平成３０年３月７日 未来投資会議 構造改革徹底推進会合

農林水産省提出資料

資料５

スマート農業の実現に向けた取組について

平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ７ 日

１．データ駆動型スマートフードチェーンシステム
⽬指す姿
概要
⽣産から流通・加⼯・消費・輸出までデータの相互活⽤が可能となる新たなスマートフードチェーンを創出するための研究開発を実施し、消費に合わせた⽣産のカスタマイズ化や流通の効率化など、農林⽔産業のSociety5.0の実現を加速化する。
出⼝戦略
国や⼤学、ICTベンダー、ロボットメーカー、流通業界、⾷品製造業界等の関係者等の参画・協⼒を得て連携体制を構築し、社会実装を念頭においた⽬標と研究計画のもとで開発を⾏い、参画企業が逐⼀商品化・事業化する。

社会経済インパクト
新たなスマートフードチェーンを創出することで、2025年までに農業の担い⼿のほぼすべてがデータを活⽤した農業を実践できる環境を整備する。

達成に向けて農業データ連携基盤の機能を強化・拡張
1. 様々なセンシングデータを⾃動的に収集してビッグデータ化し、⽣産から消費に⾄る⼀連のフードチェーンをAI等により最適管理することで、輸出も含めてニーズに機動的に応えて農林⽔産物を提供できるシステム(スマートフードチェーンシステム)を構築する。

流通加工情報

販売・市況・消費情報

輸出関連情報2. スマートフードチェーンシステムに必要な⽣育・収量・品質データを⾃動的にセンシングしてデータを蓄積し、ビッグデータ解析に基づいて管理を⾏うため、機械や施設等を IoT化、インテリジェンス化する。
3. また、漁船や漁業施設の IoT化、ビッグデータ解析に基づいた⽣産管理を⾏う
スマート漁業システム、⾼度森林情報の収集と川上・川下相互の情報共有システ
ムを中⼼としたスマート林業システムの構築を図る。

関係府省：農林⽔産省、経済産業省、国⼟交通省 等

1２．スマート農業の実施に向けた課題と対応
＜課題＞

＜対応＞

①ロボット技術導⼊に際した安全確保①安全性確保策のルール作りを推進（ガイドライン策定）②個⼈データの流出防⽌や異なるメーカー間のデータの互換性確保②農業データの利活⽤等に係る契約ガイドライン
策定、作物名・作業名等の⽤語の標準化③スマート農業に適したハード整備③ロボット農機の導⼊が可能な⼤区画整備等の実施④各分野におけるスマート化の推進④⼟地利⽤型作物、施設園芸、畜産等において、ICT、ロボット等を導⼊。

⑤担い⼿の育成⽀援⑤AI等を活⽤して熟練農業者のノウハウを短期間で⾝に付けられるシステムを開発し、普及⑥関係者が連携して研究開発を推進する体制づくり⑥産学官連携の仕組みと「知の集積と活⽤の場」を構築し、オープンイノベーションの環境を整備⑦農業ICTの実装他、普及に向けた推進体制⑦農業ICTの完全実装に向け、担い⼿を中⼼としたバリューチェーン構築に係る環境整備を強⼒に推進
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３．各分野の取組3

３－１.ロボット技術の安全性確保に向けた取組【消費・安全局・生産局】○ 農業機械の⾃動⾛⾏技術など、現場導⼊に際して安全上の課題解決が必要なロボット技術について、安全性確保策のルール作りを推進。
ロボット新戦略（平成27年2月日本経済再生本部決定）

重点的に取り組むべき分野（農林水産業・食品産業関係）
・GPS自動走行システム等を活用した作業の自動化・人手に頼っている重労働の機械化・自動化
・ロボットと高度なセンシング技術の連動による省力・高品質生産

2020年に目指すべき姿（ＫＰＩ）

安全確保策の検討
１ ロボット技術の現場実装に向けた安全性確保策のルールづくり
ロボットの現場導入に際しての問題点
安全のルールがないとロボット関係企業等が参入できない、普及が進まない

安全性確保策のルールづくり（自動走行トラクター）

有人機（除草ロボット）○ 生産現場でロボット技術の安全性を検証し、安全性確保策ガイドラインなどルールづくりを推進

無人機（ドローン）（自動走行コンバイン）

・省力化などに貢献する新たなロボットを20機種以上導入
・自動走行トラクターの現場実装を実現（平成32年まで）「未来投資に向けた官民対話」（平成28年3月4日）

２ ロボット農機の完全自動走行の実現に向けた検証
2020年（平成32年）までに実現すべき技術

安倍総理のご発言
農業に最先端技術を導入します。
２０１８年までに､ほ場内での農機の自動走行システムを市販化し、２０２０年までに遠隔監視で無人システムを実現できるよう、制度整備等を行ってまいります。

