令和５年度における市立岸和田市民病院のデジタル複合機等賃貸借（長期継続契約）について、次のとおり条件付一般競争入札を行う
令和５年６年 15 日
岸和田市長

永野 耕平

１ 条件付一般競争入札に付する事項(1) 賃貸借物品の名称及び数量
デジタル複合機等 一式(2) 仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 賃貸借期間
令和５年 10 月１日から令和 10 年９月 30 日まで(4) 納入期限
令和５年９月 30 日
(5) 納入場所
岸和田市額原町 1001 番地(6) 契約の種類
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に規定する長期継続契約
２ 入札に参加する者に必要な資格
本市における指名競争入札参加資格を有する者で、次に掲げる要件をすべて満たすものであること。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64条による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。
）の規定による会社の整理の開始を命じられていない者であること。
(3) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
(4) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 33 条第１項の再生手続の決定を受けた者については、その者に係る同法第 174 条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合については、この限りでない。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て

（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。
）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172号。以下「旧法」という。
）第 30 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。
）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第 41 条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第199 条第１項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。
）があった場合については、この限りでない。
(6) 岸和田市契約関係暴力団排除措置要綱（平成 25 年 10 月１日施行）に基づく入札等除外措置を受けていない者であること。
(7) 岸和田市指名競争入札指名停止要綱（平成 25 年４月１日施行。以下「指名停止要綱」という。
）に基づく指名停止期間中にある者でないこと。
(8) 令和２年４月１日からこの告示の日までの間に、４(1)の契約に係る仕様書と同程度の仕様に基づく賃貸借契約を締結した実績を有し、かつ、当該賃貸借契約の全てを誠実に履行した実績を有していること。
３ 入札参加資格審査申込手続に関する事項
本入札に参加を希望する者は、第１号に掲げる書類を市立岸和田市民病院事務局経営管理課まで提出し、本市の資格審査を受けなければならない。
(1) 提出書類
ア 岸和田市条件付一般競争入札参加申込書
イ 岸和田市条件付一般競争入札参加受付票
ウ 契約（取引）実績調書
エ 契約（取引）実績に係る証明書
オ 仕様書の要件を満たすことを証明する納入予定機器に係る商品名、品質、規格、性能等の情報を記載した書類※ アからエまでに掲げる書類の様式は、市長が別に定めたものとする。
(2) 条件付一般競争入札参加申込書等の提出
令和５年６月 20 日（火）から同月 30 日（金）までの午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後０時 45 分までを除く。
）に、市立岸和田市民病院事務局経営管理課まで持参して提出すること（郵送は不可）。
(3) 入札参加資格の審査結果の通知
入札参加資格の審査の結果、入札参加資格者には、令和５年７月 12 日（水）午後５時までに入札参加通知書、入札要項、入札説明書、入札内訳書、別紙「入札金額の積算方法について」、委任状、業務委託入札心得、辞退書を書面により通知するものとし、入札参加を認められなかった者については、その理由を付して書面により通知するものとする。
４ 仕様書等の閲覧等(1) 契約に係る仕様書、入札参加申込書、入札参加受付票、契約（取引）実績調書、契約（取引）実績に係る証明書、質疑書（以下「仕様書等」という。
）は、令和５年６月 15日（木）から同月 30 日（金）まで市立岸和田市民病院ホームページより閲覧又はダウンロードすることができる。
(2) 仕様書等に関する質疑は、令和５年６月 30 日（金）から令和５年７月７日（金）（７日は午後５時まで）に、次の送付先に質疑書を電子メールで送付すること。その他の方法による質問には一切応じないものとする。また、電子メールの送信後、電子メールの送付後、担当まで電話により着信確認をすること。
送付先 市立岸和田市民病院事務局経営管理課
メールアドレス itou-akiyoshi-vz@city.kishiwada.osaka.jp
当該質疑に対する回答は、令和５年７月 12 日（水）午後５時までに入札参加資格を得た者全員に回答書を参加申込書に記載された連絡用メールアドレスに電子メルで送付する。ただし、入札参加を認められなかった者については回答しないものとする。
５ 入札執行の日時及び場所
令和５年７月 27 日（木）午前 10 時 30 分
市立岸和田市民病院３階講堂（前）※ 入札時刻に遅刻した者は、失格とする。
６ 入札執行の中止等
入札参加資格を有する者の数が１となった場合は、本入札を中止することがある。この場合のほか、やむを得ない事由により入札執行を中止、又は延期するべきと判断したときは、入札執行を取りやめ、又は延期するものとする。
７ 入札の無効
次に掲げる入札は、無効とする。
(1) 岸和田市業務委託入札心得第９条に該当する入札(2) 入札時点までに指名停止要綱により指名停止の措置を受けた者が行った入札
８ 入札保証金
本入札に参加を希望する者は、岸和田市病院事業会計規則（平成 26 年規則第 24 号）
第 136 条の規定により入札予定価格の 100 分の３に相当する額以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 108 条の規定に該当する場合は、納付を免除する。
９ 最低制限価格の設定最低制限価格は設けない。
10 予定価格等の事前公表予定価格は事前公表しない。
11 契約保証金
契約金額に 100 分の 10 を乗じて得た額以上の額を契約保証金として納付すること。
ただし、会計規則第 137 条の規定により準用する岸和田市財務規則第 123 条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
12 契約に関する事項
契約条項は、令和５年６月 15 日（木）から同月 30 日（金）まで（ただし、岸和田市の休日を定める条例（平成２年条例第 23 号）第１条第１項に規定する休日を除く。
）の間に、市立岸和田市民病院事務局経営管理課において提示する。
13 長期継続契約に関する事項
この入札に係る契約は、長期継続契約に関する条例（平成 17 年条例第５号）に規定する長期継続契約であり、令和５年度から令和 10 年度において当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合には、当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
14 その他(1) 現場説明については、これを省略する。
(2) 落札者が契約の日の期限に、第２項に規定するいずれかの要件を満たさなくなったときは契約を締結しない。この場合、岸和田市は受託候補者に対して何ら責任を負わないものとする。
15 入札及び契約に関する問合せ先
市立岸和田市民病院事務局経営管理課
電話 072-445-1000（代表）