タカラレーベングループ

Sustainability Report 2022
⽬次

サステナビリティトップページ

Top Message

23

タカラレーベングループサステナビリティ戦略 5

コーポレート・ガバナンス

12

コンプライアンス16

リスクマネジメント

19

価値あるライフスタイルの創造

⾼品質で快適な空間の提供
⾼品質で快適な空間の提供

57

マンション管理品質向上の取り組み

58

安⼼・安全の追求

61

居住性の追求69

環境・⽂化の醸成
環境への取り組み

72

再⽣可能エネルギー75

環境に配慮した製品・サービスの提供 78

多様化した暮らしのあり⽅を捉えたマンションの供給

21

地⽅と⾸都圏をつなぐ、地⽅創⽣の
取り組み

22

海外における事業展開

24

⽼後の健康のために26

新しい⽣活様式への対応

27

LEBEN LABO ETHICAL ACTION

29

コミュニティの形成
ステークホルダーとの関わり

34

地域社会と共に

35

お客さまと共に

40

株主と共に

42

従業員と共に44― 従業員の安全・衛⽣管理

45― ⼈事制度改定

46― ダイバーシティ48― 働きやすい職場環境づくり

49― 健康経営

51― 各種研修制度

52― 従業員とのコミュニケーション強化

54

社会貢献・復興⽀援活動79

スポーツ・⽂化への協賛

82

第三者意⾒

85

編集⽅針

86

サステナビリティ

サステナビリティ基本⽅針
タカラレーベングループは、企業ビジョンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を実現するとともに、住宅の供給や⾃然エネルギーの導⼊など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

Top Message

コーポレート・ガバナンス

タカラレーベングループ
サステナビリティ戦略

コンプライアンス
リスクマネジメント

価値あるライフスタイルの創造

コミュニティの形成

多様化した暮らしのあり⽅を捉えたマンションの供給

ステークホルダーとの関わり

地⽅と⾸都圏をつなぐ、地⽅創⽣の取り組み

地域社会と共に海外における事業展開

お客さまと共に⽼後の健康のために株主と共に新しい⽣活様式への対応

従業員と共にLEBEN LABO ETHICAL ACTION

⾼品質で快適な空間の提供

環境・⽂化の醸成

⾼品質で快適な空間の提供

環境への取り組み

マンション管理品質向上の取り組み

再⽣可能エネルギー

安⼼・安全の追求

環境に配慮した製品・サービスの提供

居住性の追求社会貢献・復興⽀援活動
スポーツ・⽂化への協賛

サステナビリティ（CSR）
レポートダウンロード

第三者意⾒

2

編集⽅針

Top Message

すべてのステークホルダーの
「幸せ」
を考え、
「幸せ」
を実現する

株式会社タカラレーベン
代表取締役 兼 CEO 兼 社長執行役員

島田

和一

2021年度を振り返って
タカラレーベングループは、不動産総合デベロッパーとして、企業ビジョン「幸せを考える。幸せをつくる。」のもと、お客さまをはじめ、すべてのステークホルダーの「幸せ」の実現を目指して事業を展開しています。
創業50周年を翌年に控えた2021年も、⼈と暮らしの「幸せ」を考え、地域や社会の「幸せ」をつくる事業に積極的に取り組みました。グループの中核となる新築分譲マンション事業では、全国各地で地域の皆さま、⾃治体との連携のもと、地⽅都市が抱える中⼼市街地の空洞化、住⺠の⾼齢化といった課題を解決し、未来の住まいや新しい街づくりに貢献する開発プロジェクトを順調に進めることができました。また業界に先駆けて展開してきたエネルギー事業では、太陽光発電に加えて風⼒発電やバイオマス発電にも参⼊し、将来の循環型社会につながる再⽣可能エネルギーのさらなる普及に動き始めています。
2022年に創業50周年を迎えるタカラレーベンは、グループスローガン「ライフスタイルに、新常識を。」を掲げています。このスローガンには、「これまでに蓄積してきた経験、知⾒を活かして、固定観念を打ち破り、新たな住まいを提案したい。そして⼈⽣・⽣活の質を⾼めるお⼿伝いがしたい」といった思いが込められています。2018年よりグループ全体からアイデアを募る「新常識開発プロジェクト」をスタートさせ、まだどこにもない新事業・新サービスの具現化に挑戦しています。また2021年度は、創業50周年記念事業として、当社のこれまでを集⼤成するとともに未来への道標となるマンション物件の開発や、当社初となるホテル
ブランドの⽴上げなどを⾏いました。

タカラレーベングループのサステナビリティ活動
タカラレーベングループは、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、ステークホルダーの皆さまや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指しています。事業を取り巻く社会課
題、当社グループの視点、ステークホルダーの視点を踏まえて、サステナビリティ重要テーマ「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」「⾼品質で快適な空間の提供」「環境・⽂化の醸成」と15の重要課題を特定し、全グループをあげた活動を推進しています。活動の進捗状況や成果については、ステークホルダーの皆さまへわかりやすく開⽰し、サステナビリティ委員
会でのレビューや審議によってPDCAサイクルを循環させることで、継続的な改善を図っています。引き続き、より実効性の⾼い
KPIの設定を検討するなど、サステナビリティ活動の⼀層のレベルアップに取り組みます。

3

気候変動とタカラレーベングループ
新型コロナウイルスの感染拡⼤やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展などの環境変化により、企業には今まで以上に地球環境への貢献やステークホルダーとの協働を重視した経営が要求されています。2021年6⽉に改訂されたコーポレート・ガ
バナンスコードでは、「気候変動」「⼈権の尊重」「従業員の健康」などを⾃社の経営課題として認識するとともに、「取締役の機能発揮」「中核⼈材における多様性」などの課題に⾼い⽔準で対応することが求められており、タカラレーベングループでも取り組みを強化しています。タカラレーベングループでは、当社に加えタカラレーベン不動産投資法⼈とタカラレーベン・インフラ投資法⼈がTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）提⾔に賛同するなど、地球温暖化対策、脱炭素社会への意識を⾼めた
企業経営に努めることを表明しています。

サステナブルな企業として成⻑していくために
タカラレーベングループは、サステナビリティへの取り組みを中⻑期的な成⻑に向けた重要戦略であると捉えています。2021年5⽉に策定した「中期経営計画」においても、柱となる戦略の中に「ESG（環境・社会・ガバナンス）への積極対応」「⼈材育成とやりがいのある職場環境の構築」を掲げて、エネルギー事業、非財務データの開⽰、カーボンニュートラル、ダイバーシティ＆イ
ンクルージョンなどのさらなる推進を打ち出しています。

ステークホルダーの皆さまへ
タカラレーベングループが創業50年を迎えられるのは、1972年の創業以来、「誰もが無理なく安⼼して購⼊できる理想の住まい」の提供を愚直に守り、それをお客さまに⽀持いただくことができたからです。これからも社会の公器たる企業としての責任を果たし、持続可能な社会の実現に向けた⾏動を⼤切にし、利益拡⼤のみに留まらない⻑期的視野に⽴った経営に徹することで、「すべてのステークホルダーから信頼される企業」を目指していきます。今後ともご⽀援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

タカラレーベンの歩み

1.05MB

4

タカラレーベングループサステナビリティ戦略

サステナビリティ基本⽅針
タカラレーベングループは、企業ビジョンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を実現するとともに、住宅の供給や⾃然エネ
ルギーの導⼊など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

お客さま

株主・投資家競合企業

地域社会・
NPO・NGO

メディア

役員・従業員

政治・行政
取引先

サステナビリティ推進体制
当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、⼈権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、⾃然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。
代表取締役を委員⻑とし、社内取締役、グループ会社の社⻑・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置
し、ESG 戦略の推進およびサステナビリティに関する⽅針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状
況のレビュー、改善計画の審議などを⾏っています。
取締役会
報告

監督

サステナビリティ委員会
サステナビリティに関する方針の改廃、重要課題（マテリアリティ）に関する事項
各施策の決定・推進および進捗状況のレビュー、改善計画の審議

構成メンバー
委員長：代表取締役社長 ( 最高責任者 )副委員長：サステナビリティ担当取締役 ( 執行責任者 )常任メンバー：社内取締役
その他、委員長が指名する当社およびグループ会社の社長・部門責任者

事務局
経営企画部

経営企画部 サステナビリティ推進課

連携・実行

各部門・グループ会社

方向性策定、施策立案、施策実施・啓発、推進管理

コミュニケーション

施策実施・啓発、進捗管理

情報開示

コミュニケーション

ステークホルダー
お客さま

地域社会

取引先

5

従業員

株主・投資家サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス
当社グループでは、以下のステップを経て、サステナビリティ重要テーマおよび重要課題を特定しました。

STEP1

社会課題の把握と整理

GRI、SDGs、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、株主・投資家、地域社会、従業員などステークホルダーからの要請事項や経営理念、中期経営計画などをもとに、事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。
STEP2

タカラレーベングループの視点から重要性を評価

管理職や役員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを⾏いました。
STEP3

ステークホルダーの視点から重要性を評価

お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイドラインからの要請事項を整理し優先順位付けを⾏いました。
STEP4

重要課題の特定タカラレーベングループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者レビューを実施した後、重要課題を特定しました。
STEP5

サステナビリティ重要テーマの⽅針設定

4つのサステナビリティ重要テーマについて、⽅針設定を⾏いました。

ステークホルダーにとっての優先順位特定された15の重要課題
高

1 ⽣活の多様化・グ
ローバル化への対応

8 安⼼・安全な製品とサービスの提供

2 少⼦⾼齢化・⼈⼝減
少に伴うビジネスモ
デルの変化への対応

9 お客さま満⾜の向上

3 都市開発・街づくり

11 環境・⽂化に配慮した建物と空間の提供

4 コーポレート・ガバ
ナンス体制の構築と維持

12 地球温暖化への対応

5 コンプライアンスの推進
6 従業員の健康管理

高7 多様な⼈材の活躍推進タカラレーベングループにとっての優先順位

6

10 建物価値の向上

13 再⽣可能エネルギーへの取り組み14 資源の有効活⽤
15 災害への対応

サステナビリティ重要テーマ

価値あるライフスタイルの創造
新たな価値の創造により、人々の暮らしの豊かさの向上に貢献します。

関連する
SDGs

方針

● 社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供。

重要課題● 生活の多様化・グローバル化への対応●「LEBEN」「NEBEL」ブランドなど、居住者と周辺環境の調和したライフスタイルの提供。

● 地方都市再生事業を通じた都市部と● 少子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応● 都市開発・街づくり

地方をつなぐ地方活性化への貢献。

コミュニティの形成● リスク評価・管理の徹底による● コーポレート・ガバナンス体制の構築と維持

リスク対応能力の向上。
地域社会・取引先・従業員など、
ステークホルダーとのコミュニティを形成し、皆さまと共に発展します。

● コンプライアンスの推進● 多様な人材が生き生きと働ける

機会・環境の提供。

● 従業員の健康管理● ステークホルダーとの対話を重視した、

社会ニーズに応える企業活動。

● 独自のサービス品質管理システム

高品質で快適な空間の提供（SQMS®）活用によるお客さま満足度の向上。

● 多様な人材の活躍推進● 安心・安全な製品とサービスの提供● 住まいに必要な性能を追求した、

お客さま満足度の高い商品の提供を通じて、お客さまの快適で安全な生活を支えます。

デザイン性と居住性を兼ね備えた
住まいづくり。
● 建物の快適性・機能性・安全性を向上させる定期修繕やリノベーションを通じた建物価値の向上。

● 再生可能エネルギー発電事業や環境・文化の醸成
環境問題に積極的に取り組むことで持続可能な社会へ貢献するとともに、学問・芸術などの精神活動の機会提供を通じて、生活水準の向上に貢献します。

● お客さま満足の向上

環境性能の高い住宅供給を通じた
温室効果ガス排出の削減。
● 耐震性・防火性を備えた● 建物価値の向上● 環境・文化に配慮した建物と空間の提供● 地球温暖化への対応● 再生可能エネルギーへの取り組み

自然災害に強い住宅の提供。
● 資源の有効活用● ステークホルダーへの文化的活動の機会提供。

● 災害への対応

7

目標と実績
2022年3⽉期

サステナビリティ
重要テーマ

価値ある
ライフスタイルの創造

目標

⾼品質で快適な
空間の提供

実績

目標

ライフスタイルに対する新たなサービスの提案

5件

15件

5件

海外での新築分譲マンション供給

3棟※1

2プロジェクト 6棟

3プロジェクト※1

NEBEL供給

3棟

10棟

3棟

再開発事業取り組み件数

2件

1件※2

2件

地域社会への協賛

10件

14件

10件

取締役会実効性評価の実施〇※3

コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化〇※4

クローバック条項の導⼊検討〇※5

腐敗防⽌の教育・研修の実施△※6

⼈権課題に対する役員・従業員の理解促進△※6

不利益取り扱い発⽣件数
コミュニティの形成

2023年3⽉期

KPI

0件

0件

0件

〇※7

アンケートによる内部通報制度の認知率の把握
健康診断受診率

100%

95.6%

100%

ストレスチェック受診率

100%

85.0%

100%

有給休暇取得率

70%

60.1%

70%

障がい者雇⽤率

2.30%

2.7%

2.30%

⼥性管理職⽐率9.5%※1

7.34%

9.5%※1

出産・育児休暇の復職率

100%

100%

100%

1⼈当たりの研修時間

24時間

17.9時間

24時間

営業スタッフアンケート満⾜度

90%

89.3%

90%

業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数

10件以下

6件

10件以下

予防処置に関する共有会の実施

5件以上

4件

5件以上

SQMS®マスター育成

2名以上

4名

2名以上

住宅性能評価書の取得率

100%

100%

100%

災害度数率、休業度数率（※対象：従業員)

0%

0%

0%

休業災害件数（※対象：従業員）

0件

0件

0件

〇

−※8

顧客満⾜度調査の実施
安全⼤会

年1回

開催実績なし※9

年1回

特別パトロール（安全確認）

年4回

3回※10

年4回

安全衛⽣研修の実施回数（※研修対象：従業員）

年2回

2回

年2回

サプライヤー調査の結果

Aランク取得率90%95.59%−※8

災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー)

1.83%以下

0%

1.83%以下

8

2022年3⽉期

サステナビリティ
重要テーマ

環境・⽂化の醸成

2023年3⽉期

KPI
目標

実績

環境⽅針の策定〇

CO2排出量取得・開⽰〇

CO2排出削減目標設定

△※11

目標
−※8

省エネ等級（フラット35）の認証率

⼾建100％

100％

100％

⽂化醸成への協賛

5件

7件

5件

ZEHマンション認証取得

1棟

1棟

1棟

CASBEE認証のAランク以上取得

1棟

1棟

1棟

メガソーラー発電所の新規稼働発電容量20MW

41MW※1220MW※13

総発電規模

360MW※1

310MW

360MW※1

資源・⽔の有効利⽤の最⼤化−※14

BCP対策のマニュアル策定△※15※1 2025年3⽉期の中期目標として設定。
※2 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件9件。
※3 外部のコンサルティング機関を活⽤し、社外取締役を含むすべての取締役及び監査役を対象に匿名のアンケートによる分析を実施。
※4 グループ会社共有会を実施、各社におけるコンプライアンス関連事案を共有するとともに、注意喚起を⾏った。規程⾒直し、コンプライアンス研修の共有・全社展開。
※5 報酬委員会にて検討を⾏った結果、⾒送り。継続検討。
※6 コンプライアンス研修にて実施。
※7 グループ各社へのヒアリングを実施し、認知率が不⼗分な会社においては社内掲⽰⽤ポスターの再整備、従業員⽤の携帯⽤カードの配布を実施。
※8 2023年3⽉期での実施予定なし。
※9 新型コロナウイルス感染症防⽌対策の為、⾒合わせ。労働衛⽣・安全準備⽉間に各現場においてスローガン垂幕の掲⽰・教育により周知。
※10 社内体制変更により計画を⾒直し。
※11 2022年4⽉設置のサステナビリティ委員会にて検討中。
※12 その他、風⼒発電新規稼働2MW。
※13 KPIを「再⽣可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量」に⾒直し。
※14 定量データの取得に向け社内体制の整備中。KPIを「定量データの取得、削減目標の設定」に⾒直し。
※15 リスクマネジメント推進チームにて策定中。

9

GRESB
タカラレーベンは、2021年度のGRESB ※インフラストラクチャー・アセット評価に3年連続で参加し、タカラレーベン・インフラ投資法⼈が保有する太陽光発電施設および当社のESG関連の各種⽅針や目標の設定、ESGへの取組みの開⽰が特に⾼く評価された
結果、昨年を上回る総合スコアを取得しました。また、グローバル相対順位により5段階で格付される「GRESB レーティング」においても昨年を上回る「4スター」を取得いたしました。
さらに、タカラレーベン・インフラ投資法⼈は、GRESBインフラストラクチャー・ファンド評価に3年連続で参加し、「GRESB
レーティング」において最⾼位である「5スター」を取得するとともに、「Asia Sector Leader」に選出されました。
また、タカラレーベン不動産投資法⼈は、2021年度のGRESBリアルエステイト評価で、ESGに関するマネジメントとパフォーマンスの両⾯で⾼い評価を得たことを⽰す「Green Star」の評価を3年連続で獲得しました。
※ 責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年⾦基⾦グループを中⼼に2009年に創設された実物資産（不動産・インフラストラクチャー）を保有・運⽤する会社・ファンドのESG（環境・社会・ガバナンス）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称。

国連グローバル・コンパクトへの署名
2020年、タカラレーベングループは国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト ※」に署名し参加企業として登録されました。「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則の実現を目指す取り組みを継続
していきます。
※ 国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総⻑（当時）が提唱し、2000年に発⾜。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

原則1
原則2

人権擁護の支持と尊重
人権侵害への非加担

労働

原則3
原則4
原則5
原則6

結社の自由と団体交渉権の承認
強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止
雇用と職業の差別撤廃

環境

原則7
原則8
原則9

環境問題の予防的アプローチ
環境に対する責任のイニシアティブ
環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

