クロロカーボン衛生協会通信

第１2 号

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2010 年 2 月

塩素系溶剤をお使いの皆様へ
協会通信第１２号を配信します。今月は、改正土壌汚染対策法とクロロカーボン（Q&A）です。
前号で、平成２２年４月から施行される改正土壌汚染対策法の概要について解説しましたが、今月はクロロカーボンに関わる部分についてＱ＆Ａで、具体的に説明します。

改正土壌汚染対策法（土対法）とクロロカーボン（Q&A）
Ｑ１ トリクロロエチレンを使用した洗浄施設を廃止しようと思います。土対法改正後の具体的な法手続を教えてください。

Ａ１ 有害物質使用特定施設（トリクロロエチレンを使用した洗浄施設も該当）を廃止する際には、まず廃止の届け、続いて土壌汚染状況調査が義務づけられています。これは改正前後であまり違いはありませんが、一部規制強化となっている部分があります。手続きの流れについて説明します。
まず、有害物質使用特定施設を廃止したときには、その日から３０日以内に都道府県知事に届けなければなりません。（水質汚濁防止法第１０条）
また、届け出た時点で土壌汚染状況調査の義務が発生し、１２０日以内に調査結果を報告しなければなりません。（ただし、予定されている利用の方法から見て、被害が生ずるおそれがないと都道府県知事が確認した場合には、調査が猶予されます。（土対法第３条第一項 ただし書き） この猶予については、Q2 で別途解説。）
調査は、環境大臣が指定する指定調査機関に依頼して行わなければなりません。調査はまず地歴の調査から始まり、以下調査対象物質の確定、調査対象地の分類、採取ポイントの設定、資料採取・測定、調査結果の評価の順に行います。
改正前の土対法では、「特定施設で使用していた届出してあった物質（この場合は、トリクロロエチレン）」の調査をすれば良かったのですが、今回の改正では、「地歴調査の結果、汚染のおそれがあると認められる物質」についても調査対象となりました。
例えば、洗浄施設が設置される以前に、（土対法施行前であっても）その土地で他の特定有害物質（例えばベンゼン、フッ素化合物など）が取り扱われていた工場である事が地歴調査で判明した場合、都道府県知事によりその物質も調査の対象とされる可能性があります。
したがって、地歴調査結果をもとに、事前に役所とよく相談し、どの物質まで調査するかについて合意して（確認申請しその通知を入手しておく）から調査に入るのが、再調査命令等のトラブルをなくす好ましい方法です。

調査のしかた、進め方についてはこれまでと大きな変更はありません。
指定調査機関で行われた調査が終了したら、その「土壌汚染状況調査」結果を都道府県知事に報告します。知事は、その結果を濃度基準をもとに規制対象となるか判断します。基準値以下なら規制対象外となり、基準値以上の場合には、健康被害のおそれの基準への該当性判断を行います。おそれがある場合には、その土地を「要措置区域」に指定し、ない場合には「形質変更時要届出区域」に指定します。
この２つの区域に指定されると、その土地に対して措置義務や規制がかかってきます。これについては、以後の Q&A の中で改めて説明します。

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Ｑ２ クロロカーボンを使用した洗浄施設を廃止しても、引き続き工場の敷地として使用する等の場合には土壌汚染の調査義務は発生しないそうですが、具体的にはどのような場合ですか。

Ａ２ 以下のいずれかに該当する場合には、調査の実施の義務は猶予されます（法第３条第１項ただし書）。
ただし、該当することについて都道府県知事の確認を受けることが必要です。
①その土地が一般の人が立ち入らない工場・事業場の敷地として利用される場合（例）引き続き同じ工場の敷地として利用される場合、Ａ工場が廃止されてその敷地が売却されＢ工場の敷地として利用される場合②その土地が従来と同じ工場・事業場の敷地として引き続き利用される場合。この場合は、その土地が一般の人が立ち入るものであってもよい。
（例）Ａ大学の有害物質使用特定施設が廃止されその土地が引き続きＡ大学のキャンパスとして利用される
場合、コインランドリーが特定有害物質を使用する洗濯機を廃止して水洗いの洗濯機のみを残して営業を続ける場合③小規模な工場・事業場において、事業用の建築物と事業主の住居が同一である又は近接して設置されており、かつ、事業主がその住居に居住し続ける場合（例）個人経営の小規模なクリーニング店、工場などが対象。
この「ただし書きによる猶予」は、最初の法制定時からあり、今回の改訂でも変更はありません。この猶予はこれまで特定施設廃止４７５１件のうち、３６７６件が（平成１５年２月から２０年８月までの累計：環境省資料）が認められおり、土地利用の方法等に変化がなく、健康被害のおそれが生じない限り今後も継続します。
しかし、この猶予されている土地の形質変更を行う場合には、その旨を都道府県知事に届け出なければならず、知事はこれを受けて調査が必要か検討し、必要な場合は、調査が命じられます。

