白河西ロータリークラブ
SH I RAKAWA WESTROTARYCLUB
創立 1986 年

2022～2023年度クラブ目標『想像しよう、未来のロータリー
創造しよう、これからのクラブ』
会 長幹 事2022－23年度国際ロータリーテーマ

高車

畠田裕

裕介

第1724回例会

令和４年8月25日（18：30～19：30）○ソング◦我等の生業○ビジター
遠藤英喜様（白河市役所）
今井寛典様（〃）常盤和美様（〃）○スマイルBOX
◦佐藤幸彦会員（本日は、会長代理をさせて頂きました。白河市役所、遠藤課長、今井係長、常盤様、マイナンバー出張申請ありがとうございました。）◦運天直人会員（昨日の東友会ゴルフコンペにてバーディーを取りましたのでスマイル致します。遠藤様、市役所の皆様、本日はありがとうございました。）◦寺島由和会員（先日は新入会員卓話のお時間頂きましてありがとうございました。緊張で倒れそうでした。時短になってしまい、居川先生調節ありがとうございました。改めまして、皆様宜しくお願い致します。）◦青木大会員（昨日東友会でゴルフをしました。78と自己ベストを出すことが出来ました。これからもよろしくお願いします。）◦永野文雄会員（白河市職員の皆様、本日はありがとうございます。仙台育英高校の全国制覇、おめでとうございます。）

第1724回例会出席状況

（R４年８月25日)

A 出席免除を受けていない正会員数

５１名

B 出席免除の適用正会員数

１４名

T 全正会員数

６５名

C Ⓐ の出 席 者 数

２４名
４名

D Ⓐ のメイクアップ 者 数
E Ⓑの出席者数

１０名

G＝Ⓒ＋Ⓓ＋Ⓔ（メイクアップ補填後の出席会員数）

３８名
６１

H＝Ⓣ－（Ⓑ－Ⓔ）
8 月 27 日・28 日

CKB 中学校野球大会

I＝Ⓖ／Ⓗ×100（例会出席率）▶例会日：第１・第３木曜日（12：30）その他の木曜日（18：30〜19：30）▶例会場：白河市新白河駅前 東京第一ホテル新白河▶事務局：〒961-0957 福島県白河市道場小路96-5（白河商工会議所内） ☎23-3101

