第76 回

定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始は、午前９時を予定しております。）

開催
場所

大阪府高槻市野見町６番８号

高槻城公園芸術文化劇場 南館［変更］ 太陽ファルマテックホール（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。
）■ 目次
書面または電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使期限

株主の皆様へ ���������������� 1

2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで

議決権行使についてのご案内 ��������� 4

第76回定時株主総会招集ご通知 �������� 2

株主総会参考書類 �������������� 6
第１号議案【お土産の取り止めについて】
ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

事業報告 ����������������� 11
計算書類等 ���������������� 25
監査報告書 ���������������� 29

証券コード：2288

トップメッセージ

食を通じて人と社会へ貢献する企業を目指します。
代表取締役社長

佐 藤 勇 二

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第76回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
丸大食品は、1958年６月10日に魚肉ハム・ソーセージの製造販売会社として設立し、半世紀以上が経ちました。これもひとえに、株主の皆様と関係各位の温かいご支援の賜物と心より御礼申し上げます。
丸大食品グループは、「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、環境に配慮した企業
活動をはじめ、食育活動、スポーツ支援活動などの社会貢献活動に取り組み、次世代へと繋ぐ持続可能な社会の実現に貢献すべく、『食』の新しい価値創造に向けてチャレンジを続けております。
当社グループでは、2024年度を起点とする中期経営計画を策定しており、新たな顧客価値の創造、並びに事業領域の拡大とともに収益構造改革を実施し、多面的視野を身につけた人財の育成をはじめ、変化する社会環境に対応すべく、持続可能な成長と更なる企業価値の向上に向けて、より一層推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2024年６月― 1 ―招集ご通知株

主各

証券コード2288
2024年６月５日（電子提供措置の開始日2024年６月３日）

位

大阪府高槻市緑町21番３号

代表取締役社長

佐藤 勇二

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.marudai.jp/corporate/ir/material/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（丸大食品）または証券コード（2288）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行
使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
【スマートフォンによる議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
【郵送（書面）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、前記の行使期限までに到着するようご返送く
ださい。
敬 具
― 2 ―

記

１

日

時

２

場

所

３

目的事項

2024年６月27日（木曜日）午前10時
大阪府高槻市野見町６番８号
高槻城公園芸術文化劇場 南館 太陽ファルマテックホール（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。）
報告事項
１．第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

議決権行使につきましては、４頁から５頁の「議決権行使についてのご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、議決権行使書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット
等による議決権行使を有効なものといたします。
また、インターネット等によって複数回数またはパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場
合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに掲載させていただきます。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・計算書類等の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、当該事項は会計監査人及び監査役が監査報告書を作成するに際して、事業報告、計算書類等の一部として監査を受けております。

― 3 ―議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための重要な権利です。
議決権の行使方法には以下の３つの方法がございます。

議決権行使書１．株主総会へご出席
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2024年６月27日（木曜日）午前10時

権

書
行使

議決

２．書面
各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
2024年６月26日（水曜日）午後５時30分到着分まで有効

３．インターネット等
次頁の手順をご参照ください。

2024年６月26日（水曜日）午後５時30分受付分まで有効

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフォームをご利用いただけます。

― 4 ―インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://www.web54.net

読み取ってください。
議決権行使書1.

〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

2.
3.

「次へすすむ」
をクリック

見本〇年〇月〇日見本❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された❷ 以降は画面の案内に従って「議決権行使コード」をご入力ください。

賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、
右記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。
※ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
議決権行使書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場
合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
また、インターネット等によって複数回数またはパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル― 5 ―0120-652-031
受付時間：午前９時〜午後９時

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
1.

剰余金の処分の件

剰余金の処分に関する事項
第76期は誠に遺憾ながら、当期純損失を計上することになり、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたので、その欠損填補及び株主の皆様への配当を実施するため、別途積立金取崩しをさせていただきたいと存じます。

（1）減少する剰余金の項目とその額別途積立金

10,050,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
2.

10,050,000,000円

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状
況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円とさせていただきたいと存じます。

（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき20円

総額497,097,920円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月28日― 6 ―第２号議案
1.

