東海第二発電所 審査資料
資料番号
PD-C-1 改 39
提出年月日
平成 29 年 7 月 31 日

東海第二発電所

設計基準対象施設について

平成 29 年 7 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目

次

4条

地震による損傷の防止

5条

津波による損傷の防止

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）6条

外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（火山）7条

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

8条

火災による損傷の防止

9条

溢水による損傷の防止等

10 条

誤操作の防止11 条

安全避難通路等

12 条

安全施設（静的機器の単一故障）

14 条

全交流動力電源喪失対策設備

16 条

燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

17 条

原子炉冷却材圧力バウンダリ

23 条

計測制御系統施設（第 16 条に含む）

24 条

安全保護回路26 条

原子炉制御室等

31 条

監視設備

33 条

保安電源設備34 条

緊急時対策所

35 条

通信連絡設備
目次-1

□は防火帯変更後の解析結果を踏まえて確定する。

東海第二発電所

外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

第 6 条：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

＜目

次＞

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理

1.2

追加要求事項に対する適法性（手順等含む）(1)

位置，構造及び設備(2)

安全設計方針

(3)

適合性説明

2.

外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）（別添資料 1）

3.

設置許可基準規則等への適合状況説明資料（外部火災）

運用，手順説明資料（別添資料 2）外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

1

＜概

要＞

1.において，設計基準対象施設の設置許可基準規則，技術基準規則の追加要求
事項を明確にするとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

2.において，設計基準対象施設について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用について説明する。

3.において，追加要求事項に適合するための技術的能力（手順等）を抽出し，必要となる運用対策等を整理する。

4.において，設計に当たって実施する各評価に必要な入力条件等の設定を行う
ため，設備等の設置状況を現場にて確認した内容について整理する。

1

2

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理
外部からの衝撃による損傷の防止について，設置許可基準規則第 6 条及び技術基準規則第 7 条において，追加要求事項を明確化する。（表 1）

2

3

表１

設置許可基準規則第 6 条及び技術基準規則第 7 条

要求事項

設置許可基準規則

技術基準規則第 6 条（外部からの衝撃による損傷の防止）

第 7 条（外部からの衝撃による損傷の防止）

安全施設は，想定される自然事象（地震及び津波を除く。次

設計基準対象施設が想定される自然現象（地震及び津波を除項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合は，防護

なわないものでなければならない。

措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければな

備考
追加要求事項らない。
２

重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼ

追加要求事項

すおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

3
３

安全施設は，工場等内又はその周辺において想定される

２周辺監視区域に隣接する地域に事業所，鉄道，道路その発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれが他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合

ある事象であって人為によるもの（故意によるものを除には，事業所における火災又は爆発事故，危険物を搭載したく。）に対して安全機能を損なわないものでなければならな

車両，船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状い。

況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
３

航空機の墜落により発電用原子炉施設の安全性を損なう

おそれがある場合は，防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

追加要求事項4

1.2

追加要求事項に対する適合性（手順等含む）(1)

位置，構造及び設備

ロ

発電用原子炉施設の一般構造(3)

その他の主要な構造(a)

外部からの衝撃による損傷の防止
安全施設は，発電所敷地で想定される洪水，風（台風），竜巻，

凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮の自然現象（地震及び津波を除く。）又は地震及び津波を含む自然現象の組合せに遭遇した場合において，自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境
条件においても安全機能を損なわない設計とする。
なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち，洪水，地滑りについては，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
また，自然現象の組合せにおいては，地震，津波，風（台風），
積雪及び火山の影響による荷重の組合せを設計上考慮する。
上記に加え，重要安全施設は，科学的技術的知見を踏まえ，当該
重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力について，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。
また，安全施設は，発電所敷地又はその周辺において想定される
航空機落下，ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害の発電用原子炉施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
45

なお，発電所敷地又はその周辺において想定される人為事象のうち，航空機落下については，確率的要因により設計上考慮する必要はない。また，ダムの崩壊については，立地的要因により考慮する必要はない。
ここで，想定される自然現象及び発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。

(a-3)

安全施設は，想定される外部火災において，最も厳しい火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(1.1～1.2：1)】

自然現象として想定される森林火災の延焼防止を目的として，発電所周辺の植生を確認し，作成した植生データ等を基に求めた最大火線強度から算出される防火帯（約 23m）を敷地内に設ける。
【別添資料 1(2.1.3.2：8～10)】

防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。

また，森林火災による熱影響については，火炎輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
56

【別添資料 1(2.1.3.3：11)】

発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
であって人為によるもの（故意によるものを除く。）として，想定される近隣の産業施設の火災及び爆発については，離隔距離の確保等により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2：16～28)】

また，想定される発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災については，離隔距離の確保等により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
外部火災による屋外施設への影響については，火災時に直接熱影響を受けないように配置上の考慮を行うことにより，安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5～2.3：29～38)】

また，外部火災の二次的影響であるばい煙及び有毒ガスによる影響については，換気空調設備等に適切な防護対策を講じることで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：39～45)】67

（２）安全設計方針
1.10.8

外部火災防護に関する基本方針

1.10.8.1

設計方針

安全施設が外部火災に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保するために想定される最も厳しい火災が発生した場合においても必要な安全機能を損なわないよう、防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護及び代替手段等によって，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(1.1～1.2：1～2)】

想定する外部火災として，森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災，航空機墜落による火災を選定する。外部火災にて想定する火災を第 1.10.8-1 表に示す。
【別添資料 1(1.1～1.2：1～2)】

また，想定される火災及び爆発の二次的影響（ばい煙等）に対して，安全
施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(1.1～1.2：1～2)】(1)

外部火災防護施設
安全施設に対して外部火災の影響を受けた場合において、原子炉の安全性を確保するため、「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス 1、クラス 2 及びクラス 3 に該当する構築物、系統及び機器を外部火災防護施設とする。外部火災防護施設を第 1.10.8-2 表に示す。
ａ．外部火災の直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部
78

火災防護施設
外部火災防護施設のうち，外部火災の直接的な影響を受けるクラス 1
及びクラス 2 に属する施設を以下のとおり抽出する。
(a)

クラス 1 及びクラス 2 に属する屋内施設
屋内のクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設は、内包する建屋により防護する設計とし、以下の建屋を対象とする。

ⅰ)

原子炉建屋

ⅱ)

タービン建屋ⅲ)

使用済燃料乾式貯蔵建屋(b)

クラス 1 及びクラス 2 に属する屋外施設
屋外のクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設は、以下の施設を対象とする。

ⅰ)

海水ポンプ

ⅱ)

排気筒

ⅲ)

ディーゼル発電機機関吸気系フィルタ

ｂ．外部火災の二次的影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設
外部火災防護施設のうち、外部火災の二次的影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する施設を以下のとおり抽出する。
(a)

ディーゼル発電機機関(b)

換気空調設備(c)

海水ポンプ【別添資料 1(1.3：3)】
89

また、クラス 3 に属する施設については、外部火災発生時は、建屋による防護、消火活動又は代替設備による必要な機能の確保等により安全機能を損なわない設計とするため、影響評価対象から除外する。
【別添資料 1(1.3：3)】

(2)

森林火災
「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電所周辺の植生，過去 10 年間の気象条件を調査し，発電所から直線距離 10kmの間に発火点を設定し，森林火災シミュレーション解析コード（以下「ＦＡＲＳＩＴＥ」という。）を用いて影響評価を実施し，森林火災の延焼を防ぐための手段として防火帯を設け，火炎が防火帯外縁に到達するまでの時間，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響及び危険距離を評価し、必要な防火帯幅、クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設との離隔距離を確保すること等により、クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
ａ．森林火災の想定(a)

森林火災における各樹種の可燃物量は，茨城県から入手した森林簿
データと現地調査等により得られた樹種を踏まえて補正した植生を用いる。また、林齢は、樹種を踏まえて地面草地の可燃物量が多くなる
ように保守的に設定する。

(b)

気象条件は，水戸地方気象台の過去 10 年間の気象データを調査し，茨城県における森林火災発生頻度が年間を通じて比較的高い月の最小
湿度，最高気温及び最大風速の組み合わせとする。
(c)

風向については，最大風速記録時における風向と卓越風向を調査し，森林火災の発生件数及び森林と発電所の位置関係を考慮して，最大風910速記録時の風向を設定する。
(d)

発火点については，防火帯幅の設定及び熱影響評価に際し，ＦＡＲ
ＳＩＴＥより出力される最大火線強度及び反応強度の高い値を用いて評価するため，発電所から直線距離 10kmの間で風向及び人為的行為を考慮し，7 地点を設定する。

ⅰ)

発電所周辺のうち、卓越風向である西北西の風による延焼を考慮し、霊園における線香等の裸火の使用と残り火の不始末，国道２４５号を通行する人のたばこの投げ捨て等を想定し，国道２４５号沿いの霊園（発電所敷地から約 20m の距離）を「発火点 1」として設定する。

ⅱ)

発電所周辺のうち、卓越風向である北の風による延焼を考慮
し、バーベキュー及び花火の不始末等を想定し，海岸沿い(発電所敷地から約 300m の距離)を「発火点 2」として設定する。

ⅲ)

発電所周辺のうち、卓越風向である西北西の風による延焼を考慮し、火入れ・たき火等を想定し，県道 284 号線沿いの水田(発電所敷地から約 500m の距離)に，発火点 1 より遠方となる「発火点 3」として設定する。

ⅳ)

発電所周辺のうち、卓越風向である北の風による延焼を考慮
し、釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定し，海岸沿い(発電所敷地から約 1,000m の距離)に発火点 2 より遠方となる「発火点 4」として設定する。

ⅴ)

森林火災シミュレーションを保守的に行うため、最大風速記録
時の風向の南西の風による延焼を考慮し，発電所南方向にある
危険物貯蔵施設の屋外貯蔵タンク(発電所敷地から約 900m の距離)からの火災が森林に延焼することを想定し，南方向の危険物
1011

施設の近くに「発火点 5」として設定する。
ⅵ)

森林火災シミュレーションを保守的に行うため、最大風速記録
時の風向の南西の風による延焼を考慮し，交通量が多い交差点(発電所敷地から約 500m の距離)での交通事故による車両火災を想定し，国道 245 号沿いに「発火点 6」として設定する。

ⅶ)

森林火災シミュレーションを保守的に行うため、最大風速記録
時の風向の北東の風による延焼を考慮し，釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定し，一般の人が発電所に最も近づくことが可能である(発電所敷地から約 30m の距離)に「発火点 7」として設定する。
【別添資料 1(2.1.2：5～7)】(e)

森林火災の発火時刻については，日照による草地及び樹木の乾燥に伴い，火線強度が変化することから，これらを考慮して火線強度が最大となる時刻を設定する。
【別添資料 1(2.1.2：5～7)】

ｂ．評価対象範囲
発電所近傍の発火想定地点を 10km 以内とし，評価対象範囲は東側が海岸という発電所周辺の地形を考慮し，発電所から南北及び西側に12km の範囲を対象に評価を行う。
【別添資料 1(2.1.2：5～7)】ｃ．必要データ（ＦＡＲＳＩＴＥ入力条件）
(a)

地形データ
11

12

現地状況をできるだけ模擬するため，発電所周辺の土地の標高，地形等のデータについては，公開情報の中でも高い空間解像度である
10m メッシュの「基盤地図情報 数値標高モデル」（国土地理院データ）を用いる。
(b)

土地利用データ
現地状況をできるだけ模擬するため，発電所周辺の建物用地，交通用地等のデータについては，公開情報の中でも高い空間解像度である
100mメッシュの「国土数値情報 土地利用細分メッシュ」（国土交通省データ）を用いる。

(c)

植生データ
現地状況をできるだけ模擬するため、樹種や生育状況に関する情報を有する森林簿の空間データを地方自治体(茨城県)より入手する。森
林簿の情報を用いて、土地利用データにおける森林領域を樹種・林齢によりさらに細分化する。
発電所構内及び発電所周辺の植生データについては、現地調査し、
FARSITE 入力データとしての妥当性を確認のうえ植生区分を設定する。
【別添資料 1(2.1.2：5～7)】

(d)

気象データ
現地にて起こり得る最も厳しい条件を検討するため，水戸の過去
10 年間の気象データのうち，茨城県で発生した森林火災の実績より，発生頻度が高い 12 月から 5 月の気象条件（最多風向，最大風速
記録時の風向，最大風速，最高気温及び最小湿度）の最も厳しい条件を用いる。なお，最多風向については，より発電所周辺の状況を考慮するため，発電所の過去 10 年間の観測データも参照した。
1213

【別添資料 1(2.1.2：5～7)】

ｄ．延焼速度及び火線強度の算出
ホイヘンスの原理に基づく火炎の拡大モデルを用いて延焼速度（0.72m/s（発火点 3））や火線強度（6,588kW/m（発火点 1））を算出する。

ｅ．火炎到達時間による消火活動
延焼速度より、発火点から防火帯までの火炎到達時間 注 1(0.27 分(発火点 1))を算出し、森林火災が防火帯に到達するまでの間に発電所に常駐している自衛消防隊による屋外消火栓等を用いた消火活動が可能であり、万が一の飛び火等による火炎の延焼を防止することで外部火災防護
施設の安全機能を損なわない設計とする。
注 1:火炎が防火帯に到達する時間【別添資料 1(2.1.3：8～9)】

なお，防火帯の外側にあるクラス 3 施設としては，モニタリングポス
トがあり，火災発生時は，化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ自動車
による消火活動及び代替設備(可搬型モニタリングポスト)の確保が可能な設計とする。
【別添資料 1(2.1.3：8～9)】ｆ．防火帯幅の設定
Ｆ Ａ Ｒ Ｓ Ｉ Ｔ Ｅ か ら 出 力 さ れ る 最 大 火 線 強 度 (6,588kW/m （ 発 火 点1）) 注 1 により算出される防火帯幅 21.7m に対し，23m の防火帯幅を確保
1314することにより外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし、防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。
設置する防火帯について、第 1.10.8-1 図に示す。
【別添資料 1(2.1.3.2：9～11)】

ｇ．クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響
森林火災の直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部
火災防護施設への影響評価を実施し、離隔距離の確保、建屋による防護等により、クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。なお、影響評価に用いる火炎輻射強度は、Ｆ
ＡＲＳＩＴＥから出力される反応強度から求める火炎輻射強度とする。

(a)

火災の想定

ⅰ)

森林火災による熱を受ける面と森林火災の火炎輻射強度が発する地点が同じ高さにあると仮定し，離隔距離は最短距離とする。

ⅱ)

森林火災の火炎は、円筒火炎モデルとする、火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とし、燃焼半径から円筒火炎モデルの数を算出することにより火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横一列に並ぶものとする。

ⅲ)

(b)

気象条件は無風状態とする。

原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響
影響が大きい発火点 4 の火炎輻射強度 441kW／m ２ に基づき算出する，防火帯の外縁(火炎側)から最も近く(35m)に位置する使用済燃料乾式貯蔵建屋(垂直外壁面及び天井スラブから選定した、火災の輻射に対1415

して最も厳しい箇所)の表面温度をコンクリート許容温度 200℃ 注 ２ 以下とすることで、クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
(c)

海水ポンプへの熱影響
影響が大きい発火点 4 の火炎輻射強度 441kW／m２ に基づき算出する，防火帯の外縁(火炎側)から 269mに位置する海水ポンプ室(垂直外壁面
及び天井部から選定した、火災の輻射に対して最も厳しい箇所)の表
面温度をコンクリート許容温度 200℃ 注２ 以下とすることで、海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

(d)

排気筒への熱影響
影響が大きい発火点 3 の火炎輻射強度 443kW／m２ に基づき算出する
排気筒表面の温度を，鋼材の強度が維持される保守的な温度 325℃ 注３以下とすることで，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。

(e)

ディーゼル発電機機関吸気系フィルタへの熱影響
影響が大きい発火点 3 の火炎輻射強度 443kW／m ２ に基づき算出するディーゼル発電機機関吸気系フィルタ内への流入空気の温度を，ディーゼル発電機機関の性能が担保される温度 53℃ 注４ 以下とすることで，ディーゼル発電機機関の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.1.3.3：12～15)】

注 1：保守的な入力データにより FARSITE で評価した火炎輻射強度
注 2：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、コン
クリート圧縮強度が維持される保守的な温度
注 3：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、鋼材の強度が維持される保守的な温度
1516注 4：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、ディーゼル発電機機関の性能が担保される温度

ｈ．クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の危険距離の確保
森林火災の直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部
火災防護施設の危険距離について評価を実施し，防火帯の外縁（火炎側）
からの離隔距離を影響が大きい発火点の火炎輻射強度 注 1 に基づき算出
する危険距離以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する
外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
(a)

原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋の危険距離の確保
影響が大きい発火点４の火炎輻射強度 441kW／m２ に基づき危険距離
注 2を算出し，防火帯の外縁（火炎側）から最も近くに位置するび使

用済燃料乾式貯蔵建屋までの距離(35m)を危険距離以上確保すること
で、クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
(b)

海水ポンプの危険距離の確保
影響が大きい発火点４の火炎輻射強度 441kW／m２ に基づき危険距離
注 2を算出し，防火帯の外縁（火炎側）からび海水ポンプ室までの距

離(269m)を危険距離以上確保することで、海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(c)

排気筒の危険距離の確保
影響が大きい発火点３の火炎輻射強度 443kW／m２ に基づき危険距離を算出し，防火帯の外縁（火炎側）から排気筒までの距離（ 263m）
を危険距離以上確保することにより，排気筒の安全機能を損なわない
16

17

設計とする。
(d)ディーゼル発電機機関吸気系フィルタの危険距離の確保
影響が大きい発火点３の火炎輻射強度 443kW／m２ に基づき危険距離を算出し，防火帯の外縁（火炎側）からディーゼル発電機機関吸気系
フィルタまでの距離（ 264m ）を危険距離以上確保することにより，ディーゼル発電機機関吸気系フィルタの安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.1.3.4：15～16)】

注 1：「g.クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響」の評価に用いた値
注 2：発電所周囲に設置される防火帯の外縁(火炎側)からクラス 1
及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の間に必要な離隔距
離(3)

近隣産業施設の火災･爆発「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電所敷地外
10km以内の産業施設を抽出したうえで発電所との離隔距離を確保すること，及び，発電所敷地内で火災を発生させるおそれのある危険物貯蔵施設等を選定し，危険物貯蔵施設等の燃料量とクラス 1 及びクラス 2 に属する
外部火災防護施設との離隔距離を考慮して，輻射強度が最大となる火災を設定し，直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響評価を行い，離隔距離の確保、外壁による防護等等により、により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
1718

ａ．石油コンビナート施設等の影響
発電所敷地外 10km以内の範囲において，石油コンビナート施設を調査した結果，当該施設は存在しないことを確認している。なお，発電所に最も近い石油コンビナート地区は南約 50kmの位置にある鹿島臨海地区である。
【別添資料 1(2.2.2：18)】

ｂ．危険物貯蔵施設の影響
(a)

火災の影響
発電所敷地外 10km以内の危険物貯蔵施設の火災による直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
発電所敷地外 10km以内のうち，火災影響が及ぶ可能性がある危険物貯蔵施設 注１ を第 1.10.8-3 表及び第 1.10.8-2 図に示す。
注１：石油コンビナートの大規模な危険物タンクを想定し危険
距離 1,400mを火災影響が及ぶ可能性がある範囲と設定
し，この範囲内の屋外貯蔵タンクを抽出した。
【別添資料 1(2.2.2.2：18～21)】

ⅰ)

火災の想定
・危険物貯蔵施設の貯蔵量は，最大容量を想定する。
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設の位置から
クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設までの直線距
離とする。
18

19

・危険物貯蔵施設等の破損等による防油堤内の全面火災を想定する。
・火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外 10km以内の危険物貯蔵施設とする。
【別添資料 1(2.2.2.2：18～21)】ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距
離（41m）以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
・海水ポンプへの熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から海水ポンプ室までの離隔距離を必要とされる危険距離（41m）以上確保することにより，海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・排気筒への熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距
離（10m）以上確保することにより，排気筒の安全機能を損な
19

20

わない設計とする。
・ディーゼル発電機機関吸気系フィルタへの熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設からディーゼル発電機機関吸気系フィルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（23m）以上確保することにより，ディーゼル発電機の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.2：18～21)】(b)

ガス爆発の影響
発電所敷地外 10km 以内の高圧ガス貯蔵施設の爆発による直接的な影響を受ける，クラス１及びクラス２に属する外部火災防護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により安全機能を損なわない設計とする。
発電所敷地外 10km 以内のうち，10km 以内で最大の高圧ガス貯蔵施設である日立ＬＮＧ基地を第 1.10.8-4 表及び第 1.10.8-3 図に示す。
【別添資料 1(2.2.2.2：22～25)】

ⅰ)

爆発の想定
・高圧ガス貯蔵施設は燃料を満載した状態を想定する。
・高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発とする。
・気象条件は無風状態とする。

ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外 10km以内の高圧ガス貯蔵施設とする。

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響想定される高圧ガス貯蔵施設のガス爆発による爆風圧の影響に対し，高圧ガス貯蔵施設から原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距離（373m）以上確保することにより，クラス 1 及びク
20

21

ラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.2：22～25)】
また，想定される高圧ガス貯蔵施設のガス爆発による飛来物の影
響については，高圧ガス貯蔵施設から原子炉施設までの離隔距離を必要とされる最大飛散距離（1,406m）以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.2：25)】
ｃ．燃料輸送車両の影響
(a)

火災の影響
発電所敷地外 10km以内の燃料輸送車両の火災による直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響評
価を実施し，離隔距離の確保により，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：26)】

対象の燃料輸送車両を第 1.10.8-5 表及び第 1.10.8-4 図に示す。
ⅰ)

火災の想定
・最大規模の燃料輸送車両が発電所敷地周辺道路で火災を起こすものとする。
・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模（30m３ ）とする。
・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。
・輸送燃料はガソリンとする。
・発電所敷地周辺道路での燃料輸送車両の全面火災を想定する。
21

22

・気象条件は無風状態とする。
・火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：26)】

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（15m）以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
・海水ポンプへの熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から海水ポンプ室までの離隔距離を必要とされる危険距離（15m）以上確保することにより，海水ポンプの安全機
能を損なわない設計とする。
・排気筒への熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（9m）以上確保することにより，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
・ディーゼル発電機機関吸気系フィルタの熱影響
2223

想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両からディーゼル発電機機関吸気系フィルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（17m）以上確保することにより，ディーゼル発電機機関吸気系フィルタの安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：26)】(b)

ガス爆発の影響
発電所敷地外 10km以内の燃料輸送車両の爆発による直接的な影響を受ける，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の影響評価を実施し，離隔距離の確保により，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：27)】

対象の燃料輸送車両を第 1.10.8-6 表及び第 1.10.8-4 図に示す。
ⅰ)

爆発の想定
・発電所敷地周辺道路から原子炉施設に最も近い場所での燃料輸
送車両積載の高圧ガス漏洩，引火による燃料輸送車両の爆発を起こすものとする。
・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模（15.1 トン）とする。
・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。
・輸送燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ），液化石油ガス（ＬＰＧ）とする。
・気象条件は無風状態とする。
23

24

ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：27)】

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響想定される燃料輸送車両のガス爆発による爆風圧の影響に対して，発電所敷地周辺道路からから原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距離（88m）以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：27)】

また，想定される燃料輸送車両のガス爆発による飛来物の影響に対して，発電所敷地周辺道路から原子炉施設までの離隔距離を最大飛散距離（435m）以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：27)】

ｄ．漂流船舶の火災・爆発
(a)

火災の影響
発電所敷地外 10km以内の漂流船舶の火災による直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.4：28～29)】

24

25

対象の漂流船舶を第 1.10.8-7 表及び第 1.10.8-5,6 図に示す。
ⅰ)

火災の想定
・発電所から約 1,500mの位置に，日立ＬＮＧ基地のＬＮＧタン
ク及びＬＰＧタンク）が稼働中であるため，この高圧ガス貯蔵施設にＬＮＧ及びＬＰＧを輸送する輸送船（以下「燃料輸送船」という。）及び発電所港湾内に定期的に入港する船舶（以下「定期船」という。）の火災を想定した。
・燃料輸送船は，日立ＬＮＧ基地に実際に入港する船舶（燃料量5,600m３ ），定期船は発電所港湾内に入港する最大の船舶（燃料量 582m ３ ）を想定する。
【別添資料 1(2.2.2.4：28～29)】

・離隔距離は，評価上厳しくなるよう漂流想定位置からクラス 1
及びクラス 2 に属する外部火災防護施設までの直線距離とする。
・漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。
・漂流船舶の全面火災を想定する。
・気象条件は無風状態とする。
・火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
ⅱ)

評価対象範囲漂流船舶は発電所周辺の海域を航行する燃料輸送船及び発電所港
湾内に定期的に入港する船舶を評価対象とする。
【別添資料 1(2.2.2.4：28～29)】

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響
25

26

・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響想定される漂流船泊の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（165m）
以上，定期船から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距
離（54m）以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
・海水ポンプへの熱影響想定される漂流船泊の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（165m）
以上，定期船から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距
離（54m）以上確保することにより，海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・排気筒への熱影響想定される漂流船泊の火災による輻射の影響に対し，燃料輸
送船から排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（87m）以上，定期船から排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距
離（29m）以上確保することにより，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
・ディーゼル発電機機関吸気系フィルタの熱影響想定される漂流船泊の火災による輻射の影響に対し，燃料輸
送船からディーゼル発電機機関吸気系フィルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（87m）以上，定期船からディーゼル
発電機機関吸気系フィルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（29m）以上確保することにより，ディーゼル発電機機関
2627

吸気系フィルタの安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.4：28～29)】(b)

ガス爆発の影響
発電所周辺の海域を航行する燃料輸送船舶及び発電所港湾内に定期的に入港する船舶の爆発による直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，安全機能を損なわない設計とする。
対象の漂流船舶を第 1.10.8-8 表及び第 1.10.8-5,6 図に示す。

ⅰ)

爆発の想定
・燃料輸送船は，日立ＬＮＧ基地に実際に入港する船舶を想定する。
・日立ＬＮＧ基地に入港する最大の船舶（ＬＮＧ輸送船（積載量75,190 トン），ＬＰＧ輸送船（積載量 53,196 トン）及び，Ｌ
ＮＧ内航船（積載量 1,062 トン）を想定する。
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう想定位置から外部事象に対し必要な構築物，系統及び機器までの直線距離とする。
・漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。
・対象漂流船舶の高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発を想定する。
・気象条件は無風状態とする。

ⅱ)

評価対象範囲
発電所周辺海域及び港湾内で発生する漂流船舶の爆発とする。
【別添資料 1(2.2.2.4：29～30)】

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響
2728

想定される船舶のガス爆発による爆風圧の影響に対して，漂流船
舶から原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距離ＬＮ
Ｇ輸送船（335m），ＬＰＧ輸送船（340m），ＬＮＧ内航船（165m））以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.4：29～30)】

なお，日立ＬＮＧ基地に入港する船舶は，これらの船舶が停泊しているときに津波警報等が発表された場合には，荷役及び作業を中止した上で，緊急退避又は係留避泊する運用としており，実際に漂流し発電所に接近する可能性は低いことから，想定した漂流船舶の飛来物が発電所に影響を及ぼすことはない。
【別添資料 1(2.2.2.4：29～30)】

ｅ．発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災・爆発
(a)

火災の影響
発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災による直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，外壁による防護等により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：31)】

発電所敷地内に設置している屋外の危険物貯蔵施設等を第 1.10.8-9
表並びに第 1.10.8-7 図に示す。

28

29

ⅰ)

火災の想定

・

危険物貯蔵施設等の貯蔵量は、危険物施設として許可された貯蔵容量を超えない運用上の最大貯蔵量とする。

・

離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設等の位置から
クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設までの直線距離とする。

・

火災源となる危険物貯蔵施設は破損等による防油堤内の全面火災を，変圧器は破損等による変圧器本体の全面火災を想定した。

・

火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。

・

気象条件は無風状態とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：31～33)】

ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそれのある危険物貯蔵施設等のうち，離隔距離や危険物貯蔵量から原子炉施設への熱影響が大きくなると想定される溶融炉灯油タンク
および主変圧器，所内変圧器及び起動変圧器とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：31～33)】

なお、屋外に設置する危険物貯蔵施設等のうち、屋内設置の設
備，地下設置の設備，常時「空」で運用する設備及び火災源となる設備から評価対象施設を直接臨まないものに関しては評価対象外とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：31～34)】
29

30

また，危険物を内包する車両等（タンクローリ）は，溶融炉灯油タンクに比べ貯蔵量が少なく，また溶融炉灯油タンクと原子炉施設の距離に比べ離隔距離が長いことから，評価対象とした溶融炉灯油
タンク火災の評価に包絡される。
【別添資料 1(2.2.2.5：31～33)】

ⅲ)(i)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響
原子炉建屋，タービン建屋への熱影響

・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（原子炉建屋：298W／m ２ ，タービ
ン建屋：101W／m２ ）で各建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート許容温度
200℃ 注 1 以下とすることで，クラス１及びクラス２に属する外部
火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
・主変圧器
主変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,055W／m２ ）でタービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート許容温度 200℃ 注 1 以下とすること
で，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
30

31

・所内変圧器
所内変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,479W／m ２ ）でタービ
ン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面
及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート許容温度 200℃ 注 1 以下とすること
で，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
・起動変圧器
起動変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,464W／m２ ）でタービ
ン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面
及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート許容温度 200℃ 注 1 以下とすること
で，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
(ⅱ) 海水ポンプへの熱影響
・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（17W／m２ ）で海水ポンプ室外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井部から選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート許容温度 200℃ 注 1 以下とすることで，海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(ⅲ) 排気筒への熱影響
3132

・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから一定の輻射強度（1,343W／m２ ）で鋼材が昇温されるものとして算出する排気筒の表面温度を鋼材の制限温度である 325℃以下とすることで，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：33～34)】
注１：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、コン
クリート圧縮強度が維持される保守的な温度
注２：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度(b)

ガス爆発の影響
発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の爆発による直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部
火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：33～34)】

発電所敷地内に設置している屋外の危険物貯蔵施設等をを第 1.10.810 表並びに第 1.10.8-8 図に示す。
【別添資料 1(2.2.2.5：33～34)】

ⅰ)

爆発の想定
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう想定位置から外部事象に対し必要な構築物，系統及び機器までの直線距離とする。
32

33

・爆発源は燃料を満載した状態を想定する。
・危険物貯蔵施設等の高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発を想定する。
・気象条件は無風状態とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：33～34)】

ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそれのある危険物貯蔵施設等のうち，屋外で爆発する可能性がある水素貯槽とする。
なお、屋外に設置する危険物貯蔵施設等のうち、屋内設置の設
備，地下設置の設備，常時「空」で運用する設備及び火災源となる設備から評価対象施設を直接臨まないものに関しては評価対象外とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：33～34)】

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響
水素貯槽のガス爆発による爆風圧の影響に対して，水素貯槽から
原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距離（7m）以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護
施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：33～34)】(4)

航空機墜落による火災「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，航空機墜落による火災について落下カテゴリ毎に選定した航空機を対象に，直接的な影響
3334

を受ける，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保及び建屋による防護等により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
また、航空機落下による火災と発電所敷地内の危険物タンク等による火災の重畳を考慮する設計とする。
【別添資料 1(2.3：35)】

ａ．対象航空機の選定方法
航空機落下確率評価においては，過去の日本国内における航空機落下事故の実績をもとに，落下事故を航空機の種類及び飛行形態に応じてカ
テゴリに分類し，カテゴリ毎に落下確率を求める。
ここで，落下事故の実績がないカテゴリの落下事故率の算出には，χ
二乗分布を用いた方法を使用した。
また，カテゴリ毎の対象航空機の民間航空機と自衛隊機又は米軍機では，訓練中の事故等，その発生状況が必ずしも同一ではなく，自衛隊機
又は米軍機の中でも機種によって飛行形態が同一ではないと考えられ，かつ，民間航空機では火災影響は評価対象航空機の燃料積載量に大きく依存すると考えられる。これらを踏まえて選定した落下事故のカテゴリと対象航空機を第 1.10.8-11 表に示す。
【別添資料 1(2.3：35～37)】ｂ．航空機墜落による火災の想定(a)

航空機は，発電所における航空機墜落評価の対象航空機のうち燃料積載量が最大の機種とする。

(b)

航空機は燃料を満載した状態を想定する。
34

35

(c)

航空機の墜落によって燃料に着火し火災が起こることを想定する。

(d)

気象条件は無風状態とする。

(e)

火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
【別添資料 1(2.3：35～37)】

ｃ．評価対象範囲
評価対象範囲は，発電所敷地内であって原子炉施設を中心にして墜落確率が 10-７ （回/炉・年）以上になる範囲のうち原子炉施設への影響が最も厳しくなる区域に設置するクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災
防護施設とする。
カテゴリ毎の対象航空機の離隔距離を第 1.10.8-11 表に示す。
【別添資料 1(2.3：35～37)】

ｄ．クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響(a)

建屋への熱影響落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度でクラス 1 及びクラス
2 に属する外部火災防護施設の建屋外壁が昇温されるものとして算出
する各建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート許容温度である
200℃ 注 1 以下とすることで，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災
防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
カテゴリ毎の対象航空機の輻射強度を第 1.10.8-12 表に示す。

(b)

排気筒への熱影響落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に一定の輻射強度で
35

36

鋼材が昇温されるものとして算出する排気筒の表面温度を鋼材の制限温度である 325℃以下とすることで，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
(c)

ディーゼル発電機機関吸気系フィルタへの熱影響
落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に一定の輻射強度で昇温されるものとして算出するディーゼル発電機機関吸気系フィルタ
内への流入空気の温度を，ディーゼル発電機機関の性能が担保される
温度 53℃以下とすることで，ディーゼル発電機機関の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.3：38～39)】ｅ．航空機墜落に起因する敷地内危険物貯蔵施設等の火災の熱影響(a)

原子炉建屋及びタービン建屋への熱影響
航空機墜落による火災のうち評価結果が最も厳しい軍用航空機のＦ－１５と，Ｆ－１５墜落の墜落による火災が発生した場合に燃焼する
可能性のある溶融炉灯油タンクの火災について，同時に火災が発生した場合を想定し，火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度でクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の建屋外壁が昇温されるものとして算出する建屋（垂直外壁面及び天井ス
ラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，コンクリート許容温度である 200℃注 1 以下とすることで，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

(b)

海水ポンプへの熱影響
航空機墜落による火災のうち評価結果が最も厳しい軍用航空機のＦ－１５墜落による火災が発生した場合に燃焼する可能性のある溶融炉
3637

灯油タンクの火災について，同時に火災が発生した場合を想定し，火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で海水
ポンプ室外壁が昇温されるものとして算出する外壁（垂直外壁面及び天井部から選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，コンクリート許容温度である 200℃ 注 1 以下とすることで，海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(c)

排気筒への熱影響
航空機墜落による火災のうち評価結果が最も厳しい軍用航空機のＦ－１５と，Ｆ－１５墜落による火災が発生した場合に燃焼する可能性のある溶融炉灯油タンクの火災について，同時に火災が発生した場合を想定し，一定の輻射強度で鋼材が昇温されるものとして算出する排気筒の表面温度を鋼材の制限温度である 325℃以下とすることで，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
注１：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、コン
クリート圧縮強度が維持される保守的な温度
注２：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度【別添資料 1(2.3：38～39)】(5)

二次的影響（ばい煙等）
外部火災による二次的影響として，ばい煙等による影響を抽出し，安全機能が損なわれるおそれがある構築物，系統及び機器として外気を取り込
むりクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設を抽出したうえで，第 1.10.8-12 表の分類のとおり評価を行い，必要な場合は対策を実施する
ことでクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損な
37

38

わない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】

ａ．換気空調設備
外気を取込む空調系統として，中央制御室換気系，電気室換気系，原子炉建屋換気系，ディーゼル発電機室換気系がある。
外部火災発生時のばい煙については，数μm以上のものを想定しており，これらの外気取入口には，捕集率 80％以上（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種 粒径約 2μm）の性能を有しているフィルタを設置するため，ばい煙が外気取入口に到達した場合であっても，一定以上の粒径のばい煙粒子については，フィルタにより侵入を阻止することでクラス 1
及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
なお，外気取入ダンパが設置されており閉回路循環運転が可能である
中央制御室換気系については，外気取入ダンパを閉止し，閉回路循環運
転を行うことでクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
また、中央制御室換気系及び緊急時対策所換気系については、外気取入遮断時の室内に滞在する人員の環境劣化防止のため、酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施することにより、クラス 1 及びクラス 2に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】ｂ．ディーゼル発電機機関吸気系
ディーゼル発電機機関の吸気系統に付属するフィルタ（粒径 5μm以上において約 56％捕獲）を設置し，粒径の大きいばい煙粒子は捕獲さ3839

れる設計とする。吸気フィルタを通過したばい煙粒子（数μm～10 数μm）が過給機、空気冷却器に侵入するものの，機器の隙間はばい煙粒子に比べて十分大きく、閉塞に至ることを防止することでディーゼル発電機の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】

ｃ．海水ポンプ電動機(a) 残留熱除去系海水系ポンプ電動機
残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構造であり，下部に設置した外扇で外気を空気冷却器冷却管内に直接取り込み，冷却管壁で電動機内部空気と熱交換することで冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口に導かれるため，ばい煙が電動機内部に侵入することはない。
また，空気冷却器冷却管の内径は約 26mmであり，ばい煙粒子の粒径はこれに比べて十分に小さく，閉塞を防止することにより残留熱除去系
海水系ポンプ電動機の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】(b)非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機は，外扇から吸引した外気をファンカバーから下向きに本体放熱フィンに沿って流し，電動機本体を冷却する構造であり，ばい煙が電動機内部に侵入することはない。
また，冷却流路出口幅は約 28mmであり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分に小さく，閉塞を防止することにより非常用ディーゼル発電機用
3940

海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポン
プ電動機の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】(6)有毒ガスの影響ａ．有毒ガスの発生に伴う居住空間への影響評価
有毒ガスの発生に伴う居住空間への影響については、中央制御室換気系及び緊急時対策所換気系における外気取入遮断時の室内に滞在する人
員の環境劣化防止のため、酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施することにより、安全機能を損なわない設計とする。
外気を取込む空調系統として，中央制御室換気系，電気室換気系，原子炉建屋換気系，ディーゼル発電機室換気系がある。
このうち、外気取入ダンパが設置されており閉回路循環運転が可能である中央制御室換気系及び緊急時対策所換気系については、外気取入ダ
ンパを閉止し、閉回路循環運転を行うことによりクラス 1 及びクラス 2に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
中央制御室換気系及び緊急時対策所換気系以外の換気空調設備については、空調ファンを停止すること等によりクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

ｂ．発電所周辺地域からの有毒ガス影響評価
発電所周辺地域には、以下の交通運輸状況及び産業施設がある。
発電所周辺地域の主要道路としては、一般国道 245 号がある。
鉄道路線としては、東海村をJR常磐線が通っており、発電所の西方向
約 3kmに最寄りの東海駅がある。
4041一般航路は発電所から離隔距離が確保されている。また、燃料輸送船
が発電所港湾内に入港する。
発電所周辺の石油コンビナート施設等については、発電所敷地外
10km以内の範囲において、石油コンビナート施設は存在しない。なお、発電所に最も近い石油コンビナート地区は南約 50kmの鹿島臨海地区である。
これらの主要道路、鉄道路線、一般航路及び石油コンビナート施設等
は、発電所から離隔距離が確保されており、危険物を積載した車両及び船舶を含む事故等による発電所への有毒ガスを考慮する必要はない。
【別添資料 1(2.4：41～47)】
1.10.8.2

体制

火災発生時の原子炉施設の保全のための活動を行うため，連絡責任者，運転員及び消防要員が常駐するとともに，火災発生時には、所員により編成する自衛消防組織を所長の判断により設置する。
自衛消防組織の組織体制を，第 1.10.8-9 図に示す。
【別添資料 2(1～3)】

1.10.8.3

手順等

外部火災における手順については，火災発生時の対応，防火帯の維持・管理並びにばい煙及び有毒ガス発生時の対応を適切に実施するための対策を火災防護計画に定める。
(1)

防火帯の維持・管理においては、手順等を整備し、実施する。

(2)

初期消火活動においては、手順を整備し、火災発生現場の確認、中央制
御室への連絡、消火栓、化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ自動車等を用いた初期消火活動を実施する。
41

42

(3)

外部火災によるばい煙発生時には、外気取入口に設置しているフィルタの交換、外気取入ダンパの閉止、換気空調設備の停止又は閉回路循環運転
により、建屋内へのばい煙の侵入を阻止する。

(4)

外部火災による有毒ガス発生時には，外気取入ダンパの閉止，換気空調設備の停止又は閉回路循環運転により，建屋内への有毒ガスの侵入を阻止する。
【別添資料 2(1～3)】

42

43

第 1.10.8-1 表

外部火災にて想定する火災

火災種別
森林火災

近隣の産業施設の火災・爆発

航空機墜落による火災

考慮すべき火災発電所敷地外 10km 以内に発火点を設定した発電所に迫る森林火災
発電所敷地外 10km 以内の石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ等の火災・爆発
発電所敷地内の危険物貯蔵施設等の火災・爆発発電所敷地への航空機墜落時の火災【別添資料 1(1.1～1.2：1～2)】

43

44

第 1.10.8-4 表
想定火災源

発電所敷地外 10km以内の最大の高圧ガス貯蔵施設である日立ＬＮＧ基地
離隔距離
容量
燃料の種類
(m)
（m ３ ）

ＬＮＧタンクメタン

230,000

1,500

ＬＰＧタンクプロパン

50,0001,500【別添資料 1(2.2.2.2：22～25)】

第 1.10.8-5 表
想定火災
源

燃料
輸送車両

燃料の種
類

ガソリン

火災評価で想定する燃料輸送車両
容量（m ３ ）

30

影響先

離隔距離
(m)

原子炉建屋

510

海水ポンプ室760

タービン建屋450

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

520

排気筒

610

Ｄ／Ｇ
吸気系フィルタ

510【別添資料 1(2.2.2.3：26)】

45

46

第 1.10.8-11 表落下事故のカテゴリと対象航空機落下事故のカテゴリ

対象航空機

離隔距離
（m）

輻射強度
（W／m２ ）

飛行場での離着陸時

B737-800

199

117

航空路を巡航時

B747-400

2,286

×※１

B747-400

210

592

Do228-20072

×※２

KC-767

204

419

F-15

34

×※３

F-15

22

3,095

計器飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機及び大有視界飛行方式 型回転翼機）
民間航空機
小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）

自衛隊機又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機
その他の大型固定翼機，小型固定翼
機及び回転翼機

基地－訓練空域間往復時※１：「計器飛行方式民間航空機の航空路を巡航時」の落下事故については，「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の落下事故の対象機種と同じ B747-400 であり，離隔距離の短い「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※ ２ ： 「 有 視界 飛 行 方 式 民 間 航 空 機 の 小 型 機 」 の 落 下 事 故 の 対 象 航 空 機 の う ち ， 燃 料 搭載 量 が 最 大 と な る
Do228-200 であっても 3m ３ と少量であることから，Do228-200 よりも燃料搭載量が多く，かつ離隔距離が短い「自衛隊機又は米軍機 基地-訓練空域間往復時」の落下事故の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※３：「その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機」については，「基地-訓練空域間往復時」の落下事故の対象航空機と同じＦ－１５であるため，離隔距離の短い「基地-訓練空域間往復時」の評価に包絡されるため評価対象外とした。

【別添資料 1(2.3：35～36)】

第 1.10.8-12 表分

ばい煙による影響評価

類

評価対象設備外気を直接設備内に取り込む機器
機器への影響外気を取り込む空調系統
屋外設置機器ディーゼル発電機機関
換気空調設備海水ポンプ電動機【別添資料 1(2.4：41～42)】48

49別添資料１□は防火帯変更後の解析結果を踏まえて確定する。

東海第二発電所

外部火災影響評価について

55

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

56

目
1.

2.

次

基本方針
1.1

基本事項

1

1.2

想定する外部火災

11.3

防護対象施設3

火災の影響評価
2.1

森林火災

5

2.2

近隣の産業施設の火災・爆発

16

2.3

航空機墜落による火災

31

2.4

二次的影響

37

添付資料
1．外部火災防護対象と影響評価対象の考え方について
2．森林火災による影響評価について
3．石油コンビナート等の火災・爆発について
4．燃料輸送車両の火災・爆発について
5．漂流船舶の火災・爆発について
6．敷地内における危険物貯蔵施設等の火災・爆発について
7．原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災について
8．ばい煙及び有毒ガスの影響について＜概要＞1.において，想定する外部火災及び評価内容を整理するとともに，外部火災からの防護対象施設，影響評価対象施設を整理する。
2.において，想定する外部火災の影響評価結果について説明する。

57

1.

基本方針

1.1

基本事項
原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以下「設置許可基準規則」という。）
第六条において，外部からの衝撃による損傷の防止として，安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならないとされている。
このため，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」（以下「評価ガイド」という。）に基づき外部火災影響評価を行い，外部火災により安全施設
へ影響を与えないこと及び発電所敷地内外で発生する火災の二次的影響に対する適切な防護対策が施されていることを評価する。

1.2

想定する外部火災
設置許可基準規則第六条において，敷地及び敷地周辺から想定される自然現象又は人為事象として森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，飛来物（航空機墜落）を挙げている。
このことから，想定する外部火災は以下のとおりとする。
(1)

森林火災

(2)

近隣の産業施設の火災・爆発(3)

航空機墜落による火災
また，具体的な評価内容等を第 1.2-1 表に示す。

6 条(外火)-158

第 1.2-1 表
火災種別

外部火災影響評価で行う評価内容考慮すべき火災

評価内容

発 電 所 敷 地 外 ・森林火災シミュレーション
森林火災

10km 以 内 に 発

解析コード（ＦＡＲＳＩＴ

火点を設定したＥ）を用いた森林火災評価

発電所に迫る森 ・森林火災評価に基づく評価
林火災

対象施設への影響評価

評価項目

・火炎の到達時間
・防火帯幅
・熱影響

二次的影響
（ばい煙等，
有毒ガス）

・危険距離

発 電 所 敷 地 外 ・発電所敷地外の石油コンビ
10km 以 内 の 石

ナート等について，発電所 ・危険距離

近隣の産業

油 ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ等 のとの距離を考慮した影響評 ・危険限界距離

施設の

火災・爆発

価

火災・爆発

発電所敷地内の ・発電所敷地内の危険物貯蔵

航空機墜落
による火災

危険物貯蔵施設

施設等の火災・爆発による等の火災・爆発影響評価

・熱影響
・危険限界距離

発電所敷地への ・墜落を想定する航空機に相航空機墜落時の当する火災を想定した影響 ・熱影響

火災

評価対象施設の影響評価

6 条(外火)-2

59

1.3

防護対象施設（添付資料-1）
設置許可基準規則の第六条においては，外部からの衝撃による損傷の防止として，安全機能を有する構築物，系統及び機器（以下「ＳＳＣ」という。）
が，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならないとされている。
したがって，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（以下「重要度分類指針」という。）において，安全機能を有するＳＳＣとして定義されているクラス１，２及び３に属するＳＳＣを外部火災に対する防護対象とする。外部火災に対する影響評価対象施設配置図を第1.3-1 図に示す。防護対象とするＳＳＣに対しては，外部火災発生時に安全機能に影響を与えることのないよう，消火活動等により防護を図ることとする。
また，クラス１及びクラス２に属するＳＳＣについては，消火活動等の防護手段に期待しない条件のもと，想定される外部火災に対する影響評価を実施し，耐性が十分でない場合においては，対策を行うこととする。

6 条(外火)-3

60

2.