６２．３％

ＦＡＸ22-1300

（２）第1724回例会 令和４年８月25日

本日のプログラム■会長の時間佐藤幸彦会長エレクト
皆さん、こんばんは。今ほど、ＳＡＡのほうからございましたように、高畠会長、車田幹事、金田パスト分区ガバナー補佐が地区の会長幹事会のために欠席でございますので、代わりのわたくしに挨拶しろということでございますので、ご挨拶させていただきます。まず初めに、本日のお客様をご紹介させていただきたいと思います。
本日、白河市役所総務部情報政策課の遠藤課長。同じく、生活部市民課の今井係長。同じく、常盤さん。3
名いらっしゃっていただきまして、よろしくお願いいたします。本日はマイナンバーの出張申請ということで、後程詳しくお話あるかと思うんですが、先程聞きましたら白河市のマイナンバーの取得率は40パーセント程度ということでございます。全国でいうと45パーセントを上回っているということでございますので、白河の取得率はまだまだ低いので、この機会に。先程何人か申請されたかと思うんですが、是非皆さん、家族を含めて申請していただければと思います。ちなみに、西ロータリーの方はほとんど持ってらっしゃるんですよね。わたくしも持ってるんですが、非常に便利だなと思うのは印鑑証明とか住民票等がコンビニで取れるというのが非常に便利で、尚且つ市役所のより安いんですね。時間もコンビニですと11時くらいまで取れるかと思うんですけども、皆さんも是非活用していただければなと思います。詳しくは後程、遠藤さんのほうからご説明いただけると思います。それと話はコロッと変わるんですが、前回の例会におきましてこの第一ホテルの駐車場の車のナンバーの件でございますが、先週ナンバーを書いていただいた方は、本日から無料でとめられるそうでございます。ナンバーをまだ言っていない方は、今持ってらっしゃるのにナンバーを書いてください。そうすると、登録されまして駐車場がタダになるそうでございます。車のナンバーで思い出したんですが、皆さんいろいろな車のナンバー持ってらっしゃるかと思うんですが、自分で好きなナンバーを登録できるんですが、何名かをちょっと紹介させていただければと思うんですが。まず初めに紹介したいのが、2530ですよね。ここで個人名言っちゃうと、個人情報保護法に引っ掛かりますかね。2530という車をお持ちの方。パスト分区ガバナー補佐でございますね。とか、101という方もいらっしゃったと思うんですが、ワンちゃんが好きなので101匹のワンちゃんですかと聞いたら、違います、誕生日だったそうでございます。車のナンバー自分の名前だったりとか、あとは1515とか、逆に5151だとか。あと、3104とかいろいろですが。ちなみに、手前みそではございますが、私の車は3211なんですが、これ会社の単純に電話番号になっておりまして、数年前に白河ナンバーが出来まして、白河のほうからもなるべく白河ナンバーを取得してほしいということでございましたので、当社で持っている車のナンバーをすべて変えました。8631から8632、8633という形にしたんですが、わかるでしょうかね。語呂合わせで、はるみ1号車、はるみ2号車、はるみ3号車、8637、7号車まで全部連番にして、結果として管理がしやすくなったという部分がございます。
今まで、全部バラバラだったのですが、何号車ということですごく管理がしやすくなった部分もありまして、これから皆さんも福島ナンバーはこの地区では取れないですので、白河ナンバーだけになってしまいますので、ご希望のナンバーで自分の好きなナンバーを取るのもいいかなと思っております。会長代理の挨拶をさせていただきました。今日はよろしくお願いいたします。
■幹事報告

村上堅二副幹事◦地区事務所 芳賀美宝子：地区補助金DG2336325:承認のお知らせ◦県南分区ガバナー補佐 郡部仁喜、
幹事 味戸雄二郎：第2回会長幹事会について◦米山記念奨学会担当 森：【重要】米山月間資料送付先の確認◦県南分区ガバナー補佐 郡部仁喜、幹事 味戸雄二
郎：8月25日県南分区時期ガバナー補佐推奨の為の会議「第2回会長幹事会」開催について◦米山梅吉記念理事長 松村友吉：賛助金ご入金のお願い◦ガバナー 佐藤正道、社会・国際奉仕委員会GN/委
員長 早川敬介◦白河市ユネスコ会長 小野利廣：令和4年度福島県ユネスコ活動研究協議会の開催について（通知）◦アイ・ミュージック代表 岩佐浩子：「小椋あかりコンサート」開催のご案内◦福島民報社：「第5回ふくしま植樹祭」開催記念特集広告ご協賛のお願い◦地区事務所 芳賀美宝子：米山奨学生への卓話について■委員会報告◦青少年奉仕委員会
堀田一彦委員長
皆さん、こんばんは。青少年奉仕委
員会の堀田です。本日、ＣＫＢの冊子が出来上がってきました。広告協賛をいただいた会員の皆様、大変ありがとうございました。そして、急にもかかわらず渡部さん、印刷していただいてありがとうございます。今週の土曜日、日曜日に泉崎のさつき球場でＣＫＢが行われるわけですが、今週の土曜日の朝7時半から開会式を行いまして、高畠会長の始球式がございますので、参加できるような方は是非ご参加ください。それと、土曜日の夜の7時から野球愛好会の方は、泉崎のカントリービレッジのほうで逗子開成中学校との交流会でバーベキューを行います
ので、野球愛好会の皆様は是非参加のほうよろしくお願いいたします。

