日本マス・スクリーニング学会誌

第21巻

3号

2011年

検査機関へのアンケート結果からみえた問題点～被災地以外の検査機関で経験した問題点～
田崎隆二’），花井潤師2），鈴木健：］）

1）一般財団法人化学及血清療法研究所，2）札幌市衛生研究所，3）財団法人東京都予防医学協会

緒テクノロジーズ（以下，日立）の既製試薬では言

今回の大震災緊急シンポジウムを技術部会が納期未定となった施設もみられた．

担当することとなり，被災施設（5施設）を含検査に支障，もしくはその恐れがあったと判む全国の新生児マス・スクリーニング検査機関

断された施設は2施設（山口県，山形県）であっに対し，アンケート調査を実施した．この調査た．

から，直接の被災がなかった施設で経験した問

3．器材・部品に関する影響

検査に使用する器材等の遅延は5施設にみら題点等についてまとめたので報告する．

れたが，検査への支障は認められなかった．

方

4．被災施設への支援態勢

法L対被災施設への支援については，検査を代行す

象

被災施設（青森，岩手，宮城，福島，茨城）とる場合と検査試薬等の提供による協力の二種類

被災地以外の施設（40施設），それに主要な測を設定したt

定試薬を製造提供している国内メーカー2社

1）検査の代行による支援（栄研化学㈱，シーメンスヘルスケア・ダイア

災害発生時に血液ろ紙検体の受領から検査結グノスティクス㈱，以下，栄研化学㈱，シーメ

果報告までの検査代行が可能とした施設は29
施設（73％）に上り，北海道から沖縄の施設まンス㈱と略）の合計47施設．

で，全国万遍なく散らばっていた．不可能と回

2．内容及び方法
アンケート調査の調査内容は被災有無等によ答した施設は2施設（5％），現時点での回答はできないとした施設が5施設（12．5％）であっ

り4種類（別紙1，2，3，4）に分けた．

調査は4種類の調査用紙を配布先の施設状況により適宜組み合わせ，平成23年6月15日から，た（表2，3）．

2）試薬等の提供による支援
災害発生時に各施設で在庫中の試薬等の提供

E－mailと郵送により実施した．

調査用紙の回収と集計は筆者らの三施設で分が可能か否かの調査では緊急用として即，試薬提供が可能とした施設は7施設（18％），在庫次担して行った．

第で可能が9施設（23％），不可能11施設（28結％）という状況であった．

果し回収率
被災した施設およびメーカーも含め，アンケー
ト調査の回収率は100％（47／47施設）であった．

考察

アミノ酸やGalactose，ホルモン等の測定で使用する検査キットは主に，国内2社のメーカー

2．使用試薬の納期への影響
被災しなかった40施設のうち，10施設に数日で製造・販売されている．これら試薬の製造拠間から数週間程度の遅れがみられた（表1）．特点は栄研化学㈱が栃木県那須市，シーメンス㈱に，アミノ酸のHP：LC分析で使用する日立ハイが札幌市とそれぞれ1施設で，しかも東日本に

一63（263）一Presented by Medical*Online日本マス・スクリーニング学会誌

第21巻3号

2011年

偏在しており，震災で交通網に支障が出たため，また，検査を代行するには濾紙血液検体の郵便東日本だけでなく西日本の施設にも影響が見ら事業（もしくは宅配等）が支障なく行われていれた．また日立のアミノ酸測定用試薬や機器のることも大前提である．

交換部品は茨城県ひたちなか市で管理されてお検査の代行に対し，試薬等の供給協力では可り，同じ理1由で西日本の施設にまで影響がみら能と回答した施設が7施設しかなく，日常管理れた．の在庫数量の見直しが必要と思われた．

被災施設に対する検査そのものの代行については，実に73％の施設が可能としており，国内

謝辞における横のつながりは北海道から沖縄まで万

今回のアンケート調査に協力頂いた全国145遍なく繋がっており，意識の高さが窺えた．し検査機関並びに栄研化学㈱，シーメンスヘルス

かし，実施主体が自治体であり，検査機関とはケア・ダイアグノスティクス㈱の関係者に深謝委託契約により検査が行われていることから，致します．

自治体同士の事前の取り決めが不可欠である．
別紙1《災害状況調査票》第38回日本マス・スクリーニング学会（福井）・大震災緊急シンポジウム用1．太平洋側の東日本5県（青森，岩手，宮城，福島，茨城）のスクリーニング施設
調査項目1