火災の影響評価

2.1

森林火災（添付資料-2）

2.1.1

評価内容

発電所敷地外で発生する森林火災が，発電所に迫った場合でも原子炉施設に影響を及ぼさないことを以下の項目により評価した。
(1)

火炎の到達時間

(2)

防火帯幅

(3)

熱影響

(4)

危険距離

2.1.2

評価要領

評価ガイドに従い森林火災を想定し，発電所への影響について評価した。
なお，森林火災の解析に当たっては，評価ガイドにおいて推奨されている森
林火災シミュレーション解析コードＦＡＲＳＩＴＥを使用し，以下の設定により解析を実施した。
(1)

土地利用データは，現地状況をできる限り模擬するため，国土数値情報（国土交通省）の 100m メッシュの土地利用データを用いた。

(2)

森林の現状を把握するため，樹種や生育状況に関する情報を有する森
林簿の空間データを入手し，その情報を基に植生調査を実施した。その結果から，保守的な可燃物パラメータを設定し，土地利用データにおける森林領域を，樹種・林齢によりさらに細分化して設定した。

(3)

地形データは，基盤地図情報（国土地理院）の 10ｍメッシュの標高データを使用した。

(4)

気象条件は，過去 10 年間を調査し，茨城県で森林火災の発生件数が多い月（12 月から 5 月）を考慮して，森林火災の延焼を拡大させる観点か
6 条(外火)-562

ら，最高気温，最小湿度及び最大風速をＦＡＲＳＩＴＥ入力条件として
設定した。
(5)

最大風速記録時の風向は 1 月～5 月の北東に加え，第２位の最大風速記
録時の風向となる 3 月の南西を選定した。
卓越風向は，水戸地方気象台観測データの最多割合を占める北と，発電所の気象観測データの最多割合を占める西北西を選定した。

(6)

発火点は以下の 7 地点を設定した。各発火点を第 2.1.2-1 図に示す。
発火点１：卓越風向である西北西方向で，霊園における線香等の裸火の使用と残り火の不始末，国道２４５号を通行する人のたばこの投げ捨て等を想定し，国道２４５号沿いの霊園に設定。
発火点 2：卓越風向である北方向で，バーベキュー及び花火の不始末等を想定し，海岸沿いに設定。
発火点 3：卓越風向である西北西方向で，火入れ・たき火等を想定し，発火点 1 より遠方となる県道２８４号線沿いの水田に設定。
発火点 4：卓越風向である北方向で，釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定し，発火点 2 より遠方となる海岸沿いに設定。
発火点 5：最大風速時の風向である南西方向で，発電所南方向にある危険物貯蔵施設の火災が森林に延焼することを想定し，南方向の危険物施設の近くに設定。
発火点 6：最大風速時の風向である南西方向で，交通量が多い交差点での交通事故による車両火災を想定し，国道２４５号沿いに設定。
発火点 7：最大風速時の風向である北東方向で，釣り人によるたばこの投げ捨てを想定し，一般の人が発電所に最も近づくことが可能な
海岸沿いに設定。

(7)

評価対象範囲は，発電所から南北及び西側に 12km，東側は海岸線まで
6 条(外火)-663

2.1.3

評価結果

2.1.3.1(1)

火炎の到達時間の評価

火炎到達時間各発火点における防火帯外縁に最も早く火炎が到達する火炎到達時間を
第 2.1.3.1-1 表に示す。

第 2.1.3.1-1 表

各発火点の火炎到達時間

発火点位置

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

火炎到達
時間（hr）

0.27

2.3

0.8

5.6

5.2

3.7

0.39

(2)

初期消火活動及び体制
短時間で到達する発火点 1 を対象に，火炎到達時間に対する評価を行う。発火点 1 の火炎到達時間分布を第 2.1.3.1-2 表に示す。防潮堤に囲われていない範囲の防火帯外縁に到達する最短時間は，発火点 1 の 0.27
時間（16 分）であるため，この時間以内で散水が可能であることを確認する。
発電所には自衛消防隊（初期消火活動要員 11 名）が 24 時間常駐しており，早期に初期消火活動体制を確立可能であり，0.27 時間（16 分）以内に防火帯付近での散水が可能である。
なお，防火帯外側に設置されているモニタリングポストが森林火災の影響を受け機能を喪失した場合は，防火帯内側に保管する可搬型モニタリン
グポストを設置し代替監視を行う。

6 条(外火)-865

第 2.1.3.1-2 表

発火点 1 火炎到達時間分布

発火点 1

火
炎
到
達
時
間

当社敷地及び当社敷地外設備－－－－： 配置計画地を含む境界

2.1.3.2(1)：防火帯内側防火帯幅の評価

最大火線強度
各発火点における防火帯外縁より 100m の範囲における最大火線強度を
第 2.1.3.2-1 表に示す。発火点 3 において火線強度（6,588kW／m）が最大となることを確認した。発火点 3 の火線強度分布を第 2.1.3.2-2 表に示す。

6 条(外火)-966

第 2.1.3.2-1 表

各発火点の最大火線強度

発火点位置

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

最大火線強度（kW／m）

6,588

935

6,556

3,833

2,339

2,831

1,849

第 2.1.3.2-2 表

発火点 3 火線強度分布

発火点 3

火
線
強
度

当社敷地及び当社敷地外設備－－－－： 配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-10

67

(2)

防火帯幅の設定
評価ガイドに基づき，最大火線強度（6,588kW／m）から「Alexander
and Fogarty の手法（風上に樹木が有る場合）」を用いて，必要な防火帯幅を算出した結果，評価上必要とされる防火帯幅 21.7m に対し，森林火
災の延焼を防止するために，23m の防火帯を設定する。

第 2.1.3.2-1 図(3)防火帯幅の設定

防火帯設定の考え方
ａ．防火帯は，防護対象設備（クラス１，クラス２，クラス３のうち防火帯の確保により防護する設備）及び重大事故等対処設備を囲むように設定する。
ｂ．アクセスルートと重ならず，横切らない設定とする。
ｃ．駐車場等，延焼の可能性があるものと干渉しないように設定する。
ｄ．樹木伐採後の土砂流出等が発生しない施工（モルタル吹付け等）を行う。
ｅ．防潮堤を防火帯として兼用する。
6 条(外火)-1168

2.1.3.3

熱影響評価

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果である火炎到達時間，反応強度，火炎長から，温度評価に必要なデータを算出し，熱影響評価を行った結果，対象施設に影響が無い事を確認した。
(1)

影響評価対象施設外壁
森林火災によって上昇するコンクリート外壁表面温度が，許容温度200℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.1.3.3-1 表に，建屋外壁 の 評 価 概 念 図 を 第 2.1.3.3-1 図 に ， 海 水 ポ ン プ 室 の 評 価 概 念 図 を 第2.1.3.3-2 図に示す。

第 2.1.3.3-1 表

外壁に対する熱影響評価結果
評価温度（℃）

影響評価
対象施設

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

原子炉建屋

52

52

52

52

52

52

52

海水ポンプ室

52

52

52

52

52

51

52

許容
温度
（℃）

＜200
使用済燃料
乾式貯蔵建屋

86

85

88

103

88

84

86

タービン建屋

51

51

51

52

51

51

51

6 条(外火)-1269

第 2.1.3.3-1 図

第 2.1.3.3-2 図(2)

建屋外壁の評価概念図

海水ポンプ室の評価概念図

排気筒
森林火災によって上昇する排気筒鉄塔表面温度が，許容温度 325℃以下
であることを確認した。評価結果を第 2.1.3.3-2 表に，排気筒の評価概念
図を第 2.1.3.3-3 図に示す。

第 2.1.3.3-2 表

排気筒に対する熱影響評価結果
評価温度（℃）

影響評価
対象施設

排気筒

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

52

52

52

52

52

51

52

許容
温度
（℃）
＜325

6 条(外火)-1370

第 2.1.3.3-3 図(3)排気筒の評価概念図

ディーゼル発電機吸気系フィルタ
森林火災によって上昇するディーゼル発電機吸気系フィルタ（以下「Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ」という。）に流入する空気の温度が，許容温度53℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.1.3.3-3 表に，Ｄ／Ｇ吸気系フィルタの評価概念図を第 2.1.3.3-4 図に示す。

第 2.1.3.3-3 表

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタの熱影響評価結果
評価温度（℃）

影響評価
対象施設
Ｄ／Ｇ吸気系
フィルタ

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

43

43

43

43

43

43

43

許容
温度
（℃）
＜53

6 条(外火)-1471

第 2.1.3.3-4 図

2.1.3.4

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタの評価概念図

危険距離の算出

熱影響が最大となる発火点に対し影響評価対象施設が許容温度を超えない
危険距離を算出し，離隔距離が確保されていることを確認した。
(1)

影響評価対象施設外壁
熱影響が最大となる 発火点４ に対し各影響評価対象施設までの危険距
離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.1.3.4-1 表に示す。

6 条(外火)-1572

第 2.1.3.4-1 表

外壁に対する危険距離
危険距離（m）

影響評価
対象施設

離隔
距離
（m）

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

原子炉建屋

15

14

15

19

15

15

15

264

海水ポンプ室

15

14

15

19

15

15

15

269

タービン建屋

15

14

15

19

15

15

15

35

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

15

14

15

19

15

15

15

321

(2)

排気筒
熱影響が最大となる 発火点３ に対し，排気筒までの危険距離が離隔距
離以下となることを確認した。評価結果を第 2.1.3.4-2 表に示す。

第 2.1.3.4-2 表

排気筒に対する危険距離
危険距離（m）

影響評価
対象施設

排気筒

(3)

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

19

20

20

20

19

13

20

離隔
距離
（m）
263

ディーゼル発電機吸気系フィルタ
熱影響が最大となる発火点３に対し，Ｄ／Ｇ吸気系フィルタまでの危険
距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.1.3.4-3 表に示す。

6 条(外火)-1673

第 2.1.3.4-3 表

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタに対する危険距離
危険距離（m）

影響評価
対象施設
D／G 吸気系
フィルタ

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

24

25

26

25

24

17

25

離隔
距離
（m）
264

6 条(外火)-17

74

2.2

近隣の産業施設の火災・爆発（添付資料―3,4,5,6）

2.2.1

評価内容

発電所敷地外 10km 以内に設置されている石油コンビナート，危険物貯蔵施設，燃料輸送車両及び漂流船舶の火災・爆発が，影響評価対象施設に影響を及ぼさないことを評価した。
また，発電所敷地内における危険物貯蔵施設等の火災・爆発が，影響評価
対象施設に影響を及ぼさないことを評価した。

2.2.2

評価結果

2.2.2.1

石油コンビナートの火災・爆発（添付資料-3）「茨城県石油コンビナート等特別防災計画」（昭和 52 年 12 月 5 日 茨城県）により，茨城県内で石油コンビナート等特別防災区域に指定されている地区は，鹿島臨海地区石油コンビナート等特別防災区域のみであり，発電所からこの特別防災区域までは，約 50km の距離がある。以上から，発電所敷地外 10km 以内に石油コンビナートがないと判断した。発電所との位置関係
を第 2.2.2.1-1 図に示す。

第 2.2.2.1-1 図発電所と鹿島臨海地区石油コンビナートの位置
6 条(外火)-1875

(2)

爆風圧の影響評価
ａ．対象貯蔵施設の抽出
爆発影響を及ぼす可能性のある高圧ガス貯蔵施設として，発電所より10km 以内で最大規模の高圧ガス貯蔵施設（東京ガス（株）が所有する
日立ＬＮＧ基地のＬＮＧタンク及びＬＰＧタンク）を選定した。位置関係を第 2.2.2.2-2 図に示す。

第 2.2.2.2-2 図

発電所と日立ＬＮＧ基地の位置関係

6 条(外火)-22

79

ｂ．爆風圧の影響評価結果
抽出した高圧ガス貯蔵施設について評価した結果，敷地境界までの危険限界距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第2.2.2.2-2 表に示す。

第 2.2.2.2-2 表

抽出した高圧ガス貯蔵施設の爆風圧影響評価結果

想定爆発源

ガス種類

容量
（t）

ＬＮＧタンクメタン

97,704

ＬＰＧタンクプロパン

危険限界距離（m）

離隔距離 ※
（m）

373

1,500

31,000※：敷地境界までの距離

6 条(外火)-23

80

(3)

爆発飛来物の影響評価
ａ．評価対象施設の抽出
高圧ガス貯蔵タンクの大規模な爆発火災事象（ＢＬＥＶＥ：Boiling
Liquid Expanding Vapor Explosion（沸騰液膨張蒸気爆発））は，可燃性ガスが加圧され液体で貯蔵されているタンクが，加熱されることによってタンク内の圧力が上昇し，タンクの一部破損により起こる液体の急激な気化に伴い発生するため，ガスを加圧し貯蔵している加圧貯蔵型のタンクについて爆発時に発生する飛来物への影響評価を実施した。
また，大気圧に近い低圧・低温で貯蔵されている低温貯蔵タンクは内部が保冷層で覆われ外部から熱が入り難く，ＢＯＧ圧縮機 ※１ 等でタンク内圧を一定に制御しているため，加圧貯蔵タンクと比較して内圧が上昇し難く，ＢＬＥＶＥは発生し難いが ※２ ，ＢＬＥＶＥ以外の爆発形態を想定
し，発電所から 1,500m 先にある日立ＬＮＧ基地の低温貯蔵型タンクについて，爆発時に発生する飛来物への影響評価を実施した。

※１：タンクから発生するボイルオフガスを再液化し，タンク内圧を一定に制御する。
※２：出典「Environmental Assessment for the Sabine Pass Liquefaction Project」

ｂ．爆発飛来物の影響評価結果「石油コンビナートの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月

消防庁特殊災害室）に基づき，抽出した高圧ガス貯蔵施設の爆発による破片の飛散範囲を算出した。
高圧ガス貯蔵タンクについて飛来物の飛散距離を算出した結果，影響評価対象施設までの飛散距離が離隔距離以下となることを確認した。評
価結果を第 2.2.2.2-3 表に示す。

6 条(外火)-2481

2.2.2.3

燃料輸送車両の火災・爆発（添付資料-4）

発電所敷地外の国道２４５号での燃料輸送車両による火災・爆発の影響を
評価した。
(1)

火災の影響評価
ａ．対象車両消防法令 ※ で定められた公道を通行可能な上限量（30m ３ ）のガソリンが搭載された燃料輸送車両について評価を行う。
※：危険物の規則に関する政令第 15 条第 1 項三号

ｂ．火災の影響評価結果
対象車両について評価した結果，影響評価対象施設までの危険距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.2.2.3-1 表に示す。

第 2.2.2.3-1 表
想定火災源

燃料種類

容量
（m３ ）

火災の影響評価結果
影響評価
対象施設

危険距離
（m）

離隔距離
（m）

原子炉建屋

510

海水ポンプ室760
15

燃料輸送車両

ガソリン

30

タービン建屋450

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

520

排気筒

9

610

Ｄ／Ｇ吸気系
フィルタ

17

510

6 条(外火)-26

83

(2)

爆風圧の影響評価
ａ．対象車両
液化天然ガス（ＬＮＧ）及び液化石油ガス（ＬＰＧ）が積載された最大クラスの燃料輸送車両（積載量：15.1t）について評価を行う。
ｂ．爆風圧の影響評価結果
対象車両について評価した結果，タービン建屋までの危険限界距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.2.2.3-2 表に示す。

第 2.2.2.3-2 表
想定爆発源

燃料輸送車両燃料輸送車両の爆風圧の影響評価結果

ガス種類

容量
（t）

危険限界距離
（m）

ＬＮＧ
（メタン）

15.1

81

ＬＰＧ
（プロパン）

15.1

離隔距離 ※（m）

450
88※：影響評価対象施設のなかで国道２４５号から最も離隔距離が短いタービン建屋までの距離

ｃ．爆発飛来物の影響評価結果
燃料輸送車両からの飛来物を想定した上での評価を実施したところ，最大飛散距離（435m）が影響評価対象施設までの離隔距離（450m）を下回る結果となったため，影響評価対象施設への影響はないことを確認した。

6 条(外火)-2784(1)

外壁に対する熱影響評価
溶融炉灯油タンクの火災によって上昇するコンクリート外壁表面温度が，許容温度 200℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.2.5.1-1 表に示す。
第 2.2.2.5.1-1 表
想定火災源

溶融炉灯油タンク(2)

外壁に対する熱影響評価結果

影響評価対象施設

評価温度
（℃）

原子炉建屋

60

海水ポンプ室51

タービン建屋

54

許容温度
（℃）

＜200

排気筒に対する熱影響評価
溶融炉タンクの火災によって上昇する排気筒鉄塔表面温度が，許容温度
325℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.2.5.1-2 表に示す。

第 2.2.2.5.1-2 表(3)排気筒に対する熱影響評価結果

想定火災源

影響評価対象施設

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

溶融炉灯油タンク

排気筒

90

＜325

爆風圧の影響評価
水素貯槽の爆発による爆風圧について評価した結果，水素貯槽に最も近いタービン建屋までの危険限界距離が離隔距離以下となることを確認した。
評価結果を第 2.2.2.5.1-3 表に示す。

6 条(外火)-32

89

火災によって上昇するコンクリート外壁表面温度が，許容温度 200℃以下
であることを確認した。評価結果を第 2.2.2.5.2-1 表に示す。

第 2.2.2.5.2-1 表
想定火災源

外壁に対する熱影響評価結果

影響評価対象施設

許容温度
（℃）

171

主変圧器
所内変圧器２Ａ

評価温度（℃）

タービン建屋

187

＜200

182

起動変圧器２Ｂ

6 条(外火)-34

91

2.3

航空機墜落による火災（添付資料-7）

2.3.1

評価内容

発電所の敷地内への航空機の墜落で発生する火災に対してより一層の安全性向上の観点から，その火災が発電所の敷地内で起こったとしても影響評価
対象施設に影響を及ぼさないことを確認した。

2.3.2
2.3.2.1

評価結果
評価方法

航空機落下確率評価については，評価条件の違いに応じたカテゴリに分けて落下確率を求めている。また，機種によって装備，飛行形態等が同一ではなく，落下事故件数及び火災影響の大きさに差がある。したがって，これらを考慮したカテゴリごとに航空機墜落による火災の影響評価を実施する。落
下事故のカテゴリを第 2.3.2.1-1 表に示す。

第 2.3.2.1-1 表1)計 器 飛 行 方 式 民 間 航 空
機2)有 視 界 飛 行 方 式 民 間 航
空機3)自衛隊機又は米軍機落下事故のカテゴリ①飛行場での離着陸時②航空路を巡航時③大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）④小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）⑤訓練空域内で訓練中
及び訓練空域外を飛行
中⑤-1 空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機⑤ -2 そ の 他 の 大 型 固 定 翼
機，
小型固定翼機及び回転翼機⑥基地－訓練空域間往復時

航空機落下確率が 10 － ７ （回／炉・年）に相当する面積より，航空機落下
確率評価で標的面積として考慮している影響評価対象施設からの離隔距離（墜落地点）を求め，そこで発生する火災による影響評価対象施設の表面温6 条(外火)-3592

度を評価し，許容温度を超えないことを確認する。

2.3.2.2

離隔距離の算出

影響評価対象施設として原子炉建屋，海水ポンプ室，使用済燃料乾式貯蔵
建屋，排気筒及びＤ／Ｇ吸気系フィルタを考慮し，落下確率 10 － ７ （回／炉・年）に相当する面積からカテゴリごとの離隔距離を算出した。各カテゴ
リの離隔距離及び輻射強度を第 2.3.2.2-1 表に，自衛隊機又は米軍機

基地-訓練空域間往復時の離隔距離を第 2.3.2.2-1 図に示す。

第 2.3.2.2-1 表

各カテゴリの離隔距離及び輻射強度

落下事故のカテゴリ

対象航空機

離隔距離
（m）

輻射強度
（W／m２ ）

①飛行場での離着陸時

B737-800

199

86.02

民間航空機

②航空路を巡航中

B747-400

2,286

－ ※１

2)有視界飛行

③大型機

B747-400

210

494.98方式民間航空機④小型機

Do228-200

72

－ ※２

KC-767204352.15

F-15

34

－ ※３

F-15

22

3,095.33

1)計器飛行方式⑤-1 空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型
3)自衛隊機又は

⑤訓練空域

固定翼機

外を飛行中

⑤-2 その他の大型固定翼

米軍機

機，小型固定翼機及び回転翼機⑥基地－訓練空域間往復時※1：計器飛行方式民間航空機の「②航空路を巡航中」の落下事故については，有視界飛行方式民間航空機の「③大型機」の落下事故の対象航空機と同じ B747-400 であり，離隔距離の短い有視界飛行方式民間航空機の「③大型機」の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※2：有視界飛行方式民間航空機の「④小型機」の落下事故の対象機種のうち，燃料搭載量が最大となる Do228-200 であっても 3m３ と少量であることから，Do228-200 よりも燃料搭載量が多く，かつ離隔距離が短い自衛隊機又は米軍機の「⑥基地-訓練空域間往復時」の落下事故の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※3：自衛隊機又は米軍機の訓練空域外を飛行中の「⑤-2 その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機」の落下事故については，「⑥基地-訓練空域間往復時」の落下事故の対象機種と同
じ F-15 であり，離隔距離の短い「⑥基地-訓練空域間往復時」の評価に包絡されるため評価対象外とした。

6 条(外火)-3693

2.3.2.3
(1)

評価結果

外壁に対する熱影響評価
航空機墜落による火災によって上昇するコンクリート外壁表面温度が，許容温度 200℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.3.2.3-1 表に示す。

第 2.3.2.3-1 表落下事故のカテゴリ
計器飛行方式民間 飛行場での離着陸時
航空機
有視界
大型機（大型固定翼機
飛行方式
及び大型回転翼機）
民間航空機
空中給油機等，
訓練空域外 高 高 度 で の 巡 航
自衛隊機 を飛行中 が想定される
又は大型固定翼機米軍機
基地－訓練空域間往復時

外壁に対する熱影響評価結果

対象
航空機

燃焼面積
[m２ ]

輻射強度
[W／m２ ]

燃焼継続
時間 t
(s)

評価温度 ※
(℃)

B737
-800

110.0

86.02

5,096.7（約 1.4h）

53

B747
-400

700.0

494.88

6,675.3（約 1.9h）

65

許容温度
(℃)

＜200
KC
-767

405.2

352.155,334.1（約 1.5h）

60

F-15

44.6

3,095.33

4,968.4（約 1.4h）133※:半無限固体を想定した評価をしているため，離隔距離が同じとなる本評価では，原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋及び海水ポンプ室はすべて同じ評価結果となる。

(2)

排気筒に対する熱影響評価
航空機墜落による火災によって上昇する排気筒鉄塔表面温度が，許容温度 325℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.3.2.3-2 表に示す。

6 条(外火)-38

95

第 2.3.2.3-2 表落下事故のカテゴリ

排気筒に対する熱影響評価結果
対象
航空機

燃焼面積
S
[m２ ]

輻射強度
E
[W／m ２ ]燃焼継続時間t(s)

評価温度 ※

許容温度

(℃)

(℃)

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

86.02

5,096.7（約 1.4h）

53

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

494.98

6,675.3（約 1.9h）

65

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

(3)

＜325
KC
-767

405.2

352.155,334.1（約 1.5h）

61

F-15

44.6

3,095.33

4,968.4（約 1.4h）

142

ディーゼル発電機吸気系フィルタに対する熱影響評価
航空機墜落による火災によって上昇するＤ／Ｇ吸気系フィルタへの流入
空気の温度が，許容温度 53℃以下であることを確認した。評価結果を第2.3.2.3-3 表に示す。

第 2.3.2.3-3 表

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタに対する熱影響評価結果

落下事故のカテゴリ

対象
航空機

燃焼面積
[m ２ ]

輻射強度[W／m ２ ]

燃焼継続
時間 t
(s)

評価温度 ※
(℃)

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

86.02

5,096.7（約 1.4h）

43

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

494.98

6,675.3（約 1.9h）

43

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜53
KC
-767

405.2

352.155,334.1（約 1.5h）

43

F-15

44.6

3,095.33

4,968.4（約 1.4h）48

6 条(外火)-39

96

2.4

二次的影響（添付資料-8）

2.4.1

評価内容

森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発及び航空機墜落による火災において発生するばい煙及び有毒ガスに対して，影響が想定される設備並びに居住性に与える影響について評価を実施した。

2.4.2

評価結果

ばい煙及び有毒ガスが，安全上重要な設備及び居住性に影響を及ぼさないことを確認した。
評価結果を第 2.4.2-1 表に示す。

6 条(外火)-4198

第 2.4.2-1 表
分類

外気を直接設
備内に取り込む機器

機器への影響外気を取り込
む空調系統

屋外設置機器

ばい煙等による影響評価結果

対象設備

評価結果

ディーゼル
発電機機関

外気取入フィルタにより一定以上の粒径のばい煙は捕獲される。それ以下のばい煙は機関内に送気されるが，機器の間隙は，ばい煙に比べて十分大きく，閉塞に至ることはない。通常運転時はシリンダ内には燃料油（軽油）の燃焼に伴うばい煙が発生しているが，定期的な点検において，ばい煙によるシリンダへの不具合は認められない。（第 2.4.2-1 図）

換気空調
設備

外気取入運転を行っている換気空調設備は，外気取入口に設置されたフィルタにより，一定以上の粒径のばい煙は捕獲される。また，中央制御室換気系は閉回路循環運転を行うことで，ばい煙の侵入を阻止可能である。
（第 2.4.2-2 図，第 2.4.2-3 図，第 2.4.2-4 図，
第 2.4.2-5 図）

海水ポンプ
電動機

外気を電動機内部に取り込まない構造であり，電動機内部にばい煙が侵入することはない。また，ばい煙の粒径は冷却流路及び冷却流路出口の口径と比べて十分小さいことから，閉塞することはない。
（第 2.4.2-6 図，第 2.4.2-7 図）

居住性への影響

閉回路循環運転により，酸素濃度及び炭酸ガス濃度を考慮しても長時間室内へのばい煙の侵入を阻止可能である。中央制御室給気口位置における航空機墜落火災で発生する有毒ガス濃度を求め，中央制御室の運転員に影響を及ぼさないことを確認した。
（第 2.4.2-2～6 表）

中央制御室
緊急時対策所

第 2.4.2-2 表中央制御室換気系閉回路循環運転時の酸素濃度

時間

12 時間

24 時間

48 時間

73 時間

酸素濃度

20.6％

20.3％

19.6％

19.0％

第 2.4.2-3 表中央制御室換気系閉回路循環運転時の炭酸ガス濃度

時間

12 時間

24 時間

48 時間

51.7 時間

炭酸ガス濃度

0.26％

0.48％

0.93％

1.00％

6 条(外火)-4299

第 2.4.2-4 表

緊急時対策所外気遮断時の酸素濃度

時間

2 時間

4 時間

6 時間

8.6 時間

酸素濃度

20.4％

20.0％

19.5％

19.0％

第 2.4.2-5 表

緊急時対策所外気遮断時の炭酸ガス濃度

時間

1 時間

2 時間

4 時間

6.1 時間炭酸ガス濃度

0.19％

0.35％

0.67％

1.00％

第 2.4.2-6 表

火災発生による有毒ガス濃度
ガス濃度（ppm）

想定火災源

影響評価対象

航空機墜落火災

中央制御室 換気系

（F-15）

吸気口 B2-19A

判断基準：ＩＤＬＨ ※

ＣＯ ２

ＣＯ

ＳＯ ２

ＮＯ ２

7,883

116

3

15

40,000

1,200

100

20

※：30 分暴露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限度値

6 条(外火)-43100

シリンダ構造（シリンダ／ピストン間隙：数μm～数十μm）

フィルタ構造フィルタ

原子炉建屋付属棟

過給機

シリンダ

空気冷却器

空気冷却器構造（狭隘部寸法 伝熱フィン間隙：2.47mm）

第 2.4.2-1 図ディーゼル発電機吸気系統構造図

6 条(外火)-44

101

中央制御室排気隔離弁

排 気
中央制御室排気ファン

C／F

中央制御室給気隔離弁

E
H
C

H／F

給 気

B／F

中央制御室空調ファン
及びフィルタユニット
中央制御室給気隔離弁

B
／
F

C
／
W

H C
／ ／
F F

H
／
F

B
／
F

H C
／ ／
F F

H
／
F

EHC

E
H
C

中央制御室非常用循環ファン
及びフィルタユニット

B
／
F

C／W
E
H
C

B
／
F

チャコールフィルタ
へパフィルタバグフィルタ
冷水冷却コイル
電気加熱コイル
ダンパ：開
ダンパ：閉
ファン：運転ファン：停止
換気口
空気の流れ

中央
制御室

E
H
C

C
／
W

E
H
C

（通常時）
排 気

中央制御室排気隔離弁

中央制御室排気ファン

C／F
E
H
C

中央制御室給気隔離弁

給 気

B／F

中央制御室空調ファン
及びフィルタユニット

中央制御室給気隔離弁

B
／
F

C
／
W

C／W
EHC

E
H
C

E
H
C

中央制御室非常用循環ファン
及びフィルタユニット

B
／
F

H／F

チャコールフィルタ
へパフィルタバグフィルタ
冷水冷却コイル
電気加熱コイル
ダンパ：開
ダンパ：閉
ファン：運転ファン：停止
換気口
空気の流れ

中央
制御室

H C H
／ ／ ／
F F F

B
／
F

B H C H／ ／ ／ ／F F F F

C
／
W

E
H
C

E
H
C

（閉回路循環運転時）
第 2.4.2-2 図

中央制御室換気系の系統概略図

図 2.4.2-2

第 2.4.2-3 図

原子炉建屋換気系

原子炉建屋換気系の系統概略図

6 条(外火)-45

102

第 2.4.2-4 図

第 2.4.2-5 図

電気室換気系の系統概略図

ディーゼル発電機室換気系の系統概略図

6 条(外火)-46103

空気冷却用冷却管（内径 約 26mm）

端子箱

排気口
外扇

第2.4.2-6図

残留熱除去系海水系ポンプ電動機 構造図

ファンカバー

外扇

冷却流路出口幅（約 28mm）

端子箱

放熱フィン

シャフト

第 2.4.2-7 図ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機 構造図

6 条(外火)-47

104

添 付 資 料 -1

外部火災防護対象と影響評価対象の考え方について

105

1.

外部火災に対する防護対象及び影響評価対象の考え方
原子力規制委員会が定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の 位 置 ，構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 」の 第 六 条 に お い て は ，外部からの衝撃による損傷の防止として，安全機能を有する構築物，系 統 及 び 機 器（ 以 下「 Ｓ Ｓ Ｃ 」と い う 。）が ，想 定 さ れ る 自 然 現 象（ 地震 及 び 津 波 を 除 く 。）又 は 人 為 事 象（ 故 意 に よ る も の を 除 く 。）に 対 して安全機能を損なわないものでなければならないとされている。
したがって，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（ 以 下「 重 要 度 分 類 指 針 」と い う 。）に お い て ，安 全
機能を有するＳＳＣとして定義されているクラス１，２及び３に属するＳＳＣを外部火災に対する防護対象とする。防護対象とするＳ
ＳＣに対しては，外部火災発生時に安全機能に影響を与えることのないよう，消火活動等により防護を図ることとする。
また，クラス１及びクラス２に属するＳＳＣについては，消火活動等の防護手段に期待しない条件のもと，想定される外部火災に対する影響評価を実施し，耐性が十分でない場合においては，対策を
行 う こ と と す る 。（ 第 1-1 表 参 照 ）6 条(外火)-添付 1-1

106

第 1-1 表影 響 評 価 対 象 の 選 定 （ ク ラ ス １ ， ２ ）（ 1／ 4 ）
設備設置場所
安全機能の重要度分類

分類
定

義

機

能

1) 原 子 炉 冷 却
材 圧 力 バ ウ
ンダリ機能

PS-1

その損傷又は故障により発生する事象によって，(a) 炉 心 の 著
し い 損 傷又は(b) 燃 料 の 大
量の破損を引き起こすおそれのある
構築物，系統及び機器

2) 過 剰 反 応 度の 印 加 防 止機能3) 炉 心 形 状 の維持機能

1) 原 子 炉 の 緊
急停止機能

MS-1

1)異 常 状 態 発
生 時 に 原子 炉 を 緊
急 に 停 止し ，残 留 熱を除去し，
原 子 炉 冷却 材 圧 力バ ウ ン ダリ の 過 圧を防止し，敷 地 周 辺公 衆 へ の
過 度 の 放射 線 の 影響 を 防 止す る 構 築物 ，系 統 及び機器2) 未 臨 界 維 持
機能3) 原 子 炉 冷 却
材 圧 力 バ ウ
ン ダ リ の 過
圧防止機能

構築物，系統又は機器
原子炉冷却材圧力バウン
ダリを構成する機器・配管系（計装等の小口径配管 ・ 機 器 は 除 く 。）
・原子炉圧力容器
・原子炉再循環ポンプ
・配管・弁
・隔離弁
等
制御棒カップリング
・制御棒駆動機構カッ
プリング
等
炉心支持構造物・シュラウド・シュラウドサポート
・上部格子板・炉心支持板・制御棒案内管等
燃料集合体（ただし，燃料 を 除 く 。）
・上部タイプレート
・下部タイプレート等

影響評価項目
熱影響評価

建屋内
設置※１

屋外
設備等

建屋
外壁※１

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

逃がし安全弁（安全弁としての開機能）○○残留熱を除去する系統
・残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）
－ポンプ
－熱交換器
・原子炉隔離時冷却系－ポンプ－サプレッション・プール
・高圧炉心スプレイ系－ポンプ－サプレッション・プール
・逃がし安全弁（手動逃がし機能）
・自動減圧系（手動逃がし機能）－駆動用窒素源（直接関連系）等○○

原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御
棒 駆 動 系 （ ス ク ラ ム 機
能 ））
・制御棒
・制御棒案内管・制御棒駆動機構
等
原子炉停止系（制御棒によ る 系 ．ほ う 酸 水 注 入 系 ）・制御棒・制御棒駆動機構カップリング
・ほう酸水注入系－ほう酸水注入ポン
プ－ほう酸水貯蔵タン
ク
等

個別
機器

ばい煙
評価
外気を取り
込む又は屋
外設置

※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋

6 条(外火)-添付 1-2

107

第 1-1 表影 響 評 価 対 象 の 選 定 （ ク ラ ス １ ， ２ ）（ 2／ 4 ）
設備設置場所
安全機能の重要度分類

分類
定

義

機

能

影響評価項目
熱影響評価

構築物，系統又は機器

建屋内
設置※１

屋外
設備等

建屋
外壁※
１

5) 炉 心 冷 却 機
能MS-11)異 常 状 態 発
生 時 に 原子 炉 を 緊
急 に 停 止し ，残 留 熱を除去し，
原 子 炉 冷却 材 圧 力バ ウ ン ダリ の 過 圧を防止し，敷 地 周 辺公 衆 へ の
過 度 の 放射 線 の 影響 を 防 止す る 構 築物 ，系 統 及び機器6) 放 射 性 物 質の 閉 じ 込 め
機 能 ， 放 射線 の 遮 蔽 及
び 放 出 低 減機能

非常用炉心冷却系
・残留熱除去系（低圧
注水系）
－ポンプ
－サプレッション・プール
・低圧炉心スプレイ系－ポンプ－サプレッション・プール
・高圧炉心スプレイ系－ポンプ－サプレッション・プール
・自動減圧系（逃がし
安全弁）
等
格納容器
・格納容器本体
・貫通部
等

○

○

○

○

格納容器隔離弁○○格納容器スプレイ冷却系
・ポンプ
・熱交換器
・サプレッション・プ
ール
等

○

○

原子炉建屋

○

○

○

○

○

○

非常用ガス再循環系
・排風機

個別
機器

ばい煙
評価
外気を取り
込む又は屋
外設置

等
非常用ガス処理系
・排風機
等
非常用ガス処理系
・排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能）（直接関連系）

2)安 全 上 必 須
な そ の 他の構築物，系 統 及 び機器○
(屋 外 )○

可燃性ガス濃度制御系○○

1) 工 学 的 安 全
施 設 及 び 原
子 炉 停 止 系の 作 動 信 号
の発生機能

安全保護系

○

○

2) 安 全 上 特 に
重 要 な 関 連機能

非 常 用 所 内 電 源 系 （ MS-1
関連のもの）
・ディーゼル機関
・発電機
等
・非常用ディーゼル発
電機燃料移送系
・軽油貯蔵タンク○※２○(屋 外 )○○（ ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発 電 機吸 気 系 ﾌｨ
ﾙﾀ）

○

※３

※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋※２：ディーゼル発電機機関のうち，ディーゼル発電機吸気系フィルタ等は屋外設備となるため，個別機器の熱影響評価を実施する。
※ ３ ： 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 の 燃 料 で あ る 軽 油 貯 蔵 タ ン ク は ，地 下 化 す る こ と か ら 外 部 火 災 の 熱 影 響 は 受 け な い た め ，
影響評価対象外とする。

6 条(外火)-添付 1-3

108

第 1-1 表影 響 評 価 対 象 の 選 定 （ ク ラ ス １ ， ２ ）（ 3／ 4 ）
設備設置場所
安全機能の重要度分類

分類
定

MS-1

PS-2

義

2)安 全 上 必 須
な そ の 他の構築物，系 統 及 び機器

1)そ の 損 傷 又は 故 障 によ り 発 生す る 事 象によって，
炉 心 の 著
し い 損 傷又 は 燃 料の 大 量 の
破 損 を 直ち に 引 き起 こ す おそ れ は ない が ，敷 地
外 へ の 過度 の 放 射性 物 質 の
放 出 の おそ れ の ある構築物，系 統 及 び機器2)通 常 運 転 時
及 び 運 転時 の 異 常な 過 渡 変化 時 に 作動 を 要 求さ れ る もの で あ って ，そ の 故
障 に よ り炉 心 冷 却が 損 な われ る 可 能性 の 高 い構 築 物 ，系
統 及 び 機器機

能構築物，系統又は機器
制御室及びその遮蔽・非常 用 換 気 空 調 系（ MS-1 関連のもの）
・中央制御室及び中央
制御室遮蔽・中央制御室換気空調系－非常用再循環送風機－非常用再循環フィ
ルタ装置
等2) 安 全 上 特 に
重 要 な 関 連
機能

影響評価項目
熱影響評価

建屋内
設置※１

屋外
設備等

○

非 常 用 補 機 冷 却 水 系（ M S 1 関連のもの）
・残留熱除去系海水系－ポンプ
・非常用ディーゼル発
電機海水系
－ポンプ
・高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機海
水系
－ポンプ
等

建屋
外壁※１

○

○
(海 水 ポンプ室)○○

主蒸気系（格納容器隔離弁の外側のみ）○○原子炉冷却材浄化系（格納 容 器 隔 離 弁 の 外 側 の
み）

○

○

放 射 性 廃 棄 物 処 理 施 設（放射能インベントリの大きいもの）○○

使用済燃料プール（使用済 燃 料 貯 蔵 ラ ッ ク を 含
む 。）

○

○

使用済燃料乾式貯蔵容器○○

3) 燃 料 を 安 全に 取 り 扱 う
機能

燃料取扱設備・燃料交換機・原子炉建屋クレーン
等○○

1) 安 全 弁 及 び
逃 が し 弁 の吹 き 止 ま り機能

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）○○

2) 原 子 炉 冷 却
材 圧 力 バ ウ
ン ダ リ に 直接 接 続 さ れて い な い もの で あ って ， 放 射 性
物 質 を 貯 蔵
する機能

外気を取り
込む又は屋
外設置

○

○

直 流 電 源 系（ MS-1 関 連 の
もの）
・蓄電池
等
1) 原 子 炉 冷 却
材 を 内 蔵 する 機 能 （ ただ し ， 原 子
炉 冷 却 材 圧
力 バ ウ ン ダ
リ か ら 除 却
さ れ て い る
計 装 等 の 小
口 径 の も の及 び バ ウ ン
ダ リ に 直 接接 続 さ れ てい な い も のは 除 く 。）

個別
機器

ばい煙
評価

○

※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋

6 条(外火)-添付 1-4

109

第 1-1 表影 響 評 価 対 象 の 選 定 （ ク ラ ス １ ， ２ ）（ 4／ 4 ）
設備設置場所
安全機能の重要度分類

分類
定

MS-2

義

1)PS-2 の 構
築物，系統
及び機器の
損傷又は故
障により敷
地周辺公衆
に与える放
射線の影響
を十分小さ
くするよう
にする構築
物，系統及
び機器

2)異 常 状 態 への 対 応 上特 に 重 要な構築物，系 統 及 び
機器機

能1) 燃 料 プ ー ル
水 の 補 給 機
能2) 放 射 性 物 質
放 出 の 防 止
機能1) 事 故 時 の プ
ラ ン ト 状 態の把握機能
2) 制 御 室 外 から の 安 全 停止機能

構築物，系統又は機器
非常用補給水系・残留熱除去系－ポンプ－サプレッション・
プール
等
放射性気体廃棄物処理系の隔離弁
排気筒（非常用ガス処理
系 排 気 管 の 支 持 機 能 以外）
燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系
・原子炉建屋・非常用ガス再循環系
及び非常用ガス処理
系

影響評価項目
熱影響評価

建屋内
設置※１

屋外
設備等

建屋
外壁※１

○

○

○

○
○
(屋 外 )

個別
機器

ばい煙
評価
外気を取り
込む又は屋
外設置

○

○

○

事故時監視計器の一部○○

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するも
の）

○

○

※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋

6 条(外火)-添付 1-5

110

(2)

二次的影響評価
外部火災の二次的影響評価として，ばい煙等により影響を受けると想定されるＳＳＣに対して影響評価を実施する。
ばい煙等による機器への影響として，外気を直接設備内に取り込む機器，外気を取り込む空調系統及び屋外設置機器を選定し評価する。
また，ばい煙等による中央制御室に対する居住性への影響を評
価する。

3.

クラス３に属するＳＳＣについて
クラス３に属するＳＳＣのうち，原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋に設置されているＳＳＣについては，各建屋により防護される。それ以外のＳＳＣについては，外部火災発生時に安全機能が影響を受けることのないよう，防火帯幅の確保及び消火活動の実施による防護並びに代替施設による安全機能の維持を図ることと す る 。（ 第 3-1 表 参 照 ）6 条(外火)-添付 1-7

112

第 3-1 表

クラス３に属するＳＳＣの外部火災発生時の防護について（ 1／ 2）【外部火災発生時の防護方法】① ：原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋の外壁により防護② ：防火帯幅の確保により防護③ ：消火活動により防護④ ：代替設備により安全機能を維持
設置場所

安全機能の重要度分類
分類
定

義

機

能

外部火災発生時の防護

建屋内設備

構築物，系統又は機
器

原子炉建
屋等※１

原 子 炉 冷 却 材 圧 力 バ ウ
1) 原 子 炉 冷 却
ン ダ リ か ら 除 外 さ れ る
材 保 持 機 能計 装 等 の 小 口 径 配 管 ，弁（ PS-1，PS・計装配管
2 以 外 の も・試料採取系配管の）等
2) 原 子 炉 冷 却
材 の 循 環 機 原子炉再循環系
能
復水貯蔵タンク
放 射 性 廃 棄 物 処 理 施 設（ 放 射 能 イ ン ベ ン ト リ
3) 放 射 性 物 質の小さいもの）の貯蔵機能
・液体廃棄物処理系
・固体廃棄物処理系
新燃料貯蔵庫タ ー ビ ン ，発 電 機 及 び そ
1) 異 常 状 態 のの励磁装置
起 因 事 象 と復水系（復水器を含む）
な る も の で
給水系
あ っ て ，P S - 14) 電 源 供 給 機
及 び PS-2 以
能 ( 非 常 用
循環水系
外の構築物，
を除く)
系 統 及 び 機
器
送電線
変圧器
PS-3
開閉所
原子炉制御系
5) プ ラ ン ト 計
運 転 監 視 補 助 装 置（ 制 御測 ・ 制 御 機
棒価値ミニマイザ）
能 （ 安 全 保原子炉核計装の一部
護 機 能 を 除
原 子 炉 プ ラ ン ト プ ロ セく）
ス計装の一部

個別
建屋

屋外

○

①，②

○

①，②
○

○

○

○

①，②

○

①，②

○
○

①，②
①，②
【タービン建屋】
①，②
【屋外】
②，③
②，③
②，③
②，③
①，②

○

○

○

○
○
○

○
○

①，②

○

①，②

○

①，②
【原子炉建屋等】
①，②
【その他】
②，③
【原子炉建屋等】
①，②
【その他】
②，③

補助ボイラ設備○○〇

計装用圧縮空気系

○

○

○

燃料被覆管

○

①，②

原子炉冷却材浄化系

○

①，②

復水浄化系

○

①，②

6) プ ラ ン ト 運
転補助機能2) 原 子 炉 冷 却
材 中 放 射 性 1) 核 分 裂 生 成物 の 原 子 炉物 質 濃 度 を
冷 却 材 中 の通 常 運 転 に拡 散 防 止 機
支 障 の な い能
程 度 に 低 く
抑 え る 構 築
物 ，系 統 及 び 2 ) 原 子 炉 冷 却
機器
材 の 浄 化 機
能②，③
【原子炉建屋等】①，②【個別建屋】②，③※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋

6 条(外火)-添付 1-8

113

第 3-1 表

クラス３に属するＳＳＣの外部火災発生時の防護について（ 2／ 2）

分類
定

義

機

能

1) 原 子 炉 圧 力1) 運 転 時 の 異
上 昇 の 緩 和
常 な 過 渡 変
機能化 が あ っ て
も MS-1， MS2 と あ い ま っ 2) 出 力 上 昇 の
抑制機能て ，事 象 を 緩
和 す る 構 築
物 ，系 統 及 び 3 ) 原 子 炉 冷 却
機器
材 の 補 給 機
能

外部火災発生時の防護

設置場所

安全機能の重要度分類
構築物，系統又は機
器

建屋内設備
原子炉建
個別
屋等※１
建屋

屋外

逃 が し 安 全 弁（ 逃 が し 弁
機能）

○

①，②

タービンバイパス弁○①，②

原 子 炉 冷 却 材 再 循 環 系（ 再 循 環 ポ ン プ ト リ ッ
プ機能）

○

①，②

制御棒引抜監視装置○①，②

制御棒駆動水圧系○①，②

原子炉隔離時冷却系○

緊急時対策所
試料採取系

①，②
○

②，③

○

①，②

通信連絡設備○○○

放射能監視設備○○○

事故時監視計器の一部

○

○

○

消火系

○

○

○

安全避難通路

○

○

非常用照明

○

○

MS-3

2) 異 常 状 態 へ 1) 緊 急 時 対 策の 対 応 上 必
上 重 要 な も
要な構築物，の 及 び 異 常系 統 及 び 機
状 態 の 把 握器
機能○

【原子炉建屋等】
①，②
【その他】
②，③，④
【原子炉建屋等】
①，②
【その他】
②，③，④
【原子炉建屋等】
①，②
【その他】
②，③
【原子炉建屋等】
①，②
【その他】
②，③，④
【原子炉建屋等】
①，②
【その他】
②，③
【原子炉建屋等】
①，②
【その他】
②，③

※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋

4. 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に つ い て
防護対象として選定したＳＳＣを外部火災から防護することにより，外部火災によって重大事故等の発生に至ることはない。
また，重大事故等対処設備は，防火帯幅の確保及び建屋外壁等により防護する。

6 条(外火)-添付 1-9114

□は防火帯変更後の解析結果を踏まえて確定する。

添 付 資 料 -2

森林火災による影響評価について

115

1.

目

的

発電所敷地外で発生する森林火災が，発電所に迫った場合でも原子炉施設に影響を及ぼさないことを以下の項目により評価した。
(1)

火炎の到達時間

(2)

防火帯幅

(3)

熱影響

(4)

危険距離

2.