（３）第1724回例会 令和４年８月25日（３）■本日のプログラム◦白河市役所総務部情報政策課課長
遠藤英喜様
ご紹介に預かりました、白河市情報政策課、課長をやっております遠藤英喜と申します。本日は、伝統と格式のある白河西ロータリークラブの例会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。先程、5名の方のマイナンバーカードの申請をさせていただきました。マイナ
ンバーカードの普及にご協力いただき、本当にありがとうございます。少しお時間をいただきまして、マイナンバーカードと自治体のデジタル化について、これまでの自治体のデジタル化の歩みとマイナンバーカードが始まったその沿革、及びその役割、取り組みについて、ちょっと説明をさせていただければと思います。マイナンバーカードは誰でも無料で取得できる公的な顔写真が付いております。本人確認ができる書類であると共に、オンラインで安全にそして確実に本人確認を行うことができる極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤ツールとなっております。社会のデジタル化が進み、コロナ禍においてもその加速が求められている中です、マイナンバーカードの役割というのがその重要性が高まっているところであります。
政府におきましても、2022年度、今年度末までほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせるという目指すそういう方針が閣議決定されまして、国の各省庁が連携をして、また全国の地方自治体も、その普及促進に現在取り組んでいるところでございます。これまでの行政のデジタル化につきましては、情報通信技術の発展により進められてきたところであります。特に1995年にWindows95というものが販売されて、それが一つの契機となりまして2000年前後に世界的インターネットの普及が進んだところであります。こうした社会背景のもとに、行政間におけるネットワークの基盤も整備されてきまして、国や地方の行政機関の取り扱う申請や届け出の行政手続きをオンライン化するような流れが進んできております。1999年8月には、全市町村の住民基本台帳をネットワークした、いわゆる住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットが導入されました。また、2002年12月には、行政手続きをオンライン化で行うことを可能とする、行政手続きオンライン化法が成立しまして、電子化を推進するための法的整備がされたところです。また、その行政手続きをオンラインでやり取りするにあたりまして、なりすましや情報の改ざんなどを防止するための、信頼性の高い個人認証サービスを実現することを目的とした公的個人認証法というものも成立されたところでございます。更には、地方自治体の相互に接続する行政専用のネットワーク。総合行政ネットワークというんですが、略してＬＧＷＡＮと呼んでますが、これが2002年の8月。また、公的個人認証サービス、いわゆる住基カードだと思うんですが、2004年の1月にそれぞれが運用開始をされまして、2005年1月には、地方税ポータルシステム、e‐Taxなど電子申告システムが稼働するなど、地方行政における全国的なデジタル基盤の整備というものが進められてきたところです。個別の行政分野におけるデジタル化というものが進んできた
んですが、異なる行政機関での情報のやり取りというものに関しては、依然として文書によるものが中心であったために、国民の利便性や行政の効率化といった効果がとても限定的な状況でありました。このような課題を解決するために、行政のデジタル化の取り組みを新たなステージに引き上げるものが、これまで個別に行われていた個人確認を共通化して、複数の機関で存在する特定の個人情報を同一の情報として相互に関連付ける仕組み。それが、マイナンバー制度となっております。2016年の1月にこのマイナンバー制度が施行されまして、マイナンバーカードが交付が始まっているところになっております。マイナンバーを利用することで、申請届出証などの正確な内容が可能となると共に、マイナンバー制度を活用して行政機関で連携を行うことにより、申請書等の証明書の添付が省略できるなど、住民の利便性の向上と行政運営の効率化が図られてくることになりました。2016年12月には、官民データ活用推進基本法というのが成立されまして、行政手続きを原則としてオンライン化するために国が必要な措置を講ずるという規定が置かれ、2019年5月にはデジタル手続法という法律が出来まして、行政手続きのオンライン化と添付書類をなるべく少なくするという規定が出され、自治体に対しても努力義務が課せられたところです。また、マイナンバーカードはこれらの行政手続きのオンライン化を実現するための基盤として、その位置づけが更に明確されたところになっております。また、日本人口が2008年をピークに減少局面に入り、2016年には出生数が100万人を下回りました。人口減少の進行というものは、社会的にも経済的にも大きな課題であり、地方行政体制の在り方にも大きな影響を及ぼすものであります。国の研究会であります自治体戦略2040構想検討会や、スマート自治体研究会におきまして、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えて、人口減少と自治体の経営資源が制限される中で、持続可能な形で住民サービスを維持確保していくために、地方行政体制の在り方について議論がされてきたところです。研究会のほうからは、ＡＩやＲＰＡ、ロボット技術などを駆使しまして、効果的なそして効率的な行政サービスを提供すると共に、職員は企画立案業務とか、直接住民と接するようなサービスの提供に業務を注力することで、スマート自治体の転換などを提言され、そのための具体的な方策の一つとして、システムの標準化が位