災害時から1週間

1

1

検査室，電気，水道などの設備

2

検査機器，冷蔵庫，フリーザーなど

3

試薬ストックの状況

4

人的問題

1ヶ月経過した時点

i

現時点

一5

出退勤に関する交通問題

6

連絡・情報収集など

7

行政とのやりとり，行政からの指示

8

採血医療機関との関係

9

検体・結果郵送

調査項目は左記に同じ

10

検査システム，コンピューター，データなど

11

検査を他施設に委託する場合の問題点・課題

12

インフラ（特に電気・上下水道・その他）

13

その他

調査項目は左記に同じ

別紙2《災害状況調査票》第38回日本マス・スクリーニング学会（福井）・大震災緊急シンポジウム用
2，東日本5県以外のスクリーニング施設
調査項目
1．災害後の問題点

2．被災施設への支援態勢の可能性・方法

i1）検査を代行する場合（2）試薬等で支援する場合

1

試薬納入

検査数

検査項目

2

器材・機器部品等の納入

検査項目提供可能キット数

3

出退勤に関する交通問題

費用負担等

費用負担等

4

連絡・情報収集など

検体の輸送

その他の問題点

5

インフラ（特に電気・道路・その他）

検査結果の取り扱い

6

その他の問題点

その他の問題点

一64（264）一Presented by Medical*Online

その他

日本マス・スクリーニング学会誌

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2011年

別紙3
《災害状況調査票》第38回日本マス・スクリーニング学会（福井〉・大震災緊急シンポジウム用
3．共通設問（情報収集）

1

調査項目

1

例

1

利用できなかった通信方法，メディアはなかったか？

電話，携帯電話，ラジオ，テレビ，パソコン，該当なし

2

原田正平先生（独法 国立成育医療研究センター）
ｪ収集した情報は届いていたか？

直接入手，他施設からの連絡メーカーからの連
香Cその他

3

情報の内容は十分だったか？

＊＊＊＊についての情報が欲しかった，など

4

その他の問題点

別紙4《災害状況調査票》第38回日本マス・スクリーニング学会（福井）・大震災緊急シンポジウム用
4．試薬メーカー用

1
1

2

3

4

調査項目

1

例

試薬製造に関して内部の生産体制は特に支障なかったが，原料・器材であるマイクロプレートの納入に遅れが生じた．但し，在庫は確保してあり，出荷には問題なかった．
器材納入の遅れは○月○日まで続いた．

試薬発送に関して西日本地区への発送は宅配並びに航空貨物共に問題はなかった．
東日本，特に東北の宮城・福島・岩手には震災直後から約3週間は宅配業者へのﾋ頼ができなかった．
この問題に対して弊社では○○○の対策を取り，欠品が生じないように努力した．

連絡・情報収集など①本社，各支社ともに内部連絡体制に問題はなかった．
②しかし，東北支社○○営業所で営業部員への連絡が数日間できなかった．
③顧客からの発注等については特に東北地区の○○県に確認がとれなかった．
Cこの対策として直接営業部員を向かわせた．
⑤東北・北関東地区の○○に関する情報収集を積極的に実施し，他地区の顧客や営業部員に情報を提供した．

その他の問題点①他社では国内1箇所しか発送センターがなく，そこが震災の影響を受け，顧客への商品発送が遅れたが，弊社もこの点注意が必要であると感じた．
A今後，関東地区でも地震が発生する可能性が高いと言われているので本社機能ｻの他・感想などの分散や発送センターの分散化も課題である．

