BTC ボックス株式会社 第 11 期 事業報告

第 11 期

事業報告

⾃令和５年４⽉１⽇

⾄令和６年

３⽉３１⽇

B T C ボックス株式会社

BTC ボックス株式会社 第 11 期 事業報告

事業報

告

令和 ５年 04 ⽉ 01 ⽇から
令和 ６年 03 ⽉ 31 ⽇まで

１．株式会社の現況に関する事項
１-1．事業の経過及びその成果
当社は、持ち株会社の T T X ホールディングスを 100%親会社とし、その⼦会社として、暗号資産に関連するビジネスを推進する体制となっています。新体制５年⽬の経営環境は、F A T F 対策としてのトラベルルールの運⽤が開始され、同時に⾦融庁が求める A M L/C F T ガイドラインの全⾯的実務運営のための準備を進め、利⽤者適合性管理の強化、マネーロンダリング対策の⼊⼝である
K Y C ⼿続きの厳正化を中⼼に、事業運営を適正に実施しております。
利⽤者適合性管理に関しましては、新規申込時において、利⽤者の取引適合性を点数化するスコアリング⽅式を導⼊し、その精度の向上に努めてまいりました。スコアを付する項⽬や採点基準を⾒直すことで、適合性⽔準が現実の取引実態から乖離することが無いよう、常に適正なスコアリングを実施することで、適正な適合性を充⾜する利⽤者を確保できるようにしています。さらには、取引時には AML/CFT 観点からの確認作業を⾏い、トラベルルールの運⽤を徹底することで、健全な取引が継続的に実現できる取引所運営を実践しております。
今年度の営業活動は、新規⼝座獲得のためのお友達紹介キャンペーンと、初⼼者の取引⽀援のために初取引応援キャンペーンを継続して、実施してまいりました。暗号資産取引市場で BTC 価格は、4 ⽉に 379 万円で始まり、４⽉から９⽉までは 350 万円から 450 万円の⽔準でレンジ相場のような動きとなりました。
10 ⽉からは 405 万円から始まると、⼩幅の上下を繰り返しながら、じわじわと上昇を続け、年末には 600 万円に到達しました。この間、市場は落ち着いた動きを続け、⽉間の変動幅は年内は 100 万円程度で推移していました。取引所においては、新規の取引参加者の増加も⾒られず、落ち着いた取引が続きました。
年が明けると 600 万円から値段を下げることなく、３⽉には 1,000 万円の⼤台に達し、そのまま 1,065 万円で期末を迎えました。このような暗号資産価格の変化の状況で、じわじわと円転取引が続き、当社の利⽤者預かり資産は減少傾向がBTC ボックス株式会社 第 11 期 事業報告続いています。
今期の新規顧客の獲得は年間 482 ⼝座で⽉間 40 ⼝座でした。未だ、コロナ禍前の⽔準である⽉間 100 ⼝座に達することはなく、半減状況が続いています。
継続的にオンラインマーケティングを実施していますが、利⽤者登録の増加、取引の増加には結びついていません。当社は、市場で未成年者の登録を受け付けるという⼝コミが広がり、利⽤者から未成年者登録に関する照会もあり、少ない数ではありますが継続的に登録が続いていて、この１年間では 63 ⼝座、⽉間５⼝座の登録がありました。
2 年⽬の販売所取引は、取引所の上場もある BTC と ETH は、前年⽐ 50%と70％と数量は減少しました。DOGE は在庫処分が進んだため、今期の取引数量は前年⽐ 60%となり、DOT、TRX 取引は価格が下⽀えされたこともあり、取引数量は前年から引き続き増加しています。今期のマージン収益は、予算には未達でしたが、今期も 1,000 万円の⼤台に達しました。
収益の状況は、キャッシュを⽣み出す能⼒の観点では、取引所・販売所のビジネスモデルだけでは、実⼒不⾜で予算との⽐較で不振が続いています。期初 379万円を底にして、期末 1,065 万円となった保有暗号資産の評価損益は約 6 億4,769 万円(前期⽐+8 億 8,195 万円)の利益となっています。この評価損益を含め経常損益は約 2 億 4,354 万円(前期⽐+8 億 5,820 万円)の利益となりました。
その内訳は、⼿数料収⼊は約 820 万円(前期⽐▲505 万円)と厳しい状況にあります。販売管理費は約 4 億 1,306 万円(前期⽐＋2,603 万円)と 6.7%増加していますが、トラベルルー対応費⽤や円安によるサーバー利⽤料の上昇分を、広告宣伝費を中⼼としたキャンペーン費⽤を減らすことで、上昇額を抑えています。
販管費のほぼ 60%を占める⼈件費は、前期⽐ 3.7%の増加にとどめました。現在の⼈員体制維持が免許事業を継続するための前提になっていますので、この⽔準を維持していきます。当期の最終損益額は、約 2 億 662 万円(前期⽐+8 億3,434 万円)となりました。

１-2．対処すべき課題
当社が対処すべき重要課題は、①新規事業を⽴ち上げることができる⼈材の確保
ブロックチェーン上のゲーム、NFT、ウォレットアプリなど新規事業の企画