定款一部変更の件

変更の理由
今後の事業領域の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に事業目的の追加を行うものであります。

2.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

第２条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１〜20（条文省略）
21．貨物自動車運送業
22〜30（条文省略）

変

更

案

第２条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１〜20（現行通り）
21．貨物自動車運送業及び貨物利用運送業
22〜30（現行通り）― 7 ―第３号議案監査役１名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査役松澤貴氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
あずま

としあ き

東

俊明 （1964年５月22日生）

新任

社外

独立

略歴、地位
1987 年４ 月
2008 年７ 月
2009 年７ 月
2010 年７ 月
2012 年７ 月
2015 年７ 月
2017 年４ 月

取締役会への出席状況―％（―回／―回）
監査役会への出席状況―％（―回／―回）
所有する当社の株式の数0株

農林中央金庫入庫
同庫ＪＡバンク指導相談部副部長
同庫投融資企画部副部長
全国漁業協同組合連合会出向
同庫札幌支店長
同庫ＪＦマリンバンク部長
株式会社西武ホールディングス入社
株式会社西武プロパティーズ出向2017 年６ 月 同社取締役上席執行役員経理部長
2022 年４ 月 株式会社西武リアルティソリューションズ出向
取締役上席執行役員経理部長

重要な兼職の状況

社外監査役候補者とした理由
東俊明氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する高い見識を有しており、当社の監査体制に助言を頂戴することで社外監査役としての職責を果たしていただけるものと判断しております。以上の事か
ら、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 東俊明氏は、社外監査役候補者であり、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員独立性基準」を満たしております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として届け出をする予定であります。
なお、同氏は、当社の借入先である農林中央金庫の業務執行者でしたが、同庫を退職して７年が経過しております。当社の「社外役員独立性基準」に関しては、10頁をご参照ください。
3. 当社は東俊明氏が社外監査役に選任された場合、会社法第427条第１項により、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
4. 当社は、保険会社との間で、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を填補することとしております。本議案が承認された場合、東俊明氏は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は監査役の任期中に更新を予定しております。

― 8 ―補欠監査役１名選任の件

第４号議案

本定時株主総会開始の時をもって、補欠監査役田渕謙二氏の選任決議の有効期間は満了となりますので、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
た

ぶ ち

田渕

け ん

じ

謙二 （1959年５月18日生）

所有する当社の株式の数
0株

社外

独立

略歴
1990 年４ 月

弁護士登録（大阪弁護士会）
塚口法律事務所入所
1995 年４ 月 田渕法律事務所開設
2001 年６ 月 田渕・西野法律事務所開設（現任）

重要な兼職の状況
弁護士

補欠社外監査役候補者とした理由
田渕謙二氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、補欠社外監査役候補者といたし
ました。

（注）1.
2.
3.
4.
5.

候補者と当社との間には、取引関係及び特別の利害関係はありません。
田渕謙二氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
田渕謙二氏が社外監査役に就任された場合、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出いたします。なお、当社の「社外役員独立性基準」に関しては、10頁をご参照ください。
当社は、田渕謙二氏が社外監査役に就任された場合、会社法第427条第１項により、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
当社は、保険会社との間で、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を填補することとしております。本議案が承認され、田渕謙二氏が社外監査役に就任された場合、当該保険契約の被保険者となります。

以

― 9 ―

上

ご参考

社外役員独立性基準
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
（１）当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）（２）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者① 当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者② 当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者③ 当社グループの主要な借入先（注４）又はその業務執行者④ 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者）又はその業
務執行者⑤ 当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者⑦ 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者⑧ 当社グループから、一定額を超える寄付金（注５）を受領している者又はその業務執行者⑨ 当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者（３）上記（１）、（２）に該当する者が重要な地位にある者（注６）である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族
注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注３：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者をいう。
注４：当社グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高若しくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。

― 10 ―

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られましたが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクなどが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、人流回復による外食需要などの増加の動きが見られますが、原材料価格の上昇や円安進行により調達コストが増加するなかで、物価上昇に伴う消費者の節約志向が高まるなど厳しい環境が続いております。
食肉相場におきましては、国産牛肉は需要減少から前年を下回る一方で、国産豚肉は需要が増加したことなどから前年を上回って推移しております。輸入食肉は、為替の影響などから、牛肉、豚肉ともに高値で推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供
する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比3.1％増の2,288億８百万円、営業利益は31億17百万円（前年同期は営業損失14億円）、経常利益は36億39百万円（前年同期は経常損失８億97百万円）となりました。減
損損失122億50百万円や構造改革費用５億30百万円の特別損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損
失は94億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億87百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
【セグメント別業績】
売