一65（265）一Presented by Medical*Online

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表1．使用試薬の納期に遅れが生じた施設
1自治体名 1

施設名

II

1

秋田県

秋田県健康環境センター2

山形県

山形県衛生研究所

さいたま市

4

東京都

1遅れた日数1

宅配等の物流停滞による試薬一ヶ月以内

[期遅れ

ﾉ到着
1週間遅れ

宅配等の物流停滞による試薬[期遅れ

さいたま市1健康科学研究センター1

3

内容

検査への影響なし

3月末までの在庫しi3／16予定⇒

ｩなく，あと1週間R／23納入）

xれたら支障あり．

納期未定

不明

納期未定

不明

メーカー保管倉庫の被災によ閨C納期遅れ．

Aミノ酸分析用HPLC試薬
放射性物質の除去に利用された
ｽめ，アミノ酸分析用のホウ酸

財団法人

結椏s予防医学協会

ﾌ入手が一時的に困難iになった．

メーカー保管倉庫の被災によ
5

岡山県

財団法人
ｪ山県健康づくり財団

閨C納期遅れ．

なし

Aミノ二分二二HPLC試薬．
ｻの他，ピペットチップメーカー保管倉庫の被災によ閨C納期遅れ．

Aミノ酸分析用HPLC試薬．
6

山口県

ｩ家調整を試みようとしたが，必v試薬の調達に時間がかかった．

財団法人
R口県予防保健協会

納期延長

一時的にあり．

gPLC試薬から酵素法への切闡ﾖえを検討したが，コロナd気のフィルター調達に時間vした．

7

徳島県

8

大分県

9

熊本県

10

沖縄県

財団丁丁徳島県環境保健､究センター
大分市医師会立

検査試薬の納入に遅れ．
事ﾝ庫は数週間分あった．

TSH測定キット（栄研化学）

Aルメイダ病院

発注から2T間必要となし

ﾈった．

メーカー保管倉庫の被災によ

一般財団法人

ｻ学及血清療法研究所
財1団法人

閨C納期遅れ．

数週間遅れ

なしi在庫数量十分あり）

2～3日

なし

Aミノ酸分析用HPLC試薬
試薬（栄研化学）ｫ縄県総合保健協会

表2．被災施設への支援態勢について表3．被災施設への支援態勢（検査の代行および試薬等による支援）

検査を代行する場合の受け入れ可能数

回答

1検査代行1％可能

1試薬等支援1％2972．5

717．5

不可能

25

11

不明

5 ：12．5

4

無回答

410922．5

922．5

40100

その他
合計

なし

40100

1

備考

No．

受け入れ可能件数

施設数：

110，000件まで

27．5

220，000件まで

7

10

330，000件まで

4

440，000件まで

3421，600件

25

在庫次第で支援可能

一 66 （266）一Presented by Medical*Online

合計

11日本マス・スクリーニング学会誌

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被災地からの提言
山本俊夫1），佐々木純子2）1）（財）宮城県公衆衛生協会，2）（財）岩手県予防医学協会③検査結果返却方法（郵送，宅配及びそれ以【はじめに】

東日本大震災を経験した検査機関から，3つ外の方法）④他都道府県への検査委託時の料金設定の提言とその主な内容を示します．

⑤【提言1】緊急対策室（仮称）の学会への設置①被災地，被災施設の情報収集と情報提供②検査協力機関との調整③機器，試薬メーカーとの調整

検査協力施設の受け入れ体制⑥情報収集と提供の手段⑦予備電源の確保【まとめ】

今回の震災を受け，被災地から3提言を示した．その内容は，学会，事業主体の自治体，産科【提言2】行政との連携医療機関，精密検査医療機関及び検査機関が単①産科医療機関の被災状況確認②妊婦・新生児受け入れ施設情報

独で進められるものではなく，各機関との連携，③他都道府県への検査依頼心は検査受託の可否協議，そして大きな予算をともなう．今後，協④他都道府県への検査依頼又は検査受託時の議及び検討を進める中で，新たに必要な事項も提言されると思われる．しかし，緊急時の対応

料金設定は必然性が高く，可能な事項より早急に検討を【提言3】緊急時マニュアル（全国版）の作成始めることが望まれ，学会が中心となって指摘①検体運搬手段（郵送，宅配及びそれ以外の及び提案とすることが，提言の具現化に必要であると考える．

