｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ－jus ad bellum と jus in bello
2022 年 3 月 25 日 改同年 4 月 5 日 真山 全(〇)

I．露による武力行使の評価－jus ad bellum の問題
１．露による武力行使正当化事由
２．侵略という非難、集団的措置及び集団的自衛権
３．武力による威嚇－核兵器使用の威嚇
４．傀儡政府と亡命政府

II．敵対行為等の評価－jus in bello(武力紛争法(国際人道法))の問題
１．武力紛争法の平等適用
２．国際的と非国際的の武力紛争
３．戦闘員及び捕虜の資格並びに文民の敵対行為直接参加
４．害敵方法の規制
５．害敵手段(兵器)の使用規制
６．宇宙空間における行為
７．保護対象の扱い
８．履行確保(戦争犯罪処罰は後述)

III. 第三国の対応－中立法の問題
１．軍事情報の提供
２．基地の提供
３．第三国及びその国民によるサイバー活動
４．黙認義務の存否

IV．違法な武力行使の法的帰結
１．被害国による賠償請求
２．第三国の対抗措置
３．国際機構脱退と国際機構除名

V．露ウ交渉１．露ウ合意の効力
２．ウの安全保障－中立化と非軍事化

VI．国際的な裁判機関による紛争処理及び個人の刑事責任追及
１．ICJ 提訴
２．ICC による処罰可能性

VII. 黒海及び土の海峡
１．土の通航制限措置の根拠
２．通航制限と空母
３．黒海艦隊1

｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)４．対ウ海上経済戦
５．機雷戦

VIII. 中国の台湾侵攻－国際法的比較
１．台湾の国際法上の地位と jus ad bellum
２．中台武力紛争と武力紛争法の適用
３．中ウ友好協力条約

IX．jus ad bellum 及び jus in bello からする若干の所見
１．侵略故に武力紛争法からも厳しく評価されがちであること
２．状況依存的武力紛争法解釈とその危険〇大阪学院大学国際学部教授･大阪大学名誉教授＊本稿は、2022 年 3 月 25 日に実施の長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)他共催｢緊急討論：ウクラ
イナ危機 II｣に筆者が提示したレジュメをもとにしている。本稿引用の際には、真山全「露ウクライナ侵攻
関係国際法暫定論点メモ－jus ad bellum と jus in bello」(長崎大学核兵器廃絶研究センター他共催｢緊急討論：ウクライナ危機 II｣(2022 年 3 月 25 日(改同年 4 月 5 日))とし、RECNA 該当ページ URL を付されたい。
＊本稿は暫定版であって、論点配列も仮のものである。掲載論点は jus ad bellum と jus in bello を中心としたもので網羅的ではなく、参照文献はごく一部しか記載できていない。このため、RECNA サイト掲載版を加筆修正版と随時差し替る。
＊本稿執筆にあたっては、越智萌立命館大学准教授、加藤陽近畿大学准教授、河合公明戸田記念国際平和研究所主任研究員、橋本豪弁護士、塔筋一生 2 等海佐(東京業務隊)、松山沙織大阪経済法科大学准教授、山田尊也 2 等空佐(中部航空方面隊)、山田卓平龍谷大学教授、及び吉田靖之高岡法科大学教授(退役 1 等海佐)
(五十音順、肩書は 2022 年 4 月現在)はじめ多くの方から御教示と関係資料の提供を受けた。また、立命館
大学国際平和ミュージアム主催｢ウクライナ討論会｣(2022 年 3 月 30 日)視聴により多くの示唆をえた。ここに記して謝意を表する。但し、いうまでもなく、本稿に誤りがあればその責は専ら本職に帰せられる。
＊露ウ侵攻の国際法からするさらに詳細な分析(邦語)と関係資料は以下を見よ。根岸陽太･二杉健斗･平野実 晴 、 ｢ロ シ ア ・ウ ク ラ イナ 紛 争 (2022 年 )国 際 法 情 報ペ ー ジ ｣ https://internationallaw.notion.site/2022-e
18632203d8842e8a7af42756d1268eb ； 濵 本 正 太 郎 、 ｢ ウ ク ラ イ ナ 問 題 国 際 法 関 連 情 報 ｣ http://www.
hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/sonota/ukraine.html ；越智萌、｢刑事法から世界を見る｣https://ochmgm.wixsite.com/megumiochi (ウクライナ事態 ICC 付託箇所は後出)。海上自衛隊幹部学校戦略研究会「コラム－国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻」(①～)(https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/index html?c=5)もある。
＊主要略語一覧：ウ［ウクライナ］；API［ジュネーヴ諸条約第一追加議定書］；CCW［特定通常兵器使用禁止制限条約］；ICC［国際刑事裁判所］：ICJ［国際司法裁判所］；ICRC［赤十字国際委員会］；ICTY［旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所］；IHFFC［国際人道事実調査委員会］；NATO［北大西洋条約機構］；
WWII［第二次世界大戦］

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)I．露による武力行使の評価－jus ad bellum の問題
１．露による武力行使正当化事由（１）自衛、在外自国民保護、人道的介入及び要請
プーチン大統領演説(2022 年 2 月 24 日)等では NATO 東方拡大に対する自衛的行動として｢特別軍事作戦｣を正当化しようとしているが、国連憲章上はそのような理由ではウに対する武力行使は適法化されない。在外自国民保護、人道的介入や露が国家承認(2022 年 2 月 21日)した東部二実体(ドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国)の要請も正当化事由になるか問われるが、いずれも無理と思われる。
＊Marko Milanovic, “What is Russia’s Legal Justification for Using Force against Ukraine?” EJIL Talk, 24 February,2022, https://www.ejiltalk.org/what-is-russias-legal-justification-for-using-force-against-ukraine/＊露は特別軍事作戦との呼称を用いるものの露の行為は武力行使を構成する。

なお、自国民保護は、従前、米等のいくらかの諸国が主に自衛権を根拠にその適法性を主張してきた。ソ連崩壊後は露その他もそれを援用しだしたのが注目される。関連露憲法規定
として憲法第 61 条 2 項がある。
＊露憲法(英訳)Article 61(1) A citizen of the Russian Federation may not be deported from the Russian Federation or
extradited to another state. (2) The Russian Federation shall guarantee its citizens protection and patronage abroad.
See also, AJIL, Vol.115(2021), No.1, pp.78-93.
＊ウは 2019 年に憲法を改正し、NATO 加盟をめざす方針を憲法規定として置いた(ウ憲法前文 5 項、第 85条 5)、第 102 条 3 項及び第 116 条 1)。

（２）露によるウ東部二実体国家承認の適法性
ウ東部二実体の救済的分離を検討する前に(自決権享有主体と仮定して)、それらが国家要件を充足せず、従って承認はできないことが指摘される。ミンスク合意(その拘束性？)では
ウ東部二実体の国家性を否定していたと思われる。
＊Pavle Kilibarda, “Was Russia’s Recognition of the Separatist Republics in Ukraine ‘Manifestly’ Unlawful? ” EJIL
Talk, 2 March 2022.
＊See, A/RES/ES-11/1.

２．侵略という非難、集団的措置及び集団的自衛権（１）国連総会が集団的措置(制裁)を勧告しなかったことの意味
2022 年の緊急特別総会(ES-11)は、1950 年朝鮮戦争勃発後に国連総会で採択された「平和のための結集(統合)決議」(Res.377A(V)(3 Nov.1950))に基づき開催された。同決議は、安保理の権限(国連憲章第 7 章の権限)を浸蝕するのでその憲章適合性が採択当時争われた。
平和のための結集決議では制裁の実施も加盟国に「勧告」でき、これが同決議の中心的部分である。同決議 A１冒頭には、「総会は･･･集団的措置(平和の破壊又は侵略行為の場合に3

｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)は必要に応じ兵力を使用することを含む)を執るように加盟国に対し適当な勧告を行う目的
をもって、直ちにその問題を審議すべきことを決議する」とあり、会期中でない場合には安保理又は過半数の国連加盟国の要請で「24 時間以内に緊急特別会期を開く」とされる。
しかし、2022 年 3 月 2 日の総会決議では露の行為を「侵略」(前文で侵略の定義に関する総会決議(Res.3314(14 Dec.1974))に言及) として非難はしても(非難なら通常会期や特別会期(憲章第 20 条)でもできる)、制裁を勧告しなかった(A/RES/ES-11/1(2 March 2022、提案国 96)、
141:5(ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、露、シリア):35)。国際社会が一致して集団的な制裁を加えるのは緊急特別総会決議(要求される制裁措置の最低ラインを定めるため)を用いる他に手段はなかったにもかかわらずである。結果として、制裁は個別国家か又は特定の国家の集団によってなされるにとどまった。違法性が極めてはっきりしている侵攻ながら集団的になされなかったのは何故か？(相手を考えたらこれが最大限である、という訳ではな
かったにもかかわらず。制裁まで総会がいわなかった意味を問う論評や報道は多くない。決議後すぐに出た O.A. Hathaway の”International Law Goes to War in Ukraine－The Legal Pushback
to Russian Invasion”(Foreign Affairs, 15 March 2022)も同じである。)。
＊2022 年 2 月 25 日:安保理決議案(露の行為を侵略とす)否決; 同月 27 日:緊急特別総会招集を安保理要請(S/RES/2623)(手続事項で常任理事国拒否権なし); 3 月 2 日総会決議”Aggression against Ukraine”(A/RES/ES11/1)採択; 3 月 24 日総会決議”Humanitarian Consequences of the Aggression against Ukraine”(A/RES/ES-11/2)
採択(ES を再開して採択)(140:5:38)。
＊総会決議で侵略に言及した例として、イスラエルによるイラク･オシラク原子炉爆撃を非難した決議
26/27(1981 年)がある。
＊露クリミア併合に関しての「ウクライナ領土保全」総会決議(A/RES/68/262(27 March 2014))であったような不承認要請は今回は明示的直接的にあるのか？(ウの領土保全や東部二実体法的地位否定には言及あり)。

