株式会社日本格付研究所 調査室長

1952 年生まれ。千葉大学人文学部法経学科卒。信託銀行で国際部門、運用部門を経験、証券では経営向け調査を担当、同時に国際金融情報センターのシニアアドバイザーを兼務し現在に至る。カーターショック、プラザ合意、ブラック
マンデイ、バブル崩壊、不良債権問題、金融危機、同時テロなどを身近で経験したことから、政治、軍事、外交、経済 、市場はジグソーパズルとみて、金融インテリジェンスの実践者として活動しながら、政策提言活動も続けている。

22

中島精也（なかじま・せいや）丹羽連絡事務所チーフエコノミスト

1947 年生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ドイツ ifo 経済研究所客員研究員（ミュンヘン駐在）、九州大学大学院非常勤講師、伊藤忠商事チーフエコノミストを経て現職。著書に『傍若無人なアメリカ経済ーアメリカの中央銀行・
FRB の正体』（角川新書）、『グローバルエコノミーの潮流』（シ グマベイスキャピタル )、『アジア通貨危機の経済学』（編
著、東洋経済新報社）等がある。

名和利男（なわ・としお）サイバーディフェンス研究所専務理事 / 上級分析官

1971 年生まれ。海上自衛隊において、護衛艦の COC（戦闘情報中枢）の業務に従事した後、航空自衛隊において、
信務暗号・通信業務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当（プログラム幹部）業務に従事。その後、JPCERT コーディネーションセンター 早期警戒グループのリーダーを経て、現職。他に PwC サ
イバーサービス合同会社や Arbor Networks ASERT Japan 等の顧問、内閣府の宇宙安全保障部会構成員や経産省の情報セキュリティ対策専門官等を務める。

馬渕治好（まぶち・はるよし）ブーケ・ド・フルーレット代表

1958 年生まれ。東京大学理学部卒。マサチューセッツ工科大学スローンスクール経営科学修士。米国チャータード・
ファイナンシャル・アナリスト（CFA）。（旧）日興證券等を経て現職。国際経済・証券金融市場分析が職務。著書に、『ゼロからわかる 時事問題とマーケットの深い関係』（金融財政事情研究会）、『勝率９割の投資セオリーは存在するか』（東洋経済新報社）。日本経済新聞夕刊「十字路」の執筆担当者のひとり。

道下徳成（みちした・なるしげ）政策研究大学院大学（GRIPS）教授

1965 年生まれ。筑波大学国際関係学類卒。ジョンズ・ホプキンス大学（SAIS）修士および博士（国際関係論）。専門は日本の防衛・外交政策、朝鮮半島の安全保障。防衛省防衛研究所主任研究官、内閣官房副長官補付・参事官補佐などを経て現職。著書に『北朝鮮 瀬戸際外交の歴史、1966 ～ 2012 年』（ミネルヴァ書房、国際安全保障学会最優秀
出版奨励賞受賞）等がある。

保井俊之（やすい・としゆき）慶應義塾大学大学院 SDM 研究科特別招聘教授

1962 年生まれ。東京大学教養学科卒。国際基督教大学博士（学術）。九州工業大学客員教授を兼務。研究テーマは社会システム、ソーシャルデザイン、ダイアローグと協創、システム×デザイン思考等。著書に『「日本」の売り方―協創力が市場を制す』（角川 one テーマ 21）、『中台激震』（中央公論新社）、『体系 グローバル・コンプライアンス・リ
スクの現状』（共著、きんざい）、『ふるさと納税の理論と実践』( 仮題、共著、近刊、事業構想大学院大学出版部 )』、『無
意識の作り方』( 仮題、共著、近刊、ワニブックス ) 等。2010 と 11 年度の日本コンペティティブ・インテリジェンス
学会論文賞を 2010・11 年度、2012 と 13 年度の日本創造学会論文誌の論文賞をそれぞれ受賞。

23

２０１７年版 ＰＨＰグローバル ・ リスク分析
2016 年 12 月発行
政策シンクタンク PHP 総研
発行責任者：永久 寿夫
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト事務局

株式会社 ＰＨＰ研究所〒 135-8137 東京都江東区豊洲 5-6-52
Tel：03-3520-9612
Fax：03-3520-9653
政策シンクタンク  PHP 総研ホームページ：http://thinktank.php.co.jp/
E-mail：think2@php.co.jpｃ○PHP Institute, Inc. 2016
All rights reserved
Printed in Japan