10サステナビリティ担当役員メッセージ
深刻化する気候変動や新型コロナウイルス感染症の流⾏などによって、社会⽣活のあり⽅は昨年よりも更に⼤きく変化しつつあります。その変化へ柔軟に対応できる企業姿勢への変⾰とサステナブルな課題遂⾏を、多くのステークホルダーの皆さまから⼀層求められていると強く感じております。
まさに当社のESG経営は推進過程にあります。2021年5⽉に発表した新中期経営
計画において柱の⼀つとして据えた「ESGへの積極対応」を、4つのサステナビ
リティ重要テーマとSDGsに紐づいた15の重要課題に区分けし、それぞれに43項
目のKPIを設定してグループ全社で推進しています。2021年度の実績としては、地域社会に対する取り組み、CO2 排出量等エネルギーデータの取得やZEHマン
ションの認証取得等を推進した⼀⽅で、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化や、CO2排出削減目標の設定に関して効果的な⼿法と目標値を検討中です。
これら課題の成果が積み上がるごとに従業員⼀⼈ひとりのESGに対する意識が⾼

取締役 兼 COO 兼 副社⻑執⾏役員

まり、それらがESG経営への後押しになっていく好循環が社内に⽣まれつつあり

清⽔ ⼀孝

ます。
当社は、2022年10⽉1⽇にはホールディングス体制へ移⾏致しますが、今後も「⼈と地球の未来を幸せにする企業」であることを矜持に、主たる不動産・エネ
ルギー・アセットマネジメント事業を通じて社会問題に前向きに取り組むことで、持続的な成⻑に繋げてまいります。引き続きご⽀援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

業界団体や経団連等への参加（⼀社）不動産協会会員（⼀社）全国住宅産業協会会員（公社）⾸都圏不動産公正取引協議会加盟（⼀社）⽇本経済団体連合会会員

11

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え⽅
タカラレーベンは、単に利益を追求するだけでなく、法令および企業倫理を遵守し、社会の⼀員として社会的責任を果たすべきであると考えています。
また、お客さま・株主・従業員といった基本的なステークホルダーとの緊張感ある関係を保ちながら、いかに満⾜していただける
かを常に考え対応していきます。加えて、その他多様なステークホルダーの声をいかに事業に反映させ、企業は誰のために何を成すべきかを常に考え対応することが、結果として健全かつ効率的で安定した継続企業へと結び付いていくものと考えています。
さらに、制度的な牽制機能にとどまらず、指数あるいはシステムとして根を張らせることにより、全社的な牽制作⽤が各⼈の意識と共に機能するよう努めていきます。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役会による慎重かつ迅速な意思決定を⾏うとともに、取締役相互による業務執⾏状況の適切な監督、監査役による取締役の業務執⾏状況の監査・監督を⾏うなど、経営の適正性が確保される体制を構築しています。また、執⾏役員制度により、取締役の経営監督責任と執⾏役員の業務執⾏責任を明確にする体制を採⽤しています。

株主総会
選任
指名委員会

監査
取締役会
（社外取締役含む）

助言

報酬委員会

連携

報告

会計監査人

事業部門
管理部門

報告

執行役員

代表取締役
コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

監査役会（社外監査役）

監査

選任・監督

報告

選任

選任

助言

監査

報告
報告
連携

指示

監査
内部監査室
監査

報告

連携
監査
監査

子会社および関連会社（株）レーベンコミュニティ（株）タカラレーベン東北（株）タカラレーベン西日本
タカラアセットマネジメント（株）（株）
タカラレーベンリアルネット（株）レーベンゼストック（株）
レーベントラスト

12

タカラPAG 不動産投資顧問（株）（株）
レーベンクリーンエナジー（株）
レーベンホームビルド

コーポレート・ガバナンス体制の推移
取締役は12名で、そのうち4名は多様なバックグラウンドを持つ独⽴社外取締役です。取締役の任期は選任後1年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。2021年度は取締役会を21回開催しました。

監査役は3名で、そのうち3名が独⽴社外監査役であり、外部からの経営監視機能が⼗分に果たせる体制を整えています。監査役会
は、監査役相互の課題や情報の共有を図るとともに、必要に応じて取締役や各部門に情報の提供を求め、監査レベルの向上を図っています。2021年度は、監査役会を14回開催しました。

年度

組織形態

取締役⼈数

うち、社外取締役⼈数

監査役⼈数

うち、社外監査役⼈数

2016年度監査役会設置会社

10名

2名

3名

3名

2017年度監査役会設置会社

10名

3名

3名

3名

2018年度監査役会設置会社

11名

3名

3名

3名

2019年度監査役会設置会社

13名

3名

3名

3名

2020年度監査役会設置会社

13名

4名

3名

3名

2021年度監査役会設置会社

12名

4名

3名

3名

2022年度監査役会設置会社

12名

4名

3名

3名

取締役会
当社の取締役は12名（うち4名が社外取締役）で、社外取締役全員を独⽴役員に指定しています。原則⽉1回開催の取締役会と、必要に応じ開催する臨時取締役会において、慎重かつ迅速な意思決定を⾏うとともに、業務執⾏状況を取締役相互に監督しています。
取締役会には監査役が常時出席し必要に応じて意⾒を述べるとともに、社外取締役と綿密に連携し、取締役会の運営状況や業務執⾏状況を随時監査・監督しています。また取締役会には、内規に基づいて取締役会の要請を受けた執⾏役員や内部監査室室⻑、その他の部室⻑等も出席し、各議案や報告事項に関する意⾒を適宜述べています。
また当社は、経営に関する議題を審議する「経営会議」および販売の進捗状況について審議する「営業会議」をそれぞれ⽉に1回開催しています。これらをはじめとする会議では、経営目標の達成状況を各部署で共有するとともに、各部署からの業績報告を踏
まえて問題点や課題を抽出し、経営全般にわたる重要事項を審議しています。また、その内容は必要に応じ取締役会に上程しています。

取締役会の実効性評価
2021年度の取締役会全体の実効性については、外部のコンサルティング機関の協⼒のもと、社外取締役を含むすべての取締役および監査役を対象に匿名のアンケートを実施し、そのアンケートの回答を踏まえ、取締役会において取締役会の実効性に関する分析
および評価を⾏いました。アンケート結果からは、概ね肯定的な評価を得ており、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。また、前年の実効性評価において課題として認識した「多様性を備えた取締役会の構成」や「議論に必要な情報提供」
等についても、改善が進んでいます。
今後の課題としては、グループ全体における危機管理体制や⼈的資本の投資を含む経営戦略に関する議論の充実を図ること、株主等の投資家意⾒の反映を⾏うこと等が挙げられました。今後、抽出された課題について⼗分な検討を⾏い、取締役会の機能を⾼める取り組みを継続的に進めていきます。

13

役員報酬
取締役の報酬は、当社の持続的な成⻑に向け、業績拡⼤や企業価値向上に対する各役員の貢献度に基づく⾦額を決定しています。その限度額は年額600百万円（ただし、使⽤⼈分給与は含まない）とし、これとは別枠のストックオプション報酬の限度額は年額600百万円とすることが、株主総会で決議されています。また監査役の報酬は、株主総会で年額60百万円以内と決議されています。

監査役会
当社では、意思決定の牽制制度として、監査役3名全員を社外監査役としており、いずれの監査役も客観的な判断やチェックを⾏うのに⼗分な職歴と実績と気概を有しています。当社の監査はもとより、グループ会社各社に対する監査についても、各社取締役
会への出席ならびに取締役へのヒアリングなどが実践に移されており、緊張関係が維持されています。加えて、会計監査⼈とは、互いに年間のスケジュール把握・調整を⾏い、現場視察やモデルルーム調査などへ同⾏し、随時情報交換を図ることで、⼀層の監査の実効性と効率性の向上に努めています。
また当社は、内部監査の充実および強化を図るため、内部監査規程を制定し、代表取締役直属の独⽴機関として内部監査室を設置しています。内部監査の計画の⽴案および実施に当たっては、監査役監査と会計監査⼈監査のスケジュールや監査内容などについて調整を⼗分に⾏い、各機能の効率的運⽤が図られています。監査役は内部監査室が実施する業務監査に同⾏し⽴ち会った上で、監査内容を確認し意⾒聴取を適宜⾏うなど、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めています。

指名委員会・報酬委員会
当社は、社外取締役の関与・助⾔の機会を適切に確保することで、取締役等の⼈事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を⾼め、コーポレート・ガバナンス体制の⼀層の充実・強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名委
員会および報酬委員会を設置しています。
各委員会は、取締役会決議により選定された3名以上の取締役で構成し、うち半数以上を独⽴社外取締役としています。各委員会の委員⻑は、取締役会の決議によって選定しています。また各委員会は、取締役の諮問に基づき、主に下記に記載の事項を審議し、答申します。
［指名委員会］① 取締役および執⾏役員等の候補者の指名に関する事項② 代表取締役の指名、後継に関する事項③ 取締役等の指名に関する基本⽅針や基準に関する事項④ その他、取締役会が指名委員会に諮問した事項［報酬委員会］① 取締役および執⾏役員の報酬に関する事項② 取締役等の報酬に関する基本⽅針・基準に関する事項③ その他、取締役会が報酬委員会に諮問した事項

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社外取締役メッセージ
2017年からタカラレーベンの社外取締役を務める川⽥憲治取締役に、新中期経営計画の評価や、ガバナンス体制強化への取り組み、取締役の役割などについてお話を伺いました。
川⽥取締役は、⾦融機関や事業会社において⻑年経営に携わり、2003年に代表取締役社⻑として就任したりそなホールディングスでは、銀⾏業界初の委員会等設置会社への移⾏を主導するなど、企業経営やガバナンス構築について豊富な経験をお持ちです。

全⽂はこちら

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アニュアルレポート2021より抜粋

社外取締役

川⽥ 憲治

報告書
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

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コンプライアンス

コンプライアンス基本⽅針
タカラレーベングループでは、企業の社会的責任を果たすため、各組織ならびに役員・従業員が、法令や社会的な規範、また別途定める倫理規程を遵守し、社会の規範となるよう定めています。

内部通報制度（ヘルプライン）
当社グループは内部通報制度（ヘルプライン）を設け、ハラスメント・コンプライアンス違反などに関する問題の相談・通報を受け付けています。2018年8⽉には従来の内部通報制度を⾒直し、内部通報の社外窓⼝として当社グループとはそれまで取引のない
社外法律事務所へ委託するとともに、社内窓⼝としては監査役への独⽴した連絡先を⽤意しました。また、相談・通報内容と関係がある取締役には連絡が⼊らない仕組みにするなど、通報者・被通報者・調査協⼒者などの保護を強化し、不正⾏為などの早期発⾒と是正によるコンプライアンス経営の強化に努めています。

ハラスメント
職場でコンプライアンス 解決できない
ルール違反はヘルプラインへ！
ヘルプラインハラスメント・コンプライアンス ヘルプラインとは、自身や周りで起きているハラスメント・コンプライアンス違反などに関する問題の相談・通報を受け付ける窓口です。疑義レベルでも結構です。
自らの行動が規範に反すると思われる場合、進んで連絡した人には、
その背景・状況等を十分に考慮した上で情状を斟酌します。勇気ある行動をお願いします。

通報者・被通報者・調査協力者や情報の保護は、最優先されます。

携帯カード

事実関係の
調査・懲罰の
検討

社外窓口

法律事務所
通報者

会社とは独立した社外窓口● 女性弁護士も在籍

タカラレーベン取締役会
被通報者＝役員
結果報告

●

＜対象者＞
●グループ会社含む
役員・従業員・
出向者・
相談・通報
派遣社員等
会社と雇用契約を
社内窓口
締結した者
●退職者
タカラレーベン●取引先
監査役■ 通報手段、通報先が選択できます■ 匿名通報も受け付けます

タカラレーベン懲罰委員会
被通報者＝役員以外

報告

報告

タカラレーベン
CR委員会※＜メンバー＞
取締役
報告
監査役
グループ
会社に関わる
相談・通報の場合■ 通報案件に関連する人物にはグループ会社社長・監査役

タカラレーベン 結果
報告
CR委員会※

各グループ会社の規程に
沿って対応
結果報告
●通報者のモニタリング状況についてはタカラレーベンのCR委員会※に適時報告●

モニタリング■ 通報者が不利益を受けていないか

報告されません

確認します※ CR委員会： 「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の略。

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通報を
受けた
窓口

結果
報告

通報者

従業員への啓発
タカラレーベンでは、従業員を対象にさまざまなテーマに基づいたコンプライアンス教育を実施し、法令を遵守し、⼈権を尊重する企業体質づくりに取り組んでいます。

個人情報保護
個⼈情報保護を企業としての社会的責任と考え、個⼈情報を適切に保護するためのマネジメント体制を確⽴しています。すべての従業員が⼤切な個⼈情報を適切に扱いながら業務に取り組むために、「個⼈情報保護マニュアル」を策定するとともに、「個⼈情報の利活⽤と保護に関するハンドブック」を配布し、基礎知識・ルールの周知を図っています。また、法律の専門家を講師とする社内研修を実施しています。
不正な取引の防止
お客さまと公正な取引を⾏うための専門的な研修を積極的に実施しています。利益相反を取り上げた研修では、基本原則を徹底するとともに、豊富な事例の紹介を通して知識の向上を図っています。その他、宅地建物取引業法、消費者契約法、景品表⽰法などの浸透にも努めています。
ハラスメント防止
タカラレーベンは、⼀⼈ひとりがハラスメントへの当事者意識を持ちハラスメントを起こさない企業⽂化をつくるた
めに、継続的に従業員研修を実施しています。
管理職を主な対象とするハラスメント研修では、「パワハラに関する法律」「職場でのコミュニケーション」「アンガーマネジメント」などをテーマに、ハラスメントを撲滅するために必要となる基本的な考え⽅や具体的な⾏動の浸透を図っています。さらにタカラレーベンの従業員だけでなく、グループ会社の管理職も対象に含めたオンライン研
修も積極的に開催し、グループ全体でパワハラを許さない風⼟づくりを推進しています。

反社会的勢⼒への対応
当社グループは、反社会的勢⼒に対し、断固とした姿勢で対応することを基本⽅針としています。顧問弁護⼠の指導のもと暴⼒団排除活動に積極的に参加するほか、所轄警察署や顧問弁護⼠などの外部専門機関と連携し、反社会的勢⼒に対する体制を整備しています。取引先などに対しても「反社会的勢⼒との絶縁に関する覚書」の取り交わしや各種契約書類への「反社会的勢⼒排除条項」の記載などを⾏い、反社会的勢⼒排除に向けた対策を徹底して実践しています。

ソーシャルメディアポリシー
当社グループは、ソーシャルメディアをさまざまなステークホルダーとの関係を強化する有⼒な⼿段として捉え、正しく活⽤していくための指針として「ソーシャルメディアポリシー」を策定しています。法令や「タカラレーベングループ⾏動規範」ならびにグループ各社が定めた規程を遵守するとともに、良識ある社会⼈として、⾃⼰の⾏動に責任を持ってソーシャルメディアを利⽤することを定め、ソーシャルメディアにおける情報発信や対応についての⾃覚と責任の認識、適切な情報共有によるコミュニケー
ションの促進に努めています。
また、従業員のソーシャルメディアの業務利⽤・個⼈利⽤に関するガイドラインとして「プライバシーポリシー」「個⼈情報保護⽅針」を定めています。

ソーシャルメディアポリシー
個⼈情報保護⽅針17

プライバシーマーク制度貢献事業者
レーベンコミュニティは、2008年1⽉にプライバシーマークの付与を受け、個⼈情報の管理・運⽤に取り組み、更新を重ねてきました。2020年1⽉には、⻑年にわたり⾃社の個⼈情報保護マネジメントシステム（PMS）の維持・向上に努め、プライバシーマー
ク制度の推進に貢献したとして、⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より感謝状を頂きました。また、従業員の個⼈情報の取り扱いに関する意識を⾼め、実務にいかすための教育にも注⼒しており、2021年度は「マンション管理業務における個⼈情報漏洩事故事例」や「PMS新規格の概要」などについての研修を実施しました。

政治献⾦
タカラレーベングループは、政治資⾦規正法に則り政治献⾦は⾏っていません。

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リスクマネジメント

⽅針
タカラレーベングループは、お客さま・パートナー・役員・従業員およびその家族の安全の確保および社会的責任の遂
⾏、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本⽅針とし、各リスクの抽出・管理を⾏っております。また、推進体制として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っております。

マネジメント体制
当社グループでは、代表取締役を委員⻑とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、経営全般にかかるあらゆるリスクの検証と報告およびこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理について、協議または決定を⾏い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般にかかる不祥事やコンプライアンス⽋如等の防⽌を徹底しています。また、その⼩委員会
として「事業戦略」「財務」「IT・事務」「コンプライアンス」といったそれぞれの委員会を必要に応じて設けることにより、個別のリスク管理に応じた積極的な提案がなされる体制を構築しています。さらに、各⼩委員会での協議内容は、「コンプライアン
ス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、適宜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて報告・検証し、その内容に応じて取締役会へ報告を⾏うことで、リスク発⽣を想定した上での迅速な意思決定システムを構築しています。
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会＜広義の＞リスクマネジメント＜狭義の＞リスクマネジメント（リスクの予防策）

クライシスマネジメント

リスク
コントロール

BCP

危機管理
規程

コンプライアンス

リスクへの予防的アプローチ
当社グループは、会社の不祥事、事故、⾃然災害、⾏政処分、従業員の重⼤な犯罪などの緊急事態発⽣時に速やかに対応するため、危機管理体制の構築や危機管理規程・マニュアルの整備を進めています。危機管理規程では危機の定義、初動対応、対策組織設置から解散までの規定を定め、さらに危機対応、災害対策の2つについて危機管理規程細則を定めています。危機対応について
は、危機の管理レベル、責任権限、情報共有経路の規定を、災害対策としては災害時の対策活動の規定をそれぞれ定めています。
また、各部署のリスクを回収し、発⽣を未然に防ぐための対策案を担当部署と作成するとともに、⽉に1回開催される「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて報告しています。さらに、BCP（事業継続計画）として、緊急事態が発⽣した際、事業の継続や復旧を図るためのマニュアルの整備も進め、リスクへの予防的アプローチに努めています。