（２）NATO 諸国の集団的自衛権不行使の意味
ウは北大西洋条約締約国ではないので、NATO 諸国が北大西洋条約に基づきウを集団的自衛権で防護する「義務」はない。しかし、ウを露が制圧する場合の自国への影響を考慮す
れば、NATO 諸国にはウを集団的自衛として助ける「権利」はあるであろう。集団的自衛権をより端的に他国防衛の権利とみなせば、この権利は NATO に限らず全ての国に認められることになる。
いずれにしてもここまで明白な侵略に対し NATO 諸国が集団的自衛権を行使しないのはやむをえないとはいえ、消極的とも評せる(ウはウ上空への飛行禁止区域設定(集団的自衛権
以外では設定困難)を求めているが NATO は応じていない(後述)。)。
なお、いずれの国が集団的自衛権を行使できるかについては集団的自衛権の性格と関連して議論がある。集団的自衛権を個別的自衛権共同行使とみる説、自国との連帯関係にある
他国を防衛する権利という説、及びそのような限定なく他国を防衛する権利と考える説(この説であると集団的安全保障制度に実質的には近いものが構築されることになる)に分かれ
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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)る。ICJ ニカラグア事件判決が被害国の被攻撃宣言の他にその援助要請を行使要件としたことから、他国の防衛の側面がより強くなっているように思われる(個別的自衛権共同行使説
や連帯関係説であれば援助要請を待たなくても行使できそうで、集団的自衛をかたった干渉もありえる。)。

（３）ウの NATO 諸国に対するウ上空飛行禁止区域設定要請①いわゆる平時
これまでいわれてきた飛行禁止区域とは、いわゆる平時において他国に対しその領空の全部又は一部の飛行を禁止するものであって、換言すれば領域国の領空主権を制限するものである(例えばイラク領空でのイラク機飛行禁止)。かかる制限は、安保理決議で集団的措置として課されるものと考えられてきた。
これ以外の場合にわざわざ飛行禁止区域という必要は平時にはない。何故なら、自国の領空についてみれば、平時にも自国領空において国際民間航空に関する諸条約と抵触しない
限りで飛行を禁止できる(条約上認められる飛行を特定国民間機についてのみ禁止するには対抗措置等の別段の説明がいる。)。領空は条約等で飛行が特別に認められる航空機以外に対しては常に飛行禁止区域なのである(領空に対する完全且つ排他的な主権から)。飛行禁止の確保を他国の軍用機に依存することも領域国の要請や同意があればよい。

②武力紛争時－自国領空
武力紛争当事国が自国領空に飛行禁止区域を設定することも当然できる(平時の民間航空条約の適用停止もできる。)。しかし、相手国軍用機の排除は領域国による個別的自衛権で説明され、第三国機の排除は領空主権による。従って、この場合にも敢えて飛行禁止区域という必要はない(区域の内外で領域国が法的に取り得る措置は異ならない。)。
この実施を第三国が戦闘機等で支援するのであれば、安保理や緊急特別総会による集団的措置の決議に基づくものでなければ、領域国の支援要請によりこれを助ける集団的自衛権(又はその行使を義務化する安保条約)が根拠となる。実際に相手国軍用機を排除すれば、
右第三国は武力紛争当事国に転換する。

③武力紛争時－相手国領域
武力紛争の当事国が相手国領空に飛行禁止区域を設けることは、自衛の必要性と均衡性の範囲内で可能で、他の当事国も集団的自衛権を根拠にこの実施を戦闘機や地対空ミサイ
ルで支援できる。

④NATO 諸国によるウ領空飛行禁止区域設定－集団的自衛権行使に同じ
今回ウはその領空での飛行禁止区域設定を NATO に求めているが、これは結局、NATOに集団的自衛権を行使してウを防空することを要請するに法的には同じである。その行使の範囲は、必要性と均衡性で定まるから、区域として地理的に限定する必要は特にない。敢えて区域というのであれば、集団的自衛権行使範囲を自発的に制限し、例えばウ西部上空に限ってそれを行使するとかいう場合にのみ意味を持つ。
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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)

第三国、例えばルーマニアの上空に飛行禁止区域を NATO が設定するとしても、上述の通り同国領空にはその同意がなければ露軍用機は元々進入できないので、平時でもいつでも可能な措置ということになる(民間機に関しては特定国のそれのみを対象とする場合は上記参照)。武力紛争がなくともいつでも許容される行為であるので、ウのために自らも危険を冒しているとはいえない。
なお、これをウ軍用機が退避空域として利用することも考えられる。それを露戦闘機が追尾し進入した場合にルーマニアが撃墜できるかは、第三国の防止義務とも関係するので別段の検討を要する(朝鮮戦争で鴨緑江対岸に逃げた北朝鮮戦闘機を追尾して米戦闘機が中国領空に入るような場合である(実際にはなかったであろう。)。ベトナム戦争では海南島その他中国領空進入の米軍用機が中国に落とされているが、北ベトナム戦闘機を追尾して進入したものではなかったと思われる。)。
＊航空戦に関しては、不思議なことに露が緒戦でウ飛行場を全部破壊していなかったので、ウ空軍の行動が続き、その善戦が伝えられる。例えば、ウ MIG29 パイロットに露機 5 機以上を撃墜した「エース」があり「キエフの幽霊」と呼ばれているとの報道もあった(エース誕生は誤報のようである。)。なお「～の幽霊」といういい方には先例がある。例えば、WWII 中にサン・トロンにあった独 Bf110 部隊にエースが存在し、「サン・トロンの幽霊」と呼ばれていた。

（４）周辺諸国への NATO 軍増派
NATO 軍のポーランド、
ルーマニアやバルト三国への増派自体に国際法上の問題はない。
NATO 諸国への露による攻撃の可能性があり、そうした攻撃時の自衛のためという武力行
使正当化事由が存するので、増派は国連憲章第 2 条 4 項の禁じる武力による威嚇に該当しない。NATO 諸国によるその領空等での電波情報収集も適法である。但し、ウへの軍事情報提供については後述の通り。
＊アントノフ航空(ウ会社)の An124(ルフラン) が 2022 年 3 月 1 日に仏部隊をルーマニアに空輸した(“Antonov 124 for French Deployment in Romania,” https://www.itamilradar.com/2022/03/01/antonov-124-forfrench-deployment-in-romania/)。これはその大きなペイロードをかわれたからであろうが、武力紛争当事国
機が第三国間の軍隊輸送を担った珍しい例といえる。

（５）日本政府の「侵略」認定基準
露のウに対する武力行使を日本は当初「侵攻」と表現していたが、2022 年 2 月 27 日前後
から日本も侵略といって露を非難しはじめた(NATO 諸国は侵攻初日から侵略と表していた。)。
日本が侵略との表現を使い始めたのは 2022 年 3 月 2 日の総会決議の前からであるので総会決議の示した評価にのったという訳でもない。日本が侵略と判断した基準は何であるのかが問われる。

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)侵略の定義は、これまで国会でも日本の過去の違法行為との関連で問われてきた問題なので、今回そう評価した基準が問われる。日本政府にとっての藪蛇的ないしブーメラン的な効果発生を回避するには、WWII までと今は国際法規則は同じではないということになろうか。

３．武力による威嚇－核兵器使用の威嚇（１）武力による威嚇
戦略ロケット軍待機段階を上げたことが露の武力による威嚇を構成するかが問われる。
全体の文脈から違法な武力による威嚇に見える。このことは手段が通常兵器でも変わらない。
＊総会決議 ES-1/1 前文は露の核部隊待機段階を上げたことを非難している。
＊ベラルーシ国内法は露の核兵器配備を許容するように変わったのか？

（２）武力行使との関係威嚇が既に開始された違法な武力行使の一部として法的に非難されるか、または威嚇のみ別に違法行為として扱うかは問題になりうるが、これはウとの関係で問われる。ウ以外の国へは露は武力行使を現段階ではしていないので、威嚇それ自体で別個の違法行為になりうる。

（３）自衛の極限状態
核兵器の合法性に関する 1996 年の ICJ 勧告的意見は自衛の極限状態での核兵器使用の法的評価を回避した。ウは自衛の極限状態にあった。
＊これまでも国際社会の根本的な価値を破壊しようとする侵略者に対しては、自己保存のため国際法の規則に反する核兵器使用がありうるという議論はあった。E.g., H.Lauterpacht ed., Oppenheim’s International Law,
Vol.2, 7th ed.(1952), p.351.

なお、ウ東部二実体が国家であるとして、そして露がこれを集団的自衛権で支援できるとした場合に、それら二国家が自衛の極限状態に陥ったのであれば露が核兵器使用が許容されるかも論点である(ICJ がいう自衛の極限状態とは誰の極限状態かの問題)。
拡大抑止の理論等で想定される核兵器使用をめぐっては、このように共同交戦国の自衛の極限状態における他の共同交戦国による核兵器使用が武力紛争法からの評価を免れるかの問題がある(他に拡大抑止との関係では、武力紛争法違反の核攻撃で被害を受けた共同交
戦国を助けるために他の共同交戦国が核兵器による戦時復仇に訴えうるかの問題が指摘される。)。
＊強大なワルシャワ条約機構軍機甲部隊阻止のために戦術核兵器を使用する他はないと NATO は考えていたと思われる。ウへの侵攻では露の地上軍も空軍も意外に脆いことが暴露された。今度は露が戦術核兵器
や生物化学兵器への依存度を高めるのであろうか。

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)（４）Nuclear Sharing
NATO 式の Nuclear Sharing が日本でも再び議論され始めた(以前も議論)。憲法の他にもNPT との関係で整理する必要がある。しかし、いずれにしても日本の判断のみで米の核兵器を使用できはしないから、日本国内に核兵器を置ける点に着目してこのことがいわれ出したのであろう。
＊核兵器使用については後出の武力紛争法と国際的な刑事裁判の項も見よ。

４．傀儡政府と亡命政府（１）傀儡政府と実効的支配要件
キエフに親露政府が樹立される一方、ウ西部や第三国に逃げたゼレンスキー政府がウ政府を引き続き名のるとウ国家を代表すると主張する政府が二つ生じることになる。この場
合、親露政府は、実効的支配を露軍に依存するため政府としては認められないということができよう(いわゆる傀儡政府の多くはそうである。)。国民の支持の有無(これと政府承認の関係は要検討)の前に実効的支配要件未充足が指摘される必要がある。実効的支配があるとされれば、そこでさらに親露政府成立のいきさつからしてその地位を否定するといった議論を行うことになる。