上

高 （注）

前連結会計年度 当連結会計年度
加 工 食 品 事 業 147,093

百万円

食

百万円

そ
合

肉

事
の

業

74,758152,404

百万円

76,276

百万円

セグメント利益又は損失（△）
増減率
3.6

％

2.0

％

前連結会計年度 当連結会計年度△1,653

百万円

203

百万円

2,125

―

943

百万円

363.1 ％
△1.8 ％

127 百万円

128 百万円

0.5 ％49 百万円

48 百万円

計 221,979 百万円

228,808 百万円

3.1 ％△1,400 百万円

3,117 百万円

他（注）売上高には、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

― 11 ―

増減率

百万円

―

加工食品事業
ハム・ソーセージ
売上高（単位：百万円）

64,39265,517

前期比

第75期（2022年度）

売上高構成比

28.6％

1.7％増
第76期

（2023年度）■燻製屋熟成あらびきポークウインナー■たっぷり使える
ロースハム

ハム・ソーセージ部門では、主力商品の「燻製屋」シリーズは、企業コラボを実施した新フレーバーの数量限定販売や、様々な食シーンに即したメニュー提案、各種キャンペーンなどを継続的に実施しました。また、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズは、販促活動に努めたことなどにより売上高は堅調に推移しました。市場の縮小傾向から中元・歳暮ギフトの売上高は減少しましたが、これらの諸施策の実施や価格改定の効果もあり、当部門の売上高は前年同期比1.7％の増収となりました。

― 12 ―

加工食品事業
調理加工食品売上高（単位：百万円）

86,88682,700

売上高構成比

前期比

38.0％

5.1％増
第75期

（2022年度）

第76期（2023年度）■スンドゥブ辛口■ビストロ倶楽部
濃厚カレー中辛

調理加工食品部門では、本格的な人流回復を背景にコンビニエンスストア向け商品や外食産業向けなどの業務用商品の需要が拡大したことなどにより売上高が伸長したことに加え、ゼリーやホイップ済みクリームなどのデザート類の売上高が堅調に推移しました。また、「スンドゥブ」シリーズでは様々なチャネルを活用した販促活動を実施し売場での取り扱い拡大を図ったほか、レトルトカレー商品については、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」などを中心に拡販し売上拡大に努めました。これらの諸施策を実施したことなどから、当部門の売上高は前年同期比5.1％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.6％増の1,524億４百万円となりました。セグメント利益
は、原材料価格の上昇などのコスト増加要因があるものの、価格改定による効果や継続的なコスト削減に努めたことなどから、21億25百万円（前年同期は16億53百万円の損失）となりました。

― 13 ―

食肉事業
売上高（単位：百万円）

74,75876,276
売上高構成比

前期比

33.4％

2.0％増
第75期

（2022年度）

第76期（2023年度）■スペンサーブラック
アンガスビーフ■ガリシア栗豚

牛肉につきましては、外食産業向け販売が堅調に推移した一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり
から量販店向け販売が伸び悩み、売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、外食産業向け販売が順調に推移したことに加え、牛肉から割安感のある豚肉などに需要がシフトしたことから量販店向け販売も伸長し、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.0％増の762億76百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比363.1％増の９億43百万円となりました。

その他事業
その他事業の売上高は前年同期比0.5％増の１億28百万円、セグメント利益は前年同期比1.8％減の48百万円となりました。

― 14 ―

（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化や品質向上などを中心に投資を行い、総額で41億22百万円を実施しました。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。
（3）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く今後の経営環境は、世界情勢の不安定化に端を発した、原材料価格やエネルギーコス
トの上昇を背景に、物価上昇に伴う消費者マインドの低下懸念や、高齢化、国内人口減少などによる人手不足、輸送能力の不足、また消費者の価値観の多様化による市場構造の変化など、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。
また、食の安全・安心や健康への関心の高まりに加え、食品ロスなどの環境・社会問題への対応、労働環境の整備、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任もますます重要になっています。
当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2024年４月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。この計画を実現すること
で真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「新たな顧客価値の創造」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「人財の育成」、「持続可能な社会への貢献」という５つの基本方針のもと、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。
（5）財産及び損益の状況の推移
期
区
売