方法）②緊急時の結果報告書様式の統一・一一@67（267）一Presented by Medical*Online日本マス・スクリーニング学会誌

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災害時の新生児スクリーニング事業のための情報交換システムの確立
稲岡一考1），渡辺倫子2〕，鈴木恵美子2），原田正平2）管3）

1）地方独立行政法人大阪府立母子保健総合医療センター検査科
2）財団法人日本公衆衛生協会新生児スクリーニング研究開発センター
3）独立行政法人国立成育医療研究センター研究所【緊急情報交換の有用性ついて】【結剰

日本マス・スクリーニング学会技術部会では，震災直後，被災地では施設宛の電子メールは2011年3月11日東北地方太平洋盤地震の発生直機能せず，携帯電話を中心とする個人の電子メー後から，この震災による新生児スクリーニングルアドレスのみが有効であった．これらの情報事業の被害状況に関して独自に情報収集を開始

システムを通じて被災地域からは，担当者の安し，全国のスクリーニング施設問で得られた情否確認，検査施設の被害状況，地元医療機関の報の共有化を行った．同時に，他学会とも情報稼働状況などが報告され，被災地域以外の施設交換を行い，技術部会として比較的早い時期かからは緊急に提供可能な検査試薬数が具体的にら被災地域への協力体制を構築することができ示された．また，学会ブロック毎の技術委員をた．また，大阪府など一部の自治体では，提供中心に実際に各地区で代行可能な検査件数が取されたこれらの情報をもとに，行政レベルで援りまとめられ報告された．これらの情報を技術助体制の検討が行われた．

部会運営員会が把握し，ネット上での討議を重ねながら，暫定的な代行スクリーニング検査を【本震災での情報交換の方法】機能させた．

震災の翌日には，演者の一人（SH）の提唱で，技術部会主要メンバー間の電子メールによる連【緊急情報交換システムの確立】

絡網が構築され，「東北地方太平洋沖地震後の被害が複数の自治体に及ぶような非常事態で新生児マス・スクリーニング緊急対策」としては，自治体を超えた情報交換システムがきわめ①現状把握（被害地域の医療体制，検体輸て有効であり，普段から行政を含めた緊急情報送，設備の被害状況）

交換システムとして整備しておく必要がある．

②代行検査施設の確保（被害地以外の検査施設の検査余力）

また被災地域では施設の通信設備が使用不能になる場合や，遅れて参加する会員の発生も想定③測定キットなど試薬類の供給確保されるので，携帯電話への対応や交わされた情報が後日確認できるような機能を備えておくのなどについての情報提供が開始された．

その後，技術部会資料，新生児スクリーニンが望ましい．今回の震災では，大規模災害に備グ研究開発センター所有資料，技術部会メンバー

えた組織内通信システムが整備されておらず，間での追加登録など様々な方法でスクリーニン

個人メールに含まれる全電子アドレスに返信をグ関係者の個人電子メールアドレスを増やしな行うという簡易法でメンバー間の情報収集を行っがら，また事業関連会社からの情報提供も受けたため，一部のメールには不備も生じた．一方，ながら，仮の緊急情報システムとして機能する

セキュリティー確保を重視しない他組織では，ことができた。

Facebookなどのインターネット上のSNS（Social一68（268）一

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NetworkingService）が被災直後から有日本マス・スクリーニング学会誌

効に機能したとの報告がある．今後，技術部会

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2011年

最後に，このたびの東北地方太平洋沖地震にを中心にして，「セキュリティー確保」と「簡便より被災された方々に謹んでお見舞いを申し上性」の両面を備える緊急システムを早急に準備げますとともに，被災地の一日も早い復興を心する必要性が痛感される．