（２）亡命政府と復帰可能性
他方の亡命ウ政府も実際には領域支配を行っていないではないかといわれようが、共同
交戦国の反撃で復帰支配する可能性が相当にあれば政府としての地位を否定されないと従前いわれてきた。湾岸戦争時のクウェート亡命政府(自由クウェート政府)もそのようにいわれた。
逆にいえば、亡命が長期化し復帰が困難なら、そして親露政府が自力で実効的支配を確立したなら、その地位が否定されることも考えられるということである。しかし、今回は、親露政府を政府承認する国がでるとしても少数にとどまり、大多数の諸国は露軍侵攻の結果生じた事態について不承認政策をとると予想され、ウの共同交戦国は現時点でないとしても、ウ亡命政府の復帰のため長期に亘り支援を続けるであろう。
＊共同交戦国指揮下でか又はそれと密接に協同して戦う亡命人部隊の例も多数ある。例：WWII における英空軍亡命ポーランド人部隊、ソ連空軍(自由フランス)ノルマンディー･ニーメン部隊。

II．敵対行為等の評価－jus in bello(武力紛争法(国際人道法))の問題
１．武力紛争法の平等適用
武力紛争法(国際人道法)は侵略国にも自衛権行使国にも平等に適用される(平等適用)(差別適用の否定)。露の武力紛争法上の権利義務はウと同一である。侵略行為の責任追及は別8

｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)の国際法規則により、武力紛争法平等適用に影響しない。万一北朝鮮の攻撃を受けて日本が自衛権で反撃するときもそうであるから日本にとっても心すべきことである。
露の行為が明白な侵略であることが武力紛争法平等適用の部分的変更を招来しないかが
むしろ懸念される(さらに後述)。

２．国際的と非国際的の武力紛争
露ウ間の武力紛争が国際的武力紛争であることは明らかである。しかし、ウ東部二実体等にある親ロシア部隊であって露から一定以上の支配を受けていないものとウ軍の戦闘は武力紛争法の観点からは非国際的武力紛争とされると思われる(この支配の程度は、かかる部隊の行為が露の国家責任を発生させるために必要なそれと同じではないとされる。)。
＊国際的と非国際的の武力紛争で適用される武力紛争法規則の範囲に相違がある。例えば、非国際的武力紛争では反徒構成員に捕虜待遇を与える義務を正統政府は負わない。
＊捕虜資格に関しては、国際的武力紛争にあっても自国と戦う外国軍に投じた自国民の扱いが問題になりうる。日本の捕虜取扱法は日本と戦う外国軍に投じた日本国民の捕虜資格を否定する。

３．戦闘員及び捕虜の資格並びに文民の敵対行為直接参加（１）戦闘員及び捕虜となる者の範囲
ウの正規軍以外に民兵や占領地組織的抵抗運動団体構成員にも戦闘員と捕虜の資格がある(ハーグ陸戦規則第 1 条～第 3 条、ジュネーヴ捕虜条約第 4 条 A、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書(API)第 43 条、同第 44 条)。また、敵軍が迫り、軍隊を編成する遑がなければ、
より緩やかな条件で戦闘員と捕虜の資格が与えられる(占領前の段階に限る) (ハーグ陸戦規則第 2 条、ジュネーヴ捕虜条約第 4 条 A(6)、API 第 44 条 6 項)。なお、露占領地内では APIの第１条４項の事態となっていることにも注意を要する(ウ東部二実体が自決権を享有していればウとの関係で第 1 条 4 項の事態に)。
ウにあっては、戦闘に参加する者と文民の区別義務の履行が確保されていない場合もあるようである。
上記のような臨時の戦闘員資格も有さない文民が敵対行為に直接参加することを武力紛争法関連条約は明示には禁止はしないものの、敵対行為に直接に参加している間は人的攻撃目標になり文民として保護される地位を失い、捕らえられても捕虜として扱われない(行為は禁止されないが捕まったら捕虜として保護されないものとして他に間諜がある。)。
＊戦闘員資格が与えられていない者が敵を殺傷捕獲すれば捕まった際に背信行為としても処罰対象になる。

（２）敵対行為に使用される無人機(ドローン)の文民による運用
文民が軍と協同するかその指揮下で、敵対行為に使用のドローンの操縦や目標選定を行
えば、文民による敵対行使直接参加とされ、その参加の間は攻撃からの保護を失う。

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)（３）文民警察部隊の軍隊編入と文民警察官の敵対行為参加
文民警察官の敵対行為参加も一般の文民の参加と同じ法的基準で評価される(ウ警察官の突撃銃携行映像がある。)。
武力紛争時に敵対行為に組織として投入されるような警察部隊がウにあるかは不明である。これらが存在するのであれば、API からして軍隊に編入し、相手国露にその旨通告を要す。
ウ内務省軍、ウ沿岸警備隊の地位(国内法上平時からウ軍の一部か？) ＜未完、作業中＞＊日本では防衛大臣の統制と指揮の下に海上保安庁を置くことが自衛隊法上可能であるが(同法第 78 条 1項、2 項)、その場合にも API の求める通告を相手国にせず、防衛大臣という軍隊指揮官の下でも海上保安
庁は文民警察のままとされる(API のいう軍隊編入ではないと解す。)。そうであれば、殺傷捕獲といった敵対行為に及べば、文民性を維持したままなので海上保安官が背信行為で処罰される可能性も生じ、組織的に敵対行為(敵艦位置通報等も含まれる)をなすなら文民組織としての保護も喪失する。

（４）義勇兵
義勇兵は多義的な語で、上記の条約上の正規軍将兵や民兵義勇兵等のどれかと同じなら戦闘員と捕虜の資格が認められる。但し、識別義務や公然武器携行などの条件があり、これらを満たさないと、相手方に捕まった際には捕虜として扱われる権利を与えられない。
各国からの志願者がウに入国しているといい、加ウ大隊といった出身国別ウ軍部隊の呼称もきかれる(この種の部隊の例として WWII 米参戦前の国府軍フライング･タイガースがよく知られる。)。

（５）傭兵
API は傭兵に捕虜資格を与えないから傭兵の定義が重要になる。高報酬はその重要な要素
で、今回外国人義勇兵に報酬を払い、それがウや露の将兵よりかなり高い場合には API 上の傭兵になるかもしれない。
なお、シリア等からの「義勇」兵が露の overall control にも入らなかったら？
＜未完、作業中＞＊民間軍事会社とその構成員の武力紛争法上の地位は、それと契約する国家との関連性(統制の程度)や投入された武力紛争の区分(国際的･非国際的)等による(例：イラク戦争等で米が投入した民間軍事会社、露がウ侵攻で用いたともいわれるワグナー社)。
＊ICJ の暫定措置指示(2022 年 3 月 16 日)(2)も、露が指揮するか又は支援するいかなる軍部隊又は不正規武
装部隊、及び露の支配又は指示の下にあるいかなる者にも軍事作戦を行わせないよう確保することを露に求めている(13:2)。

（６）日本国民志願問題

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)日本国民でウ軍に入る希望を表明する者がある。日本国内法からする評価は別にして(日本刑法第 93 条･第 94 条の適用問題。｢私｣戦の意義如何。なお、刑法規定のいう局外中立命
令は今回も発せられていない。)、ウ国籍がなくともウ軍戦闘員資格は付与されうる。なお、
ウ人(独系住民もあり)で WWII 中に独軍や独親衛隊に編入されたものがあり、ウ人独部隊も存在していた。
＊2022 年 3 月 1 日林外務大臣記者会見<朝日新聞･野平記者>「・・・[在日ウ大使館も]日本語で SNS で呼びかけていて、多数の問合せがあったというふうにしているんですけれども、外務省として、ウクライナ側と連絡を取り合って、日本側の希望者が実際いるのかどうかという点と、あと、今回のその件が、私戦予備罪に当たるなど、その法的な問題がないのかどうかという点について教えてください。」<林大臣>「在日ウクライナ大使館が、そうした呼びかけをしているということは承知をしておりますが、いずれにしても、現在、外務省として、ウクライナ全土に退避勧告を発しておりまして、目的のいかんを問わず、同国への渡航を止めていただきたいというふうに考えております。」

４．害敵方法の規制（１）「民間施設」破壊の評価
報道では露軍による「民間施設」攻撃が非難される。しかし、API は軍事活動に効果的に貢献しその時点で破壊することに軍事的利益があるものを軍事目標(military objectives)と定義するから(API 第 52 条 2 項)、放送・通信塔や原発もこの定義にあてはまる限りで文民運用管理施設であっても破壊できる(民用物(civilian objects)は軍事目標以外の全ての物と消極に定義される(同 1 項)。)。但し、原発については特別の保護がある(後述)。
「民間施設」は報道機関の用いる訳語であってウ露語や英語での表現が何かは分からない。それが文民運用管理施設を指すのであればその内に合法的攻撃目標である軍事目標が含まれるので、「民間施設」攻撃というだけでは武力紛争法違反とは直ちにはいえない。
＊今回の侵攻では包囲された都市にも電気がしばらくは供給され、通信もある程度はできたようである。
露軍は何故早期に軍事目標である発電所や通信施設を破壊又は無力化しなかったのか？
＊ウ図書館(軍学校図書館ではなく文民用図書館に見える)で迷彩ネットが作られている映像があり、少なくともそのような作業がなされている間はそうした図書館は民用物から軍事目標に転換する。なお、露軍による民用物無差別攻撃を回避するために民用物に被せる迷彩ネットの生産であるから当該図書館は軍事目標化しないと主張するのはかなり難しいと思われる。
＊自国軍発射地対空ミサイルが落ちてきて自国民用物に被害が生じることもありうる(この被害は武力紛争法からする評価を受けないであろう。)。民用物被害の調査において注意すべきことである。