別

分
上

第73期

第74期

第75期

2020年４月〜
2021年３月

2021年４月〜
2022年３月

2022年４月〜
2023年３月

百万円

高223,000

経常利益又は経常損失（△）

180

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）

412

百万円

円

銭

資

産

131,342

純資

産77,750

23

銭

88

銭

59

銭

87

百万円

百万円

百万円

62,751

円

2,731

銭

73

121,819

69,014

円

円

△377

百万円

百万円

2,969

銭

77

126,261

75,489百万円△9,414

円

百万円

百万円
円

百万円

△198

128,903

百万円

3,639

△4,987

円

百万円

3,036

百万円

百万円

△14

百万円

228,808

△897

△376

総

（注）1.
2.
3.

百万円

百万円

16

百万円

221,979△380

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

１ 株 当 た り 純 資 産

百万円

218,610

第76期（当連結会計年度）
2023年４月〜
2024年３月

銭

03

円

2,494

銭

90

１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式数控除後）に基づき算出しております。
１株当たり純資産は、期末発行済株式総数（自己株式数控除後）に基づき算出しております。
第74期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、第73期の財産及び損益については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。また、販売費及び一般管理費で計上している配送費の一部を製造原価に計上する方法に会計処理を変更し、第73期の財産及び損益については、当該会計処理の変更を遡って適用した後の数値を記載しております。

― 15 ―

（6）重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率

百万円

100.0

％

主要な事業内容

丸 大 ミ ー ト 株 式 会 社

30

食

肉

の

販

売

戸 田 フ ー ズ 株 式 会 社

349

100.0

加工食品の製造及び販売

丸 大 フ ー ド 株 式 会 社

80

100.0

加 工 食 品、 食 肉 の 販 売

株 式 会 社 ミ ー ト サ プ ラ イ

30

100.0

食肉の加工及び販売

安 曇 野 食 品 工 房 株 式 会 社

495

100.0

加工食品の製造及び販売

当社の連結対象子会社は、上記の重要な子会社を含め24社、持分法適用関連会社は１社であります。
（7）主要な事業内容（2024年３月31日現在）

加
食
そ

事

業

部

門

工

食

品

事

肉
の

事
他

事

事

業

内

業

ハム・ソーセージ、調理加工食品の製造及び販売

業

食肉の加工及び販売業

保険代行事業等

容（8）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）① 当 社
本 社：大阪府高槻市緑町21番３号
支 店：東京支店（東京都）
営業所：東北北海道営業部（宮城県）、東日本営業部（東京都）、北信越営業部（石川県）、中部営業部（愛知県）、関西営業部（大阪府）、中四国営業部（広島県）、九州営業部（福岡県）
工 場：北海道工場（北海道）、岩手工場（岩手県）、新潟工場（新潟県）、関東工場（栃木県）、茨城工場（茨城県）、横須賀工場（神奈川県）、湘南工場（神奈川県）、静岡工場（静岡県）、松阪工場（三重県）、高槻工場（大阪府）、岡山工場（岡山県）、広島工場（広島県）、唐津工場（佐賀県）②

子会社：丸大ミート株式会社（本社：東京都大田区）
戸田フーズ株式会社（本社：埼玉県戸田市）
丸大フード株式会社（本社：大阪府大阪市）
株式会社ミートサプライ（本社：大阪府高槻市）
安曇野食品工房株式会社（本社：長野県松本市）― 16 ―

（9）従業員の状況（2024年３月31日現在）

（注）1.
2.

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

1,931名

36名減

従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。
従業員数には、臨時従業員2,959名（前連結会計年度比68名減）を含んでおりません。

（10）主要な借入先（2024年３月31日現在）
借
株

式

三

井

入
会
住

農

社
友

三

井

託

銀

信

林

先

中

株

式

会

住

友

生

友
株

り
保

険

額 （残

行

4,354

会

社

3,233

庫

2,668

金

そ

入

銀

式

央

社
命

住
行

借

な

銀

行

1,252

互

会

社

1,074

相

高）
百万円

２ 会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）（1）発 行 可 能 株 式 総 数（2）発 行 済 株 式 の 総 数（3）当 期 末 株 主 数（4）大 株 主 （上 位 10 名）
株40,000,000 株
26,505,581 株（自己株式1,650,685株を含む）
28,228 名（前期末比192名増）
名

持 株 数

持株比率

千株

9.02 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

2,243

丸

会

1,979

7.96

社

1,192

4.79

財

団

1,050

4.22

銀

行

887

3.57

会

社

864

3.47

会

社

860

3.46

庫

642

2.58

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

639

2.57

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

381

1.53

大

兼
公

共

松
益

株

式

三

井

住

友

農

（注）1.
2.
3.