より祈念いたします．

表1．ネットワーク特性の比較
1

精度管理システム（現在研究中）

利用目的

・精度管理・技術情報提供（Q＆A）

重要項目

・セキュリティ確保・データ処理の容易性

災害情報システム
・緊急情報収集・ネット上会議・迅速性

E簡便性
利用者

1磁格なメンバー管理

・メンバー限定（融通ある運用）

利用端末

・施設のPC中心・（個人所有のPC）・（施設PC）・個人所有の携帯電話（PC）中心

管理対象

・検体個人情報・メンバー個人情報（アドレス等）

その他

・過去に交わされた情報の閲覧@（精度管理技術情報）

・過去に交わされた情報の閲覧@（被害，物資の在庫，援助体制）

一69（269）一Presented by Medical*Online

日本マス・スクリーニング学会誌

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災害時速やかに対応できる連携の整備
九曜雅子

富山県衛生研究所

この度の東日本大震災で，新生児スクリーニている．また，支援経費の負担は，原則としング検査施設が被害を受けた状況を知り，我々て支援を受けた発生地方公共団体となっていは直ぐにでも支援をしたいとの思いはあったものの，実際には，様々な問題があって，迅速なる．

②災害時相互応援協定
全国都道府県における災害時の広域応援に対応ができないことが判明した．

関する協定があり，災害時には全国知事会のそこで，被災地支援のための問題点を探り，今後，このような大災害が起こった場合に，支調整のもとに応援が実施されることになって援等の対応が速やかにできるようにするためのいる．

また，大震災を機に姉妹都市間で災害協定方策を考察した．

を締結したところも多い．例えば，富山県南1．震災の影響に関するアンケート調査結果

全国の新生児マス・スクリーニング検査機関

砺市と福島県南相馬市が締結した相互応援体

45施設に対し実施したアンケートの回答内容

制では，応援の実施は，応援の要請がない場から見えた主な問題点と課題を表1に挙げた．

合であっても必要と認められるときは自主的震災等の突発的な事態に速やかに対応するたな判断に基づき行うことになっている．応援

めには，検査費用の負担，検体や試薬の輸送，経費の負担については原則として応援を受け検査結果の報告方法等は事前に取り決めておかる市の負担としている．

なければならない．新生児マス・スクリーニン③地域防災計画
各自治体における防災計画には，他の自1治グの実施主体は自治体であり，行政と連携した体との広域応援体制が整備されている．

相互支援体制の構築が必要であると考えられた．

2）その他組織問の連携

2．連携の現状

行政との災害時連携体制については，現在，新生児マス・スクリーニング事業を対象としたものはないので，各自治体間や組織間の災害時

①

1医師会

災害時における相互支援に関する協定書に基づき，大震災時も迅速な対応がなされた．

②企業と自治体の連携や協定の現状を紹介する．

包括的連携協定については，災害時の連携

1）行政間の連携①健康危機管理連絡協議会における相互支援だけではなく，産業の振興や観光等を含む協定である．例えば，高速道路会社との協定でに関する協定
健康危機とは，感染症，食申毒，医薬品，飲は，災害時においては，緊急車両の通行の確

料水その他何らかの原因によって生じる住民

保，施設の防災拠点としての利用，災害情報の生命又は健康の安全を脅かす事態のことでの提供，応急復旧の協力を行う等となっていあり，全国8ブロックごとに地方公共団体間る．

で締結されている．この協定では，支援の種

また，国の防災基本計画においては，企業類として，試験調査員の派遣，試験検査の実に対し，災害時に重要業務を継続するための施，機器等の貸与，試薬等の提供が挙げられ方法や手段を取り決める事業継続計画

一 70 （270）一Presented by Medical*Online日本マス・スクリーニング学会誌（BusinessContinuityPlan：BCP）の策定を推第21巻3号

2011年

うに対応するのか明文化しておく必要があると進している．この計画の具体例では，地方公考えられる．

共団体と災害協定を締結し，要請に応じてイ

3）課題

ンフラ，公共建築物の復旧支援や人的物的支①援を実施するとなっている．

災害時対応の優先順位
災害時には，対応に優先順位があるが，「わが国の将来を担う子どものこころと健康を守

3．災害時の速やかな対応のために何が必要かる事業に対しては特に高い順位をつけるべき」（提案）（日本学術会議臨床医学委員会出生・発達分

1）地域ごとの支援体制の構築

科会提言より）であり，新生児マス・スクリー

健康危機管理に関する相互支援協定のように，ニングも優先順位は高いと考える．

全国レベルで，ブロックや地区ごとでの連携支援体制を構築することが必要であると考えられ②シミュレーション，訓練シミュレーションや定期的な訓練を実施す

る．

ることにより，支援体制の確認を行う必要が

まず，地域ごとに検査支援のための拠点施設を選定するとともに，検査で異常が認められた場合に診断・治療を行う地域災害拠点病院や地ある．

③検査施設レベルでの対応

域コンサルタント医師を決めておく必要がある

迅速な支援をするため，検査施設レベルでと考える．また，拠点となっている施設や病院の判断で対応ができる部分があるか，施設間が被災する可能性もあることから，支援拠点施の協定は可能か等を検討することも必要であ