森林火災の影響評価要領「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ａ 森林火災の原子力発電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。）に従い森林火災を想定※し，発電所への影響について評価した。
なお，森林火災の解析に当たっては，評価ガイドにおいて推奨されている森林火災シミュレーション解析コードＦＡＲＳＩＴＥを使用し解析を実施した。

※森林火災の想定（評価ガイドより）(１ ) 森 林 火 災 に お け る 各 樹 種 の 可 燃 物 量 は 現 地 の 植 生 か ら 求 め る 。
(２ ) 気 象 条 件 は 過 去 10 年 間 を 調 査 し ， 森 林 火 災 の 発 生 件 数 の 多 い 月の最小湿度，最高気温，及び最大風速の組合せとする。
(３ ) 風 向 は 卓 越 方 向 と し ， 発 電 所 の 風 上 に 発 火 点 を 設 定 す る 。 た だ
し，発火源と発電所の位置関係から風向きを卓越方向に設定することが困難な場合は，風向データ等から適切に設定できるものとする。
(４ ) 発 電 所 か ら の 直 線 距 離 10km の 間 で 設 定 す る 。
(５ ) 発 火 源 は 最 初 に 人 為 的 行 為 を 考 え ， 道 路 沿 い を 発 火 点 と す る 。
さらに，必要に応じて想定発火点を考え評価する。

6 条(外火)-添付 2-1

116

2.1

ＦＡＲＳＩＴＥ評価に用いたデータ(1)

各種入力データＦＡＲＳＩＴＥに入力したデータは評価ガイド記載に対し第2.1-1 表 の と お り と し た 。

第 2.1-1 表

ＦＡＲＳＩＴＥ入力データ

データ種類

入力データ

地形データ

公開情報の中でも高い空間解像度である「基盤地図 情 報 数 値 標 高 モ デ ル 10m メ ッ シ ュ 」 の 標 高 デ ータを用いた。傾斜，傾斜方位については標高デー
タから計算した。

土地利用データ

公開情報のなかでも高い空間解像度である「国土数 値 情 報 土 地 利 用 細 分 メ ッ シ ュ （ 100m） 」 の 土 地
利用データを用いた。

植生データ

茨 城 県 よ り 受 領 し た 森 林 簿 （ 東 西 南 北 12km） の 情報を用いて，土地利用データにおける森林領域
を ， 樹 種 ・ 林 齢 に て 細 分 化 し 10m メ ッ シ ュ で 入 力した。
発電所敷地内は，植生調査を実施し，入力データに反映した。

気象データ

茨 城 県 に 森 林 火 災 の 発 生 件 数 の 多 い 12 月 ～ 5 月 の
過 去 10 年 間 の 気 象 条 件 を 調 査 し ， 最 大 風 速 ， 最 高
気温，最小湿度，卓越風向，最大風速時の風向を用いた。

6 条(外火)-添付 2-2

117

(2)

地形データの設定
公開情報の中でも高い空間解像度である「基盤地図情報 数値
標 高 モ デ ル 10m メ ッ シ ュ 」 の 標 高 デ ー タ を 用 い た 。 傾 斜 ， 傾 斜 方位については標高データから計算した。設定した地形データを第2.1-1 図 に 示 す 。

第 2.1-1 図

地形データ

6 条(外火)-添付 2-3

118

(3)

土地利用データの設定
公開情報のなかでも高い空間解像度である「国土数値情報 土
地 利 用 細 分 メ ッ シ ュ （ 100m ） 」 の 土 地 利 用 デ ー タ を 用 い た 。 設 定
し た 土 地 利 用 デ ー タ を 第 2.1-2 図 に 示 す 。

第 2.1-2 図

土地利用データ

6 条(外火)-添付 2-4

119

(4)

植生データの設定
茨 城 県 よ り 受 領 し た 森 林 簿 （ 東 西 南 北 12km） の 情 報 を 用 い て ，
土地利用データにおける森林領域を，樹種・林齢にて細分化し10m メ ッ シ ュ で 入 力 し た 。 発 電 所 敷 地 周 辺 は ， 植 生 調 査 を 実 施 し ，
入 力 デ ー タ に 反 映 し た 。 設 定 し た 植 生 デ ー タ を 第 2.1-3 図 に 示 す 。

第 2.1-3 図

植生データ

6 条(外火)-添付 2-5

120

(5)

気象条件の設定
ａ．気象データの整理
気象データは気象庁が公開している気象統計情報を用い，第2.1-2 表 に 示 す Ｆ Ａ Ｒ Ｓ Ｉ Ｔ Ｅ 入 力 に 必 要 な デ ー タ （ 最 高 気 温 ，
最大風速，最大風速記録時の風向，最少湿度）を全て観測・記録している観測所のうち，東海第二発電所に最も近い距離（約15km） に あ る 水 戸 地 方 気 象 台 の 気 象 観 測 デ ー タ を そ れ ぞ れ 過 去
10 年 間 （ 2007 年 ～ 2016 年 ） の 月 別 デ ー タ か ら 第 2.1-2 表 の とおり抽出・整理した。
茨 城 県 内 に お け る 気 象 庁 気 象 観 測 所 位 置 を 第 2.1-4 図 に 示 す 。

第 2.1-4 図

茨城県内の気象観測所位置
6 条(外火)-添付 2-6

121

卓 越 風 向 は ， 水 戸 地 方 気 象 台 と 発 電 所 の 過 去 10 年 間 （ 2007
年 ～ 2016 年 ） の 観 測 デ ー タ か ら 第 2.1-5 図 ， 第 2.1-6 図 の と おり抽出・整理した。

ｂ．森林火災発生件数の整理「 消 防 防 災 年 報 」 （ 茨 城 県 2006 年 ～ 2015 年 ） に よ り ， 茨 城
県 内 の 月 別 森 林 火 災 件 数 を 第 2.1-2 表 の と お り 抽 出 ・ 整 理 し た 。

ｃ．気象データの選定
森 林 火 災 件 数 の 多 い 12 月 か ら 5 月 の 最 高 気 温 （ 30.8℃ ） ， 最
大 風 速 （ 17.5m／ s） ， 及 び 最 小 湿 度 （ 11％ ） を 選 定 し た 。
最大風速記録時の風向は 1 月～5 月の北東に加え，第２位の最大風速記録時の風向となる 3 月の南西を選定した。
卓越風向は，水戸地方気象台観測データの最多割合を占める
北と，発電所の気象観測データの最多割合を占める西北西を選定した。

6 条(外火)-添付 2-7

122

第 2.1-2 表

気 象 観 測 デ ー タ と 月 別 火 災 発 生 件 数 （ 過 去 10 年 間 ）水戸地方気象台

月

最高気温

最大風速

（℃）

（ m／ s）

1

16.9

2

気象観測データ
茨城県内の月別

最大風速記録最小湿度

時の風向

森林火災件数※

（％）

第 1 位

第２位

17.5

北東

北東

17

79

24.3

17.5

北北東

北東

13

86

3

25.9

14.3

北東

11

131

4

29.3

15.1

北北東

北東

13

126

5

30.8

13.5

北東

北北東

13

54

6

33.5

14.2

北北東

北北東

21

10

7

36.4

11.8

北北東

北北東

35

13

8

37.0

12.9

北東

北北東

35

24

9

36.1

13.9

北北東

南南西

29

23

10

31.4

17.4

北北東

北北東

22

11

11

24.5

11.8

北北東

北北東

18

4

12

23.8

10.6

北東

西

17

33

北北東,
南西

※ ： 「 消 防 防 災 年 報 」 （ 茨 城 県 2006 年 ～ 2015 年 ） よ り

北北西
3%

北
15%

北北東
7% 北東
7%

北北東
9%
北東
14%

東南東
南東 4%
西
3% 西南西 南西
3%
4%

南南西 南
6% 3%

東北東
6%

西北西
23%

東
9%

北西
5%

第 2.1-5 図

北
3%

東北東
9%

北北西
17%

西北西
2%

北西
9%

3%
南南東
1%

卓越風向割合

東
3%
西
7%

西南西
2%

南西
1%

第 2.1-6 図（ 水 戸 気 象 台 ： 2007 年 ～ 2016 年 ）

東南東
3%
南東
4%
南南東
南南西
5%
3%

南
4%

卓越風向割合（ 発 電 所 ： 2007 年 ～ 2016 年 ）6 条(外火)-添付 2-8

123

(6)

発火点の設定ａ．発火点の設定方針
評価ガイドにある森林火災の想定に基づき，発火点の設定は以下の方針とした。
・卓越風向及び最大風速記録時の風向が発電所の風上になる地点
・たき火等の人為的な火災発生原因が想定される地点

なお，茨城県内での主な火災発生原因は．「消防防災年報」（茨城県

2006 年 ～ 2015 年 ） に よ る と ， た き 火 ， こ ん ろ ， た ばこである。
第 2.1-7 図 に 出 火 原 因 割 合 を 示 す 。
この結果に加え，発電所周囲の地理的状況等を考慮し，人為的な火災発生原因を想定した。

風呂かまど
3%

火遊び
6%

ストーブ
8%

たき火
32%

火の粉
12%
たばこ
16%
こんろ
23%
「 消 防 防 災 年 報 」 （ 茨 城 県 2006 年 ～ 2015 年 ） よ り

第 2.1-7 図

出火原因割合6 条(外火)-添付 2-9124

ｂ．立地条件を考慮した発火点の設定
発電所周囲の特徴としては，以下の４点が挙げられる。
・発電所周囲は平坦な地形であり，住宅街や水田が多い。
・発電所のすぐ脇を国道が通る。
・発電所近傍に砂浜海岸がある。
・発電所に産業施設が隣接する。
このため，上記を踏まえ，卓越風向及び最大風速記録時の風向として抽出した 4 方向（西北西，北，南西，北東）に対し，発火点 を 以 下 の と お り 設 定 し た 。 設 定 し た 発 火 点 を 第 2.1-8 図 ， 発 火
点 と 植 生 デ ー タ の 関 係 を 第 2.1-9 図 ， 発 火 点 と 標 高 デ ー タ と の 関
係 図 を 第 2.1-10 図 に 示 す 。
(a)

西 北 西 方 向 （ 発 火 点 1， 3）
霊園における線香等の裸火の使用と残り火の不始末，国道
２４５号を通行する人のたばこの投げ捨て等を想定し，国道２４５号沿いの霊園に発火点 1 を設定した。
火入れ・たき火等を想定し，県道２８４号線沿いの水田に，発火点 1 より遠方となる発火点 3 を設定した。

(b)

北 方 向 （ 発 火 点 2， 4）
バーベキュー及び花火の不始末等を想定し，海岸沿いに発火点 2 を設定した。
釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定し，海岸沿いに発火点 2 より遠方となる発火点 4 を設定した。

6 条(外火)-添付 2-10

125

(c)

南 西 方 向 （ 発 火 点 5， 6）発電所南方向にある危険物貯蔵施設の屋外貯蔵タンクからの火災が森林に延焼することを想定し，南方向の危険物施設の近くに発火点 5 を設定した。
交通量が多い交差点での交通事故による車両火災を想定し，
国道２４５号沿いに発火点 6 を設定した。

(d)

北東方向（発火点７）
釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定し，一般の人が発電所に最も近づくことが可能である海岸沿いに発火点 7 を設定した。

6 条(外火)-添付 2-11

126

第 2.1-9 図

発火点位置と植生データ

第 2.1-10 図

発火点位置と標高データ

6 条(外火)-添付 2-13

128

ｃ．森林火災評価における発火点の妥当性(a)

発 火 点 1， 3 の 妥 当 性
発 火 点 1 の 周 辺 は マ ツ 40 年 以 上 （ 評 価 で は マ ツ 10 年 以 上
20 年 未 満 を 入 力 ） と 広 葉 樹 の 森 林 ， 発 火 点 3 の 周 辺 は 水 田（ 評 価 で は Tall grass を 入 力 ） で あ る 。 発 火 点 を 多 少 移 動 させたとしても周囲の植生・標高差に大きな違いはないことから ， 風 が 発 電 所 に 向 う 発 火 点 1， 3 の 評 価 結 果 に 包 絡 さ れ る 。
ま た ， 同 じ 風 向 で 評 価 を 行 う 発 火 点 1， 3 を 比 較 す る こ と で ，発火地点から発電所までの距離の違いによる延焼速度，火災規模等の確認が可能である。

(b)

発 火 点 2， 4， 7 の 妥 当 性
発 火 点 2， 4， 7 の 周 辺 は ， マ ツ 40 年 以 上 （ 評 価 で は マ ツ
10 年 以 上 20 年 未 満 を 入 力 ） の 植 生 が 支 配 的 で あ る 。 北 側 森
林内で発火点を移動させたとしても，植生・標高差に違いはな い こ と か ら ， 評 価 結 果 は 発 火 点 2 ， 4， 7 の 結 果 に 包 絡 さ れる 。 ま た ， 同 じ 風 向 ・ 同 じ 植 生 で 評 価 を 行 う 発 火 点 2， 4 を比較することで，発火地点から発電所までの距離の違いによる延焼速度，火災規模等の確認が可能である。

(c)

発 火 点 5， 6 の 妥 当 性
発火点 5 は，発電所に影響を及ぼすおそれのある危険物施設がある地点に設定した。
発火点 6 は，最大風速記録時の風向を考慮し，発火点 1 と発火点 5 から比較的離れた間の地点を補間するよう設定した。
6 条(外火)-添付 2-14

129

(d)

発 火 点 1～ 7 以 外 の 火 災 に つ い て
設 定 し た 発 火 点 以 外 の 火 災 に つ い て は ， 発 火 点 1～ 7 の 評
価結果に包絡される。以下の 2 か所において，評価結果が包絡される理由を示す。
・北西方向の居住地域
北西方向の居住地域で発生した火災が発電所へ延焼する場合，まず発電所北側森林に延焼する。北側森林の火
災 は 風 が 発 電 所 に 向 う 発 火 点 2， 3， 4， 7 の 評 価 結 果 に包絡される。
・ガソリンスタンド及び周辺居住区域
発電所に最も近いガソリンスタンド（県道２８４号線
沿い）及び周辺居住区で発生した火災が発電所へ延焼する場合，まず発電所西側森林が火災になる。西側森林の火 災 は 風 が 発 電 所 に 向 う 発 火 点 1， 3， 6 の 結 果 に 包 絡 される。

ｄ．出火時刻の設定
日照による草地及び樹木の乾燥に伴い，火線強度が増大する
ことから，これらを考慮して火線強度が最大となる出火時刻を設定する。

ｅ．評価対象範囲
評 価 対 象 範 囲 は 発 電 所 か ら 南 北 及 び 西 側 に 12km ， 東 側 は 海 岸線までとする。

6 条(外火)-添付 2-15

130

2.2

ＦＡＲＳＩＴＥ入出力データについて(1)

ＦＡＲＳＩＴＥ入力データ
ＦＡＲＳＩＴＥ入力データとして気象，位置，時刻等に関する
デ ー タ を 第 2.2-1 表 ， 土 地 利 用 に 関 す る デ ー タ を 第 2.2-2 表 ， 植
生 に 関 す る デ ー タ を 第 2.2-3 表 ， 植 生 入 力 に 関 す る フ ロ ー を 第
2.2-1 図 に 示 す 。 以 下 の 設 定 方 針 に 基 づ き 設 定 し た 。
①：設定による結果への影響が明確ではなく，保守性を与えるのが困難であるため，可能な限り現地の状況を考慮した設定とする。
②：数値の大小による結果への影響が明確であるため，保守性を与えた設定とする。
③：現地の状況等を詳細に考慮した設定が困難であるため，解析コードのデフォルト値を設定する。
④：現地の状況等を踏まえ，適切な解析コードのデフォルト値を設定する。
⑤ ： JNES-RC-Report の 内 容 を 踏 ま え ， 保 守 性 を 与 え た 設 定 と する。

6 条(外火)-添付 2-16

131

第 2.2-1 表

ＦＡＲＳＩＴＥ入力データ（地形・気象等）
入力データ

設定
方針

「 基 盤 地 図 情 報 数 値 標 高 モ デ ル 10m メ ッ シ ュ 」 の 標 高 データ，及び標高データから算出した傾斜，傾斜方位を入力①

茨 城 県 内 で 森 林 火 災 発 生 件 数 が 多 い （ 12 月 か ら 5 月 ） の 水
戸 地 方 気 象 台 で 観 測 さ れ た 最 大 風 速 （ 17.5m/s） に 相 当 す る
63km/hr を 入 力

②

項目

地形

標高
傾斜
傾斜方位
風速

茨 城 県 内 で 森 林 火 災 発 生 件 数 が 多 い 月 （ 12 月 か ら 5 月 ） の卓越風向と最大風速時の風向を下記の発火点に対して入力
風向

気象

発火点①③

卓越風向（西北西）

発火点②④

卓越風向（北）発火点⑤⑥

最大風速記録時第 2 位の風向（南西）発火点⑦

最大風速記録時第 1 位の風向（北東）②

茨 城 県 内 で 森 林 火 災 発 生 件 数 が 多 い 月 （ 12 月 か ら 5 月 ） の
最 高 気 温 （ 30.8℃ ） に 対 し て ， 小 数 点 以 下 を 切 り 上 げ た
31℃ を 最 高 気 温 ・ 最 低 気 温 と し て 入 力 。 最 低 気 温 に 対 し ても 31℃ を 入 力 す る こ と で 保 守 的 に 気 温 の 変 化 を 考 慮 し な
い。

②

②

最小湿度

茨 城 県 内 で 森 林 火 災 発 生 件 数 が 多 い 月 （ 12 月 か ら 5 月 ） の
最 小 湿 度 （ 11％ ） を 入 力 。 最 高 湿 度 に 対 し て も 11％ を 入 力することで，保守的に湿度の変化を考慮しない。

降水量

保守性を考慮して，降水量は 0 を入力②

雲量

保守性を考慮して，雲量は 0 を入力②

緯度

0 度（保守性考慮して日射強度の高い赤道に設定）

②

発火点位置

空中写真から位置を確認し，当座標位置に設定

①

発火日時

茨城県内で森林火災発生件数が最も多い 3 月に設定

④

発火時刻

日 照 に よ る 感 度 解 析 を 実 施 し ， 最 大 火 線 強 度 発 生 時 刻 が 10
時 ～ 14 時 に な る よ う に 設 定②

樹冠率植 生 調 査 結 果 を 反 映 し ， 樹 冠 率 区 分 3（ 一 般 的 な 森 林 ） を
入力

②

樹高

15m（ デ フ ォ ル ト 値 ）

③

樹冠下高さ

4m（ デ フ ォ ル ト 値 ）

③

樹冠
かさ密度

0.2kg／ m３ （ デ フ ォ ル ト 値 ）

③

最高気温
最低気温
最高湿度

位置
時刻
樹冠

6 条(外火)-添付 2-17132

第 2.2-2 表
土地利用区分

ＦＡＲＳＩＴＥ入力データ（土地利用データ）
入力データ

備

Tall Grass（ 高 草 ： 2.5ft）

草 地 ・ 畑 が 多 い が 保 守 的 に Tall Grass を入力②

ゴルフ場の芝生は管理されているが，保守 的 に Tall Grass を 入 力

ゴルフ場

森林

設定
方針

森 林 火 災 の 多 い 12～ 5 月 に 田 の 可 燃 物 量
は 少 な い が 保 守 的 に Tall Grass を 入 力

田

その他農用地考

森林簿及び植生調
査結果に従い，樹種・林齢毎に設定

荒地

第 2.2-3 表 FARSITE 入 力 デ ー タ （ 植 生 データ）参照②（ 第 2.23 表に示す）

草 の 繁 殖 を 考 慮 し ， Brush を 入 力Brush（ 茂 み ： 2.0ft）

建物用地②
コンクリート等の非植生が多く延焼しにくいと考えられるが，街路樹・庭等を考慮 し て Brush を 入 力

道路
鉄道
その他用地
河川
及び湖沼

非燃焼領域

FARSITE 内 蔵 値 を 設 定

④

海浜
海水域

6 条(外火)-添付 2-18

133

第 2.2-3 表

ＦＡＲＳＩＴＥ入力データ（植生データ）

樹種・林齢 区分入力データ

ス ギ ・ ヒ ノ キ ・ ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ
林 齢 10 年 未 満

スギ林齢
10 年 未 満

ス ギ ・ ヒ ノ キ ・ ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ
スギ林齢
林 齢 10 年 以 上 20 年 未 満 10 年 以 上 20 年 未 満
ス ギ ・ ヒ ノ キ ・ ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ
林 齢 20 年 以 上 30 年 未 満

備

考

設定
方針

JNES-RC-Report の FARSITE
植生データを使用⑤

JNES-RC-Report の FARSITE
植生データを使用⑤

JNES-RC-Report の FARSITE
植生データを使用

スギ林齢
ス ギ ・ ヒ ノ キ ・ ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ
林 齢 30 年 以 上 40 年 未 満 10 年 以 上 20 年 未 満
ス ギ ・ ヒ ノ キ ・ ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ
林 齢 40 年 以 上

20 年 以 上 の ス ギ に 対 し て は
保守性を考慮して全て「林齢10 年 以 上 20 年 未 満 」 を 入 力する⑤

森林簿・植生調査結果

マツ・クロマツ林齢
10 年 未 満

マツ林齢
10 年 未 満

JNES-RC-Report の FARSITE
植生データを使用⑤

マツ・クロマツ林齢
10 年 以 上 20 年 未 満

マツ林齢
10 年 以 上 20 年 未 満

JNES-RC-Report の FARSITE
植生データを使用⑤

マツ・クロマツ林齢
20 年 以 上 30 年 未 満
マツ・クロマツ林齢
30 年 以 上 40 年 未 満

JNES-RC-Report の FARSITE
植生データを使用
マツ林齢
10 年 以 上 20 年 未 満

マツ・クロマツ林齢
40 年 以 上
広葉樹（クヌギ，サクラ等）

竹林

20 年 以 上 の マ ツ に 対 し て は
保守性を考慮して全て「林齢10 年 以 上 20 年 未 満 」 を 入 力
する

⑤

落葉広葉樹

JNES-RC-Report の FARSITE
植生データを使用⑤

Chaparral（低木の茂
み :6ft）

竹林は直径が細く，密集度が高いことから可燃物量・可燃
物 厚 さ が 大 き い Chaparral を
設 定 。 な お ， Chaparral は ，低層植生の中で最も保守的なパラメータである。

④

Short Grass（ 低 草 ： 1ft）

発電所構内は管理が可能なた
め ， Short Grass を 入 力④

Tall Grass（ 高 草 ： 2.5ft）

敷 地 外 は Tall Grass を 入 力

④

Brush
（ 茂 み ： 2.0ft）

コンクリート等の非植生が多く延焼しにくいと考えられるが ， 保 守 性 を 考 慮 し て Brushを入力②

芝，観葉植物

植生が存在しない範囲

6 条(外火)-添付 2-19

134

国土数値情報
土地利用細分メッシュ

1. 国 土 数 値 情 報 土 地 利 用 細 分 メ ッ シ ュ の 入 力
国 土 数 値 情 報 土 地 利 用 細 分 メ ッ シ ュ （ 100m メ ッ シ ュ ） を 読
み 込 み ， 10m メ ッ シ ュ の デ ー タ に 変 換 す る 。
各メッシュの土地利用属性は，基となる国土数値情報土地利用細分メッシュと同じとする。

2. 森 林 簿 デ ー タ の 入 力
森林簿のデータを読み込む。
「 1． 国 土 数 値 情 報 土 地 利 用 細 分 メ ッ シ ュ の 入 力 」 で 作 成 した 10m メ ッ シ ュ に ， 森 林 簿 の デ ー タ を 重 ね 合 わ せ る 。 （ 森 林 簿の情報が優先され，森林簿がない領域は国土数値情報土地利
用細分メッシュデータの情報となる。）
森林簿データが入力されたメッシュの属性は，森林簿の樹種・林齢を用いて設定する。

森林簿

植生調査結果FARSITE
入力データ

3.植 生 調 査 結 果 の 入 力
発電所周囲の植生調査を行い，植生調査データを作成する 。 「 2． 森 林 簿 デ ー タ の 入 力 」 で 作 成 し た 10m メ ッ シ ュ に 対して，植生調査データを重ね合わせた（植生調査データの情報 が 優 先 さ れ ， 発 電 所 内 植 生 デ ー タ が な い 領 域 は 「 2. 森 林 簿の 入 力 」 で 作 成 し た 10m メ ッ シ ュ デ ー タ の 情 報 と な る 。 ）4.FARSITE 入 力 デ ー タ の 作 成「 3． 植 生 調 査 結 果 の 入 力 」 で 作 成 し た 10m メ ッ シ ュ デ ー タ を
用 い て FARSITE 入 力 デ ー タ を 作 成 す る 。
各 メ ッ シ ュ の 属 性 は 以 下 の 10 属 性 に 整 理 す る 。
① ス ギ 林 齢 10 年 未 満 ② ス ギ 林 齢 10 年 以 上 20 年 未 満③ マ ツ 林 齢 10 年 未 満 ④ マ ツ 林 齢 10 年 以 上 20 年 未 満⑤ 落 葉 広 葉 樹 ⑥ Chaparral⑦ Short Grass⑧ Tall Grass⑨ Brush⑩非燃焼領域
樹冠率は①～⑧に対して区分 3 を設定する。

第 2.2-1 図ＦＡＲＳＩＴＥ植生データ入力フロー

6 条(外火)-添付 2-20

135

(2)

発電所周囲の植生調査
発電所周囲の森林に対して植生調査を行い，樹種，林齢等の状況を確認し，ＦＡＲＳＩＴＥ入力データに反映する。
ａ．植生調査期間平 成 28 年 8 月 1 日 か ら 8 月 3 日
ｂ．植生調査者の力量
植生調査に適した資格・経験年数を有している 3 名で実施した 。 調 査 者 の 所 有 資 格 ・ 経 験 年 数 を 第 2.2-4 表 に 示 す 。

第 2.2-4 表

植生調査実施者
資

所有資格・経験年数

格

経験年数

A

技術士（森林部門），林業技士，森林情報士

10 年 以 上B

林業技士

10 年 以 上C―5年

6 条(外火)-添付 2-21

136

ｃ．植生調査結果(a)

植生調査ポイント
植生調査は当社敷地内及び発電所に隣接する日本原子力研
究 開 発 機 構 敷 地 を 調 査 範 囲 と す る 。 調 査 ポ イ ン ト を 第 2.2-2
図に示す。

第 2.2-2 図

植生調査ポイント6 条(外火)-添付 2-22

137

(b)

植生調査結果植 生 調 査 結 果 と Ｆ Ａ Ｒ Ｓ Ｉ Ｔ Ｅ 入 力 デ ー タ を 第 2.2-5 表 に示 す 。 発 電 所 周 囲 の マ ツ は 植 生 調 査 か ら 20 年 生 以 上 で あ る
こ と を 確 認 し た が 下 草 及 び 保 守 性 を 考 慮 し マ ツ 10 年 以 上 20
年 未 満 を 入 力 す る 。 代 表 的 な 植 生 の 写 真 を 第 2.2-3 図 に 示 す 。

第 2.2-5 表

植生調査結果林齢根拠

FARSITE
入力データ

保守性

クロマツ
40 年 以 上

海岸植生の特徴として強風の影響に
より矮性化している。

1975 年 （ 空 中 写
真から判読）においてクロマツの森
林 が 成 立 。 節 の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満○

クロマツ
40 年 以 上

強風の影響化にあり，一般的な成長と比較して樹高は低めである。常緑
広葉樹の低木が繁茂している。

1975 年 （ 空 中 写
真から判読）においてクロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満

○

3

クロマツ
20 年 以 上

造成後に植栽された林分であり，一
般的な成長を示している。立木密度が高く，低木は見られない。

1980 年 代 （ 空 中
写真から判読）に植栽。節の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満

○

4

－

開発されて植生な
し

－

－

－

クロマツ
40 年 以 上

ク ロ マ ツ の 下 層に，クロマツが一部 補 植 さ れ て いる。

1975 年 （ 空 中 写
真から判読）においてクロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満

○

ﾎﾟｲﾝﾄ
No.

1

2

5

植生区分

特

徴

6 条(外火)-添付 2-23

138

ﾎﾟｲﾝﾄNo.

林齢根拠

FARSITE
入力データ

保守性

クロマツ
40 年 以 上

ク ロ マ ツ の 下 層に，クロマツが自然発生している。

1975 年 （ 空 中 写
真から判読）においてクロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満○

アカマツ
40 年 以 上

アカマツの下層には常緑広葉樹の低木 が 繁 茂 し て いる。

1975 年 （ 空 中 写
真から判読）においてアカマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満○

アカマツ
40 年 以 上

アカマツの下層は低木を取り払い管理されている。

1975 年 （ 空 中 写
真から判読）においてアカマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満○

クロマツ
40 年 以 上

クロマツの下層に落葉広葉樹の低木が繁茂している。

1975 年 （ 空 中 写
真から判読）においてクロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満○

クロマツ
40 年 以 上

ク ロ マ ツ の 下 層に，自然に発生したと見られるアカマツが生育している。

1975 年 （ 空 中 写
真から判読）においてクロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満

○

11

アカマツ
40 年 以 上

アカマツの下層に常緑広葉樹の低木が繁茂している。

1975 年 （ 空 中 写
真から判読）においてクロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満

○

12

常緑
広葉樹林

アカマツの下層低木であった常用広葉樹が生育し支配的となった。

－

落葉広葉樹

－

アカマツ
10 年 以 上

極地的にアカマツが 植 栽 さ れ て いる。植生図に反映するほどの面積は
ない。

節の数。

落葉広葉樹

－

6

7

8

9

10

13

植生区分

特

徴

6 条(外火)-添付 2-24

139

ﾎﾟｲﾝﾄ
No.

植生区分

特

徴

林齢根拠

FARSITE
入力データ

保守性

1980 年 代 （ 空 中 写
真から判読）に植栽。節の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満

○

14

クロマツ
20 年 以 上

1986 年 以 前 に 植 栽
さ れ た 林 分 で あり，一般的な成長を示している。低木は見られない。

15

クロマツ
40 年 以 上

クロマツの下層に常緑広葉樹の低木が繁茂している。

1975 年 （ 空 中 写 真から判読）において森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上 20 年未満

○

16

落葉
広葉樹

クロマツ林の下層低木であった落葉
広葉樹が生育し支配的になった。

－

落葉広葉樹

－

17

落葉
広葉樹

クロマツ林の下層低木であった落葉
広葉樹が生育し支配的になった。

－

落葉広葉樹

－

18

低草地

雑 草 等 の 0.3ｍ 低
草地。

－

Short Grass（ 低 草 ： 1ft）

－

19

高草地

セ イ タ カ 等 の 1.0ｍ程度の草地。

－

草刈りを行い Brush 管
理とする。

－

20

建物用地

－

－

植生がないため非燃焼領域とする。

－

6 条(外火)-添付 2-25

140

ﾎﾟｲﾝﾄ
No.

植生写真

植生区分

クロマツ
40 年 生1

強風の影響により矮性化している。

アカマツ
40 年 生11
アカマツの下層に常緑広葉樹の低木が繁茂している。

常緑広葉樹林

12
アカマツ林の下層低木であった常用広葉樹が生育し支配的となった。

第 2.2-3 図

代 表 植 生 写 真 （ 1／ 2）

6 条(外火)-添付 2-26

141

ﾎﾟｲﾝﾄ
No.

植生写真

植生区分

低草地

18

雑 草 等 の 0.3ｍ程度の低草地。

高草地

19

セイタカ等の1.0 ｍ 程 度 の草地。

第 2.2-3 図(c)

代 表 植 生 写 真 （ 2／ 2）

樹種・林齢が混在しているエリアのデータ入力について
樹種・林齢が混在しているエリアについては，単位面積当
た り の 材 積 割 合 か ら 入 力 デ ー タ を 決 定 し た 。 マ ツ 40 年 生 の下層に細いマツ・広葉樹が存在したとしても，材積割合からみれば微量であるため，材積割合が支配的な樹種・林齢を選択する。下層に広葉樹の侵入・クロマツの補植等がみられた
6 条(外火)-添付 2-27

142

ポ イ ン ト No.2 ， 5 ， 6 ， 7 ， 9 ， 10 ， 11 ， 12 ， 15 の 材 積 割 合 を
第 2.2-6 表 に 示 す 。

第 2.2-6 表

各プロットの材積割合

ha 当 た り の 材 積 （ m３ ／ ha）
ﾎﾟｲﾝﾄ
No.

マツ 胸高直径

広葉樹 胸高直径

支配的な樹種とその材積割合8cm 以 上

8cm 未 満8cm 以 上

8cm 未 満

2

196

0

9

0

マ ツ 8cm 以 上 95%

5

166

0

2

1

マ ツ 8cm 以 上 98%

6

103

4

0

0

マ ツ 8cm 以 上 96%

7

443

0

11

1

マ ツ 8cm 以 上 97%

9

287

0

0

2

マ ツ 8cm 以 上 99%

10

342

1

0

0

マ ツ 8cm 以 上 99%

11

232

0

0

1

マ ツ 8cm 以 上 99%

12

60

0

236

0

広 葉 樹 8cm 以 上 79%

15

55

0

3

1

マ ツ 8cm 以 上 93%

6 条(外火)-添付 2-28

143

(d)

今後の植生管理について
植生管理については火災防護計画に定め，設定した防火帯幅が変わることがないよう，定期的に植生調査を実施し植生の管理を行う。なお，植生管理が必要となる他事業者の範囲については，他事業者の協力を得て植生管理を行う。

(3)

針葉樹，広葉樹の可燃物データ設定について
マツ，スギ，落葉広葉樹等の可燃物パラメータは「福島第一原
子力発電所への林野火災に関する影響評価」（独立行政法人原子力安全基盤機構）で使用されているデータを使用した。

ａ．針葉樹の設定
発 電 所 周 囲 の 植 生 は ほ と ん ど が 林 齢 40 年 以 上 の マ ツ ・ ク ロ
マ ツ で あ る が ， 保 守 性 を 考 慮 し て ， 林 齢 20 年 以 上 の マ ツ ・ ク
ロ マ ツ の 林 齢 を 一 律 に 10 年 以 上 20 年 未 満 と し て Ｆ Ａ Ｒ Ｓ Ｉ Ｔ
Ｅに設定した。
針葉樹（スギ，ヒノキ，カイズカイブキ，マツ，クロマツ）については，人工林であり，森林簿において，樹木の生長状況を示す林齢が記載されている。
ＦＡＲＳＩＴＥ入力データとして針葉樹の設定については，
実際の森林状況を可能な限り反映するため，針葉樹の地面下草等の可燃物量を林齢に基づき区分している。なお，林齢が増える と ， 地 面 下 草 が 減 少 す る 。 第 2.2-7 表 に 針 葉 樹 と 広 葉 樹 の 林
齢による地面下草の違いを示す。
ｂ．広葉樹の設定
6 条(外火)-添付 2-29144

広葉樹は多くが天然林であるため，林齢は一般に高齢で正確には把握されていない状況にある。広葉樹については，林齢によって地面下草は大きく変化しないことから，保守性を考慮して ， 針 葉 樹 （ 林 齢 10 年 未 満 ） と 同 じ 設 定 に し た 。

第 2.2-7 表
樹 種 /林 齢

針葉樹と広葉樹の林齢による地面下草の違い（イメージ）

10 年 生 未 満 の 場 合

10～ 20 年 生 の 場 合

30 年 生 以 上 の 場 合

日照が入りやすい

日照が少し入りやすい

日照が入りにくい

針葉樹

日照が入りやすい
広葉樹(4)

樹冠率の設定について
樹冠率は，上空から森林を見た場合の平面上の樹冠が占める割
合 を い う 。 イ メ ー ジ 図 は 第 2.2-4 図 に 示 す 。 Ｆ Ａ Ｒ Ｓ Ｉ Ｔ Ｅ で は ，
実際の森林状況による自然現象を可能な限り反映するため，樹冠率の割合が高くなると，風速の低減，地面下草への日照が低減（水分蒸発量が減ることで燃えにくくなる）する。具体的には，
ＦＡＲＳＩＴＥでは樹冠率を 4 つに区分し，いずれかを設定する
よ う に な っ て い る 。 各 区 分 の 説 明 を 第 2.2-8 表 ， 樹 冠 率 区 分 に よる Ｆ Ａ Ｒ Ｓ Ｉ Ｔ Ｅ 上 の 効 果 を 第 2.2-9 表 に 示 す 。

6 条(外火)-添付 2-30

145

今回の評価においては，東海第二発電所周囲の森林は現地調査に お い て ， 樹 冠 率 （ 樹 冠 疎 密 度 ） が 60～ 90％ で あ る こ と を 確 認 したため，区分 3 を選択した。

第 2.2-4 図

樹冠率イメージ図（上から見た図）

第 2.2-8 表

ＦＡＲＳＩＴＥ上の樹冠率設定

FARSIT E 区 分

樹冠率％

備考

1

～ 20

－

2

21～ 50森林を含む区分3

51～ 80

一般的な森林4

81～ 100

原生林等

第 2.2-9 表

ＦＡＲＳＩＴＥ上の樹冠率区分による効果
区分 3 の場合

区分 4 の場合

風速低減効果

風速が弱まりにくい

風速が弱まる

日照低減効果

地面下草が燃えやすい

地面下草が燃えにくい6 条(外火)-添付 2-31

146

3.

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果

3.1

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果(1)

火炎到達時間と最大火線強度について各発火点における防火帯外縁に最も早く火炎が到達する火炎到
達 時 間 と 防 火 帯 外 縁 よ り 100m の 範 囲 に お け る 最 大 火 線 強 度 を 第
3.1-1 表 に 示 す 。

第 3.1-1 表

解析結果

発火点位置

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

最大火線強度（ kW／ m ）

6,588

935

6,556

3,833

2,339

2,831

1,849

火炎到達時間
(hr)

0.27

2.3

0.8

5.6

5.2

3.7

0.39

(2)

延焼状況
各 発 火 点 の 延 焼 状 況 を 第 3.1-2 表 か ら 第 3.1-8 表 に 示 す 。

6 条(外火)-添付 2-32

147

第 3.1-2 表

発火点 1 の延焼状況

発火点 1

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

当社敷地及び当社敷地外－－－－： 設備配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-33

148

第 3.1-3 表

発火点 2 の延焼状況

発火点 2

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

社敷地及び当社敷地外－ － － － ：当
設備配置計画地を含む境界：：防火帯内側

6 条(外火)-添付 2-34

149

第 3.1-4 表

発火点 3 の延焼状況

発火点 3

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

当社敷地及び当社敷地外－－－－： 設備配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-35

150

第 3.1-5 表

発火点 4 の延焼状況

発火点 4

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

当社敷地及び当社敷地外－－－－： 設備配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-36

151

第 3.1-6 表

発火点 5 の延焼状況

発火点 5

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

当社敷地及び当社敷地外－－－－： 設備配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-37

152

第 3.1-7 表

発火点 6 の延焼状況

発火点 6

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

社敷地及び当社敷地外－－－－： 当設備配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-38

153

第 3.1-8 表

発火点 7 の延焼状況

発火点 7

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

当社敷地及び当社敷地外－－－－： 設備配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-39

154

4.

森林火災の影響評価結果

4.1

火炎到達時間の評価結果(1)

火炎到達時間防火帯を設置することで，森林火災が原子炉施設へ影響を及ぼすことはないが，森林火災の状況に応じて防火帯付近にて散水を行い，万が一の飛び火による延焼を防止する。
ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果より，発火点 1 の火災が防火帯外縁に到 達 す る 最 短 時 間 は 0.27 時 間 （ 16 分 ） で あ る た め ， こ の 時 間 以
内で予防散水が可能であることを確認する。
なお，発火点 1 と同じく発火点７の火災も防火帯外縁に短時間で到達するが，発火点７からの火災に対しては防潮堤が障壁になることによって発電所内への延焼防止が期待できることから，防潮堤がない箇所に火災が到達する発火点 1 を評価対象に選定した。
発 火 点 １ と 発 火 点 ７ の 位 置 関 係 を 第 4.1-1 図 に 示 す 。

6 条(外火)-添付 2-40

155

(2)

火災の覚知
発電所敷地及び敷地境界付近における火災については以下の方法で早期覚知が可能である。
ａ．発電所構内で作業を行う者に対し，火災を発見した場合，当直守衛員に速やかに通報する事を，社内規程で定めている。通報を受けた者は所内関係者に連絡するとともに，消防機関（ 119 番 ） に 連 絡 を 行 う 。
ｂ．想定される自然現象等の影響について，昼夜にわたり発電所
周辺の状況を把握する目的で設置する津波監視カメラ及び構内
監視カメラを使用して森林火災に対する監視を行う。津波監視カメラ及び構内監視カメラは，発電所周辺の森林火災を監視でき る 位 置 に 設 置 し ， 24 時 間 要 員 が 常 駐 す る 中 央 制 御 室 及 び 守 衛
所からの監視が可能な設計とする。
ｃ．防潮堤に囲まれていない範囲を監視する火災感知器（サーモカメラ）を設けることで早期覚知が可能な設計とする。
ｄ．下記の火災が発生した場合，消防機関から発電所へ連絡が入る。
・発電所周辺で発生した森林火災
・発電所へ迫る可能性があると消防機関が判断した火災

(3)

消火活動
ａ．初期消火活動体制及び消防訓練
発 電 所 の 初 期 消 火 活 動 要 員 を ， 発 電 所 の 防 火 帯 内 に 24 時 間
常駐させる。森林火災発生時の初期消火活動要員の人数と役割を 第 4.1-1 表 ， 消 防 訓 練 の 実 績 と 頻 度 を 第 4.1-2 表 ， 消 防 訓 練の 状 況 を 第 4.1-2 図 に 示 す 。 な お ， 消 火 担 当 7 名 の う ち 一 部 は6 条(外火)-添付 2-42157

委託員となるが，社員同様の教育，訓練を実施しており，必要となる力量を有している。

第 4.1-1 表

森林火災発生時の初期消火活動要員の人数と役割

自衛消防隊体制図
管理権原者
（本部長）
所長

担当

初期消火要員の人数と役割
人数
役割

施設防護グループマネージャー（庶務班長）

現場指揮者

1

・出動の準備／火災現場への移動
・火災状況の把握
・現場状況の所内関係者への伝達
・火災現場での初期消火活動への指揮・消防機関到着後の状況報告

現場連絡
責任者

1

・消防機関への情報提供
・消防機関の現場誘導

通報連絡
責任者

1

・消防機関への通報
・所内関係者への連絡及び出動指示
・避難周知

連絡担当

1

・火災現場への移動および状況確認
・現場状況の所内関係者への伝達
・可能な範囲での初期消火

消火担当

7

・出動の準備／火災現場への移動
・消防自動車，消火器，消火栓等による初期消火活動

自衛消防隊長＊１

自衛消防副隊長＊２

当直運転員
消防隊員＊４

当直守衛
消防隊員＊３

注：（ ）内は，災害対策本部設置後の体制を示す。
＊１：現場指揮者（夜間・休日は宿直当番者対応）＊２：現場連絡責任者（夜間・休日は宿直当番者対応）＊３：構内全域における初期消火活動等＊４：東海第二発電所の管理区域及び周辺防護区域内における初期消火活動等

6 条(外火)-添付 2-43

158

第 4.1-2 表
訓練項目

消 防 訓 練 実 績 と 頻 度 （ 平 成 27 年 度 ）
頻度

実績

対象者

訓練内容

油火災消火訓練

4 回 /年

実績無し

自衛消防隊

油火災（タンク
火災等）を想定した消火訓練消防車放水訓練他

1 回以上
/月

99 回

自衛消防隊

消防機関との合同訓練

1 回 /年

H27.10. 28

自衛消防隊

4 回 /年

H27.9.2 4～ 2 5
H27.11. 26～ 27
自衛消防隊
H27.12/ 14～ 18
H28.2.1 ～ 2

総合火災訓練1 回 /年

H27.10. 28

発電所全体
自衛消防隊

防火訓練

2 回 /年

H27.9.1 9
H28.3.9

一般所員
協力会社

－

実績無し

自衛消防隊

海上災害防止センター消防訓練

森林火災 散水訓練

第 4.1-2 図建物火災を想定した消火訓練管理区域内建物火災を想定した
通報連絡，消火訓練
外部施設（横須賀）による実火
訓練
管理区域内建物火災を想定した通 報 連 絡 ， 避難，消火訓練初期消火の基本
動作訓練
森林火災を想定した散水訓練消防訓練状況

ｂ．散水開始までの所要時間(a)

防火帯への散水6 条(外火)-添付 2-44

159

ⅰ)

火炎到達時間が最短となる発火点 1 から出火した森林火災が，最短で発電所に到達する散水地点Ａにおいて散水活
動 を 行 う 。 散 水 位 置 を 第 4.1-3 図 に 示 す 。
水源は散水地点に最も近い屋外消火栓※を使用する。なⅱ)

お，屋外消火栓の水源は原水タンクであり，このタンクの
水源は工業用水より自動補給されるため，連続散水が可能である。原水タンクは防火帯の内側に設置されているため，森林火災の影響は受けない。
ⅲ)

消 防 車 1 台 を 使 用 し た と き の 対 応 人 数 を 第 4.1-3 表 に ，
消 防 自 動 車 仕 様 を 第 4.1-4 表 に 示 す 。

※：屋外消火栓は，外部電源喪失時においてもディーゼル駆動消火ポンプが運転可能であることから使用可能である。万が一，屋外消火栓が使用不能となった場合には，防火水槽等を水源とする。
ⅳ）

万一，防火帯の内側に飛び火した場合は，自衛消防隊

は屋外消火栓及び消防車を使用して，初期消火活動，延焼防止活動を行う。

第 4.1-3 表

散水地点及び対応人数（防火帯）

散水地点

発電所西側 散水地点Ａ

消火栓位置

屋外消火栓（設置予定）

ホース展張距離約 10 0m

消防車台数

1台

対応人数

現場指揮者
散水筒先
ホース監視
連絡責任者

：1 名
：2 名
：1 名
：1 名

合計

： 11 名現場連絡責任者 ：1 名
ホース展張
：3 名
燃料補給
：1 名
連絡担当
：1 名

6 条(外火)-添付 2-45

160

(b)

所要時間
第 4.1-5 表 に 示 す と お り ， 火 災 情 報 入 手 後 ， 12 分 で 散 水 活動を開始可能である。

第 4.1-5 表(c)

散水開始までの所要時間（防火帯）

評価結果
発 火 点 1 の 火 炎 到 達 時 間 0.27 時 間 （ 16 分 ） 以 内 で 散 水 が可能である。

6 条(外火)-添付 2-47

162

(4)

森林火災時のモニタリングポストへの対応
モニタリングポストについては，発電所監視区域付近における空間線量率の監視を行うために発電所敷地境界付近（防火帯の外側）に 4 箇所設置している。
モニタリングポストは防火帯外側に設置されているため，森林火災による影響を確実に防止できるとは考えていない。
モニタリングポストが森林火災の影響を受け機能を喪失した場
合は，防火帯内側に保管してある可搬型モニタリングポストを設置し，代替監視を行う。可搬型モニタリングポストはモニタリン
グポスト用として 4 台準備する。また，電源は外部バッテリーを適時交換することで連続供給可能であり，データ伝送は衛星回線による通信機能を有しており，中央制御室及び緊急時対策所にて，常時監視が可能である。
なお，可搬型モニタリングポストを配置場所まで運搬・設置
し ， 監 視 ・ 測 定 を 監 視 す る ま で の 所 要 時 間 は ， 1 台 当 た り 約 50 分
を 想 定 （ 10 台 設 置 す る 場 合 は ， 約 8 時 間 10 分 を 想 定 ） 。
可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト の イ メ ー ジ 図 を 第 4.1-4 図 ， 配 置 図
を 第 4.1-5 図 に 示 す 。
森林火災が発生した場合，防火帯内側にある原子炉施設の防護を第一に考える。ただし，風向き等から森林火災が原子炉施設へ影響を与えないと判断した場合は，モニタリングポスト付近への散水を行う。
モニタリングポスト付近への散水開始までの所要時間を訓練にて測定した。

6 条(外火)-添付 2-48

163

第 4.1-4 図

可搬型モニタリングポストのイメージ

ａ．散水開始までの所要時間(a)モニタリングポストへの散水訓練
ⅰ)

消防車待機位置，初期消火活動要員集合場所から遠い
モニタリングポスト D において散水活動を行う。散水位
置 を 第 4.1-5 図 に 示 す 。

ⅱ)

水源は，散水地点に一番近い北地区防火水槽（北側）（ 保 有 水 量 ： 40m ３ ） を 使 用 。

ⅲ)

消 防 車 1 台 を 使 用 し た と き の 対 応 人 数 を 第 4.1-6 表 に示す。

第 4.1-6 表

散水地点及び対応人数（モニタリングポスト）

散水地点

モニタリングポスト D

防火水槽位置

北地区防火水槽（北側）

ホース展張距離

150m

消防車台数

1台

対応人数

現場指揮者
散水筒先
ホース監視
連絡責任者

：1 名
：2 名
：1 名
：1 名

合計

： 11 名現場連絡責任者 ：1 名
ホース展張
：3 名
燃料補給
：1 名
連絡担当
：1 名

6 条(外火)-添付 2-49

164

第 4.1-7 表

散水開始までの所要時間（モニタリングポスト）

6 条(外火)-添付 2-51

166

4.2

防火帯幅

(1)

防火帯幅の設定Ｆ Ａ Ｒ Ｓ Ｉ Ｔ Ｅ 解 析 結 果 か ら 算 出 さ れ た ， 防 火 帯 外 縁 か ら 100mの 範 囲 に お け る 最 大 火 線 強 度 は ， 発 火 点 3 の 6,588kW／ m で あ り ，「 Alexander and Fogarty の 手 法 （ 風 上 に 樹 木 が 有 る 場 合 ） 」 を
用 い て ， 防 火 帯 幅 （ 火 炎 の 防 火 帯 突 破 確 率 1％ の 値 ） を 算 出 し た
結 果 ， 評 価 上 必 要 と さ れ る 防 火 帯 幅 21.7 m に 対 し て ， 23 m 幅 の 防
火 帯 を 設 定 す る 。 火 線 強 度 に 対 す る 防 火 帯 の 相 関 図 を 第 4.2-1 図に示す。

A： 防 火 帯 幅 と 防 火 帯 の 風 上 20m 内 に 樹 木 が 存 在 しない場合

第 4.2-1 図

B： 防 火 帯 幅 と 防 火 帯 の 風 上 20m 内 に 樹 木 が 存 在する場合

火線強度に対する防火帯の相関図

6 条(外火)-添付 2-52

167

(2)

火線強度抽出範囲の設定について
防火帯幅は，防火帯外縁に存在する植生からの延焼を考慮して，防火帯外縁の最大火線強度に基づき算出するが，防火帯外縁から離れた地点でより大きい火線強度が存在する可能性を考慮して，
防 火 帯 外 縁 か ら 100m 範 囲 の 火 線 強 度 を 確 認 し て い る 。 こ の 結 果
か ら 得 ら れ た 最 大 火 線 強 度 6,588kW／ m に 基 づ く 防 火 帯 幅 21.7m に
保 守 性 を 持 た せ た 23m の 防 火 帯 を 設 定 す る 。 な お ， 防 火 帯 外 縁 から 100m よ り 遠 く に 存 在 す る メ ッ シ ュ に つ い て ， 必 要 な 防 火 帯 幅が 100m 以 上 と な る も の は 無 い こ と を 確 認 し て い る た め ， 防 火 帯幅の決定において考慮する必要はない。

(3)

出火時刻の違いによる感度解析について
ＦＡＲＳＩＴＥでは日射量が可燃物の水分量に影響を与えるた
め，日射量が多くなる日中時間帯に火線強度が高くなる。同じ発火点からの火災であっても，出火時刻によって最大火線強度に違いが生じるため，全発火点のうち最も高い最大火線強度となった
発火点 1 に対して 4 パターンの出火時刻を設けて，感度解析を行っ た 。 解 析 結 果 を 第 4.2-1 表 に 示 す 。

第 4.2-1 表

感度解析結果

発火点位置

発火点 1

最大火線強度
発生時刻

8:26

11:04

12:35

14:05

17:32

最大火線強度（kW／m）

5,197

6,163

6,588

6,257

4,362

6 条(外火)-添付 2-53

168

設 定 す る 防 火 帯 幅 23 m に 相 当 す る 火 線 強 度 7,978kW／ m は ， 第4.2-2 図 に 示 す と お り ， 感 度 解 析 か ら 算 出 さ れ た 火 線 強 度 を 十 分に上回ることを確認した。

発火点1

防火帯幅23m

9,000

最大火線強度（kW／m)

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
0:00

第 4.2-2 図

(4)

6:00
12:00
18:00
最大火線強度発生時刻（hr）

0:00

感 度 解 析 結 果 と 防 火 帯 23m の 火 線 強 度

防火帯の設定防 火 帯 を 第 4.2-3 図 に 示 す 。
ａ．防火帯の設定(a)

防火帯は，防護対象設備（クラス１，クラス２，クラス３のうち防火帯の確保により防護する設備）及び重大事故対処
設備を囲むように設定する。

(b)

アクセスルートと重ならず，横切らない設定とする。

(c)

駐車場等，延焼の可能性があるものと干渉しないように設
定する。

(d)

樹木伐採後の土砂流出等が発生しない施工（モルタル吹付

6 条(外火)-添付 2-54

169け等）を行う。
(e)

防潮堤を以下の理由から防火帯として兼用する。

ⅰ)

防潮堤は鋼管杭鉄筋コンクリートなどで造られていることから延焼の可能性はない。

ⅱ)

防潮堤とその内・外側を並行する管理道路を含めた幅は
防火帯幅以上である。

ⅲ)

森 林 火 災 に よ り 損 傷 す る こ と は な い 。 （ 別 紙 2.5）ｂ．防火帯の管理
防火帯の管理については火災防護計画に定め，防火帯上に駐車車両等の可燃物及び消火活動に支障となるものが存在しない
管 理 を 行 う 。 （ 別 紙 2.6）6 条(外火)-添付 2-55