（４）第1724回例会 令和４年８月25日置付けられたところです。こちらの標準化というのが、全国の自治体で運営してます住民基本台帳システムとか、固定資産税台帳システムとか、業務上使っている基幹系のシステムと言われているものなのですが、こちらを標準化にすることで、各行政分野における複数のベンダー、システム会社がクラウド上でその基幹システムを提供して、各自治体がほとんど発注維持管理や制度改正の負担なく利用できる状態が構想されたところであります。そのような中、ちょうど新型コロナウィルス感染症の対応におきまして、行政のデジタル化の遅れが特に表面化しまして、更にデジタル化の取り組みが加速されるきっかけとなります。例えば、オンラインによるコロナ交付金の給付申請に対しましては、申請まではいいんですが、申請を受け取ったほうでは、手入力で申請書の内容を打ったりとか、そういった手作業の部分があったりしまして、時間がとてもかかってしまったということで、なかなか利用者目線で十分な構築がされていなかったことや、地域、組織間での横断的なデータの活用が十分にできていなかったなどの課題が浮き彫りになりました。制度や組織の在り方をデジタルに合わせて変革していく、社会全体のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの必要性が強く認識されたところになります。また、第32次地方制度調査会の答申におきましては、地方行政のデジタル化が喫緊の課題と位置付けられまして、自治体情報システムの標準化について法制化が支持されたところとなっております。また、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針や、デジタルガバメント実行計画が決定されまして、今後5年間で国と地方のデジタル化を推進していくなどの目指すべく方向性が整理をされまして、それに基づいた自治体ＤＸ推進計画というものが策定されました。昨年5月には、デジタル化改革関連法案が成立交付されまして、同じく9月にはデジタル庁が設置されたところでございます。
近年、急速に発展しているクラウド技術を活用しまして、国が全国的なルールや水準を定めて土台となる環境を整えることで、国が地方行政のデジタル化に一定の役割を果たすことに法律的になりました。また、地方行政のデジタル化の基盤となる取り組みとして、先程言いました基幹系情報システムについて標準化を進めて、自治体の標準化基準に適合する情報システムの利用を義務付ける規定が置かれまして、そういったものが行政手続きのオンライン申請の基盤となりまして、そのオンライン上の本人の確認するものが、このマイナンバーカードを有する事が不可欠になってくることになります。始めにも申し上げさせていただいた
んですが、マイナンバーカードは本人を確認するために極めて高い認証強度を実現したもので、最高レベルの信頼性と確実性を有する本人確認ツールとして幅広い場面で活用いただけるものとなっております。こうした高い認証制度につきましては、マイナンバーカードを交付するプロセスに置きまして、必ず市町村の職員が対面による本人確認のほうを行っております。その中で、住民基本台帳の情報の4情報、氏名、生年月日、性別、住所を公の証明として、また本人の顔写真を掲載することで、住民基本台帳の記録と連動してその異動情報を反映されることで、その有効性が担保されているところです。そのため、カードの交付時、カードを貰う時には行政窓口に来なければいけないということで、いわゆる交付時来庁方式と言うんですが、そういう事のために住民の皆様には大変負担となっておりまして、なかなか取得しずらい要因の一つにもなっているところでございます。そのようなことから、カード取得の負担を少しでも軽減させるために、窓口での申請をする時に現在は申請時来庁方式を取りまして申請のほうを行って、今日のように出張申請ということで職場とか集会所とかいろんな所をお伺いしまして行っているところです。