無人機

・ロボット農機は無人状態で全ての操作を実施（使用者は遠隔監視）
・周囲の監視や非常時の停止操作等もロボット農機が実施・無人自動走行で、作業中のほ場から、隣接するほ場へ移動することも想定

安全性確保
ガイドライン

安全利用の技術確立のための検証○ 遠隔監視下での自動走行について、安全性確保のために必要な装置や、ほ場間移動の方法等を検証し、技術の確立を目指す《 2020までに今後更に進めること》○ 安全性確保策のルール作りを進め、⽣産性の⾶躍的な向上につながる新たなロボットの現場実装に向けた環境を整備

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３－２.知財政策・規格策定に向けた取組【食料産業局・農林水産技術会議事務局】○ 農業データの保護及び適切な利活⽤を図るため、農業データの利活⽤等に係る契約ガイドラインを策定。
○ また、データのメーカー間での互換性の確保のため、作物名・作業名等の⽤語の標準化を推進。国内外への展開を⾒据えて、当該内容のJAS規格化を含め検討。
＜ビッグデータの集積＞

農 業 者 等

農 業 者
その他事業者（データ創出者）
環境センサーＡ社

現状

課題対応
方向

データ提供のルールがない

トラクタ開発Ｃ社
農作物、農作業などで異なる⽤語を使⽤

⼟壌センサーＢ社

データの流出や⽬的外使⽤への懸念から、データ提供が進まない

成分分析Ｄ社

作物名・作業名等の⽤語やシステムの規格が異なるため、相互連携できない

農業データの保護・利活⽤に係る契約のガイドラインを策定

データ利⽤のルールがない

データやシステムが無差別に使⽤され、ノウハウの流出に繋がるおそれ

農業分野における⽤語の標準化（JAS規格化を含む） により相互接続性・互換性を確保

効率的かつ安心して農業データを提供・活用できる環境を整備し、農業生産性や品質の向上を実現《 2020までに今後更に進めること》○ 契約ガイドラインの農業者・ITベンダー等への導⼊促進により、農業データの流出防⽌及び利活⽤の促進。
○ データの互換性の⼀層の確保に向けた標準化を推進。

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３－３.⼟地改良分野における取組【農村振興局】○ 農業⽔利施設の遠隔監視や操作を可能とするICTを⽤いた⽔管理省⼒化技術を導⼊。
○ 農地の⼤区画化や排⽔改良等の基盤整備を契機に、GPSによる農業機械の⾃動操舵システム等の省⼒化技術を導⼊。
水管理の省力化

大区画化など生産基盤の整備【情報化施工による工期の短縮】
衛星による位置情報の送信

大区画化

ドローンによる３次元測量

アンテナ↓

水田センサ
自動給水栓

ＭＣブルドーザによる自動施工

大型農業機械の導入が可能な大区画ほ場の整備

導入促進○水位等のデータをスマートフォン
等により確認〇用水を配水する施設管理者に連絡○ほ場の給排水をスマートフォン等で操作
農家の水管理労力を軽減

ＧＰＳによる自動操舵システムによる田植え機の自動走行

無人トラクター

無人トラクターの実証実験《 2020までに今後更に進めること》○ 基幹施設と末端施設が⼀体的に連携する⽔管理システムの導⼊推進。
○ ⽣産コストの削減や畑作物の導⼊・収量増を可能とする、情報化施⼯を活⽤した農地の⼤区画化や汎⽤化を推進。
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３－４.⼟地利⽤型農業（⽔⽥農業）分野における取組【政策統括官】○ ⼟地利⽤型農業（⽔⽥農業）においては、⽶の⽣産コスト削減等に向け、営農管理システムや⾃動操舵システムなどの実⽤化技術の現場実装を推進中。
○ さらに、新たな研究開発成果が出始めていることから、地域に応じた実証や導⼊によるコスト削減効果の発信等を通じて成果の速やかな現場実装を促進。
◎現在、現場への導入が進みつつある技術○ 補助事業等による導入支援