［事業のリスク］
地震等の天災法的規制

借⼊⾦への依存度

購⼊者マインドの影響

住宅ローンの影響

供給動向の影響

競合等の影響外注業者

個⼈情報

マンション建設に際しての周辺住⺠の反対運動

訴訟等の可能性19

新型コロナウイルス感染症への対応
対応の基本姿勢
タカラレーベンは、従業員とその家族、お客さまの健康と安⼼・安全を守り、事業を継続するために、危機管理委員会を中⼼に「新型コロナウイルス感染者発⽣時に関する対応基本⽅針」を推進しています。
従業員に感染者が確認された場合は、管轄保健所への報告とともに、各所属⻑を通して所属本部⻑、総務部総務課への報告が⾏われる体制を確⽴しています。また役員が感染した場合は、総務部⻑から適宜危機管理委員会へと報告されます。
感染が確認された従業員、役員については、保健所の指⽰による⼊院や⾃宅待機を経て職場復帰が可能になるまでのルールを明確化しています。また「課内で感染者が確認され、管轄保健所から濃厚接触者と特定されなかった」「取引先の⽅に陽性判定が出た」「風邪等の症状が発⽣し、医師からコロナの可能性が低いと判断された」といったケースも想定し、PCR検査の受診、⾃宅待機、在宅勤務などの対応内容を定めています。また感染者が出たオフィスについては、管轄保健所およびオフィス管理者、当社の判断に従い、必要に応じて消毒を実施しています。

全社体制
タカラレーベンでは、「風邪や体調不良を感じた場合やPCR検査で陽性判定となった場合の⾏動」「同居家族に陽性者が出た場合の濃厚接触判断基準」に関するフローチャートを作成し、新型コロナウイルス感染拡⼤の防⽌に努めています。
また、お客さまとの接点となるモデルルームにおいては、各スタッフが「抗原検査による陰性確認」「陽性判定が出た場合、または症状がある場合の速やかな医療機関やPCR検査の受診」を厳守しています。またモデルルーム内では「マスク・⼿袋の着⽤」「定期的な換気」「備品の除菌」といった基本的な感染対策を徹底しているため、陽性判定以前に接客したお客さまについては保健所からの判定がない限り、濃厚接触者と判断しない⽅針としています。

従業員における取り組み
従業員の感染リスクを低減するために、テレワークやフレックス勤務をはじめ、様々な対策を継続して実施しています。
変異株（オミクロン株）による感染者の再拡⼤が始まった2022年1⽉からは、「今後もしばらくは感染者数が増加する可能性が⾼い」との判断から、本社、⽀社、営業所、各事業所（モデルルーム）に勤務する全従業員を対象に緊急事態宣⾔下に準じた勤務体制をとっています。各本部の判断をもとに時短勤務（通常勤務時間内で5時間であれば可）を認めるほか、出張の原則禁⽌、社外の⽅とのWEB会議や最少⼈数による短時間の社内会議などを推進しています。また感染リスクが⾼いとされる会⾷、歓送迎会の開催、外部イベントへの参加を原則禁⽌とする他、2名以上での社外での昼⾷、⼣⾷も控えるように促しています。

バリューチェーンにおける取り組み
2020年8⽉より、感染者数の多い⾸都圏（東京、神奈川、埼⽟、千葉）から地⽅での内覧会や説明会に参加する従業員には、PCR
検査や抗原検査による陰性証明を必須とし、お客さまの不安解消に努めています。
また当社グループでは、従業員本⼈の健康はもとより、家族、お客さまの安⼼感につがなるワクチン接種を受けやするために、2021年6⽉に「ワクチン接種休暇」を導⼊しています。接種当⽇に加え、副反応による体調不良が⽣じた場合、接種翌⽇も休暇の取得が可能となっています。ワクチン接種を受けない従業員に対しては、費⽤の負担などにより抗原検査の受診を促進しました。
その他、家庭内感染の防⽌も⽀援しています。本⼈または同居家族が陽性判定を受けた場合、ホテル宿泊代などの⾃主隔離にかかる費⽤を補助しています。

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多様化した暮らしのあり⽅を捉えたマンションの供給「新常識開発」プロジェクト
タカラレーベングループは、2022年に迎える創業50周年に向けたスローガン「ライフスタイルに、新常識を。」を新事業や商品、サービスとして具現化するために「新常識開発」プロジェクトを推進しています。
2019年度・2020年度は、本プロジェクトの⼀環として「ライフスタイルに、新常識を。」を体現する企画を募る「新常識アイデ
アコンペティション」を開催し、最終審査を通過した「アプリを活⽤したマンション管理」などが事業化に向けて動いています。
2021年度、「新常識アイデアコンペティション」は「新常識Pic（PERSONAL INNOVATION CHALLENGE）」へと発展して展開中です。「新常識Pic」は、部門単位から個⼈単位へとエントリーのルールが変更され、「アントレプレナーシップの醸成」「新常識を⽣み出す企業体質」により貢献するプログラムとなっています。参加者たちは、新規事業開発に特化したITプラットフォー
ムを活⽤して⾃分のアイデアをブラッシュアップした後、⼀次審査・⼆次審査・最終審査に挑みます。収益性や市場性が認められて事業化が決定すると、発案者はその事業アイデアをもって「事業会社として独⽴する」「新規部署の責任者として任命される」「会社にアイデアを譲渡する」といった選択が可能になります。

都市型コンパクトマンション「NEBEL」
タカラレーベングループは、多様化するライフスタイルニーズに合わせたサービスを提案しています。
近年、共働き世帯や単⾝世帯の増加により、住まいへの需要が変化し、広さよりも都⼼や駅に近いなど利便性の⾼い物件へのニーズが⾼まっています。タカラレーベンはお客さまのこうしたライフスタイルの変化に合わせ、単⾝者・DINKs向けの都市型コンパ
クトマンション「NEBEL」シリーズを提供をしています。
当シリーズは、当社がこれまでの新築分譲マンション事業で培ってきた、ものづくりのノウハウを最⼤限に⽣かし、多様化した暮らしのあり⽅を捉えた都市型コンパクトマンションブランドです。現在供給しているファミリーマンションのデザイン性や仕様、設備のクオリティを本コンパクトマンションでも踏襲し、東京、埼⽟、⼤阪などの各地に「NEBEL」シリーズを展開しています。今後も、現代のライフスタイルなど社会のニーズに合わせた物件の供給により、より⼀層お客さまの充実した暮らしを⽀えていきます。

NEBELブランド21

地⽅と⾸都圏をつなぐ、地⽅創⽣の取り組み「レーベンクラフト」プロジェクト「レーベンクラフト」は、都市部に住むマンション居住者が、居住者専⽤サイトを利⽤して、当社グループがマンションを供給した地⽅の特産品を購⼊できる仕組みです。⾸都圏のマンションに住む⼈と地⽅をつなぐことで、地⽅活性化に貢献しています。数あるデベロッパーの中でも、都⼼部の開発だけでなく地⽅都市再⽣事業も⾏っている当社グループならではの取り組みです。地⽅の⽣産者、全国のマンション⼊居者が双⽅にメリットのある仕組みとなっており、マンションの付加価値も向上する点が評価され、2017年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

季節限定、数量に限りがある。だからスーパーではレーベンクラフトが発掘した地域に点在する⽣産地、売っていない。そんな⾷材探しを⾏っています。その⽣産者、⽣産物の情報を皆さまと共有し⽇本の新しい

基本的な考えは、皆さまに健やかな毎⽇を送って欲しいという想いです。安全で⼤⼈から⼦どもまで安⼼しチカラや魅⼒を再発⾒することで、豊かな暮らしの創逸品

情報

造に役⽴てていただければと考えています。

ていただけるものを厳選しています。
レーベンクラフトのアクティビティ

マルシェなどで知り合った⽣産者に実際に会いに⾏

体験

マルシェ

⽇本各地から集めた逸品を販売する「レーベンクラフ

く。収穫体験を⾏い、採れたてのものを⾷べてみる。

トプレミアムマルシェ」を開催。参加する⽣産者との⽥舎の空気をお腹いっぱい吸い、第⼆のふるさとを発コミュニケーションの機会を創出するほか、お楽しみ

掘する。これまでにない旅⾏を構想しています。

イベントも開催いたします。

レーベンクラフト全体構成
バナーから
アクセス

居住者
専用サイト
掲示物
QRコード※からアクセス

レーベンクラフトサイト
TOP

レーベンクラフトとはおすすめ地産品

NIPPON の生産者を訪ねて
購入

商品購入ペ
商品購
入ページ
マンション内イベント
マルシェ／レクチャー
配送

体験ツアー

マンション居住者※ QRコードは( 株 )デンソーウェーブの登録商標です。

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プレミアムマルシェ「レーベンクラフト」プロジェクトの⼀環として⾏っているアクティビティが、当社のマンションにお住まいの皆さまにさまざまな地⽅の逸品を⼿に取ってもらい、品質の良さを感じてもらう「プレミアムマルシェ」です。このイベントには、地⽅創⽣の⼀端を担うとともに、全国各地でのマンション開発で出会ったこだわりの宝（モノ・コト）を通して、多くの⽅々と感動を共有したいという想いが込められています。2020年度は2⽇間にわたり「レーベン⾼岡 MID RISE TOWER」（富⼭県）で開催し、農産物や⼯芸品などの⽣産者の皆さまと当社のマンションに⼊居する皆さまとの交流を促進しました。

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海外における事業展開「THE MINATO RESIDENCE」プロジェクト
タカラレーベンは、海外においても住まいを通して地域の活性化や都市の発展に貢献する取り組みを進めています。「THE
MINATO RESIDENCE」は、ベトナムの⼈⼝第3位の都市ハイフォンで初となるオール⽇系企業による⼤規模マンション開発プロ
ジェクト（敷地⾯積 12,760m2／地上26階／924⼾規模）です。「エターナルバリュー（永続的な価値）」をコンセプトに、これからの発展の中⼼になる新市街地エリア「Water Front City」に商業施設を備えた複合型分譲マンションとして2021年12⽉に南棟が竣⼯し、北棟の建設が進⾏中です。
また、レーベンコミュニティは2019年12⽉に「THE MINATO RESIDENCE」のマンション管理事業を目的とする現地法⼈ 「レーベンコミュニティベトナム有限会社」を設⽴しました。
当社グループは、今後も国際港湾都市として⼤きな発展が⾒込まれるハイフォン市の住宅ニーズに応え、ベトナム都市開発に貢献
していきます。

THE MINATO RESIDENCE

24ベトナムにおけるリノベーション事業
タカラレーベンとレーベンコミュニティは、2021年12⽉にベトナム・ホーチミン市において豊富な実績を持つ企業Halato社（Halato Joint Stock Company）と提携し、リノベーション事業に参画しました。ホーチミン市では多くの⼤型複合開発が⾏われていますが、中⼼部が局地的に近代化する⼀⽅で、⼤通りから⼀歩⼊った場所や中⼼部以外の街中には⽼朽化した建物が点在しているため不動産⽤途の不⼀致が発⽣し、エリア全体としての発展の妨げとなっています。当社グループが⽇本国内で培った不動産開発技術と、Halato社の専門性・経験を掛け合わせて、⽼朽化した建物をより価値ある不動産へリノベーションすることで、ホーチミンの街づくりに貢献していきます。

コンドミニアム事業「ATMOZ BANGNA」プロジェクト
タカラレーベンは2022年1⽉より、ASSETWISE社（ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED）と共同で、タイ・バンコクでコ
ンドミニアム事業「ATMOZ BANGNA」に参画しています。ASSETWISE社は、現地で数多くの開発プロジェクトを⼿掛け、⾼品
質かつ洗練されたデザインの商品を提供するデベロッパーです。
本プロジェクトでは、バンコク中⼼部から南東約15km に位置するバンナーエリアで商業施設を備えた⼤規模な複合型分譲マンション（敷地⾯積：16,748 ㎡、鉄筋コンクリート造地上8階建・5棟構成、住居1,101 ⼾・商業施設2⼾）の開発が進められています。バンコクの新たな交通インフラとして注目されるイエローラインのシーラム（Si Iam）駅の開業が予定されるバンナーエリア
は、複数の商業施設やオフィスビル、⼤型展⽰場、イベントホールなどの開発が活発に⾏われ、副都⼼としての発展が⾒込まれています。ベトナム・ハイフォンにおける「THE MINATO RESIDENCE」に次ぐ、当社グループとして2例目となる海外での分譲マンション開発プロジェクトです。

ATMOZ BANGNA

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⽼後の健康のためにリハビリ特化型デイサービス「マイリハ」
レーベンコミュニティが展開する「マイリハ」は、簡単で楽しいトレーニングによって⾃⽴を⽀援するリハビリ特化型デイサービ
スです。2011年から埼⽟県・千葉県に展開し、地域に根差した施設として要⽀援・要介護認定を受けた皆さまにサービスを提供しています。社会の⾼齢化が進み、⽼後の健康についての悩みや不安を抱える皆さまが増える中、マイリハは「利⽤者の幸せとは何か」「マイリハとして何ができるのか」を考え、レッドコードエクササイズ※をはじめとする独⾃のプログラムで健康寿命の延伸への貢献を目指しています。2019年10⽉には、埼⽟県三郷市に5つ目の店舗「マイリハ 三郷リハビリセンター」をオープンしました。
※ レッドコードエクササイズ：リハビリ先進国ノルウェーで⽣まれた天井から吊るした⾚いロープを使うトレーニング。

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新しい⽣活様式への対応

ノンタッチキーと非接触式エレベーター
2021年11⽉から販売を開始したタカラレーベングループ創業50周年記念物件 ※「レーベン横浜⼭⼿ONE WARD COURT 」（神奈川県）では、ニューノーマルの⽣活様式に配慮した設備によって、⼊居者の安⼼・安全を実現しています。⼊居者が外部から⼊館する際は、共⽤⽞関のセンサーに住⼾⽞関のディンプルキー（ICチップ内蔵）をかざすだけで、⼿を触れずにオートロックドアを解除することが可能です。またエレベーターについても、⼿をかざすだけで階数ボタンを操作できる機能が採⽤されています。
※ 創業50年（2022年9⽉21⽇）を記念して展開する、「歴史・由緒ある⼟地や希少な⽴地など、新たなランドマークになり得る⽴地を備え、地域社会のインフラ整備に寄与する」と位置付ける物件。

時代や地域に合わせたリノベーション
レーベンゼストックでは、多様化するライフスタイルに対応する良質な中古マンションを提供しています。賃貸中の中古マンションを買い取り、⼊居者が退去した後に、時代や地域に合わせた仕様へとリノベ―ションを施し、魅⼒あるマンションとして⽣まれ
変わらせます。⾼いデザイン性と住み⼼地を兼ね備えた新築マンションの「LEBEN」ブランドを継承した、今までにないリ
ニューアルマンションを実現しています。

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選べるリースバックプラン
レーベンゼストックでは、売却後も今の家にそのまま住み続けられるリースバックのサービスを提供しており、65歳以上の⽅を対象として、定期的に安否確認を⾏う「みまもりリースバック」、賃料が物件の管理費と修繕積⽴⾦といったランニングコストのみの⽀払で住める「超短期リースバック」などの各種プランを⽤意して、多様化するニーズに対応しています。

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LEBEN LABO ETHICAL ACTIONLEBEN LABO ETHICAL ACTION

レーベンラボ・エシカルアクション「レーベンラボ・エシカルアクション」は、「社会にもっと良いことをしよう」をテーマに、お客さまのさまざまな声を実現するために発⾜した社内組織です。「幸せを考える。幸せをつくる。」という企業ビジョンのもとに、⼈と暮らしの幸せを真剣に考えた取り組みが評価され、多くのグッドデザイン賞を受賞しています。 2021年にはここから⽣まれた2つのプロジェクトが選出されました。

「ソラパワ」プロジェクト「ルイック」プロジェクト「⾃助共助」プロジェクト「個⼈防災キット」プロジェクト「もっとあったらいいな」プロジェクト「もっとあったらいいな」プロジェクト「ソコポス」プロジェクト「レーベンクラフト」プロジェクト「ワーキングポイント」プロジェクト「グッドワーキング」プロジェクト「ソコタク」プロジェクト「スマート取説」プロジェクト「モデルルーム、販売センターの防災拠点活⽤」プロジェクト「ゴミ置場のスマート化」6Mプロジェクト「可変設計マンション共⽤部」プロジェクト「アートビオトープ『⽔庭』」プロジェクト「Brillia 湘南辻堂海浜公園」プロジェクト
IoT宅配ボックス「THROUGH TAKU（スルタク）」プロジェクト「レーベン検⾒川浜GRANVARDI」プロジェクト

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「スマート取説」プロジェクト
分譲マンションの購⼊時には、住まいに設置されたさまざまな住宅設備機器の取扱説明書が配布されます。全部の取扱説明書を合わせると、膨⼤な量になってしまい、「肝⼼なときに出てこない」「問い合わせ先もわからない」といった扱いづらいものとなってしまいます。そうした取扱説明書を電⼦化して、スマートフォンなどでも閲覧、⼀元的に保管できるようにしたサービスです。
管理会社の問い合わせ対応などの負担軽減、省資源・ペーパーレス化の助けとなるとともに、書類の適正管理による転売時の資産性保持も⾒据えたアイデアです。「ネベル三鷹」（東京都）で採⽤しています。

「モデルルーム、販売センターの防災拠点活⽤」プロジェクト
マンション分譲の際に設置されるモデルルームは、お客さまに実際の建物をイメージしていただくための⾒本であり、商談の場となる販売拠点ですが、多くは販売物件ごとに開設され、販売が終了すると撤収します。このモデルルームに、災害時に必要な備品・設備や⽣活に不可⽋な⽔、⾃家発電機を活⽤した携帯電話等の充電設備などを備えて、⼀般の⽅々に防災拠点として開放する
取り組みを推進しています。2019年度より取り組みを開始し、タカラレーベンの販売する物件の全モデルルームに導⼊済みです。
今後もマンション購⼊者向け防災キットなど、当社が持つノウハウを積極的に活⽤し、取り組みを強化していきます。