170

4.3

熱影響と危険距離の評価
影響評価対象施設に対して，森林火災による熱影響評価を行った。

4.3.1

パラメータの算出

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果である火炎到達時間，反応強度，火炎長から，温度評価に必要なデータを算出した。温度評価に用いたデー
タ の 説 明 を 第 4.3.1-1 表 ， Ｆ Ａ Ｒ Ｓ Ｉ Ｔ Ｅ 解 析 結 果 及 び 算 出 デ ー タ
を 第 4.3.1-2 表 ， 温 度 評 価 の 流 れ を 第 4.3.1-1 図 に 示 す 。

第 4.3.1-1 表
項

FARSITE
解析結果

FARSITE
解析結果
より算出
したデータ

温度評価に用いたデータ内容

目

内

容

火炎到達時間（ hr）

出火から火炎の前線が該当地点に到達するまでの時間。火炎継続時間の算出に使用する。

反応強度（ kW/m ２ ）

単位面積当たりの熱放出速度であり，火炎輻射強度の根拠となる火災規模。火炎輻射発散度の算出に使用する。

火炎長（ m）

反応強度が最大位置の火炎の高さ。円筒火炎モデ
ルの形態係数の算出に使用する。

火炎継続時間（ hr）

到達時間から算出され，円筒火炎モデルを用いた
温度上昇の算出に使用する。

火炎輻射発散度（ kW/m ２ ）反 応 強 度 に 米 国 NF PA の 係 数 0.37 7 を 乗 じ て 算 出
され，円筒火炎モデルを用いた温度上昇の算出に
使用する。

燃焼半径
（ m）

火炎長に基づき算出され，円筒火炎モデルの形態係数の算出に使用する。

火炎到達幅
（ m）

防 火 帯 外 縁 に お け る 火 炎 到 達 セ ル 数 ×セ ル 幅（ 10m）

6 条(外火)-添付 2-57

172

第 4.3.1-2 表

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果及び算出データ

項 目

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

火炎到達時間
（ hr）

0.27

2.3

0.8

5.6

5.2

3.7

0.39

火炎長
（ m）

1.4

1.5

1.6

1.5

1.5

0.8

1.6

火炎継続時間
（ hr）

0.08

0.06

0.07

0.18

0.08

0.29

0.06

火炎輻射発散度（ kW/m ２ ）

448

443

443

441

443

442

441

燃焼半径
（ m）

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.3

0.5

火炎到達幅
（ m）

1790

1670

1,790

1,650

1,790

1,790

1,380

到達時間

反応強度

火炎長

火炎到達幅
10ｍ メ ッ シ ュ 毎 に 離隔距離が変化する。

火炎継続時間火炎輻射発散度

燃焼半径

離隔距離

円 筒 火 炎 ﾓﾃﾞﾙ数

形態係数

輻射強度

： FARSITE 出 力 デ ー タ

温度影響評価第 4.3.1-1 図

温度評価流れ図6 条(外火)-添付 2-58

173

(1)

火炎継続時間最大火炎輻射発散度の発生メッシュと隣接メッシュにおける火炎到達時間の差を火炎継続時間とする。2 つ以上の伝播方向がある場合は，最大時間を選択する。火炎継続時間の概念図を第4.3.1-2 図 に 示 す 。

第 4.3.1-2 図(2)

火炎継続時間の概念図

火炎輻射発散度
火炎輻射発散度はＦＡＲＳＩＴＥ出力データである反応強度から算出する。
反応強度は炎から輻射として放出される熱エネルギと，火炎・煙として対流放出される熱エネルギの和から求められることから，反応強度に対する火炎輻射発散度の割合を求めることで，反応強度 か ら 火 炎 輻 射 発 散 度 を 算 出 す る 。 「 THE SFPE HANDBOOK OF Fire
Protection Engineering」 か ら 各 樹 木 の 発 熱 量 を 引 用 し ， 反 応 強度に対する輻射強度の割合を算出する。
東海第二発電所の周囲は，針葉樹で囲まれていることから，針葉 樹 の 係 数 0.377 を 使 用 す る 。 火 炎 輻 射 強 度 と 反 応 強 度 の 発 熱 量の 関 係 を 第 4.3.1-3 表 に 示 す 。
6 条(外火)-添付 2-59

174

反 応 強 度 （ W／ m ２ ） ＝ 火 炎 輻 射 発 散 度 （ W／ m ２ ） ＋ 火 炎 対 流 発 散 度 （ W／ m ２ ）第 4.3.1-3 表
発熱量（⊿Ｈ）

レッドオーク 発熱量（落葉広葉樹の代表種）

米松 発熱量（針葉樹の代表種）

火炎輻射強度と反応強度の発熱量

火炎輻射発散度

火炎対流発散度

反応強度

係数（⊿Hrad）（⊿Hcon）（⊿Hch）（⊿Hrad/⊿Hch）

4.6kJ／g

7.8kJ／g

12.4kJ／g

0.371

4.9kJ／g

8.1kJ／g13.0kJ／g

0.377※ ： 「 THE SFPE HANDBOOK OF Fire Protection Engineering」（ SFPE:米 国 防 火 技 術 者 協 会 ） よ り

(3)

燃焼半径
燃焼半径は，火炎長から算出する。

R=

H
3

R ： 燃 焼 半 径 (m)(4)

H ： 火 炎 長 (m)

火炎到達幅
発 電 所 周 囲 の 森 林 境 界 に 到 達 し た 火 炎 の セ ル 数 × 10m （ セ ル 幅 ）を火炎到達幅 W として算出する。

(5)

円筒火炎モデル数円 筒 火 炎 モ デ ル 数 及 び 10m メ ッ シ ュ 内 の 円 筒 火 炎 モ デ ル 数 を ，火炎到達幅，燃焼半径から算出する。

6 条(外火)-添付 2-60

175

F=
F

F’ =

：円筒火炎モデル数

W ： 火 炎 到 達 幅 (m)F’ ： 円 筒 火 炎 モ デ ル 数 (10m メ ッ シ ュ )(6)

R ： 燃 焼 半 径 (m)形態係数の算出
外部火災の影響評価ガイドに基づき形態係数を算出する。各円筒モデルから受熱面までの距離が異なるため，各円筒火炎モデル
における形態係数を算出する。

=

m

1
tan
πn

n

1

+

m (A 2n)tan
π n ABm = ，n =A(n 1)
B(n + 1)

1
tan
n

(n 1)
(n + 1)， A = (1 + n) + m ， B = (1n) + m：円筒火炎モデルの形態係数

L ： 離 隔 距 離 (m)， H： 火 炎 長 (m)R ： 燃 焼 半 径 (m)(7)

輻射強度の算出
10m メ ッ シ ュ 内 に は 燃 焼 半 径 か ら 算 出 し た F’ 個 の 火 炎 が 存 在 するものとして，受熱面への輻射強度を算出する。

E =× F’ × R（中心火炎の場合）

E =× F’ × R × 2（中心以外の火炎の場合）：形態係数

R ： 最 大 火 炎 輻 射 発 散 度 (kW/m ２ )F’ ： 火 炎 円 筒 モ デ ル 数 （ 10m メ ッ シ ュ ）6 条(外火)-添付 2-61

176

(8)

温度評価条件
受熱面への輻射強度は，円筒火炎モデルを火炎到達幅の長さ分
並べて，各々の輻射強度を積算し評価した。火炎輻射発散度は各々の位置で強度の違いがあるが，本評価では保守的に最大火炎
輻射発散度の円筒火炎モデルが一様に存在するものとして評価する。円筒火炎モデルの燃焼時間は火炎継続時間である。円筒火炎モ デ ル の 概 念 図 を 第 4.3.1-3 図 に 示 す 。

第 4.3.1-3 図

円筒火炎モデルの概念図

6 条(外火)-添付 2-62

177

4.3.2(1)i)

危険距離と熱影響評価の算出
建屋に対する熱影響評価
外壁に対する熱影響評価と危険距離の算出

ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コン
ク リ ー ト 圧 縮 強 度 が 維 持 さ れ る 保 守 的 な 温 度 200 ℃ を 許 容 温 度とする。なお，外壁にはガラリ，配管貫通部等が存在するが，これらに対する火災影響は敷地内火災に包絡されるため本評価では対象外とした。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温されるものとして，下記の 1 次元非定常
熱伝導方程式を差分法より解くことで外壁温度が許容温度以下
であるか評価した。評価において対流による放熱を考慮している。なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。建屋外壁の評価
概 念 図 を 第 4.3.2-1 図 ， 海 水 ポ ン プ 室 の 評 価 概 念 図 を 第 4.3.22 図 ， 天 井 ス ラ ブ へ の 輻 射 熱 の 影 響 の 概 念 図 を 第 4.3.2-3 図 に示す。
・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・海水ポンプ室の天井は鋼材，外壁はコンクリートであるため，許容温度が低い外壁の方が評価上厳しい。
6 条(外火)-添付 2-63

178

T
=
t

ρC
k

= E

T)

h(T

x

k

T
x

(x = 0)(x = L)= 0
T： 表 面 温 度 (℃ )E

： 輻 射 強 度 ( W／ m 2 )T： 周 囲 温 度 （ 50℃ ） ※ １h： 熱 伝 達 率 （ 17.0 W／ m 2 ／ K ） ※ ２

ρ： 密 度 （ 2,4 00kg ／ m 3 ）k： 熱 伝 導 率 （ 1.63 W／ m ／ K）

C

： 比 熱 （ 880 J／ kg ／ K ）L： 厚 さ [ m]

※ １ ： 水 戸 地 方 気 象 台 で 観 測 さ れ た 過 去 10 年 間 の 最 高 気 温 に 保 守 性 を 持 た せ た
値※ ２ ： 空 気 調 和 ･衛 生 工 学 便 覧 （ 外 表 面 の 熱 伝 達 率 は ， 受 熱 面 の 形 状 や 周 囲 の 環
境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的 で あ る こ と か ら ， こ れ ら の う ち 最 も 小 さ い 値 で あ る 17W／ m２ ／ K を 用 いる。）

第 4.3.2-1 図

第 4.3.2-2 図

建屋外壁の評価概念図

海水ポンプ室の評価概念図

6 条(外火)-添付 2-64

179

第 4.3.2-3 図

天井スラブへの輻射熱の影響

森 林 火 災 に よ っ て 上 昇 す る 外 壁 表 面 温 度 が ， 許 容 温 度 200 ℃以下であることを確認した。また，各影響評価対象施設までの離隔距離以下となることを確認した。各外壁表面温度を第4.3.2-1 表 に ， 影 響 評 価 対 象 施 設 に 対 す る 危 険 距 離 を 第 4.3.22 表に示す。なお，危険距離の算出方法は以下のとおり。
①熱影響評価で採用した 1 次元非定常熱伝導方程式を用いて ， 許 容 温 度 200℃ と な る 輻 射 強 度 （ ＝ 危 険 輻 射 強 度 ） を 算
出②評価ガイドに記載の輻射強度算出式を用いて，①で特定した危険輻射強度となる形態係数を算出③評価ガイドに記載の形態係数算出式を用いて，②で特定した形態係数となる離隔距離（＝危険距離）を算出

6 条(外火)-添付 2-65

180

第 4.3.2-1 表

外壁表面の熱影響評価結果
評価温度（℃）

影響評価
対象施設

発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点
1
2
3
4
5
6
7

原子炉建屋

52

52

52

52

52

52

52

海水ポンプ室

52

52

52

52

52

51

52

許容
温度
（℃）

＜ 200
使用済燃料
乾式貯蔵建屋

86

85

88

103

88

84

86

タービン建屋

51

51

51

52

51

51

51

第 4.3.2-2 表

影響評価対象施設に対する危険距離
危 険 距 離 （ m）

影響評価
対象施設

発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点
1
2
3
4
5
6
7

離隔
距離
（ m）

原子炉建屋

15

14

15

19

15

15

15

264

海水ポンプ室

15

14

15

19

15

15

15

269

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

15

14

15

19

15

15

15

35

タービン建屋

15

14

15

19

15

15

15

321

6 条(外火)-添付 2-66

181

ⅱ)

建屋内部の室内温度評価
影響評価対象施設に対し，室内で人員の活動が必要な中央制
御室について，室内温度を評価した。室内温度評価の概念図を
第 4.3.2-4 図 ， 室 内 温 度 評 価 の 評 価 条 件 を 第 4.3.2-3 表 に 示 す 。

第 4.3.2-4 図

室内温度評価の概念図

6 条(外火)-添付 2-67

182

第 4.3.2-3 表

室内温度評価の評価条件
中央制御室

評価条件項目(原 子 炉 建 屋 )
２

壁面寸法
熱負荷情報
室内許容温度

壁 面 表 面 積 (m )188

室 内 熱 負 荷 (Ｗ )210,579

風 量 (m ３ ／ h)42,504

空 調 給 気 温 度 (℃ )15.5

室 内 許 容 温 度 (℃ )40ａ．許容温度
中央制御室の電気設備（パワーセンター，モータコントロー
ル セ ン タ ー ） の 使 用 温 度 か ら 40℃ と す る 。

ｂ．評価結果(ａ )評価条件ⅰ ） の 一 次 元 非 定 常 熱 伝 導 方 程 式 を 用 い て 算 出 し た 第 4.3.2-4
表の外壁内面温度より，室内温度の評価を下式を用いて実施した。

第 4.3.2-4 表

熱評価結果

火災源

評価対象

森林火災

中央制御室

(発 火 点 ７ )(原 子 炉 建 屋 )外 壁 内 面 温 度 [℃ ]51

Ｑ in ＝ ｈ in Ａ （ Ｔ in － Ｔ room ）Ｑ i n ： 外 壁 内 面 温 度 上 昇 に 伴 う 熱 負 荷 (W)ｈ i n ： 外 壁 内 面 熱 伝 達 率 (8.29W/m ２ /K)
Ａ ： 受 熱 壁 の 表 面 積 （ m２ )Ｔ i n ： 外 壁 内 面 最 高 温 度 (℃ )， Ｔ r o o m ： 室 温 (℃ )6 条(外火)-添付 2-68183

室内温度の評価は，森林火災による外壁内面温度上昇に伴う
熱負荷と室内の熱負荷及び空調による除熱を考慮し算出した。
算 出 し た 結 果 は ， 第 4.3.2-5 表 と お り で あ り ， 室 内 温 度 は 許 容
温度以下であることを確認した。
Ｔ room ＝

Ｑ＋Ｑｉｎ
ｍρＣＰ

＋Ｔａ

Ｑ ： 室 内 熱 負 荷 (210,579Ｗ ),ｍ ： 風 量 (42,504m ３ ／ h)
ρ ： 空 気 密 度 （ 1.2kg／ m ３ )Ｃ P ： 空 気 比 熱 (1,007Ｊ ／ kg／ Ｋ ),Ｔ a ： 空 調 給 気 温 度 （ ℃ ）第 4.3.2-5 表

室内温度評価結果

火災源

評価対象

建屋内部の到達温度
（℃）

許容温度
（℃）

森林火災
(発 火 点 7)

中央制御室(原 子 炉 建 屋 )

33

＜ 40℃

6 条(外火)-添付 2-69

184

(2)

排気筒に対する熱影響評価と危険距離の算出
ａ．許容温度排 気 筒 鉄 塔 （ SS400 ， STK400 ） の 許 容 温 度 は ， 火 災 時 に お ける短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持され る 保 守 的 な 温 度 325℃ と す る 。
ｂ．評価結果一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，下記の温度評価式により排気筒鉄塔表面の温度を求め，表面温度が許容温度以下であるか評価した。評価において対流による放熱を考慮している。
なお，排気筒は鉄塔と筒身で構成されるが，鉄塔は筒身よりも 火 災 源 と の 距 離 が 近 い こ と ， 材 質 も 鉄 塔 は SS400， S TK400 ，
筒 身 は SS400 で あ り 物 性 値 が 共 に 軟 鋼 で 同 一 で あ る こ と か ら ，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。排気筒の 評 価 概 念 図 を 第 4.3.2-5 図 に 示 す 。

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ０

Ｔ ： 許 容 温 度 (325℃ ),Ｔ ０ ： 初 期 温 度 (50℃ ) ※ １
Ｅ ： 輻 射 強 度 (W／ m ２ )， ｈ ： 熱 伝 達 率 (17W／ m ２ ／ K) ※ ２※ 1： 水 戸 地 方 気 象 台 で 観 測 さ れ た 過 去 10 年 間 の 最 高 気 温 に 保 守 性 を 持 た せた値※ 2： 「 空 気 調 和 ハ ン ド ブ ッ ク 」 に 記 載 さ れ て い る 表 面 熱 伝 達 率 の う ち ， 保 守
的に最小となる垂直外壁面における夏場の表面熱伝達率（空気）を採用

6 条(外火)-添付 2-70

185

第 4.3.2-5 図

排気筒の評価概念図

森林火災によって上昇する排気筒鉄塔表面温度が，許容温度
325 ℃ 以 下 で あ る こ と を 確 認 し た 。 ま た ， 排 気 筒 ま で の 危 険 距
離が離隔距離以下となることを確認した。排気筒鉄塔表面温度を 第 4.3.2-6 表 に ， 排 気 筒 に 対 す る 危 険 距 離 を 第 4.3.2-7 表 に示す。なお，危険距離の算出方法は以下のとおり。
① 熱 影 響 評 価 で 採 用 し た 温 度 評 価 式 を 用 い て ， 許 容 温 度 325℃となる輻射強度（＝危険輻射強度）を算出②評価ガイドに記載の輻射強度算出式を用いて，①で特定した危険輻射強度となる形態係数を算出③評価ガイドに記載の形態係数算出式を用いて，②で特定した形態係数となる離隔距離（＝危険距離）を算出

第 4.3.2-6 表

排気筒の熱影響評価結果
評価温度（℃）

影響評価
対象施設

排気筒

発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点
1
2
3
4
5
6
7
52

52

52

52

52

51

52

許容
温度
（℃）

＜ 325

6 条(外火)-添付 2-71

186

第 4.3.2-7 表

排気筒に対する危険距離
危 険 距 離 （ m）

影響評価
対象施設

排気筒

発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点
1
2
3
4
5
6
7
19

20

20

20

19

13

20

離隔
距離
（ m）

263

6 条(外火)-添付 2-72

187

(3)

ディーゼル発電機吸気系フィルタに対する熱影響評価と危険距
離の算出
ａ．許容温度
吸気系フィルタ内への流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合において，流入空気がシリンダに流入する直前に通過する空気冷却器の出口温度より求めた，ディー ゼ ル 発 電 機 機 関 の 性 能 が 担 保 さ れ る 製 品 仕 様 温 度 53℃ と す る 。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度による入熱が吸気系フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与することを表した下記の温度評価式により，吸気系フ
ィ ル タ に 流 入 す る 空 気 の 温 度 が 53 ℃ と な る 輻 射 強 度 （ = 危 険 輻射強度）を求め，当該危険物タンクからの熱影響がこの危険輻
射 強 度 と な る 離 隔 距 離 （ =危 険 距 離 ） を 算 出 し ， 当 該 危 険 物 タ
ンクから影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施 し た 。 吸 気 系 フ ィ ル タ の 評 価 概 念 図 を 第 4.3.2-6 図 に 示 す 。

Ｔ－Ｔ０＝

Ｅ ×Ａ
Ｇ ×Ｃ ｐ＋ΔＴ

Ｔ ： 許 容 温 度 (53 ℃ ) ， Ｔ ０ ： 初 期 温 度 (37 ℃ ) ※ １ ， Ｅ ： 輻 射 強 度 (W ／ m
２)，

Ｇ ： 重 量 流 量 (4k g／ s ) ※ ２ ， Ａ ： 輻 射 を 受 け る 面 積 (7. 8m ２ )Ｃ ｐ ： 空 気 比 熱 (1 ,00 7 J／ kg ／ K ) ※ ３ ， Δ Ｔ ： 構 造 物 を 介 し た 温 度 上 昇（ 5℃ ） ※ ４※ １ ： 水 戸 地 方 気 象 台 で 観 測 さ れ た 過 去 10 年 間 の 最 高 気 温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評 価 対 象 と す る 。 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 機 関 吸 気 流 量 （ 228ｍ ３ /min） ×空
気 密 度 （ 1.17kg/ｍ ３ ） ÷60

6 条(外火)-添付 2-73

188

※３：日本機械学会 伝熱工学資料※ ４ ： 最 高 到 達 温 度 150℃ を 介 し た 温 度 上 昇 （ 5℃ ）第 4.3.2-6 図

吸気系フィルタの評価概念図

森林火災によって上昇する吸気系フィルタを通して流入する
空 気 の 温 度 が ， 許 容 温 度 53℃ 以 下 で あ る こ と を 確 認 し た 。 ま た ，
吸気系フィルタまでの危険距離が離隔距離以下となることを確認した。吸気系フィルタを通して流入する空気の温度を第4.3.2-8 表 に ， 吸 気 系 フ ィ ル タ に 対 す る 危 険 距 離 を 第 4.3.2-9表に示す。p なお，危険距離の算出方法は以下のとおり。
① 熱 影 響 評 価 で 採 用 し た 温 度 評 価 式 を 用 い て ， 許 容 温 度 53℃となる輻射強度（＝危険輻射強度）を算出②評価ガイドに記載の輻射強度算出式を用いて，①で特定した危険輻射強度となる形態係数を算出③評価ガイドに記載の形態係数算出式を用いて，②で特定した形態係数となる離隔距離（＝危険距離）を算出

6 条(外火)-添付 2-74

189

第 4.3.2-8 表

吸気系フィルタの熱影響評価結果
評価温度（℃）

影響評価
対象施設

吸 気 系 ﾌｨﾙﾀ

発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点
1
2
3
4
5
6
7
43

43

第 4.3.2-9 表

43

43

43

43

43

吸 気 系 ﾌｨﾙﾀ

発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点 発火点
1
2
3
4
5
6
7
24

＜ 53

吸気系フィルタに対する危険距離
危 険 距 離 （ m）

影響評価
対象施設

許容
温度
（℃）

25

26

25

24

17

25

離隔
距離
（ m）

264

6 条(外火)-添付 2-75

190

別 紙 2.1
コンクリート及び鋼材の許容温度について「建築火災のメカニズムと火災安全設計（財団法人 日本建築センター）」に基づき，常温時の強度が維持される保守的な温度（コンクリ ー ト は 200℃ ， 鋼 材 は 325℃ ） を 許 容 温 度 と す る 。
以下に「建築火災のメカニズムと火災安全設計」の抜粋を示す。
コンクリートの許容温度に係る抜粋（１）素材の高温強度
常 温 時 の コ ン ク リ ー ト の 圧 縮 強 度 低 下 率 を 図 14 に 示 す 。 圧 縮 強 度 は 20 0℃ 程
度までは常温と殆ど変わらないか，むしろ上昇する。しかし，その後は徐々に低 下 し て 500 ℃ で 常 温 強 度 の 2／ 3 に ， 8 00℃ で は 殆 ど 零 と な る 。 2 ／ 3 は コ ン ク
リ ー ト の 短 期 許 容 応 力 に 相 当 す る の で ， 500 ℃ が 素 材 と し て の 限 界 温 度 と 考 え られ る 。 ま た ， 図 15 に 示 す よ う に 高 温 か ら 冷 却 し た 後 の 残 存 強 度 は ， 高 温 時 の 強
度 よ り も さ ら に 低 下 す る 。 長 期 許 容 応 力 度 を 加 熱 前 強 度 の 1／ 3 相 当 と 考 え ると ， 火 災 後 の 残 存 強 度 を 確 保 す る 場 合 に は 4 50℃ が 限 界 と な る 。

図 14 コ ン ク リ ー ト の 高 温 時 圧 縮 強 度 （ 常 温 温 度 に 対 す る 比 ）（ 参 考 文 献 18） ～ 23)の デ ー タ よ り 作 成図 15 加 熱 後 の コ ン ク リ ー ト 残 存 圧 縮 強 度 （ 加 熱 前 強 度 に 対 す る 比 ）（ 参 考 文 献 24） ～ 26)） の デ ー タ よ り 作 成
6 条(外火)-添付 2-76191

鋼材の許容温度に係る抜粋（ 1） 鋼 材 の 高 温 耐 力
図 4 は ， 各 種 温 度 に お け る 構 造 用 鋼 材 （ SM49 0A， 基 準 強 度 ２ 325N ／ m m ２ ） の応力―ひずみ曲線の測定例である。常温での応力―ひずみ関係は，よく知られた よ う に 0.2 ％ 程 度 ま で 弾 性 変 形 し ， そ の 後 は 耐 力 が ほ ぼ １ 定 の ま ま ひ ず み が増加する領域（ひずみ硬化域）がある。
高温での応力―ひずみ曲
線の形は常温とことなる。
降伏棚が消滅し，曲線は全体的に丸みを帯びる。耐力
値 そ の も の は ， 30 0℃ で は 常
温 よ り も 上 昇 し ， 400 ℃ を 超えると急激に低下し始める 。 600 ℃ 以 上 で は ひ ず み が増加しても耐力が減少する
領域（ひずみ軟化域）がある。この領域に入ってしまうと，変形が歯止めなく進行して崩壊に向かう。
こ の よ う な 鋼 材 の 特 性 を 踏 ま え ， 高 温 時 の 構 造 計 算 に は 1％ ひ ず み 時 の 耐 力を 用 い る 。 図 5 に ， 各 種 鋼 材 の 1％ ひ ず み 時 耐 力 の 測 定 結 果 を 示 す 。 縦 軸 の 値
は，各温度での測定値を常温の基準強度（Ｐ値）で割ったものであり，これを鋼材の強度低下率と呼ぶ。構造耐火設計のためには，測定値の下限をとり次式
で強度低下率が定義されている２）。

これを用いると，素材としての限界温度を求めることができる。例えば，鋼材 の 長 期 許 容 応 力 度 は 基 準 強 度 の 2 /3 な の で ， 長 期 許 容 応 力 度 一 杯 で 設 計 さ れた部材では，

よ り ， 4 50℃ が 許 容 鋼 材 温 度 と な る 。

6 条(外火)-添付 2-77192

6 条(外火)-添付 2-78

193

別 紙 2.2
初期温度の考え方について
1.

外壁の初期温度
空気調和・衛生工学便覧を基に，外気温度に日射の影響を考慮した相当外気温を求め，その値を切り上げ，評価対象の初期温度として設定した。
水 戸 地 方 気 象 台 の 過 去 １ ０ 年 間 の 最 高 気 温 37.0℃ に ， 外 気 温 度 が最も高くなる時間帯（１１～１５時）の日射量とコンクリートの日
射 吸 収 率 0.7 を 考 慮 す る と ， 外 壁 面 の 相 当 外 気 温 度 の 最 大 値 は44.1℃ と な り ， こ れ を 切 り 上 げ ， 50℃ を 初 期 温 度 と し て 設 定 す る 。
なお，原子炉建屋内で最も室温が高いのは，主蒸気管トンネル室（ 設 計 温 度 :60℃ ） で あ り ， 外 壁 面 の 初 期 温 度 50℃ よ り 高 い も のの，その外壁は原子炉建屋とタービン建屋の間に位置しており，外部火災による輻射の影響を受けない。
次 に 室 温 が 高 い の は ， デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 室 （ 設 計 温 度 ： 40℃ ） とな る が ， 外 壁 面 の 初 期 温 度 50℃ 未 満 で あ る こ と か ら ， 初 期 温 度 の 設定は妥当なものと考えられる。
太陽輻射の反射

最 高 気 温： 3 7 . 0 ℃

建屋壁面

太陽輻射
相 当 外 気 温： 4 4 . 1 ℃
初 期 温 度： 5 0 . 0 ℃

空気との熱伝達6 条(外火)-添付 2-79

194

2.

排気筒の初期温度
空気調和・衛生工学便覧を基に，外気温度に日射の影響を考慮した相当外気温を求め，その値を切り上げ，評価対象の初期温度として設定した。なお，受熱面は排気筒の側面とした。
水 戸 地 方 気 象 台 の 過 去 １ ０ 年 間 の 最 高 気 温 37.0℃ に ， 外 気 温 度 が最も高くなる時間帯（１１～１５時）の日射量と排気筒の日射吸収率 1.0 を 考 慮 す る と ， 排 気 筒 の 相 当 外 気 温 度 の 最 大 値 は 47.2℃ と な
り ， こ れ を 切 り 上 げ ， 50℃ を 初 期 温 度 と し て 設 定 す る 。

最 高 気 温： 3 7 . 0 ℃：太陽輻射

相 当 外 気 温： 4 7 . 2 ℃：空気との伝熱・輻射熱の反射

初 期 温 度： 5 0 . 0 ℃

3.

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ内への流入空気の初期温度
水 戸 地 方 気 象 台 の 過 去 10 年 間 の 最 高 気 温 37.0℃ を 流 入 空 気 の 初期温度とした。

流入空気

6 条(外火)-添付 2-80

195

別 紙 2.3
防火帯内植生による影響評価対象施設への火災影響について

防 火 帯 内 の 植 生 調 査 結 果 （ 平 成 28 年 8 月 現 在 ） を 基 に 作 成 し た
防火帯内植生図を下図に示す。
発電所敷地内で，現場作業に伴い「屋外の危険物保管」や「火気の使用」をする場合は，社内文書に基づき危険物や火気を管理した状態で取り扱うことから，敷地内植生に火が延焼することはなく，火災が発生することはない。万が一火災が発生した場合でも，防火帯内の原子炉施設周囲の主な植生は，火線強度が低い，マツ（樹齢10 年 以 上 ） や 短 い 草 で あ り ， 道 路 （ 幅 約 10m） や 非 植 生 の エ リ ア も多くあることに加え，防火の観点から定期的なパトロール等にて現場の状況を確認しており，すぐに消火対応が可能であるため原子炉施設への影響はない。
なお，可搬型重大事故等対処設備の保管場所からの出火を想定した場合，炎感知器やサーモカメラにて火災の早期検知が可能であり，すぐに消火対応が可能であることから周囲の広葉樹等に延焼する可能性は低い。

6 条(外火)-添付 2-81

196

別 紙 2.5
防潮堤に対する森林火災影響について

1.

評価対象の検討
防火帯として兼用する防潮堤のうち森林火災の影響を受ける対象
を 表 1， 各 対 象 の 設 置 箇 所 を 図 1 に 示 す 。

表 1
対象名①鋼管杭鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ防 潮 壁

森林火災の影響を受ける対象

設置箇所
全体

一定間隔の
② 止 水 ｼﾞｮｲﾝﾄ
施 工 ﾌﾞﾛｯｸ
部
の境界
敷地南側境
③防潮扉
界付近

構造概要
・ 丸 ﾊﾟｲﾌﾟ形 状 の 鋼 管 を 地 下 に 埋 め
込み
・ 地 上 部 は 厚 さ 50cm の ｺﾝｸﾘｰﾄ被 覆・ 地 上 高 さ ： E.L.+18～ 20ｍ
・ 鋼 製 ｱﾝｶｰ， 止 水 ｺﾞﾑ等 の 鋼 製 防 護部材から構成される。
・ 地 上 高 さ ： E.L.+18～ 20ｍ
・鋼材製
・ 地 上 高 さ ： E.L.+17ｍ

6 条(外火)-添付 2-84199

：鋼製防護壁：鉄筋コンクリート防潮壁：鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
：防潮扉

図 1

防潮堤における森林火災影響評価対象

6 条(外火)-添付 2-85

200

2.

防潮堤に対する影響評価(1)

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
森 林 外 縁 か ら 防 潮 堤 表 面 の 最 短 距 離 と な る 21m の 位 置 に あ る 鋼
管杭鉄筋コンクリート防潮壁（以下「防潮壁」という。）を対象に熱影響評価を行った。防潮壁に対する森林火災評価の概要図を
図 2 に示す。
防潮壁は鉄筋コンクリートを代表部材として危険距離を算出した結果，森林からの離隔距離が危険距離を上回ることを確認した。防潮壁の評価結果を表 2 に示す。

図 2

表 2
影響評価対象
①防潮壁

防潮壁の概要図

防潮壁の評価結果
危険距離
（ m）

森林からの
最短離隔距離(m)

1921

6 条(外火)-添付 2-86

201

（ 2） 止 水 ジ ョ イ ン ト 部 ， 防 潮 扉
止 水 ジ ョ イ ン ト 部 及 び 防 潮 扉 の 概 念 図 を 図 3,4 に 示 す 。 止 水 ジ
ョイント部は，止水ゴム等の部材を防護する鋼製防護部材を代表部材として，防潮扉は扉体の部材である鋼材を代表部材として危険距離を算出した結果，森林からの離隔距離が危険距離を上回ることを確認した。評価結果を表 3 に示す。なお，止水ゴム等の部材を防護する鋼製防護部材の裏面には断熱材を設置予定のため，防護部材内部への熱影響はない。

図 3

止水ジョイント部の概要図
6 条(外火)-添付 2-87

202

図 4

表 3

防潮扉の概要図

止水ジョイント部及び防潮扉の評価結果

影響評価対象

危険距離
（ m）

森林からの
最短離隔距離(m)②止水ジョイント部

20

21

③防潮扉

20

35

以

上

6 条(外火)-添付 2-88

203

別 紙 2.6
防火帯の管理方針について
1.

はじめに
森林火災評価結果に基づき，森林火災による原子炉施設への延焼
防 止 対 策 と し て ， 発 電 所 構 内 道 路 及 び 地 形 を 考 慮 し ， 23m 幅 の 防 火帯を設定する。
防火帯内に他の法令要求等による可燃物を含む機器等を設置する
場合は必要最小限とし，防火帯の延焼防止効果を損なわない設計とする。防火帯の管理方法について以下に示す。

2.

防火帯の管理方針
防火帯の設定に当たっては，樹木を伐採する等，可燃物を排除
し，モルタル吹付け等を行う。また，防火帯は表示板等で明確に区別するとともに，構内道路の一部を防火帯として使用している箇所については，駐車禁止の措置等により，原則的に可燃物がない状態を維持する。
防火帯には延焼防止効果に影響を与えるような可燃物を含む機器
等は，原則的に設置しない方針であるが，防火帯の位置設定においては構内道路等の条件を考慮して設定するため，他の法令要求等により設置する場合は，延焼防止効果への影響の有無を評価し，必要な対策を講じる設計とする。
表 1 に防火帯内に設置される機器等の例について示す。

6 条(外火)-添付 2-89

204

表 1

防火帯内に設置される機器等の評価及び管理方針の例
分類

対象例

不燃性の機器等

・送電線
・防潮堤
・防潮扉

局所的な設
置機器

・表示板

防火帯を横
断して設定

・道路

可燃性を含
む機器等

評価及び管理方針
火災により燃焼しない。防
火帯延焼防止効果に影響を与えないことから，当該対象に対して対策は不要である。
局所的な火災に留まるため防火帯の機能に影響はない。防火帯延焼防止効果に影響を与えないことから，
当該対象に対して対策は不要である。
道路上に設定される防火帯
内は車両の駐車禁止，可燃物を配置しない管理を行う
ことで，延焼防止効果に影響を与えない。
以上6 条(外火)-添付 2-90205

別 紙 2.8

可搬型重大事故等対処設備及びアクセスルートへの熱影響について

1.

概要
森林火災の延焼による影響を防止するため，可搬型重大事故等対処設備及びアクセスルートは防火帯の内側に配備している。
このうち，防火帯近傍に配備する可搬型重大事故等対処設備の保管場所及びアクセスルートについては，森林外縁からの必要な離隔距離を確保しており，森林火災による熱影響を受けることはない。

2.

森林火災の熱影響評価
ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果に基づき，防火帯外縁において最も高い
火炎輻射発散度が，一様に防火帯外縁に存在すると保守的に仮定し，一定の離隔距離において物体が受ける輻射強度を算出した。離隔距離と輻射強度の関係を図 1 に示す。
図 １ よ り ， 防 火 帯 外 縁 か ら 53m 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 す る こ と により，輻射強度は，「人が長時間さらされても苦痛を感じない輻射
強 度 」 と さ れ る 1.6kW／ m ２ 以 下 と な り ， 森 林 火 災 に よ る 熱 影 響 を 受けるおそれがないことを確認した。放射熱の影響に関する知見を表1 に示す。

6 条(外火)-添付 2-92

207

5.0

輻射強度（kW/m２）

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
30

35

40

45

50

55

60

離隔距離（m）

図１

表 1

離隔距離と輻射強度の相関図

放 射 熱 の 影 響 （ 石 油 ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄの 防 災 ｱｾｽﾒﾝﾄ指 針 よ り 抜 粋 ）6 条(外火)-添付 2-93

208

3.

森林火災による熱影響評価結果
保管場所に近接した場所で森林火災が発生し，火炎が防火帯外縁
ま で 到 達 し た 場 合 ， 輻 射 強 度 が 1.6kW／ m ２ ※ 以 下 と な る 森 林 か ら の
離 隔 距 離 は 53m と な る が ， 西 側 及 び 南 側 保 管 場 所 の 可 搬 型 設 備 の 保
管 ス ペ ー ス は ， 森 林 か ら 53m 以 上 の 離 隔 を 確 保 し て い る た め ， 熱 影
響を受けない。また，各保管場所から熱影響を受けないアクセスル
ートを確保していることから，可搬型設備の走行及び運搬に影響はな い 。 輻 射 強 度 が 1.6kW／ m ２ 以 上 と な る 範 囲 を 図 2 に 示 す 。
※：人が長時間さらされても苦痛を感じない強度（出典：石油コンビナートの
防災アセスメント指針）

6 条(外火)-添付 2-94

209

添付資料 -3

石油コンビナート等の火災・爆発について

211

1.

目

的

発電所敷地外で発生する石油コンビナート等の火災やガス爆発により，安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「 原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油
コンビナート等火災・爆発の原子力発電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。）に基づき，評価を実施する。

2.

危険物貯蔵施設等の抽出の考え方
発電所周辺 10km 以内の石油コンビナートの有無を確認した。また，石油コ
ンビナート以外の危険物貯蔵施設及び高圧ガス貯蔵施設については，周辺自治体に資料開示請求を行い，必要に応じてこれらの施設を有する事業者への聞き取り調査を行い確認し，ガスパイプラインについては周辺事業者への聞き取り調査を行い確認した。

3.

石油コンビナート等に対する評価

3.1

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外の半径 10km 圏内に存在する石油コンビナート等とする。
茨城県内において石油コンビナート等災害防止法により石油コンビナート
等特別防災区域に指定されているのは以下の区域である。

6 条(外火)-添付-3-1

212

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令【別表抜粋】
十三
イ

ロ

3.2

鹿島臨海地区
茨城県鹿嶋市大字国末字北浜山，字南浜山及び字海岸砂地，大字泉川
字北浜山，字南浜山，字浜屋敷及び字沢東，大字新浜並びに大字粟生
字海岸の区域 同市大字光字光並びに大字粟生字東山及び字浜の区域のうち主務大臣の定める区域 これらの区域に介在する道路の区域
茨城県神栖市光，居切字海岸砂地並びに深芝字海辺，字藤豊及び字原芝の区域 同市北浜，奥野谷字浜野及び字東和田，東和田並びに東深芝の区域のうち主務大臣の定める区域

評価結果
第 3.2-1 図に示すとおり，茨城県内において石油コンビナート等災害防止法により石油コンビナート等特別防災区域に指定されている鹿島臨海地区は
東海第二発電所から約 50km 離れており，評価対象範囲の 10km 以上離れていることから，評価対象となる石油コンビナートは存在しないことを確認した。

第 3.2-1 図

鹿島臨海地区と発電所の位置関係

6 条(外火)-添付-3-2

213

4.

石油コンビナート以外の危険物貯蔵施設に対する評価発電所から 10km 以内に位置する危険物貯蔵施設のうち，影響評価対象施設に影響を及ぼすおそれのある施設を抽出し，その火災影響又は爆発影響を評
価した。

4.1

危険物貯蔵施設

4.1.1

評価対象施設の抽出発電所から 10km 以内（敷地内を除く）に，第一類から第六類の危険物貯蔵施設（屋内貯蔵及び少量のものは除く）が約 500 カ所存在することを自治体への聞き取り調査から確認した。
第一類から第六類の危険物のうち，周辺での取扱量が多く，引火性液体であるため広範囲に漏えいし大規模火災発生の可能性がある第四類危険物貯蔵施設を火災源と想定する。ここで，発電所 10km 以内には多数の第四類危険物貯蔵施設が存在するため，影響評価を行う第四類危険物貯蔵施設の絞り込みを以下の方法で行った。
ⅰ)

発電所敷地外半径 10km 以内に石油コンビナートはないことから，半径 10km 以内に存在する危険物貯蔵施設の貯蔵容量は最大でも石油コン
ビナート相当の 10 万 kL※１ とした。ここで，第四類危険物のうち，最も輻射発散度が高い n-ヘキサン ※２ が 10 万 kL 貯蔵された危険物貯蔵施設を想定し，その危険距離を算出した結果 1,329m※２ となった。
※１ 「石油コンビナート等災害防止法施行令」（昭和 51 年 5 月 31 日政令129 号）の第 2 条で規定する基準総貯蔵量※２ⅱ)

算出方法は別紙 3.1 参照ⅰ)項の結果と別紙 3.1 の評価結果を踏まえ，発電所から 1.4km 以遠

6 条(外火)-添付-3-3

214火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
で外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式よりコンクリート表面の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該危険物タンクからの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該危険物タンクから影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。建屋外壁の評価概念図を第 4.1.2.3-1 図に示す。
・火炎長が天井より短い場合，天井に輻射熱を与えないことから熱影
響はない。
・海水ポンプ室の側面壁は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。海水ポンプ室の評価概念図を
第 4.1.2.3-2 図に示す。
・火炎長が天井より長い場合，天井に輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。天井スラブの評価概念図を第4.1.2.3-3 図に示す。
・火炎からの距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井の熱影響は外壁に比べて小さい。

2Ｅ κｔ
Ｔ-Ｔ 0=

λ

1
π

exp -

ｘ２
4κｔ

-

ｘ
2 κｔ

ｘ

erfc

2 κｔ

Ｔ：許容温度(200℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※ ,Ｅ：輻射強度(W／m２ )κ：ｺﾝｸﾘｰﾄ温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7E-07m２ ／s)
ρ：ｺﾝｸﾘｰﾄ密度(2,400kg／m３ ),Ｃ p ：ｺﾝｸﾘｰﾄ比熱(880J／kg／K)

6 条(外火)-添付-3-9220

λ：ｺﾝｸﾘｰﾄ熱伝導率(1.63W／m／K),ｔ：燃焼継続時間(28,701s)
ｘ：ｺﾝｸﾘｰﾄ壁表面深さ(0m)※：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値

第 4.1.2.3-1 図

第 4.1.2.3-2 図

建屋外壁の評価概念図

海水ポンプ室の評価概念図
天井スラブに輻射熱を与える範囲

外壁に輻射熱を与える範囲

建屋外壁

第 4.1.2.3-3 図

天井スラブ

屋内

天井スラブの評価概念図

6 条(外火)-添付-3-10

221

影響評価対象施設のコンクリート表面温度が 200℃となる危険距離を算出した結果，各影響評価対象施設までの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 4.1.2.3-1 表に示す。

第 4.1.2.3-1 表

外壁への危険物タンク火災影響評価結果

影響評価対象施設

危険距離
(m)

離隔距離
(m)

原子炉建屋

1,100

海水ポンプ室1,300
41

4.1.2.4(1)

タービン建屋1,200

使用済燃料乾式貯蔵建屋

800

排気筒に対する危険距離評価

影響評価対象範囲
排気筒について，危険物タンクの火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔について評価した。排気筒外形図を第 4.1.2.4-1 図に
示す。

(2)

排気筒仕様
名称
種

排気筒

類

鉄塔支持型
内径 4.5m

主要寸法
地表高さ 140m
材料

筒身

SS400

鉄塔

SS400,STK400

第 4.1.2.4-1 図

排気筒外形図6 条(外火)-添付-3-11

222

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：周囲温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である17W／m２ Kを用いる。）

対流による放熱

第 4.1.2.4-2 図

排気筒の評価概念図

排気筒鉄塔の表面温度が 325℃となる危険距離を算出した結果，排気筒までの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第4.1.2.4-1 表に示す。

第 4.1.2.4-1 表

4.1.2.5(1)排気筒への危険物タンク火災影響評価結果

影響評価対象施設

危険距離
（m）

離隔距離
(m)

排気筒

10

1,200

ディーゼル発電機吸気系フィルタに対する危険距離評価

影響評価対象範囲

6 条(外火)-添付-3-13

224

を表した下記の温度評価式により，吸気系フィルタに流入する空気の温度が 53℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該危険物タンクからの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該危険物タンクから影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。吸気系フィルタの評価概念図を第 4.1.2.5-2 図に示す。

Ｔ－Ｔ ０ ＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃ ｐ

＋ΔＴ

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ ０ ：初期温度(37℃)※１ ，Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２ ，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２ )Ｃ ｐ ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３ ，ΔＴ：構造物を介した温度上昇（5℃） ※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とするを評価対象とする。
ディーゼル発電機機関吸気流量（228ｍ ３ /min）×空気密度（1.17kg/ｍ ３ ）÷60
※３：日本機械学会 伝熱工学資料※４：最高到達温度 150℃を介した温度上昇（5℃）

第 4.1.2.5-2 図

吸気系フィルタの評価概念図

吸気系フィルタを通して流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出した結果，吸気系フィルタまでの危険距離が離隔距離以下である
ことを確認した。評価結果を第 4.1.2.5-1 表に示す。ｐ6 条(外火)-添付-3-15

226

第 4.1.2.5-1 表

吸気系フィルタへの危険物タンク火災影響評価結果

影響評価対象施設

危険距離
(m)

離隔距離
(m)

吸気系フィルタ

23

1,100

6 条(外火)-添付-3-16

227

4.2

高圧ガス貯蔵施設

4.2.1

爆風圧の影響評価(1)

評価対象施設の抽出及び評価に係るデータ
東海第二発電所から 10km 以内（敷地内を除く）には高圧ガス貯蔵施設が多数存在することから，以下のとおり抽出範囲を絞り込み，評価対象
施設の抽出を行った。
ⅰ)

発電所から約 1,500m の位置に，10km 以内（敷地内を除く）で最大の高圧ガス貯蔵施設が稼働中であるため，この高圧ガス貯蔵施設（東京ガス（株）が所有する日立ＬＮＧ基地のＬＮＧタンク及びＬＰＧタンク）を選定した。位置関係を第 4.2.1-1 図に示す。

ⅱ)

当該ＬＮＧ基地に設置されるＬＮＧタンク及びＬＰＧタンクについて危険限界距離を算出し，この危険限界距離の範囲内に位置する高圧
ガス貯蔵施設を評価対象として抽出した。評価条件を第 4.2.1-1 表に示す。

6 条(外火)-添付-3-17

228東京ガス 日立ＬＮＧ基地

約1,500m

原子炉施設を囲う
直径900m の円「国土地理院地図（電子国土web）」に加筆

第 4.2.1-1 図

発電所と日立ＬＮＧ基地の位置関係

6 条(外火)-添付-3-18

229

第 4.2.1-1 表

爆風圧影響評価で想定した評価条件
日立ＬＮＧ基地 ※１
ＬＮＧタンクＬＰＧタンク

貯蔵ガス

液化天然ガス（メタン）

液化石油ガス（プロパン）

貯蔵量(m３ )

230,000

50,000

貯蔵量(t)

97,70431,000密度(t／m３ )0.4248※２

0.62※３

貯蔵ガスＫ値 ※４

714

888

貯蔵設備Ｗt 値 ※５

358.7533※１：2016 年 3 月より稼働中※２：伝熱工学資料第５版記載値※３：ＪＩＳ Ｋ 2240-2013 記載値※４：コンビナート等保安規定第 5 条別表第二記載値※５：合計貯蔵量が 1t 以上となるため，合計貯蔵量の平方根の数値

日立ＬＮＧ基地にはＬＮＧタンク及びＬＰＧタンクの 2 種類が設置されるため，評価ガイドに基づき，以下のとおり危険限界距離を算出した。

原子力発電所の外部火災影響評価ガイド【一部抜粋】

上記のとおり，ガス量の当該合計量に対する割合は，6 条(外火)-添付-3-19

230

また，大気圧に近い低圧・低温で貯蔵されている低温貯蔵タンクは内部が保冷層で覆われ外部から熱が入り難く，ＢＯＧ圧縮機 ※１ 等でタンク内圧を一定に制御しているため，加圧貯蔵タンクと比較して内圧が上昇し難く，
ＢＬＥＶＥは発生し難いが ※２ ，ＢＬＥＶＥ以外の爆発形態を想定し，発電所から 1,500m 先にある日立ＬＮＧ基地の低温貯蔵型タンクについて，爆発時に発生する飛来物への影響評価を実施した。

※１：タンクから発生するボイルオフガスを再液化し，タンク内圧を一定に制御する。
※２：出典「Environmental Assessment for the Sabine Pass Liquefaction Project」(2)

爆発飛来物の影響評価結果「石油コンビナートの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月

消防庁

特殊災害室）に基づき，抽出した高圧ガス貯蔵施設の爆発による破片の飛散範囲を以下の式にて算出した。
Ｌ＝90Ｍ ０．３３３ （容積 5m ３ 未満の容器）
Ｌ＝465Ｍ ０．１０

（容積 5m３ 以上の容器）

Ｌ：破片の最大飛散範囲，Ｍ：破裂時の貯蔵物質量

飛来物の飛散距離を算出した結果，飛散距離は離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 4.2.2-2 表に示す。
また，低温貯蔵型タンクは，日立ＬＮＧ基地の大規模な低温貯蔵型タンクを想定しても，想定飛散距離は約 570m であり，発電所から最も近い位置にある高圧ガス貯蔵施設までの離隔距離 900m を下回ることから，低温貯蔵型タンク爆発による飛来物の影響はないと評価できる。（別紙 3.3）

6 条(外火)-添付-3-22

233

別紙 3.1
仮想危険物タンクの危険距離の算出について

1.
(1)

評価条件
想定の条件
ａ．評価対象とする危険物貯蔵施設は熱影響が最大となる仮想危険物タンク（n-ヘキサンを 10 万 kL 貯蔵）を想定した。
ｂ．評価対象とする危険物タンクの燃料は満載した状態を想定した。
ｃ．離隔距離は，評価上厳しくなるよう，ａ．で想定した危険物タンク位
置から影響評価対象施設までの直線距離とした。
ｄ．消防法で定める最大の防油堤（80,000m ２ ）内の全面火災を想定した。
ｅ．気象条件は無風状態とした。
ｆ．火災は円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。

(2)

輻射強度の算定
油の液面火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるため，半径が 1.5m 以上の場合で火炎の高さ（輻射体）を半径の 3 倍にした円筒火炎モデルを採用した。

(3)

危険物タンク及び燃料に係るデータ
危険物タンク及び燃料に係るデータを第 1 表に示す。

想定火災源

仮想
危険物タンク

第1表

危険物タンク及び燃料に係るデータ

燃料の種類

燃料密度 防油堤面積
燃料量 輻射発散度 質量低下速度
Rf
M
ρ
S
V
(m２ )
(m３ ) (kW／m２ ) ※１ (kg／m２ ／s) ※２ (kg／m３ )※２n-ヘキサン 100,000

85

0.074

650

80,000※１：評価ガイド記載値※２：NUREG-1805 記載値

6 条(外火)-添付-3-24

235

2.
(1)

評価結果
燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，燃焼半径は防油堤面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。算出結果を第 2 表に示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：防油堤面積（＝燃焼面積）(m２ )

第2表

(2)

危険物タンクの燃焼半径

想定火災源

防油堤面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

仮想危険物タンク80,000160

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 3 表に示す。
ｔ＝

Ｖ
２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )6 条(外火)-添付-3-25

236

第3表

(3)

想定
火災源

燃料量
Ｖ
(m３ )

仮想
危険物
タンク

100,000

危険物タンクの燃焼継続時間
燃焼半径 質量低下速度ＭＲ(kg／m２ ／s)
(m)
160

燃料密度
ρ
(kg／m３ )燃焼継続時間ｔ(s)

650

10,9840.074

危険距離の算出
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式より求まるコンクリート表面の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を，評価ガイドに基づく形態係数の算出式に代入し，危険距離について解くと結果は 1,329m となるため，保守的に 1.4km を抽出範囲とした。
なお，排気筒及びＤ／Ｇ吸気系フィルタは以下の理由により，外壁の評
価に包絡される。評価結果を第 4 表に示す。
・排気筒は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。
・Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ内の空気は流れており，熱が蓄積される効果が小さいため，外壁の方が評価上厳しい。

2Ｅ κｔ
Ｔ-Ｔ 0=

λ

1
π

exp -

ｘ２
4κｔ

-

ｘ
2 κｔ

erfc

ｘ
2 κｔ

Ｔ：許容温度(200℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃),Ｅ：輻射強度(W／m２ )κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7E－０７ m ２ ／s)
ρ：コンクリート密度(2,400kg／m３ ),Ｃ p ：コンクリート比熱(880J／kg／K)
λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),ｔ：燃焼継続時間(10,984s)
ｘ：コンクリート壁表面深さ(0m)6 条(外火)-添付-3-26

237

第4表

(4)

外壁への危険物タンク火災影響評価結果
想定火災源

危険距離
(m)

仮想危険物タンク1,329

想定した防油堤面積の保守性について
下図に示すとおり，防油堤面積は大きいほど外壁表面の到達温度が上昇することから，消防法で定める最大の防油堤面積を評価で用いることは保守的である。

対象までの離隔距離は一律 1,329m に統一

第1図

防油堤面積と外壁表面の到達温度の関係

6 条(外火)-添付-3-27

238

別紙 3.3
地上設置の低温貯蔵タンク爆発による飛来物影響評価について

1.