主

財

株
団

会
住
生
林

栄

友

式

法

人

社

三

井

住

信

託

銀

行

命

保

険

相

中

小

会

森

央

記

念
友

株

式
互
金

持株数は、千株未満を切捨てております。
持株比率は、小数第３位を切捨てております。
当社は、自己株式1,650,685株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。

― 17 ―

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

佐

藤

勇

二

代表取締役社長

百

済

徳

男

取締役会長

福

島

成

樹

常務取締役

食肉事業部長丸大ミート株式会社代表取締役社長

田

中

利

雄

取

締

役

総務人事部、品質保証部担当

株式会社丸大サービス
代表取締役社長

淵

﨑

正

弘

取

締

役

株式会社日本総合研究
所特別顧問

金

子

啓

子

取

締

役

極東開発工業株式会社
社外取締役

宮

地

亨

常勤監査役

松

澤

貴

常勤監査役

西

村

昭

監

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

7.

元

査

株式会社パイオニアフーズ代表取締役会長

弁護士
株式会社ニッカトー
社外取締役（監査等委員）

役

取締役淵﨑正弘氏及び金子啓子氏は、社外取締役であります。
監査役松澤貴氏及び西村元昭氏は、社外監査役であります。
社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はありません。
取締役淵﨑正弘氏、金子啓子氏及び監査役松澤貴氏、西村元昭氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
監査役松澤貴氏は、金融機関における長年の経験と知識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当期中の取締役の異動
2023年６月28日開催の第75回定時株主総会において、任期満了により加藤伸佳氏が退任し、福島成樹氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。
当期中に取締役の重要な兼職の状況が次のとおり変更となりました。
2023年７月１日付
重 要 な 兼 職 の 状 況
氏

名
変

金

子

啓

子

更

前

一般財団法人国際経済連携推進センター
主任研究員
極東開発工業株式会社社外取締役― 18 ―

変更後

極東開発工業株式会社社外取締役

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間に、同法第423条
第１項に関する責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を填補することとしております。保険料は、当社が全額負担しております。
（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくための動機づけとして、従来の業績・慣例等を踏まえた支給基準及び業績等に対する各取締役の貢献度に基づき、取締役の個人別の報酬額を決定することとしております。なお、取締役の報酬は、原則として、固定報酬及び業績連動報酬の賞与とし、業績連動報酬と業績連動報酬
以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針については、一定の割合は定めず、従来の業績・慣例等を踏まえた支給基準や事業規模が同程度の会社の報酬基準を参考に、取締役会及び代表取締役の要請に応じて指名報酬委員
会で審議し、その答申の内容に基づいて決定するものとしております。
また、決定方針は、取締役会及び代表取締役の要請に基づき、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬等に関する報酬制度の妥当性及び適切な運用等を指名報酬委員会が審議し、取締役会へ答申したうえで、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由としては、個人別の報
酬額の原案について、指名報酬委員会が決定方針との妥当性を含めた多角的な審議・検討を行い、取締役会に答申しているため、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬の額は、2011年６月29日開催の第63回定時株主総会において月額30百万円以内（うち社外取締役分は月額３百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）です。
また、当社の監査役の報酬の額は、1994年６月29日開催の第46回定時株主総会において月額５百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。

― 19 ―

③取締役及び監査役の報酬等の総額等
区
取

締

査

業績連動報酬等

108

108

―

7

（12）

（12）

（―）

（2）

24

24

―

3

（16）

（16）

（―）

（2）

報酬等の総額（百万円）

役（う ち 社 外 取 締 役）
監

固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)