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「ゴミ置場のスマート化」6Mプロジェクト
マンション内ゴミ置場をエントランスホールなどと同じ「共⽤部」として捉えた環境デザインによりネガティブイメージを刷新するとともに、ゴミの減量に貢献するプロジェクトです。当社では⼤切な住まいの⼀部であるマンションのゴミ置場が、“臭い・怖い・汚い”場所のままでいいのかという気づきから、美しいゴミ置場「Garbage Station」の新規分譲マンションへの導⼊を進めてきました。この取り組みを発展させて、ゴミの減容・減量を推進し、ゴミをゼロに近づける個⼈のアクション喚起も視野に収めた「6M※プロジェクト」を展開しています。「ネベル浦和」（埼⽟県）等で採⽤しています。
※6M：もったいない・もっと繰り返し使う・もう⼀度使う・もう臭わない・もう怖くない・もう汚くない

安⼼保証サービス「10 for All」、個⼈防災キット「KIT+」「住宅」というハコモノだけの提供にとどまらず、「物質的な豊かさ」から「質的な豊かさ」の提供も追求する取り組みとして、
安⼼保証サービス「10 for All」、個⼈防災キット「KIT +」の提供を開始しています。「10 for All」は、物件引渡し後10年間にわたって、住宅設備機器の延⻑保証、⽔漏れ・カギ・ガラスなどのトラブルへの24時間緊急対応+メンテナンスサポート、専有部点
検＋補修サービスなどを⾏い、お客さまの安⼼な暮らしをサポートします。「KIT+」は、「防災グッズ」のように⼀家に⼀つではなく、「個⼈のニーズ」に焦点を当てたアイデアが認められ2016年度グッドデザイン賞を受賞したものです。コンパクトなA4サ
イズのフォルダーファイル型パッケージに家族それぞれが災害時に必要なものを⾃⾝で考えて揃えて、⾝近に置いておく習慣を提案しています。

1
2
3

住宅設備機器の延⻑保証〈10年間〉
保証期間中に発⽣した保証対象となる故障・不具合について、何度でも無償修理を実施

24時間緊急対応＋メンテナンスサポート
⽔漏れ・カギ・ガラスに関する緊急トラブルへの駆けつけ・⼀次対応に加え、建具や⽞関ドア・サッシなどの不具合にも出張対応を実施

専有部点検＋補修サービス〈5年目・10年目〉
専門スタッフがお客さま宅を訪問し、ヒアリング・点検を実施、その場で可能な補修・リペアを⾏う（引渡し5年目・10年
目に実施）

31

IoT宅配ボックス「THROUGH TAKU（スルタク）」プロジェクト
ネット販売やデリバリーの利⽤拡⼤に伴って、「不在による再配達」をはじめ宅配をめぐる課題が発⽣しています。マンションの各住⼾に設置される⽞関⼀体型宅配ボックス「THROUGH TAKU（スルタク）」は、居住者・宅配業者の双⽅に従来の宅配ボック
スにない利便性を提供します。居住者は外出先からスマートフォンを使ってデジタルロックを解除して受け取り対応ができるため、宅配業者は再配達の必要がなくなります。さらにコロナ禍で求められる「非対⾯でのやり取り」の徹底が可能です。また共⽤部に設けられた宅配ボックスのように、「空いている場所がなくて利⽤できない」「重い配達物を⾃分の住⼾まで運ばなくてはならない」という不便もなくなります。

「⾃助共助」プロジェクト「⾃助共助」プロジェクトは、太陽光発電システム搭載マンションによる、災害時の給⽔・給電⽀援システムです。電気と保管貯⽔槽の⽔量を増やすことによって、災害時にマンション居住者だけでなく地域住⺠へも電気と⽔を提供することを目指す「アンシン⽔・アンシン電気」のほか、かまどベンチ・マンホールトイレ・防犯カメラなど防災設備の充実、敷地内広場を開放した防災訓練の実施など、社会のインフラの⼀部としてのマンション設備のあり⽅を新視点で提⽰しています。

災害時の流れ

災害等により電気・水道の供給ストップ
非常用
太陽光発電システム

新防災システム

非常用
飲料水生成システム（蓄電システム）電気
電気（WELL UP）

マンション居住者

地域住民

水
水

地域住民
電気・水道の復旧

32

「アートビオトープ『⽔庭』」プロジェクト
建築家・⽯上純也⽒の設計により2018年に誕⽣した「⽔庭」は、緻密な計算によって配置された318本の⽊々と⼤⼩160のビオ
トープ（池）とが織り成す、これまでになかったアート空間を実現しています。2019年度のグッドデザイン賞ベスト100を受賞
し、審査では⾃然のビオトープでないアートビオトープならではの美しさが、「⽇本の庭園の中に脈々と受け継がれてきた魂そのもの」といった表現で⾼く評価されました。
「⽔庭」は、五感を研ぎ澄まして⼈間と⾃然の関わりを感じることができる特別なメディテーション空間として国内外の数々のメディアで紹介され、世界中から注目が集まるスポットとなっています。

33

ステークホルダーとの関わり

ステークホルダーとの関わり
主なステークホルダー
期待・要請

定義
お客さま（法⼈・個⼈）

当社グループの主な対応

オンライン商談システムの導⼊価値のある製品、サービスの提供
品質、コスト等あらゆる⾯での顧客満⾜度のマンション・⼾建て住宅ご契約者

向上

テナントビルのご利⽤者

環境に配慮した製品の提供

各種サービスのご利⽤者 等

製品、サービスに関する正確、適切な情報提供

オンラインマンションモデルルーム
システムの導⼊「きれいな空気・空間」の提供「ZEH-M Oriented」認証取得物件の供給
営業スタッフアンケートの実施
季刊誌『Smilax』の発刊

地域社会

地域イベントへの参加・協賛

事故、災害の防⽌
社会課題の解決に向けた協⼒・連携

タカラレーベングループの事業に関わる

雇⽤の確保

地域のコミュニティ・住⺠・⾏政 等

社会貢献活動への参加

取引先

公平、公正な取引

⼯事委託先

顧客満⾜、CSR調達の実現に向けた情報共有や各種サービス提供に関わる事業者 等

協働

従業員

タカラレーベングループ従業員・家族開催
社会貢献活動への取り組み
建替・再開発事業を通した地域活性化

公平、公正な取引の実施業務における連携・協働

従業員とその家族の豊かな⽣活づくり

各種研修の実施

⼈材の活⽤と育成

⼈事⾯談、評価⾯談の実施

適正な評価と処遇

ヘルプライン窓⼝の運⽤

⼈権、⼈格、個性の尊重

在宅勤務制度の導⼊

多様な⼈材が活躍できる職場づくり

時差出勤・時短勤務の推奨

労働安全衛⽣への配慮

衛⽣委員会の設置

株主・投資家個⼈・機関投資家管理物件でのコミュニティイベントの決算説明会、株主総会の開催
企業価値の維持向上

国内・海外機関投資家との安定的利益の確保と適正な還元

個別ミーティングの実施

ガバナンス体制の強化

株主アンケートの実施

リスクマネジメント体制の構築

会社説明会の開催、IRフェアへの参加

企業情報の適時、適切な開⽰

WEBサイトでのIR情報の開⽰
外部認証の獲得34

地域社会と共に

⾼岡駅前東地区優良建築物等整備事業
富⼭県第⼆の都市・⾼岡市では、活⼒とにぎわいあるまちづくりを目指して、⾼岡駅周辺の再開発事業が活発に⾏われています。
タカラレーベンは2015年、中⼼市街地の「末広⻄地区暮らし・にぎわい再⽣事業」における商業・公益・住宅の⼀体開発事業に参画し、街の新たなシンボルとなる⾼層レジデンス「レーべン⾼岡MID RISE TOWER」（地上16階）を整備し、中⼼市街地の⼈⼝回復を図りました。
また現在は、多くの市⺠の皆さまから期待と注目が集まる「⾼岡駅前東地区優良建築物等整備事業※」では、駅前のにぎわいづくりと良質なまちなか居住を目的としています。この事業の施⾏者として、タカラレーベンは関係権利者の皆さまと共にプロジェク
トの推進に取り組んでいます。
※ 優良建築物等整備事業：市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、⼟地の利⽤の共同化、⾼度化等に寄与する優良建築物等の整備を目的とした国⼟交通省の制度

まち再⽣への取り組み
⾼岡クラフト市場街2021
タカラレーベンは、2021年10⽉にクラフトと⾼岡のまちの魅⼒を発信するイベント「⾼岡クラフト市場街」に参加し、「レーベン⾼岡 MID RISE TOWER」にて「モデルノコモノ＆マルシェ」を開催しました。モデルノコモノは、SDGsの⼀つである「持続可能な消費と⽣産のパターンを確保する」への貢献を目的に、当社のモデルルームにて使⽤したインテリア雑貨の特別販売を⾏うという取り組みです。マルシェでは地元クラフトの展⽰販売に加え、⼭形名物「芋煮」やオーガニック農産物等を販売、当⽇は当社従業員もスタッフとして参加し、⼤盛況となりました。

35

⽇本海⾼岡なべ祭り
タカラレーベンは、地⽅都市の中⼼市街地再⽣⽀援活動に積極的に取り組んでいます。 2022年1⽉に開催された「第36回⽇本海⾼
岡なべ祭り」では、「レーベン⾼岡 MID RISE TOWER」の地権者の皆さまと連携し、⾼岡市の賑わい創出を目指してイベントを共催しました。⼭形名物「芋煮」の販売に加え、レーベンクラフトおよびモデルノコモノ（モデルルーム展⽰雑貨の販売）も同時開催しました。また、当⽇はイベントスタッフをグループ会社からも幅広く募集し、総勢13名の従業員が参加する⼤々的なイベントとなり、地域の皆さまにも喜んで頂けました。

地域マイクログリッド構築プロジェクト
地域マイクログリッドは、限られたコミュニティ内で再⽣可能エネルギー（太陽光、バイオマスなど）から電気をつくり、蓄電池などで電⼒量をコントロールしながらコミュニティの電⼒需要を賄うシステムです。
タカラレーベングループでは、地域の活性化や循環型社会の実現につながる地域マイクログリッドの事業化に向けた活動を進めています。株式会社レーベンクリーンエナジーでは、⼀般社団法⼈環境共創イニシアチブ（SII）から「令和3年度 地域共⽣型再⽣可
能エネルギー等普及促進事業費補助⾦（地域マイクログリッド構築⽀援事業のうち、導⼊プラン作成事業）」の採択を受けて、2021年11⽉より地域マイクログリッド構築に向けた導⼊プラン作成プロジェクトを開始しています。本プロジェクトでは、北海
道苫⼩牧市光洋町エリアで地域マイクログリッドを構築し、災害発⽣などの非常時に地域医療を担うクリニックおよび地域の指定
避難所に再⽣可能エネルギー（太陽光発電）による電⼒を供給し、BCP（事業継続計画）対策や電⼒レジリエンスの強靭化への貢献を目指しています。

36

「⼀般社団法⼈⼩岩駅周辺地区エリアマネジメント」が本格始動
総武線⼩岩駅の開業から百余年の歴史を刻んできたJR⼩岩駅周辺地区では、現在複数の⼤規模再開発事業が進⾏しています。地権者、デベロッパー、居住者、利⽤者等が連携し、エリアマネジメント活動を展開していくための組織として、⼀般社団法⼈⼩岩駅
周辺地区エリアマネジメント（KOITTO）が設⽴され、タカラレーベンが特別賛助会員として参画しています。KOITTOでは、①
地域の協⼒連携を促進する企画、イベントの推進、②エリアマネジメント拠点の運営・活⽤、③エリアブランディング活動、④再開発の進捗に合わせた公共的空間の利⽤検討に取り組むこととしています。先⾏して再開発が竣⼯した南⼩岩六丁目地区にエリア
マネジメント拠点「コイットテラス」を2021年1⽉にオープンし、⼩岩駅周辺のエリアマネジメントを本格スタートさせました。
※ KOITTO：⼩岩駅周辺地区のエリアマネジメントに取り組むため、2020年11⽉に設⽴された⼀般社団法⼈。2022年3⽉29⽇に都市再⽣推進法⼈ ＊ に指定されました。
＊ 都市再⽣推進法⼈：都市再⽣特別措置法に基づき、都市の再⽣に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき⼟地の区域のまちづくりの中核を担う法⼈として、市町村が指定します。

⼤崎市古川官・⺠⼀体の⼤規模再開発プロジェクト

宮城県⼤崎市では、⼤崎市役所周辺において、地域の発展を牽引してきた中⼼市街地の再⽣を目指して、官⺠⼀体となった複合再開発プロジェクトが進められています。タカラレーベン東北が開発した、地上14階建ての複合プレミアムレジデンス「レーベン古川七⽇町THE STATE」は、⾼層マンションならではの雄⼤なパノラマと開放感に包まれ、⾏政・⺠間の英知が結集して進化する
街の新たなランドマークとして、2022年3⽉に竣⼯しました。

37⻘森市新町⼀丁目地区優良建築物等整備事業「THREE」参画
タカラレーベン東北は、新町街づくり株式会社とMiK株式会社が進める⻘森市新町⼀丁目地区（中三百貨店⻘森本店跡地）優良建築物等整備事業「THREE」に参画しています。「⾐・医」「⾷」「住」の3つが融合するタワーレジデンス（地上14階建て、5階以上は全85⼾のマンション）「THREE」の住宅保留床を取得し住宅分譲事業を担うことで、⻘森市の中⼼市街地活性化に貢献していきます。下層階には、クリニックモールや⾷料品スーパー、飲⾷街があり、渡り廊下で別棟の⾃⾛式駐⾞場につながるため、豪雪エリアでありながら雪のストレスを感じさせない⽣活が可能です。地⽅都市の百貨店再⽣の新たな提案となります。

横浜型地域貢献企業認定
タカラレーベングループの建築部門を担うレーベンホームビルド（旧・⽇興タカラコーポレーション）は、横浜型地域貢献企業認
定制度において最上位の評価を受けています。横浜型地域貢献企業認定制度は、神奈川県横浜市内で本業及びその他の活動を通じて優れた地域貢献活動に取り組む企業を、⾏政機関である横浜市が評価し認定する制度です。「地元活⽤・志向」「雇⽤」「環境」「労働安全衛⽣」「消費者・顧客対応」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」など様々な観点からの監査によって、企業の地域性やマネジメント・システムの評価が⾏われます。

38

避難所案内サイン「やじるし」キッズデザイン賞受賞
レーベンホームビルドは、新築⼾建を分譲し街づくりに携わるデベロッパーとして、「目印の少ない住宅街に、⼩さな⼦どもをはじめ、誰でもわかりやすい避難所への案内サインが必要」という考えのもと、避難所案内サイン「やじるし」の製作、設置を⾏っています。地域全体の⼦どもたちへの防災教育につなげるべく、同社分譲地のゴミステーション内など、通りに⾯した場所に設置
しています。設置の際には、周辺住⺠の皆さまにも目的や意義をお伝えし、多くの⽅々から賛同をいただいています。今後は、要望に応じて他社分譲地や⾏政・団体などにも提供し、地域コミュニティ全体の防災への貢献を目指します。「やじるし」は、⼦どもたちにわかりやすいよう最少化された情報と表現の中にも⾼いクリエイティビティがあると評価され、2019年度キッズデザイン賞において、奨励賞を受賞しました。

「Brillia 湘南辻堂海浜公園」プロジェクト
神奈川県藤沢市の「Brillia 湘南辻堂海浜公園」（東京建物株式会社との共同事業）は、⾏政制度を活⽤し、地域住⺠も利⽤できる
津波避難施設（約400m²・約660名が収容可能）を屋上に設置した分譲マンションです。同マンションの⽴地するエリアは、シーサイドライフを満喫できる環境ですが、⼤地震の際の津波被害が想定され、災害時の「共助」の実現が期待されていました。
施設のお披露目会には近隣住⺠約200名が参加し、その後、藤沢市と地域ぐるみの防災訓練時の利⽤についての協議が始まるな
ど、継続的なコミュニティ活性化の動きがスタートしています。「災害の備えに対する分譲マンション開発の新たなスキーム」を提⽰したこと、さらに有効性と汎⽤性の⾼さが評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞した取り組みです。

屋上への避難階段入り口（1階北側）

39

お客さまと共に営業スタッフアンケート
タカラレーベンでは、営業スタッフや会社に対するお客さまのイメージを把握し、より良い関係をつくっていくことを目的として、2019年度よりモデルルーム来場者へのアンケート調査を実施しています。調査では、「お客さまのニーズに合ったご提案ができたか」「説明のわかりやすさや時間は適切だったか」「気遣いを持って丁寧に接することができたか」など、営業スタッフの対応について、あらゆる⾯から評価を頂いています。
2021年度は、はがきのアンケートからiPadでのご回答とすることで回収率が上がり、より多くのお客さまの声を頂くことができました。集計結果は毎⽉各モデルルームごとにフィードバックされ、部署内での共有を⾏うことで、お客さまの声が速やかに接客サービスの向上や、より快適な空間の提供につながるよう運⽤されています。また、お客さまから頂いた物件のデザインや設備仕様についてのご意⾒は関連部門への連携を⾏うなど、商品企画にも役⽴てられています。

2020年度
お客さまのご案内を担当した営業担当の対応について

不満足

やや
不満足

全体のご説明に要した時間や時間配分

2%

5%

9%

お客さまのニーズを汲み取ったご案内やご提案

1%

2%

お客さまの疑問（不安）に対してのご説明・応対の早さ

1%1%

物件内容や周辺環境についての情報量およびわかりやすさ

1%

資金計画やライフプランについてのご説明

1%

管理やアフターサービスについてのご説明
お客さまへの気遣い・応対の丁寧さ

どちらとも
やや満足
いえない

満足

未回答

合計

25%

58%

0%

1986件

7%

25%

65%

0%

1986件

6%

23%

69%

0%

1986件

1%

7%

28%

63%

0%

1986件

2%

19%

25%

53%

1%

1983件

1%

1%

18%

27%

52%

1%

1984件

1%

1%

4%

17%

76%

0%

1983件

不満足

やや
不満足

満足

未回答

合計

1%

3%

9%

25%

62%

0%

7938件

0%

1%

6%

25%

68%

0%

7936件

0%

1%

6%

22%

71%

0%

7937件

0%

1%

6%

26%

67%

0%

7938件

0%

1%

17%

25%

57%

0%

7935件

0%

1%

17%

26%

56%

0%

7938件

0%

1%

4%

17%

78%

0%

7937件

2021年度

40

どちらとも
やや満足
いえない

レーベンコミュニティのコミュニティ活動
2011年の東⽇本⼤震災をきっかけに、マンションでのコミュニティ形成の重要性が⾒直されています。レーベンコミュニティは、
普段から顔の⾒える関係性を築くことが、暮らしやすさだけでなく、⽇々の防犯対策、またいざという時の助けや⼼強さにつながると考えて、マンション居住者同⼠のコミュニティ形成を⽀援しています。

