未来の教室 - learning innovation -Standard Vol. 29

Dec. 2023

経 済 産 業 省「 未 来の教 室 」実 証 事 業や学びの改 革の先 進 事 例を配 信するニュースレター

Standard29

Vol.

「 新しい学び方」のモデルをお届け！
GIGA スクール環境を活かして学校と地域や民間企業が協働して創る、Vol.

北海道・安平町立早来学園の29 「地域拠点」づくりとはチームラボ株式会社「 未来の教室 」では、民間教育サービスと連携し、学校内の改革を推進してきました。2022 年には、産業構造審議会の教育イノベーション小委員会にて、これまでの取組を踏まえた「中間とりまとめ」＊を取りまとめています。同とりまとめの中では「 地域拠点 」としての学校インフラの活用を論点の1つとして位置付けています。
今回は、「 地域拠点 」として学校インフラを活用している先進的な事例として、北海道・安平町立早来学園（あびらちょうりつはやきたがくえん）を紹 介いたします。

子どもと地域住民の「共創」のきっかけが生まれる学校

早来学園内での様子

安平町では、チームラボ＊が空間設計を手がけた義務教育学校「 安平町立早来

なぜ学校を「地域拠点」として活用しようと考えたのか

公立小中学校の施設は、第 2 次ベビー学園」（以下、早来学園）が2023 年 4月にブームに合わせて建築されたものが多く、開校しました。早来学園では不特定多数発生した北海道胆振（いぶり）東部地震で建築後 25 年以上経過した施設の面積がの地域住民が活動場所として利用できるす。震災の影響により、安平町では早来公立小中学校の施設面積全体の約 8 割とようにしつつ、子どもの安全性を確保する中学校の校舎が利用できなくなってしま仕組みを導入することで、ひとつの空間にい、新校舎を建てることになりました。ま「 学校 」と「 地域のコミュニティセンター 」

た、震災時に避難所として使っていた町民の機能の共存を実現させています。

センターは耐震化が不十分で、改修の必なるといった「校舎などの老朽化 」が大きな課題となっています。一方で、「 社会に開かれた学校 」づくりが求められるなか、学校を地域住民の生涯を通じた「 学び・早来学園の「地域拠点」づくりについて、学校再建のきっかけは、2018 年 9月に要が生じました。

「日本ユニセフ協 会の『日本 型 CFCI生活・仕事のインフラ」として機能する施

安平町教育委員会事務局の永桶憲義（な設に再デザインする発想が重要となってがおけのりよし）教育次長と井内聖（いう実践自治体 』＊でもある安平町は、子どもいます。

ちせい）氏に話を聞きました。にやさしいまちづくりを目指しています。

＊

産業構造審議会の「 教育イノベーション小委員会中間とりまとめ：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kyoiku_innovation/20220922_report.html

日本型 CFCI 実践自治体：「 子どもにやさしいまちづくり事業（ CFCI ）」とは、世界中の地方自治体やコミュニ＊＊

チームラボ：「 ICT を活用してデジタルで体験価値を変える」という理念の下、サイエンス・テクノロジー・デザイン・アートなどによるソリューションを提供する企業。

ティが、子どもたちにとってより良い環境になるようユニセフが提唱する活動。日
本では2021年 6月に正式に開始し、日本ユニセフ協会の定める基準を満たした5つの自治体（北海道ニセコ町・北海道安平町・宮城県富谷市・東京都町田市・奈良県奈良市）がユニセフ日本型 CFCI 実践自治体として承認されている。

https://www.unicef.or.jp/news/2022/0006.html

https://www.team-lab.com/-1-

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未来の教室 - learning innovation -チームラボがパートナーとして参画

で月に 2 〜 3 回実施している介護予防教室があります。介護予防教室の参加者が震災後の学校再建をどワクワクしながら学校に来て、子どもたちのようにしようかと検討しの姿を見て笑顔になることが、大きな介護始めた時、北海道出身のの力になっています。

チームラボ担当者から「地「 高齢化の問題は高齢者に限定して考震で被災した児童生徒のえるのではなく、子育て世代の人たちを呼ために何か協力したい」とび入れることが解決につながるのではな声がかかりました。地域
CFCI 実践中の様子