導入事例：営農管理システム

導入事例：GPSガイダンス自動操舵システム

水田マップの作成管理
や作業計画の作成、作業の進捗管理等を一元的に行うことにより、担い手が集積した多数の水田を効率的に管理。

GPSによる誘導と自動操舵技術を組み合わせることにより、田植えや代かき等が不慣れなオペレーターでも高精度な作業ができ、資材の無駄や作業負担を低減。

（農研機構が無償公開）

農業データ連携基盤導入が期待される技術の例
水田の水管理システム

ドローン・センシング

可変施用

水田センサーによる水位データの取得や自動制御により見回りを含めて作業時間を大幅に削減

タンパクマップに基づく施肥設計や病害虫のピンポイント防除に
より高品質化や低農薬化に貢献

ドローン・センシング等と組み合わせることにより、不要な施肥・農薬散布を減らし資材費を低減◎今後、現場への導入が期待される技術○ 地域に応じた実証試験の実施支援○ 導入によるコスト削減効果等の発信《 2020までに今後更に進めること》○ 個々の農家経営において、実際にどの技術を導⼊すべきか判断できるよう、コストや労働時間の削減効果等のきめ細やかな情報提供を実施。
○ ⽶の⽣産コスト削減等に向け、営農管理システムの標準装備化を進めるとともに、農業データ連携基盤も活⽤しながらセンシングや可変施⽤、⽔⽥の⽔管理システム等のICT技術の実装を促進。
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３－５.園芸振興分野における取組【生産局】○ 施設園芸、露地栽培とも、ＩＣＴやロボット等の活⽤により、⽣産性を⾶躍的に⾼めるスマート園芸を実現するた
め、⽣産現場の実態や意⾒を踏まえつつ、モデル産地・経営体で得られたノウハウを各地域・品⽬に展開。
＜施設園芸におけるスマート農業の姿＞◆ＩＣＴやロボット等を活⽤して、⽣産性を向上し、野菜等の安定供給を実現
⾼度な環境制御技術による⼟地⽣産性向上雇⽤型⽣産管理技術による労働⽣産性向上・規模拡⼤

⽇射センサー

温度・湿度・CO2 通信機
センサー

⽣産計画・作業計画の⽴案と要員配置

⾃⾛式防除機

収穫物搬送機

レジスターシステム

ステップ２：先進的な産地・経営体でモデル的に実践◆データ駆動型精密農業により、野菜等の安定供給を実現

GPSガイダンス付き
トラクター

⾼速局所施肥機

畝追従作業機

⾃動収穫機

⾼度な管理技術による効率的⽣産ドローンや⼈⼯衛星画像、設置型センサー等によるセンシング技術

農業データ連携基盤

 試験場、メーカー等を巻き込み、オランダの施設園芸における⾼度な環境制御技術や⽔⽥作における省⼒化・無⼈化技術等を参考に、これらの技術を我が国の施設園芸や露地栽培に適した形でアレンジ・開発。

省⼒化技術による労働⽣産性向上・規模拡⼤＜露地栽培におけるスマート農業の姿＞
省⼒化・無⼈化技術による労働⽣産性・規模拡⼤

ステップ１：海外や他分野を参考にスマート農業技術をアレンジ

⽣育予測技術

⽣産計画・作業計画の⽴案と要員配置

 先進的な産地・経営体と連携し、スマート農業をモデル的に実践し、データを収集してエビデンスを蓄積。

ステップ３：モデル産地等の成果を各地域・品⽬に展開
 各県の普及組織等と連携し、モデル産地等のノウハウを各地域・品⽬にアレンジし、普及。

《 2020までに今後更に進めること》○ ICTを活⽤した、環境・⽣育・作業等のデータ収集・活⽤の取組を標準装備○ 養液栽培や、防除ロボット・GPSガイダンス付きトラクター等の⾃動化システムの普及・拡⼤

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３－６.畜産振興分野における取組【生産局】○ 畜産分野では、それぞれの⽣産⼯程において最新の機械が開発・導⼊されており、現場への更なる普及を推進。
○ 今後、各機関が個別に保有する⽜の⽣産関連情報を、全国レベルで⼀元的に集約する「全国版畜産クラウド」を構築するとともに、⽣産者、⺠間企業等が利⽤できる体制を整備。
繁殖管理の省力化

搾乳作業の省力化

⾃動給餌器・餌寄せロボット

遠隔監視による発情・分娩検知

⾃動搾乳ロボット・搾乳ユニット運搬装置

データ連携・共有

最終的に目指す姿

生産関連情報民間クラウド＋ＡＩ

個体識別情報疾病の早期発見、予防など高度な経営アドバイスを受けることが可能。

乳量・乳成分
人工授精情報全国版畜産クラウドシステム
による一元集約化

疾病履歴

ビッグデータ

労働時間の削減・生産性の向上

最新機械の普及

飼料給与の省力化《 2020までに今後更に進めること》〇 ⽣産者が、「全国版畜産クラウド」を介し、経営改善に有⽤な情報をｽﾏｰﾄﾌｫﾝ等で簡単に⾒える仕組みを作る。
〇 ⺠間クラウドも「全国版畜産クラウド」の情報を取り込めるよう、連携するシステムを作る。