設や災害拠点病院は数箇所を選定し，対応する

る．

4）行政への働きかけ順位をつけておくことが必要である．

今後は，学会や部会等で支援体制や緊急委託

さらに，支援する場合の検体等の移動を考えると近隣地区で，しかも一部だけを支援するの等に関しての検討を重ね，その結果を踏まえて，ではなく被災施設ごと一時的に預かることを視

例えば厚生労働科研研究班等において，支援体野に入れて，支援体制を構築することが必要で制や協定書等の具体案を作成することが必要とあると考える．

考えられる．そして，これに基づいた全国レベ

2）緊急委託に関する取り決め

ルでの連携支援体制を構築しなければならない

実施主体である自治体においては実施要綱やことを，厚生労働省から各自治体に働きかける

要領に，また，検査を委託している場合には委ことより，新生児マス・スクリーニングにおけ

託契約書等に，災害時対応の項を設け，どのよる相互支援体制が整備されると考える．

表1．

各施設のアンケート回答内容からの問題点

課題

実施主体

自治体からの要請や指示がないと動けず，検査{設レベルでの判断ができない．

検査費用

検査費用の負担は難iしい．

被災地の自治体機能がダウンしている場合はﾇうするのか．
どこが負担するのか．

\算の特別措置等は可能か．

輸送手段

検体や試薬が届かない．
x援する場合でも検体が届くのが前提となる．

災害用緊急自動車を使う等の対応ができるか．

連絡方法

支援する際に，検査方法やカットオフ値が異な
髀鼾№ﾍどのように連絡するか，また，異常の他の検査施設や医療機関との連絡網の整備なﾇ連携が必要．

鼾№ﾍどこに連絡するのかが決まっていない
ｽめ対応できない．

一71（271）一Presented by Medical*Online

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2011年

検査機関での備えはどうあるべきか
穴澤昭，鈴木健（財）東京都予防医学協会

表1．東日本大震災の被害概要【はじめに】2011年3月11日に発生した東日本大震災では，死者・行方不明者

約2万名

一瞬にして多くの命と建物，家財などが奪われ，建物全壊・半壊27万戸以上原発事故が誘発されたこともあり，非常にたく停電世帯

800万戸以上さんの人々が避難生活を余儀なくされてしまっ

断水世帯

180万戸以上た．震災にあわれた皆様には心よりお悔やみと避難者

40万人以上

お見舞いを申し上げるとともに，早期の復興・被害総額（政府試算）

16～25兆円

復旧を切に願う．

この度の大震災は，命の尊さ，日頃の災害に内の小中学校の避難に関する記事によると，対する備えの大切さなど，われわれに多くの教“津波はいっか来る”との防災意識の高さが，訓を残したが，防災については，個人や企業レ防波堤を越えてやってきた津波に呑み込まれずベルの備えで対応できる場合と，国や地方自治に，ほぼ全員（約3，000人）の児童，学童の命を体等の協力がないと対応できない場合があるこ救ったそうである．この記事は，日頃の防災意とに気づかされる．本稿では，企業レベルの災識がいかに大切かを教えてくれる貴重な教訓と害に対する備えの一環として，第38回日本マス・なる．

スクリーニング学会・大震災緊急シンポジウムで報告した「検査機関での備えはどうあるべき【想定する災害とその規模】か」の要点を中心に述べる．

防災を考える場合，どのような災害と規模を想定するかが問題となる．災害は天災と人災【東日本大震災の概要】（戦争，テロ，放火等）に大別されるが，ここで東日本大震災の被害概要を表1に示した．東