分

役

（う ち 社 外 監 査 役）

報酬等の種類別の総額(百万円)④業績連動報酬等に関する事項
当社は取締役に対して短期業績連動報酬制度を導入しております。
業績連動報酬等の額の算定方法としては、連結営業利益の上限１％を目途に総額を決定しており、役位、職責、従来の業績・慣例等を踏まえた役付毎の支給基準に則り、個人別の配分額の原案を作成しております。その原案について、指名報酬委員会が審議し、取締役会に答申したうえで、取締役会の決議により個人別の業績連動
報酬等の額を決定しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益としております。
また、当該業績指標を選定した理由としては、連結営業利益は、当社グループの事業成績を表す指標であり、当社グループとして重要な指標として認識しているためです。
なお、当連結会計年度の連結営業損益の実績は31億17百万円となりました。

― 20 ―

（5）社外役員に関する事項（当事業年度における主な活動状況）
区

分

取締役

取締役

氏

淵

金

取締役会
監査役会
（出席回数／開催回数）（出席回数／開催回数）

名

﨑

子

正

啓

弘

子

13回／13回

12回／13回

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要―

社外取締役である淵﨑正弘氏には、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督していただけることを期待しており、長年にわたる会社経営の豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会において適宜発言を行っていただくなど、社外取締役の職務を適切に遂行しております。また、コンプライ
アンス委員会委員長及び指名報酬委員会委員を務め、経営の健全性とコーポレートガバナンスの維持・向上を図る役割を担っております。

―

社外取締役である金子啓子氏には、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督していただけることを期待しており、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を備え、幅広い経験と高い見識に基づき、取締役会において適宜発言を行っていただくなど、社外取締役の職務を適切に遂行しております。また、コンプライアンス委員会委員及び指名報酬委員会委員を務め、経営の健全性とコーポレートガバナンスの維持・向上を図る役割を担っております。

― 21 ―

区

分

監査役

監査役

氏

松

西

取締役会
監査役会
（出席回数／開催回数）（出席回数／開催回数）

名

澤

村

貴

元

昭

13回／13回

13回／13回

主

な

活

動

状

況

14回／14回

社外監査役である松澤貴氏には、金融機関における長年の経験に基づき、取締役会において、企業経営に関し、適正性を確保するため、専門的見地から適宜発言を行っていただくなど、社外監査役の職務を適切に遂行しております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告を行い、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

14回／14回

社外監査役である西村元昭氏には、弁護士として法務に携わっているほか、他社の監査等委員も務めており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、取締役会において、法的リスクの対応
や企業経営に関し、適正性を確保するため、専門的見地から適宜発言を行っていただくなど、社外監査役の職務を適切に遂行しております。
また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告を行い、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

― 22 ―

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

67百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

67百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

2.

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、
会社法第399条第１項の同意を行いました。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会計監査人としての適格性、独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と判断した場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定いたしま
す。

― 23 ―

６ 反社会的勢力排除に向けた取り組み（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年６月19日付政府の犯罪対策閣僚会
議幹事会申し合わせ）に従って行動することとし、2008年１月28日開催の取締役会において決議した「基本原則」に則り、行動しております。
（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況①反社会的勢力の排除に向けた取り組みは企業組織として対応し、総務人事部総務課を事務局としております。
②外部専門機関との連携として、全国警察署・（公財）大阪府暴力追放推進センター・大阪府企業防衛連合協
議会と連携しております。
③反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断しております。
④反社会的勢力との有事における民事・刑事の法的対応については、顧問弁護士の指導に従っております。
⑤反社会的勢力との裏取引や資金提供の禁止は無論のこと、暴力団追放３ない運動「恐れない。金を出さない。利用しない。」を全社挙げて、企業活動全般に徹底させるために、あらゆる努力を傾注しております。

― 24 ―

計算書類等
連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資産の部
流動資産

57,078

現金及び預金9,668

受取手形及び売掛金

28,018

商品及び製品11,782

仕掛品
原材料及び貯蔵品

486
6,286

その他

856

貸倒引当金

△19

固定資産
有形固定資産64,74142,430

建物及び構築物

12,511

機械装置及び運搬具

8,361

工具、器具及び備品

1,245

土地

15,784

リース資産

4,024

建設仮勘定

502

無形固定資産324

投資その他の資産

21,985

投資有価証券

15,915

関係会社株式

345

長期貸付金

19

退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
構造改革引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

3,078
339
2,415
△128
121,819（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