評価の概要
添付 3 の 4.2 で示した低温貯蔵タンクの爆発により発生する飛来物の最高速度を評価し，この最高速度を初速度とした場合の最大飛散距離を評価した。
この最大飛散距離が爆発地点から原子炉施設までの離隔距離より短いことを確認し，影響評価対象施設への影響はないことを示す。

2.

評価結果
容量が大きいタンクほど飛来物の最大飛散距離は長くなる。このため，原子炉施設の近くに位置する貯蔵タンクのうち，容量が最大となるものを評価
対象候補として抽出した。抽出した対象は第 1 表のとおり。

第1表

2.1

添付 3 の 4.2 で抽出した評価対象候補

タンクの種類

内容物

貯蔵容量
(m３ )

原子炉施設からの離隔距離（m）

ＬＮＧ貯蔵タンク

ＬＮＧ

230,000

1,500

ＬＰＧ貯蔵タンクＬＰＧ

50,0001,500

タンク爆発により発生する飛来物の最高速度の算出
低温貯蔵タンクの評価では，「Methods for the Calculation of Physical

Effects (TNO Yellow Book, CPR14E(Part 1),3rd edn)」に基づき，飛来物の速度を爆発エネルギから求めた。以下に抜粋を示す

6 条(外火)-添付-3-30

241

(1)

評価対象タンクのデータ
評価対象タンクのデータは第 2 表のとおり。なお，タンク材重量については，保守的に評価を行うため，各タンクを球状タンクと仮定して算出し
た。
１

Ｖ＝

４
３

πｒ

Ｓ＝４πｒ

３

⇒

ｒ＝

３Ｖ ３
４π

２

Ｍ＝Ｓtρ
Ｖ：タンクの体積(m３ )，S：タンクの表面積(m２ )ｒ：球状タンクと仮定した場合のタンクの半径(m)Ｍ：タンクの質量(kg),ｔ：タンク外層の厚さ(m)ρ：タンク材密度（kg／m３ ），6 条(外火)-添付-3-31

242

第2表
タンクの
種類
ＬＮＧ
貯蔵タンク
ＬＰＧ
貯蔵タンク

評価対象タンクのデータ

内容物

貯蔵
容量
(m３ )

タンク
体積 ※１
(m３ )

タンク材
密度 ※２
（kg／m３ ）

比熱比
（-）

タンク
壁厚 ※３
（m）

タンク材
重量 ※４
（kg）

ＬＮＧ

230,000

253,000

7,850

1.3

0.01

7.6×10６

ＬＰＧ

50,00055,000

7,850

1.1

0.01

2.7×10６※１：消防法に基づき空間容積を 10％として算出※２：合金鋼の密度※３：多層構造となっているが，保守的に内槽側板の平均厚さを設定※４：タンク材重量＝タンク表面積×タンク材質密度×タンク壁厚(2)

飛来物の最高速度の算出
爆発により発生するエネルギが，ある割合で飛来物に移行すると仮定して最高速度を算出した。算出に用いた式は以下，評価結果は第 3 表のとお
り。

Ｅ＝

ｖ＝

ρ1 -ρ2 Ｖ
γ－１
２ＡＥ
Ｍ

ｖ：飛来物の最高速度（m／s）
Ｍ：タンクの質量(kg)，Ｅ：タンク爆発により発生するエネルギ(Ｊ)ρ １ ：タンク内の圧力（0.2MPa※１ ），ρ ２ ：大気圧力（0.1MPa）
Ｖ：タンクの体積（m３ ），γ：比熱比（-）
Ａ：爆発エネルギの飛来物への移行係数（0.2※２ ）※１：代表とした日立ＬＮＧ基地のＬＮＧ貯蔵タンクの値を設定※２：Methods for the Calculation of Physical Effects (TNO Yellow
Book, CPR14E(Part 1),3rd edn), van den Bosch, C. J. H. &Weterings

6 条(外火)-添付-3-32

243

第3表

飛来物の最高速度の評価結果

タンクの種類

爆発エネルギ(J)

飛来物の最高速度(m／s)

原子炉施設までの離隔距離（m）

ＬＮＧ貯蔵タンク8.2×10１０

66

1,500

ＬＰＧ貯蔵タンク5.3×10１０

89

1,500

飛来物の最高速度の評価結果より，原子炉施設までの離隔距離が同じであれば，最高速度が速いほど遠くまで飛散する。このため，同じ離隔距離にあるタンクのうち最高速度が速い，ＬＰＧ貯蔵タンクを対象に以下で最大飛散距離の算出を実施する。

2.2

最大飛散距離の算出
大気圧に近い低圧・低温で貯蔵されている低温貯蔵タンクでは大規模な爆発は発生し難いが，小規模な爆発は発生するおそれがあるため評価を行った。
飛来物の想定に当たり，日立ＬＮＧ基地のＬＮＧタンク構造図を参考とした。飛来物化することが想定される爆風の影響を直接受ける可能性がある部位を選定したところ，タンク本体及び配管(鋼製パイプ)を抽出した。ステージなどタンク屋根部に位置する部品は，鋼板で構成されており，その大きさからタンク本体の評価に包絡される。抽出した飛来物に対して，第 1 図のとおりの日立ＬＮＧ基地のＬＮＧタンクより推定したＬＰＧタンク構造図を基に，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」に例示の飛来物から，包絡的な飛来物を設定した。
タンク高さは 13m 程度である。棒状の物体は長くなるほど飛距離が長くなる傾向にあることから，保守的な評価として配管(鋼製パイプ)についてはタ

6 条(外火)-添付-3-33

244

ンク高さの 13m での評価を実施する。また，タンク本体の破片としてはタン
ク側面部分の破損を想定し 13m×22m 程度が最大と考えられ，平板状の物体は幅，長さが長くなるほど，飛距離が長くなる傾向にあることから，保守的な評価としてタンク屋根部分を包絡する破片を想定する。厚さについては，ＬＮＧタンクの構造から 0.01m とする。ＬＰＧタンク概要図を第 1 図に示す。
空中では物体はランダムに回転すると仮定し，外力としては重力及び平均抗力（各方向に平均化した抗力係数と投影面積の積に比例して定義されるもの）を受けるものとし，放出角は感度解析の結果，最も遠くまで到達する角度とした。

水平方向：ｍdvx

鉛直方向：ｍ

dvy

Ｆ＝－

１
２

dt

dt

=Ｆ

=Ｆ

ｖx
Ｖ(t)
ｖy
Ｖ(t)

－ｍｇ

Ｃ Ｄ ＡρＶ(t)２

Ｖ(t)= vx 2 +vy 2

ｍ：飛来物の質量(kg)，Ｆ：空気抵抗による外力(-)
ｇ：重力加速度（m／s２ ），Ｃ Ｄ ：流体抗力係数（－）
Ａ：飛来物の速度方向に対する投影面積（m２ ）Ｖ：飛来物の速度(m／s) ，ρ：空気密度(kg／m３ )想定飛来物の諸元及び，飛散距離の計算結果を第 4 表に示す。離隔距離
1,500m は，最大飛散距離である鋼製パイプの 557m を上回ることから，飛来
物が原子炉施設に到達することはなく，影響はない。
以上より，地上設置の低温貯蔵タンク爆発飛来物が発電所に到達すること6 条(外火)-添付-3-34245

はない。評価結果を第 4 表に示す。

第1図

第4表
飛来物の種類サイズ（m）ＬＰＧタンク概要図

想定飛来物の諸元・飛散距離
鋼製パイプ
（配管）
長さ×直径
（13×1）

コンクリート板（タンク本体）長さ×幅×厚さ（13×22×0.01）

5※１

22※２

放出角（°）

40

35

飛散距離（m）

557

244

質量（t）

離隔距離（m）

1,500（日立ＬＮＧ基地から発電所敷地境界までの距離）※1：鋼製パイプの質量は，厚さ 15.9mm の配管を参考に設定した。
※2：実際のＬＮＧタンクを参考に設定した。

6 条(外火)-添付-3-35

246

添付資料-4

燃料輸送車両の火災・爆発について

247

1.

目

的

発電所敷地外で発生する燃料輸送車両の火災やガス爆発により，安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コン
ビナート等火災・爆発の原子力発電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。）に基づき，評価を実施する。

2.

燃料輸送車両の火災影響評価
発電所敷地外の公道上での燃料輸送車両の火災を想定し，影響評価対象施設に対する影響評価を行った。
燃料輸送車両は，消防法令（危険物の規則に関する政令第 15 条第 1 項三号）において，移動タンク貯蔵所の上限量が定められており，公道を通行可
能な上限量（＝30m ３ ）のガソリンが積載された状況を想定した。
また，火災発生場所としては，発電所敷地外の近隣の国道２４５号上の影
響評価対象施設に最も近い場所を想定した。

2.1

共通データの算出
各外壁，排気筒及びディーゼル発電機機関の吸気系フィルタ（以下「吸気系フィルタ」という。）に対する影響評価に必要となる共通データを算出する。
(1)

燃料輸送車両及び燃料に係るデータ
燃料輸送車両及び燃料に係るデータを第 2.1-1 表に示す。

6 条(外火)-添付-4-1

248

第 2.1-1 表

燃料輸送車両及び燃料に係るデータ

想定火災源

燃料の 燃料量 輻射発散度 質量低下速度
燃料密度種類(m３ ) (kW／m２ ) ※１ (kg／m２ ／s) ※２ (kg／m３ ) ※３

燃料輸送車両

ガソ
リン

30

58

0.055

783

燃焼面積
(m２ )
28.8

※１：評価ガイド 記載値※２：NUREG-1805 記載値※３：ＭＳＤＳ(製品データ安全シート)(2)燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，燃焼半径は延焼面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。算出結果を第 2.1-2 表に示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：燃焼面積(m２ )第 2.1-2 表

燃料輸送車両の燃焼半径

想定火災源

燃焼面積 Ｓ(m２ )燃焼半径 Ｒ(m)

燃料輸送車両

28.8※

3.029

※：28kL タンクローリーのトレーラ全長（11.57m）と全幅（2.49m）の積(3)

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 2.1-3 表に示す。
ｔ＝

Ｖ
２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )6 条(外火)-添付-4-2

249

(3)

判断の考え方ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
で外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式よりコンクリート表面の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該燃料輸送車両からの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該燃料輸送車両から影響評
価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。
・火炎長が天井より短い場合，天井に輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・火炎長が天井より長い場合，天井に輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・火炎からの距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井）の形
態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井の熱影響は外壁に比べて小さい。
・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリー
トであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。

6 条(外火)-添付-4-4251

Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
ａ

1-erf

x

-exp

2 κt

a
λ

x+

Ｔ：ｺﾝｸﾘｰﾄ許容温度(200℃)

a２
λ

κt
２

x

1-erf

+

2 κt

a
λ

κt

Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１

ａ：熱伝達率(17W／m ２ ／K) ※２
κ：ｺﾝｸﾘｰﾄ温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )ρ：ｺﾝｸﾘｰﾄ密度(2,400kg／m ３ )(7.7E-07m２ ／s)
Ｃ p ：ｺﾝｸﾘｰﾄ比熱(880J／kg／K)

λ：ｺﾝｸﾘｰﾄ熱伝導率(1.63W／m／K)

Ｅ：輻射強度(W／m ２ )ｔ：燃焼継続時間(14,826s)

x：ｺﾝｸﾘｰﾄ壁表面深さ(0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である17W／m２ Kを用いる。）

影響評価対象施設のコンクリート表面温度が 200℃となる危険距離を算出した結果，各影響評価対象施設までの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.1-1 表に示す。

第 2.2.1-1 表

外壁への燃料輸送車両火災影響評価結果

影響評価対象施設

危険距離
(m)

原子炉建屋

離隔距離
(m)
510

海水ポンプ室760
15

タービン建屋450

使用済燃料乾式貯蔵建屋

520

2.2.2

排気筒に対する危険距離評価(1)

評価対象範囲排気筒について，燃料輸送車両の火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価にあたっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔6 条(外火)-添付-4-5

252

距離の短くなる鉄塔について評価した。排気筒外形図を第 2.2.2-1 図に示
す。
(2)

排気筒仕様
名称
種

排気筒

類

鉄塔支持型
内径 4.5m

主要寸法
地表高さ 140m
材料
個

筒身

SS400

鉄塔

SS400,STK400

数１

第 2.2.2-1 図

(3)

(4)

排気筒外形図

想定火災源から影響評価対象施設までの距離
想定火災源

排気筒
（m）

燃料輸送車両610判断の考え方ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度
325℃とする。
ｂ．評価結果一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，輻射による入熱量と対流熱伝達による放熱量が釣り合うことを表した下記の温度評価
式により排気筒鉄塔表面の温度が 325℃となる輻射強度（=危険輻射強6 条(外火)-添付-4-6253度）を求め，燃料輸送車両からの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，燃料輸送車両から影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，評価にあたって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔が燃料輸送車両との距
離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，筒身では SS400 であり，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。
Ｅ＝2ｈ Ｔ－Ｔ ０
Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：周囲温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である17W／m２ Kを用いる。）

排気筒鉄塔の表面温度が 325℃となる危険距離を算出した結果，排気筒までの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第2.2.2-1 表に示す。

第 2.2.2-1 表

排気筒への燃料輸送車両火災影響評価結果

影響評価対象施設

危険距離
（m）

離隔距離
(m)

排気筒

9

610

2.2.3

ディーゼル発電機吸気系フィルタに対する危険距離評価(1)

影響評価対象範囲
ディーゼル発電機機関のうち外部火災の影響があるＤ／Ｇ吸気系フィル
タの流入空気温度について，燃料輸送車両の火災を想定して評価を実施した。Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ外形図を第 2.2.3-1 図に示す。
6 条(外火)-添付-4-7

254

(2)

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ仕様

名称
種

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ

類

主要寸法

円筒縦形
フィルタ外径：1.54mフィルタ円筒高さ：2.46m

材

料

SS400

個

数

6

第 2.2.3-1 図

(3)

(4)

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ外形図

想定火災源から影響評価対象施設までの距離
想定火災源

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ（m）

燃料輸送車両510

判断の考え方ａ．許容温度
吸気系フィルタ内への流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合において，流入空気がシリンダに流入する直前に通過する空気冷却器の出口温度より求めた，ディーゼル発電機機関の性能が担保される製品仕様温度 53℃とする。

ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
による入熱がＤ／Ｇ吸気系フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与す
6 条(外火)-添付-4-8

255

ることを表した下記の温度評価式によりＤ／Ｇ吸気系フィルタに流入す
る空気の温度が 53℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該燃料輸送車両からの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該燃料輸送車両から影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。Ｄ／Ｇ吸気系フィルタの評価概念図を第2.2.3-2 図に示す。

Ｔ－Ｔ ０ ＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃ ｐ

＋ΔＴ

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ ０ ：初期温度(37℃)※１ ，Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２ ，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２ )Ｃ ｐ ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３ ，ΔＴ：構造物を介した温度上昇（5℃） ※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とする。
ディーゼル発電機機関吸気流量（228ｍ ３ /min）×空気密度（1.17kg/ｍ ３ ）÷60
※３：日本機械学会 伝熱工学資料※４：最高到達温度 150℃を介した温度上昇（5℃）

第 2.2.3-2 図

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタの評価概念図

6 条(外火)-添付-4-9256

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタを通して流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出した結果，Ｄ／Ｇ吸気系フィルタまでの危険距離が離隔距
離以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.3-1 表に示す。

第 2.2.3-1 表

3.
(1)

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタへの燃料輸送車両火災影響評価結果
影響評価対象施設

危険距離
(m)

離隔距離
(m)

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ

17

510

燃料輸送車両の爆発影響評価
燃料輸送車両及び燃料に係るデータ
発電所敷地外の公道上での燃料輸送車両の爆発を想定し，影響評価対象
施設に対する影響評価を行った。
可燃性ガスを輸送する燃料輸送車両は，最大クラスの燃料輸送車両（積載量：15.1t）に液化天然ガス（ＬＮＧ）及び液化石油ガス（ＬＰＧ）が積載された状況を想定した。評価条件を第 3-1 表に示す。
また，爆発発生場所としては，発電所敷地外の近隣の国道２４５号上の影響評価対象施設に最も近い場所を想定した。
第 3-1 表爆風圧影響評価で想定した評価条件
燃料輸送車両貯蔵ガス

液化天然ガス（メタン）

液化石油ガス（プロパン）

貯蔵量(t)

15.1

15.1

貯蔵ガスＫ値 ※１

714

888

貯蔵設備Ｗ値 ※２

4

4※１：評価ガイド 記載値※２：貯蔵量は 1t 以上となるため，貯蔵量の平方根の数値

6 条(外火)-添付-4-10

257

(2)

危険限界距離の算出
評価ガイドに基づき，下式より危険限界距離を算出した結果，危険限界
距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 3-2 表に示す。
3

X=0.04×14.4 (K×1,000×W)
X:危険限界距離(m)，K：石油類の定数(-)，W：設備定数(-)

第 3-2 表想定爆発源

燃料輸送車両

外壁への燃料輸送車両爆発影響評価結果
ガス種類

容量
（t）

危険限界距離
（m）

メタン

15.1

81

プロパン

15.1

88

離隔距離 ※（m）450※：防護対象施設のなかで国道 245 号から最も離隔距離が短いタービン建屋までの距離

4.

燃料輸送車両の爆発飛来物影響評価

4.1

飛来物の最大飛散距離の簡易評価
国道２４５号を通る加圧貯蔵の燃料輸送車両について，「石油コンビナー

トの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月

消防庁特殊災害室）に基づ

き，下式よりタンクの破損による破片の飛散範囲を算出した。

Ｌ＝465Ｍ ０．１０

（容積 5m３ 以上の容器）

Ｌ：破片の最大飛散範囲，Ｍ：破裂時の貯蔵物質量算出したタンク破片の飛散距離は 1,218m であり発電所敷地に到達することを確認した。このため，より現実的な飛来物形状等の想定を踏まえた詳細評価を実施することとした。

6 条(外火)-添付-4-11

258

4.2

飛来物の最大飛散距離の詳細評価
上記「石油コンビナートの防災アセスメント指針」に基づく飛散範囲の推定式によると，飛来物が原子炉施設に到達するおそれがあることから，燃料輸送車両（第 4.2.2-1 図参照）から発生すると考えられる飛来物を想定した上での評価を行った。
飛来物の想定に当たり，BLEVE を引き起こす可能性がある加圧貯蔵の燃料輸送車両のうち積載量が国内最大クラスの構造図を基に，飛来物化することが想定される爆風の影響を直接受ける可能性がある部位を選定したところ，タンク本体(鋼板)及びはしご(鋼製パイプ)を抽出した。
台車部などタンク下部に位置する部品は，爆発力の方向を踏まえると，原子炉施設に到達せず，また横転した場合を考えても，タンク下部の部品の飛散方向は発電所周辺道路の地形の高まりや森林の樹木に干渉し原子炉施設に到達しないことから影響はない。
抽出した飛来物に対して，第 4.2.2-1 図のとおり燃料輸送車両の構造図，
車両制限令に定められる限界値，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」に例示の飛来物から，包絡的な飛来物を設定した。
トラクターについては，鋼板で構成されており，その大きさからタンク本
体の評価に包絡される。
はしご(鋼製パイプ)の長さは 2.5m 程度である。棒状の物体は長くなるほど飛距離が長くなる傾向にあることから，保守的な評価としてはしご(鋼製パイプ)については車両制限令に定められる車両長さの最大限度の 17.0m での評価を実施する。
また，タンク本体(鋼板)の破片としては鏡板部分の破損を想定し 2.5m×2.5m 程度が最大と考えられるが，平板状の物体は幅，長さが長くなるほど，飛距離が長くなる傾向にあることから，保守的な評価としてタンクの半6 条(外火)-添付-4-12259

分が破片となる想定をする。幅は車両制限令に定められる車両の幅の最大限度の 2.5m，長さを車両制限令に定められる車両長さの最大限度の 17.0m の平板での評価を実施する。厚さについては，構造図 ※ から 0.01m とする。
※：高圧ガスタンクローリーの事故防止について（高圧ガス保安協会）

4.2.1

タンク爆発により発生する飛来物の最高速度の算出

タンク爆発により発生する飛来物の最高速度の算出は，別紙 3.3 と同様に
「Methods for the Calculation of Physical Effects (TNO Yellow Book,
CPR14E(Part 1),3rd edn)」に基づき求めた。以下に抜粋を示す。

なお，タンク材重量については，タンク体積が最大の 33m３ となる円筒型のタンク形状を想定して算出した。評価条件を第 4.2.1-1 表に示す。
２

Ｖ＝πｒ Ｌ ⇒ Ｌ＝

Ｖ
πｒ

２

２

Ｍ＝２πｒＬρ＋２ｔπｒ ρ
Ｖ：タンクの体積(33m３ )，L：タンク長さ(m)ｒ：円筒状タンク底面の半径(1.25m)※１
6 条(外火)-添付-4-13

260

Ｍ：タンクの質量(kg),ｔ：タンク外層の厚さ(0.01m)※２
ρ：タンク材密度（7,850kg／m３ ） ※３
※１：車両制限令（積載物），道路運送車両の保安基準（車両）により制限される最大幅 2.5m を直径と想定した場合の半径※２：高圧ガスタンクローリーの事故防止について（高圧ガス保安協会）に記載のタン
ク厚さ（0.012m）を参考に，薄いほど評価上保守的になるため，厚さを 0.01m に設定※３：合金鋼の密度

第 4.2.1-1 表

評価対象タンクの評価条件(m３ )タンク体積 ※１V(m３ )タンクの質量 ※２
M
（kg）

30

33

4.9×10３

貯蔵容量
タンクの種類

燃料輸送車両内容物

ＬＰＧ※１：消防法に基づき空間容積を 10％として算出※２：タンク体積が 33m３ となる円筒形状タンクを想定

爆発により発生するエネルギが，ある割合で飛来物に移行すると仮定して最高速度を算出した。算出に用いた式は以下，評価結果は第 4.2.1-2 表のと
おり。

Ｅ＝

ｖ＝

ρ1 -ρ2 Ｖ
γ－１
２ＡＥ
Ｍ

ｖ：飛来物の最高速度（m／s），Ｍ：タンクの質量(kg)
Ｅ：タンク爆発により発生するエネルギ(Ｊ)ρ １ ：タンク内の圧力（3.4MPa※１ ），ρ ２ ：大気圧力（0.1MPa）
Ｖ：タンクの体積（33m３ ），γ：比熱比（1.1）
Ａ：爆発エネルギの飛来物への移行係数（0.04※２ ）※１：高圧ガス例示基準を参考とし，安全弁設定圧力×1.2 と設定※２：Methods for the Calculation of Physical Effects (TNO
Yellow Book, CPR14E(Part 1),3rd edn), van den Bosch,C. J. H. & Weterings
6 条(外火)-添付-4-14

261

第 4.2.1-2 表

4.2.2

飛来物の最高速度の評価結果

タンクの種類

爆発エネルギE(J)

飛来物の最高速度v(m／s)

燃料輸送車両1.1×10９133

最大飛散距離の算出

空中では物体はランダムに回転すると仮定し，外力としては重力及び，平均抗力（各方向に平均化した抗力係数と投影面積の積に比例して定義されるもの）を受けるものとし，放出角は感度解析の結果，最も遠くまで到達する角度とした。

水平方向：ｍdvx

鉛直方向：ｍ

dvy

Ｆ＝－

１
２

dt

dt

=Ｆ

=Ｆ

ｖx
Ｖ(t)
ｖy
Ｖ(t)

－ｍｇ

Ｃ Ｄ ＡρＶ(t)２

Ｖ(t)= vx 2 +vy 2
ｍ：飛来物の質量(kg)，Ｆ：空気抵抗による外力(-)
ｇ：重力加速度（9.8m／s２ ），Ｃ Ｄ ：流体抗力係数（－）
Ａ：飛来物の速度方向に対する投影面積（m２ ）Ｖ：飛来物の速度(m／s) ，ρ：空気密度(1.2kg／m３ )燃料輸送車両概要図を第 4.2.2-1 図に，想定飛来物の諸元及び，飛散距離

6 条(外火)-添付-4-15

262

の計算結果を第 4.2.2-1 表に示す。

17m
はしご

タンク本体

2.5m

第 4.2.2-1 図

第 4.2.2-1 表

燃料輸送車両概要図

想定飛来物の諸元・飛散距離

鋼製パイプ
（はしご）
長さ×直径
（17.0 ※１ ×0.05 ※２ ）鋼板
（タンク本体）長さ×幅×厚さ※１（17.0 ×2.5※１ ×0.01 ※４ ）質量（kg）

69※２

3,336※３

飛散距離（m）

435

330

飛来物の種類サイズ（m）

離隔距離（m）

450（国道２４５号から最も近い原子炉施設（タービン建屋）までの距離）※1：車両制限令第 3 条 3 項及び通達で定められた指定道路を通行できるセミトレーラー車両の最大限度（長さ 17.0ｍ，幅 2.5ｍ）※2：鋼製パイプの直径及び，質量については，「原子力発電所の竜巻影響評価ガ
イド」を参考に設定した。直径 0.05m は，構造図上のはしごの直径約 0.04mを包絡する。
※3：鋼板の質量については，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」を参考に設定した。
※4：「高圧ガスタンクローリーの事故防止について」（高圧ガス保安協会）の構造図よりタンク板厚 0.01m と設定した。

鋼製パイプの評価結果である最大飛散距離 435m は，離隔距離 450m を下回ることから，燃料輸送車両の爆発飛来物により影響評価対象施設の安全機能を喪失することはない。

6 条(外火)-添付-4-16

263

添付資料-5

漂流船舶の火災・爆発について

264圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
で外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式よりコンクリート表面の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該船舶からの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該船舶から影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，天井スラブ及び海水ポンプ
室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。
・火炎長が天井より短い場合，天井に輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・火炎長が天井より長い場合，天井に輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井の熱影響は外壁に比べて小さい。
・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリー
トであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。

Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
ａ

1-erf

x

-exp

2 κt

a
λ

x+

a２
λ

κt
２

1-erf

x
2 κt

+

a
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
ａ：熱伝達率(17W／m ２ ／K) ※２
κ：ｺﾝｸﾘｰﾄ温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7E-07m２ ／s)
ρ：ｺﾝｸﾘｰﾄ密度(2,400kg／m ３ ),Ｃ p ：ｺﾝｸﾘｰﾄ比熱(880J／kg／K)
6 条(外火)-添付-5-5

269

(4)

判断の考え方ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度
325℃とする。

ｂ．評価結果一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，輻射による入熱量と対流熱伝達による放熱量が釣り合うことを表した下記の温度評価
式により排気筒鉄塔表面の温度が 325℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該船舶からの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該船舶から影響評価対象施設までの離隔距
離を下回るか評価を実施した。なお，評価にあたって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔が当該船舶との距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，筒身では SS400 であり，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。

Ｅ＝2ｈ Ｔ－Ｔ ０
Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：周囲温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間（最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

6 条(外火)-添付-5-8

272添付資料-6

敷地内における危険物貯蔵施設等の火災・爆発について

279

1.

目的
東海第二発電所敷地内の危険物貯蔵設備の火災・爆発が，安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド附属書Ｂ石油コンビナート
火災・爆発の原子力発電所への影響評価について」及び，「附属書Ｃ「原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価について」（共に以下「評価ガイド」という。）に基づき，評価を実施する。

2.

火災源又は爆発源となる設備の影響評価

2.1

評価対象の考え方
評価ガイドに基づき，発電所敷地内の火災源又は爆発源となる石油類等の危険物貯蔵設備について，火災・爆発の影響評価を実施する。第 2.1-1 図のフローに基づき評価対象を抽出した。火災源の抽出結果を第 2.1-1 表に，爆発源の抽出結果を第 2.1-2 表に示す。
・屋内貯蔵所は評価対象外とした。
・地下タンク貯蔵所については，地表面で火災が発生する可能性は低いことから，評価対象外とした。
・常時「空」状態で運用する設備については，評価対象外とした。
・貯蔵燃料の種類が同じ場合，貯蔵量が少なくかつ影響評価対象施設までの離隔距離が長い設備は，貯蔵量が多くかつ影響評価対象施設までの離隔距離が短い他設備に包絡されるため，評価対象外とした。
・火災源となる設備から影響評価対象施設を直接臨まないものについては，当該危険物貯蔵設備において火災・爆発が発生しても，その影響が及ばないため，評価対象外とした。
・発電所構外より入所してくるタンクローリについては，燃料補給時は監6 条(外火)-添付-6-1

280

視人が立会を実施し，万が一の火災発生時は速やかに消火活動が可能であることから，評価対象外とした。

敷地内の火災源及び爆発源となる設備及び影響評価対象施設の位置を第2.1-2 図に示す。

第 2.1-1 図

敷地内の火災及び爆発影響評価対象抽出フロー
6 条(外火)-添付-6-2

281

第 2.1-1 表
設備名

油倉庫

敷地内の火災源となる設備一覧（１／２）
製造所等区分

屋内貯蔵所

設置
場所

屋内

危険物の類

品名

最大数量
３
（m ）

第四類 第一石油類

ガソリン

0.90

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第二石油類 軽油・灯油

2.20

×（屋内設置 → Ａ）

第四類 第三石油類

重油

18.20

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類

潤滑油

21.00

第四類 アルコール類 アルコール類

0.20

詳細評価要否（○:対象,×:対象外）

×（屋内設置 → Ａ）
×
（屋内設置 → Ａ）
×
（地下式 → Ｂ）

重油貯蔵タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第三石油類

重油

500.00

非常用ディーゼル発電機用タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

800.00

第四類 第二石油類

軽油

33.20

一般取扱所

屋内
第四類 第四石油類

潤滑油

16.50

第四類 第二石油類

軽油

0.36

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第三石油類

重油

1.90

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類

潤滑油

185.23×（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類 ﾘﾝ酸ｴｽﾃﾙ油

7.93

×（屋内設置 → Ａ）
×
（屋内設置 → Ａ）

原子炉建屋

タービン建屋

サービス建屋
溶融炉灯油タンク

一般取扱所

屋内

×
（地下式 → Ｂ）
×（屋内設置 → Ａ）

一般取扱所

屋内

第四類 第三石油類

重油

2.40

屋外タンク貯蔵所

屋外

第四類 第二石油類

灯油

10.00

○

可搬型設備用軽油タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

210.00×（地下式 → Ｂ）

ディーゼル発電機用燃料タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋外

第四類 第二石油類

軽油

0.97

×
（他評価に包絡 → Ｅ）

網掛け箇所：評価対象となる設備

6 条(外火)-添付-6-3

282

第 2.1-1 表
設備名

No.1 保修用油倉庫

敷地内の火災源となる設備一覧（２／２）
製造所等区分

屋内貯蔵所

設置
場所

屋内

危険物の類

品名

最大数量
３
（m ）

第四類 第一石油類

ガソリン

0.10

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第二石油類 ラッカー等

4.00

×（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類

潤滑油

90.00

×
（屋内設置 → Ａ）

詳細評価要否（○:対象,×:対象外）

No.2 保修用油倉庫

屋内貯蔵所

屋内

第四類 第四石油類

潤滑油

100.00×（屋内設置 → Ａ）

保修用屋外油貯蔵所

屋外貯蔵所

屋外

第四類 第四石油類

潤滑油

80.00

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

第四類 第一石油類

ガソリン

1.00

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第二石油類

灯油

3.10

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第三石油類

塗料

2.50

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類

潤滑油

2.90

×
（屋内設置 → Ａ）

工事協力会油倉庫

屋内貯蔵所

屋内

一般取扱所

屋内

第四類 第三石油類

重油

5.76

×
（屋内設置 → Ａ）

緊急時対策室建屋地下タンク（旧緊急時対策室）

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第三石油類

重油

20.00

×
（地下式 → Ｂ）

絶縁油保管タンク

屋外タンク貯蔵所

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

200.00×（常時「空」→Ｃ）

第四類 第二石油類

軽油

5.97

一般取扱所

屋外

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

第四類 第四石油類

潤滑油

0.94

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

緊急時対策室建屋（旧緊急時対策室）

常設代替高圧電源装置置場

緊急時安全対策用地下タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

90.00

×
（地下式 → Ｂ）

構内服洗濯用タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋外

第四類 第三石油類

重油

1.82

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

廃棄物処理建屋廃油タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

廃油

1.90

×
（屋内設置 → Ａ）

雑固体減容処理設備用バーナ

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第二石油類

灯油

0.93

×
（屋内設置 → Ａ）

緊急用エンジン発電機燃料タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋外

第四類 第二石油類

軽油

0.80

×
（常時「空」→Ｃ）

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

150.00×（地下式 → Ｂ）

Ｔ／Ｈ消火用ディーゼルポンプ用タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第二石油類

軽油

0.49

×
（屋内設置 → Ｂ）

少量危険物貯蔵所 No.1

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

絶縁油

1.00

×
（屋内設置 → Ｂ）

少量危険物貯蔵所 No.2

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

絶縁油

1.00

×
（屋内設置 → Ｂ）

少量危険物貯蔵所 No.3

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

絶縁油

1.00

×
（屋内設置 → Ｂ）

網掛け箇所：評価対象となる設備

6 条(外火)-添付-6-4

283

2.2

発電所敷地内危険物貯蔵設備の熱影響評価

2.2.1

火災源となる設備の火災の想定

火災源となる設備の火災の想定は以下のとおりとした。
(1)

想定条件
ａ．火災源となる設備は 2.1 で抽出した溶融炉灯油タンクとした。
ｂ．火災源となる設備の燃料は満載した状態を想定した。
ｃ．離隔距離は，評価上厳しくなるよう，a．で想定した火災源となる設
備位置から影響評価対象施設までの直線距離とした。
ｄ．火災源となる設備の破損等による防油堤内の全面火災を想定した。
ｅ．気象条件は無風状態とした。
ｆ．火災は円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。

(2)

影響評価対象施設
原子炉建屋，タービン建屋，海水ポンプ室，排気筒を影響評価対象施設とし，直接臨まない使用済燃料乾式貯蔵建屋，Ｄ／Ｇ吸気系フィルタは対象外とする。

2.2.2

共通データの算出

各対象施設の外壁及び排気筒に対する熱影響評価に必要となる共通データを算出する。
(1)

火災源となる設備及び燃料に係るデータ
火災源となる設備及び燃料に係るデータを第 2.2.2-1 表に示す。

6 条(外火)-添付-6-6285

第 2.2.2-1 表
想定火災源

火災源となる設備及び燃料に係るデータ

燃料の
種類

燃料量
V
(m３ )

輻射発散度
Rf
(kW／m２ ) ※1

質量低下速度M
２(kg／m ／s) ※2(kg／m３ )※３

防油堤面積
S
(m２ )

灯油

10

50

0.039

830

19.36

溶融炉
灯油タンク

燃料密度
ρ

※1：評価ガイド附録Ｂ 記載値※2：NUREG-1805 記載値※3：ＭＳＤＳ（製品安全データシート）記載値(2)

燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，燃焼半径は防油堤面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。算出結果を第 2.2.2-2 表に示
す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：防油堤面積（＝燃焼面積）(m２ )第 2.2.2-2 表(3)

火災源の燃焼半径

想定火災源

防油堤面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

溶融炉
灯油タンク

19.36

2.483

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 2.2.2-3 表に示す。
ｔ＝

Ｖ
２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )6 条(外火)-添付-6-7

286

Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )第 2.2.2-3 表

火災源となる設備の燃焼継続時間

想定火災
源

燃料量
Ｖ
(m３ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

質量低下速度Ｍ(kg／m２ ／s)

燃料密度
ρ(kg／m３ )燃焼継続時間
ｔ
(s)

溶融炉
灯油タンク

10

2.483

0.039

830

11,008.4

2.2.3

外壁に対する熱影響評価(1)

影響評価対象範囲
影響評価対象施設の外壁について，溶融炉灯油タンクの火災を想定して評価を実施した。

(2)

火災源となる設備と影響評価対象施設までの離隔距離
火災源となる設備と影響評価対象施設までの離隔距離を第 2.2.3-1 表に示す。

第 2.2.3-1 表

火災源となる設備と影響評価対象施設までの離隔距離
離隔距離 Ｌ(m)

想定火災源

原子炉建屋

海水ポンプ室

タービン建屋

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

45

185

77

－※

溶融炉
灯油タンク

※：直接臨まないため評価対象外とした。

(3)

形態係数の算出
以下の式から形態係数を算出した。算出結果を第 2.2.3-2 表に示す。

Φ=

1
πｎ

tan-1

ｍ
２

ｎ -1

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ
ｎ ＡＢ

tan-1

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

-

1
ｎ

tan-1

ｎ－1
ｎ＋1

6 条(外火)-添付-6-8

287

ただし

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

≒3 , ｎ＝

ＬＲ, Ａ＝ 1+ｎ２+ｍ２, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)

第 2.2.3-2 表
離隔距離
Ｌ
(m)

燃焼半径
Ｒ
(m)

形態係数
Φ
(-)

45
（原子炉建屋）

2.483

5.9639×10-３185（海水ポンプ室）

2.483

3.4734×10-４77（タービン建屋）

2.483

2.0248×10-３

想定火災源

溶融炉
灯油タンク

(4)

火災源となる設備の形態係数

輻射強度の算出
火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値になる。算出結果を第 2.2.3-3 表に示す。

Ｅ＝Ｒｆ・Φ
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数6 条(外火)-添付-6-9288

第 2.2.3-3 表
想定火災源

溶融炉
灯油タンク

燃料の種類

灯油

火災源となる設備の輻射強度

離隔距離
Ｌ
(m)
45
（原子炉建
屋）
185
（海水ポンプ室）

50

77（タービン建屋）

(5)

形態係数
Φ
(-)

輻射強度
Ｅ
（W／m２ ）

5.9639×10-３

298.203.4734×10-４

17.37

2.0248×10-３

101.24

輻射発散度
Ｒf（kW／m２ ）判断の考え方ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
による入熱と対流による放熱を考慮した，下記の一次元非定常熱伝導方
程式の一般解の式よりコンクリート表面の温度上昇を求め，コンクリー
ト表面の温度が許容温度以下であるか評価した。なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。建屋外壁の評価概念図を第 2.2.3-1 図に示す。
・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。海水ポン
プ室の評価概念図を第 2.2.3-2 図に示す。

6 条(外火)-添付-6-10289

・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。天井スラブの評
価概念図を第 2.2.3-3 図に示す。
・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井スラブ）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井スラブの熱影響は外壁に比べて小さい。

Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
ａ

1-erf

x

-exp

2 κt

a
λ

x+

a２
λ

κt
２

x

1-erf

+

2 κt

a
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
ａ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２
κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7E－０７ m ２ ／s)
ρ：コンクリート密度(2,400kg／m ３ ),Ｃ p ：コンクリート比熱(880J／kg／K)
λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２ )ｔ：燃焼継続時間(11,008s), x：コンクリート壁表面深さ(0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

第 2.2.3-1 図

建屋外壁の評価概念図

6 条(外火)-添付-6-11

290

第 2.2.3-2 図

海水ポンプ室の評価概念図

天井スラブに輻射熱を与える範囲

外壁に輻射熱を与える範囲
天井スラブ

外壁
屋内

第 2.2.3-3 図

天井スラブへの輻射熱の影響

コンクリート表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 200℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.3-4 表，第 2.2.3-4 図に示す。

第 2.2.3-4 表
想定火災源

溶融炉灯油タンク

外壁に対する熱影響評価結果

影響評価対象施設

評価温度
（℃）

原子炉建屋

60

海水ポンプ室51

タービン建屋

54

許容温度
（℃）

＜200

6 条(外火)-添付-6-12

291

60℃
54℃
51℃

第 2.2.3-4 図

影響評価対象施設外壁表面の到達温度

6 条(外火)-添付-6-13292

2.2.4

排気筒に対する熱影響評価(1)

影響評価対象範囲
排気筒について，溶融炉灯油タンクの火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔について評価した。排気筒外形図を第 2.2.4-1 図に示す。

(2)排気筒仕様を第 2.2.4-1 表に，排気筒外形図を第 2.2.4-1 図に示す。

第 2.2.4-1 表
名称
種

排気筒仕様
排気筒

類

鉄塔支持型
内径 4.5m

主要寸法
地表高さ 140m
材料
個

筒身

SS400

鉄塔

SS400,STK400

数１

第 2.2.4-1 図(3)

排気筒外形図火災源となる設備から排気筒までの離隔距離
火災源となる設備から排気筒までの離隔距離を第 2.2.4-2 表に示す。

6 条(外火)-添付-6-14

293

第 2.2.4-2 表(4)

火災源となる設備から排気筒までの離隔距離
想定火災源

離隔距離
Ｌ
(m)

溶融炉灯油タンク21

形態係数の算出
以下の式から形態係数を算出した。算出結果を第 2.2.4-3 表に示す。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

ｍ＝

２

ｎ -1
Ｈ
Ｒ

+

ｍ

Ａ-2ｎ

π

≒3 , ｎ＝

Ａ ｎ－1

tan-1

Ｂ ｎ＋1

ｎ ＡＢ

Ｌ
Ｒ

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

２

-

1
ｎ

tan-1

, Ｂ＝ 1-ｎ

ｎ－1
ｎ＋1

２

+ｍ

２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)

第 2.2.4-3 表(5)

火災源となる設備の形態係数

想定火災源

離隔距離
Ｌ
(m)

燃焼半径
Ｒ
(m)

形態係数
Φ
(-)

溶融炉
灯油タンク

21

2.483

2.6826×10-２

輻射強度の評価
火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散
度に形態係数を掛けた値になる。算出結果を第 2.2.4-4 表に示す。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数6 条(外火)-添付-6-15

294

第 2.2.4-4 表

火災源となる設備の輻射強度

想定火災源

燃料の種類

輻射発散度
Ｒf
(kW／m２ )

形態係数
Φ
(-)

輻射強度
Ｅ
(W／m２ )

溶融炉
灯油タンク

灯油

50

2.6826×10-２

1343.13(6)

判断の考え方ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度
325℃とする。
ｂ．評価結果一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，輻射による入熱量と対流による放熱量が釣り合うことを表した下記の温度評価式により排気筒鉄塔表面の温度上昇を求め，表面温度が許容温度以下であるか評価した。
なお，評価に当たって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔が火災源との距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，
STK400，筒身では SS400 であり，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。排気筒の評価概念図を第 2.2.4-2 図に示す。

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ ０

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：周囲温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の6 条(外火)-添付-6-16295

値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

対流による放熱

第 2.2.4-2 図

排気筒の評価概念図

排気筒鉄塔表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 325℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.4-5 表に示す。

第 2.2.4-5 表

影響評価対象施設に対する熱影響評価結果

影響評価対象施設

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

排気筒

90

＜325

2.3

爆風圧影響評価

2.3.1

想定事象

(1)

評価対象とする爆発源となる設備は 2．1 で抽出した，水素貯槽とした。

(2)

水素貯槽は，ガスを満載した状態を想定した。

2.3.2

爆発源となる設備及びガスに係るデータ

爆発源となる設備及びガスに係るデータを第 2.3.2-1 表に示す。
6 条(外火)-添付-6-17296

第 2.3.2-1 表

爆発源となる設備及びガスに係るデータ
水素貯槽
貯蔵ガス

水素

貯蔵量(m３ )6.7

密度(kg／m３ )0.08988※１

貯蔵ガスＫ値 ※２

2,860

貯蔵設備Ｗ値

0.0006※１：一般社団法人 水素エネルギー協会 記載値※２：コンビナート等保安規定第 5 条別表第二記載値

2.3.3

危険限界距離の算出

評価ガイドに基づき，下式より危険限界距離を算出した結果，危険限界距
離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 2.3.3-1 表に示す。

3

X=0.04×14.4 (K×1,000×W)
X:危険限界距離(m)，K：石油類の定数(-)，W：設備定数(-)

第 2.3.3-1 表

爆発源となる設備と影響評価対象施設までの離隔距離

影響評価対象施設

危険限界距離（m）

離隔距離 ※（m）

タービン建屋7

35※：影響評価対象施設のなかで水素貯槽から最も離隔距離が短いタービン建屋までの距離

6 条(外火)-添付-6-18

297

3.