①、②、③以外の場合、例えば工場（全部または一部）を、商業施設や住宅、公園・公共施設に用途変更する
場合には、調査を実施しなければなりません。

Ｑ３ 土壌汚染状況調査の義務が発生しても、その調査を省略できるとのことですが、その内容を教えてください。

Ａ３ 改正土対法では、義務の発生した地歴調査、特定有害物質の全部あるいは一部の調査を省略する事ができます（ギブアップの新設）。この場合、調査を行っていない物質については、濃度基準値以上の汚染があるとみなされ、要措置区域あるいは形質変更時要届け出区域のどちらかに指定されます。
汚染状況調査にかかる費用と時間が節約できるメリットがあり、規制対象区域の指定を受けた後の土地利用のしかたによっては有効な方法です。

Ｑ４ 自主調査で土壌汚染が判明した場合、規制対象区域の指定を申請するメリットはなんでしょうか。

Ａ４ 法的義務はないが、所有している土地を売却したい等の理由で、自主的に土壌汚染調査を行ったところ、基準値を超えるトリクロロエチレンの汚染が判明した。このような場合、知事に対して規制区域指定を申請できます（法第１４条）。当初は義務化する案が提出されましたが、産業界の反対や、義務化すると逆に自主的調査そのものがされなくなる等の意見が大勢となり、任意となりました。申請して区域指定されると企業イメージが悪くな3/5
り、マイナス要素が大きいとの考え方もありますが、一方で、区域指定されても浄化工事を行い指定解除されれば、知事のお墨付きを得たクリーンな土地と認められ、土地取引上、望ましくなるとの考えもあります。どちらの考えが当事者に支持されるかは、改正法施行後の申請がどのくらい出てくるか、推移を見なければわからな
いというのが、正直なところです。

Ｑ５ 要措置区域に指定された場合の、対策の流れについて教えてください。

Ａ５ クロロカーボンの溶出基準量を超過する汚染が存在し、かつ周辺に飲用井戸がある場合には、健康被害のおそれがあるとして、「要措置区域」に指定されます。（飲用井戸がなければ、「形質変更時要届出区域」に指定。）
指定されると、知事から書面で、汚染の除去等の措置を講ずべき土地の範囲、講ずべき措置、その期限が指示されるので、それに従って措置を実施します。
その指示措置の内容は以下です。（クロロカーボン等の第一種特定有害物質の場合）
措置指示① 地下水汚染なし

地下水モニタリング

同等の措置
以下に定める措置② 地下水汚染ありかつ第二溶出 遮水工封じ込め（原位置封じ込 遮水工封じ込め、土壌汚染の除量基準適合め）

去、地下水汚染の拡大の防止③ 地下水汚染ありかつ第二溶出 原位置浄化を行い、第二溶出量 遮水工封じ込め、土壌汚染の除量基準不適合基準に適合させてから、遮水工封 去、地下水汚染の拡大の防止
じ込め（原位置封じ込め）

今回の改正で、指示する措置は、地下水汚染がない場合は「地下水の水質測定」を基本とし、ある場合には「遮水工封じ込め措置」を基本とすることになりました。すなわち、必ずしも汚染の除去（掘削除去、原位置浄化）を必要とせず、健康被害のおそれをなくす（封じ込め）ことでも良くなりました。（これまでは、第二溶出量基準不適合の場合には、汚染の除去が義務づけられていました。）
注）遮水工封じ込め措置： 汚染土壌を掘削して、当該指定区域内に設置した二重遮水シート等の遮水層を有する封じ込め施設内に、掘削した汚染土壌を埋め戻す措置。
注）原位置封じ込め措置： 汚染土壌を鋼矢板その他の遮水壁により囲み、上面から雨水が浸透しないようにするため、上部はコンクリート又はアスファルトで覆うことにより封じ込める措置。