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３－７.担い⼿の育成⽀援における取組【生産局・政策統括官】○ 各種イベントなどを通じ、⼈⼯知能（ＡＩ等）の最新技術を活⽤して、熟練農業者のノウハウを未経験者が短期間で⾝に付けられるシステムの横展開を推進【 現状 】

熟練農業者の匠の技術・ノウハウの移転システムの導入 ～かんきつの摘果の場合～【熟練農業者】
果樹の摘果

整枝･剪定

【 熟練農業者 】

視線を解析する「アイカメラ」【新規就農者等】

果樹の摘果 ・熟練農業者の視線

TAKUMI

栽培技術・ノウハウ

TAKUMI（習得に10年かかる技術も）匠の技の伝承が途絶えるおそれも...

 栽培技術・ノウハウは熟練農業者の頭の中にあり、新規就農者等は⾒て覚える。
 作物によっては年１回のチャンスで習得に１０年以上かかる技術も。
 伝承が難しいことから、匠の技の伝承が途絶えるおそれも。

なるほど！樹がこのような状態ならこの果実を摘果するんだ！

や⾏動を計測・熟練農業者の気づきの抽出・収集
熟練農業者の作業記録や画像等を収集・解析し形式知化し、新規就農者の学習、指導に活⽤知的財産の対価を⽀払い【効果】
匠の技の伝承が可能！
対価が得られる！

◆学習⽀援システム
⽣産者が⼀問⼀答型で10〜20問を解いたあと、作業を開始【効果】
熟練農業者が数⼗年かけて習得した技術が、短期間で習得可能！
 品質・収量がＵＰ！

《 2020までに今後更に進めること》○ 新規就農者が熟練農業者の技術を短期間で修得できるシステムを全国に展開

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３－８.農商⼯連携における取組【食料産業局】○ 農商⼯等連携促進法に基づき、農林漁業者と中⼩企業者が連携して⾏うスマート農業の取組について、農商⼯等連携事業計画を認定。
○ 認定を受けた事業者に対して、専⾨家によるアドバイスや試作・開発等に係る⽀援を実施。
ドローン撮影による空中写真化と農地・森林調査⽤画像解析システム開発事業
農林漁業者

森本 隆志

農林漁業者

【北海道⽯狩郡当別町】

システム現場試験・効果検証、農業知識の提供

そらち森林組合

システム現場試験・効果検証、林業知識の提供【北海道樺⼾郡新⼗津川町】【北海道札幌市】㈱果実堂【熊本県上益城郡】【熊本県上益城郡】

農林業の⽣産性向上・省⼒化のシステム開発、販売○ ドローンで空撮した画像データに⼟地の所有者情報や作物の栽培データ等を付与した管理シス
テムの構築をベースに、①ドローンの⾃動航⾏、②ドローンによる農薬、肥料散布の履歴と⽣育状況の管理、③画像解析による森林の林種、本数の計測をシステム化。
○ 農商⼯等連携事業計画認定（平成28年10⽉）㈱SenSprout【東京都港区】○ ドローンを活⽤した農林業の⽣産性向上や省⼒化のためのシステム開発を模索していたビィーシステムと、ＩＴ化による更なる経営⼒向上を⽬指す農業者、森林組合のニーズが合致し、連携に⾄った。

栽培実証結果の提供

中⼩企業者㈱果実堂テクノロジー

中⼩企業者㈱ビィーシステム

IoTの活⽤による⾃動環境制御・耐⾵雪圧設計の農業⽤⾼機能ハウスの開発・販売事業

⾼機能ハウスの開発・販売、農業コンサルティング
⼟壌⽔分量センサの開発・販売○ ⽣産コスト低減と⽣産量増⼤を実現できる農業⽤⾼機能ハウス導⼊を⽬指していた果実堂と、同ハウス開発のためにIoT導⼊を模索していた果実堂テクノロ
ジー、⼟壌⽔分量計測センサの実⽤化を⽬指していたSenSproutの思惑が合致し、連携に⾄った。
○ 農業参⼊企業等のニーズに沿った低コスト、耐候性、環境制御の特徴を有する⾼機能ハウスを提供するとともに、⾼機能ハウスを導⼊した新規農業参⼊企業に対してワンストップの農業コンサルティングサービスも提供する。
○ 農商⼯等連携事業計画認定（平成29年２⽉）商品イメージ

