資 源 ・ 食 糧 ・ エ ネ ル ギ ー が 変 え る 世 界 【Ｗ連載】

トランプ政権でエネルギーはどうなる――内向き米国が揺さぶる産油国とアジア――
後藤康浩

亜細亜大学 都市創造学部教授

くて済むようにしたことだ。米国の原油自給率は2008
米大統領選挙でのドナルド・トランプ候補の勝利は年には35％まで落ちていたが、2015年には65％にまで

世界に衝撃を与え、さまざまな分野、地域で何が起き上昇、産油量ではロシア、サウジアラビアを押さえてるか予測のつかない時代に向かいつつある。トランプ

世界トップに復帰した。天然ガス生産はすでに世界次期大統領が従来の米政権とは大きく異なる「アメリトップに戻っており、天然ガスの純輸出国になりつつカ・ファースト」を掲げ、「TPP反対」「法人税大幅減ある。石炭もほぼ全量を自国産で賄っており、化石燃税」「移民制限」など過去の否定とみえる政策を打ち出料については安全保障上の不安はほぼ消えた。

しているからだ。米国のエネルギー戦略も予測は難し

第２は、中東産油国へのフリーハンドを得たことだ。

いが、トランプ流からみて「国産エネルギーを支援し、かつてのように消費する原油の15～ 20％をサウジアラ対外依存を下げる」方向に進むのは間違いない。裏返

ビアから調達していれば、サウジ王政の維持、イランせば、中東産油国への関心はますます薄れ、アジア地抑制による湾岸地域の安定は米国にとってきわめて重域のエネルギー安定には目もくれないだろう。世界の要な問題となっていた。だが、シェールオイルが米国石油、天然ガスの過剰は続く一方、米国が「保安官をの中東依存度を大きく引き下げたことで、サウジ王政降りた」世界の地政学リスクは確実に高まり、エネルは「石油のために死守しなければならない」存在からギー情勢に非連続的変化が起きる可能性もある。

武器やエンジニアリング・ビジネスにおける米国企業

トランプ流が変える米国エネルギー政策
2014年以降の原油価格下落のなかで、米国のシェーの顧客の地位に転落した。２度の石油危機以降、長く続いた“サウジ・ファースト”のような政治的配慮は不要になった。言い換えれば、米国のエネルギー政策のスコープでは「本土（北米）」のみが対象となり、中東地域は周縁部にすぎなくなった。

ル開発・生産事業者は経営破綻や業界の再編・集約第３は、成長地域であり、エネルギー需要も伸び続の荒波に揉まれてきた。そのなかで、思いがけず急激けているアジアに対し、シェールガス輸出というカードに進んだのが低コストの生産技術と、資材コストさらを持ったことだ。国産エネルギーの輸出先はFTAやに間接コストの削減だ。それによって、シェールの生TPPの締結国という条件は残っているが、トランプ次期産コストは劇的に低下し、シェールオイルでいえば１大統領は「米国企業の利益」になるなら、そうした制

バレル60 ～ 70ドルといわれた採算分岐点が35 ～ 50ド約を突破し、積極的にアジア向けに輸出するだろう。ア

ルまで下がり、不採算のシェール鉱区の閉鎖などもジア地域は中東からのシーレーン防衛などを米国がエネあって原油低価格時代の長期化にも対応できるようにルギー安全保障面で支援しなければならない地域からなってきた。シェールオイルの拡大を阻止することを米国産エネルギーの輸出先に転換する可能性がある。

狙っていた中東産油国にとっては誤算であり、原油価格の低迷が長期化し、16年 ９ 月の石油輸出国機構（OPEC）総会で、サウジアラビアなど主要産油国が土壇場で減産に合意したひとつの要因にもなった。

米国は“エネルギー鎖国”するか
では、世界のエネルギー情勢はこれからどう動くのトランプ次期大統領にとっては、３つの点でシェーか。トランプ政権が米国のシェールオイル、シェールルがエネルギー政策の基盤になるだろう。第１は、ガスの生産拡大に務めることが国益と考えるのは当然

シェールが米国をエネルギーの自給自足国家に近づだろう。国内の生産者が潤う一方、原油輸入が減ればけ、エネルギー安全保障上の不安をほとんど意識しな

エネルギー安全保障は高まり、貿易収支は改善するか32

2016.11

■資源・食糧・エネルギーが変える世界らだ。米国が増産すれば、主要産油国は協調減産どこされるというリスクも浮上する。当然、原油価格は急ろではなく、シェア確保のために増産に走り、原油価騰し、輸入原油に深く依存するアジア各国の経済は大格は今の１バレル50ドル水準から再び下落、低位安打撃を受ける。世界最大の原油輸入国になり、天然ガ定といった流れになるだろう。仮に、米国にシェールスの輸入も増加を続ける中国は中東混乱による供給リオイルよりも安い原油が流入するようになれば、トラスクを回避しようと東アフリカ、西アフリカの新興産