（２）付随的損害
軍事目標攻撃で文民や民用物に巻き添えの損害(付随的損害)がでても、それが軍事目標破
壊からえられる軍事的利益に比し過度に大きくない限り武力紛争法違反にはならない(露による違法な武力行使の責任は別途生じる。)。
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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)1999 年の NATO の対ユーゴスラヴィア航空攻撃(偵察含め計 1 万ソーティ)で生じた付随的文民被害は 500 程度(目標識別時の錯誤からの誤射による被害を含む)とされ(旧ユーゴス
ラヴィア国際刑事裁判所(ICTY)検察官部報告書)、NATO はこれは過度の付随的損害ではないとした。
今回は露による意図的文民攻撃があったと指摘される(露占領地での文民住民虐殺の報道もある。2022 年 4 月初)。ウ文民被害は 2022 年 3 月初の段階で 500 内外、開戦 1 ヶ月後で約 1000 という報道があった(国連機関集計のもの。開戦 1 ヶ月後の文民死者数は『朝日新聞』(2022 年 3 月 25 日朝刊)の報道による。)。しかし、桁違いに多いというのがウ政府の発表である。

（３）被攻撃側の努力義務－軍事目標民用物隔離API 第 58 条規定の軍事目標民用物隔離に努力する義務はウに課される。本来攻撃側に過度の付随的損害回避義務があるが、被攻撃側にもこうした努力義務が課されている。攻め込
まれた防御側に不利な定めながら、義務は履行されなければならない。
＊過度の付随的損害回避義務は本条とは独立に認められるので、露が本条に関するウの義務不履行を理由に文民民用物被害の責任を免れるとはいいにくい。しかし、文民退避が可能であるのに意図的に軍事目標
周辺に文民を残置させると「人間の楯」戦術と実質的には同じになる。

（４）原発と核施設に対する攻撃
原発、ダム及び堤防は、それらが破壊されれば内部にある危険な力が放出され、周辺に大きな損害を与える場合には、これらが軍事目標を構成していても API 上の一定の保護を受ける(軍事目標にもかかわらず保護されるという意味で極めて特殊な施設である。)(これらの防護施設も保護される。)。API ではこの特別保護は上記三施設に限られ(限定列挙)、核関
連施設は原発の他にはこの特別保護が付与されるものはない。
但し、慣習法上もそのような保護があるとはいいにくい。また、API でもその保護が失われる場合が定められている。原発であっても核兵器開発等の発電以外にかかわれば保護を喪失する(露がウ原発での核兵器開発をいうにはこうした背景もあろう。)。発電のみであっても軍への常時の送電等の支援を行っている原発ならばやはり保護を失う。
API 上の特別保護を受けない核関連施設の破壊を検討するにあたっては、これが軍事目標か否かを最初に判断し、次にそうであっても破壊により過度の付随的損害が生じないかといった通常の軍事目標攻撃の場合と同じ考慮をすることになる。
なお、軍事目標である原発の制圧を物理的な破壊以外の例えば占拠といった方法で行うこともある。ウでは住民が露軍の原発接近を対戦車バリケード構築その他によって積極的に妨害するなどし、これが文民の敵対行為への参加になりうるかという問題も生じた。

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)

チェルノブイリ原発は稼働していないので発電によってはウの軍事活動に貢献していない。また、核兵器開発にかかわっておらず、その施設がウ軍の作戦に資するように使用されてもいないのであれば、同原発は軍事目標にそもそもなっていないといえよう。
＊日本の都道府県知事会は、日本政府に対し攻撃等の緊急時の原子炉緊急停止を要請した(2022 年 3 月末)。

（５）核物質による環境損害
軍事目標である原発の攻撃が許容される場合で、攻撃により核物質が放出され環境損害が生じるときには、それが付随的損害に該当し、従って、過度の付随的損害発生の有無の判断において考慮されるかの問題がある。
API は環境損害について一定の規定を設け(第 35 条、第 55 条)、それからすると住民の生命や健康を危うくする汚染であれば付随的損害になりそうである(そうではない汚染でも算入されるという考えもありうる。)。
環境自体が保護対象かも問われる。API を含め従来の武力紛争法は、anthropocentric とされ、環境そのものは民用物と同じ保護を受けなかったというべきであるが、ICC 規程はやや異なった定めを持つ。

（６）助命拒否
相手方戦闘員(これは保護対象ではない)の助命拒否(non-quarter)は禁止され(ハーグ陸戦規則第 23 条ニ、API 第 40 条)、ICC 規程上の戦争犯罪にもなる(第 8 条 2 項(b)(xii))。ウ兵が露部隊を「全滅させる、報復する」と述べる映像があるが、実際に「助命せず全滅させる」な
どと相手方に宣言して攻撃すれば処罰対象となる。

５．害敵手段(兵器)の使用規制（１）通常兵器①燃料気化爆弾とクラスター弾
露が燃料気化爆弾を使用したとして非難された。米政府報道官もこれを非難した。しかし、米軍もこれを実戦で使用したことがある。ベトナム戦争でジャングル(南ベ領内)でのヘリパ
ッド急速設営用であるともされたが、敵将兵にも使用されたともいわれる。燃料気化爆弾使用それ自体を規制する武力紛争法関係条約はない。従って、無差別攻撃の禁止や戦闘員への過度の傷害･無用の苦痛を与える害敵手段使用の禁止といった一般的規則でその使用が評価される(要するに、使用された害敵手段が燃料気化爆弾か否かは問題にならないということである。)。
クラスター弾使用もあったようである。露ウともにクラスター弾条約締約国ではない。従って、露ウのいずれもその使用のみでは法的非難を受けない。クラスター弾条約適用がない
ため、燃料気化爆弾の場合と同様に一般的規則でその使用が評価される。

②無誘導弾

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)露軍が無誘導の爆弾(自由落下爆弾)や砲弾を使用しているとされ、それも報道では非難されている。武力紛争法では無誘導弾使用自体はいうまでもなく違法ではない。
過度の付随的損害の発生防止義務は攻撃側に課され、このことは使用弾種に係わらない。
無誘導弾使用の場合には一層注意を要するということはいえるが、どの兵器でも過度の付随的損害や文民誤射が生じれば違法である。
無誘導弾使用が違法であるとの見解が広がれば露に限らずいずれの諸国も困るであろう。
しかし、兵器種別ではなく、野砲のような同一種の兵器でもその精度(半数必中界)で使用の合法性が判断される傾向にあり、それは全体としてみれば高精度の兵器を生産できる先進国に有利に、途上国には不利に作用する(CCW 爆発性戦争残存物(ERW)議定書の際にこの議論が出た。)。
＊ウ領域内の露軍へのウ軍攻撃でウ文民が巻き添えになったらこれは武力紛争法のいう付随的損害として算入されるか？

自国民同士なのでより厳しい規則(国内法)で評価される可能性がある(算入されないとしても)。
＊誘導か無誘導かにかかわらず、破壊力の大きい兵器の都市での使用を ICRC は懸念してきた(ICRC は、
old weapons in a changing conflict situations という表現を用いる。)。ICRC, Explosive Weapons with Wide Area
Effects: A Deadly Choice in Populated Areas, Jan. 2022.

③弾道弾
弾道弾が多用された武力紛争は露ウ侵攻が初めてではない。弾道弾使用を名指しして特別に規制する武力紛争法条約はないから、一般的規則でその個々の使用の法的評価がなされる。但し、その命中精度が良くないと上述のように無差別攻撃として非難される。

④極超音速ミサイル
大陸間弾道弾であれば大気圏再突入後も弾頭部は極超音速(マッハ 5 以上)を維持するので、わざわざ極超音速の名を冠する必要はないが、再突入後に楕円軌道をとらずに機動するものがそう呼ばれて注目されている(短射程弾道弾は宇宙空間に出ないものが多く極超音速に達しないものもある。)。なお、スクラムジェット推進等の非弾道ミサイルに関しては、従前の巡航ミサイルよりも遙かに高速であるのでそう飛ぶ意味は確かにある。
＊露 Mig31 等から発射の Kinzhal は弾道弾 Iskander の空中発射型ともいわれる。

この種のミサイル使用は、武力紛争法上の新問題を生じせしめることはないであろう。しかし、弾道弾弾頭として発射の場合、再突入後にかなりの距離を高度 80 キロから 100 キロ
で大体水平に機動するので、空と宇宙の境目の問題が浮上してこよう。極超音速ミサイルが第三国上空を通過する際には、領空高度限界がはっきりしないので領空侵犯の有無が争われることになる。

⑤白燐弾
目標指示や照明等の他の使用、特に対人使用があった場合の評価。使用未確認。
焼夷兵器議定書(CCW 議定書 III)との関係等⑥猟銃
14＜未完、作業中＞

｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)

猟銃使用を武力紛争法は禁止しない。しかし、その使用弾種がダムダム的効果を生じるものであれば敵戦闘員に向けての使用はできない。
＊急速動員されたウ戦闘員には「獣を撃つのと同じ」という者あり。そこから直ちに猟銃使用の意図は読み取れないとしても猟銃使用の評価はしておくべきか。
＊敵対行為参加意思のない文民たる猟師が露軍襲撃を受けた際の自己防禦のためのその種の狩猟用弾丸使用については別段の考慮を要す。

⑦地雷
ウは、2005 年に 1997 年の対人地雷禁止条約の締約国となったから対人地雷を廃棄しているはずである。しかし、露は同条約に入っていないから、露ウ間にこの条約の適用はない。
この状況でウが対人地雷を取得し、使用すると露との関係で問題はないが、同条約締約国との関係では条約違反になるか？
＊CCW 改正地雷議定書(1996 年)についてはいずれも締約国になっている(但し、両国とも宣言を付している。)。

＜未完、作業中＞⑧機雷
後出(VII を見よ。)⑨爆発性戦争残存物
爆発性戦争残存物(ERW)は害敵手段ではないがここで触れておきたい。2003 年の ERW に関する CCW 議定書に露ウともに入っている(それぞれ 2008 年、2005 年)。露とウの戦争には ERW 議定書の適用があることに注意すべきである。

⑩サイバー手段(害敵手段として認識)
今回もサｲバー手段が敵対行為その他の目的で用いられているが(この 10 年近くウに対す
るサイバー手段による妨害が継続しているとされる)、露とウの関係では国際法上の新論点
はなさそうである。露と第三国の関係におけるサイバー手段使用に関しては検討すべき事
項があり後述する。
＊「サイバー戦」という武力紛争法下位区分を設定せずにサイバー手段として害敵手段として扱うのがやはり適当である。

（２）大量破壊兵器①生物兵器と化学兵器使用は確認されていない。

②核兵器－API 適用問題
英仏や他のいくらかの NATO 諸国は API が核兵器使用に適用がないと宣言し（API 非締
約国ながら米も）、これが同議定書の唯一の解釈で、従って宣言は留保を構成しないという。
露、中、北朝鮮や日本はこの点について API 締約国になる際に何もいっていない。
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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)

このことから、露が核兵器を使っても英仏 NATO 諸国は同議定書を根拠に露を非難できない(非難は主に慣習法による)。北朝鮮対日核兵器使用でどうなるか。日本政府は米との関係もあって API 適用問題について沈黙しているが、下手をすると同議定書の保護を日本文民は奪われる可能性がある。
＊Akira Mayama, “How to Conduct Lawfare against Nuclear Weapons More Effectively in Japan－A View from theLaw of Armed Conflict,”『国際公共政策研究』第 26 巻 2 号(2022 年).

