真庭市見積徴取参加心得（目的）
第１条 真庭市が発注する建設工事並びに測量・建設コンサルタント業務、及び物品購入、借受け、修理、役務等（以下「物品調達等」という。
）に係る随意契約により見積徴取を行う場合における取扱いについては、真庭市財務規則及び真庭市工事執行規則に定めるもののほか､この心得の定めるところによるものとする。
（見積徴取の参加資格）
第２条 見積徴取の依頼を受けようとする者（以下「見積参加者」という。
）は、市の定める要件による入札参加資格審査申請書を提出し、当該年度の資格を得なければならない。
２ 次のいずれかに該当するものは、見積徴取に参加することができない。
(1)

指名委員会の業者指名決定日において、指名停止を受けている者。

(2)

あらかじめ辞退届けを提出した者。

(3)

前各号のほか、地方自治法施行令（以下「令」という。
）第１６７条の４の規定に該当する者。

（見積等）
第３条 見積参加者は、仕様書、図面、現場等を熟覧のうえ、見積徴取に参加しなければならない。
この場合において疑義があるときは､見積書提出前に関係職員の説明を求めることができる。
(1)

見積書は、市の定める様式により作成し、封かんのうえ、見積者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した日時、時刻までに、通知書に定められた見積徴取の場所に提出しなければならない。

(2)

見積書は郵便をもって提出することができる。この場合においては、見積書在中の旨を表記し、件名及び見積提出期限日を記載し、提出しなければならない。

(3)

前項の見積書は、見積徴取期限までに到達しないものは無効とする。

(4)

見積参加者は、令第１６７条の４第２項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。

（見積の辞退）第４条 見積参加者は、見積徴取の期限に至るまでは、いつでも見積を辞退することができ､見積を辞退する
ときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし､見積を辞退した者は、これを理由として以後の参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(1)

見積辞退届を契約担当者等に直接持参、又は郵送（この提出は見積徴取日の前日までに到達するものに限る。
）して行う。

（公正な見積徴取の確保）
第５条 見積参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二二年法律第五四号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(1)

見積参加者は、見積に当たっては、競争を制限する目的で他の見積参加者と見積価格又は見積意思についていかなる相談も行わず、独自に見積価格を定めなければならない。

(2)

見積参加者は、落札者の決定前に、他の見積参加者に対して見積価格を意図的に開示してはならない。

（見積の取りやめ等）
第６条 見積参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、見積徴取を公正に執行することができないと認められるときは、当該見積参加者を見積に参加させず、又は見積の執行を延期し、若しくは1取りやめることがある。
（無効の見積）第７条 次の各号の一に該当する見積は、無効とする。
(1)

競争に参加する資格を有しない者のした見積(2)

記名押印を欠く見積(3)

金額を訂正した見積(4)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である見積(5)

明らかに連合によると認められる見積(6)

見積に関する条件（仕様）に違反した見積(7)

見積額に対する内訳書の添付のない見積(8)

内訳書の記載が見積額を確定できない見積(9)その他真庭市の定める見積条件に違反した見積（見積書等の取り扱い）
第８条 提出された見積書及び内訳書は開札前も含め返却しないこととする。
（落札者の決定）第９条 見積参加者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって見積した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格を持って見積した者のうち、最低の価格をもって見積したものを落札者とする。
２ 落札決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので、見積者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記載すること。
（再度見積）
第１０条 開札をした場合において、各人の見積のうち予定価格の制限に達した価格の見積がないときは、最低札者と次点札者に再度の見積徴取を依頼することできる。この場合において、再度の見積は１回以内とする。ただし、仕様書の変更を伴うもの、談合情報対応したものはこの限りでない。
２ 前項による再度の見積を行う場合において、次のいずれかに該当する見積を行った者は、再度の見積に参加することができない。
(1)

第７条の規定により無効とされた見積をした者(2)

最低制限価格を設定した見積の場合において、最低制限価格に達しない価格で見積をした者

３ 郵便による見積徴取を行った場合において、直ちに再度の見積を行うことができないときは、契約担当者等が指定する日時において再度の見積を行う。
（同価格の見積者が二人以上ある場合の落札者の決定）
第１１条 落札者となるべき同価格の見積をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該見積をした者（代理人を含む。以下同じ。
）にくじを引かせて落札者を定める。
２ 当該見積をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって見積事務に関係のない職員にくじを引かせることとし、見積をした者はその結果に従う。
（契約保証金等）
第１２条 落札者は、請負金額が５００万円以上の契約の際には､契約書の案の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
2ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 落札者は、契約保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該契約保証保険契約に係る保険証券を契約担当者等に提出しなければならない。
３ 落札者は、契約保証金を現金で納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱う会計課に持参し、これに納付書を添えて提出しなければならない。振込みについては、市の指定する方法に従うものとする。
４ 落札者は、契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店（日本銀行の本店、支店又は代理店）に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに保管有価証券提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。
５ 落札者は、契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二七年法律第一八四号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合は保証書又は保証証書を契約担当者等に提出しなければならない。
（契約書等の提出）
第１３条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から遅滞なく、これを契約担当者等に提出しなければならない。落札者が契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
２ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当者等に提出しなければならない。
（議会の議決を要する契約）
第１４条 議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により仮契約を締結するものとする。
２ 仮契約を締結した事項について、議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約の相手方に通知するものとする。
（異議の申立）第１５条 見積をした者は、見積後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）
第１６条 見積に関しては、前１５条に定めるもののほか全て財産活用課の指示に従うこと。

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