また、最近ですと郵便局とか携帯ショップなどの民間事業者のほうでも申請のほうの委託ができるようになっております。また、社会生活を営む上で様々な手続きやサービス等の利用にあたり、本人確認が必要となることがあります。例えば、金融口座の開設であったり、携帯電話の契約であったり、または不動産契約、相続など、そういった厳格な本人確認を求められる場合もございます。本人確認書類として一般的なのが、運転免許証であったりとかパスポートなどを浮かべる方が多いと思いますが、いずれも誰もが持ってるとは限らないところになっております。近頃では、運転免許証を持たない若者も増えていますし、また高齢者の返納なども増えてきているところです。また、パスポートには住所が記載されてないので、住所の確認が必要な場合はちょっと利用できない。また、健康保険証ですと顔写真が掲載されていないので、それが本人のものであるかどうかという確認ができない状態になっております。マイナンバーカードは誰でも無料で取得できるもので、しかも顔写真が付いていますので、唯一公的な本人確認書類ということで、表面は住民票上の基本4情報を公的に証明したものとなっております。また、裏面のほうにはマイナンバーが記載されている状態になっておりまして、マイナンバーカードだけがあれば様々な場面で本人確認書類として使うことが可能となっております。また、マイナンバーのみを確認する
場合は、なりすましによる不正取得や誤記入を防ぐために顔写真によって本人確認ができるようになっております。例えば、マイナンバーだけというと年末調整や雇用保険の手続き。確定申告では、マイナンバーカードのみを提示することで手続きできてしまいます
し、児童手当の支給や介護保険料の減免申請などに関しては、マイナンバーカードを提示することで住民票の写しや課税証明書の添付が不要となります。マイナンバーカードの中には、ＩＣチップというのがありまして、そこに電子証明書が搭載されておりまして、これによりオンラインで本人確認が可能となっております。電子証明書には、電子証明と電子利用者証明書の2種類がありまして、電子証明はオンライン申請書などで、その申請書が本人の意思で申請されたものであるということを保証するものとなっておりまして、例
えばe‐Taxの確定申告などの文書を伴う電子申請書に利用されております。また、電子利用者証明書に関第1724回例会 令和４年８月25日（５）しましては、マイナポータルという国のほうでやってるアプリがあるんですが、そちらのほうのログインをする際、文書を伴わないオンラインサービスへのアクセスに本人であることの認証手段として利用されているところです。また、ＩＣチップにはプライバシーの高い個人情報というのが格納されておりませんので、例えば偽造を目的とした不正行為に対しては、万全のセキュリティ対策が講じられておりまして、もしマイナンバーカードを紛失したとしても、24時間365日体制でコールセンターへ連絡することで、そのマイナン
バーカードの機能の一部を停止することができるな
ど、個人情報の保護に対しては十分配慮されたものとなっております。オンラインの手続きでマイナンバーカードの提出が必要な場合なんですが、あらかじめ設定していただいた暗証番号、こちらを入力することでマイナンバーを自動的に表示させることができます。
最近行われているところでいけば、証券口座のオンライン開設などでその手続きで利用されているところです。マイナンバーカードの普及に公的個人認証サービスの民間利用も現在増えております。口座開設や住宅ローンの契約の本人確認であったり、各種オンライン決済サービスの口座登録の本人確認。e‐Taxなどの確定申告書。生命保険料の控除情報やふるさと納税による寄付控除の証明情報など、活用の場面というのが今広がっているところになっております。また、あと行政手続きによる本人確認は急に必要になったりとか、特定の時期に集中するものでして。先程、副会長さんのほうから話がありましたけど、マイナンバーカードがあればコンビニで土日でも祝日でも住民票の写しなどが取得できるようになっております。今後、多くの方々にマイナンバーカードのメリットを実感していただくためには、この公的個人認証サービスを民間企業に拡大をさせていただいて、日常的に活用できる場面が増えていくことが重要であると考えておりま