６．宇宙空間における行為
ウ軍用通信を担う第三国商業衛星に対する露の妨害が侵攻初期から行われている。これ
らの衛星は民生用と軍用の双方のペイロードを載せており、ウ軍用ペイロード妨害のあおりで商業用の通信や管制に障害が発生しているらしい。しかし、ウは民生用 Starlink 衛星の機能を借用しての通信管制網を急速に構築して対抗したようである。これらは攻撃ドロー
ンの管制にも用いられたという。Starlink 衛星は非常に多数が飛行しているので露はその妨害に苦労すると思われる。
第三国の商船や民間機が武力紛争当事国の軍用通信を領海外で中継するなどすれば、それらは攻撃や捕獲からの免除を喪失する(非中立的役務)。しかし、これまでそうした中継任
務につく第三国商船等はほとんどなかった。第三国衛星相乗軍用ペイロードとの関係でこの問題が浮上したといえる。また、衛星捕獲や宇宙空間封鎖は困難であるから衛星の破壊やレーザー照射等によるその無力化で相手方は対応する他はない。この場合に損害を受けた
商業用ペイロード運用者が賠償を要求できるかといえば、武力紛争法や中立法からすれば困難であると思われる(宇宙法と武力紛争法の効力関係の問題は別にある)。なお、それによって地上に物理的損害が発生した場合についてはさらにいくらかの検討を要す。＜未完、作業中＞＊ウ国内では通信地上基地局(多くは軍事目標の定義を満たすであろう)が破壊された。
＊マリウポリでは 2022 年 3 月初からインターネット等の使用が困難になっているという(そこまでは使用できたということはインターネット通信網は破壊しにくいのであろうか？)。

７．保護対象の扱い（１）衛生部隊と宗教部隊①保護標章の濫用
露が衛生車輌を弾薬輸送に使用しているとの映像があるという。これが本当なら保護標章の濫用であるが、輸送のみなら背信行為を構成しない。

②軍民衛生要員強制服務
未確認 ＜未完、作業中＞

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)（２）捕虜とその画像公開
露将兵捕虜の画像公開はウによるジュネーヴ捕虜条約第 13 条及び第 14 条の違反になるのではなかろうか。1990 年から 1991 年の湾岸戦争でイラクがこれをした際にそのように非難された。但し、同条約のこれらの規定の違反は、その第 130 条規定の｢重大な違反行為｣にはならず、ICC 規程対象犯罪でもない。

（３）文民の保護①文民の抑留－ウ市長拘束
武力紛争法は一定の場合に相手方文民の抑留を認める。ジュネーヴ文民条約第 5 条は武力紛争当事国領域と占領地に分けて規定し、同条約被保護者が前者にあるときには「紛争当事国の安全に対する有害な活動を行った明白なけん疑」があれば、後者では「間ちょう若し
くは怠業者又は個人として占領国の安全に対する有害な活動を行った明白なけん疑」があるといった場合の抑留を認めている。同条約は第 34 条で「人質は、禁止する」と定めるが(人質の定義は関係コメンタリー参照)、第 5 条を根拠とする拘束は可能である。
露軍占領下でウの市長が拘束されたという報道がある(2022 年 3 月 12･13 日)。これが同条約上抑留が認められる場合か否かは不明である(第 5 条適用可能の証明の責任は占領側にあると解される。)。
＊ジュネーヴ文民条約を含む占領法規は住民の保護の他、占領軍の安全も考慮するので、上記のように一定の範囲で文民抑留を認める（武力紛争法平等適用はここでも想起されるべきで、侵略軍の占領の場合も同じ）。とはいえ、全体としては占領法規適用は住民の利益になるとされ(占領に至らない前線的状況で部隊が文民と遭遇するような場合の適用規則より占領法規の方が文民の保護に厚い)、占領の概念を広く捉えるという傾向がある。
＊ウ文民への白色標識装着強制との報道がある。

②第三国国民の退避
ウ滞在の第三国国民の出国や退避が困難ともいわれた。避難列車搭乗等でウ婦女子を優先しているからに過ぎないとしても、ジュネーヴ文民条約上退避においてある種の自国民を優先させうるかは検討する必要はありそうである(人種的区分によるのは論外としても)。

（４）病院安全地帯、無防備地区及び文民保護組織
ジュネーヴ陸戦傷病兵保護条約や同文民条約のいう病院安全地帯は一方的に設定できるが、その設定の報に接していない。また、API 規定の無防備地区も露軍占領に開放されるものとはいえ、ウの一方的宣言で設定でき、所在文民への給養の責任を露に転嫁できるので、前線地域で上手に活用すれば文民被害を低減できる。設定に交渉を要するいわゆる人道回
廊より効果的なはずで、こうした zonal measures の議論が出ないのは不思議である。
API で初めて明文規定が置かれた文民保護組織保護標章の使用もない。ウの消防官や警察官等に文民保護組織標章を付けさせれば、それへの被害が生じた際に露の責任追及がやり17

｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)

やすくなるにもかかわらず、標章装着はないようである(文民保護専門組織でなくとも警察
消防地方公共団体でも可)。
ウがこれらを活用しておらず、武力紛争法を用いた「法戦」の重要性の認識はあまりないようである。ウは主に侵略の犠牲国であることを前面に出して露の行為を非難し、平等適用を旨とする武力紛争法からも非難できる行為についてその観点から適切に非難しているよ
うには見えない＊露の侵攻の違法性を侵略として強調し、軍事目標かもしれない｢テレビ塔｣や｢原発｣といった「民間施設｣への露攻撃映像や露捕虜映像を多用するなどウの心理戦や宣伝戦には見るべきものがある。

なお、露軍がウ領域内に特殊な文民保護地域を設定し、そこに対するウ軍の進入や攻撃を
人道的見地から止めるよう求めることができるかといった問題は今まで考えられてこなか
ったが、ウの同意のない限りそれは否定的に解されよう(露による一方的ないわゆる人道回廊設置の報道もあったが。)。
＊「基本的な構造」：敵対行為に直接参加していない文民への意図的な攻撃は違法である。
⇒ しかし、過度ではない付随的損害が文民に発生する攻撃は違法とは評価されない。
⇒ そこで、zonal measures で加重的な保護を付与することが必要な場合がある(地区として保護するので付随的損害は生じにくくなる。) 。
⇒ これには一方の当事者が一方的に設定できるものと双方の当事者の合意で設定するものの二種がある。
⇒ 前者では、相手方の機動を妨害するために設定されることもありうるので、設定要件が厳しく(設定側に不利に)なっている場合もある。
⇒ API 無防備地区であれば攻撃から免れるかわりに相手方の占領に開放されるから無抵抗明け渡しと結果として変わらない。しかし、自国軍が抵抗してその結果村落が敵軍に破壊されるよりは敵軍占領下で文民生命財産が保護される方が妥当と思われる場合も少なくなかろう。

（５）文民向救援物資通過容認義務の有無と文民保護のための第三国部隊派遣
占領地住民の給養は占領側が責任を持つ(例えば API 第 69 条)。占領地以外での文民救済活動実施には関係 API 締約国の同意が要る(同第 70 条)。
これを前提にしつつ、第三国の衛生部隊や文民保護部隊の派遣は検討する価値がある。ベ
トナム戦争では独赤十字社が病院船を南ベトナム港湾に派遣していた。＜未完、作業中＞（６）報道関係者①文民に与えられる保護と異なるか－特別の保護の有無
API 第 79 条は報道関係者の文民性を確認するが、特に加重的保護を定めない。同条が報道関係者の保護は「文民としての地位に不利な影響を及ぼす活動を行わないことを条件」とすると定めている点に注意を要す。
＊米報道関係者が露軍の射撃で死亡の報道あり(2022 年 3 月 14 日)。

②軍隊随伴時の扱い
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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)

軍隊随伴文民として捕虜資格が認められる場合がある(ジュネーヴ捕虜条約第 4 条 A(4))。

８．履行確保(戦争犯罪処罰は後述)（１）戦時復仇
露ウとも API 締約国でそれが定める文民民用物への戦時復仇禁止に留保を付していない(中、北朝鮮、日も同じ。)。
API 締約国中の NATO 諸国には文民民用物に対する戦時復仇を可能とすべく留保と考えられる宣言をしている(これらの NATO 諸国は核兵器使用への API 適用も否定するから核抑止確保のために二重の防衛線を設定していることになる。)。仮に露ウのいずれかが相手方
文民に対する戦時復仇に及べば NATO 諸国は法的には非留保国による禁止された戦時復仇ということで非難することになろうか。
＊jus ad bellum 違反に jus in bello の違反である戦時復仇で応えることはできない。

（２）利益保護国
利益保護国制度の利用は今回も見られない。紛争仲介を試みる第三国はあるが、利益保護
国制度利用提案はないようである(ICRC が提案しているかは不明)。

（３）事実調査①露とウの API 第 90 条宣言
露は 1989 年 9 月 29 日に API 締約国となる際にその第 90 条で設置される IHFFC の権限を認める宣言をした。共産圏諸国が国際裁判機関や事実調査機関の権限を承認することは稀であったため、この宣言は画期的といえた。ウも 1990 年 1 月 25 日に API に入る際に第90 条宣言をした。このため東部ウ紛争等でウが IHFFC に一方的に調査依頼をしたら、露も
IHFFC による調査を受け入れなければならなかったのである。
＊OSCE の調査団(2014 年～) ＜未完、作業中＞②露の API 第 90 条宣言撤回
しかし、露は 2019 年 10 月 23 日に宣言を撤回した。従って、2022 年 2 月からの露軍侵攻
で露によるジュネーヴ諸条約や API の違反を構成するような事実が生じてウが調査開始を
IHFFC に求めても露は IHFFC 調査を受け入れる義務を負わない。