ンプ次期大統領は保護貿易的な対応で、課税などに走油国、産ガス国に調達基盤を築こうとするだろう。資

る可能性は少なくない。WTO（世界貿易機関）のルー源国ではかつて世界を覆った米国やエクソンモービル

ルをまったく意識せず、「日本が米国産牛肉をもっと買などメジャーの影は薄れ、代わって中国政府とCNPC、わないのであれば、日本車に35％の輸入関税を課せ」

SINOPECなど中国の国有石油会社の影が濃くなる。と発言するトランプ大統領だけに輸入原油阻止は荒唐無稽の話ではないだろう。
世界最大の原油、天然ガスの消費国である一方、世日本、アジアへの影響は界最大の産油国、産ガス国であることはトランプ次期トランプ政権の対応が改めて注目されるのは原子力大統領をして米国を“エネルギー鎖国”にしてしまう誘と再生可能エネルギーだろう。トランプ次期大統領は惑に駆られるかもしれない。
「貿易をしなくても米国経「地球温暖化はまやかしであり、実際には温暖化して済は成長する」と広言する人物だけに世界で最大の貿いない」という説を主張しており、二酸化炭素排出削易品である原油市場の論理も通用しない恐れがある。

減など温暖化対策には関心がない。トランプ政権のも“エネルギー鎖国”まで行かなくとも、米国が市場で買と米国がCOP21から離脱し、温暖化防止の協調体制い手の片隅に退けば、原油はトランプショックで長期が再び崩壊しかねない状況。トランプ次期大統領は風低迷する可能性が出てくる。

力発電、太陽光発電はもちろん原発にも関心が薄いと資源国のウエイトは中東からアフリカへ？

みておくべきだろう。原発は固定費が大きく、電力会社のリスク負担能力や事故の際の補償能力を超えているため、政府が担保する仕組みも米国にはあるが、不動産ビジネスで成功したトランプ次期大統領にしてみ原油価格の低迷長期化は言うまでもなく、中東産油れば、それを原子力の経済合理性のなさと理解し、原国の財政悪化を深刻化させる。なかでもサウジアラビ子力は不要と判断しかねない。
「再生可能エネルギー

アは15年に即位したサルマン国王と息子のムハンマドより化石燃料」というのがトランプ次期大統領の本音副皇太子が厳しい緊縮財政のなかで進める独断専横ではないか。の経済構造改革に反発が強まっており、王政の安定性最後に日本への影響はどうか。トランプ大統領のもについて懸念も持たれ始めている。万が一、サウジ王とで、石油価格の長期低迷が続けば、輸入液化天然政が不安定化したり、サウジとイランの対立が激化し、ガス（LNG）の価格も低迷し、日本経済には大きなプ衝突したりする事態になった場合、トランプ政権が積ラスとなるが、中東の不安定化、特にサウジをめぐる極的に介入し、サウジを支援する可能性はきわめて低不安は日本を動揺させる。さらに米国が原子力に一段いだろう。
「米軍は同盟国であっても他国のために米と関心を失えば、日本の原発再稼働、使用済み核燃料兵の犠牲を出すことはない」というのがトランプの姿の再処理などサイクル路線にも強い逆風になる。その勢だからだ。

うえで、プルトニウムの処理についてトランプ流の「日とすれば中東はISISが勢力を保ち、激しい衝突が続本も核装備」という危険な発言と重ね合わせて世界にいているシリア、イラクだけでなく、湾岸地域までも理解されると、ますます日本の原子力は立ち位置が難が流動化し、混乱に陥る恐れもある。78～79年のイラしい。また米国のシェールガス由来のLNGを高い値段ン・イスラム革命を思い起こす必要がある。唯一、トで買わされたらたまったものではない。東南アジア、ランプ次期大統領が中東で注目するのは米国へのテロ中国、インドなどのエネルギー安全保障は混迷し、そ攻撃を仕掛けかねないイスラム過激派の動きだろう。

こでロシアが新たな戦略を繰り出してくるかもしれな

トランプ政権にとっての中東での活動は「米国本土をい。トランプ次期大統領のもと、世界のエネルギー情守るため」にすぎなくなる。

勢は大揺れする予感が漂っている。

そうなると、逆説的に世界は原油の供給過剰という局面から一転、中東の混乱による原油供給途絶に直撃
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