（環境省 HP「土壌汚染対策法に係る技術的事項について汚染の除去等の措置の実施に関する技術的基準」より）

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また、操業中の工場など土壌の掘削をともなう封じ込め等が難しい場合の対応として、「地下水汚染の拡大防止」も新たに同等の措置として認められました。
「遮水工封じ込め（原位置封じ込め）」、「地下水汚染の拡大の防止」の各措置を取られた土地は、「要措置区域」から「形質変更時要届出区域」に指定変更されます。
ただ、その措置により区域指定が解除（白判定）となるわけではありません。指定解除を受けるためには、これまでと同様に、土壌汚染の除去（汚染土壌を除去するか、汚染土壌から汚染物質を取り除くのいずれか。）が必要で、もちろん地下水の汚染がある場合にはその浄化も必要となります。

Ｑ６ 形質変更時要届出区域に指定された場合、その土地の扱いはどうなるのでしょうか。

Ａ６ 先にも述べたように、溶出量基準を超える汚染があっても近くに飲用井戸がない場合には、その土地は「形質変更時要届出区域」に指定されます。従って、区域指定の大半がこれになると予想されています。また、Ｑ５で述べたように、「要措置区域」で封じ込め措置等が講じられると、この区域に指定替えになります。
この区域に指定された土地は、掘削、造成などの形質変更を行わなければ対策を採る必要はなく、そのまま土地を利用、あるいは譲渡することもできます。
また、軽微な形質変更は、次のいずれにも該当しなければ、行うことができます。（「要措置区域」も同様。）① 指示措置等を講ずるために設けられた構造物に変更を加えること。
② 形質の変更を行う部分の面積の合計が１０ｍ2 以上であり、かつ当該部分の深さが５０ｃｍ以上であること。
③ 形質の変更を行う部分の深さが３ｍ以上であること。
なお、上記①、②、③のいずれかに該当する形質変更を行うときには、１４日前までに都道府県知事に届け出なければなりません。また、その形質変更にあたっては、汚染土壌の飛散、特定有害物質の揮散または流出の防止、および地下水汚染の防止のための措置を講じながら、施工しなければなりません。

この、「形質変更時要届出区域」を設けたことが、今回の法改正の大きなポイントです。土壌汚染がわかった土地でも、その汚染の飛散・拡散・浸透がなくて、健康被害発生のおそれがない場合には、その状態を保ち続けて管理することを法律で認めることにより、掘削除去の偏重を少しでも改善することを目的にしています。
ただ、世界的にもまれな日本人の「潔癖性」を考えると、「封じ込めてあるから安全だとは言っても、やっぱり汚染された土地は気持ち悪い、さっぱりきれいにして欲しい」という要望が強く、「形質変更時要届出区域」のまま利用されるケースはそれほど出てこないのではないかという考えも根強くあります。施行後の動向が注目されます。

以上、２回にわたり今回の土壌汚染対策法の改正内容について解説しましたが、ご理解いただけたでしょうか。な
お、今回の改正には、汚染土壌の搬出等の規制強化、指定調査機関の信頼性向上のための施策などもあります
が、クロロカーボンのユーザーとは直接関係ないので解説は省きました。
発令されたばかりの改正法と政省令案を読み解いて解説しましたが、詳細が明確になっていない部分もあります。
詳細は、下記の環境省 web site 等で公開される法令、政省令、その他今後逐次追加される解説記事等にて確認ください。改正土壌汚染対策法（環境省）

http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html

なお、政省令の正式発令は３月後半にずれ込むことになりましたが、内容は下記案に記載されています。
http://www.env.go.jp/council/10dojo/y105-13/mat04_1.pdf

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また、国の法律とは別に、各地方自治体の条例等による上乗せ規制もありますので、それらにも注意が必要です。
最後に、今回の改正土対法の概要（環境省 HP より）を下記に載せましたので、解説記事と併せてご覧ください。

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以上、クロロカーボン衛生協会通信第 12 号 は、ご参考になったでしょうか？

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