III．第三国の対応－中立法の問題
１．軍事情報の提供
今回は諸国の対応から中立義務のうちの避止義務の不存在が改めて示された。武器･資金援助の適法性をいずれの第三国も否定しない。

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)

第三国のウに対する軍事情報の提供の問題も避止義務とかかわる(NATO はその AWACS等で得た情報をウに提供という報道もある。)。これにより不利益を被る露はいかなる措置をとれるか。例えば第三国の偵察衛星や通信施設を破壊ないし無力化できるか。
＊スイスと墺は露ウ双方に対する中立を維持する義務がある。墺は湾岸戦争時に在独米軍の領域通過を認めたが今回はどうであろうか？

スイスも在スイス露政府資産凍結をすれば永世中立の地位と両立しないとの批判を受けるであろう(スイス永世中立の保障国の一は露である。)。

２．基地の提供ベラルーシは露軍用機によるウ攻撃のために自国領域を使用させているといわれる。航
空基地提供で直ちに武力紛争当事国にはならないが、防止義務とは一致しない行動をとっていることにはなる。しかし、中立法適用のない武力紛争であれば防止義務も考えなくとも
よく、基地貸与の適法性は基地使用国の武力行使の適法性次第となる。露のウに対する武力行使が違法であれば、そのような武力行使と認識して協力することは違法である。
この場合、ウは露軍用機出撃拠点となっているベ航空基地を破壊できるかがさらに問われる(ウは地対地ミサイルや航空機で攻撃する能力はある。)。これは、米と武力紛争の事態にあり、米軍の武力行使を違法と認識する国が米軍の出撃拠点である在日米軍基地を攻撃できるかと同じ問題であるから日本の関心事でもあるはずである（日本が米軍の行動を積極的に支援するのではなく基地使用を妨げていないに過ぎない場合でどうか。）。

３．第三国及びその国民によるサイバー活動
第三国又はその国民が第三国領域からサイバー手段で露の作戦行動を妨害したらどう評
価されるか。国連憲章のいう武力行使、武力攻撃になるか、及び武力紛争法のいう攻撃や敵対行為に該当するかの二問題あり。
サイバー義勇兵なるものもいわれている。ウや第三国との指揮統制関係の強度(国家の行為にもなるかの判断のため)といった従前議論されていた問題の他、勝手に第三国の国民が第三国からウの為に行うか、又はウによる名宛人を特定しない要請を受けて行う場合には(タスク投入があれば勝手にしてくれるような)、そもそもいずれかの紛争当事者にも属していないものの行為になるのではないか。これは、従来の主に武力紛争当事国領域内で行動する義勇兵ではあまり考えられなかったことで、サイバー手段出現に伴い新たに生じた問題である。武力紛争法からして義勇兵と称すべきか自体が問われよう。
＊サイバー･パルチザンという呼称の集団もあるというが、WWII 中のユーゴスラヴィアやソ連でのパルチザンと同様に武力紛争当事国(者)に属するか否かは不明である。

４．黙認義務の存否

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)

中立義務中の黙認義務はどうか。海上経済戦(後述)が発生すればこれが問題になる。また、
ウ領域にある第三国の国民やその財産の損傷の場合にも問題となろう(第三国国民の死傷者があるという。)。

IV．違法な武力行使の法的帰結
１．被害国による賠償請求＜未完、作業中＞

２．第三国の対抗措置＜未完、作業中＞

３．国際機構脱退と国際機構除名
露は、欧州評議会(Council of Europe)から 2022 年 3 月 15 日に脱退したが、翌日閣僚委員
会は露を除名した。欧州人権条約はそこから抜けても 6 ヶ月は有効であるため、露の行為に2022 年 9 年 16 日(欧州人権裁判所は除名日から起算)まで適用がある。
＜未完、作業中＞＊2022 年 2 月 25 日：露の閣僚委員会代表権停止；
年 3 月 1 日:欧州人権裁判所暫定措置命令；

同月 28 日：ウは露を欧州人権裁判所に提訴；

3 月 15 日：露、欧州評議会脱退；

2022

同月 16 日：露除名

V．露ウ交渉１．露ウ合意の効力
国連憲章第 2 条 4 項違反がこれほど明白な武力行使はなかった。そのような基本的な規則に違反した行為から法的効果は生じないはずで、ウと露がウ中立化で同意してもその効
果は生ぜず、露はウに履行を求めることはできないはずである。しかし、そうすると戦争が終わらないという困った問題が生じる。条約法条約第 52 条等から改めて検討する必要がある。
露ウ合意からウに中立化等の何等かの義務が課せられ、ウに露がその遵守を求めうることになれば、まさに侵略という違法行為から露の権利が生じたということになってしまう。
第三国も経済制裁や事態の不承認政策くらいで積極的には原状を回復しえなくなると懸念される。エチオピア征服で違法行為から権利が生じたことを思い出す。
＊クリミアに関しては、浅田正彦、｢クリミア問題と国際法｣、『公共空間』Vol.13(Autumn 2014)(pp.43-48)。

２．ウの安全保障－中立化と非軍事化（１）ブタペスト覚書
Memorandum on Security Assurances in Connection with Ukraine’s Accession to the Treaty on the
Non-Proliferation of Nuclear Weapons(1994)
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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)

核兵器放棄(ウクライナ(他にベラルーシとカザフスタンも))代替的安全保障措置(米英露)＜未完、作業中＞。

＊Editorial Board of Wall Street Journal, “How Ukraine was Betrayed in Budapest: Kyiv gave up its nuclear weaponsinreturnforsecurity

assurances.

So

much

for

that”,

Wall

StreetJournal,February23,

2022. https://www.wsj.com/articles/how-ukraine-was-betrayed-in-budapest-russia-vladimir-putin-us-uk-volodymyrzelensky-nuclear-weapons-11645657263?mod=hp_opin_pos_6#cxrecs_s（２）中立化条約で保障される永世中立(スイス、永世中立国防護のための一種の集団的安全保障体制を構築)、宣言による永世中立(墺)、中立主義(スウェーデン等)を区別する必要がある。
非軍事(武装)化ないし軍備制限も講和条約(フィンランド等)や中立地帯(オーランド島等)の過去の例を見ておく必要がある。
＊ウが中立化されるのであれば、2019 年改正でその憲法に付加された NATO 加盟方針等に関する部分の削除という憲法改正をしなければならなくなる。しかし、国内手続で必要な要件を満たせずこの改正がなされないと？

VI．国際的な裁判機関による紛争処理及び個人の刑事責任追及
１．ICJ 提訴
ルバンスクとドネツクでウがジェノサイドをなしているとの露の主張に対し、ウはそのような行為はないこと等の宣言を求めて 2022 年 2 月 26 日に ICJ に提訴した(ジェノサイド
条約第 9 条(両国とも 1954 年に締約国に。露は同条への留保を撤回していた。)、ICJ 規程第36 条 1 項参照)。露の侵攻の違法性の確認を ICJ 判決のかたちで獲得すべく、ジェノサイド
条約の解釈適用をめぐる紛争に変換してウが訴えたのであって、巧みな法的構成であるという評価と法的アクロバットという評価に分かれるのではなかろうか。
ICJ は 2022 年 3 月 16 日に暫定措置(ICJ 規程第 41 条参照)を指示した。それによれば、軍事作戦を停止すること(13:2)、及び露支配下の部隊と個人の軍事作戦を展開せしめる措置をとらないことを露に求め(13:2)、さらにウ露双方に対して事態を悪化させる措置を慎むことを求めた(15:0)。Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishmentof the Crime of Genocide(Ukraine v. Russian Federation).
＊コソボとの比較等 ＜未完･作業中＞＊ICJ 命令(2022 年 3 月 23 日)＝ウの申述書締切：2022 年 9 月 23 日；露の答弁書締切：2023 年 3 月 23 日

２．ICC による処罰可能性（１）侵略犯罪22

｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)ICC が露指導者を侵略犯罪で裁くことは現状ではできない。仮にウが ICC 規程締約国であって、さらにカンパラ規程改正も受諾していたとしても、ICC 規程改正発効規定のいわゆる消極解釈で ICC は管轄権を行使できない。

（２）集団殺害犯罪、人道に対する犯罪及び戦争犯罪
現在ウは ICC 規程 12 条 3 項宣言をしているのみで規程締約国ではないが(何故締約国になっていなかったのか？)、その二回目の宣言(2015 年)は一回目の宣言にあった時間的限定(2013 年 11 月 21 日~2014 年 2 月 22 日)を廃し、2014 月 2 月 20 日以降ウでなされた規程対
象犯罪について ICC の管轄権を認めている。補完性原則を前提としつつ、ウでの露軍の行為に ICC が管轄権を行使する基礎である関係国の同意が既に認められる。ウの将兵や文民による戦争犯罪等についても ICC は管轄権行使が可能である。
今回は、ICC 検察官部による予審裁判部への捜査開始許可の要請(規程第 15 条 1･4 項)(2022 年 2 月 28 日) (第 7 条「人道に対する犯罪」及び第 8 条「戦争犯罪」について)の他に、
ヨーロッパを中心とした 40 に上る規程締約国によるウの事態(2013 年 11 月 21 日以降の事態)の付託が 2022 年 3 月初にあった(規程第 13 条 a, 第 14 条 1 項)。締約国付託により手続的に迅速に捜査が進むことになる。日本も同月 9 日に付託した(日本による初 ICC 付託)。
(付託) 2022 年 3 月 1 日:リトアニア; 同月 2 日合同付託:アルバニア、豪、墺、白、ブルガリア、加、コロ
ンビア、コスタ･リカ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、ジョージア、独、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、伊、ラトビア、リヒテンシュタイ
ン、ルクセンブルク、マルタ、NZ、ノルウェー、蘭、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、
スロベニア、西、スウェーデン、スイス、英)(同月 7 日:マセドニア)＊ウクライナの事態を含めた ICC の動きの詳細な分析については以下を見よ。越智萌、「ウクライナ事態の 国 際 刑 事 裁 判 所 付 託 」 (2022 年 3 月 22 日 )(http://blog.livedoor.jp/megumiochi-internationalcriminal
justice/archives/59073230.html)、同、『刑事法から世界を見る』(https://ochmgm.wixsite.com/megumiochi).
＊米国務長官は露軍による戦争犯罪を確認したと報道された(2022 年 3 月 25 日)。