住⺠懇親会
レーベンコミュニティでは、コミュニティづくりのサポートの⼀環として、新築マンションで居住者同⼠の初顔合わせをサポートする「住⺠懇親会」など、お菓⼦やゲームを楽しみながら、⼤⼈も⼦どもたちも家族ぐるみでつながりをつくっていただけるイベ
ントをさまざまな形で実施しています。また、複数の棟が集まるマンションでは、ゲームや屋台のほか、ワークショップなどで⼦どもたちに夏休みの思い出を提供する合同の夏祭りイベントもサポートしています。なお、2021年度も前年と同様、新型コロナウ
イルス感染拡⼤防⽌のため、住⺠懇親会の開催は⾒送っています。

コミュニティイベントにおけるコロナ対応
マンション管理サービスを提供するレーベンコミュニティでは、マンションの居住者が普段から顔の⾒える関係性を築くことが、暮らしやすさだけでなく、⽇々の防犯やいざという時の助け合いにつながると考えており、さまざまなイベントを通して居住者同⼠のコミュニティ形成を⽀援しています。2021年度は、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため、多くの居住者が集まるイベントの開催は⾒送られましたが、七⼣やクリスマスの飾り付けの設置など、3密とならないような季節ごとに楽しめるイベントを開催
しました。

41

株主と共に配当に関する⽅針と実績配当に関しての基本的な判断については、配当性向のみの指標に偏ることなく、株主資本配当率（DOE）や配当利回りなど、総合的に考えています。短期でなく⻑期的に、かつ安定して保有していただけるよう、また株価の変動にも左右されず⻑く保有されている株主の皆さまのためにも魅⼒ある会社づくりを目指していきます。

1株当たりの配当額
中間配当額

（円）

19

20
16

期末配当額
18

16

15

14

10
5
0

2018 年

2019 年

2020 年

2021年

2022 年（3⽉期）

株式基本情報株主さまアンケート
株主の皆さまとの双⽅向コミュニケーションを図るために、定期的なアンケート調査を実施しています。アンケートで寄せられた貴重なご意⾒は、WEBサイトに掲載の株主通信を通じて皆さまに紹介するとともに、以降のIR活動への反映に努めています。

株主通信

42

個⼈投資家向け会社説明会
タカラレーベンでは、個⼈投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションを図るため、全国各地で定期的に個⼈投資家向け会社説明会を実施しています。2019年8⽉には、⽇本最⼤級の個⼈投資家向けイベント「⽇経IR・個⼈投資家フェア」に出展し、幅広い層の皆さまに当社の事業内容や中⻑期戦略を説明しました。

個⼈投資家の皆様へ

情報開⽰⽅針タカラレーベンでは、以下の情報開⽰⽅針に基づき皆さまに情報を開⽰しています。

1 情報開示の基準

4 沈黙期間

当社は、会社法、⾦融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会
社情報の適時開⽰に関する規定（以下、「適時開⽰規則」）に従って情報開⽰を⾏います。また、適時開⽰規則に該当しない場合でも、ステークホルダーの皆さ
まに当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては積極的に開⽰します。
2 情報開示の方法

当社は、ステークホルダーの皆さまへの公平性を確保するため、各四半期の期末⽇の翌⽇から各決算発表⽇までを沈黙期間としています。この期間中は、決算・業績⾒通しに関する質問への回答やコメントを差し控
えております。ただし、沈黙期間中に業績予想と⼤きく変動する⾒込みが出てきた場合には、適時開⽰規則に従い公表いたします。なお、沈黙期間中も、すでに公表済みの情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。

当社は、法定開⽰情報については原則として、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発⾏者の会社情報 5 インサイダー取引の未然防止の適時開⽰等に関する規則」に従い、同取引所が運営
当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引のする「適時開⽰情報伝達システム（TDnet）」におい未然防⽌を図るための社内規程を定め、グループ従業て開⽰し、その上で遅滞なく報道機関への発表および員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
その他法令・諸規則の定める開⽰⼿続きを⾏います。
6 第三者による情報・風説の流布について
なお、当該情報は、開⽰後速やかに当社WEBサイトに
当社は、当社グループに関する第三者によるいかなる掲載します。
予想、コメントなどについては⼀切責任を負いませ3 情報開示の制限ん。また、風説の流布に対する問い合わせについて
当社は、情報開⽰について特定の第三者のみへの経営も、原則としてコメントいたしません。ただし、風説
関連情報の開⽰を原則として禁じています。未公表のの流布等を放置した場合に当社に重⼤な影響があると重要な情報を特定の者のみに開⽰することはせず、報判断される場合は、速やかにその原因を特定し、必要
道機関、投資家、証券アナリスト等の皆さまに対してに応じて適切に対処いたします。
も公正性を確保するため、個別ミーティングでは、原則として過去の歴史的事実、公表済みの事実等の限られた情報に限り⾔及します。

43

従業員と共にタカラレーベングループでは、従業員⼀⼈ひとりが成⻑し、⽣き⽣きと働ける環境づくりに取り組んでいます。

従業員の安全・衛⽣管理
⼈事制度改定ダイバーシティ
働きやすい職場環境づくり
健康経営
各種研修制度
従業員とのコミュニケーション強化44

従業員と共に従業員の安全・衛⽣管理
タカラレーベングループは、安全・衛⽣に関する基本⽅針のもと、従業員の安全・衛⽣管理に努め、すべての従業員が安⼼して働ける職場環境づくりに向けた取り組みを進めています。

安全・衛⽣に関する基本⽅針
タカラレーベングループは、従業員の安全確保と健康維持・増進への⽀援を積極的に⾏い、多様な⼈材が⽣き⽣きと働ける職場環境づくりに取り組みます。また、その推進体制として「衛⽣委員会」を設置し、従業員の安全・衛⽣管理の徹底を図っております。

衛⽣委員会
当社グループは、労働安全衛⽣法18条で定められた衛⽣委員会を中⼼に、すべての従業員が安⼼して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。
定期的に開催される衛⽣委員会では、「交通事故」「労働災害」「時間外労働」などを、職場において従業員の安全と健康を脅かす重要なリスクと位置づけて、その実態の調査報告や問題解決に向けた議論を⾏っています。異なる職場を代表する委員たちからは、時間外労働削減や休暇取得推進を妨げている職場の環境や習慣の具体的な問題点が提起され、その改善に向けた施策が経営陣を交えて検討され、順次実⾏されています。

定期健康診断法令に則り定期健康診断の受診を促進するとともに、受診率向上のための取り組みとして、⼈事部から従業員へ積極的な働き掛けなどを⾏っています。また、事業所ごとに従業員が受診しやすい環境を整えています。各種疾患の早期発⾒のため、30歳以上は⽣活習慣病予防健診、⼥性は婦⼈科検診、35歳以上では⼈間ドックの受診が可能です。

ストレスチェック
従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐストレス・マネジメントとして、ストレスチェックを実施し、その結果を経営会議で共有しています。また、従業員は会社に知られることなく、独⽴した第三者機関でいつでも無料でカウンセリングを受けることが可能です。

安全運転講習タカラレーベンは、新⼊社員研修時に安全運転講習を実施しています。事故防⽌活動に努めるのは企業の社会的責任であり、企業活動の⼀環でもあることを伝え、これまでの事故の傾向を紹介するとともに、危険予知トレーニングとしてグループワークなどを実施し、事故防⽌に努めています。

45

従業員と共に

⼈事制度改定タカラレーベンは、従業員⼀⼈ひとりが未来に向けた永続的な成⻑を共に創造する存在であると考え、2019年より経営計画達成に必要な⼈材を安定的に⽣み出す新⼈事制度を推進しています。
新制度では、従業員がとるべき具体的な⽇々の⾏動「プロミス」に基づいて、等級・職種別に評価項目を設定したほか、適正かつ公平性・透明性の⾼い評価・処遇の実現に向けて、⾏動評価については評価会議によって評価基準の目線合わせなどの改定を実施しました。これらの取り組みにより、従業員へのより納得性の⾼いフィードバック、管理職における評価制度の意義や評価基準の理解促進による評価能⼒の向上を目指しています。

⼈事制度基本⽅針
経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度
会社が求める⼈材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築
⼈件費配分を⾒直し、優秀な⼈材の獲得・定着とモチベーション向上
優秀な管理職⼈材を⽣み出すための教育と選抜の実施
公平性・透明性の⾼い評価・処遇を⾏い、従業員の納得感を醸成し成⻑意欲を向上「プロミス」12の⾏動

1 本気で仕事に取り組もう

7 気持ちに⽿を傾けよう

2 ⼼から仕事を楽しもう

8 すぐに⾏動しよう

3 本⾳で語り合おう

9 ⾃ら提案、⾏動し続けよう

4 ⼀つひとつの仕事に真摯でいよう

10 チームワークを⼤切にしよう

5 互いを尊重しよう

11 既存の壁を取り払って⾏動しよう

6 正しいことを追求しよう

12 最後まで諦めずに取り組もう46

⼈事制度改定の効果
タカラレーベンは、新⼈事制度の狙いである、適正かつ公平性・透明性の⾼い評価・処遇、評価基準の目線合わせなどの進捗状況
をきめ細かく分析し、継続的な改善に取り組んでいます。
評価の上振れ傾向、評価基準のばらつき、資格取得の停滞などが問題点として取り上げられ、その解決に向けて評価⽅法や昇格要件などの変更を検討、実施しました。

優秀な⼈材に対し
魅⼒的な処遇

業容拡⼤

優秀な⼈材の定着率向上

⽣産性向上
新ビジネス創出
ノウハウ継承社内の⼀体感醸成47

従業員と共にダイバーシティ

⼥性活躍
タカラレーベンでは、⼈材育成とやりがいのある職場環境の構築の⼀環として、「⼥性活躍推進プロジェクト」を発⾜させました。プロジェクトでは産休・育休から復帰後に今まで以上に安⼼して⻑く働き続けられる環境づくりをタカラレーベンで働く⼥性
従業員の⽣の声をもとに活動を進めています。
2021年度は、仕事と⼦育てを両⽴した上で安⼼して働き続けることができる職場環境の⽀援として「ベビーシッター利⽤割引制度」を導⼊しました。

ダイバーシティの推進性別、年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な⼈材が活躍する企業グループを目指して、ダイバーシティに取り組んでいます。千葉県千葉市の農園「レーベンヴィレッジ」では、障がい者3名、農園管理者1名を雇⽤し、さまざまな野菜を栽培。⻑
期的に安⼼して就業できる環境を⽤意するとともに、農園で育てた野菜を社内で希望者に配布しています。

48

従業員と共に働きやすい職場環境づくり
従業員が⽣き⽣きとその能⼒を最⼤限に発揮できる職場づくりに努めています。

⼈権の尊重
タカラレーベングループは、従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの基本的⼈権を尊重して⾏動するとともに、法令や社会的な倫理規範、あるいは「倫理規程」に定めた事項を遵守しています。

テレワーク制度導⼊
タカラレーベンでは2019年4⽉よりテレワークを導⼊し、従業員の多様な働き⽅を⽀援しています。「担当する業務内容」「出産や育児、介護」といった条件を満たす対象者は、情報漏えい対策などを整えた上で、週3回までオフィスに出社することなく勤務することが可能です。今後も、場所や時間にとらわれない柔軟な働き⽅ができる魅⼒ある企業を目指すとともに、BCP（事業継続計画）の観点からもテレワーク制度を推進していく計画です。

「よこはまグッドバランス賞」認定
神奈川県横浜市は、⼥性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める
横浜市内の中⼩事業所を「よこはまグッドバランス賞」として認定しています。
レーベンホームビルド（2022年4⽉に⽇興タカラコーポレーションより社名変更）は2017年度より継続的に認定を受けており、
2021年度には継続的に職場改善に取り組む企業に贈られる「3回継続賞」を授与されています。

49

5S推進
タカラレーベンでは、以前よりオフィスの清掃や整理整頓に取り組む「クリーンタイム」（⽉2回）などを通して、気持ち良く働くことができる環境づくりを進めてきました。
2020年12⽉には安全衛⽣や5S ※の観点から問題のある箇所をチェックする定期的な社内巡視に合わせ、本社内の従業員に5Sへの意識を⾼めてもらうために「5S推進ウィーク」を実施しました。この取り組みの結果、「コロナ対策の案内がわかりにくい」「不要な物が置かれていて通路が確保されていない」といった状況が改善されました。
※ 5S：「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」の頭⽂字のSをとったもの。

多様な働き⽅を⽀える⽀援2019年4⽉から順次施⾏されている「働き⽅改⾰関連法案」を踏まえて、「⻑時間労働の是正」や「多様で柔軟な働き⽅の実現」「雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保」に取り組んでいます。
⻑時間労働については、「時間外労働

⽉に原則45時間以内・年6回のみ60時間以内」を徹底するとともに、勤務実態を可視化して⼈事評価に反映することを検討するなど、⻑時間労働をしない職場づくりを推進しています。⻑時間労働をした従業員に対しては、「医師による⾯接指導」「労働時間の把握」を実施し、衛⽣委員会や産業医と情報を共有して、健康被害、労働災害の防⽌を図っています。
従業員⼀⼈ひとりに合った柔軟な働き⽅につながる有給休暇取得については、「年次有給休暇5⽇取得義務」の遵守を前提に、それぞれに付与された年次有給休暇の取得を強く推奨しています。
また、2020年4⽉より施⾏された「同⼀労働同⼀賃⾦」については、すべての従業員にとって働きがいのある職場を目指して、「契約社員の待遇改善」「契約社員の廃⽌検討」などを⾏っています。

50

従業員と共に

健康経営

労働時間削減の取り組み
タカラレーベンでは、従業員の健康増進を目指して「時間を意識した効率的な働き⽅」を推進しています。2021年度は、PCの電源オンオフと連動した「PC利⽤延⻑申請システム」を導⼊しました。同システムによって、従業員が管理者にPC利⽤延⻑（時間外労働）の申請を⾏わずにPCを使い続けると警告画⾯が現れてシャットダウンされるため、残業時間の削減が⾒込まれます。⼀
⽅、管理者においても部下の「残業内容が⾒える化」されることにより、メリハリのある組織運営への意識が⾼まると期待されます。
またタカラレーベングループ各社では、従業員がゆとりをもって健康的に働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
不動産の運営管理業務（プロパティマネジメント）を主な事業とする株式会社レーベントラストでは、ワークライフバランスに関する従業員の意識調査をもとに抽出した課題の解決に向けて、「各課での⽉2回ノー残業デーの実施」「時差出勤や有休取得の奨励」「テレワークの推進」「必要に応じた⼈員補充」「ＤＸ導⼊推進」などを進めています。

メンタルヘルス
タカラレーベンは、従業員に⾃⾝のストレスへの気づきを促してメンタルヘルス不調の早期発⾒・早期対応につなげることを目的に、ストレスチェックを実施（年1回）しています。ストレスチェックを受診した従業員には、結果に応じてメンタルヘルスの状況改善やセルフケアに活⽤できる学習コンテンツの提供を⾏っています。さらに従業員・従業員の家族を対象に、それぞれの意思に応じてプロフェッショナル（臨床⼼理⼠、精神保健福祉⼠、産業カウンセラー）からのアドバイスが受けられる相談センターを社外に設置し、メンタルヘルスケアをサポートしています。

どんなお悩みも

秘密は厳守します

自分にあった相談方法

医療・公的機関も紹介可能

ご自身のことも周りの方のことでもお気軽にご相談ください

匿名でのご相談も可能です。
安心してご相談ください

対面のほか、電話、
WEB 面談、メールなどでも相談可能です

提携の医療機関やより適した相談機関のご紹介も承ります51

従業員と共に各種研修制度
従業員⼀⼈ひとりの成⻑と組織としての総合⼒の向上を目指し、さまざまな研修を実施しています。

教育研修基本⽅針
当社ビジョンに基づく育成だけでなく、⼀社会⼈としてステークホルダーに対し誇れる⼈材の育成
各従業員が、⾃⼰成⻑感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施
⼈事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成⼒、組織管理⼒等、組織や仕事のマネジメント能⼒の向上
各業務の遂⾏に必要な専門知識、技術等、業務処理能⼒の習得

新⼊社員研修社会⼈・組織⼈・仕事⼈としての意識や、社内における⾃らの任務の⾃覚と責任意識を⾼め、プロとして成果を上げる能⼒を⾝に付けることなどを目的に、新⼊社員に対して⼊社後の3年間、定期的に研修を実施しています。「新⼊社員3カ年育成プログラム」に沿って、⼊社1年目、2年目、3年目ごとに求められる役割、目標、目的意識などを明確にし、⾃主性をもった従業員の育成に努めています。

宅建取得⽀援従業員に向けて宅地建物取引⼠資格（宅建）の取得を促進する取り組みを進め、学習計画書提出の義務化や、教材の販売、模擬テストなどを実施しています。

52

教育研修の拡充
タカラレーベンは、従業員⼀⼈ひとりの成⻑と組織としての総合⼒の向上を目指し、教育研修制度の充実に努めています。2021年
度は、全員が対象となる新⼊社員をはじめとする階層別研修、選抜された⼈材を対象とする研修など、個々が求められる知識、スキルを取得するためのプログラムを1年間にわたり計画的に実施しました。