敷地内貯蔵設備以外の影響評価

3.1

評価対象範囲敷地内貯蔵設備以外の火災源又は爆発源となる設備を，第 3.1-1 図のフローに基づき抽出した。抽出結果を第 3.1-1 表に示す。
・貯蔵燃料の種類が同じ場合，貯蔵量が少なくかつ影響評価対象施設までの離隔距離が長い設備は，貯蔵量が多くかつ影響評価対象施設までの離隔距離が短い他設備に包絡されるため，評価対象外とした。可搬型重大事故等対処設備及び，自主設備（第 3.1-2 表）についても，同じフローに基づき評価対象を抽出した。
敷地内貯蔵設備以外の火災源又は爆発源となる設備及び影響評価対象施設の位置を第 3.1-2 図に，可搬型重大事故等対処設備及び，自主設備の保管位
置を第 3.1-3 図に示す。

6 条(外火)-添付-6-19298

発電所敷地内の火災源又は爆発源となる貯蔵設備以外の設備

A. 屋外設置

No（屋内設置）

Yes

B. 地上設置

No（地下式）Yes

C. 常時危険物を貯蔵

No（常時「空」運用）

Yes

Yes
D. 他の危険物貯蔵施設の評価に包絡されない
Yes

No（貯蔵量が少量
及び離隔距離が長い）

Yes
E. 影響評価対象
施設を直接臨む

No（建物等により熱を遮断）

Yes
影響評価実施第 3.1-1 図

影響評価不要敷地内貯蔵設備以外の設備の対象抽出フロー

6 条(外火)-添付-6-20

299

第 3.1-2 表

可搬型重大事故等対処設備及び，自主設備一覧
燃料量[L]（1数量あたり）

数量

危険物の類

品名

可搬型代替注水大型ポンプ ※１ ※ ３

7台

第四類 第二石油類

軽油

可搬型代替低圧電源車 ※１ ※ ３

5台

第四類 第二石油類

軽油

タンクローリ ※ １ ※ ３

5台

第四類 第二石油類

軽油

ホイールローダ ※ １※ ３

5台

第四類 第二石油類

軽油

窒素供給装置 ※ １ ※ ３

2台

第四類 第二石油類

軽油

油圧ショベル ※ ２

1台

第四類 第二石油類

軽油

65

南側保管場所

1台

第四類 第二石油類

軽油

470

南側保管場所

大型ポンプ用送水ホース運搬車 ※２

10台

第四類 第二石油類

軽油200

可搬型ケーブル運搬車 ※２2台

第四類 第二石油類

軽油

100

2台

第四類 第二石油類

軽油

70

2台

第四類 第二石油類

軽油

300

2台

第四類 第二石油類

軽油

300

2台

第四類 第二石油類

軽油

300

1台

第四類 第二石油類

軽油

200（車 両）125（ﾎﾟﾝﾌﾟ）

西側保管場所

1台

第四類 第二石油類

軽油

130

西側保管場所

消防車 ※ ２4台

第四類 第二石油類

軽油

200（車 両）100（ﾎﾟﾝﾌﾟ）

南側保管場所
西側保管場所
監視所付近

予備電動機運搬用トレーラー ※ ２

1台

第四類 第二石油類

軽油

390

西側保管場所

設備名

ブルドーザ

※２

可搬型整流器運搬車 ※ ２放水砲／泡消火薬剤運搬車
汚濁防止膜運搬車
小型船舶運搬車

※２

※２

※２

可搬型代替注水中型ポンプ※２

中型ポンプ用送水ホース運搬車※２

予備電動機交換用クレーン ※２

1台

第四類 第二石油類

軽油

可搬型高圧窒素供給装置 ※ ２1台

第四類 第二石油類

軽油

放射能観測車 ※ ２

1台

第四類 第二石油類

軽油

配備位置

南側保管場所
西側保管場所
予備機置場
南側保管場所
250
西側保管場所
予備機置場
南側保管場所
100（車 両）西側保管場所
4,000（タンク）
予備機置場
南側保管場所
177
西側保管場所
予備機置場
300（車両）南側保管場所380（装置）西側保管場所
200（車 両）900（ﾎﾟﾝﾌﾟ）

500（車両）300（ｸﾚｰﾝ）300（車両）350（装置）70

南側保管場所
西側保管場所
予備機置場
南側保管場所
西側保管場所
南側保管場所
西側保管場所
南側保管場所
西側保管場所
南側保管場所
西側保管場所
南側保管場所
西側保管場所

西側保管場所
予備機置場
予備機置場

詳細評価要否（○:対象,×:対象外）

×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）※１：可搬型重大事故等対処設備※２：自主設備※３：予備設備

6 条(外火)-添付-6-22

301

ｆ．火災は円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。
(2)

輻射強度の算定
油火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるため，火炎の高さ（輻射体）を半径の 3 倍にした円筒火炎モデルを採用し
た。

3.2.2

共通データの算出

各対象施設の外壁に対する熱影響評価に必要となる共通データを算出する。
(1)

変圧器及び燃料に係るデータ
変圧器及び燃料に係るデータを第 3.2.2-1 表に示す。

第 3.2.2-1 表

火災源の輻射強度

油量
想定火災源

油の種類
(m３ )

主変圧器
所内変圧器２Ａ

輻射発散度 質量低下速度 燃料密度
Rf
M
ρ
(kW／m２ ) ※１ (kg／m２ ／s) ※２ (kg／m３ ) ※２

136.00絶縁油

起動変圧器２Ｂ

21.00

23

0.035

900

46.75

※１：絶縁油は重油と同じ第３石油類であるため，重油の評価ガイド附録Ｂ記載値を採用※２：NUREG-1805 記載値(2)燃焼半径の算出
変圧器周りの防油堤には玉砂利が敷き詰められていること及び漏えいした油を回収する地下タンクを設置していることから，防油堤の全面火災が生じることはない。したがって，変圧器本体の全面火災により円筒火災を生じることとし，燃焼面積は変圧器の投影面積に等しいものとして燃焼半6 条(外火)-添付-6-24303

径を算出する。変圧器の投影面積を第 3.2.2-1 図に，算出結果を第3.2.2-2 表に示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：防油堤面積（＝燃焼面積）(m２ )想定する燃焼面積

変圧器本体

平面図

放熱器

変圧器本体

側面図

絶縁油

第 3.2.2-1 図

変圧器の投影面積

第 3.2.2-2 表

火災源の燃焼半径

想定火災源

燃焼面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

主変圧器

140.1750

6.680

所内変圧器２Ａ

22.44862.674

起動変圧器２Ｂ

58.9050

4.331

6 条(外火)-添付-6-25

304

(3)

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 3.2.2-3 表に示す。
Ｖ

ｔ＝

２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )第 3.2.2-3 表

各変圧器の燃焼継続時間

燃料量

燃焼半径

質量低下速度

燃料密度

燃焼継続時間

Ｖ

Ｒ

Ｍ

ρ

ｔ

３

(m )

(m)

２

主変圧器

136.006.680

所内変圧器２Ａ

21.00

2.674

起動変圧器２Ｂ

46.75

4.331

想定火災源

3.2.3

外壁に対する熱影響評価(1)

影響評価対象範囲(kg／m ／s)

３(kg／m )

(s)

25,003.7
0.035

900

24,094.3
20,446.7

影響評価対象施設の外壁について，主変圧器，所内変圧器２Ａ,起動変圧器２Ｂ，予備変圧器の火災を想定して評価を実施した。

(2)

変圧器と影響評価対象施設までの離隔距離
変圧器と影響評価対象施設までの離隔距離を第 3.2.3-1 表に示す。

6 条(外火)-添付-6-26

305

第 3.2.3-1 表(3)各変圧器と影響評価対象施設までの離隔距離

想定火災源

影響対象

離隔距離
（m）

主変圧器

タービン建屋22

所内変圧器２Ａ

タービン建屋8

起動変圧器２Ｂ

タービン建屋13

形態係数の算出
以下の式から形態係数を算出した。算出結果を第 3.2.3-2 表に示す。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

ｍ＝

２

+

ｎ -1
Ｈ
Ｒ

ｍ

Ａ-2ｎ

π

≒3 , ｎ＝

tan-1

ｎ ＡＢ

Ｌ
Ｒ

, Ａ＝ 1+ｎ

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

２

+ｍ

２

-

1
ｎ

tan-1

, Ｂ＝ 1-ｎ

ｎ－1
ｎ＋1

２

+ｍ

２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)第 3.2.3-2 表

各変圧器の形態係数

想定火災源

離隔距離
Ｌ
(m)

燃焼半径
Ｒ
(m)

形態係数
Φ
(-)

主変圧器

22
（タービン建屋）

6.680

1.3284×10-1

所内変圧器２Ａ

8（タービン建屋）

2.674

1.5128×10-1

起動変圧器２Ｂ

13（タービン建屋）

4.331

1.5063×10-1

6 条(外火)-添付-6-27

306

(4)

輻射強度の評価
火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散
度に形態係数を掛けた値になる。算出結果を第 3.2.3-3 表に示す。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ
Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数

第 3.2.3-3 表
想定火災源

燃料の種類

主変圧器

絶縁油

所内変圧器２Ａ

絶縁油

起動変圧器２Ｂ

絶縁油(5)

各変圧器の輻射強度
形態係数
Φ
(-)

輻射強度
Ｅ
（W／m２ ）

1.3284×10-1

3,055.44

1.5128×10-1

3,479.47

1.5063×10-1

3,464.49

輻射発散度
Ｒf（kW／m２ ）23

判断の考え方ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
で外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式よりコンクリート表面の温度上昇を求め，コンクリート表面の温度が許容温度以下であるか評価した。建屋外壁の評価概念図を第3.2.3-1 図に示す。
・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影響はない。

6 条(外火)-添付-6-28307

・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。天井スラブの評
価概念図を第 3.2.3-2 図に示す。
・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井スラブ）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井スラブの熱影響は外壁に比べて小さい。

Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
ａ

1-erf

x

-exp

2 κt

a
λ

x+

a２
λ

κt
２

x

1-erf

2 κt

+

a
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)
ａ：熱伝達率(17W／m２ ／K)
κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7E－０７ m ２ ／s)
ρ：コンクリート密度(2,400kg／m ３ ),Ｃ p ：コンクリート比熱(880J／kg／K)
λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２ )ｔ：燃焼継続時間(s), x：コンクリート壁表面深さ(0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

第 3.2.3-1 図

建屋外壁の評価概念図

6 条(外火)-添付-6-29

308

天井スラブに輻射熱を与える
外壁に輻射熱を与える範囲
天井スラブ

外壁
屋内

第 3.2.3-2 図

天井スラブへの輻射熱の影響

コンクリート表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 200℃以下であることを確認した。評価結果を第 3.2.3-4 表に示す。

第 3.2.3-4 表
想定火災源

外壁に対する熱影響評価結果

影響評価対象施設

起動変圧器２Ｂ

許容温度
（℃）

171

主変圧器
所内変圧器２Ａ

評価温度（℃）

タービン建屋

187

＜200

182

6 条(外火)-添付-6-30

309

別紙 6.1
軽油貯蔵タンク及び重油タンクの地下化について

軽油貯蔵タンク及び重油タンクは「危険物の規則に関する政令」第十三条第1 項，第二十条第 3 項及び「危険物の規制に関する規則」第三十五条第 1 項第1 号に適合する地下タンク貯蔵所のため，地表面で火災が発生する可能性は低い。
また，タンク地上部のマンホールも含め，地上で発生する火炎からの輻射熱の影響を受けない構造とする。
以上から，軽油貯蔵タンク及び重油タンクは，外部火災の火災源の対象から除外する。
「危険物の規則に関する政令」及び「危険物の規制に関する規則」の抜粋を以下に示す。

「危険物の規則に関する政令」【一部抜粋】（地下タンク貯蔵所の基準）
第十三条

地下タンク貯蔵所（次項及び第三項に定めるものを除く。）の位置，構造及び設備の技術上の基準は，次のとおりとする。

一

危険物を貯蔵し，又は取り扱う地下タンク（以下この条，第十七条及び第二十六条において「地下貯蔵タンク」という。）は，地盤面下に設けられたタンク室に設置すること。

－略－（消火設備の基準）
第二十条
三

消火設備の技術上の基準は，次のとおりとする。

前二号の総務省令で定める製造所等以外の製造所等にあっては、総務省令で定めるところにより、別表第五に掲げる対象物について同表においてその消火に適応するものとされる消火設備のうち、第五種の消火設備を設置すること。

－略－

6 条(外火)-添付-6-31

310

「危険物の規制に関する規則」【一部抜粋】（その他の製造所等の消火設備）
第三十五条

令第二十条第一項第三号の規定により，第三十三条第一項及び前条第一項に掲げるもの以外の製造所等の消火設備の設置の基準は，次のとおりとする。
一地下タンク貯蔵所にあっては，第五種の消火設備を二個以上設けること。

－略－

また，軽油貯蔵タンク及び重油タンクの地下化イメージを第 1 図及び第 2 図
に示す。

第1図

第2図

軽油貯蔵タンクの地下化イメージ

重油タンクの地下化イメージ

6 条(外火)-添付-6-32

311

別紙 6.2
薬品タンクの影響評価について

薬品タンクの影響評価については，森林火災発生時の消火活動の成立性という観点で評価を実施している。
森林火災発生時には，防火帯に沿った消火活動を実施することとしている。
一方で，敷地内の屋外薬品タンクにおいて，防火帯付近には設置されていない
ため，森林火災の影響を受けて消火活動に影響を及ぼすことはない。また，森
林火災の影響を受けて薬品がタンク外に漏れ出したとしても，タンク周辺には堰を設置しているため，薬品は堰内に収まり，消火活動中に劇薬の影響を受けることもない。
毒性ガスを発生する可能性のある屋外薬品タンクの位置を以下の図に示す。
毒性ガスを発生する可能性のある屋外薬品タンクは防火帯から離れているため，薬品が漏えいし，毒性ガスを拡散する可能性は低いと考えられる。仮に薬品が漏洩したとしても，薬品を特定した後は防護具を着用し，安全を確保した上で通行及び作業を行うこととしている。評価結果を下表に示す。
以上より，森林火災発生時の消火活動に支障を及ぼすことはない。

6 条(外火)-添付-6-33

312

別紙 6.3
構内危険物タンク等における延焼の危険性について

1．溶融炉灯油タンクの火災
溶融炉灯油タンク近傍で危険物を保管している設備はなく，現場作業に伴い「屋外の危険物保管」や「火気の使用」をする場合は，社内規程に基づき
危険物や火気を管理した状態で取り扱っている。また，防火の観点から定期的なパトロール等にて現場の状況を確認している。
以上により，溶融炉灯油タンクの火災を想定したとしても周囲の可燃物への延焼の可能性は低い。

2．車両（可搬型重大事故等対処設備及び，自主設備）の火災
2.1

車両（可搬型重大事故等対処設備及び，自主設備）の延焼
可搬型重大事故等対処設備及び，自主設備保管場所（以下「保管場所」という。）において，可搬型重大事故等対処設備及び，自主設備（以下「車両」という。）の火災が起こったとしても周囲の車両に影響を及ぼさないことを評価する。
なお，保管場所の一部は防火帯に近接しているが，当該箇所における森林
火災時の輻射強度が 1.6kw／m ２ ※ 以下となるように離隔距離を確保するため，車両が延焼するようなことはない。
※：人が長時間さらされても苦痛を感じない輻射強度(1)

車両火災の想定条件
ａ．周囲への熱影響を考慮し，コンテナにより燃料タンクが露出している
車両と隔離する大型ポンプを除いて，燃料積載量が最大となる予備電動機用クレーンの走行用燃料タンク（以下「クレーン燃料タンク」とい
6 条(外火)-添付-6-35314

う。）の火災を想定した。
ｂ．タンク内の燃料の温度上昇を評価するため，燃料が少ないほど温度上昇がし易く評価は保守的となることから，受熱側として，燃料タンクが露出している車両のうち，燃料積載量が最小となるユニック車を選定
し，ユニック車底部に設置されている直方体構造の燃料タンク（100L）（以下「ユニック車燃料タンク」という。）が輻射熱を受ける状態を想定した。燃料タンクは直方体構造であり，一方の面が受熱した場合その反対面は影になるため，燃料タンクの受熱面は表面積の半分とし，全ての受熱面が火災源に最も近い表面と同等の輻射熱を受けるものとした。
ｃ．発熱側となるクレーン燃料タンクは全燃料分（500L）を想定した。
ｄ．積載している燃料は軽油とした。
ｅ．タンク内での全面火災を想定した。
ｆ．気象条件は無風状態とした。
ｇ．火災は円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。

(2)

評価対象範囲評価対象範囲は，保管場所で出火する車両とする。

(3)

必要データ
危険距離評価に必要となるデータを第 1 表に示す。

6 条(外火)-添付-6-36

315

第1表
想定火災源

燃料の
種類

クレーン燃料タンク

軽油

想定火災源及び燃料に係るデータ

燃料量 輻射発散度
質量低下速度
燃料密度
VRf
M(m３ ) (kW／m２ ) ※１ (kg／m２ ／s) ※２ (kg／m３ ) ※３
0.5

42

0.044

870

燃焼面積
S
(m２ )
0.8

※１：評価ガイド 記載値※２：NUREG-1805 記載値※３：ＭＳＤＳ（製品安全データシート）記載値(4)燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，クレーン燃料タンクの投影
面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。算出結果を第 2 表に
示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：燃焼面積（＝燃焼面積）(m２ )

第2表

(5)

想定火災源の燃焼半径

想定火災源

燃焼面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

クレーン燃料タンク

0.8

0.6

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 3 表に示す。
ｔ＝

Ｖ
２

πＲ ×ｖ

6 条(外火)-添付-6-37316

ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／ m ２ ／ s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )第3表

想定火災源の燃焼継続時間

想定
火災源

燃料量
Ｖ
(m３ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

質量低下速度Ｍ(kg／m２ ／s)

燃料密度
ρ(kg／m３ )燃焼継続時間ｔ(s)

クレーン燃料タンク

0.5

0.6

0.044

870

8,754

(6)

危険距離の算出
ａ．許容温度軽油の自然発火温度 240℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で昇温されるものとして，下記の温度評価式によりユニック車燃料タン
ク（100L）が内包する軽油の温度が 240℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，クレーン燃料タンクからの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出した。

Ｔ－Ｔ ０ ＝

ＥｔＡ
ρ ｗ Ｃ ｐｗ Ｖ ｗ ＋ρ ｓ Ｃ ｐｓ Ｖ ｓ

Ｔ：許容温度(240℃)，Ｔ ０ ：初期温度(50℃) ※１ ，Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，ｔ：燃焼継続時間(8,754s)，Ａ：受熱面積(0.8m ２ )ρ ｗ ：受熱側燃料密度(870kg／m３ )，Ｃ ｐｗ ：受熱側液体比熱(1.700J／kg／K)
Ｖ ｗ ：受熱側液体体積(0.1m３ )，ρ ｓ ：燃料タンク密度(7,860kg／m ３ )Ｃ ｐｓ ：燃料タンク比熱(473J／kg／K)，Ｖ ｓ ：燃料タンク体積(0.003m ３ )※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値

6 条(外火)-添付-6-38317

軽油の温度が 240℃となる危険距離を算出した結果，危険距離は 2.4mであることを確認した。算出結果を第 4 表に示す。

第4表

(7)

火災影響評価結果

想定火災源

受熱対象

危険距離
(m)

クレーン燃料タンク

ユニック車燃料タンク

2.4

保管場所に保管する車両の配置設計
クレーン燃料タンクの火災を想定しても，車両同士の最低離隔距離
2.5m が危険距離 2.4m を上回ることから，周囲の車両に影響を及ぼすこと
はない。

2.2

常設代替高圧電源装置の火災
常設代替高圧電源装置の駆動燃料は，トレーラー上のコンテナ内にあるため，隣接する車両に影響を及ぼすことはない。配置を第 1 図に示す。また，
第 2 図のとおり津波防護壁で四方を取り囲んだ構造となっており，周囲の可燃物への延焼の可能性もない。

6 条(外火)-添付-6-39

318

第1図

常設代替高圧電源装置の配置

常設代替高圧電源装置

第2図

津波防護壁

津波防護壁と常設代替高圧電源装置の位置関係

6 条(外火)-添付-6-40

319

別 紙 6.4
変圧器の防火対策について

1.
(1)

変圧器の防火対策を以下に示す。
変圧器には，内部圧力の上昇，又は電気回路の異常を検知すると，瞬時に電源を自動的に切る保護機能が備わっている。

(2)

金属躯体に覆われており火災が発生する可能性は低い。

(3)

万一油が漏えいした場合においても，地下の油水分離槽を経由して，廃油槽に溜まる構造となっている。変圧器の地下構造を第 1 図に示す。

(4)

変圧器と二次側接続母線部ダクトの基礎は，建屋と同じ岩盤に支持されており，地震時の沈下量の差の発生を防止する構造となっていることから，相対変位が発生し難く，ブッシング部破損による漏油と，地絡，短絡によるアーク発生での火災が発生する可能性は低い。変圧器基礎の概要を
第 2 図に示す。

(5)

相対変位による破損を防止するため，屋外消火配管を地上化した。地上化された屋外消火配管を第 3 図に示す。

(6)

万一の火災発生に備え，変圧器には消火設備配管を設置している。変圧器の外観及び消火設備配管を第 4 図に示す。

6 条(外火)-添付-6-41

320

ブッシング

放圧管
マンホール

コンサベータ
防油堤

油水分離槽
変圧器

基礎

玉砂利
砂利

廃油槽

第1図

変圧器地下構造

第2図

変圧器基礎概要

6 条(外火)-添付-6-42

321

第3図

屋外消火配管の地上化

第4図

変圧器外観

6 条(外火)-添付-6-43322

添付資料-7

原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災について

323

1.

目

的

本評価は，東海第二発電所の発電所敷地への航空機の墜落によって発生する火災が，添付資料-1 で選定した影響評価対象施設に影響を与えないことについて，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

附属書Ｃ

原子力発

電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価について」に基づき，評価を実施する。

2.

航空機墜落の火災影響評価
航空機墜落による火災の想定は以下のとおりとする。

(1)

航空機は，当該発電所における航空機落下評価の対象航空機のうち燃料積載量が最大の機種とする。

(2)

航空機は，燃料を満載した状態を想定する。

(3)

航空機の落下は発電所敷地内であって落下確率が 10 － ７ （回／炉・年）
以上になる範囲のうち原子炉施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定する。

(4)

航空機の墜落によって燃料に着火し，火災が起こることを想定する。

(5)

気象条件は無風状態とする。

(6)

火災は円筒火災をモデルとし，火災の高さは燃焼半径の 3 倍とする。

(7)

輻射強度の算出としては，油火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるには，半径が 1.5m 以上の場合で火災の高さ（輻射体）を半径の 3 倍にした円筒火災モデルを採用する。

3.
(1)

落下事故のカテゴリと対象航空機について
落下事故のカテゴリ
航空機落下確率評価では，評価条件の違いに応じたカテゴリに分けて落6 条(外火)-添付-7-1324

下確率を求めている。
また，機種によって装備，飛行形態等が同一ではないため，落下事故件
数及び火災影響の大きさに差がある。
したがって，これらを考慮して，下表に示すカテゴリ毎に航空機墜落による火災の影響評価を実施する。

1)計器飛行方式
民間航空機
2)有視界飛行方式
民間航空機3)自衛隊機又は米軍機(2)落下事故のカテゴリ①飛行場での離着陸時②航空路を巡航中③大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）④小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）⑤-1 空中給 油機 等,高高度 での⑤訓練空域内で訓巡航が想定される大型固定翼機
練中及び訓練空域⑤-2 その他の大型固定翼機，小外を飛行中型固定翼機及び回転翼機⑥基地－訓練空域間往復時

カテゴリ別の対象航空機（別紙 7.1）
ａ．計器飛行方式民間航空機
計器飛行方式民間航空機の落下事故には，「①飛行場での離着陸時」における落下事故と「②航空路を巡航中」の落下事故がある。
①については，東海第二発電所から約 36km 離れた位置に茨城空港があり，茨城空港の最大離着陸地点（航空路誌（以下「ＡＩＰ」という。）に記載された離着陸経路において着陸態勢に入る地点又は離陸態勢を終える地点）までの直線距離（以下「最大離着陸距離」という。）を半径とし，滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域内に発電所が存在するため，評価対象とする。
（別紙 7.2，7.3）②については，東海第二発電所上空に航空路が存在するため，評価対6 条(外火)-添付-7-2

325

象とする。
（別紙 7.4）
本カテゴリにおいて対象とした航空機を下表に示す。①の対象航空機
は，茨城空港を離着陸する航空機が発電所に落下する事故を対象としていることから，茨城空港の定期便（B737 及び A320） ※ のうち燃料積載量が多い航空機（B737）を選定した。また，②については，評価対象航空路を飛行すると考えられる定期便のうち燃料積載量が最大の航空機を選定した。
※茨城空港ホームページ（H29 年 7 月確認）落下事故のカテゴリ①飛行場での離着陸時
1)計器飛行方式民間航空機②航空路を巡航中

対象航空機
B737-800
B747-400

ｂ．有視界飛行方式民間航空機
有視界飛行方式民間航空機の落下事故には，「③大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）」の落下事故と「④小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）」の落下事故がある。
本カテゴリにおいて対象とした航空機を下表に示す。有視界飛行方式
民間航空機の落下事故においては，全国の有視界飛行が可能な民間航空
機のうち，燃料積載量が最大の航空機を選定した。
（別紙 7.5）

落下事故のカテゴリ③大型機
2)有視界飛行方式民間航空機
④小型機

対象航空機
B747-400
Do228-200

6 条(外火)-添付-7-3

326

ｃ．自衛隊機又は米軍機
自衛隊機又は米軍機の落下事故には，「⑤訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中」の落下事故と「⑥基地－訓練空域間往復時」の落下事故がある。
⑤については，東海第二発電所周辺上空には，自衛隊機又は米軍機の訓練空域はないため，訓練空域外を飛行中の落下事故を評価対象とする。
⑥については，東海第二発電所周辺の太平洋沖合上空に自衛隊機の訓練空域があり，発電所は自衛隊の百里基地と訓練空域間の想定飛行範囲（基地と訓練空域間を往復時の飛行範囲として，想定される区域）内に位置することから，自衛隊機の落下事故を評価対象とする。
（別紙 7.4）
本カテゴリにおいて対象とした航空機を下表に示す。
⑤の対象航空機は，全国の自衛隊機及び米軍機のうち，用途別に燃料積載量が最大の航空機を選定した。
⑥については，百里基地と訓練空域を往復時に発電所に落下することを想定するため，百里基地に所属する自衛隊機のうち燃料積載量が最大の航空機を選定した。
（別紙 7.6）

落下事故のカテゴリ⑤-1 空中給油機等,高高度での⑤訓練空域外 巡航が想定される大型固定翼機
3) 自 衛 隊 機を飛行中⑤ -2 そ の 他 の 大 型 固 定 翼 機 ，
又は米軍機
小型固定翼機及び回転翼機⑥基地－訓練空域間往復時

対象航空機
KC-767F-15F-156 条(外火)-添付-7-4

327

4.

カテゴリ別の離隔距離の評価「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）」（平成 21・06・25 原院第 1 号）の航空機落下確率評価式に基づき，カテゴ
リ毎に落下確率が 10 － ７ （回／炉・年）に相当する面積を算出し，その結果を用いて影響評価対象施設に対する離隔距離を求める。
（別紙 7.7，7.8）

4.1

計器飛行方式民間航空機の落下事故(1)

飛行場での離着陸時における落下事故
ａ．標的面積Pd,a＝ fd,a・Nd,a・A・Φd,a(r,θ)
Pd,a：対象施設への離着陸時の航空機落下確率（回／年）
fd,a＝Dd,a／Ed,a：対象航空機の国内での離着陸時事故率（回／離着陸回）
Dd,a：国内での離着陸時事故件数（回）Ed,a：国内での離着陸回数（離着陸回）
Nd,a：当該飛行場での対象航空機の年間離着陸回数（離着陸回／年）
A：原子炉施設の標的面積（km２ ）Φ d,a(r,θ )： 離 着 陸 時 の 事 故 に お け る 落 下 地 点 確 率 分 布 関 数（／km ２ ）6 条(外火)-添付-7-5328

発電所名称東海第二発電所

パラメータ
飛行場

茨城空港

fd,a※１

約 1.43×10－７ （＝4/27,887,158）

Nd,a※２4,210

Φd,a(r,θ)※３

約 2.98×10 －４発電所からの距離

約 36km

滑走路方向に対する角度 ※４

約 9.60°

最大離着陸距離 ※５

約 56km（30nm）※１：離着陸時の事故件数は，「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28
年 6 月 原子力規制委員会）より，平成 5 年～平成 24 年において離陸時に 1 件，着陸時に 3 件。
（別紙 7.9）
離着陸回数は，平成 5 年～平成 24 年の「航空輸送統計年報 第１表
総括表 1.輸送実績」における運航回数の国内の値及び国際の値の合計値。
（別紙 7.10）※２：「数字でみる航空 2014」にある平成 24 年飛行場別着陸回数と同数を離陸回数とし，その和を飛行場別離着陸回数とした。
※３：別紙のとおり。
（別紙 7.11）※４：別紙のとおり。
（別紙 7.3）※５：ＡＩＰを参照した。
（別紙 7.2）

これらの式より，Pd,a＝10 － ７ （回／炉・年）に相当する標的面積 Aを求めると，約 0.56km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，離隔距離 L は 199m とする。（評価結果
は，約 199.7m）

6 条(外火)-添付-7-6

329

(2)

航空路を巡航中の落下事故
ａ．標的面積Pc＝ fc・Nc・A／W

Pc：対象施設への巡航中の航空機落下確率（回／年）
fc＝Gc／Hc：単位飛行距離当たりの巡航中の落下事故率（回／（飛行回･km））
Gc：巡航中事故件数（回）
Hc：延べ飛行距離（飛行回･km）
Nc：評価対象とする航空路等の年間飛行回数（飛行回／年）
A：原子炉施設の標的面積（km２ ）W：航空路幅（km）
発電所名称
パラメータ
対象航空路 ※１

fc ※２

東海第二発電所
直行経路：
IWAKI(IXE)－SWAMPIWAKI(IXE)－KISARAZU(KZE)

広域航法経路：Y30（LOTUS－SWAMP）

約 5.13×10－１１ （＝0.5/9,740,013,768）

Nc ※３

365
(平成 24 年データ)1095（平成 24 年データ）

W※４

14.81618.52※１：別紙のとおり。
（別紙 7.4）※２：延べ飛行距離は，平成 5 年～平成 24 年の「航空輸送統計年報 第１表
総括表 1.輸送実績」における運航キロメートルの国内の合計値。
（別紙 7.10）
巡航中の事故件数は，「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6月 原子力規制委員会）より，平成 5 年～平成 24 年において 0 件であるため，0.5 件発生したものとして評価した。
（別紙 7.9，7.12）※３：国土交通省航空局への問い合わせ結果（ピークデイの値）を 365 倍した値。
（別紙 7.13）※４：直行経路については「航空路等設定基準」を参照した。広域航法経路については，航法精度を航空路の幅とみなして用いた。（1nm＝1.852km と6 条(外火)-添付-7-7330

して換算した。）

これらの式より，Pc＝10 － ７ （回／炉・年）に相当する標的面積 A を求めると，約 23km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，離隔距離 L は 1,528m とする。（評価結果は，約 1,528.7m）

4.2

有視界飛行方式民間航空機の落下事故(1)

有視界飛行方式民間航空機（大型機）の落下事故
ａ．標的面積Pv＝（fv／Sv）・A・α
Pv：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fv：単位年当たりの落下事故率（回／年）
Sv：全国土面積（km２ ）A：原子炉施設の標的面積（km２ ）α：対象航空機の種類による係数

発電所名称
パラメータ
fv ※１

東海第二発電所
大型固定翼機
大型回転翼機

0.025（＝0.5／20）
0.05（＝1／20）

Sv ※２

37.2 万α ※３

1※１：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）による。なお，大型固定翼機の事故件数は平成 5 年～平成 24 年において 0 件であるため，0.5 件発生したものとして評価した。
（別紙 7.12，7.14）※２：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）による。

6 条(外火)-添付-7-8

331

※３：「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）」による。

これらの式より，Pv＝10 － ７ （回／炉・年）に相当する標的面積 A を求めると，約 0.50km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，離隔距離 L は 186m とする。（評価結果
は，約 186.2m）(2)

有視界飛行方式民間航空機（小型機）の落下事故
ａ．標的面積Pv＝（fv／Sv）・A・α
Pv：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fv：単位年当たりの落下事故率（回／年）
Sv：全国土面積（km２ ）A：原子炉施設の標的面積（km２ ）α：対象航空機の種類による係数

発電所名称
パラメータ

東海第二発電所

fv ※１

小型固定翼機 1.75（＝35／20）
小型回転翼機 1.20（＝24／20）

Sv ※１

37.2 万α ※２

0.1※１：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）による。
※２：「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）」による。

6 条(外火)-添付-7-9332

これらの式より，Pv＝10 － ７ （回／炉・年）に相当する標的面積 A を求めると，約 0.13km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，離隔距離 L は 72m とする。（評価結果は，
約 72.7m）

4.3

自衛隊機又は米軍機の落下事故(1)

訓練空域外を飛行中の落下事故（空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機）
ａ．標的面積Pso＝fso・A／So
Pso：訓練空域外での対象施設への航空機落下確率（回／年）
fso：単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回／年）
A：原子炉施設の標的面積（km２ ）So：全 国土 面積 から 全国の 陸上 の訓 練空 域の面 積を 除い た面 積
（km ２ ）

発電所名称
パラメータ

東海第二発電所

自衛隊機 0.025（＝0.5／20）
米軍機
0.05（＝1／20）
自衛隊機 29.5 万（＝37.2 万－7.72 万）So※２
米軍機
37.2 万（＝37.2 万－0.05 万）※１：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）による。なお，自衛隊機の事故件数は平成 5 年～平成 24 年において 0 件であるため，0.5 件発生したものとして評価した。
（別紙 7.12，7.15）
fso ※１6 条(外火)-添付-7-10

333※２：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月
会）による。

原子力規制委員

これらの式より，Pso＝10－７ （回／炉・年）に相当する標的面積 A を求めると，約 0.46km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，離隔距離 L は 176m とする。（評価結果
は，約 176.8m）(2)

訓練空域外を飛行中の落下事故（その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機）
ａ．標的面積Pso＝fso・A／So
Pso：訓練空域外での対象施設への航空機落下確率（回／年）
fso：単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回／年）
A：原子炉施設の標的面積（km２ ）So：全 国土 面積 から 全国の 陸上 の訓 練空 域の面 積を 除い た面 積
（km ２ ）

発電所名称
パラメータ

東海第二発電所

自衛隊機 0.35（＝7／20）
米軍機
0.20（＝4／20）
自衛隊機 29.5 万（＝37.2 万－7.72 万）
So ※１
米軍機
37.2 万（＝37.2 万－0.05 万）※１：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）による。
（別紙 7.15）
fso ※１6 条(外火)-添付-7-11334

これらの式より，Pso＝10－７ （回／炉・年）に相当する標的面積 A を求めると，約 0.058km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，離隔距離 L は 34m とする。（評価結果は，
約 34.6m）(3)

基地－訓練空域間を往復時の落下事故（想定飛行範囲内に原子炉施設が存在する場合）
ａ．標的面積
Pse＝fse・A／Sse
Pse：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fse：基地と訓練空域間を往復中の落下事故率（回／年）
A：原子炉施設の標的面積（km２ ）Sse：想定飛行範囲の面積（km２ ）

発電所名称
パラメータ

東海第二発電所（自衛隊機の評価）

fse ※１

約 0.0114（＝0.2275／20）

Sse ※２4,540※１：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）より，当該想定飛行範囲内で自衛隊機の移動時の事故件数は平成 5年～平成 24 年において 0 件であるため，落下事故率の算出にはχ二乗分布を用いた方法を使用した。
（別紙 7.12，7.15）※２：百里基地（飛行場）と自衛隊機の訓練空域（Area1，E1，E2，E3，E4 の全域）境界間を直線で結んだ想定飛行範囲の面積。なお，自衛隊機の訓
練空域（E1，E2）については，ＡＩＰに”Excluding R-121”と記載があることから，米軍機の訓練空域（R-121）を除いた領域を自衛隊機の訓練空域としている。
（別紙 7.4）

6 条(外火)-添付-7-12

335

5.

熱影響評価結果

5.1

評価機種の選定
評価機種は「3.

落下事故のカテゴリと対象航空機について」で抽出した航空機より選定し，他のカテゴリの評価に包絡されるものは評価対象外とした。
第 5.1-1 表にカテゴリごとの離隔距離と評価機種を示す。

第 5.1-1 表落下事故のカテゴリごとの離隔距離と評価機種

落下事故のカテゴリ

計器飛行方式民間航空機

有視界飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は
米軍機

対象航空機

離隔距離
（m）

評価機種
○： 評価 対 象
×：評 価対 象 外飛行場での離着陸時

B737-800

199

航空路を巡航時

B747-400

1,528

大型機（大型固定翼機及び大型
回転翼機）

B747-400

186○

小型機（小型固定翼機及び小型
回転翼機）

Do228-20072

×※２

KC-767

176

○

F-15

34

×※３

F-15

22

○

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される大型固定翼機
その他の大型固定翼
機，小型固定翼機及び回転翼機

基地－訓練空域間往復時○
×※１※１：「計器飛行方式民間航空機の航空路を巡航時」の落下事故については，「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の落下事故の対象機種と同じ B747-400 であり，離隔距離の短い「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※ ２ ： 「 有 視界 飛 行 方 式 民 間 航 空 機 の 小 型 機 」 の 落 下 事 故 の 対 象 航 空 機 の う ち ， 燃 料 搭載 量 が 最 大 と な る
Do228-200 であっても 3m ３ と少量であることから，Do228-200 よりも燃料搭載量が多く，かつ離隔距離が短い「自衛隊機又は米軍機 基地-訓練空域間往復時」の落下事故の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※３：「その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機」については，「基地-訓練空域間往復時」の落下事故の対象航空機と同じＦ－１５であるため，離隔距離の短い「基地-訓練空域間往復時」の評価に包絡されるため評価対象外とした。

6 条(外火)-添付-7-14

337

5.2

共通データの算出
各建屋外壁，排気筒及びＤ／Ｇ吸気系フィルタに対する火災影響評価に必要となる共通データを算出する。
(1)

各カテゴリ航空機及び燃料に係るデータ
各カテゴリ航空機及び燃料に係るデータを第 5.2-1 表に示す。

第 5.2-1 表

各カテゴリ航空機及び燃料に係るデータ

落下事故のカテゴリ
計器飛行方式民間航空機
有視界飛行方式
民間航空機

自衛隊機
又は米軍機

飛行場での離着陸時
大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）
空中給油機
訓練空域 等，高高度で外を飛行 の巡航が想定される大型固中
定翼機
基地－訓練空域間
往復時※１：NUREG-1805

対象
航空機

燃料の
種類

B737
-800
B747
-400

JET
A-1
JET
A-1

KC-767

F-15

燃料量
V
(m３ )

燃料密度
ρ
(kg／m３ )質量低下速度M(kg／m ２ ／s)

燃焼面積
S
(m２ )

26.02※３840※２0.039※１ 110.0※４

216.84※３840※２0.039※１ 700.0※５JP-4

145.03※６760※１0.051※１ 405.2※７

JP-4

14.87※８760※１0.051※１

44.6※９

記載値※２：ＪＩＳ-Ｋ-2209-1991 記載の１号の値※３：ボーイングジャパン

ホームページ“737，747 型機情報”※４：ボーイング社ホームページ資料「737 airplane Characteristics for Airport Planning (document D658325-6, July 2007)」の機体図面より，主翼・主翼と交差する胴体部面積が燃料タンク面積と同等と想定
し，これらの面積を算出した値※５：ボーイング社ホームページ資料「747 airplane Characteristics for Airport Planning (document D658326-1, December 2002)」の機体図面より，主翼・主翼と交差する胴体部及び水平尾翼部面積が燃料タンク面積と同等と想定し，これらの面積を算出した値※６：世界航空機年鑑 2012-2013 に記載の値及び燃料密度から算出した値※７：ボーイング社ホームページ資料「767 airplane Characteristics for Airport Planning (Document D658328, September 2005)」※８：航空ジャーナル２月号増刊Ｆ-15 イーグル（航空ジャーナル社

昭和 55 年 2 月 5 日発行）

※９：※８記載の機体図面より，燃料タンクの配置及び大きさを想定し，これらの面積を算出した値

6 条(外火)-添付-7-15

338

(2)

燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，燃焼半径は燃焼面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。算出結果を第 5.2-2 表に示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：燃焼面積(m ２ )第 5.2-2 表

各航空機の燃焼半径
対象航空機

燃焼面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

B737-800

110.0

5.918

有視界飛行方式民間 大型機（大型固定翼機及び大型
航空機
回転翼機）

B747-400

700.0

14.928空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機

KC-767405.2

11.357

F-15

44.6

3.768

落下事故のカテゴリ
計器飛行方式
民間航空機

飛行場での離着陸時

訓練空域外
を飛行中

自衛隊機又は米軍機

基地－訓練空域間往復時(3)燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 5.2-3 表に示す。
ｔ＝

Ｖ
２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )6 条(外火)-添付-7-16339

第 5.2-3 表

各航空機の燃焼継続時間
対象
航空機

燃料量
Ｖ
(m３ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

燃焼速度
ｖ
(m／s)

燃焼継続時間
ｔ
(s)

B737
-800

26.02

5.918

4.64×10-５

5,096.7(約 1.4h)

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機及び大民間航空機
型回転翼機）

B747-400

216.8414.9284.64×10-５

6,675.3(約 1.9h)

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される大
型固定翼機

KC
-767

145.0311.357

6.71×10-５

5,334.1(約 1.5h)

F-15

14.87

3.768

6.71×10-５

4,968.4(約 1.4h)

落下事故のカテゴリ
計器飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は米軍機

飛行場での離着陸時

訓練空域外
を飛行中

基地－訓練空域間往復時(4)形態係数の算出
以下の式から形態係数を算出した。算出結果を第 5.2-4 表に示す。

Φ=

1
πｎ

ただし

tan-1

ｍ

+

２

π

≒3 , ｎ＝

Ｌ

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

ｍ

Ｒ

Ａ-2ｎ

tan-1

ｎ ＡＢ
, Ａ＝ 1+ｎ

２

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

+ｍ

２

-

1
ｎ

, Ｂ＝ 1-ｎ

ｎ－1

tan-1

２

+ｍ

ｎ＋1
２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)第 5.2-4 表

各航空機の形態係数
形態係数
Φ
（-）

対象
航空機

離隔距離
Ｌ
(m)

燃焼半径
Ｒ
(m)

B737
-800

199

5.918

1.7202×10-３

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機及び大型
民間航空機
回転翼機）

B747
-400

210

14.9289.8995×10-３

空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定
翼機

KC
-767

204

11.357

6.0714×10-３

F-15

22

3.768

5.3368×10-２

落下事故のカテゴリ

計器飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は米軍機

飛行場での離着陸時

訓練空域外
を飛行中

基地－訓練空域間往復時

6 条(外火)-添付-7-17

340

(5)

輻射強度の評価
火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値になる。算出結果を第 5.2-5 表に示す。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数(-)

第 5.2-5 表

各航空機の輻射強度
輻射強度
Ｅ(W／m２ )

対象
航空機

輻射発散度
Ｒｆ
(kW／m２ )

形態係数
Φ
（-）

B737
-800

50

1.7202×10-３

86.02

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機及び大型
民間航空機
回転翼機）

B747
-400

50

9.8995×10-３

494.98空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定
翼機

KC
-767

58

6.0714×10-３

352.15F-1558

5.3368×10-２

3,095.33

落下事故のカテゴリ

計器飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は米軍機

飛行場での離着陸時

訓練空域外
を飛行中

基地－訓練空域間往復時

5.3

建屋外壁に対する熱影響評価(1)

評価対象範囲影響評価対象の建屋外壁について，前項で分類したカテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施した。

(2)

判断の考え方ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
による入熱と対流による放熱を考慮した，下記の一次元非定常熱伝導方6 条(外火)-添付-7-18341

程式の一般解の式よりコンクリート表面の温度上昇を求め，コンクリー
ト表面の温度が許容温度以下であるか評価した。

Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
α

1-erf

x

-exp

2 κt

α
λ

x+

α２
λ

κt
２

x

1-erf

2 κt

+

α
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
α：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２
κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7E－０７ m ２ ／s)
ρ：コンクリート密度(2,400kg／m ３ ),Ｃ ｐ ：コンクリート比熱(880J／kg／K)
λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２ )ｔ：燃焼継続時間(s)，x：コンクリート壁表面深さ(0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ ／K を用いる。）

なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井の評価は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。
・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。
・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井スラブ）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井スラブの熱影響は外壁に比べて小さい。

6 条(外火)-添付-7-19342

建屋外壁の評価概念図を第 5.3-1 図に，海水ポンプ室の評価概念図を
第 5.3-2 図に，天井スラブの評価概念図を第 5.3-3 図に示す。

第 5.3-1 図

第 5.3-2 図

建屋外壁の評価概念図

海水ポンプ室の評価概念図

天井スラブに輻射熱を与える範囲
外壁に輻射熱を与える範囲

外壁

天井スラブ

屋内

第 5.3-3 図

天井スラブへの輻射熱の影響

6 条(外火)-添付-7-20

343

コンクリート表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 200℃以下となることを確認した。評価結果を第 5.3-1 表，温度変化を第 5.3-4 図に示す。

第 5.3-1 表落下事故のカテゴリ

建屋表面の到達温度

対象
航空機

燃焼面積
S
[m ２ ]

輻射強度
E[W／m２ ]

燃焼継続時間t(s)

評価温度 ※

許容温度

(℃)

(℃)

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

86.02

5,096.7（約 1.4h）

53

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

494.88

6,675.3（約 1.9h）

65

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

＜200

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

KC
-767

405.2

352.155,334.1（約 1.5h）

60

F-15

44.6

3,095.33

4,968.4（約 1.4h）133※：半無限固体を想定した評価をしているため，離隔距離が同じとなる本評価では，原子炉建屋,
使用済燃料乾式貯蔵建屋及び海水ポンプ室はすべて同じ評価結果となる。

200

温度（℃）

150

民間航空機（計器飛行方式）：B737-800
民間航空機（有視界飛行方式）：B747-400
自衛隊機又は米軍機（訓練空域外を飛行中）：KC-767
自衛隊機又は米軍機（基地-訓練空域間往復時）：F-15

133℃
100

65℃
50

0
0.0

60℃
53℃

0.5

1.0

1.5

2.0

時間（h）

第 5.3-4 図

原子炉建屋外壁の温度変化

6 条(外火)-添付-7-21344

なお，使用済燃料乾式貯蔵建屋の外壁表面温度が上昇し，建屋表面からの熱伝達による建屋内の温度上昇を考える。
貯蔵建屋外壁は大きな熱容量を持っているため，建屋外壁表面での温度上昇が内表面の温度に変化をもたらすまでには大きな時間遅れが伴う。
建屋外壁表面温度評価で最も厳しい結果となった F-15 の評価においても，内表面の温度上昇はほとんど生じておらず，建屋外壁表面からの熱伝達による貯蔵建屋内の温度上昇は無視できると考えられる。
このため，建屋外で発生する火災が乾式使用済燃料の除熱，閉じ込め機能の監視に影響を与えることはない。

6 条(外火)-添付-7-22

345

5.4

排気筒に対する熱影響評価(1)

評価対象範囲排気筒について，カテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔部について評価した。

(2)

排気筒仕様を第 5.4-1 表に，排気筒外形図を第 5.4-1 図に示す。

第 5.4-1 表
名称
種

排気筒

類

主要寸法

材料
個

排気筒仕様

鉄塔支持型
内径 4.5m
地表高さ 140m

筒身

SS400

鉄塔

SS400,STK400

数１
第 5.4-1 図(3)

排気筒外形図判断の考え方ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度
325℃とする。
ｂ．評価結果一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，輻射による入熱量と対流による放熱量が釣り合うことを表した下記の温度評価式によ6 条(外火)-添付-7-23346

り排気筒鉄塔表面の最大温度を求め，表面温度が許容温度以下であるか
評価した。

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ ０

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

なお，評価に当たって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔が火災源との距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，
筒身では SS400 であり，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。排気筒の評価概念図を第 5.4-2 図に示す。

対流による放熱

第 5.4-2 図

排気筒の評価概念図

排気筒鉄塔表面の温度上昇を評価した結果，許容温度以下であることを確認した。評価結果を第 5.4-2 表に示す。

6 条(外火)-添付-7-24

347

第 5.4-2 表

排気筒鉄塔表面の到達温度落下事故のカテゴリ

対象
航空機

燃焼面積
S
[m ２ ]

輻射強度
E[W／m２ ]

評価温度 ※

許容温度

(℃)

(℃)

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

86.02

53

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

494.98

65

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

＜325
KC
-767

405.2

352.15

61

F-15

44.6

3,095.33

142

5.5

ディーゼル発電機吸気系フィルタに対する熱影響評価(1)

影響評価対象範囲
ディーゼル発電機機関のうち外部火災の影響があるＤ／Ｇ吸気系フィル
タの流入空気温度について，カテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施した。

(2)

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ仕様を第 5.5-1 表に，Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ外形
図を第 5.5-1 図に示す。

第 5.5-1 表
名称
種

類

主要寸法

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ仕様
Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ
円筒縦形
フィルタ外径：1.54mフィルタ円筒高さ：2.46m

材

料

SS400

個

数

6

第 5.5-1 図

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ外形図

6 条(外火)-添付-7-25

348

(3)

判断の考え方ａ．許容温度
吸気系フィルタ内への流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合において，流入空気がシリンダに流入する直前に通過する空気冷却器の出口温度より求めた，ディーゼル発電機機関の性能が担保される製品仕様温度 53℃とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
による入熱がＤ／Ｇ吸気系フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与することを表した下記の温度評価式によりＤ／Ｇ吸気系フィルタに流入す
る空気の温度が 53℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該火災源からの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該火災源から影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。Ｄ／Ｇ吸気系フィルタの評価概念図を第 5.5-2 図に示す。

Ｔ－Ｔ ０ ＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃ ｐ

＋ΔＴ

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ ０ ：初期温度(37℃) ※１ ，Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２ ，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２ )Ｃ ｐ ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３ ，ΔＴ：構造物を介した温度上昇（5℃） ※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とする。
ディーゼル発電機機関吸気流量（228ｍ ３ /min）×空気密度（1.17kg/ｍ ３ ）÷60
※３：日本機械学会 伝熱工学資料※４：最高到達温度 150℃を介した温度上昇（5℃）

6 条(外火)-添付-7-26

349

第 5.5-2 図

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタの評価概念図

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタに流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出した結果，Ｄ／Ｇ吸気系フィルタまでの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 5.5-2 表に示す。

第 5.5-2 表

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタを通して流入する空気の到達温度
評価温度 ※(℃)

落下事故のカテゴリ

対象
航空機

燃焼面積
[m ２ ]

輻射強度[W／m ２ ]

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

86.02

43

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

494.98

43

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜53
KC
-767

405.2

352.15

43

F-15

44.6

3,095.33

48

6 条(外火)-添付-7-27

350

5.6

外壁に設置されている機器に対する熱影響評価
原子炉施設の外壁に設置されている機器については，外部火災の熱影響を受けやすいことから，これらの機器について火災影響評価を実施する。熱影響を受けやすい機器は以下のとおり。
・扉
・ルーバ
・配管貫通部
・ブローアウトパネル
なお，複数設置されているこれらの機器のうち，最も熱影響を受ける位置にあるもの（火災源に近く，機器本体だけでなく建屋内部へ熱影響が及ぶ可能性のあるもの）を評価することによって，その他の機器は本評価に包絡さ
れる。

5.6.1

扉の火災影響評価について

原子炉施設の脆弱箇所の一つである扉について，火災影響評価を実施する。
5.6.1.1(1)