す。ますます便利になるマイナンバーカードということで、昨年10月からマイナンバーカードが国民健康保険証として本格的に運用が開始されております。これは医療機関や薬局のほうで療養の給付を受ける場合の被用者資格についてオンラインで資格確認を行うものとなっております。医療機関の窓口に顔認証付きのカードリーダーが設置されておりまして、そちらのほうにマイナンバーカードを読み取っていただくと本人の同意で、薬剤情報や特定検診情報、あと後期高齢の検診情報をお医者さんとか薬剤師と共有することができる事となっております。市内ですと、まだ10何件くらいの医療機関しか入っておりません。どちらかというとお医者さんより歯医者さんのほうが多い状態になっております。あと、薬局さんだと10何件ということで、結構多くは入ってはいるんですが、今後そういった導入というのは必要になってくるかと思います。また、最近の新聞なんかで見ると厚生労働省のほうでマイナンバーカードで受信した場合はその受信料が少し安くなるということで、ちょっとお得になるという話も出てきておりますので、今後そのマイナンバーカードを健康保険証と紐づけていただいて、病院で健康保険証として使っていただくということは、とても有効になってくるかなと思っております。また、
今後予定されている取り組みとしましては、2022年度に関しましては、子育てや介護の手続きをマイナポー
タル、先程言ったマイナポータルがオンライン手続きが可能となる予定になっております。大体、28手続きがオンラインでできるようになってきます。また、今スマートフォンの保有率が増えているということから、現在スマートフォンからの手続きをしようとすると、マイナンバーカードをかざして認証しなければい
けないんですが、現在電子証明書機能をスマートフォンに搭載するということも進められておりまして、今後スマートフォンのみで行政手続きとか、そういったものができるようなことが今進められているところです。また、公的認証サービスを利用する民間事業者からは、その住民の方が引っ越してしまった場合、その更新された手続きというものが、それぞれに対して住所変更届とか、そういった通知を出さなければいけないということから、その最新情報を取得できる自動的にできるようなことが要望されておりまして、そちらのほうについても今、今年度中の実施に向けて進められているとこでございます。また、国外に滞在する日本国民が増加しているということから、国外転出者の方から本人確認を行いたいというニーズが高まっていることもありまして、国外転出者でも戸籍の付表を基礎としてマイナンバーカード、あと公的個人認証の利用を可能とするようなものを今考えておりまして、2024年5月までには施行されるような流れに考えられております。あとマイナンバーカード、先程言いましたＩＣチップに空き容量がありまして、それを活用して2024年度末には運転免許証、25年には在留カードが一体化される予定となっております。今後とも、マイナンバーカードの活用に関しては、どんどんこれからも進められていく予定となっております。本市の取り組みということで、先程白河市80パーセントということで直近の交付率ではあるんですが、マイナンバーカードの交付率7月末現在では、白河市の交付率は39.5パーセントと、全国では45.9パーセント、福島県平均で45.7パーセントを下回っておりまして、県内13市の中では8位となっております。普及率ではちょっと低い状態でありますので、本市としてもマイナンバーカードの普及に強力的に取り組んでいるところです。取り組み内容としましては、今年度より庁舎1階、ちょうど税務課の向かい側になるんですが、マイナンバーカードの特設窓口を設置しております。そち（６）第1724回例会 令和４年８月25日