研修体系図

会社

M3

担当組織の戦略推進・管理
統括グループ目標の達成
円滑な組織運営
部長職の育成G1

上位者の詳細な指示で担当業務を遂行
業務経験・知識の習得

論理的思考力フォロワーシップ

個人

ビジネススタンス
ビジネスマナー
実務基礎スキル−e ラーニング

上位者の概要指示で担当業務を遂行
業務遂行・改善・課題解決

その他

宅建士資格取得支援制度

G2

リーダーシップ
問題解決

業務改善

部下への指示・指導
業務遂行・改善・課題解決の中心的な役割マネジメント基礎スキル

成果評価・行動評価フィードバック面談

G3

チーム

組織マネジメント

実務知識研修担当組織の戦略推進・管理課目標の達成円滑な組織運営
部下育成

経営戦略
事業組成

ＯＪＴ

M1

コンプライアンス・ハラスメント

担当組織の戦略推進・管理部目標の達成円滑な組織運営
課長職の育成ビジョン・ミッション・プロミス

M2

経営戦略
会社運営

組織

選抜

組織改善

経営戦略の策定及び意思決定
会社運営

職場

階層別

評価

役員

全社教育

３６０度評価視点

評価者トレーニング

定義

傾聴力
問題発見
目標設定・管理

ジョブローテーション
定期的に職場の異動や職務の変更を⾏うジョブローテーションの活性化を進めています。若⼿層に、本部や部門を越えた異動を経験させることで、会社全体の理解、ポテンシャルの追求、異なる環境への適応⼒強化を促進します。また中間層は、本⼈が希望する部署間異動を⽀援することで、個⼈のチャレンジを後押しするだけでなく、幅広い知識・スキルを持つゼネラリストを育成し、部門間の結びつきを深めることで組織⼒の強化にもつなげていきます。

53

従業員と共に従業員とのコミュニケーション強化
より良い職場環境の実現を目指し、従業員の声と向き合う取り組みを推進しています。

全従業員⼈事⾯談
労働環境や職場環境を改善し、従業員が「この会社でずっと働きたい」と思う環境を整えるため、全従業員を対象とする⼈事⾯談を実施しています。残業時間削減のための情報収集や従業員のキャリアプランの把握により改善施策を検討するとともに、相談しやすい関係性の構築を目指しています。

Takara Noteの拡充
タカラレーベンでは、グループ内WEBサイトTakara Note（タカラノート）を運⽤し、「グループシナジーの最⼤化」につながる
情報共有、コミュニケーションの活性化を推進しています。Takara Note内の「グループの広場」では、「掲⽰板機能」「フォトアルバム機能」「Q＆A機能」を活⽤し、各社の最新情報や業務効率化に役⽴つアイデアを得られるようになっています。2021年
度は、50周年プロジェクトの進捗を発信するページの公開や、社外からもアクセス可能なサイトの開発を⾏いました。また、よりグループ経営に寄与するWEBサイトを目指して、 経営陣の⽣の声を「Top Voice」として定期的に動画配信しています。

54

わくわくファミリーデー
タカラレーベンでは従業員を⽇々サポートしてくれている家族の皆さまに感謝の気持ちを伝えるとともに当社を知っていただく機会を提供することを目的に、さまざまなイベントを開催しています。2019年8⽉に本社で⾏われた「わくわくファミリーデー」では、24家族84名が参加し、縁⽇、写真⽴て⼯作ワークショップ、名刺交換体験などのプログラムを通して、夏休みの楽しいひとときを過ごしました。

「四万⼗川⽔泳マラソン⼤会」「マツヤマお城下リレーマラソン2019」
タカラレーベングループは、地域のスポーツイベントへの参加を通して、地域振興に協⼒するとともに、従業員同⼠が交流する機会を創出しています。タカラレーベン⻄⽇本では、従業員が⽇本最後の清流「四万⼗川」を泳ぎ下りながら、⼤⾃然と触れ合い、
⾃然保護の⼤切さを考える「四万⼗川⽔泳マラソン⼤会」（2019年7⽉28⽇）に参加しました。また愛媛県松⼭市中⼼部の周回コースを、仲間とたすきをつないで⾛る「マツヤマお城下リレーマラソン2019」（2019年10⽉12、13⽇）では、役員・従業員によるチームでフルマラソンと同じ42.195㎞を完⾛しました。

55

SPORTS FESTIVAL
当社グループでは、2018年よりSPORTS FESTIVAL（会場・さいたまスーパーアリーナ）を開催し、障害物競⾛やリレー競⾛、綱引きなどの競技を通じて、従業員の職場やグループの垣根を越えた交流と健康づくりを促進しています。
2019年10⽉24⽇の第2回 SPORTS FESTIVALでは、⼤縄跳びやドッジボールなど新種目が加わったほか、競技以外にも体⼒測定、⼦ども向け科学実験ショーといったさまざまな新企画が実施され、⼤勢の従業員とその家族が楽しい⼀⽇を過ごしました。

56

⾼品質で快適な空間の提供

ISO9001認証取得による品質向上の取り組み
お客さまの快適な⽣活環境づくりを総合的に⽀援するための品質向上を目的として、レーベンコミュニティおよびレーベンホーム
ビルドでは、国際標準化機構により制定された品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」に準拠した品質マネジメ
ントシステムを構築し、認証を取得しています。

レーベンコミュニティの取り組み内容
事務管理業務
マンションの組合会計業務

総合管理業務

建物・設備の管理および修繕業務
管理員業務

マンションの修繕⼯事業務

マンション共⽤部修繕業務

レーベンホームビルドの取り組み内容

法令要求事項を明確にし、守るべきプロセスの適合性を検証する
顧客満⾜度を向上させる能⼒に、影響を与えるリスクおよび機会を明確にし、対処する
利害関係者の要求事項に、PDCAの実施を促進する

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マンション管理品質向上の取り組み

サービス品質管理システム（SQMS®）
レーベンコミュニティはお客さまの⼤切な資産を⻑期にわたり管理し続けるため、独⾃のサービス品質管理システム（SQMS®）
による品質体制を推進しています。品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」をマンション管理業に適応させたSQMS®
は、マンション管理を4つの⽀援サービス（現場管理・財務管理・資産管理・運営管理）として捉え、それぞれのPDCAを循環させることで、継続的な品質の向上を図っています。
具体的な取り組みとしては、アンケ―トで収集したマンション管理組合の皆さまの声を担当部門にフィードバックし、幅広くサー
ビスの品質改善につなげています。

SQMS®プロセス図（サービス品質管理）

顧客ニーズに基づく
管理企画設計管理委託契約書

Plan

Do

品質計画立案

サービス提供活動

品質基準書
管理企画に基づく
サービス品質の企画設計（品質計画）

品質基準に則す
サービス提供（製品実現）

マンション管理委託業務

SQMS®
サイクル
Act

Check

改善活動

収集・分析・評価活動● 継続的改善● 是正処置● 予防処置

収
集

分
析

評
価

品質理念・⽅針
品質理念）
当社の品質管理に関する理念を「安全で快適な住環境造り」とし、有⾔実⾏の精神をもってここに宣⾔し、表明致します。
当社は、ISO9001の提唱する品質マネジメントシステムを取り⼊れ、「迅速、安⼼、誠実」を全ての社員のモットーとして顧客満⾜、社会貢献を追求するべくマンション管理事業に取り組みます。

品質⽅針）
お客様へ「迅速、安⼼、誠実」なサービスを継続して提供できるように、次の通り品質⽅針を定めます。
1. お客様にとって必要不可⽋な存在となれるよう、⾃らの存在価値を追求します。
2. 品質基準に基づき、⾼品質で安⼼感のあるサービスを提供します。
3. 終わりなき顧客満⾜向上のため、品質改善を継続的に追求します。
4. 目的と目標を明確にし、有⾔実⾏の精神を具現化します。
5. 関係法令、規範、規則等を遵守し、社会から信頼される企業市⺠を目指します。

58マネジメント体制

品質に関する教育研修
レーベンコミュニティでは、SQMS®を理解し実践する⼈材の育成に取り組んでいます。若⼿の⼈材にはSQMS®の基本的な考え⽅や特徴を理解してもらうために「SQMS® 基礎概念研修」を実施しています。またSQMS®を社内外に展開すべく、実務経験を重ねてSQMS®の概念、品質基準、⼯程管理等を熟知した従業員にはSQMS®徽章を付与するとともに「SQMS®マスター」として認定しています。SQMS®マスターは2018年度にスタートし、これまでに13名が認定されています。

59フロントマン研修
管理組合運営を⽀援するプロフェッショナルとして豊富な知識が求められるフロントマンのサービス品質向上のために、定期的に、全フロントマンを対象に研修を実施しています。「弁護⼠を招聘しての債権回収業務研修」「SQMS®に基づく業務意識研修」「建築、設備関連研修」など、フロントマンとしての役目を果たすために必要なあらゆるスキルの習得を図ります。

マンション管理員研修
受付業務、巡回業務、清掃業務、相談受付等を担当するマンション管理員には、マンションの快適な住環境を維持するために、適切な業務の遂⾏はもちろん、笑顔や⾔葉づかい、⾝だしなみなどへの気配りが求められます。⽇々の仕事ぶりに対する居住者からの評価のフィードバック、定期的な管理員研修、さらには研修内容の理解度テストを定期的に実施することによって、サービス品
質向上に徹底的に取り組んでいます。
2021年度は、新型コロナ感染拡⼤に配慮しながら、地⽅都市において少⼈数で研修会を実施し、書⾯連絡だけでは伝わり難い対⾯での教育も徐々にではありますが、再開しています。

ヒヤリハット事例の共有マンション管理に関するヒヤリハットを共有することで、サービス品質の維持・向上に取り組んでいます。定期的に配布する「管理員だより」を通して、もう少しで品質事故に⾄る可能性があった事例を全員に周知しています。また、サービス品質に関する全社研修の中でも、前年度に発⽣した基準に適合しない事例と対応内容を紹介し、品質事故の低減に役⽴てています。
2021年度は、個⼈情報・機密情報の取り扱いに関して重点的に情報発信を⾏い、お客様の情報を守るべく取り組んでまいりました。

60

安⼼・安全の追求

⼯程内検査の徹底
安⼼して⻑く暮らせる住まいを提供するために、タカラレーベングループでは、⼯事段階での厳しいチェックを⾏っています。定期的に担当者が現場で躯体や隠蔽部・下地・仕上げなどについて⼯程内チェックを実施し、徹底した品質管理に努めています。

（イメージ）

住宅性能評価書を取得
タカラレーベンでは、国⼟交通⼤⾂から指定された第三者機関による「住宅性能評価書」を取得し、お客さまに提供する住まいの安⼼を⾼めています。この評価書を取得するには、「地震や⽕災などに対する強さ」「劣化のしにくさ」「エネルギー消費量」「メンテナンスのしやすさ」などについて、設計段階で性能評価を受けた上で、5回以上にわたる現場検査を受けながら⼯事を進め、完成時の厳しい性能評価をクリアする必要があります。

設計評価
申請書作成

設計性能評価書受領請負等契約締切

建設評価申請書作成（確認済証〈写〉添付）（階数により検査回数は異なります。）

検査済証

建設住宅性能評価（完成時に取得予定）●建設住宅性能評価書（全戸・取得予定）

住宅性能評価書取得

建設住宅性能評価書交付⑤竣工時④屋根工事完了時③内装下地張り直前工事完了時②２階の床の配筋工事完了時① 基礎配筋工事完了時︵コンクリート打設前︶

検査担当者決定

建設住宅性能評価申請

設計住宅性能評価書交付

申請図書の審査

設計住宅性能評価申請

指定住宅性能評価機関●設計性能評価書（全戸・取得済）

5回以上の現場検査があります。

構造の安定

劣化の軽減

維 持 管 理 ・ 更 新への配 慮

温熱環境・エネルギー消費量

地震や風、屋根への積雪などに対し、建物がどの程度強いかを評価。

新築時の強さをできるだけ長く保つための、耐久性への対策を評価。

給排水管やガス管、給湯管のメンテナンスのしやすさ（点検・清掃・修理など）を評価。

断熱性を向上するための部材や施工方法などにより、どの程度省エネルギーに貢献するかを評価。

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）維持管理対策等級（専用配管）

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）劣化対策等級（構造躯体等）

維持管理対策等級（共用配管）

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

更新対策（共用排水管）基礎の構造方法及び形式等

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断熱等性能等級
一次エネルギー消費量等級

耐震・耐⽕構造
堅牢な耐震構造マンションの施⼯においては、地中の⽀持層まで強固な杭を直接打ち込む「杭基礎」や、直接強固な地盤に⽀持させる「直接基礎」、また、地震のエネルギーを分散させ、⼤きく⻑い揺れを低減する免震装置など、地盤の性状や⽀持⼒に合わせ最適な⼯法を採⽤することにより、建物の耐震性を⾼めています。
⼾建て住宅の施⼯では、設計の⾃由度が⾼く将来的な増改築などの変化にも柔軟に対応可能な⽊造軸組⼯法と、耐久性・安全性に優れ地震や災害に強いパネル⼯法を採⽤しています。また、建物を⽀える床⾯全体に鉄筋コンクリートを敷き詰める「ベタ基礎」
⽅式を標準で採⽤することで、⾼耐震・⾼耐久⼯法による強固な基礎を構築しています。

優れた耐⽕構造と遮⾳性能
マンションの施⼯に防災性の⾼い部材を使⽤しています。耐⽕性能、遮⾳性能の基準が法令により定められ、耐⽕性能、遮⾳性能が強く要求されるマンションの⼾境壁（住⼾と住⼾の間を区切っている壁）のコンクリート厚については、約180mm確保しています。また居室に⾯するパイプスペースの配管部分に防⽕防⾳措置⼯法を採⽤しています。

無事故への取り組み
タカラレーベングループでは、職場や建設現場での労働災害の撲滅に努めています。

安全衛⽣パトロール
マンションの建築⼯事等を担うレーベンホームビルドでは、毎⽉1回以上の安全衛⽣パトロールを通して、より安全な建設現場の実現に取り組んでいます。⽉例・⽇常点検や有資格者の配置といった安全衛⽣管理の実施状況を確認するとともに、安全訓⽰等によって安全意識の⾼揚を図っています。
また、四半期に1回、経営トップと協⼒会社による合同の特別パトロールを実施しています。2021年7⽉には全国安全週間 ※に合わ
せて、協⼒会社8社の代表者とともに4ヵ所の建設現場を訪れ、⽇常管理、場内整備、災害防⽌、墜落防⽌、機械災害防⽌といった観点から、実際の建設現場や作業の状況をチェックし、対策の実施を促しました。
※ 全国安全週間
厚⽣労働省と中央労働災害防⽌協会の主唱により実施されている産業界における⾃主的な労働災害防⽌活動の推進、安全意識の⾼揚と安全活動の定着を目指す取り組み62

安全⼤会
レーベンホームビルドでは、産業界における⾃主的な労働災害防⽌活動を推進し、広く安全意識の⾼揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施されている「全国安全週間」（厚⽣労働省）に合わせて、オフィスと作業所が緊密に連携しながら、三⼤災害（墜落･転落災害、建設機械･クレーン等災害、倒壊･崩壊災害）防⽌策をはじめとする安全衛⽣管理活動の強化に取り組んでいます。
また同社では「全国安全週間」を前に、役員・従業員、協⼒会社が⼀堂に会する「安全⼤会」を開催し、安全衛⽣管理のさらなる推進を図っています。なお、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌のため、「安全⼤会」の開催は⾒送っています。

※ 2019年度の様⼦

協⼒業者への安全対策指導
マンションの修繕⼯事を⼿掛けるレーベンコミュニティは、協⼒業者と連携して安全かつ居住者の⽣活への影響が少ない⼯事の遂⾏に取り組んでいます。⼤規模修繕⼯事がマンションの管理組合総会で承認されると、同社の修繕企画担当者と⼯事監理担当者および主要な⼯事関係者で構成された職⻑会のメンバーが現地に集合し、⼯事開始前に⾜場の設置⽅法や仮設設備（事務所、トイ
レ、防犯扉ほか）の配置状況、安全対策などを細かく確認、検討しています。

63

最適な構造・設備のセレクト
床や扉、⽔回りなどの内装だけでなく、⼆重床・⼆重天井、パイプスペースの配管部分など建物内部の構造に⾄るまで、その⼟地、そこに住むお客さまに合わせて、物件ごとに仕様を変え、最適な構造・設備を組み合わせています。

物件ごとに最適な設備を導⼊仕様一例

コンクリートスラブ
二重天井

下地材

プラスターボード
排水管

室内

遮音シート

パーティクルボード
フローリング
床材
給水・排水管

二重床

コンクリートスラブ
プラスターボード

プラスターボード

パイプスペースの配管部分

二重床・二重天井（概念図）

64

レーベンコミュニティにおける危機管理体制
レーベンコミュニティでは、マンション居住者の安⼼・安全な暮らしを守るために、盤⽯な危機管理体制を整えています。

安全管理
マンションの諸設備に異常があった場合、遠隔監視システムによって、すぐに電話回線を通じて警備会社へ情報が送られます。そして必要に応じて、巡回の警備スタッフによる緊急対応が⾏われます。また、エレベーターや消⽕設備などのトラブルに対しては、点検やスタッフの研修を実施することで、いざという時に的確に対応できる体制を整えています。

⼤規模災害時の対応
2011年3⽉に発⽣した東⽇本⼤震災では、即座に緊急地震対策本部を設置し、速やかな初期対応を実施しました。また、震災復旧⼯事の際は、迅速・安⼼・誠実の理念のもと、設備や修繕について培われた知識・技術を活かし、各管理組合の目線に⽴ったサポートを実施しました。

65

⼤規模物件における危機対応
レーベンコミュニティは⻑年の経験をもとに、各地の⼤規模マンションでの新型コロナウイルス感染対策に取り組んでいます。
2020年度は、約1,100世帯が暮らす「パークシティ溝の⼝」（神奈川県川崎市）でも、管理組合、⾃治会、管理防災センターと協⼒し、感染を徹底して予防するとともに感染者の発⽣に備えるために組織的な危機対応を⾏いました。具体的には午前と午後の各
1回、居住者が⽇頃よく⼿を触れるエレベーター内の押しボタンや⼿すり、インターホンパネル、ドアノブなどの消毒作業を⾏い、徹底した感染対策に取り組みました。そのほかに、居住者には、家庭内での感染対策（換気、不要不急の外出⾃粛など）、マンション敷地内での注意事項（マスクの着⽤、エレベーター内の会話⾃粛、感染リスクを減らすゴミの捨て⽅など）を細かく呼び掛けました。
また「感染したのではと感じた場合」「感染がわかった場合」に必要な情報をわかりやすく整理して伝えることで、適切な⾏動を促しました。加えて、これらの感染防⽌の取り組みの集⼤成として、「感染予防のしおり」を作成して、居住者に配布しました。
このしおりでは感染対策のほかに公的機関の相談窓⼝、敷地内にある感染症専門医院の紹介、周辺のテイクアウト、デリバリー対
応店の紹介や還付⾦詐欺への注意喚起なども記載し、コロナ禍での暮らしを幅広く⽀援しました。