45,69722,491
9,248
2,984
1,057
5,725
806
520
801
278
1,784
13,370
5,177
3,179
2,939
1,527
547
59,06853,656
6,716
22,08628,474△3,620
8,354
8,049
43
80
181
741
62,751
121,819連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科目

金額

売上高

228,808

売上原価

194,132

売上総利益

34,676

販売費及び一般管理費

31,558

営業利益

3,117

営業外収益
受取利息及び配当金366

不動産賃貸料

153

その他

329

850

営業外費用
支払利息

227

その他

100

経常利益

328
3,639

特別利益
固定資産処分益

10

投資有価証券売却益

1

11

特別損失
固定資産処分損141

減損損失

12,250

構造改革費用

530

特別退職金

12

12,9349,283

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

721

法人税等調整額

△652

68
9,351

当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益62

親会社株主に帰属する当期純損失

9,414（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

貸借対照表 （2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

39,952
2,113
36

売掛金

18,950

商品及び製品

7,127

仕掛品

268

原材料及び貯蔵品

4,499

短期貸付金

3,689

その他

3,276

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△850,64817,720

建物

3,891

構築物

354

機械及び装置
車両運搬具

4,533
6

工具、器具及び備品

1,058

土地

7,495

リース資産

61

建設仮勘定

318

無形固定資産

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
構造改革引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

187

投資その他の資産

32,741

投資有価証券15,862

関係会社株式5,448

賃貸等不動産7,522

関係会社長期貸付金

1,383

その他

3,364

貸倒引当金
資産合計

△839
90,601（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

31,39485
15,654
8,418
2,974
33
2,830
122
270
278
727
8,709
5,142
33
3,296
12
225
40,10442,4196,716
22,073
21,685387
17,2501,676
15,57320,05065△4,541△3,620
8,077
8,033
43
50,49790,601

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科目

金額

売上高

135,632

売上原価

119,754

売上総利益

15,878

販売費及び一般管理費

16,973

営業損失

1,095

営業外収益
受取利息及び配当金561

不動産賃貸料

491

その他

236

1,289

営業外費用
支払利息

119

不動産賃貸費用

258

その他

63

経常損失

441
247

特別利益
固定資産処分益

8

関係会社事業損失引当金戻入額

2

投資有価証券売却益

1

貸倒引当金戻入額

0

12

特別損失
固定資産処分損128
12,250

減損損失
構造改革費用

530

特別退職金

12

関係会社投資損失

6

税引前当期純損失

12,926
13,161

法人税、住民税及び事業税△513

法人税等調整額

△430

当期純損失

△943
12,217（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

丸大食品株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 松 野

畑

孝

英
悟

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、丸大食品株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 29 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

丸大食品株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 松 野

畑

孝

英
悟

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、丸大食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 31 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 32 ―

上監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施
いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日

丸大食品株式会社
常勤監査役（社外監査役）

監査役会

松
澤
宮
地
監 査 役
村 元
（社外監査役） 西
常勤監査役

貴 ㊞
亨 ㊞
昭 ㊞
以

― 33 ―

上株主総会会場ご案内図[会場変更]会

交 通
阪急「高槻市」駅

徒歩約8分

JR「高槻」駅南口

徒歩約13分場

大阪府高槻市野見町６番８号

高槻城公園芸術文化劇場 南館
太陽ファルマテックホール（開催場所が昨年と異なりますので、下記の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。）←大阪

グリーンプラザたかつき
３号館

け
や
き
大
通
り

荒
川
い
ちょ
う
通
り

大阪医科大学高槻
セン
ター
街

三井住友銀行

阪急高槻市駅
関西みらい銀行

城
北通り

高槻城公園芸術文化劇場
←大阪
南館

高槻市役所

京都→

高槻駅前郵便局

阪急京都線

生涯学習センター

総合市民交流センター

グリーンプラザたかつき
１号館

松坂屋

阪急みずき通り←大阪梅田

JＲ京都線東海道本線

JR高槻駅

JAたかつき
北大手交番

カトリック高槻教会

京都銀行

北大手

171

京都

(太陽ファルマテックホール)

野見神社

京都河原町

高槻城公園
芸術文化劇場 北館

N
高槻城公園

お土産の取り止めについてご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒、
ご理解くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。