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いでしょうか。」（ 永桶教育次長）

拠点になるような学校としまた、スクールバスで通うような地方でて、早来学園の校舎を50

は、学校の外で、子どもたちが塾、習い事年、100 年にわたって使いなどの「 先生 」以外の大人と出会う機会

学校と地域の施設を統合し、人が集まる続けたいという思いを共有し、住民とチーが少なく、地域の大人との接点もとても少ような環境を作れば、もっと町が活気づ

ムラボ設計事業者のアイデアを融合して現ないのが現状です。教職員も同じく、学校くのではないかと考え、学校を地域拠点在の学校の構想が出来上がったのです。の外で教職員以外の大人と交流することとして活用することにしました。」（ 永桶教「参画したメンバーが実現したい未来をがなかなかありません。

育次長）

描きながら、絶妙なチームワークを発揮で震災発生翌年の 2019 年 1 月、教育委員会は住民と一緒に「 新しい学校を考える会」を立ち上げました。行政側では「改修ではなく建て替え」ということだけ決まっていたものの、どこにどんな校舎を建てきた。」と井内氏は振り返ります。

「チームラボの参画によって気づいたことは2つあります。1つ目は『本質を絶対に外さない』ことです。住民たちとの議論の末に決まった早来学園のコンセプト『自分ところが、早来学園のように、学校と地域拠点が共存することで、「 先生 」以外の大人と出会うことができるようになります。
さらに教職員にも、様々な人々とのつながりが生まれます。直接コミュニケーションをとらなくても、例えば、図書館でテレワるといった計画はまさに白紙の状態からが「世界」と出会う場所』について、彼らはの検討でした。

安全面に配慮しつつ、技術や予算の問題んな働き方もあるのかと気づくなど、「従会議は月に2〜3 回の頻度で実施しましでの妥協は一切せず、どういった出会い方来の学校が持っていた価値観が揺さぶらた。まずは、学校のコンセプトを決めるにをするのが一番良いのかをとことん考えれているのを実感します。」と井内氏は語あたり、教育委員会は住民との議論の中で抜いてくれました。

ります。

「 学校とはどんな場なのか？」を問いました。さまざまな意見の中に「学校は子ども2つ目は『対話によって最適解を見つけークをしている人を子どもたちが見て、こ一方で、学校と地域拠点を共存させるていく』ことです。彼らの妥協を許さない上で難しかったのは安全面です。学校と姿勢がプロジェクト内の衝突を招くことも地域拠点を共存させると、学校に不特定う意見がありました。

ありましたが、自分たちの要求を無理に通多数の人が出入りすることになり、安全面「大人も学校と関わることで新たな友人すのではなく、丁寧に対話を重ねながらでの不安は拭えません。
「 塀はどのくらいができたり、世界が広がったり、学校は子着地点を見つけてくれました。

たちが勉強するだけの場所じゃない」とい高くするのか」という指摘も町内からありどもだけのものじゃない、みんなの学校だ

この2つはチームラボからの大きな学びましたが、たとえ塀を高くしても安全を担という思いが感じられました。それは、震であり、プロジェクトに良い効果を与えて保できるものではありません。そこで安平災によってさまざまな施設が使えなくなくれたと思います。」

町では発想を変え、「 学校と地域拠点をり、住民が地域拠点というものを求めていたからかもしれません。そんな住民の思いと、町として公共施設をどのように運用していくかという課題感がうまく合致したのだと思います。」（ 井内氏）

共存させるということは、デジタル技術を学校と地域拠点を共存させることで、自治体・学校・住民がWin-Win に早来学園の活用例の一つとして、地域に校舎を開放する「 安平シェアスペース」-2-活用した上で、人と人との付き合いの中で安全を確保するのが一番良い」という結論に至りました。

「そこで、学校に不特定多数の地域住民が出入りすることから、児童生徒の安全未来の教室 - learning innovation -Standard Vol. 29

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学校と地域拠点共存のイメージ
地域住民とシェアできる教室共有スペース（図書室は児童・生徒と地域住民が共有）

まなびお図書室

1F性を確保するため、「 顔認証システム」を地域に開放したとき、みんなが知っている除く土日祝日も含め、毎日朝 9 時から夜 9「 地域のみなさん」の目によって、不審者時まで開放し、学校施設の運用管理を教が来た時に怪しいと警戒するセンサーを育委員会事務局が行っています。このようシステム」により、児童生徒や教職員のみ持つことです。地域住民が学校の活動をな地域拠点が教育資源であり価値があるが学校施設側へ出入りできるようにしま手伝ったり、子どもたちが地域住民に元気というビジョンの下、施設管理を教育委員す。なお、一般開放される図書室は、司書を与えたりするような関わり合いの中で、会に所属する校長の裁量に任せ、現場にや管理人などが常駐し、さらに鍵の自動安全性は自ずと確保できると思うのです。」