66

防災対応
防災訓練
レーベンコミュニティでは、マンションにおける居住者の皆さまのコミュニティの安⼼・安全をサポートしています。その代表的な活動の⼀つが、⼤規模マンションを中⼼に管理組合と連携して実施している防災訓練です。お年寄りやお⼦さまを含む居住者の皆さまにとって、いざという時にマンションに備えられた消防設備などを適切に利⽤したり、正しい避難経路から迅速に避難する
ことは簡単ではありません。防災訓練では、⾼層階からの階段を使った避難だけでなく、はしご⾞を使った避難、バルコニーの隔て板を蹴り破っての避難、消⽕器を使った初期消⽕などを実際に体験していただきます。
2021年度は、コロナ禍で3密を避け対応できるような点検の⽴会いなど、管理組合のご意向に沿うようなご提案を⾏ってきました。引き続き、各マンションの実情に合った防災訓練を通して、コミュニティの防災⼒の強化に取り組みます。

HOTEL THE LEBEN OSAKA 「防災体験 Missionプラン」
阪神・淡路⼤震災、東⽇本⼤震災の発⽣以降、防災への意識が⾼まり続けています。タカラレーベンは、グループ初のホテルブランド1号店「HOTEL THE LEBEN OSAKA」（2022年3⽉開業）において、家族で防災について学び、話し合うきっかけを提供する「防災体験Missionプラン」を展開しています。同プランでは、照明のつかない不便な客室で1⽇を過ごしながら、防災グッズを使い、保存⾷を⾷べてもらうことによって、災害時を疑似体験してもらいます。客室には冊⼦「“防災 Mission 7〜我が家の防災
ルールを作ろう〜”」が⽤意されおり「集合する避難場所を決めよう」「家族の防災グッズを考えよう」といった7つのMissionを解き進めていくと、オリジナルの防災ルールブックが完成し、それを持ち帰って活⽤していただける企画となっています。近隣の公的機関や学校においても冊⼦の配布や「防災体験 Mission プラン」への招待を実施するなど、地域の防災、⼦供たちへの防災
教育に積極的に貢献していく予定です。

HOTEL THE LEBEN OSAKA

67

守⾕防災イベント
タカラレーベングループは、マンションの居住者および近隣住⺠の皆さまと共にコミュニティの防災意識を⾼める活動を進めています。2019年11⽉には、「レーベン守⾕ THE BRIDGE」「レーベン守⾕ THE SQUARE」(茨城県)の居住者の皆さまと松並⻄町
会の皆さまを対象に防災イベント「体感型 防災アトラクション®」を開催しました。2015年3⽉の「第3回 国連防災世界会議」で新しい防災教育として誕⽣したこのプログラムは、通常の避難訓練とは異なり、⼤型スクリーンの臨場感あふれる演出で災害を疑似体験しながら、仲間と協⼒して避難準備ミッション、避難⾏動ミッションをクリアし、制限時間内に安全確保ゲート（脱出成功）を目指すというものです。当⽇は、120名の参加者が楽しみながら、防災の知識と互いに連携し合うことの⼤切さを学びました。

68居住性の追求「レーベン検⾒川浜GRANVARDI」プロジェクト
JR 京葉線「検⾒川浜」駅から約160mの場所に位置する「レーベン検⾒川浜GRANVARDI」（千葉県）は駅を港に停泊する⼤型客船を思わせる総⼾数288⼾の⼤規模集合住宅です。
⼤規模マンション開発では、共⽤部をどのように考えるのかが⼤きなテーマとなっています。同マンションは、あらゆる年代が楽しめる10種類の共⽤空間（スポーツジム、キッズルーム、ランドリールーム、パーティルームなど）が広すぎずちょうど良いス
ケール感で、なおかつ将来の可変性も視野に⼊れて設計されています。また住⼾プランについても、共働き世代、⼦育てファミ
リー、シニアといった幅広い世代を想定して多彩なバリエーションが⽤意されています。

69

「きれいな空気・空間」を提供するマンション
タカラレーベンは、新しい⽣活環境に合わせた新しい価値を持った住まいを提案し続けます。⼈々の健康や感染症予防への意識が⾼まり、より清潔な住まいが求められる中で、「きれいな空気・空間」を提供する新築分譲マンションを展開しています。
各⼾の天井には、気になる⽣活臭を抑えるために、ニオイの元を分解し、脱臭する微粒⼦イオンを発⽣させる「エアイー」（パナ
ソニック株式会社）が標準搭載されています。また居住者が⽣活する空間を包み込む内装材料には、抗菌・抗ウイルスのためのさ
まざまな⼯夫が施されています。全⼾の壁、天井には、抗ウイルス剤コーティングによりウイルスの数を減少させる効果を持った素材が使われています。壁、天井に貼るクロスの表⾯も抗菌剤でコーティングされ、付着した細菌を減らす効果を備えています。
さらに床のフローリングについても、SIAA（抗菌製品技術協議会）から抗菌加⼯の認証を取得したフローリング⽤化粧シート「101 REPREA® 」（凸版印刷株式会社）によって、菌の増殖が抑えられています。全⼾の建具にも、SIAAから認証を受けた抗菌・抗ウイルス剤コーティングが採⽤されています。
「きれいな空気・空間」を提供するマンションとして、埼⽟県北⼾⽥駅エリアの物件「レーベン北⼾⽥ ATOMOS」、「レーベン北⼾⽥LUMINOUS」、「レーベン北⼾⽥ SOLID」を供給しました。

70

独⾃のウォーターシステム「ルイック」プロジェクト「ルイック」プロジェクトは、⽣活のすべてに浄活⽔を利⽤できるタカラレーベングループのオリジナルウォーターシステムです。2008年に誕⽣して以来、当社が分譲する⾃社ブランドマンションの全シリーズに採⽤され、暮らしの基本となる「⽔」を変えることで多くの皆さまの暮らしを変えてきました。「ルイック」プロジェクトは、常に新技術を取り⼊れながら進化を続けてきました。現在は、家中の蛇⼝から浄活⽔が利⽤できる「たからの⽔」、浴槽に浸かるだけで超微細な気泡による洗浄・温浴効果を得られる「たからのミラバスビジョン」、ウルトラファインバブルを含んだ⽔が肌や髪質を整える「たからのミラブルシャワー」で構成されています。「たからのミラバスビジョン」はゆらぎ浴やスポットケアといった機能を取り揃え、さらに、活性化させた酸素原⼦で浴槽内の汚れを落とす「マイクロイオニー」機能を新たに搭載しました。

※ 旧名称 たからのマイクロバブルトルネード O2」

マイクロバブルを発生させたお湯（38℃）に５分間入浴した後、１５分後に赤外線サーモグラフィで体表温度を撮影。※効果・効能には個人差があります。

低温プラズマ発生体をマイクロバブル化させることにより浴槽内の汚れなどを※入浴中は使用しないでください。

※ミネラルウォーター約1,000mlにメチレンブルー約0.2gを溶かした水溶液から約250mlを抽出しマイクロイオニーを約15分間発生させた場合の脱色試験となります。

特殊ノズルにより浴槽内のお湯全体にねじれの入った専用特殊ホースノズルでトルネードジェットをピンポイントに特殊加工を施した“酸素セラミック をお湯の心地よい対流を起こす

当てることが可能な吸入口にセットするだけで楽しめる※酸素セラミックは別売りとなります。
※効果・効能には個人差があります。

ルイックプロジェクト71環境への取り組み

環境⽅針

タカラレーベングループ環境方針
タカラレーベングループは、「幸せを考える。幸せをつくる。」の企業ビジョンのもと、「すべての⼈が安⼼して暮らせる街づくり」への貢献を目指しています。明⽇の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。

1. 環境に配慮した建物と空間の提供
環境性能の向上と環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り⼊れ、地球温暖化への対応と循環型の街づくりに貢献します。
2. 気候変動への対応
エネルギーの効率的な利⽤、再⽣可能エネルギー発電施設の開発・運営および再⽣可能エネルギーの活⽤を通じ、温室効
果ガス排出量の削減、気候変動問題の緩和に貢献します。
3. ⽣物多様性の維持・保全
事業活動の全てにおいて、周辺の⽣態系・⽣物多様性等に影響を与えるリスクを鑑み、適切なリスク管理を⾏うとともに、地域における⾃然的・社会的条件に応じた環境保全へ配慮し、⽣物多様性への影響の低減と保全に努めます。
4. 資源循環の推進
⽔環境の保全、廃棄物の削減に取り組みます。3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進等を通じて、環境負荷の低減に努めるとともに、循環型社会の形成に寄与します。
5. 環境関連法規の遵守と環境教育
環境に関する法令・規制等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発活動を通じて、従業員の環境意識の向上を図ります。
6. 環境マネジメントの確⽴
環境目標の設定、定期的な⾒直しを⾏い、適切な環境マネジメントを推進します。

72

気候変動への取り組み
気候関連課題に関するタカラレーベンの認識
当社では、気候変動ならびに気候関連課題への当社事業のレジリエンスを次のように認識しています。
パリ協定、IPCC特別報告書、IPCC第6次評価報告書などにおいて⽰されるように、気候変動の進⾏は科学的事実です。気候変動の進⾏は⾃然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重⼤な影響を与える課題であると認識しています。
気候変動の進⾏により、台風・豪⾬の激甚化、熱波や⼲ばつの頻発、世界的な海⾯上昇の進⾏などの気象・気候災害の発⽣、拡⼤が予想され、これは当社の事業に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。
気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移⾏が予期され、この変化は当社の事業に重⼤な影響を与える可能性があります。
気候変動問題は⾦融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開⽰が投資家など多くのステークホルダーから求められています。特に気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）の提⾔に沿った、気候関連リスクの開⽰の推進を通した透明性の向上は当社にとって重⼤な課題であると認識しています。
気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を⾏い、事業のレジリエンスを⾼めることは、当社の持続可能かつ安定的な収益を⻑期的に確保するためにも必要不可⽋な事項です。

ガバナンス
気候関連のリスクと機会に対応するために以下のガバナンス体制を構築しています。
気候関連課題に係る最⾼責任者を代表取締役社⻑とし、執⾏責任者をサステナビリティ担当取締役としています。
執⾏責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、最⾼責任者に対して、定期的に報告しています。サステ
ナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、最⾼責任者により意思決定を⾏います。

戦略
当社は、気候関連のリスクと機会が経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運⽤します。
気候関連リスク・機会の識別・評価にあたっては科学的・学術的知⾒を活⽤し、体系的かつ客観的に⾏うことを目指します。

リスクと機会の管理
当社は、識別された気候関連のリスク・機会を管理し、レジリエンスを⾼める取り組みを推進することにより、事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を⻑期的に確保することを目指します。

指標と目標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標と目標を設定し、運⽤戦略と総合的リスク管理と整合した指標を設定します。
当社はTCFD提⾔に賛同し、ガイドラインの要請事項に沿った気候関連情報の開⽰を⾏います。

改廃と⾒直し本ポリシーおよびその内容の改廃はサステナビリティ委員会の承認を得ています。
サステナビリティ委員会は、年に1回以上、本ポリシーの内容が当社の気候関連の課題へのアプローチとして適切かどうかについて⾒直しを⾏っています。

73

環境データ
当社グループのScope1およびScope2の温室効果ガス（CO₂）排出量、エネルギー使⽤量は以下のとおりです。

温室効果ガス（CO₂ ）排出量
単位：t- CO₂
カテゴリー

2020年度

2021年度備考

Scope1

374

378

Scope2

1,585

1,646

合計

1,959

2,023

都市ガス・ＬPガス・灯
油・ガソリンの燃焼
電気・冷⽔の使⽤※ 環境データの算定対象範囲は、タカラレーベングループ(連結11社)です。
※ 対象期間は2020年度及び2021年度(2020年4⽉1⽇〜2022年3⽉31⽇)です。
※ 2021年度の値に関しては、暫定値で、数値が変動する可能性があります。
※ 当社グループではCO₂以外の温室効果ガス(フロンガス等)は極めて微量のため除外し、CO₂のみを算定･報告しています。

エネルギー使⽤量
単位：原油換算kL
2020年度

2021年度

電気

915.2

985.9

都市ガス

3.2

0.5

LPガス

0.0

0.4

ガソリン

140.8

144.4

灯油

0.7

0.3

冷⽔

1.2

0.4

合計

1,061.1

1,131.9※ エネルギーデータの算定対象範囲・対象期間は、CO₂算定と同様条件です。
※ 2021年度の値に関しては、暫定値で、数値が変動する可能性があります。
※ 原油換算は、電気やガスなど異なるエネルギーの⼤⼩を⽐べる物差しです。

74

再⽣可能エネルギー

エネルギー事業
タカラレーベングループは、温室効果ガスであるCO 2排出量の削減に貢献する再⽣可能エネルギーを活⽤したエネルギー事業を推進しています。遊休地などにメガソーラー発電所を開発し、⼤規模な太陽光発電を⾏っています。このエネルギー事業に参⼊した
2013年以降、関東エリアを中⼼に数多くのメガソーラー発電所の開発を⼿掛け、2022年3⽉末時点で、総発電規模は約310MWとなりました。2021年11⽉には当社初となる風⼒発電所「レーベンウィンドプラント⻑崎対⾺発電所」を取得しました。

再⽣可能エネルギー発電所⼀覧
東 青森県
北 ● LS 青森平内発電所
宮城県● LS 宮城大郷発電所● LS 宮城仙台 A
・B 発電所● LS 宮城大郷 2 発電所● LS 宮城県大衡村発電所● LS 宮城松島発電所
福島県● LS 福島矢祭発電所● LS 福島鏡石 1・2 発電所● LS 福島田村発電所
岩手県● LS 岩手洋野発電所● LS岩手八幡平発電所

関 茨城県
東 ● LS 古河女沼発電所
甲 ● LS 利根 A・B・C 発電所
信 ● LS 筑西発電所
越 ●
LS つくば房内発電所● LS 美浦発電所● LS 水戸高田発電所

関
東
甲
信
越

首
LS 利根布川発電所
都
LS 桜川 3 発電所
圏
LS 神栖波崎発電所● LS 鉾田発電所● LS 桜川 2 発電所● LS 稲敷荒沼 1 発電所● LS 桜川中泉発電所● LS 桜川 4 発電所● LS 桜川下泉発電所● LS 桜川 1 発電所
中部● LS 稲敷荒沼 2 発電所● LS 高萩発電所● LS 茨城かすみがうら発電所● LS桜川真壁発電所
●
●
●

栃木県
● LS 塩谷発電所● LS 那須那珂川発電所● LS 藤岡 A 発電所● LS 藤岡 B 発電所● LS 塩谷 2 発電所

埼玉県● LS 飯能美杉台発電所
千葉県● LS 千葉若葉区発電所● LS 匝瑳発電所● LS 千葉山武東・西発電所● LS 千葉成田発電所● LS 千葉勝浦発電所
静岡県● LS 静岡御前崎発電所
愛知県● LS 愛知豊橋発電所
三重県● LS 三重四日市発電所

近 和歌山県
畿 ● LS 白浜発電所

中 広島県
国 ● LS 広島三原発電所
鳥取県
LS 鳥取大山発電所

●

総発電規模

岡山県
LS 岡山津山発電所

●

九 長崎県
州 ● LS 長崎諫早発電所
・ ●LS 長崎佐世保発電所
沖
縄 ● LWP長崎対馬発電所
鹿児島県
LS 霧島国分発電所
LS 鹿児島鹿屋発電所● LS 霧島国分 2 発電所● LS 鹿児島種子島発電所●●

宮崎県
LS宮崎都城発電所●

沖縄県
LS 宮古島城辺発電所

長野県● LS 長野塩尻発電所●

他

グループ実績

75

約

310MW

※売却分を含む

バイオマス発電
タカラレーベンは2021年、当社初となるバイオマス発電事業に参⼊しました。2022年度の売電開始に向けて試験稼働中の「富⼠⼭朝霧バイオマス発電所」（静岡県富⼠宮市）では、富⼠開拓農業協同組合の会員から収集した⽜ふんを利⽤したバイオマス発電を⾏っています。⽜ふんを発酵処理して⽣成したバイオガスを燃焼させて発電する同発電所の⽅式は、⽊くずや可燃ごみを直接燃焼させて発電する⽅式に⽐べてCO2の排出量を抑えて発電を⾏うことが可能です。さらにバイオガスとともに⽣成した液体肥料
は、富⼠⼭朝霧バイオマス液体肥料として多⽅⾯へ販売を開始する予定です。
本事業は太陽光発電事業に次ぐ再⽣可能エネルギーを活⽤した発電事業であり、また、廃棄物を有効活⽤し⽜ふんの処理問題を解決しながらクリーンエネルギーを供給する地域循環型共⽣圏を構築する取り組みです。

LS千葉⼭武東・⻄発電所、みんな電⼒（株）との特定卸供給契約
タカラレーベン・インフラ投資法⼈は2021年9⽉、LS千葉⼭武東・⻄発電所において、みんな電⼒株式会社（現・株式会社
UPDATER）と特定卸供給契約を締結しました。みんな電⼒は電気をつくる⼈と使う⼈を再⽣可能エネルギーでつなげるサービス
を展開しています。LS千葉⼭武東・⻄発電所でつくった電気を、みんな電⼒を介して環境負荷の少ないエネルギーを選ぶ家庭や環境に配慮した経営を実践する企業へと供給することにより、脱炭素化社会の推進や再⽣可能エネルギーの普及を目指します。

76

CO2排出量削減に向けた取り組み
タカラレーベン・インフラ投資法⼈は、再⽣可能エネルギー発電設備等への投資を通して、地球にやさしい持続的な環境づくりを目指しています。年間、約77,328トン程度 ※ のCO2排出量削減に寄与しています。
※ 発電所のパネル出⼒を基準とした、化⽯燃料⽕⼒発電所対⽐によるCO 2 年間削減量。