しかし、戦争犯罪に関する刑事責任追及も国家指導者や高級指揮官に及ぶから、ICC 検察官がこうした露指導者らを訴追すれば、露はますます政治的妥協がしにくくなる。法的責任追及が事態を悪化させることがあり、法的正義と政治的解決の同時追求は難しい(いずれの国も自国の指導者や将兵が国際的な刑事裁判所で裁かれるのを阻止しようとする。例えば、
1999 年に NATO が行った対ユーゴスラヴィア航空攻撃で文民被害が生じたことから、ICTY
検察官は搭乗員等を戦争犯罪として訴追することを検討したが、米がこれを大いに懸念し、結局訴追は見送られた。)。国際的な刑事裁判所で有効に処罰がなされるのは、容疑者本国が完全に制圧されるか又はその政府が倒れて協力的新体制ができるような場合に実際は限られよう。

（３）核兵器使用
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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)英仏は API 同様 ICC 規程も核兵器使用に適用がないと宣言するが、API はともかく、ICC
規程は核兵器使用についても適用は可能で、解釈上これで間違いない。
英仏がこの解釈を捨てないとしても、核兵器使用で露関係者について ICC 付託があり、
ICC が核兵器使用についても規程第 8 条 2 項(b)のいずれかの戦争犯罪に該当して管轄権ありと判断すれば、規程の定める対 ICC 協力義務から英仏は協力を拒否できない。

（４）上官命令抗弁と上官責任
露軍将兵が戦争犯罪で訴追された場合、上官命令の抗弁をなす場合もあろう。ICC 規程では第 33 条でこれが抗弁たりうる場合が限定的ながら定められている(戦争犯罪のみ)。上官責任の問題も発生するであろう(同第 28 条)（５）第三国による刑事責任追及①第三国による刑事責任追及の根拠
ウで第三国国民に被害が生じた場合に、当該第三国は消極的属人主義に基づき自国刑法で処罰する場合がある(日本もこれが可能)。また、自国民に係わりなくとも普遍主義で戦争犯罪処罰が許容されることもある。ジュネーヴ諸条約と API の「重大な違反行為」については、さらに進んで普遍主義による処罰義務(又は関係国への引渡義務)が全締約国に課せられている(日本も 2004 年のいわゆる有事法制整備以降、ほぼ完全にこの義務を履行できるようになった。)。他方、侵略犯罪については同じ ICC 対象犯罪でもカンパラ会議決議では普遍主義による処罰は推奨されなかった。

②ICC の逆補完
ICC は関係国が処罰しないか又はできない場合に管轄権を行使することを原則とする(補完性原則)。しかし、上述の事情で ICC が裁けないと、いわば逆補完として諸国が普遍主義に基づき裁くことも考えられる。

VII．黒海及び土の海峡
１．土の通航制限措置の根拠
土が武力紛争当事国(交戦国（belligerent）)の場合には、モントルー条約（Convention
Regarding the Regime of the Straits）第 10 条から 18 条(軍艦を含む艦船の海峡通航に関する諸規則)の適用はなく、軍艦の海峡の航行は土の裁量による（第 20 条）(モ条約前に 1840 年ロンドン条約あり)。
土が武力紛争当事国でなくとも同国が戦争の明白な危険（imminent danger of war）を認識する場合には、第 20 条の規定が適用される(同第 21 条)。今回の土の通航制限措置は、右の規定を根拠としていると考えられる。但し、土が軍艦の通航規制を判断する以前に黒海沿岸
母港を離れていた軍艦については、母港帰投を目的とした海峡通航が可能である（同）。然るに右の場合にあっても、当該軍艦の旗国の態度如何によっては、土が当該軍艦の海峡通航
24

｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)を拒否することは排除されず（同）。なお、土は上述の措置を講じた場合には、条約の締約
国及び国際連盟事務総長(連盟期の条約なので)に通報することとされる（同）。

２．通航制限と空母モ条約が土の海峡の通航制度を設定し国連海洋法条約もこれを受ける定めを持つ（これについては坂元茂樹編著『国際海峡』(東信堂)所収真山論文注 63 参照）。同条約は、主力艦（排水量 10,000ｔ以上か主砲口径 8 インチ以上）について黒海沿岸国に有利な定めを置く。
他方補助艦(主力艦以外)は黒海沿岸国非沿岸国とも同一ｔ数制限を受け、あわせて 15,000ｔ
以上の補助艦は一度には通れない。なお、同条約は空母通峡を禁じたという説があるが誤りである。空母は補助艦扱いで、15,000ｔくらいの軽空母は今では役に立たなくていずれの空
母ももっと大型なので結局今の空母は通れないということであろう（モ条約並びに同附属
書 2 及び 3 のいずれにも「艦種としての」空母の通航を規制する直接の規定はない。条約締約国で当時空母を保有していたのは英日のみで、ソ連(締約国）は空母を保有していなかったことから、空母については右のような規定となったものとされる。
1976 年にソ連海軍がキエフ(CVHG Kiev)を黒海から北洋艦隊へ回航した際に同艦が空母に該当するのかが問題となった。露空母は巡洋艦とのハイブリッドから出発したので航空機搭載重巡洋艦と称し、沿岸国主力艦カテゴリーで海峡を通った(それでも海自が全通甲板
ヘリ空母も護衛艦と呼ぶのより誠実か。)。
いずれにせよウ周辺の陸上基地から露は航空機を使えるため空母は現段階では露の作戦に不可欠ではなく、いずれにしても陸上航空兵力から滅多打ちされるので非沿岸国空母は入らない。
＊US Naval War College, Soviet Carriers in the Turkish Straits(1990), pp.2-3; F. David Froman, “Kiev and theMontreaux Convention: The Aircraft Carrier that Became a Cruiser to Squeeze through the Turkish Straits,” San Diego
Law Review, Vol.14 (1977), pp.681-717; USNIP サイトにも解説あり。

３．黒海艦隊
黒海に露艦隊がある。注目されるのはフリゲートやコルベット程度の艦に射程 1500km く
らいの誘導弾を搭載した艦のあることか（これまでは大型艦にしか積めない射程の誘導弾）。
シリア内戦ではカスピ海小艦隊の艦からシリアに撃った（ウ全土は黒海側からも撃たれるということ。）。
2022 年 3 月 13 日前後のウ西部航空基地攻撃は黒海の露艦艇からのミサイルによる可能性もいわれたが、爆撃機発射巡航ミサイルによったらしい。しかし、西部へのミサイル攻撃が3 月半にさらにあり、その際には黒海とカスピ海にある露艦艇の発射したミサイルによる攻撃と報道された(2022 年 3 月 19 日)。

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)＊2022 年 3 月 24 日に露揚陸艦(Orsk?)が露占領地港接岸中にウ軍の攻撃を受けて失われた。土がモントルー条約に基づいて海峡通航を露艦艇についても制限しているとすれば、露の他の艦隊からの揚陸艦増援は難しくなる。

４．対ウ海上経済戦（１）商船攻撃等＜未完、作業中＞＊2022 年 2 月 24 日に土船籍船がオデッサ沖攻撃されたが被害はなかった。同月 25 日にはオデッサ近傍でモ ル ド バ 船 籍 化 学 タ ン カ ー が 被 弾 し た (https://www.reuters.com/business/insurance-costs-shipping-throughblack-sea-soar-2022-02-25/)。別の報道では、商船 1 隻が沈没し、攻撃を受けた他の商船(下掲バングラデッシ
ュ船？)の当直士官 1 名が死亡したという。危険海域離脱は、ウクライナが港湾を閉鎖しており、外航船出航に必要な曳船や水先案内も受けられないので困難とされる。Bloomberg によれば、100 隻以上の商船が黒海とアゾフ海の港湾に足止めされている(202 年 3 月初の段階)。さらに、ウクライナ周辺機雷敷設の可能性
を NATO が指摘したという。独船主協会は、ロシアは船舶航行の自由を尊重し、商船に対する攻撃を停止
して船舶と乗組員が紛争海域から安全に離脱するのを認めるべきとの声明を発表した。攻撃で死亡者が出たバングラデシュ船の乗組員は、船を放棄し遺体とともにモルドバ・ルーマニア経由で本国に帰還の見込み。“IMO Calls Extraordinary Session as Seafarers Remain Caught in Ukraine,” The Maritime Executive, 4 March
2022, https://www.maritime-executive.com /article/imo-calls-extraordinary-session-as-seafarers-remain-caught-inukraine
海運の安全確保及び足止めされた商船とその乗組員の離脱促進のため、2022 年 3 月 10 日と 11 日に IMO
理事会は緊急会合を開催し、黒海及びアゾフ海に関する決議を採択した(Blue Sea Maritime Corridor にも言及した。)。”IMO Extraordinary Council Session held to discuss the impacts on shipping and seafarers of the situationin the Black Sea and Sea of Azov”(https://www.imo.org/en/MediaCentre/PressBriefings/pages/ECSStatement.aspx).