扉温度の評価評価対象
扉のうち，建屋内部へ熱影響が及ぶ可能性がある原子炉建屋電気室扉を評価対象とする。位置関係を第 5.6.1.1-1 図に示す。

6 条(外火)-添付-7-28351

法より解くことで扉内外面温度が許容温度以下であるか評価した。評価において対流による放熱を考慮している。

ρＣ ｐ

∂Ｔ

ｋ

∂Ｔ

∂ｔ
∂ｘ
∂Ｔ
∂ｘ

＝

∂
∂ｘ

ｋ

∂Ｔ
∂ｘ

＝Ｅ－ｈ Ｔ－Ｔ ０

(x=0)

＝０

(x=L)

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃) ※１
ｈ：熱伝達率(17W／m ２ ／K)※２ ,ｋ：扉の温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(m ２ ／s)
ρ：扉の密度(7,920kg／m３ ),Ｃ p ：扉の比熱(499J／kg／K)
λ：扉の熱伝導率(16W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２ )※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

扉内外面の温度上昇を評価した結果，許容温度以下であることを確認した。評価結果を第 5.6.1.1-1 表，第 5.6.1.1-2 図に示す。

第 5.6.1.1-1 表
想定火災源

影響評価対象

F-15

原子炉建屋
電気室入口扉扉に対する熱影響評価結果
評価温度（℃）
外 面
内 面
72

66

許容温度（℃）＜325

6 条(外火)-添付-7-30

353

100
90

外面

内面

80

温度（℃）

70
60
50
40
30
20
10
0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

燃焼継続時間（h）
第 5.6.1.1-2 図

5.6.1.2(1)

扉の到達温度

扉内側（電気室）の室内温度評価

評価条件
ａ．火災が発生した時間から，燃料が燃え尽きるまでの間，扉内面温度
66℃一定としたときの放熱量を原子炉建屋電気室への入熱とした。
ｂ．室内の設備による熱負荷を考慮した室内の初期温度は，夏期通常運転中の設計室温である 35℃とした。

(2)

室内温度評価
ａ．許容温度原子炉建屋電気室の設計最高温度である 40℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果室内温度は，火災による扉外面温度上昇に伴う熱負荷による加熱を考
慮して，扉内面の温度上昇による室内温度の最高到達温度を下式により6 条(外火)-添付-7-31354算出し，室内温度が許容温度以下であるか評価した。室内温度評価の概念図を第 5.6.1.2-1 図に示す。

Ｑ in ＝ｈ in ×Ａ×（Ｔ ｉｎ -Ｔ ａ ）Ｔ room ＝

Ｑ in
ｍρCP

＋Ｔ ａ

Ｑ in：温度上昇に伴う熱負荷(W)，ｈ in：内面熱伝達率(8.29W／m２ ／K)
Ａ ：扉の表面積(3.5m２ )，Tin：扉内面温度(66℃)
Ｔ ａ ：室内初期温度(35℃)，Ｔ room：室内温度(℃)
ｍ ：給気風量(4m３ ／s)，ρ：空気密度（1.1kg／m３ ）Ｃ Ｐ ：空気比熱（1,007J／kg／K）

第 5.6.1.2-1 図

室内温度評価の概念図

電気室室温を評価した結果，室内温度が許容温度以下であることを確認した。評価結果を第 5.6.1.2-1 表に示す。なお，室内温度については
扉内面の最高温度を一定として想定する等，保守的な評価を行っていることから，実際の温度上昇は更に低く抑えられると考えられる。

6 条(外火)-添付-7-32355

また，室内の給排気は，第 5.6.1.2-2 図のとおり，ホットスポット等が生じにくいレイアウトにすることで，室内の温度分布が不均一とならない設計としている。

第 5.6.1.2-1 表
想定火災源

影響評価対象

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

F-15

原子炉建屋
電気室入口扉35.3

40

第 5.6.1.2-2 図

5.6.2

室内温度の評価結果

電気室内の給排気の概念図

ルーバの火災影響評価について

原子炉施設の脆弱箇所の一つであるルーバについて，火災影響評価を実施する。

6 条(外火)-添付-7-33

356

(1)

評価対象
ルーバのうち，火災源から最も近く，輻射強度が最も大きくなるディー
ゼル発電機（２Ｄ）室外壁のルーバを対象とする。

(2)

想定の条件
2.火災の想定と同様の想定とした。

(3)

判断の考え方ルーバの許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度 325℃とする。

(4)

評価結果
一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，輻射による入熱量と対流による放熱量が釣り合うことを表した下記の温度評価式により排気筒鉄塔表面の最大温度を求め，表面温度が許容温度以下であるか評価し
た。

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ ０

Ｔ：許容温度(325℃)，Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
Ｅ：輻射温度(W／m２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

対象のルーバが受ける輻射強度を評価した結果，許容温度以下であることを確認したことから，ルーバの強度への影響はない。評価結果を第5.6.2-1 表に示す。
また，ルーバの変形の有無にかかわらず，安全上支障のない期間に点検

6 条(外火)-添付-7-34

357

を行いルーバの使用に問題があると判断される場合には，交換等の措置が可能である。なお，ルーバ内側には熱影響を受ける機器等がなく，航空機
火災時は，熱気流を考慮し，状況に応じて空調の停止措置等を講じることから，建屋内への影響はない。

第 5.6.2-1 表

5.6.3

ルーバの評価結果

想定火災源

評価温度（℃）

許容温度（℃）

F-15

142

＜325

配管貫通部の火災影響評価について

原子炉施設の脆弱箇所の一つである配管貫通部について，火災影響評価を
実施する。
(1)

評価対象
内側にクラス１，２設備がある外壁のうち，火災源から最も近い外壁に位置する配管貫通部を想定して評価を実施した。

(2)

想定の条件
ａ．航空機火災については，5.3 等の火災影響評価と同様の想定とした。
ｂ．配管貫通部は，不燃材料であるモルタルによる穴仕舞がされているため，モルタルを熱影響対象とした。
ｃ．火災が発生した時間から，燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度を受けるものとした。
ｄ．火災源から配管貫通部までの離隔距離が最短となるよう，火災源から配管貫通部までの離隔距離を，F-15 の離隔距離である 22m として熱影
響評価を実施した。

(3)

判断の考え方6 条(外火)-添付-7-35358

火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃ ※ を許容温度とする。
※：「高温加熱を受けた高強度モルタルの力学的性状，コンクリート工学年次論文
集，Vol32，No.1，pp1121-1126，2010」

(4)

評価結果
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で配管貫通部が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式より配管貫通部表面の上昇温度を算出した。評価結果を第5.6.3-1 表に示す。
Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
α

x

1-erf

-exp

2 κt

α
λ

x+

α２
λ

２

κt

x

1-erf

+

2 κt

α
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃) ※１
α：熱伝達率(17W／m ２ ／K)※２
κ：モルタル温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(1.7×10－６ m ２ ／s)
ρ：モルタル密度(1,870kg／m３ ),Ｃ ｐ ：モルタル比熱(548J／kg／K)
λ：モルタル熱伝導率(1.71W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２ )ｔ：燃焼継続時間(4,968.4s)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ ／K を用いる。）

第 5.6.3-1 表
対象
航空機
F-15

燃焼面積

輻射強度

[m２ ]

[W／m２ ]

44.6

3,095.33

配管貫通部の到達温度
燃焼継続時間t(s)
4,968.4（約 1.4h）

評価温度 ※

許容温度

(℃)

(℃)

150

200

以上の評価により，配管貫通部表面の到達温度が許容温度以下であることを確認した。

6 条(外火)-添付-7-36359

5.6.4

ブローアウトパネルの火災影響評価について

ブローアウトパネル（以下「Ｂ．Ｐ」という。）は，それぞれ原子炉建屋
全方位に各 3 箇所設置されているが，想定する航空機火災からＢ．Ｐまでの水平距離及び鉛直高さを考慮すると，Ｂ．Ｐに影響を与えるような輻射強度が届くことはない。位置関係を第 5.6.4-1 表，第 5.6.4-1 図に示す。

第 5.6.4-1 表

火災源とブローアウトパネルとの位置関係

想定火災源
F-15

離隔距離（m）
水平方向

鉛直方向

33m ※１19.5m ※２

※１：F-15 の航空機墜落距離 22m に，原子炉建屋最外壁からブローアウト
パネルまでの距離 11m を加えた距離※２：F-15 の最高火炎高さ（EL.19.3m）とＢ.Ｐ下端高さ（EL.38.8m）の離隔距離

第 5.6.4-1 図

火災源とブローアウトパネルとの位置関係

6 条(外火)-添付-7-37

360

5.7

危険物タンク火災と航空機墜落火災の重畳評価

5.7.1

熱影響評価

(1)

重畳評価で想定するケースの検討
敷地内危険物タンク火災影響評価の実施ケースは第 5.7.1-1 表のとおり
であり，これらの敷地内危険物タンク火災と航空機墜落火災の重畳評価を実施した。航空機墜落位置と敷地内の危険物タンクの重畳を考慮する位置
を第 5.7.1-1 図に示す。なお，危険物タンク火災に重畳させる航空機墜落火災として想定する機種は，5.3，5.4，5.5 の評価結果より，最も熱影響が大きい F-15 とした。

第 5.7.1-1 表

敷地内危険物タンク火災影響評価の実施ケース
敷地内タンク火災影響評価実施の有無（○：実施，×：未実施）

影響評価
対象施設

火災源となる危険物タンク
溶融炉灯油タンク（容量:10m３ ）

原子炉建屋

○

海水ポンプ室○使用済燃料建屋

× ※

排気筒

○

※：建屋等の障壁により対象施設を臨まないため火災影響を受けない。

6 条(外火)-添付-7-38

361

第 5.7.1-3 表
項目

燃焼半径
(m)

溶融炉灯
油タンク

2.483

F-15

3.768

形態係数の算出結果

対象までの離隔距離(m)
原子建屋 ：
海水ﾎﾟﾝﾌﾟ室：
ﾀｰﾋﾞﾝ建屋 ：
排気筒 ：

45
185
76
21

形態係数(-)
原子建屋 ：5.9639×10－３
海水ﾎﾟﾝﾌﾟ室：3.4734×10－４ﾀｰﾋﾞﾝ建屋 ：2.0248×10－３
排気筒：2.6863×10－２
5.3368×10－２

22火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値になる。以下の式から輻射強度を算出した。

Ｅ＝Ｒｆ・Φ
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数(-)

第 5.7.1-4 表

輻射強度の算出結果

輻射発散度
Rf（kW／m２ ）

形態係数
Φ
(-)

溶融炉
灯油タンク

50

原子建屋 ：5.9639×10－３
海水ﾎﾟﾝﾌﾟ室：3.4734×10－４ﾀｰﾋﾞﾝ建屋 ：2.0248×10－３
排気筒：2.6863×10－２

F-15

58

5.3368×10－２

項目

(3)

輻射強度
E
（W／m２ ）
原子建屋 ：
海水ﾎﾟﾝﾌﾟ室：
ﾀｰﾋﾞﾝ建屋 ：排気筒 ：298.2017.37
101.24
1,343.13

3,095.33

重畳評価の評価方法
航空機墜落に起因する敷地内タンク火災が原子炉施設へ影響を及ぼす可能性としては，航空機墜落による火災でタンク火災が誘発される場合，危険物タンクに直接航空機が墜落し同時に火災が発生する場合等，様々なケースが想定される。このため，熱影響評価に用いる輻射強度を第 5.7.1-5
表のとおり保守的に設定し評価を実施した。

6 条(外火)-添付-7-40

363

第 5.7.1-5 表
影響評価
対象施設

①タンク単独火災の
輻射強度（W／m２ ）

原子炉建屋

298.20海水ポンプ室17.37

火災源となる
危険物タンク

溶融炉灯油タンク

重畳評価で用いる輻射強度②F-15 の航空機墜落火災の輻射強度（W／m２ ）①と②の重畳火災の輻射強度（W／m２ ）
3,393.53
3,112.70

3,095.33

備

タービン建屋101.24

3.196.57

排気筒1,343.13

4,438.46

考敷地内タンク火災評価で算出した値

5.2 (5)で算出した値を再掲① ②の和危険物タンク火災と航空機墜落火災の重畳評価で想定される最長の燃焼継続時間は，両火災による燃焼継続時間の和となる。これより，重畳評価で用いる燃焼継続時間を以下のとおり算出した。
算出結果を第 5.7.1-6 表に，重畳評価で用いる輻射強度と燃焼継続時間の例を第 5.7.1-2 図に示す。

第 5.7.1-6 表

重畳評価で用いる燃焼継続時間

火災源となる
危険物タンク①タンク単独火災の燃焼継続時間（s）②F-15 の航空機墜落火災の燃焼継続時間（s）①と②の重畳火災の燃焼継続時間
（s）

溶融炉灯油
タンク

11,008.4（約 3.1h）4,968.4（約 1.4h）

15,976.8（約 4.4h）

敷地内タンク
火災評価で算出した値

5.2 (5) で算出した
値を再掲

① ②の和

備

考

6 条(外火)-添付-7-41364

4,000
評価対象：原子炉建屋3,500

輻射強度（W／m２）

3,000
2,500
溶融炉灯油タンクの火災

2,000

航空機F-15の火災

1,500

重畳火災
1,000
500
0
0

1

2

3

4

5

燃焼継続時間（h）

第 5.7.1-2 図(4)

重畳評価で用いる輻射強度と燃焼継続時間の例

評価結果
重畳評価で想定される保守的な輻射強度及び燃焼継続時間を用いて，以下の式から評価温度を算出した。

・建屋（原子炉建屋，海水ポンプ室及びタービン建屋）に係る評価式

Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
α

1-erf

x

-exp

2 κt

α
λ

x+

α２
λ

２

κt

x

1-erf

2 κt

+

α
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
α：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２
κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7E－０７ m ２ ／s)
ρ：コンクリート密度(2,400kg／m ３ ),Ｃ ｐ ：コンクリート比熱(880J／kg／K)
λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２ )ｔ：燃焼継続時間(s)，x：コンクリート壁表面深さ(0m)6 条(外火)-添付-7-42

365

※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ ／K を用いる。）

・排気筒に係る評価式：

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ ０

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

この結果，第 5.7.1-7 表に示すとおり，どのケースにおいても許容温度を下回ることを確認した。

第 5.7.1-7 表
重畳評価の想定ケース

溶融炉灯油タンク及び F-15

重畳評価結果

影響評価
対象施設

評価温度
（℃）

原子炉建屋

173

海水ポンプ室163

タービン建屋

166

排気筒

181

許容温度
（℃）

＜200

＜325

6 条(外火)-添付-7-43

366

5.8

航空機墜落火災からの熱気流による影響評価
クラス１，２設備が給気口のすぐ内側にあるＤ／Ｇ吸気系フィルタ及び使用済燃料乾式貯蔵建屋は，外部火災により発生する熱気流が周囲の風況の影
響により建屋に向かうことが想定されるため，火災源から発生した熱気流が風により直接給気口から侵入する事象を想定する。
評価の概念図を第 5.8-1 図に示す。火災による熱気流の主軸傾き角(tanβ’)が，火災発生源と給気口とを結ぶ直線の傾き角(tanβ)より大きい場合
は，熱気流は建屋上方へ拡散し建屋内空気温度への影響はないが，本評価においては保守的に熱気流が直接給気口に当たる場合(tanβ'=tanβ)を想定し，その際の風速を設定する。
現実的には発火点の位置や上昇気流，また気象条件の影響も考慮すれば火災からの熱気流が全て給気口に到達し侵入することは考えにくいが，本評価においては保守的に火災源から発生する熱気流が直接給気口に侵入するような風速を設定して評価した。

第 5.8-1 図

使用済燃料乾式貯蔵建屋の評価概念図

6 条(外火)-添付-7-44367

5.8.1

想定条件

・評価対象とする火災源は，最も近い位置で発生する航空機火災（対象航空機：Ｆ－１５）とした。
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう，想定する火災源から影響評価対象
施設の給気口まで最短となるよう設定した。
・熱気流の評価では，気象条件として有風状態を想定し，発生する熱気流が直接給気口に侵入するような風速を設定した。

5.8.2 評価に必要となるデータの算出(1)

火災源と給気口を結ぶ直線の傾き
以下の式から火災源と給気口を結ぶ直線の傾きを算出した。算出結果を
第 5.8.2-1 表に示す。

tan β =

給気口の高さ
火災源から給気口までの水平距離

第 5.8.2-1 表
影響評価対象Ｄ／Ｇ
吸気系ﾌｨﾙﾀ
使用済燃料乾式
貯蔵建屋(2)

火災源と各対象の給気口を結ぶ直線の傾き
給気口の高さ

火災源から給気口ま傾き tanβ（m）での水平距離（m）

（rad）

4.9

24

0.2

8.8

22

0.4

熱源寸法
以下の式から熱源寸法を算出した。算出結果を第 5.8.2-2 表に示す。

Ｄ= 2

Ｓ
π

6 条(外火)-添付-7-45368

Ｄ：熱源寸法（m）
Ｓ：航空機火災（F-15）の燃焼面積(44.6m２ )第 5.8.2-2 表(3)

各対象の熱源寸法

火災源

熱源寸法Ｄ（m）

航空機火災（Ｆ-１５）

7.5

発生熱量
以下の式から発生熱量を算出した。算出結果を第 5.8.2-3 表に示す。
Ｑ= （1-χ）ΔＨ c，eff ＳＭ
Ｑ：発生熱量（kW），χ：放射分率(0.05)
ΔＨ c，eff ：発熱量(43，500kJ／kg)
Ｓ：航空機火災（F-15）の燃焼面積(44.6m２ )Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)

第 5.8.2-3 表(4)想定する火災源の発生熱量

火災源

発生熱量Ｑ（kW）

航空機火災（Ｆ-１５）

9.4×10４

熱気流が直接給気口に侵入する風速
以下の式を満たす熱気流が直接給気口に侵入する風速を算出した。算出
結果を第 5.8.2-4 表に示す。
tan β ＝0.37Λ

－９ ８

ＵＤ

Λ＝

Fr

１ ３

Ｑｇ Ｃ ｐ ρＴ ０
Fr＝０．０９７５

１ ３ＵＤｇtanβ：火災源と給気口を結ぶ直線の傾き（rad）
6 条(外火)-添付-7-46369

Λ：無次元ﾊﾟﾗﾒｰﾀ，Fr：フルード数（-）
Ｃ ｐ ：空気比熱(1.007kJ／kg／K)
ρ：空気密度（1.17kg／m３ ），Ｔ ０ ：周囲温度（310K）
Ｄ：航空機火災（F-15）の燃焼面積(44.6m２ )
ｇ：質量低下速度(kg／m２ ／s)

第 5.8.2-4 表
影響評価対象火災源と各対象の給気口を結ぶ直線の傾き
無次元ﾊﾟﾗﾒｰﾀ

ﾌﾙｰﾄﾞ数熱気流が直接開口に侵入

Λ（-）

Fr（-）

する風速Ｕ（m／s）

1.7

1.4

12.2 ～ 12.9

0.9

0.7

6.4 ～ 11.8

Ｄ／Ｇ
吸気系ﾌｨﾙﾀ
使用済燃料
乾式貯蔵建屋

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタに対する熱気流の影響は，以下理由により回避可能であるため，以降では，使用済燃料乾式貯蔵建屋について評価した。
・吸気系フィルタは，開口面積が狭いことから熱気流を直接取り込むため必要となる風速が狭い範囲に限定されるため，直接熱気流を取り込む可能性は低い。
・Ｄ／Ｇ吸気系フィルタは位置的分散が図られているため，同時に全ての設備が直接熱気流の影響を受けることは想定し難い。
・万が一，熱気流を取り込む可能性がある場合は，影響を受けない方角に位置するディーゼル発電機を起動し，熱気流を取り込む可能性がある設備は起動しない（起動している場合は停止する）ことにより熱気流の影響を回避し，消火が確認された時点で，停止していたディーゼ
ル発電機の運転を再開する。

5.8.3

評価結果

(1)

火災に伴う建屋内の空気温度の上昇量
6 条(外火)-添付-7-47

370

有風時の火災による熱気流の主軸温度分布式 ※ より，火災に伴う建屋内の空気温度の上昇量を算出する。
※：「正方形熱源の風下における温度分布」（東北工業大学紀要Ⅰ
16 号 1996）

Ψ ｘｍ ＝

理工学編 第

1.32
Λ

１ ２

Fr－０．８８３３
２

２

２

１ ３

Ψ ｘｍ Ｑ Ｔ ０ Ｃｐ ρ ｇ
Δθ ｍ ＝

Ｄ

１ ３

Ｘ

４ ３

Ψ ｘｍ ：温度に関する無次元数（-）
Λ：無次元ﾊﾟﾗﾒｰﾀ，Fr：フルード数（-）Δθ ｍ ：熱気流の主軸温度(K)Ｑ：発生熱量（ 9.4×10４ kW ），Ｃ ｐ ：空気比熱(1.007kJ／kg／K)
Ｔ ０ ：周囲温度（310K），ρ：空気密度（1.17kg／m３ ）Ｄ：航空機火災（F-15）の燃焼面積(44.6m２ )
ｇ：質量低下速度(kg／m２ ／s)
Ｘ：火災源（航空機火災 F-15）からの離隔距離（22m）

建屋内の最高温度を評価した結果，許容温度 99℃以下であることを確認した。評価結果を第 5.8.3-1 表に示す。

第 5.8.3-1 表

熱気流の主軸温度

影響評価対象熱気流の主軸温度（℃）

建屋内の最高温度 ※
（℃）

許容温度
（℃）

使用済燃料乾式
貯蔵建屋

52

97

＜99

※：建屋内の最高温度（97℃）＝周囲温度（45℃）＋熱気流の主軸温度（52℃）

現実には，火災源から発生した熱気流が貯蔵建屋の給気口に侵入するよ
うな風向及び風速の一定の条件が火災継続時間を通じて維持されるとは考6 条(外火)-添付-7-48

371

えられないこと，また，貯蔵建屋は大きな空間体積を持っており熱気流の侵入から建屋内空気の温度上昇までには一定の時間遅れがあることから，
航空機火災による熱気流の温度上昇が直ちに建屋内空気の温度上昇に繋がることは考えられないが，航空機火災の熱気流による温度上昇量が 52℃であることから，熱気流の侵入による貯蔵建屋内の空気温度の上昇がこれを上回ることはない。
(2)

建屋内空気温度の上昇によるドライキャスクへの熱的影響評価
貯蔵建屋内の空気温度が外部火災により上昇した場合，ドライキャスクの熱的影響として，①ドライキャスクが高温にさらされることによりドラ
イキャスクの温度が上昇する，②貯蔵建屋内の空気の流れが変化することによりドライキャスクの除熱状態が変化し，金属キャスクの温度が上昇す
る，の 2 つの影響が考えられる。
ドライキャスクの除熱は，ドライキャスク表面からの輻射及びドライキ
ャスク表面における貯蔵建屋内空気の対流により行われているが，建屋外壁からの熱伝達による外壁内表面からの輻射や熱気流の侵入により貯蔵建
屋内の空気温度が極端に上昇した場合，熱の流れが逆転しドライキャスクが加熱される可能性が考えられる。
前項で評価したとおり，航空機火災に伴う貯蔵建屋内空気の温度上昇量
は最大でも 52℃程度である。第 3.6.3-2 表に定常状態(周囲温度 45℃)におけるドライキャスク各部の最大温度評価結果を示す。
ここで，周囲温度が 52℃上昇したと仮定した場合 97℃（周囲温度 45℃＋熱気流による温度上昇 52℃）となるが，定常状態におけるドライキャ
スク各部の温度(第 5.8.3-2 表①)の値を上回らないことから，熱の流れが逆転しドライキャスクが加熱される可能性はなく，ドライキャスク表面における対流及び輻射が失われることはない。
6 条(外火)-添付-7-49372

第 5.8.3-2 表

ドライキャスク各部の温度評価結果（最高温度）

一次蓋金属
ガスケット
（℃）

二次蓋金属
ガスケット
（℃）

外筒
（℃）

胴
（℃）

側部
レジン
（℃）

燃料
被覆管
（℃）

①周囲温度 45℃
の定常状態

99

99

128

156

146

265

②設計基準値

150

150

350

350

149

300

設計余裕
（②-①）

51

51

222

194

3

35

評価条件

上記のとおり，熱気流侵入時であってもドライキャスク表面における対流及び輻射が失われることはないが，ドライキャスクの温度と周囲温度が同じとなり，建屋内のドラフト力が失われてドライキャスク表面における対流及び輻射が失われ断熱状態となることを仮定する。
この場合，ドライキャスク内の使用済燃料から発生する崩壊熱が全てドライキャスクの温度上昇に使われたものとして，ドライキャスクの温度上昇量を評価した。
ドライキャスクが断熱状態となる時間を，航空機火災の燃焼継続時間
5,000 秒間と仮定すると，この間のドライキャスクの温度上昇量ΔＴは下式となる。評価結果を第 5.8.3-3 表に示す。

ΔT＝

Ｑｔ
Ｃ

ΔＴ：ドライキャスクの温度上昇量（℃）
Ｑ：キャスクの最大崩壊熱量（17.1kW）
ｔ：断熱時間（5,000s）
Ｃ：ドライキャスクの熱容量(50,000kJ／K)

6 条(外火)-添付-7-50

373

第 5.8.3-3 表

航空機火災を想定した断熱時の温度上昇量
影響評価対象評価結果（℃）

ドライキャスク1.8

航空機火災を想定した断熱時の温度上昇量は 1.8℃となり，ドライキャ
スクの温度上昇量は定常状態(周囲温度 45℃)の最小の設計余裕である側部レジンの 3℃に比べて小さいため，ドライキャスクの除熱機能に影響はない。

6 条(外火)-添付-7-51

374

別紙 7.1
対象航空機の種類

大型機
小型機

固定 翼（ジ ェット 旅客 機）

民間航空機
計器飛行方式
有視界飛行方式
定期便：評価対象
定期便：該当なし（例）
B747，B737 等
不定期便：評価対象
不定期便：評価対象外※１（例）
B747 等
定期便：評価対象外
定期便：評価対象外※２

不定期便：評価対象

定期便：評価対象外

不定期便：評価対象（例）
Do228 等
定期便：評価対象外※２※２

不定期便：評価対象

定期便：評価対象外

不定期便：評価対象（例）
AS332L 等
定期便：評価対象外

※２

※２

※３

大型機
小型機

回転翼（ヘリコ プ ター ）※３

自衛隊機，在日米軍機
評価対象（例）
F-15 等

評価対象（例）
LC-90 等

評価対象
（例）
CH-47J 等

評価対象（例）
AH-1S 等

不定期便：評価対象

不定期便：評価対象（例）
AS365N3 等※１：計器飛行方式で飛行する大型固定翼機の不定期便は，定期便と比べて運航回数が極めて少ないことから，評価対象外とする。
※２：小型固定翼機及び回転翼機の定期便については，定期航空運送事業者の登録機数の割合から，運航頻度が大型機の定期便の数％であると判断できることから評価対象外とする。
※３：小型固定翼機及び回転翼機では，リクエストベースで計器飛行方式による飛行が可能となっているが，原則としては，有視界飛行方式による飛行形態を取っていることから，全て有視界飛行方式として評価することとする。
出典：「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）」※３■計器飛行方式民間航空機■有視界飛行方式民間航空機（大型機）■有視界飛行方式民間航空機（小型機）■自衛隊機又は米軍機

6 条(外火)-添付-7-52

375

別紙 7.2
各施設付近の空港と施設との距離について

発電所
名称
東海第二
発電所

空港名

施設と空港
の距離 ※１

成田空港

約 80km

茨城空港

約 36km

最大離着陸
距離 ※２
約 39km（21.2nm）
約 56km（30nm）

判

定
×〇※１：施設と空港の緯度，経度より計測した。
※２：ＡＩＰを参照した。

6 条(外火)-添付-7-53

376

成田空港の最大離着陸地点までの距離（成田空港～東海第二発電所の距離：約 80km）

最大離着陸地点
空港からの距離21.2nm≒39km

出典：ＡＩＰ
6 条(外火)-添付-7-54377

茨城空港の最大離着陸地点までの距離（茨城空港～東海第二発電所の距離：約 36km）

最大離着陸地点
空港からの距離30nm≒56km

出典：ＡＩＰ
6 条(外火)-添付-7-55

378

別紙 7.3
茨城空港の滑走路方向に対する茨城空港―東海第二発電所の角度について

茨城空港の滑走路の方位は，19°（真方位）（ＡＩＰ記載のデータ）である。
また，茨城空港－東海第二発電所の方位は，約 28.60°（真方位）（茨城空
港と東海第二発電所の緯度，経度より計測した。）である。
したがって，茨城空港の滑走路方向に対する茨城空港－東海第二発電所の角度は，約 9.60°となる。

6 条(外火)-添付-7-56

379

別紙 7.4
各施設周辺における航空路と各航空路の幅について

周辺の航空路の名称
航空路 R211(DAIGO(GOC)－SWAMP)
直行経路(IWAKI(IXE)－SWAMP)
直行経路(IWAKI(IXE)－KISARAZU(KZE))
広域航法経路 Y30(LOTUS－SWAMP)
広域航法経路 Y108
(DAIGO(GOC)－CHOSHI(CVC))

航空路の中心線と発電所間の最小距離 ※１

片側の航空路幅 ※２

約 11.36km

7km

約 0.68km
約 4.13km
約 1.18km
約 11.44km

約 7.41km(4nm)
約 7.41km(4nm)
約 9.26km(5nm)
約 9.26km
(5nm)

判定

○
○
〇
×

○：評価対象 ×：評価対象外※１：施設と航空路の緯度及び経度より計測した。
※２：航空路 R211 については，「航空路の指定に関する告示」に記載の値とした。直行経路については，「航空路等設定基準」を参照した。
RNAV 経路については，航法精度を航空路幅とみなして用いた。（1nm＝1.852km として換算した。）

6 条(外火)-添付-7-57

380

エンルートチャート（東海第二発電所付近）

出典：ENROUTE CHART（2014 年 3 月 6 日改定）

6 条(外火)-添付-7-58

381

別紙 7.5
表１

有視界飛行方式民間航空機（小型固定翼機）の落下事故として考慮している機種の諸元(1／4)
機種

小型固定翼機

ドルニエ Do228-200
パイパーPA-42-1000
セスナ 501
ビーチ B200
ガルフストリーム・コマンダ 695
セスナ 525/525A サイテーションジェット
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS365N3
ベル 412
シコルスキ S-76A
ビーチ C90A
セスナ 510
セスナ 425
セスナ 404
セスナ 208
セスナ 208B
ユーロコプターEC155B/B1
ベル 412EP
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS365N1
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS365N2
ベル 430
ソカタ TBM700
シコルスキ S-76B
シコルスキ S-76A+/S-76C/S-76C+/S-76C++
ユーロコプターEC135P1/P2
川崎 BK117B-1/B-2
ピラタス PC-6/B2-H4
セスナ 150L/M/A150L
川崎 BK117C-2
カマン K-1200
ベル 212
ベル 429
富士ベル 205B
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS355F2
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS355F1
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS355N
ユーロコプターEC135T1/T2
パイパーPA-31-350/PA-31P-350
ベル 427
川崎 BK117C-1
ビーチ G58
ビーチ 58
セスナ 340

燃料量（m３ ）

2.4
2.2
2.2
2.1
1.8
1.8
1.6
1.5
1.5
1.5
1.5
1.4
1.3
1.3
1.3
1.3
1.2
1.2
1.2
1.1
1.1
1.1
1.1
0.9
0.9
0.9
0.9
0.9
0.9
0.8
0.8
0.8
0.7
0.7
0.7
0.7
0.7
0.7
0.7
0.7
0.6
0.6

6 条(外火)-添付-7-59

382

表１

有視界飛行方式民間航空機（小型固定翼機）の落下事故として考慮している機種の諸元(2／4)
機種

小型固定翼機

アグスタ A109K2
富士ベル 204B-2
アグスタ A109E
マグドネル・ダグラス 900
アグスタ AW119Ke
セスナ T303
ユーロコプター(MBB)Bo105S
アグスタ AW109SP
ユーロコプター(アエロスパシアル)SA315B
セスナ 182P/Q/R
セスナ TU206F
セスナ 207/T207
アグスタ 109AⅡ
アグスタ A109C
パイパーPA-23-250
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS350B2
ユーロコプターEC130B4
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS350B3
セスナ TU206G
セスナ U206G
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS350B/BA
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS350BI
ブリテン・ノーマン BN-2B-20
ビーチ E33
ビーチ 35-C33A/F33A/F33C
ビーチ 36/A36
ベル 407
パイパーPA-46-310P
パイパーPA-46-350P
MD ヘリコプターズ 600N
ロックウェル・コマンダ 112
ベル 206L-4
セスナ 172P
ソカタ/モランソルニエ MS885/893A
ベル 206L-3
ユーロコプターEC120B
ビーチ B36TC
パイパーPA-32R-301T
パイパーPA-34-200
パイパーPA-34-200T
パイパーPA-34-220T
セスナ 172N
セスナ 172K/L/M
セスナ 182S
セスナ T206H
シーラス SR22/SR22T

燃料量（m３ ）

0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3

6 条(外火)-添付-7-60

383

表１

有視界飛行方式民間航空機（小型固定翼機）の落下事故として考慮している機種の諸元(3／4)
機種

小型固定翼機

セスナ P210N
セスナ T210M/N
エンストロム 480B/TH480B
ソカタ TB-20
ソカタ TB21
ビーチ A36TC
ムーニーM20K
パイパーPA-28RT-201T
ベル 206B
ロビンソン R66
シュワイザー269D-A
セスナ 172RG
セスナ 210-5A
セスナ 152
ムーニーM20J
ヒューズ/川崎 369E
セスナ 150B/C
ビーチ B24R
ワコー・クラシック・エアクラフト YMF ワコーF5C
セスナ 172S
シーラス SR20
ソカタ TB200
エンストロム 280FX
富士 FA-200-160
富士 FA-200-180
富士 FA-200-180AO
ソカタ TB10
セスナ 172R
クリスティン・インダストリーA-1
ガルフストリーム・エアロスペース AG-5B
セスナ R172K
ムーニーM20C
ダイヤモンド DA42/DA42NG
ロビンソン R44 アストロ/レイベン
ダイヤモンド DA40
パイパーPA-28-140
パイパーPA-28-151
パイパーPA-28-161
パイパーPA-28-180
パイパーPA-28-181
パイパーPA-28R-200
ロビンソン R44Ⅱ
モール M-7-235C
エクストラ EA300S,300/L
ジャイロフルーク SC01B-160
セスナ 172

燃料量（m３ ）

0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2

6 条(外火)-添付-7-61

384

表１

有視界飛行方式民間航空機（小型固定翼機）の落下事故として考慮している機種の諸元(4／4)
機種

小型固定翼機

ソカタ TB9
セスナ 172B,D,G,H
パイパーPA-28R-201
パイパーPA-28R-201T
ベランカ 7GCBC/8KCAB
パイパーPA-18-150
シュワイザー269C-1
エクストラ EA300/200
ロビンソン R22Beta/Mariner
ヒューズ 269C
リバティーXL-2
アビオン・ピエール・ロバン DR400/180R
ピッツ S-2B/S-2C

燃料量（m３ ）

0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1

6 条(外火)-添付-7-62

385

別紙 7.6
自衛隊機又は米軍機の用途による分類について

自衛隊機又は米軍機の落下事故には，「⑤訓練空域外を飛行中」の落下事故と「⑥基地－訓練空域間を往復時」の落下事故がある。
⑤及び⑥について，自衛隊機が保有する機種を代表として，用途による飛行
形態を踏まえてカテゴリを分類し，燃料積載量が最大となる対象の航空機を整
理した。

1.

訓練空域外を飛行中の落下事故
自衛隊機の用途としては，「連絡偵察」，「哨戒」，「戦闘」，「偵察」，「輸送」，「空中給油」，「早期警戒」等がある。
下表に代表的な自衛隊機における用途等を示す。

6 条(外火)-添付-7-63

386

所

属

陸上
自衛隊

海上
自衛隊

機

種

形

式

用

途

LR-1
LR-2
AH-1S
OH-6D
OH-1
UH-1H/J
CH-47J/JA
UH-60JA
AH-64D
P-3C

小型固定翼
大型固定翼
小型回転翼
小型回転翼
小型回転翼
小型回転翼
大型回転翼
大型回転翼
大型回転翼
大型固定翼

連絡偵察
連絡偵察
対戦車
観測
観測
多用途
輸送
多用途
戦闘
哨戒

P-1

大型固定翼

哨戒

SH-60J
SH-60K

大型回転翼
大型回転翼

寸法（m）
全長
全幅
10
12
14
18
14
3
7
2
12
3
12/13
3
16
4/5
16
3
18
6
36
30
38

35

燃料量※１
（m ３ ）
約 0.9
約2
約1
約 0.2
約1
約 0.8
約4
約3
約1
約 35
≦
KC-767※２
約1
約1

哨戒
15
3
哨戒
16
3
掃海
MH-53E
大型回転翼
22
6
約 12
・輸送
掃海
MCH-101
大型回転翼
23
19
約5
・輸送
航空
F15J/DJ
大型固定翼
戦闘
19
13
約 15
自衛隊
F-4EJ
大型固定翼
戦闘
19
12
約 12
F-2A/B
大型固定翼
戦闘
16
11
約 11
RF-4E/EJ
大型固定翼
偵察
19
12
約 13
C-1
大型固定翼
輸送
29
31
約 16
C-130H
大型固定翼
輸送
30
40
約 37
空中給油
KC-767
大型固定翼
49
48
約 145
・輸送
空中給油
KC-130H
大型固定翼
30
40
約 37
機能付加
E-2C
大型固定翼
早期警戒
18
25
約7
早期警戒
≦
E-767
大型固定翼
49
48
管制
KC-767※２
CH-47J
大型回転翼
輸送
16
4
約4
出典：平成 28 年度版防衛白書等※１：増槽（機体の外部に装着して使用する燃料タンク）の燃料量を考慮した値。
※２：P-1 及び E-767 の燃料量は不明であるが，P-1 については KC-767 より寸法が小さく空中給油機能を備えていないこと，E-767 については
KC-767 と寸法は同一であるものの空中給油機能を備えていないことから，KC-767 に比べて燃料量は少ないと想定される。

6 条(外火)-添付-7-64

387

以下の機種については，原子力発電所付近で低高度での飛行を行うことはないため，「⑤-1 空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機」として整理し，その他については，「⑤-2 その他の大型固定翼機及び回転翼機」として整理した。
・高高度での巡航が想定される「空中給油」及び「早期警戒」を用途とした機種
・目的地付近で低高度での飛行となるものの移動は高高度の巡航を行うものと想定される「哨戒」及び「輸送」を用途とした機種（「哨戒」の目
的地は海上，「輸送」の目的地は基地又は空港）
下表に代表的な自衛隊機のうち燃料量の観点から大型機のみについて，上記のカテゴリで整理した結果を示す。

6 条(外火)-添付-7-65

388

カテゴリ

用

途

空中給油機,
高高度での
巡航が想定
される大型
固定翼機

「空中給油」，「早期 警 戒 」 ， 「 哨戒」，「輸送」を用途とする大型固定翼機

その他の大型 固 定 翼
機，小型固
定翼機及び
回転翼機

上記以外を用途とする大型固定翼機，小型固定翼機及び回転
翼機

該当する
航空機
P-3C
P-1
C-1
C-130H
KC-767
KC-130H
E-2C
E-767
LR-2
CH-47J
UH-60JA
AH-64D
SH-60J
SH-60K
MH-53E
MCH-101
F-15J/DJ
F-4EJ
F-2A/B
RF-4E/J

寸法（m）
燃料量 ※１（m ３ ）
全長
全幅
36
30
約 35
38
35
≦KC-767
29
31
約 16
30
40
約 37
49
48
約 145
30
40
約 37
18
25
約7
49
48
≦KC-767
14
18
約2
16
4
約4
16
3
約3
18
6
約1
15
3
約1
16
3
約1
22
6
約 12
23
19
約5
19
13
約 15
19
12
約 12
16
11
約 11
19
12
約 13
出典：平成 28 年度版防衛白書等※１：増槽の燃料量を考慮した値。

上記の分類を踏まえ，「⑤訓練空域外を飛行中の落下事故」で考慮するカテゴリとして，燃料量が最大となる航空機を下表に示すとおり整理した。

カテゴリ対象とする航空機の内訳

空 中 給 油 機 等 ， 高 高 「空中給油」，「早期警戒」，
度 で の 巡 航 が 想 定 さ 「哨戒」，「輸送」を用途とす
れる大型固定翼機
る大型固定翼機
そ の 他 の 大 型 固 定 翼 「戦闘」，「連絡偵察」，「偵機 ， 小 型 固 定 翼 機 及 察」等を用途とする大型固定翼
び回転翼機
機，小型固定翼機及び回転翼機※１：増槽の燃料量を考慮した値。

対象
航空機

燃料量 ※１（m ３ ）

KC-767145.03

F-15

14.87

6 条(外火)-添付-7-66

389

2.

基地－訓練空域間を往復時の落下事故
下表に「⑥基地－訓練空域間を往復時」の落下事故において考慮している
百里基地に所属する自衛隊機を示す。

寸法（m）
燃料量※１
（m ３ ）全長
全幅
航空
F15J/DJ
大型固定翼
戦闘
19
13
約 15
自衛隊
F-4EJ
大型固定翼
戦闘
19
12
約 12
T-4
大型固定翼
中等練習
13
10
約3
RF-4E/EJ
大型固定翼
偵察
19
12
約 13
U-125A
大型固定翼
救難捜索
16
16
約6
UH-60J
大型回転翼
救難救助
20
16
約3
出典：平成 28 年度版防衛白書，航空自衛隊ウェブページ（H29 年 7 月確認）等※１：増槽の燃料量を考慮した値。
所

属

機

種

形

式

用

途

百里基地に所属する自衛隊機のうち燃料量が最大の航空機を対象とし，下表のとおり整理した。

カテゴリ対象とする航空機の内訳

試験空域において訓練を行うと④基地－訓練空域間想定される百里基地に所属する
往復時
固定翼機及び回転翼機※１：増槽の燃料量を考慮した値。

対象
航空機

燃料量 ※１（m ３ ）

F-15

14.87

6 条(外火)-添付-7-67

390

別紙 7.7
航空機落下確率評価手法の保守性について「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準について（内規）」に記載されているとおり，航空機落下確率評価手法には以下の保守性がある。
(1)

計器飛行方式民間航空機の飛行場での離着陸時における落下事故
原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けるよう指導等がなされているため，離着陸時においても原子力施設付近における飛行は極めて少な
くなるものと考えられるが，当該原子炉施設に係る離着陸時の落下確率として，この指導等による効果を考慮せずに，国内の飛行場における離着陸時の事故件数及び当該飛行場の着陸回数から求めることとしている。
さらに，評価に用いる落下地点の確率分布は，評価対象区域の扇型内一様分布及び周方向に正規分布を仮定し，いずれか厳しい方を用いるとして
いる。

(2)

有視界飛行方式で飛行する民間航空機の落下事故
有視界飛行方式で飛行する民間航空機の落下確率評価における評価式
は，有視界飛行が全国的に均一して行われているものと仮定し全国平均値を求めることとしている。しかしながら，一般に，こうした有視界飛行については，原子力施設付近の上空をできるだけ飛行しないよう指導されていること，原子力関係施設の上空については，航空法第 81 条に基づく最低安全高度以下の高度での飛行に係る国土交通大臣の許可が与えられないこととなっていること，及び民間航空機の訓練空域が原子炉施設の上空に存在する場合には自衛隊機の訓練空域と同様な飛行規制が取られているこ

6 条(外火)-添付-7-68

391

とから，有視界飛行中の民間航空機が原子炉施設に落下する可能性は他の地域に比べて十分低いと考えられる。さらに，原子炉施設設置者は，原子炉施設上空からの視認性を向上させるために，自主的に灯火を設置している。したがって，こうした実態を考慮すると，有視界飛行中の民間航空機の落下確率について，全国平均値を評価に用いることには十分な保守性があると言える。

(3)

自衛隊機又は米軍機の落下事故
訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機の落下確率評価式は，いずれも，訓練空域が全国的に均一して分布していると仮定し全国平均値で評価を行うというものである。しかし，自衛隊機の訓練空域が原子炉施設の上空に存在する場合には飛行機規制が取られていること（当該空域における訓練飛行中は通常の飛行時に比べ機器の操作頻度が多いことに鑑み，従来から国土交通省により原子炉施設から半径 2 海里以内，高度 2000ft 以下（半径約 3.6km 以内、高度約 600m 以下）の範囲が訓練空域から除外されている。），米軍機についても原子炉施設上空の飛行規制に係る協力要請を行っており周知徹底を行う旨回答を得ていること
及びこれまでの事故の実績を考慮すると，訓練空域外を飛行中の自衛隊機
又は米軍機が原子炉施設に落下する確率として全国平均値を用いることには保守性があると言える。

6 条(外火)-添付-7-69

392

別紙 7.8
離隔距離の算出方法について

1.

考え方
各影響評価対象施設における離隔距離が一定に確保されるように，影響評
価対象施設近辺の航空機が落下しない範囲の面積の和が落下確率 10 － ７ （回／炉・年）に相当する面積となるまで標的面積を拡大させたときの離隔距離を算出する方法を用いた。

2.

離隔距離算出方法
影響評価対象施設の各辺の長さを（a ｉ ，b ｉ ）とした場合，離隔距離を Lとすると，当該影響評価対象施設近辺の航空機が落下しない範囲（面積：Sｉ）は以下の式で表される。

Si

２

L

2 L( aib ) abiii

離隔距離の概念図
上記の式を用いて，全ての影響評価対象施設に対して S ｉ を計算し，それらを合計した上で L について解くことで離隔距離が得られる。
なお，各施設間の距離が近く，航空機が落下しない範囲が重なる範囲が重なる場合は，重なった範囲の面積を分配して再計算することで，航空機落下確率 10－７ （回／炉・年）に相当する面積に近づける。
6 条(外火)-添付-7-70

393

別紙 7.9
計器飛行方式民間航空機

大破事故概要（平成 5 年～平成 24 年）

離着陸時の大破事故
（離陸時）
発生年月日
平成 8 年6 月 13 日

場 所
福岡空港

機 種
ダグラス
DC-10-30 型

機体の損傷
大破

運航形態
離陸

（着陸時）
発生年月日
平成 5 年4 月 18 日
平成 6 年4 月 26 日
平成 21 年3 月 23 日

場 所

機 種
機体の損傷
ダグラス
花巻空港
大破
DC-9-41 型
エアバス・インダストリー
名古屋空港
大破
A300B4-622R型
成田国際空港 ダグラス大破
滑走路上
MD-11F 型

運航形態
着陸

着陸

着陸

巡航中の大破事故
発生年月日
該当なし

場 所

機 種

機体の損傷

運航形態

－

－

－

－

6 条(外火)-添付-7-71

394

別紙 7.10
日本国機の運航回数及び運航距離・計算に用いる数値は，「航空輸送統計年報

第１表

総括表」の次の値とする。
①日本国機の運航回数は，国内便，国際便ともに定期便＋不定期便の値。
②日本国機の運航距離は，国内便のみの定期便＋不定期便の値。
・日本国機の国際便は，日本から海外までの距離が記載されているが，日本国内での運航距離ではないため，保守的に考慮しない。
・日本に乗り入れている外国機は，運航距離について実績の公開記録がないた
め，保守的に考慮しない。
・ただし，日本国機の国際便及び外国機の落下事故が，日本国内で落下した場
合は評価対象とする。

6 条(外火)-添付-7-72

395

日本国機の運航回数
（運航回）
国内便
国際便
計
466,787
57,451
524,238
484,426
60,038544,464
531,508
67,908599,416543,238
72,425615,663562,574
77,134
639,708
587,308
83,070670,378594,957
85,804
680,761
660,979
87,977
748,956
671,618
86,824758,442
683,929
93,062776,991
700,184
92,381
792,565
698,960
101,659
800,619709,377
106,078815,455
740,741
104,798
845,539
741,949
112,605
854,554
733,979
118,503852,482
716,640
110,234
826,874
716,538
101,721818,259
717,100
96,292
813,392
770,262
105,086
875,348
13,033,054
1,821,050
14,854,104

日本国機の運航距離（飛行回・km）
国内便
326,899,203
343,785,576
380,948,123
397,146,610
420,920,228
449,784,623
459,973,069
480,718,878
489,803,107
498,685,881
519,701,117
517,485,172
527,370,038
555,543,154
559,797,874
554,681,669
544,824,157
548,585,258
555,144,327
608,215,704
9,740,013,768

平成 5 年
平成 6 年
平成 7 年
平成 8 年
平成 9 年
平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
合計
※ ：離着陸回数は，国内便の場合は離陸回数＝着陸回数＝運航回数とし，国際便の場合は，離陸回数＝着陸回数＝1／2 運航回数とする。
（離着陸回数＝離陸回数＋着陸回数＝国内便運航回数×2＋国際便運航
回数＝13,033,054×2+1,821,050＝27,887,158）

6 条(外火)-添付-7-73

396

別紙 7.11
計器飛行方式民間航空機の飛行場を離着陸時における落下事故の確率分布関数について「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準について（内規）」に基づき，計器飛行方式民間航空機の「①飛行場（茨城空港）での離着陸時」における落下事故の確率分布関数には，滑走路端から最大離着陸地点までの直線距離（r ０ ）内の内円で滑走路方向両側に対し±60°以内の扇型に一様な分布又は周方向で正規分布を仮定し，評価結果が厳しい方を用いる。下式
にて評価した結果，今回の評価では，下表に示すとおり厳しい方である正規分布を仮定した方法を用いることとする。

（一様分布）( r0 , )1（／km２ ）A d ,aA d ,a2 2
r0 （km ２ ）3（正規分布）( r0 , )1f ( x ) （／km ２ ）A d ,aA d ,a2 2
r0 （km ２ ）
3

f (x)

A
x2
exp(
)
2 2
2

2.1 exp(

30.42 x 2)
2 2
rP

6 条(外火)-添付-7-74

397

r /3

A

f ( x )dx

Pdx
r/3

2
rP
3

r
3 2 .6

rP：滑走路端から原子炉施設までの距離（径方向）（km）
x：滑走路軸上から原子炉施設までの距離（周方向）（km）
ｘ＝rp×θ
θ：滑走路方向に対する空港－原子炉施設の角度（rad）

項
目
一様分布
正規分布

確率密度（／km２ ）
約 1.55×10－４
約 2.98×10－４

6 条(外火)-添付-7-75

398

別紙 7.12
評価対象期間において落下事故実績がないカテゴリの航空機落下確率について

1.