委ねず、教育委員会が率先して管理して開閉システムを採用し、児童生徒が利用（永桶教育次長）いるのです。

導入しました。出入り口は学校施設と一般利用とを物理的に分け、さらに「顔認証「『 学校は誰のものか』という問いへのする際は、一般利用側にロックがかかる仕組みとします。
顔認証システムは認証カード等が不要なため、利用者のアクセス性も担保できます。しかし私たちが目指したのは、学校をICT 活用により、先生の働き方改革と情報共有が促進
早来学園は平日だけでなく、年末年始

ICT 活用の様子-3-

答えが、『 先生 』という発想だと早来学園のような学校運営は難しいと思います。ただでさえ多忙な中、学校を開放して地域との接点が増えれば、先生の負担は増す未来の教室 - learning innovation -Standard Vol. 29

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ばかりです。先生自身、児童生徒の安全をしっかり守らなければならないと責任を強く感じるほど、外部との接点を避ける方向に向いてしまう。学校開放を先生たちだけで行うには限界があります。
他の自治体でも学校開放を成功させるためには、学校施設の運用管理を先生たちの負担にさせないことが重要なのではないでしょうか。」（ 井内氏）
こうした学校開放の仕組みは、ICT が支えています。例えば、教職員が授業の時間割を作るだけで、システムがいつ、どの教室が使用可能かを自動的に管理してく早来学園での演奏イベントの様子れるのです。

「 ICT 活用により、誰がこの施設を使っの費用負担は現状と変わらず、地域を越地域と繋がり、地域と共に育む教育なのているのかが具体的に見えるようになりまえて活動する場合も大きな負担にならなです。

した。施設の前に設置されたタブレット端いよう、国の実証事業や寄付を活用する

2023 年 4月の開校から半年の間に多く末にはどの団体がいつどんなことをしていなどの工夫をしながら、継続可能な形での反響があり、安平町には移住の問い合るのかが表示されているので、『チアダン進めている」と永桶教育次長は語ります。

わせも増えているといいます。
「これを一「地域の少子化で、チームが組めないほスのチームがあるんだ』とか、『いつもバス時のブームに終わらせないよう、安平町にケットボールの練習をしている団体はこうどの人数にまで減っているところもありま

住みたいと思ってもらえるような環境づくいう名前なんだ』といった情報が児童生すが、子どもたちには学習面だけでなく、りを続けていきたい」と永桶教育次長は徒や教職員だけでなく地域住民もわかり、スポーツに出会う環境も残してあげたいと意気込みます。

地域での活動の輪が広がっていくこともいうのが目標です。また、部活動の地域移日本全体で少子化・高齢化が急速に進期待できます。」（ 井内氏）

行は、先生の負担軽減にも繋がります。」

む中、各地域では地方創生が求められて早来学園は公立学校であり、特別な教います。一方で、過疎化の進行や地域社科書を使っているわけでもなければ、特別会の繋がりの希薄化により、「地域で子ど学校が移住の呼び水にさらに安平町は、2025 年度までに部活動の地域移行を完了予定です。
「 家庭へな授業内容を行っているわけでもありまもを育てる」という考え方が失われつつあせん。限られたリソースを活かしながら、ります。早来学園の事例は、地方創生や学校の地域拠点化のヒントとなるのではないでしょうか。

Vol.29安平町早来学園（北海道）

北海道安平町に2023年に開校した義務教育学校。
全校児童生徒数は同年5月段階で310人（学級数が通常学級11クラス、特別支援学級9クラス）。

事業者名：チームラボ株式会社
公式サイト：https : //www.team-lab.com/

1人1台端末と様々なEdTech を活用した
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未来の教室ってなに？ 経済産業省の有識者会議「『 未来の教室 』と EdTech 研究会 」
では、新しい学習指導要領にもとづき2020 年代に実現したい「 今を前提にしない学びの姿 」を、「 未来の教室ビジョン」にまとめました。その議論の内容は、ウェブサイト「『 未来の教室 』の目指す姿 」をご覧ください。

「未来の教室」通信発行 : 経済産業省 商務・サービスグループサービス政策課 教育産業室

Tel: 03-3580-3922

Facebook: https://www.facebook.com/METI.learninginnovation/
公式サイト : https://www.learning-innovation.go.jp/

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