⼟壌⽔分量センサ

⾼機能ハウス《 2020までに今後更に進めること》○ 先進事例の横展開を図ることで、農林漁業者と中⼩企業者が連携して⾏うスマート農業の取組を更に普及。
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３－９.関係者が連携して研究開発をする体制の構築【農林水産技術会議事務局】○ 農林⽔産省では、イノベーションを効果的に創出するため、農林⽔産・⾷品分野に他分野の多様な知識・技術等を導⼊する新たな産学連携研究の仕組みとして、平成２８年４⽉から「知」の集積と活⽤の場を構築し、オープンイノベーションの環境を整備。

《 2020までに今後更に進めること》○ 「知」の集積と活⽤の場を活⽤し、イノベーションに繋がる研究成果の創出を加速化

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３－1０.⽣産者が参画した技術開発（経営体強化プロジェクト） 【農林水産技術会議事務局】○ ⽣産性向上や⾼付加価値化に直結する技術を開発し、これを速やかに⽣産現場へ実装するため、⽣産者、企業、⼤学、研究機関がチームを組んで、明確な開発⽬標の下で現場への実装までを視野に⼊れた技術開発を⽀援。
【仕組み】【 具体例】

低コストで省⼒的な⽔管理を可能とする⽔⽥センサー等及び⽔管理の合理化システムの開発研究推進体制→ １万円以下の水田センサーと４万円以下の自動給水弁を開発し、水管理コストを1/2に一体生産者（農業法人等）
民間企業
大学、国・県等の試験研究機関

LoRa基地局の通信試験状況○ 明確な開発目標の下で、生産者が参画した実証研究を実施

LoRa: 免許不要で数kmの到達性を持つ安価な無線通信技術《 2020までに今後更に進めること》○ ⽣産者が研究へ参画することにより、研究成果の社会実装を加速化

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３－１１.「農業ICTの完全実装」に向けた取組【生産局】○ 「農業ICTの完全実装」とは、ICTを通じて得られた様々な情報を活⽤して、⽣産量の増⼤や品質向上、労働⼒不⾜などの課題の解決や、戦略的な販売など、創意⼯夫をこらして⾃由に経営発展を図ることができる姿。
○ その実現のため、⾏政や現場指導者、農業資材や農産物加⼯・販売に係る⺠間事業者、研究機関等の関係者が、担い⼿を中⼼としたバリューチェーン構築に係る環境整備を強⼒に進める。
農業ICTを実装している担い⼿農業者
地域の病害⾍発⽣状況や成育状況、経営状況等をリアルタイムに把握、適時適切なアドバイスを提供

正確な状況把握・作業で⽣産性向上、稼働状況をIoTで⾃動で把握・共有

スマート農機地域の中⼩企業・⼤学＋⼤企業のサポート

労働⼒不⾜などのボトルネッ
クを解決する機器・システム
を、担い⼿と⼀緒になって開発・実装
経営状況を仲間と⽐較することでお互いに切磋琢磨し競争⼒が強化

仲間

⾏政

ほとんど全ての担い⼿が農業ICTを完全実装

栽培・経営管理やコミュニケーションを統合的に⾏うサービス

全国の⽣産状況や担い⼿の政策提⾔等のリアルタイム把握、電⼦申請等により⾏政効率・効果が向上

個別分野のサービス＊1

農業データ連携基盤（2019年に本格サービス開始）

担い⼿のニーズを的確に捉えたサービス展開、農業者・ベンチャーへの出資を通じた経営発展⽀援

地域のアドバイザー

資材業者
流通・加⼯業者
⾦融業

農業データ連携基盤や⽇本版FBNを基に、担い⼿のニーズを捉えたサービスを開発
宮崎県では、RightARM＊2を活⽤したピーマンの単収・収益UPの例

国内外のベンチャー《 2020までに今後更に進めること》○ 農業データ連携基盤等を活⽤して栽培・経営管理等を統合的に⾏うサービスを創出○ 次世代のスタンダードとなる経営体が、全国の様々な地域・品⽬で展開されるための環境を整備＊1＊2

⽶国では、同国ベンチャーが展開している経営管理、資材購買、⽣産物販売までの統合的なサービス（Farmers Business Network）が存在。
RightARM： テラスマイル（株）が提供する経営診断・共有、収益予測サービス。

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