タカラレーベンサステナビリティファンド
タカラレーベンは、地球環境へ貢献する取り組みのさらなる推進に向けて、新しい資⾦調達⼿段の運⽤を開始しています。2021年
1⽉に合同会社レーベンファンディングを設⽴、ファンズ株式会社との連携でこれまでに「タカラレーベンサステナビリティファ
ンド#1〜3」を公開し、幅広い投資家の皆さまから貸付投資を募るクラウドファンディングを実施しました。集めた資⾦は、再⽣可能エネルギー事業の事業資⾦やサステナビリティ（CSR）活動における活動資⾦として活⽤されます。

77

環境に配慮した製品・サービスの提供

ZEHマンション「レーベン⻑野中御所 THE PEERLESS」「レーベン⻑野中御所 THE PEERLESS」（⻑野県）では、「IoTを活⽤した電⼒使⽤ピークの抑制」「専有部オール電化⼀括受電による省エネ」「CO2フリーの電気の供給」といった取り組みにより、従来にない環境価値を備えたZEHマンション ※ を提案しています。当社の物件および⻑野県内のマンションとして初めて、環境省が提⽰する新築集合住宅・既存住宅における省CO2化促進
事業「ZEH-M Oriented」の認証を取得しています。
※ 断熱性能の向上や⾼効率な設備・システムの導⼊により、快適な室内環境を維持しつつ省エネを実現し年間の⼀次エネルギー消費量の収⽀「ゼロ」を目指したマンション。

ISO14001認証取得
レーベンホームビルドでは、環境問題への積極的な取り組みが経営上の重要課題であると考え、2008年に環境マネジメントシステ
ムに関する国際規格「ISO14001」の認証を取得しました。
当社におけるISOの運⽤は「マネジメントマニュアル」に沿って⾏われ、年に1回、外部機関による運⽤管理確認が⾏われています。2021年度は5⽉に外部機関による実地監査が⾏われ、現状の認可を更新しました。

レーベンホームビルドの取り組み内容
建築現場でのゴミを分別し、リサイクルを促進する

社有⾞の環境配慮型・⼩型化への促進を⾏う

事業所単位での排出ゴミの分別と減量を⾏う

省エネルギー化に向けた、企画・設計・提案を採⽤する

78

社会貢献・復興⽀援活動

東北・みやぎオンライン復興マラソン2021
タカラレーベンが2019年度から協賛する「東北・みやぎ復興マラソン」は、東⽇本⼤震災被災地の復興への想いを抱くランナーが集まる東北最⼤級のマラソン⼤会です。2020年度からは、新型コロナウイルスの感染拡⼤によって⼈が集まれない状況でも実施可
能な「東北・みやぎオンライン復興マラソン」として開催されています。参加ランナーは、GPSトレーニングアプリをスマートフォンにダウンロードし、岩⼿・宮城・福島から好きなコースを選んで⼤会期間内に目標距離の完⾛を目指します。ランナー全員の⾛⾏距離の累計に応じて、各被災エリアの復興⽀援団体に寄付が⾏われる仕組みになっており、タカラレーベングループからも23名の従業員が参加しました。

鎮守の森のプロジェクトへの寄付
東⽇本⼤震災では、深く根をはった⽊々が津波の勢いを和らげ、関東⼤震災や阪神⼤震災では、⼤⽕を⾷い⽌める防災林が重要な役割を果たしました。かけがえのない⽇本の森林の象徴の⼀つが、神社を囲むように存在した「鎮守の森」です。タカラレーベン
東北は、動植物の命を育み、⽥畑や海、川にミネラルをもたらし、地域と暮らしを守る「鎮守の森」をモデルとした森をできるだ
け多くつくって災害の多い⽇本を⽀えていこうという「鎮守の森プロジェクト」に賛同し、寄付を実施しています。

79

ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムへの寄付
タカラレーベン東北は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や東北エリアの活性化に資する取り組みとして、ミールズ・オン・
ホイールズ ロジシステムへの寄付を⾏っています。⼀般社団法⼈全国⾷⽀援活動協⼒会が進めるこの活動は、全国のこども⾷堂
等の居場所に集う⼦どもや⾼齢者等、すべての⼈が⾷事を得られる環境づくりを目指しています。全国37ヵ所のロジ拠点（⾷品の冷凍・冷蔵設備を持つ場所・倉庫、寄付⾷品のマッチングコーディネートを⾏う）、76ヵ所のハブ拠点（活動団体が⾷品を取りに⾏くブランチ）を経由して、様々な団体や⾃治体から寄贈された⾷品を約1,800ヵ所の居場所、⼦ども⽀援団体に届ける仕組みを構築しています。

医療従事者応援私募債の発⾏について
タカラレーベン東北は2021年9⽉、新型コロナウイルス感染症対策に⽇々尽⼒されている医療従事者の⽅々を応援する「医療従事者応援私募債」を発⾏しました。同債券は、発⾏に際して株式会社秋⽥銀⾏が受け取る⼿数料の⼀部（発⾏額の0.2%）が新型コロ
ナウイルス感染症対策に取り組む医療関連機関に寄付される商品となっています。2021年11⽉には、医療法⼈明和会

中通総合病院（秋⽥県）へ寄付⾦の贈呈を⾏いました。

グッドネーバーズ・ジャパンへの寄付
グッドネーバーズ・ジャパンは、ビジョンを「⼦どもの笑顔にあふれ、誰もが⼈間らしく⽣きられる社会」、ミッションを「国内外のパートナーと共に、貧困及び差別の原因や災害・紛争による脅威を取り除く」と掲げて国内外で活動するNPO法⼈です。
国内では、⼦どもの貧困対策事業として、ひとり親世帯へ定期的に⾷品配付を⾏う「グッドごはん」の運営等に取り組んでいます。タカラレーベン・インフラ投資法⼈及び、その資産運⽤を委託する管理会社タカラアセットマネジメント株式会社は、グッドネーバーズ・ジャパンの活動に賛同し、寄付を実施しています。

NPO法⼈カタリバへの寄付
タカラレーベン・インフラ投資法⼈及び、その資産運⽤を委託する管理会社タカラアセットマネジメント株式会社は、東京都の認証を受けた認定NPO法⼈カタリバへの寄付を⾏っています。同NPO法⼈は、被災や貧困等の理由により、勉強する機会を奪われた⽇本国内の⼦どもたちへの教育⽀援を展開しています。寄付⾦は、無料の放課後教室での居場所作りや学習⽀援、⾷事⽀援といった活動に役⽴てられます。

80

TABLE FOR TWO
国際的な⾷の格差問題の解消を目指すNPO法⼈「TABLE FOR TWO International」に継続的に寄付を⾏っています。2018年11⽉から、ダイバーシティ推進の⼀環として運営する障がい者が働く農園「レーベンヴィレッジ」で収穫した野菜を社内の希望者に配布する際に、1袋につき50円を募⾦しています。2021年度の活動分として、2021年10⽉に5,400円、2022年4⽉に13,270円を寄付しました。

「⽇本こども⽀援協会」への⼊会と寄付
タカラアセットマネジメントと、同社が資産運⽤を受託するタカラレーベン・インフラ投資法⼈は、特定非営利活動法⼈「⽇本こども⽀援協会」への⼊会と寄付を⾏いました。「⼦どもの貧困と暴⼒の連鎖」を永続的に解決することを使命として、⼦どもが安⼼して暮らせるための⾥親⽀援や⼦育て⽀援などに取り組む同協会に対するサポートは、「持続可能な開発目標（SDGs）」にもつながる活動です。

タカラレーベングループの清掃活動
タカラレーベングループでは、不動産を通じ、地域社会の発展に貢献する企業を目指す取り組みとして、各社が社会貢献活動に取り組んでいます。
タカラレーベン東北では、暮らしの舞台となる街を少しでも美しくするために、本社前の⻘葉通やマンションの建設現場周辺の定期的な清掃を⾏っています。
また、タカラレーベン⻄⽇本は、松⼭市が推進している清掃活動「プチ美化運動」に参加企業として登録しており、美しいまちづ
くり推進のため、松⼭だけでなく福岡でも定期的に清掃活動に励んでいます。
同様に、レーベンホームビルドでも各事業所周辺の定期的な清掃を⾏っています。

81

スポーツ・⽂化への協賛

⽇テレ・東京ヴェルディベレーザ
タカラレーベンは、2021年2⽉に⽇本をリードする⼥⼦サッカーチーム「⽇テレ・東京ヴェルディベレーザ」とコーポレートパー
トナー契約を締結し、スポーツが持つ感動や喜びの体験を発信しています。
11⽉に⽇本初の⼥⼦プロサッカーリーグWEリーグの第10節⼤宮アルディージャVENTUS戦で冠試合「タカラレーベンDAY」を実施しました。当⽇は、来場者にノベルティを配布し、当社ロゴ看板の掲出でタカラレーベンをアピールするとともに、創業の地である東京都板橋区の⼩学⽣を招待し、プロが試合を⾏う憧れのピッチでサッカーを楽しむ「タカラレーベンpresents 板橋区サッカーフェスタ」を開催しました。

えひめSDGs甲⼦園
タカラレーベングループは、創業50周年記念企画として未来を担う⾼校⽣の皆さんにSDGsへの意識を⾼めてもらうイベントを実施しています。株式会社タカラレーベン、株式会社タカラレーベン⻄⽇本、株式会社レーベンコミュニティは、3社合同で2022年3⽉より「えひめSDGs甲⼦園〜⾼校⽣SDGs実践プロジェクト〜」（主催者・NPO法⼈地域教育サポートの会）に特別協賛しています。同プロジェクトでは、SDGsに関⼼を持つ⾼校⽣の皆さん12チーム（82名）が、貧困問題、気候変動、ジェンダー平等といったSDGsの基礎知識を学んだ後、地域の課題や⽣活環境からテーマを決めて活動し、チームごとにまとめた意⾒をプレゼン
テーションします。そして、参加した⾼校⽣たちも審査員の⼀員となり互いの活動成果を評価して、グランプリを選出します。

82

環境フォト・コンテスト
タカラレーベンは、企業が設定した募集テーマを基に市⺠が写真を撮影し、企業と市⺠の共同作業で環境への想いや決意を表現す
る「第28回環境フォト・コンテスト2022」（主催・プレジデント社／後援・環境省、環境⽂明研究所）に参加しました。「幸せ」をキーワードに社会課題の解決に取り組む企業姿勢に基づいて、「⽔と暮らしの幸せ」をテーマに募集したタカラレーベン賞には、多くの応募がありました。厳正な審査を経て、井⼾からくみ上げた⽔と⼦供たちの楽しそうな表情が印象的な作品「初めての⼿押しポンプ」に優秀賞を贈りました。

佳作「花より⽔遊び」

優秀賞「初めての⼿押しポンプ」

佳作「野菜洗い」

環境フォト・コンテスト2022

grape Award 2021
ニッポン放送グループのWEBメディア「grape（グレイプ）」が主催する「grape Award」は、⼼に響くエッセイを募集するコンテストです。2021年は『⾝の周りであった⼼温まるエピソード』や、『⼼が癒されるような体験談』をテーマに作品が募集され、13歳から85歳までの幅広い年齢層から、376本の作品が届けられました。タカラレーベンは、「grape Award」に4年連続で特別協賛し、企業ビジョン「幸せを考える。幸せをつくる。」に相応しい、特に「幸せ」が感じられる作品に「タカラレーベン賞」を贈っています。

grape Award 2021

83

MOMAT⽀援サークル
⽇本における美術の中⼼的な拠点である東京国⽴近代美術館では、企業と美術館がパートナーとなって作り上げる新しい美術館⽀援のシステムとしてMOMAT⽀援サークル（MOMAT Corporate Partnership）を推進しています。
タカラレーベンは、2021年7⽉よりMOMAT⽀援サークルのパートナー企業となり、⽂化的な価値の⾼い美術作品を通じて国⺠の皆さんに幸せな時間を提供する東京国⽴近代美術館の活動（展覧会の開催、調査研究、作品の収集と保管、教育普及活動、美術館
運営事業など）を⽀援しています。また、この取り組みを通して⽂化の醸成への貢献とともに従業員に対する優れた美術作品に触れる機会の提供も目指しています。

タカラレーベン東北における⽂化伝承の取り組み
当社グループは、地域の⽂化遺産を守りながら、未来に向けた街づくりを進めています。タカラレーベン東北が、宮城県仙台市の
⻘葉城に近い武家屋敷跡の⼟地で開発した「THE LEBEN 仙台⼤⼿町」の建設⼯事では、発掘調査により⾒つかった江⼾〜明治期の遺構や⽡、陶磁器などの遺物を市の当局に寄贈しました。また、外観デザインには仙台藩の初代藩主でもある伊達政宗が好んだ「懸造り」という建築様式を採⽤し、その⼟地の歴史的な背景も捉えたデザインを残すことで地域の歴史や⽂化の伝承にも取り組んでいます。

プロスポーツチーム協賛を通じた地域の活性化
タカラレーベン東北は、仙台をホームに活躍する3つのプロスポーツチーム（J リーグの「ベガルタ仙台」、プロ野球の「東北楽天ゴールデンイーグルス」、B リーグの「仙台 89ERS」）をオフィシャルスポンサーとして応援しています。各チームへの協賛を通じて、地域のスポーツ振興、地域活性化に取り組み、今後も地域社会の幸せや発展に貢献していきます。

84

第三者意⾒第三者意⾒タカラレーベンは今年創業50周年を迎えます。同時に、持株会社体制へと移⾏し、商号を「MIRARTHホールディングス株式会社」へ変更いたします。この商号には、「地域全般への貢献を通じ、⼈と地球の未来を幸せにする企業へ進化したい」という思いが込められております。この思いを達成するためには、事業を通じたサステナビ
リティ活動に取り組むことが不可⽋であると考えます。
タカラレーベンが最初にCSRレポートを発⾏してから5年の歳⽉が経過いたしましたが、その間に当社のサステナビリティ推進体制も着実に進化を遂げてまいりました。
2021年5⽉に発表された中期経営計画では、「コア事業である新築分譲マンション事社外監査役
三浦 由布⼦

業のさらなる拡⼤」を主軸として、「グループシナジー」「事業ポートフォリオ」「財務基盤」「DX」「ESG」といった観点から持続的な成⻑を目指しています。中でも、中期経営計画の重点施策として掲げられている「⼈材育成とやりがいのある職場環境の構築」には⼤いに期待したいと思います。
当社グループはサステナビリティに関し、4つの重要テーマおよび15の重要課題の特定を⾏いました。その中に、「⽣活の多様化・グローバル化への対応」および「多様な⼈材の活躍推進」がございます。働く⼥性の増加により、住宅ローンを夫婦で分担するペアローン家庭も多くなっております。住宅購⼊時の最終決定権を⼥性が有するケースも、少なくありません。⾔うなれば、⼥性ならではの視点やニーズを捉えた住
まいづくりが、当社の持続的成⻑に不可⽋だということです。このためには、まずタカラレーベンの⼥性社員が⽣き⽣きと活躍していくことが⽋かせません。不動産総合
デベロッパーにおいて、⼥性ならではの視点を⽣かした営業態勢や商品企画など、⼥性が活躍できる領域は多数存在しており、今後も更なる発展が期待されます。
当社は、⼥性登⽤を積極的に推進し、2030年度末時点において、「従業員⼥性⽐率30%」「全⼥性従業員における管理職⽐率＝全従業員における管理職⽐率」を目指してまいります。具体的施策として、ベビーシッター補助制度導⼊・テレワーク制度の運⽤範囲の拡⼤・⼥性活躍推進PJチームの発⾜を実現いたしました。
5年前には1名であった⼥性役員も、2022年現在、4名へと増加し、当社マネジメント
層の意識改⾰も進んできております。タカラレーベンはまさに⼥性活躍推進の発展途上にあると感じます。その中で、具体的な⽐率達成はもちろんのことですが、併せて⼥性が活躍しやすい「風⼟づくり」も⼀層進めていく必要があります。制度がどんなに整備されていても、実際に運⽤されていなければ意味がありません。⼥性社員の⽣の声に⽿を傾け、制度が形骸化していないか、利⽤しづらいものとなっていないか、
常にモニタリングしていくことが不可⽋です。現在の⼥性登⽤に関する施策が、タカラレーベングループの企業価値向上にどのように貢献しているか、施策の効果測定を定期的に実施することも重要であると考えます。具体的な指標設定のみでは不⼗分であり、状況の正確な評価と現状分析を⾏い、改善策の実施まで含めたPDCAサイクルを確⽴する必要があります。このような取り組みを地道に続けていくことで、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループに近づくことができると確信しております。
タカラレーベンは、監査役3名全員が社外かつ常勤監査役であり、その専門領域も多岐にわたります。様々な観点から⽇々コンプライアンス遵守状況を確認できること
は、⼤きな強みです。今後も当社グループの持続的な発展に貢献できるよう、努めてまいります。

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編集⽅針

サステナビリティサイト編集⽅針
本Webサイトは、持続可能な社会の構築のため当社グループが果たすべき責任・取り組みについて、ステークホルダーの皆さまにご理解いただくとともに、社内外とのコミュニケーションを図ることを目的としています。当社グループでは、サステナビリティの取り組みを深化させ、より具体的に社会への価値提供につなげるため、中⻑期にわたって取り組むべき4つのサステナビリティ
重要テーマを策定しました。これに基づき、さまざまな社会課題の解決に向け、事業活動を通じた新たな価値を創造していきます。
今後もタイムリーかつ透明性の⾼い情報開⽰に努めていきます。ぜひ、皆さまからのご意⾒・ご感想をお寄せいただければ幸いです。

免責事項
本Webサイトは、2022年3⽉末時点のデータに基づいて作成されています。本Webサイトに記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性・完全性について保証を約束するものではありません。

対象期間2021年度（2021年4⽉1⽇〜2022年3⽉31⽇）を報告対象期間としていますが、⼀部当該年度以外の内容も掲載しています。

対象範囲
タカラレーベングループ11社

お問い合わせ先〒100-0005
東京都千代⽥区丸の内1-8-2鉃鋼ビルディング16階
株式会社タカラレーベン
経営企画部
03-6551-2130

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