（２）捕獲と封鎖
国際法上の捕獲と封鎖の概念 対ウ封鎖の可能性 ＜未完、作業中＞（３）ケルチ海峡(武力紛争当事国の海峡)の法的地位＜未完、作業中＞

５．機雷戦＜未完、作業中＞＊NATO 黒海北西部海域緊急危険情報：Risk of Collateral Damage in the North Western, Western and South
Western Black Sea (https://shipping.nato.int/nsc/operations/news/-2022/risk-of-collateral-damage-in-

the-north-western-black-sea-2)

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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)VIII．中国の台湾侵攻－国際法的比較
１．台湾の国際法上の地位と jus ad bellum
ウクライナと台湾のおかれた国際法的状況は決定的に異なる。前者が国家であることは明らかである一方、後者は事実上の国家要件を満たしつつも、中国とは別の独立国家であることを台湾自身ですら明示的に主張することをなお避けている。
中国の台湾侵攻があれば、台湾も覚悟を決めて独立を宣明し、そうすれば日米も明示又は黙示に国家承認をするであろう(日米の対中合意では台湾が中国の一部であるという中国の主張を理解尊重するとしており、台湾自身も明言しない独立国家としての承認を積極的にはしずらい。しかし、これらの合意は同時に両岸関係平和的解決も謳うので、中国侵攻があれば中国の合意違反を主張し、法的にも次の段階に進むことができるように思われる。）。
なお、集団的自衛権を根拠と明言して台湾支援をなせば、それは黙示的国家承認を構成するといえる。
他方、そのような国家性を中国が承認する義務は全くなく、中国からすれば、台湾制圧も国連憲章第 2 条 4 項のいう「国際関係」における武力行使禁止規範に抵触しないということが可能である。
なお、領海外の第三国船舶をも対象とする台湾海上封鎖を中国が設定すれば、中国による台湾の黙示的な国家承認又は交戦団体承認を構成しよう(米南北戦争ではそうして黙示的交戦団体承認があったとされ、近くではイスラエルによるガザ「封鎖」でこれが議論された)。
しかし、台湾が優勢であった時期の台湾(国府)海軍による大陸沿岸交通遮断では、台湾はport-closure 政策と称して封鎖といわず、そのような措置で北京当局の法的地位の黙示的承認を構成しないと主張していた。台湾がそれ自身の過去の行為と異なる主張をするなら、何故それができるかを説明しなければならない。台湾は過去の行為の法的「精算」を済ませていないともいえる。
＊黒﨑将広、｢台湾シナリオとグレーゾーン事態の国際法―日中共同声明の制約と域外サイバー行動の法的課題」、森本敏他編著、『台湾有事のシナリオ－日本の安全保障を検証する』、ミネルヴァ書房、2022 年、245-286 頁。
＊真山全、｢『台湾海上封鎖』と国際法―封鎖の意外な法効果｣、『フォーサイト』(新潮社)､2021 年 10 月、
全 8 頁。

２．中台武力紛争と武力紛争法の適用
ウクライナで生じたような武力紛争法上の諸問題が中台武力紛争に関連して発生した場合にもまずは台湾に国家性が認められるか、そして台湾がそう宣明しているかを見なければならない。
中台武力紛争が国際的か非国際的のいずれの武力紛争になるかも台湾が国家であるか否かでほぼ定まる(但し、台湾住民が自決権享有主体である場合と中国による明示又は黙示の交戦団体承認がある場合は国家性がなくとも国際的武力紛争になりうる。)。
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｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)＊台湾が独立を宣言しても台湾を国家として扱う義務が中国に生じることにはならないので、中台武力紛争を国際的武力紛争として扱う義務も生じないと主張することは可能である。
＊非国際的武力紛争であれば、適用される武力紛争法規則はかなり限定される。但し、武力紛争当事国が一方的にかまたは相手方との特別の合意で適用規則の範囲を拡大することはある。
＊日本国民退避のための自衛隊機派遣は台湾の同意で可能かといった問題については、以下を見よ。武田康裕編著、『在外邦人の保護･救出－朝鮮半島有事と台湾有事への対応』、東信堂､2021 年。

３．中ウ友好協力条約
中ウ友好協力条約(2013 年)の第 6 条から第 7 条は以下のように定めるから、中が露のウ侵攻を支援するのは同条約違反を構成することにもなる。
中ウ条約は台湾が中国の一部である旨ウが認めることをその第 5 条で確認しており、台湾侵攻時のウの対中支援は妨げられない(他の諸国についても基本的には同じことがいえる。)。ウからすれば中台紛争は国際的武力紛争にもならない(台湾住民自決権も否定すれば)。
＊(https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgz GmvTsrxcqtRrkJlsNfFFjCVbrL)

第五条 乌方支持中方在维护中华人民共和国国家统一和领土完整等问题上的政策。乌方重申 1992 年至 2013 年期间两国元首签署和通过
的政治文件中就台湾问题所阐述的原则立场不变。乌方承认，世界上只有一个中国，中华人民共和国政府是代表全中国的唯一合法政府，台湾是中国不可分割的一部分。中方支持乌方在维护乌克兰国家统一和领土完整等问题上的政策。 （Article 5
Ukraine supports the PRC side’s policies on questions of national unification and territorial integrity. The Ukrainian side
reiterates that the principles behind its statements on the Taiwan question remains unchanged from the political
documents signed and ratified by the heads of state of the two countries between 1992 and 2013.

The Ukrainian siderecognizes that there is only one China in the world and the PRC is the only legal government representing China, Taiwan
is an inseparable part of China.

The Chinese side supports the efforts of the policies of Ukrainian side to protect theunity and territorial integrity of Ukraine and related questions.）

第六条 缔约任何一方不采取任何损害缔约另一方主

权、安全或领土完整的行动。缔约任何一方不得允许第三国利用其领土损害缔约另一方的国家主权、安全或领土完整。缔约
任何一方根据本国法律及其参加的国际条约，不得允许在本国领土上成立任何损害缔约另一方主权、安全或领土完整的分裂、恐怖和极端组织或团伙，并禁止其活动。 （Article 6 Neither contracting party shall take actions that damage thesovereignty, security, or territorial integrity of the other (contracting party).

Neither contracting party shall permit third

countries to use their sovereign territory to damage the sovereignty, sector, or territorial integrity of the other (contracting
party).

Both contracting parties shall, in accordance with their own national law and international treaties they haveentered into, not permit the formation of separatist, terrorist, and extremist groups or their affiliates that damage thesovereignty, security, and territorial integrity of the other contracting party and shall prohibit such activities.

第七条

一旦国际和地区出现复杂局势或爆发危机，有可能对缔约任何一方的和平、主权、统一或领土完整构成威胁，缔约双方将立
即举行磋商，制定应对措施。 (Article 7 Once complicated situations emerge internationally or regionally that threaten
the peace, sovereignty, unity, or territorial integrity of either contracting party, the contracting parties shall immediately
begin discussions to develop countermeasures.)28

｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)IX．jus ad bellum 及び jus in bello からする若干の所見
１．侵略故に武力紛争法からも厳しく評価されがちであること
露のウ侵攻は侵略とされ、jus ad bellum からして強く非難されるのは当然である。他方、平等適用を大原則とする武力紛争法(jus in bello)からする評価についても露の行為について厳しく評価されている。これは、ウ軍による露文民を巻き込むような戦闘がそもそも生じない一方(ウ軍も露ロストフ州 Millerovo 航空基地を弾道弾(OTR21(9K79)Tochka(SS21))で 2022
年 2 月 25 日に攻撃したというが露文民被害は不明)、露のウ領域内の行為によるウ文民被害が目立つからであるが、露の侵攻が明白な jus ad bellum 違反とされていることが大いに影響しているように思われる。
＊1999 年の NATO の対ユーゴスラヴィア航空攻撃の際にも 500 をこえる文民付随的損害がでた。しかし、
対ユーゴスラヴィア航空攻撃の正当性(合法性には疑いがあったが侵略という者は少数であった。)に覆い隠されたともいえる。

文民攻撃が露により故意になされているようで、そうであれば全く正当化できないが、いわゆる「民間施設」への攻撃も非難されている。上述のように「民間施設」が単に文民運用
管理施設を意味するのであれば、その内には軍事目標に該当するものが含まれることになる。それらの破壊は武力紛争法からすれば適法なはずである。付随的損害に関してもこれま
での武力紛争よりも厳しい基準で評価されているように見える。電気ガス水道の停止は、従前、非物理的な損害として付随的損害に算入すらされなかったが、今回はそれらの停止で文民の生活が維持できなくなっているという批判があり、「国際人道法」のより「人道的」な解釈が今後展開されていくのかもしれない。
なお、これも上述の通り、ウ側にも武力紛争法違反がある。また、特に文民保護のためのzonal measures や文民保護組織標章をウはうまく活用していない。
日本が将来の戦争で被攻撃側にある場合には、こうした攻撃側非難の傾向を jus ad bellum的側面で政治的に上手に利用するとともに、武力紛争法の文民保護に関する諸規定を積極的に援用する必要がある。
＊侵略故に武力紛争法適用についても厳しく評価されるということは、自衛権行使側には甘くなるということなのかもしれない。そうであれば武力紛争法差別適用との違いは紙一重である。差別適用は人道的介入のような場合に特に問題となり、ジェノサイド阻止という「人道」的理由での軍事介入では介入側が武力紛争法の制限を免れる場合があるのではないかといわれることがある(ジェノサイド防止という「人道」
目的が国際「人道」法からの逸脱を許す？)。法理的には差別適用もありうるだけに、主に実際上の必要から維持されてきた平等適用原則は意外に脆弱である。

２．状況依存的武力紛争法解釈とその危険
国際的武力紛争の非当事国がその当事国の作戦行動を武力紛争法の観点から非難することは当然にできる。しかし、武力紛争法違反として当事国の特定の行為を非難するのであれ
ば、政治的思惑による状況依存的な(その場限りの)非難であってはならない。そうした他国
29

｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫定論点メモ｣(真山)への非難によって、自国が将来武力紛争当事国になった際の作戦行動が制約されうることに留意する必要がある。対露非難は将来自分にふりかかってくるのであって、その時の政治状況とは無関係に、軍事的と人道的の双方の要素を考慮しつつ、一貫した誠実な法解釈を追求すべきである。
＊上述のように、米は自ら以前に使用したことがあるにもかかわらず、露の燃料気化爆弾使用を非難した(過度の付随的損害発生の故の非難なら燃料気化爆弾使用によるか否かは問題にはならないはずである。)。
また、軍事目標である原発の API による保護を好ましくないと考える国はなおあるにもかかわらず、露によるウの原発や核関連施設(原発以外の核関連施設には API 上の特別保護は与えられない)への攻撃それ自体が強く非難されている。環境損害防止の観点から妥当な非難であるとしても、湾岸戦争時の多国籍軍によるイラク核施設破壊(1991 年)やイスラエルの行為とされるシリア領域内アル･キバール核施設破壊(2007年)はほとんど非難されておらず一貫していない。

（了）

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