らのほうの窓口に行って、マイナンバーカードの申請や交付、マイナポイントの手続きの支援なども行っております。また、マイナンバーカードを申請したけれども、なかなか市役所が開いている時間にカードを取りに行けないという方がおりますので、予約制ですけ
どもマイナンバーカードの交付窓口の延長を行っております。土曜日の夜と日曜日の午前中9時～12時に、庁舎でカードの交付手続きを行っておりますので、時間外でという場合は一度連絡をいただいて予約を取っていただいて来ていただければと思います。また、職員が集会所とか職場に出向いて申請を行います出張申請受付についても行っておりまして、昨年度におきましては町内会様とか市内の企業様を中心に実施してまいりました。今年度につきましては、町内会様、市内の企業様の他に、市内の文化団体やスポーツ団体などの各種団体様も対象としております。また、出張申請を行っていただいた企業様、団体様には、申請人数に応じた報奨金のお支払いを行っております。報奨金の支払いについては、申請者10名以上からとなっておりまして、10名以上の場合は5万円。15名以上の場合は7万5千円。20名以上で10万円となっておりまして。上限のほうは設けておりませんので、50名でも100名でも集めていただくと、その分の金額が報奨金として支払われるという形になっています。参考までなんですが、現在多くの申請を求めている団体様がありまして、旗宿の組合様、現在56名の申請を行っているところでございます。また、出張申請で申請いただいた方に関しましては、2千円のクオカードを進呈しております。カードのほうをお送りさせていただく中に、一緒にクオカードを入れて送らさせていただいているところです。これまでに78団体、825人の方が出張申請のほう行っていただいております。お手元に出張申請のほうのチラシも配布させていただきますので、参考にしていただければ幸いでございます。今年度までの事業となっておりますので、まだマイナンバーカードを持っていないという従業員様がいらっしゃる企業様に関しましては、来年の2月末までできますので2月末までにお申し込みいただければと思います。また今、西白河郡4町村と連携したマイナンバーカード普及の取り組みも検討しているところです。来月23日、24日に合同で「イオン白河西郷店」において、出張申請を行う予定となっております。ちょうど2階のイベント広場の所で、マイナンバーカードの申請を行っておりますので、その時にでも来ていただければと思っております。あとまた、お手元のほうにマイナポイントのチラシも配布させていただいております。2万円分のマイナポイントにつきましては、今年の9月末までにマイナンバーカードを申請した方が対象となっております。そのため、まだマイナンバーカードを作っていない方は、9月末までに申請していただければ、このマイナポイントのほうの対象となりますので、来月までに申請いただければと思います。マイナポイント第2弾につきましては、先程言いました健康保険証としての利用申し込みと、公金受取口座を登録していただ
くとそれぞれが7千5百円分、併せて1万5千円分のポイ
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ントがもらえます。こちらのポイントに関しては、パソコンとかスマホからマイナポータルにアクセスをしていただいて手続きを行うことになっておりますが、なかなかそういった手続きが困難だ難しいという方は、市役所の1階の特設窓口のほうにマイナポイントの申請の支援を行っておりますので、気楽にお越しいただければと思います。マイナンバーカードにつきましては、公的な本人確認書類であると共に、デジタル社会の基盤となるものになっております。これから行政手続きなど、デジタルの恩恵を実感できるようになるためにも、マイナンバーカードの役割が重要となっております。今後ともマイナンバーカードの普及にご協力賜りますようお願いしますと共に、以上でマイナンバーカードの説明を終わりとさせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
質問
関谷亮一
どうもありがとうございました。カードをいただいて紛失したとか、そういう時にはどうなるんですか。
市民課

今井寛典様
市民課の今井です。お世話になっております。まずは、マイナンバーカードをなくした場合には、マイナンバーのフリーダイヤルのほうで一時停止をしていただきます。その後に警察署のほうにも届けていただいて、マイナンバーカード紛失しましたということで、紛失の手続きのほうを行っていただくようになります。その後、再交付を希望する場合には、市役所のほうに来ていただいて再交付の手続きをしていただくようになります。
その場合、再発行の手数料として千円いただくような形になります。その前にマイナンバーカードが見つかったといった場合も、電話で連絡した一時停止を市役所のほうで解除いたしますので、その際には市役所まで来ていただければ手続きいたしますので、よろしくお願いいたします。
運天直人会員
本日はありがとうございました。弊社には、外国人の技能実習生が数多くおりますが、そういった方たちもこのマイナンバーカードというのを作れるのですか。
市民課
今井寛典様
日本国に住所を置いてある方はマイナンバーカードを作れるという形になっておりますので、取ることは可能になります。ただ、在留期間等々があってそこで切れてしまうとかというふうなのはございますので、在留期間のところで短い場合はちょっと作れない場合もございますので、市役所のほうにご相談していただければと思います。

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