BTC ボックス株式会社 第 11 期 事業報告を検討し、準備も進めたが、事業の最終段階での具体化が進まず、プロジェクトを中⽌している。事業・営業を進める上で、企画から事業の運営まで推進する⼈材を確保したい。
②既存ビジネスである取引所・販売所サービスの拡充〜販売所暗号資産の取引拡⼤（ターゲットセールス、⼤⼝取引）〜販売所を利⽤した資産形成型商品の開発（レンジ取引、連続注⽂）〜取引所注⽂⽅式の多様化（⼀括注⽂、逆指値注⽂等）〜取引所⼿数料⽅式の変更（発注優先⽅式の導⼊）〜取引所 API 機能の向上による API 取引の推進③暗号資産による資⾦決済が可能となる環境を整備する。
〜暗号資産をどこへでも持ち運べる環境構築（アプリウォレットの販売）〜暗号資産店頭決済環境の構築〜暗号資産を活⽤できる環境の提供（e コマース事業、NFT 等）④システムセキュリティーの⾼度化〜外部不正侵⼊者に対する対策〜利⽤者の取引所・販売所アクセスに関するセキュリティーの⾼度化〜システム運⽤に関する安全対策⑤新たな暗号資産市場保護・規制強化に対する対応〜FATF トラベルルール対応の徹底と効率化(初期対応は完了、⼿順の効率化と提供情報の精度向上対策を継続実施)〜動態的利⽤者信⽤管理体制の継続整備（顧客の信⽤度を取引⽔準やリスク指標によるスコアリング⽅式は確定しているが、追加情報による継続的な⾒直しや、⼿法の⾼度化を継続的に実施する。）〜⾦融庁マネー・ロンダリング・ガイドライン（2021 年版）に基づく現状
ギャップ分析終了。ギャップ分析に基づく、未充⾜項⽬対策の実施。ガイド
ラインに基づく継続的業務運営体制の整備〜暗号資産取引業社向け「財務健全性指数」（⾃⼰資本規制⽐率を厳守するための資本・資産の確保と規制⽐率の監視態勢整備）に関する適正基準
120%以上の維持

BTC ボックス株式会社 第 11 期 事業報告を、優先して取り組む課題と認識しております。

１-3．資⾦調達等の状況
2023 年度は、⼀般社団法⼈ ⽇本暗号資産取引業協会が規定する財務健全性指数の 120％⽔準を維持するために資本調達を⾏いました。
【2023 年度第 1 回

第三者割当増資】

親会社である TTX ホールディングスの全額引受けにて、2023 年 7 ⽉ 21 ⽇付
総額 9,000 万円(うち資本剰余⾦ 4,500 万円)
新規発⾏株式18 万株【2023 年度第 2 回(株式単価 500 円)

第三者割当増資】

親会社である TTX ホールディングスの全額引受けにて、2023 年 8 ⽉ 30 ⽇付
総額 5,700 万円(うち資本剰余⾦ 2,850 万円)
新規発⾏株式11.4 万株 (株式単価 500 円)【2023 年度第 3 回

第三者割当増資】

親会社である TTX ホールディングスの全額引受けにて、2023 年 9 ⽉ 28 ⽇付
総額 6,000 万円(うち資本剰余⾦ 3,000 万円)
新規発⾏株式12 万株【2023 年度第 4 回(株式単価 500 円)

第三者割当増資】

親会社である TTX ホールディングスの全額引受けにて、2024 年 1 ⽉ 9 ⽇付
総額 1 億円(うち資本剰余⾦ 5,000 万円)
新規発⾏株式20 万株(株式単価 500 円)

合計 3 億 700 万円(うち資本剰余⾦ 1 億 5,350 万円)を調達しました。

２．株式に関する事項
発⾏可能株式総数

500,000,000 株

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発⾏済み株式総数

54,937,038 株

株主

株式会社 TTX Holdings

100%

３．会社役員に関する事項
当社の役員は、以下の通りです。
辻治俊

柳澤もえ代表取締役

社⻑

取締役

C O O、営業企画部⻑

Richard Song 取締役
⾼橋壮志

CTO

監査役

＊当社の役員に異動はありません。
＊当社の役員において重要な兼職はありません。
＊⾼橋監査役は、⾮常勤の社外監査役であります。
４．会計監査⼈に関する事項
会計監査⼈の名称

ゼロス有限責任監査法⼈＊前期から監査法⼈に変更はありません。
５. 親会社等との間の取引に関する事項
当社の親会社である株式会社 TTX Holdings と当社の間では、役員の兼職はありません。業務運営に関しては、引き続き当社からの役務の提供により運営しております。
６．株式会社の状況に関する重要な事項（１）暗号資産取引業のビジネスモデルは⼿数料を確保することで、証券取引と同じです。現状は証券業界が辿った道筋で、暗号資産取引業も⼿数料の無料化が浸透しており、従来のビジネスモデルが機能していません。
そのため、新たな収益性が⾼いビジネスモデルを模索しておりますが、あらたなビジネスが軌道に乗るまで、経費が先⾏して発⽣することになります。このため、当⾯の事業運営に必要な資⾦は、引き続き、オーナーとの友好関係と信頼関係で調達することになります。
以上