想定する災害は主に天災である．天災といって日本大震災は，地震災害（圧死，建物倒壊・損も人災と区別し難いものもあるが，地震災害，壊，液状化等），水害，火災，放射能汚染が同時火災，水害，風害，雪害，土砂災害，放射能汚染に起きた複合的な災害と言える．最近の建造物等を含めた備えについて考えたい．地震の規模においては，最大震度7でも全壊した例は少なについては震度5～7程度を想定した．

く，多くの命と家を奪ったのは津波であった（死因の92．5％は水死），防波堤または防潮堤の【検査機関としての備え】

高さ，強度が足りなかった事が被害を大きくし今回の東日本大震災や阪神・淡路大震災等をた一番の原因となっているが，“大きな津波は教訓として，検査機関としての防災目的を表2来ない”との思い込みにより逃げ遅れたケースに示した．

が多いとの指摘もある．また，何らかの理由で検査機関としての主要な防災目的は，職員の緊急避難指示が遅れたり，停電のため緊急連絡

身の安全確保と検査業務を滞らせないことにあができなかった地域も少なからずあったと聞く、る．東日本大震災と阪神・淡路大震災において，一方，「釜石の奇跡」として報道された釜石市

津波対策と建物の倒壊対策ができていたら，状一72（272）一

Presented by Medical*Online日本マス・スクリーニング学会誌

第21巻3号

2011年

3．宿泊，緊急避難への対応

表2．検査機関としての防災目的
L人，検査施設，検査機器への被害を最小限にする
2．災害時に的確で冷静な行動がとれるようにする
3．宿泊，緊急避難できるようにする
4．停電，給水停止に対応する
5．検査資材の供給遅れに対応する
6．災害時に正確な情報収集と伝達ができるようにし，また，外部との緊急連絡ができるようにする
7．他検査施設の検査をサポートする

通勤が困難になった場合と緊急避難等に備え，飲料水，食料，寝具等の備蓄や緊急避難袋の用意が必要である．その際，内容，人数，個数，期間等を充分に考慮することが大切である．

4．停電時の対策

検査機関にとって，極めて重要と思われるのが電源である．電源がなければ，検査機器，コ況はかなり違っていたはずである．このようなンピュータ等は動かず，水道も出なくなる．こ点も含め，検査機関として必要な備えについてのような状況を回避するために，自家発電装置まとめた．の設置が望まれるが，コスト，スペースの他，

1．施設の立地環境の確認と対策

燃料供給がストップすると利用できなくなるな

検査施設がどのような地理的，地質的環境にどの問題があるため，今後も引き続き検討するあるのか確認し，必要な対策をとる．また，検必要がある．

査施設の耐震性を確認し，震度7の地震でも耐5．検査資材のストックえるように補強工事をする．新築する際には，検査資材の供給が滞った場合に備え，検査機免田構造，制振構造などにすることが望ましい．

器のメンテナンス部品，純水，検査試薬等は1

なお，今後予想される地震による津波の影響にヵ月分を目安に確保しておくこと．

関するシュミレーション情報は，インターネッ

6．緊急連絡システムの確認と整備トで入手可能なので，その情報を入手して検証

東日本大震災当日，電話がほとんど通じなかっしておくことをお勧めする．検査機器の転倒をた．緊急連絡手段として何が有効なのか確認，防ぐ工夫としては，検査機器をキャスター付き整備しておく必要がある．の台に乗せ，検査機器を台に固定する方法があ7．検査サポート体制の構築

る．その際，キャスターにはストッパーをかけ検査機関には正確な検査結果を迅速に報告すておくことが大事である．

る義務がある．しかし，被災によりこの義務が2．災害時行動マニュアル等の整備果せなくなってしまうことがあるため，地域的，災害に対する初期の備えは職員教育と考えら全国的な検査サポート体制の構築が望まれる．

れる．検査機関の使命，役割，人命重視などの観点から，災害時にとるべき行動を日頃から職【おわりに】員に周知させておくことが大切ある．そのため今後，いつ，どこで災害が発生するのかまっにも，緊急時，災害時の行動マニュアル等をしったく予測できないため，日頃からの備えをしっかり整備しておく必要がある．

かりしておきたい．

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