落下事故実績がないカテゴリの航空機落下確率推定方法について
航空機落下確率評価では，過去 20 年間における落下事故件数の統計デー
タに基づき航空機落下確率を算出しているが，平成 5 年～24 年において，
以下のカテゴリについては落下事故が発生していない。
(1)計器飛行方式民間航空機の「②航空路を巡航中」の落下事故(2)有視界飛行方式民間航空機の「③大型機」の落下事故（大型固定翼機）(3)自衛隊機又は米軍機の「⑤訓練空域外を飛行中」の「⑤-1 空中給油機
等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機」の落下事故(4)自衛隊機又は米軍機の「⑥基地－訓練空域間往復時」の落下事故
そのうち，(4)のカテゴリに対する航空機落下確率の推定には，その方法の適用性（2.参照）及び保守性（3.参照）が確保されており，「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル 1PRA 編）：2013」（一般社団法人

日本原子力学会）（以下「PRA 学会

標準」という。）において，過去発生していない起因事象に対する起因事象
発生頻度の算出方法として使用が認められている，以下のχ二乗分布を用いた方法を使用した。
F＝χ ２ （1，0.5）／2T＝0.2275／T（回／（飛行回・km）又は回／年）
T：対象期間（＝20 年）

2.

航空機落下確率評価へのχ二乗分布を用いた方法の適用性
PRA 学 会 標 準 の 参 考 文 献 と し て 引 用 さ れ て い る NUREG/CR-4407 “ Pipe
Break Frequency Estimation for Nuclear Power Plants”によると，事象
6 条(外火)-添付-7-76399発生頻度の推定方法として，χ二乗分布を用いた方法を適用するためには，事象発生頻度がポアソン分布に従っていることが条件となる。
ポアソン分布は，一般的に確率が極めて小さい事象（例えば，交通事故による 1 日の死亡数）の発生頻度を処理する確率モデルとして使われるが，航空機の年間の落下事故率がポアソン分布に従うかどうかを判断するために，国内における昭和 58 年～平成 23 年の 29 年間の国内の自衛隊機の「基地－訓練空域間往復時」の落下事故率を対象に，母集団の分布形の検定に使用されるχ二乗分布を用いた適合度検定（χ二乗検定）を実施した。本検定は，観測度数と理論度数の差が有意かどうかについて，χ二乗分布を用いて検定する統計的手法である。
適合度検定の結果を下表に示す。

落下事故件数 x［件］

落下事故件数に対する実年数 f［年］

ポアソン分布P(f)※１

0
1
2
3
4 以上
合 計

23
4
2
0
0
29

約 0.759
約 0.209
約 0.029
約 0.003
約 0.000
1.00

ポアソン分布から推定した
理論年数 e※２［年］
約 22.0
約 6.07
約 0.84
約 0.08
約 0.01
29.0

χ２

※３

約 0.0447
約 0.707
約 1.61
約 0.0770
約 0.00562
約 2.45exp( m・) mx
x!
m：落下事故件数標本平均（約 0.276 件）
x：落下事故件数※２：P(f)×29[年]※３：（f－e） ２ ／e

※１： P(x)検定統計量であるχ二乗分布の自由度は 3（＝（組分けの数 5）－1－推定される母数の数 1）であり，一般的に用いられる有意水準α＝0.05 を用いると，検定の判定点はχ二乗分布表より 7.81（＝χ ２ （3，0.05））で与えら

6 条(外火)-添付-7-77

400

れる。

χ二乗分布表χ二乗値は約 2.45 であり，判定点より小さいことから，観測度数（ここでは，実年数）と理論度数（ここでは，理論年数）の差は有意であるとは言えない。
したがって，国内の自衛隊機の「基地－訓練空域間往復時」の落下事故率にポアソン分布を当てはめることは可能であり，航空機落下確率評価にχ二乗分布を用いた方法を適用することが可能であると判断した。

3.

東海第二発電所における落下事故率推定方法の保守性について

3.1

χ二乗分布を用いた方法の保守性について「⑥基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の落下事故について，χ二乗分布を用いた方法により求めた航空機落下確率と，全国の基地－訓練空域間を往復時の落下事故件数及び全国の基地の想定飛行範囲の面積を用いた全国
6 条(外火)-添付-7-78401

平均の航空機落下確率は下表のとおりである。下表より，全国データを用いた方法により求めた航空機落下確率よりも，χ二乗分布を用いた方法により求めた航空機落下確率の方がより高い確率値となり，χ二乗分布を用いた方法が保守的に設定されていることを確認している。
なお，全国平均の航空機落下確率は，評価の母集団を大きくすることにより，百里基地－訓練空域間では 0 件であった落下事故件数を実績値（5 件）に基づき評価していること，基地－訓練空域間を往復時の落下確率が基地毎に大きく異なることは考えにくいことを考慮すると，全国データを用いた方法により求めた航空機落下確率は信頼性があると考える。

項

3.2

目

航空機落下確率（回／炉・年）

χ二乗分布を用いた方法

約 3.81×10 －８（＝0.2275 件／20 年／4,540km２ ×0.015199km２ ）全国データを用いた方法

約 2.16×10 －８（＝5 件／20 年／175,720km２ ×0.015199km２ ）想定飛行範囲の面積を用いた評価式の保守性について「⑥基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の航空機落下確率は，下式のとおり評価している。
Pse＝fse・A／Sse・・・・・・・・・・・・・・(A)

Pse：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fse：基地と訓練空域間を往復中の落下事故率（回／年）
A：原子炉施設の標的面積（km２ ）Sse：想定飛行範囲の面積（km２ ）(A)式によると，想定飛行範囲の面積（Sse）が小さいほど，大きな落下確率となる。これは，基地－訓練空域間を簡易的に一様に飛行すると仮定しているためである。
6 条(外火)-添付-7-79

402

しかし，別紙 7.7 に示すとおり，実際には原子力関連施設上空の飛行を原則行わないよう制限されているため，発電所上空を含めて基地－訓練空域間を一様に飛行することはない。
このため，想定飛行範囲の面積が小さくなるほど，より保守的な落下確率を与えることとなる。（下図参照）

訓練
空域

訓練空域

×

×

飛行制限

■

■

想定飛行面積● 基地
想定飛行面積小

■：発電所

● 基地
想定飛行面積大

想定飛行面積と航空機落下確率の関係（概略図）

また，新規制基準に係る適合性の審査の申請をしている発電所のうち，自衛隊機の「⑥基地－訓練空域間往復時」の航空機落下確率を(A)式により評価しているプラントは，東海第二発電所を含めて 6 つあり，これらのプラントにおける想定飛行範囲の面積は下表のとおりである。

発電所名称
東海第二発電所
川内原子力発電所１，２号炉
玄海原子力発電所３，４号炉
伊方発電所３号炉

想定飛行範囲の面積（km２ ）
4,540
19,400
10,20040,0806 条(外火)-添付-7-80403

上述のとおり，原子力関連施設上空の飛行を原則行わないよう制限されていることを踏まえると，東海第二発電所では，他プラントに比べて想定飛行範囲の面積が小さいため，他プラントの落下確率に比べてより大きな保守性を含んでいると考える。

4.

確率論的リスク評価における起因事象発生件数との取扱いの差異について
上記のとおり，「⑥基地－訓練空域間往復時」の航空機落下確率評価では，
χ二乗分布を用いた方法を使用している。一方，今回の申請における確率論
的リスク評価では，発生実績のない起因事象の発生頻度として，0.5 回を使用しており，両者において異なる取扱いとなっている。この理由を以下に説
明する。
(1)

航空機落下確率評価
全国の基地－訓練空域間では落下事故が 5 件発生しており，「基地－訓練空域間往復時」の落下確率が基地毎に大きく異なることは考えにくいことから，全国データを用いた方法による「基地－訓練空域間往復時」の航空機落下確率（約 2.16×10 － ８ 回／炉・年）は国内における平均的な落下事故確率と考えられる。これに対して，χ二乗分布を使用する方法による「基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の航空機落下確率（約 3.81×10 －８ 回／炉・年）は大きく，保守性は確保されている。
また，原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けるよう指導等がなされているが，航空機落下確率評価においてこれを考慮していないた
め，この点においても保守性は確保されている。
以上より，航空機落下確率評価では保守性は十分に確保されていると考えられるため，χ二乗分布を使用する方法を採用することとした。

(2)

確率論的リスク評価
6 条(外火)-添付-7-81404

PRA 学会標準では，過去発生していない起因事象に対する起因事象発生頻度の算出方法として，「発生件数を 1 件，又は 0.5 件とする」「χ
二乗分布を使用する」「対数正規分布を使用する」方法が認められている。
ここで，今回の申請における確率論的リスク評価の目的が，事故シー
ケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定であることを踏まえると，以下の観点から，上記のいずれの方法を用いても確率論的リス
ク評価の目的への影響はないものと考える。
・PRA 学会標準に認められているいずれの方法を用いても，事故シー
ケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定に影響はない
こと
・確率論的リスク評価から抽出される事故シーケンスグループに対して，その発生頻度によらず，炉心損傷防止対策が有効であることを確認していること
また，確率論的リスク評価については，航空機落下確率評価のように参照すべき平均的なデータは存在していない。
このため，今回の申請における確率論的リスク評価では，発生実績のない起因事象の発生頻度として，代表的に 0.5 回とした。

6 条(外火)-添付-7-82405

6 条(外火)-添付-7-83

406

別紙 7.13
評価対象となる航空路等の飛行回数評価対象となる航空路等
ピークデイの飛行回数 ※１
年間飛行回数 ※２
直行経路
H24 年上半期：0（6 月 8 日）
182.5
（IWAKI(IXE)－SWAMP）
H24 年下半期：0（9 月 19 日）
直行経路
H24 年上半期：0（6 月 8 日）
（IWAKI(IXE)－
182.5
H24 年下半期：0（9 月 19 日）
KISARAZU(KZE)）
広域航法経路 Y30
H24 年上半期：0（6 月 8 日）
1,095
（LOTUS－SWAMP）
H24 年下半期：3（9 月 19 日）※１：国土交通省航空局に問合せ入手したデータ。ここで，ピークデイとは，東京航空交
通管制部が全体として取り扱った交通量が半年間で最も多かった日のこと。
※２：ピークデイの飛行回数（0 回の場合は，0.5 回とした）を 365 倍した値。

6 条(外火)-添付-7-84407

別紙 7.14
有視界飛行方式民間航空機

大破事故概要（平成 5 年～平成 24 年）（大型固定翼機）
発生年月日
該当なし（大型回転翼機）
発生年月日
平成 13 年 5 月 19 日
（小型固定翼機）
発生年月日
平成 6 年 4 月 6 日
平成 6 年 5 月 7 日
平成 7 年 7 月 29 日
平成 7 年 10 月 9 日
平成 8 年 2 月 9 日
平成 8 年 11 月 20 日
平成 9 年 8 月 21 日
平成 9 年 10 月 26 日
平成 9 年 11 月 2 日
平成 10 年 3 月 21 日
平成 10 年 4 月 20 日
平成 10 年 8 月 25 日
平成 10 年 9 月 23 日
平成 10 年 9 月 24 日
平成 11 年 3 月 24 日
平成 11 年 8 月 1 日
平成 11 年 8 月 13 日
平成 13 年 3 月 25 日
平成 13 年 5 月 19 日
平成 13 年 8 月 16 日
平成 14 年 1 月 4 日
平成 14 年 3 月 1 日
平成 14 年 6 月 23 日
平成 15 年 3 月 24 日
平成 15 年 7 月 11 日
平成 16 年 1 月 22 日
平成 16 年 9 月 11 日
平成 16 年 9 月 20 日
平成 17 年 3 月 2 日
平成 19 年 9 月 1 日
平成 19 年 11 月 15 日
平成 22 年 7 月 28 日

場 所
－

型 式
－

場 所
三重県桑名市播磨付近

型 式
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS332L1

場 所
広島県佐伯郡
高知県吾川郡池川町
北海道赤平市
北海道中川郡豊頃町
長崎県東彼杵群川棚町
静岡県伊東市
茨城県竜ケ崎市
鹿児島県垂水市
熊本県八代郡高知県室戸市
滋賀県琵琶湖岐阜県大野郡荘川村
大阪府高槻市
茨城県霞ケ浦大分県大分郡野津原町
大分県大分郡庄内町
長野県斑尾山香川県小豆群上庄町豊島
三重県桑名市播磨付近
岡山県久米郡柵原町
熊本県琢磨群琢磨村
北海道帯広市美栄町
山梨県南巨摩群南部町
茨城県那珂郡緒川町
宮崎県宮崎市
山梨県甲府市兵庫県養父市
兵庫県三原郡南淡町
大阪市平野区瓜破
宮崎空港南東約 1nm の海上
岐阜県中津川惠郡山山頂付近
北海道松前郡福島町岩部岳東
方の山中

型 式
セスナ式 208B
セスナ式 172P
パイパー式 PA-28-140
ピッツ式 S-2B
ﾌﾞﾘﾃﾝﾉｰﾏﾝ式 BN-2B-20
セスナ式 172K
パイパー式 PA-28-140
セスナ式 152
セスナ式 172N
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36TC
セスナ式 177RG
パイパー式 PA-28-161
セスナ式 P210N
ソカタ式 TB10
セスナ式 172M
富士重工式 FA-200-180
セスナ式 172P
パイパー式 PA-28-181
セスナ式 172P
セスナ式 172NAT
セスナ式 172P
ｽﾘﾝｸﾞｽﾋﾞｰ式 T67MMKⅡ
ソカタ式 TB21
ｶﾞﾙﾌｽﾄﾘｰﾑｺﾏﾝﾀﾞｰ式 695
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36
セスナ式 172P
セスナ式 172M
ソカタ式 TB10
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 E33
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36
セスナ式 404
セスナ式 TU206G

6 条(外火)-添付-7-85408

発生年月日平成 23 年 1 月 3 日
平成 23 年 7 月 26 日
平成 23 年 7 月 28 日
（小型回転翼機）
発生年月日
平成 5 年 7 月 27 日
平成 5 年 12 月 23 日
平成 6 年 10 月 18 日
平成 6 年 11 月 13 日
平成 8 年 4 月 27 日
平成 8 年 6 月 10 日
平成 9 年 1 月 24 日
平成 9 年 5 月 21 日
平成 9 年 7 月 3 日
平成 10 年 5 月 3 日
平成 12 年 4 月 24 日
平成 12 年 11 月 9 日
平成 14 年 5 月 5 日
平成 14 年 6 月 12 日
平成 16 年 3 月 7 日
平成 16 年 12 月 24 日
平成 17 年 5 月 3 日
平成 19 年 6 月 2 日
平成 19 年 10 月 27 日
平成 19 年 12 月 9 日
平成 20 年 7 月 6 日
平成 21 年 2 月 10 日
平成 21 年 7 月 20 日
平成 22 年 8 月 18 日

場 所
熊本空港から北東約 14km の矢護山南南東斜面静岡市清水区の興津川河口から富士川河口沖の駿河湾
北海道河西郡芽室町剣山山中

場 所
福島県双葉郡大熊町
岐阜県郡山郡八幡町
大阪府泉佐野市
鹿児島県大島郡笠利町
長野県長野市篠ノ井
鹿児島県鹿児島市岡之原町
愛知県岡崎市
長野県茅野市
三重県名張市
神奈川県横須賀市津久井浜
三重県長島町木曽川左岸の河原
岐阜県郡上郡高鷲村
愛媛県松山空港の西南西 16km
付近海上
新潟県東蒲原郡上川村
長野県木曽郡南木曽町
佐賀県有明海海上
静岡県静岡市清水区草薙
岐阜県中津川市岐阜中津川場
外離着陸場の北約 1.3km 付近
大阪府堺市堺区遠里小野町 3丁目
静岡県静岡市葵区南沼上 988
青森県下北部大間町大間崎沖の海面
群馬県利根郡みなかみ町
但馬飛行場の南東約 15km
香川県沖多度郡多度津町佐柳
島沖型 式
パイパー式 PA-46-350P
ｴｸｽﾄﾗ式 EA300/200 型
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36 型

型 式
ベル式 206B
ロビンソン式 R22Beta
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS355F1
ベル式 206B
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS355F1
ロビンソン式 R22Beta
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS365N2
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 SA315B ｱﾙｳｪｯﾄⅢ
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 SA315B ｱﾙｳｪｯﾄⅢ
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS350B
ヒューズ式 269C
ロビンソン式 R22Beta
ロビンソン式 R44
ベル式 206L-4
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS355F1
ロビンソン式 R44
アグスタ式 A109K2
ベル式 412ロビンソン式 R22BETA
ﾕｰﾛｺﾌﾟﾀｰ式 EC135T2
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS350B
ベル式 206L-3
ロビンソン式 R44Ⅱ
ベル式 412EP

6 条(外火)-添付-7-86

409

別紙 7.15
自衛隊機及び米軍機大破事故概要（平成 5 年～平成 24 年）（訓練空域外を飛行中）●空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機
・自衛隊機
発生年月日
場 所
該当なし
－
・米軍機
発生年月日
平成 16 年 8 月 10 日

場 所
東京都小笠原諸島北硫黄島●その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機
・自衛隊機
発生年月日
場 所
宇都宮市坂戸町の鬼怒川河川
平成 9 年 1 月 13 日敷平成 13 年 2 月 14 日
千葉県市原市天羽田
平成 14 年 3 月 7 日
大分県万年山山頂南東 2km
三重県鳥羽市と磯部町の境に
平成 16 年 2 月 23 日ある青峰山の南東約 1km
平成 17 年 4 月 14 日
新潟県阿賀町の御神楽岳斜面
長崎県佐世保市大潟町の陸上
平成 17 年 9 月 18 日
自衛隊相浦駐屯地内
平成 19 年 3 月 30 日
徳之島天城岳山頂付近
・米軍機
発生年月日
平成 6 年 10 月 24 日
平成 11 年 1 月 21 日
平成 16 年 8 月 13 日
平成 20 年 10 月 24 日

場 所
高知県上佐郡吉野川
岩手県釜石市橋野町山林
沖縄県宣野湾市の沖縄国際大
学構内
沖縄県名護市真喜屋のサトウ
キビ畑

型 式
－

型 式
S-3 バイキング

型 式
OH-6D
AH1S,OH-6D
OH-6D
AH1S
MU-2
AH1S
CH-47JA

型 式
A-6
F-16
CH-53D シースタリオン
セスナ機

6 条(外火)-添付-7-87

410

（基地－訓練空域間往復時）
・自衛隊機
発生年月日
平成 9 年 8 月 21 日
平成 11 年 11 月 22 日
平成 12 年 3 月 22 日
平成 12 年 7 月 4 日
平成 13 年 9 月 14 日

離陸場所
（所属）
木更津駐屯地
（陸自）
入間基地
（空自）
松島基地
（空自）
松島基地
（空自）
小月航空基地（海自）場 所
茨城県竜ケ崎市
埼玉県狭山市入間川河川敷
宮城県女川町指ヶ浜山林
宮城県牡鹿町山中
山口県下関市楠乃霊鷲山西
側斜面

型 式
OH-6D
T-33A
T-2
T-4
T-5

6 条(外火)-添付-7-88

411

別紙 7.16

外部火災影響評価で考慮する落下事故カテゴリの航空機落下確率評価結果

外部火災影響評価で考慮する落下事故カテゴリを対象に，東海第二発電所における航空機落下確率評価を実施した。航空機落下確率評価結果及び航空機落
下確率評価に係る標的面積を下表に示す。
なお，航空機落下に対する設計上の考慮の要否を確認するための従来の評価
では，落下事故が発生していないカテゴリに対して発生件数を 0.5 件としていたが，別紙 7.12 に示すχ二乗分布を用いた方法の使用可能性及び保守性を踏
まえ，「基地－訓練空域間往復時」の評価ではχ二乗分布を用いた方法を用いている。
航空機落下確率評価結果

1)計器飛行方式
民間航空機
2)有視界飛行方式
民間航空機3)自衛隊機又は米軍機

単位：回／炉・年落下事故のカテゴリ
落下確率
約 4.32×10 －９① 飛行場での離着陸時における落下事故② 航空路を巡航中の落下事故
約 6.54×10 －１１
約 3.06×10 －９
③ 大型機
④ 小型機
約 1.21×10 －８⑤-1 空中給油機等，高高度
約 3.33⑤訓練空域内で訓練 での巡航が想定される大型×10－９ 約 2.95
中及び訓練空域外を 固定翼機
×10－８
飛行中
⑤-2 その他の大型固定翼機， 約 2.62小型固定翼機×10－８⑥基地－訓練空域間往復時
約 3.81×10 －８
合計
約 8.8×10 －８

航空機落下確率評価に係る標的面積
単位：m２

水平
面積
投影
面積

原子炉
建屋

タービン
建屋

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

海水
ポンプ室

排気筒

合

約 4,489

約 7,315

約 1,399

約 1,212約 784

約 15,199

約 6,940

約 8,394

約 1,887

約 1,212

約 5,599

約 24,032

計6 条(外火)-添付-7-89412

添付資料-8

ばい煙及び有毒ガスの影響について

413

1.

目

的

外部火災で発生するばい煙及び有毒ガスは，火炎により発生する上昇気流
によって上空に運ばれるため，ばい煙及び有毒ガスが防護対象設備の周辺に滞留する可能性は低いと考えられるが，保守的にばい煙及び有毒ガスが設備
並びに居住性に与える影響について，評価を実施する。

2.

評価対象
評価ガイドでは，ばい煙による安全上重要な設備に対する影響として，燃焼生成物の換気又は空気供給系からの侵入による電気故障，非常用ディーゼ
ル発電機の故障，有毒ガスによる影響等が挙げられている。
ばい煙の影響が想定される設備として，「外気を直接設備内に取り込む機器」，「外気を取り込む空調系統」及び「屋外設置機器」について評価を実施する。また，建屋内にばい煙及び有毒ガスを含んだ外気が取り込まれた場
合の居住性の観点から評価を実施する。影響評価対象設備を第 2-1 表に，評価対象設備抽出フロー図を第 2-1 図に示す。

第 2-1 表分

ばい煙による影響評価対象

類

評価対象設備外気を直接設備内に取り込む機器
機器への影響外気を取り込む空調系統
屋外設置機器

居住性への影響

外気を取り込む空調系統

ディーゼル発電機機関
換気空調設備海水ポンプ電動機
中央制御室，緊急時対策所

6 条(外火)-添付-8-1

414

第 2-1 図

機器への影響評価を行う評価対象設備抽出フロー図

3.

評価結果

3.1

外気を直接設備内に取り込む機器
ディーゼル発電機機関の吸気系統は，吸気フィルタを介して吸気している。
吸気フィルタ（粒径 5μm 以上において約 56％捕獲）で粒径の大きいばい

煙粒子は捕獲される。
吸気フィルタを通過したばい煙（数μm～10 数μm）が過給機，空気冷却器に侵入するが，それぞれの機器の間隙は，ばい煙に比べて十分大きく，閉塞に至ることはない。
シリンダ／ピストン間隙まで到達したばい煙（数μm～10 数μm）は，当6 条(外火)-添付-8-2415

該間隙内において摩擦発生が懸念されるが，ばい煙粒子の主成分は炭素であり，シリンダ／ピストンより軟らかいため，ばい煙粒子による摩擦が発生することはないと判断される。
また，通常運転時はシリンダ内には燃料油（軽油）の燃焼に伴うばい煙が発生しているが，定期的な点検において，ばい煙によるシリンダへの不具合は認められない。
以上のことから，外部火災で発生するばい煙が，非常用ディーゼル発電機の機能に影響を与えることはないと判断した。
ディーゼル発電機吸気系統概略図を第 3.1-1 図に，ディーゼル発電機吸気系統構造図を第 3.1-2 図に示す。

フィルタ

原子炉建屋付属棟

過給機

シリンダ

空気冷却器

第 3.1-1 図ディーゼル発電機吸気系統概略図

6 条(外火)-添付-8-3

416

フィルタ構造

シリンダ構造（シリンダ／ピストン間隙：数μm～数十μm）

空気冷却器構造（狭隘部寸法 伝熱フィン間隙：2.47mm）

第 3.1-2 図ディーゼル発電機吸気系統構造図

6 条(外火)-添付-8-4

417

3.2

外気を取り込む空調系統(1)

中央制御室換気系，電気室換気系，原子炉建屋換気系
これらの系統の給気用のファン入口にはフィルタが設置されている。
フィルタは捕集率 80％以上（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種 粒径約2μm）の性能を有しているため，外部火災で発生する粒径が一定以上のば
い煙は，このフィルタにより侵入を阻止可能である。また，ばい煙によるフィルタの閉塞については，フィルタ出入口差圧又は排気ファン出口流量を監視することで検知可能である。
中央制御室換気系については，隔離弁を閉止し，閉回路循環運転を行う
ことにより，ばい煙等の侵入を阻止可能である。
なお，中央制御室に侵入する可能性のあるばい煙の粒径は，ほぼ 2μm
以下の細かな粒子であると推定される。
計装盤等において，数 μm 程度の線間距離となるのは，集積回路（ＩＣなど）の内部であり，これら部品はモールド（樹脂）で保護されているため，ばい煙が侵入することはない。
したがって，万が一，細かな粒子のばい煙が盤内に侵入した場合でおいても，ばい煙の付着等により，直ちに短絡等を発生させる可能性はない。
中央制御室換気系の系統概略図を第 3.2-1 図に，原子炉建屋換気系の系
統概略図を第 3.2-2 図に，電気室換気系の系統概略図を第 3.2-3 図に示す。

6 条(外火)-添付-8-5418

中央制御室排気隔離弁

排 気
中央制御室排気ファン

C／F

中央制御室給気隔離弁

E
H
C

H／F

給 気

B／F

中央制御室空調ファン
及びフィルタユニット
中央制御室給気隔離弁

B
／
F

C
／
W

B
／
F

H C
／ ／
F F

EHC

E
H
C

E
H
C

中央制御室非常用循環ファン
及びフィルタユニット

B
／
F

C／W

チャコールフィルタ
へパフィルタバグフィルタ
冷水冷却コイル
電気加熱コイル
ダンパ：開
ダンパ：閉
ファン：運転ファン：停止
換気口
空気の流れ

中央
制御室

H
／
F

H C H
／ ／ ／
F F F

B
／
F

E
H
C

C
／
W

E
H
C

（通常時）

排 気

中央制御室排気隔離弁

中央制御室排気ファン

C／F
E
H
C

中央制御室給気隔離弁

給 気

中央制御室給気隔離弁

H／F
B／F

中央制御室空調ファン
及びフィルタユニット

B
／
F

C
／
W

C／W

E
H
C

中央制御室非常用循環ファン
及びフィルタユニット

EHC

E
H
C

チャコールフィルタ
へパフィルタバグフィルタ
冷水冷却コイル
電気加熱コイル
ダンパ：開
ダンパ：閉
ファン：運転ファン：停止
換気口
空気の流れ

中央
制御室

B H C H／ ／ ／ ／F F F FB H C H／ ／ ／ ／F F F F

B
／
F

C
／
W

E
H
C

E
H
C

（閉回路循環運転時）
第 3.2-1 図

中央制御室換気系の系統概略図

6 条(外火)-添付-8-6

419

第 3.2-2 図

原子炉建屋換気系の系統概略図

第 3.2-3 図

電気室換気系の系統概略図

6 条(外火)-添付-8-7

420

(2)

ディーゼル発電機室換気系
ディーゼル発電機室換気系は，外気取入口にフィルタが設置されていな
いため，適切なフィルタを設置する方針である。ディーゼル発電機室換気系の系統概略図を第 3.2-4 図に示す。

第 3.2-4 図

ディーゼル発電機室換気系の系統概略図

6 条(外火)-添付-8-8

421

3.3

屋外設置機器(1)

残留熱除去系海水系ポンプ電動機
残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構造であり，下部に設置した外扇で外気を空気冷却器冷却管内に直接取り込み，冷却管壁で電動機内部空気と熱交換することで冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口に導かれるため，外気が電動機内部に侵入することはない。
空気冷却器冷却管の内径は約 26mm であり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいことから，閉塞することはない。
電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋
はパッキンでシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。
電動機の構造を第 3.3-1 図に示す。

空気冷却用冷却管（内径 約 26mm）

端子箱

排気口
外扇

第 3.3-1 図

残留熱除去系海水系ポンプ電動機 構造図
6 条(外火)-添付-8-9

422

(2)

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機は，外扇から吸引した外気をファンカ
バーから下向きに本体放熱フィンに沿って流し，電動機本体を冷却する構造であり，外気が電動機内部に侵入することはない。
また，冷却流路出口幅は約 28mm であり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいことから，閉塞することはない。
電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋
はパッキンでシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。
電動機の構造を第 3.3-2 図に示す。

ファンカバー

外扇

冷却流路出口幅（約 28mm）

端子箱

放熱フィン

シャフト

第 3.3-2 図ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機 構造図
6 条(外火)-添付-8-10

423

3.4

中央制御室の居住性評価「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第38 条第 13 項に規定する「原子炉制御室外の火災等により発生した有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切な防護措置」として，中央制御室換気
系は外気の取入れを遮断することができる。
中央制御室換気系の外気取入を遮断することで，運転員の作業環境に影響を及ぼさないことを確認するため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価した。
また，発電所敷地内で多量の油を内蔵する施設及び中央制御室給気口までの距離が近い設備（主変圧器）からの火災を想定し，中央制御室内に侵入する有毒物質（ＣＯ,ＣＯ ２ ,ＳＯ ２ ,ＮＯ ２ ）の最大濃度を判断基準である
Immediately Dangerous to Life of Health※ （以下「ＩＤＬＨ」という。）と比較することで，有毒ガスに対する評価を実施し，中央制御室の運転員に影響を及ぼさないことを評価した。
※：30分暴露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限度値であり，脱出を妨げる目や呼吸器への刺激の予防も考慮されている。

(1)

酸素濃度
中央制御室換気系閉回路循環運転時の中央制御室内の酸素濃度について評価した。
ａ．評価条件・在室人員 11 人(運転員 7 人に余裕を持たせた人数)
・中央制御室バウンダリ内体積 2,700m３
・初期酸素濃度 20.95％ ※１
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・1 人あたりの呼吸量は，事故時の運転操作を想定し，歩行時の呼吸量※１を適用して，24L／min とする。
6 条(外火)-添付-8-11424

・1 人あたりの酸素消費量は，成人吸気酸素濃度 ※１ （20.95％），成人
呼気酸素濃度 ※２ （16.40％）から 1.092L／min とする。
・許容酸素濃度19.0％以上 ※３※1：空気調和・衛生工学便覧 第 14 版 3 空気調和設備編※2：呼気には肺胞から蒸発した水蒸気が加わっており，吸気と等容積ではない
ため，酸素消費量を計算するには，乾燥空気換算（％）を使用する。
※3：鉱山保安法施行規則

ｂ．評価結果評価条件から求めた酸素濃度は，第 3.4-1 表，第 3.4-1 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 73 時間まで中央制御室内に滞在可能である。
敷地内で発生する火災の最長燃焼継続時間（主変圧器約 7 時間）に対して，余裕があり運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.4-1 表

中央制御室換気系閉回路循環運転時の酸素濃度

時間

12 時間

24 時間

48 時間

73 時間

酸素濃度

20.6％

20.3％

19.6％

19.0％

23.0
酸素濃度（％）

22.0
21.0
20.0
19.0
18.0
17.0
16.0
0

24

48

72

96

循環運転継続時間（h）
第 3.4-1 図

中央制御室換気系閉回路循環運転時の酸素濃度6 条(外火)-添付-8-12

425

(2)

炭酸ガス濃度
中央制御室閉回路循環運転時の中央制御室内の炭酸ガス濃度について評価した。
ａ．評価条件・在室人員 11 人(運転員 7 人に余裕を持たせた人数)
・中央制御室バウンダリ内体積 2,700m３
・初期炭酸ガス濃度 0.03％
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・1人あたりの炭酸ガス吐出量は，事故時の運転操作を想定し，中等作業での吐出量 ※１ を適用して，0.046m３ ／hrとする。
・許容炭酸ガス濃度

1.0％未満 ※２※1：空気調和・衛生工学便覧※2：鉱山保安法施行規則

第14版

3空気調和設備編

ｂ．評価結果評価条件から求めた炭酸ガス濃度は，第 3.4-2 表，第 3.4-2 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 51.7 時間まで中央制御室内に滞在可能である。
敷地内で発生する火災の最長燃焼継続時間（主変圧器約 7 時間）に対して，余裕があり運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.4-2 表

中央制御室換気系閉回路循環運転時の炭酸ガス濃度

時間

12 時間

24 時間

48 時間

51.7 時間

炭酸ガス濃度

0.26％

0.48％

0.93％

1.00％

6 条(外火)-添付-8-13426

炭酸ガス濃度（％）

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
0

12

24

36

48

60

循環運転継続時間（h）
第 3.4-2 図

中央制御室換気系閉回路循環運転時の炭酸ガス濃度6 条(外火)-添付-8-14

427

(3)

有毒ガス
中央制御室換気系給気口の風上で発生し，給気口を直接臨むことができる火災源を対象とし，中央制御室換気系給気口位置における有毒ガス濃度の評価を実施した。
ａ．評価手法火災源から放出された有毒ガスは中央制御室換気系給気口に向う風によって，風下直線方向に拡散していくものとして，Briggs の排煙上昇
過程式により求めた評価対象ガスの風速と，有風時プルーム式を用いて，中央制御室換気系給気口の空気中に含まれる有毒ガス濃度を評価する。評価手法の概要を第 3.4-3 図に示す。

(有風時プルーム式)

Ｃ xyz =

Ｑ
２πσy σz ｕ

exp -

ｙ

２

2σy ２

･ exp -

ｚ-Ｈ e

２

2σz ２

＋exp -

ｚ＋Ｈ e
2σz ２

２

(1)

（Briggsの排煙上昇過程式）
Ｈ e =1.6Ｆ

１ ３

・ｘ

２ ３

・ｕ

－１

Ｃ ｘｙｚ

：濃度（ppm）

Ｑ：有毒ガス発生量（Nm３ ／s）

Ｈｅ：排煙上昇高度（m）(2)

σ ｙ ，σ ｚ ：拡散パラメータ（m）
ｕ：風速（m／s）

Ｆ：排熱フラックス（m ４ ／s ３ ）=0.037Ｑ Ｈ

ＱＨ：排気熱量（kcal／s）=mＡΔＨ c.eff
ΔＨ c.eff ：燃焼時発熱量（kcal／kg）
Ａ：燃焼面積（m ２ ）m：質量低下速度（kg／m２ ／s）

ｘ：発生源と給気口との離隔距離(m)ｚ：発生源と給気口との鉛直方向距離(m)ｙ：排気プルーム軸からの距離(m)

6 条(外火)-添付-8-15

428

第 3.4-3 図

中央制御室換気系給気口における有毒ガス濃度評価手法の概要

火災によって発生する有毒ガスの中央制御室換気系給気口位置での濃度を求め，判断基準であるＩＤＬＨ ※1 と比較評価を実施する。
※1：30 分の暴露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限界値であり，脱出を妨げる目や呼吸器官への刺激の予防も考慮されている。

評価手順は以下の通り。
(a)

火災源から発生する有毒ガス発生量Ｑ(Nm３ ／s)を算出する。

(b)

式(2)を用いて，火災源の排煙上昇高度Ｈe が給気口中央の地表面からの高さと等しくなる風速 u を求める。

(c)

式(1)を用いて，給気口における有毒ガス濃度を求める。なお，ｚ＝高低差，ｙ＝0 とする。

6 条(外火)-添付-8-16429

の距離が近く，高さが高い方が保守的となるため，B2-19A を対象に評価を実施した。

(b)

火災発生時の有毒ガス発生量
第 3.4-4 表に燃料の燃焼特性を示す。
燃料 1kg 当たりの有毒ガスの発生量は，各文献に掲載されている単位重量当たりのガス発生量より単位換算することにより求められる。
ただし，単位重量当たりのガス発生量は幅をもった値ではないため，保守性の観点から航空機燃料のうち，JP-４より保守的となる JET A１の値を設定する。

第 3.4-4 表
油

燃焼特性に関するデータ

種

有毒ガス発生量※（kg／kg）

JP-4

JET A-1

ＣＯ ２

3.053

3.237

ＣＯ

0.030

0.030

ＳＯ ２

0.001

0.0011

ＮＯ ２

0.005

0.006

※：有毒ガスの発生量は以下の文献より算出した。
ＣＯ ２ ：環境省，温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
ＣＯ ２ ：Ross J.L.,Ferek R.J.and Hobbs P.V.,”Particle and Gas
Emissions from an In Situ Burn of Crude Oil on the
Ocean”,J.Air ＆ Water Manage.Assoc.,46,pp.251-259(1996)
ＳＯ ２ ：U.S.EPA AP-42,”Compilation of Air Pollutant Emission
Factors Volume I:Stationary Point and Area Sources”
ＮＯ ２ ：ＳＯ ２ と同

(c)

評価対象及び火災源に関するデータ
第 3.4-5 表に火災源に関するデータ，第 3.4-6 表に有毒ガス発生量に関するデータを示す。

6 条(外火)-添付-8-19432

第 3.4-5 表
想定
火災源

油種

航空機
(F-15)

JP-4

燃焼
燃焼面積 質量低下速度 発熱量
排出熱量
消費速度
２
２
（m ） （kg／m ／s）（kcal／s）（kcal／kg）（kg／s）
44.6

0.051

第 3.4-6 表
想定火災源
航空機(F-15)(d)

火災源に関するデータ

10,3002.27

排熱ﾌﾗｯｸｽ（m４ ／s３ ）23，300862

有毒ガス発生量に関するデータ
ガス発生量(Nm ３ ／s)

ＣＯ ２

ＣＯ

ＳＯ ２

ＮＯ ２

3.741

0.055

0.001

0.007

拡散パラメータ
式(2)より，各火災による排煙上昇高度が敷地からの給気口高さと等しくなるものとして風速を算出した。算出結果を第 3.4-7 表に示す。

第 3.4-7 表

算出結果

評価対象
中央制御室 給気口
航空機(F-15)
B2-19A

風速(m／s)5.9

また，算出した風速と第 3.4-8 表に示す大気安定度分類表より，保守性を考慮して大気拡散の弱い安定度Ｄの式を採用し，第 3.4-9 表を用いて拡散パラメータを算出した。
算出した拡散パラメータは風による拡散しか考慮されていないた
め，想定する火災の熱気による鉛直方向への浮力拡散を考慮することとし，第 3.4-10 表に示すガウスプルームモデルにおける大気拡散パ

6 条(外火)-添付-8-20

433

ラメータよりΔＨｅ ２ ／10 を加えた値を採用した。

大気安定度分類表 ※第 3.4-8 表

風速(U)
m／s

T＞0.60

日射量(T)

放射収支量(Q)

kw／m2

kw／m2

0.60＞T0.30＞T

0.30

0.15

0.15＞TQ－0.020＞0.020－0.040Q 0.040

＞Q

U＜2

A

A－B

B

D

D

G

G

2 U＜3

A－B

B

C

D

D

E

F

3 U＜4

B

B－C

C

D

D

D

E

4 U＜6

C

C－D

D

D

D

D

D

6 U

C

D

D

D

D

D

D

※：発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針

6 条(外火)-添付-8-21434

第 3.4-9 表

拡散パラメータPasquill-Gifford 図の近似関係 ※σ y (x)=γ y xαy
安定度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

σｙ

γｙ

0.901

0.426

0.851

0.602

0.914

0.282

0.865

0.396

0.924

0.1772

0.885

0.232

0.929

0.11070.889

0.14670.921

0.08640.897

0.10190.929

0.05540.889

0.07330.921

0.03800.896

0.0452

風下距離( )
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～σ z (x)=γ z xαz
安定度

Ａ

Ｂ
Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

σｙ

γｙ

風下距離(x)1.122

0.08000～10，300

1.514

0.00855

300～10，500

2.109

0.000212500～10，000

0.964

0.1272

0～10，500

1.094

0.0570500～10，000

0.918

0.10680～10，000

0.826

0.1046

0～11，000

0.632

0.400

1，000～10，000

0.555

0.811

10，000～10，000

0.788

0.09280～11，000

0.565

0.433

1，000～10，000

0.415

1.732

10，000～10，000

0.784

0.0621

0～11，000

0.526

0.370

1，000～10，000

0.323

2.41

10，000～10，000

0.794

0.0373

0～11，000

0.637

0.11051，000～12，000

0.431

0.529

2，000～10，000

0.222

3.62

10，000～10，000※：窒素酸化物総量規制マニュアル6 条(外火)-添付-8-22435

第 3.4-10 表

拡散パラメータσz※※：Atmospheric dispersion parameters in gaussian plume modeling Part II

6 条(外火)-添付-8-23

436

(4) 森林火災時における防火帯外に位置する放射性物質保管施設の東海第二発
電所への影響a. 概要
防火帯外の防火帯近傍に放射性物質の保管施設 ※ がある（第 1 図参照）。
森林火災時におけるこれら保管施設からの東海第二発電所への影響を評価した。
※：旧レーザー濃縮技術研究組合東海濃縮実験所の固体廃棄物貯蔵庫，，東海低レベル放射性廃棄物埋設事業所の廃棄物埋設施設，日本原子力研究開発機構の使用済燃料貯蔵施設（北地区），第２保管廃棄施設及び廃棄物埋設施設がある。

b. 放射性物質の保管状態と発電所への影響
防火帯外の防火帯近傍には当社が管理する施設として，旧レーザー濃縮
技術研究組合東海濃縮実験所の固体廃棄物貯蔵庫（当社が保管業務を受託中。以下「固体廃棄物貯蔵庫（レーザー）」という。）及び東海低レベル
放射性廃棄物埋設事業所の廃棄物埋設施設（事業許可申請中。以下「Ｌ３事業所」という。）がある。その他の保管施設としては，日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の使用済燃料貯蔵施設（北地区），第２保管廃棄施設及び廃棄物埋設施設がある。森林火災時において，以下のとおり，これら保管施設が影響を受け，保管物質が流出する可能性は低い。
① 固体廃棄物貯蔵庫（レーザー）は，コンクリート構造であり延焼しにくく，保管物質である未照射の劣化ウラン，天然ウラン及び濃縮ウランはドラム管で保管されているため，森林火災の影響を受け保管物質が流出する可能性は低い。
② Ｌ３事業所については，保管物質である放射能レベルの極めて低いＬ
３廃棄物が埋設保管されるため，森林火災の影響を受け保管物質が流出することはない。

6 条(外火)-添付-8-25

438

③ 使用済燃料貯蔵施設（北地区）については，コンクリート構造であり延焼しにくく，保管物質である金属天然ウラン燃料が地下ピットで保管されているため，森林火災の影響を受け保管物質が流出する可能性は低い。なお，仮に保管物質が流出した場合であっても，公衆が被ばくする線量の評価値は，発生事故あたり 5mSv を超えないと評価されている。 ※④ 第２保管廃棄施設（廃棄物保管棟Ⅰ，廃棄物保管棟Ⅱ，保管廃棄施設
ＮＬ）については，コンクリート構造であり延焼しにくく，保管物質である低レベル放射性廃棄物はドラム管で保管されているため，森林火災の影響を受け保管物質が流出する可能性は低い。
⑤ 廃棄物埋設施設については，保管物質である低レベル放射性廃棄物が埋設保管されているため，森林火災の影響を受け保管物質が流出することはない。
※：「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号）第１条第２項第８号に規定する「安全上重要な施設」に該当する構築物、系統及び機器の選定に係る再評価について」において評価されている。

上記のとおり，保管施設の構造及び保管状態を踏まえると保管物質が流出する可能性は低いが，仮に流出したとしても，中央制御室の外気取り入れを遮断し閉回路循環運転を行うことで，中央制御室の居住性を確保可能である。また，予防散水対応については，線量を確認しつつ実施する。

6 条(外火)-添付-8-26

439

いため，酸素消費量を計算するには，乾燥空気換算（％）を使用する。
※3：鉱山保安法施行規則

ｂ．評価結果評価条件から求めた酸素濃度は，第 3.5-1 表，第 3.5-2 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 8.6 時間まで緊急時対策所内に滞在可能である。
緊急時対策所周囲で発生する火災として想定される航空機墜落火災のうち，最も長い燃焼継続時間である B747-400 の約 1.9 時間に対して余裕があり，運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.5-1 表

外気遮断時の酸素濃度

時間

2 時間

4 時間

6 時間

8.6 時間

酸素濃度

20.4％

20.0％

19.5％

19.0％

4

6

23.0
酸素濃度（％）

22.0
21.0
20.0
19.0
18.0
17.0
16.0
0

2

8

10

循環運転継続時間（h）
第 3.5-2 図

在室人員数に対する居住性に影響を及ぼさない時間（酸素）6 条(外火)-添付-8-29

442

(2)

炭酸ガス濃度外気遮断時の緊急時対策所内の炭酸ガス濃度について評価した。
ａ．評価条件・在室人員 100 人（緊急時対策本部に収容する最大の対策要員数)
・加圧エリア内空気量 2,900m３
・初期炭酸ガス濃度 0.03％
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・1 人あたりの炭酸ガス吐出量は，事故時の運転操作を想定し，中等作業での吐出量 ※1 を適用して，0.046m３ ／h とする。
・許容炭酸ガス濃度

1.0％未満 ※2※1：空気調和・衛生工学便覧※2：鉱山保安法施行規則

第 14 版

3 空気調和設備編

6 条(外火)-添付-8-30

443

ｂ．評価結果
評価条件から求めた炭酸ガス濃度は，第 3.5-2 表，第 3.5-3 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 6.1 時間まで緊急時対策所内に滞在可能である。
緊急時対策所周囲で発生する火災として想定される航空機墜落火災のうち，最も長い燃焼継続時間である B747-400 の約 1.9 時間に対して余裕があり，運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.5-2 表

外気遮断時の炭酸ガス濃度

時間

1 時間

2 時間

4 時間

6.1 時間炭酸ガス濃度

0.19％

0.35％

0.67％

1.00％

4

6

8

炭酸ガス濃度（％）

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
0

2

循環運転継続時間（h）
第 3.5-3 図

在室人員数に対する居住性に影響を及ぼさない時間（炭酸ガス）

6 条(外火)-添付-8-31444

6 条（外火）-別添 2-1

445

設計基準に係る運用対策等※：自衛消防隊の体制については，添付書類 2「第 4.1-2 表」に記載
設置許可基準対象条文
第六条

対象項目

外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

区分

運用対策等

運用・手順

・防火帯のパトロール，可燃物の排除

体制

・担当Ｇｒによる防火帯の維持・管理

防火帯の維持・管理
保守・点検

・防火帯の維持・管理

教育・訓練

・火災防護に関する教育（防火帯の目的，点検・維持）

運用・手順

・発電所敷地内のパトロール，植生の維持・管理

6 条（外火）-別添 2-2体制

・担当Ｇｒによる植生の維持・管理

保守・点検

・解析で想定した植生の維持・管理

教育・訓練

・火災防護に関する教育（植生の維持・管理の目的，点検・維持）

運用・手順

・外部火災影響評価ガイドに伴い，外部火災影響評価を行う。

植生の維持・管理

知見の収集

体制

・担当Ｇｒによる外部火災影響評価（発電所周辺の植生及び立地条件）
知見の収集

保守・点検

－

教育・訓練

・火災防護に関する教育

運用・手順

・外部火災影響評価ガイドに伴い，外部火災影響評価を行う。

（石油コンビナート

体制

等の新設，離隔距離，

保守・点検

貯蔵容量）

教育・訓練

・火災防護に関する教育

運用・手順

・外部火災影響評価ガイドに伴い，外部火災影響評価を行う。

知見の収集（航空路等の変更）

体制

・担当Ｇｒによる外部火災影響評価－

・担当Ｇｒによる外部火災影響評価

保守・点検
教育・訓練

－
・火災防護に関する教育446

設計基準に係る運用対策等

設置許可基準対象条文

対象項目
自衛消防隊による初期消火活動及び予
防散水

区分
運用・手順
体制

運用対策等
・火災発生現場の確認，中央制御室への連絡・消火器，消火栓を用いた消火活動及び化学消防自動車，水槽付消防自動車を用いた消火活動
・自衛消防隊※
・化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ自動車の点検

自衛消防隊による保守・点検

・消火設備（消火器，消火栓等）の点検
・消防用資機材（防火服，空気呼吸器等）の点検

6 条（外火）-別添 2-3

初期消火活動及び予・故障時の補修

防散水・初期消火対応要員の力量を維持するための教育，訓練
教育・訓練

・自衛消防隊に対する消火訓練，資機材取扱訓練
・外部機関（海上災害防止センター等）での消火訓練 等

運用・手順
体制
自衛消防隊への連絡

保守・点検
教育・訓練
運用・手順

公的消防への通報

外気取入れダンパ
閉，再循環運転体制

・通報連絡責任者による自衛消防耐への連絡
・自衛消防隊への連絡・通報設備の点検
・火災防護に関する教育・消防要員等による総合的な初期消火訓練
・通報連絡責任者による公的消防への・自衛消防隊

保守・点検

・通報設備の点検

教育・訓練

・火災防護に関する教育（公的消防への通報）

運用・手順

・外気取入れダンパ閉，再循環運転の手順

体制

・運転員による運転操作

保守・点検

・換気空調設備の点検

教育・訓練

・操作手順の教育（運転員による外部火災発生時の外気取入れダンパ閉，再循環運転）
・補修に関する教育・訓練（換気空調設備）

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