平成年度

12618▼平成年度の主な事業
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【総務課】
公衆無線ＬＡＮを、役場、図書 館、 隣保館、 町 公民 館の 施設に設置。インターネットにいつでも接続できるようになり、利用者の利便性の向上を図ることができました。
また、町内のＬＥＤ防犯灯設置を推進する補助金交付事業を行い、夜間も安心安全で省エネルギーにも貢献する外灯の設置が広がりました。
【企画政策課】
町内で増えている空き家の利活用を図り移住定住を促進するため、移住者向けに空き家改修費用や家財道具処分費用の補助などを行いました。
地域が元気になるような取り組みに対し、日野町地
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域活動支援交付金を交付
し、 自治 会 や住 民、 グル ープなど 団体の活動に役立てられました。
ま た、 日 野 町 御 用 聞 き
サ ー ビ ス 実 証 事 業 を 実 施、町商工会に委託し見守りを兼ねた商業の新たな取り組みを検証しました。
そのほか、日野高校魅力向上のため、コーディネーターを雇用し、地域と学校をつなげる取り組みを行いま した。 さ らに、 町 制 周年を迎える平成 年度に発刊 予定 の「 日野 町 史（仮 ）」編さんに向け、町史編さん準備会を組織し、 人の委員を委嘱、新町史の概要づくりに着手しました。
【健康福祉課】
高齢者がいつまでも自分らしい暮らしができるよう、 医療・ 福 祉の 連 携を 図り、さまざまな面から支え

広報ひの 2010 年 11 月号
きらりと光るまち 日野町

ま ち の家計簿 ２０１
した。
歳出全体に占める割合
で み る と、 子 育 て 支 援 金や 児 童 手 当、 高 齢 者 の 見守りなどの民生費が約億３０６２万円で約・ ㌫と一番大きく、続
い て 庁 舎 管 理 や 防 災、 選挙、 移 住 定 住・ 空 き 家 対策事業などの総務費が約億８５８５万円で約 ・㌫、公債費が約 ・ ㌫と 続 き、 が ん 検 診 の 受 診
率 向 上 の た め の 啓 発、 検診、健康診査といった健康増進のための衛生費が約億７４５６万円で約 ・㌫という順です。
なお、町債の返済金である公債費は約５億５４８４万円で、平成 年度は震災関連で借り入れた県貸付金を一部繰り上げて返済しており、償還額は年々減少していく見込みです。

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一般会計決算平成年度一般会計の 歳 出 総 額 は、 前 年 度と 比 べ 約 ３・４ ㌫ 減 の 約億８６４４万円となりま

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町では昨年度、医療・福祉の連携や子育て支援、移住定住・空き家対策事業、地域活動支援交付金など、安心安全で住みやすいまちづくりに、約 億８６４４万円を支出しました。
まちがどのようにお金を使い、どのように生かされたのかお知らせします。
円 で 約 ・ ㌫、 県 支 出 金が約 億１５６５万円で約６・７ ㌫、 国 庫 支 出 金 が 約億 ７ ６ ０ ２ 万 円 で 約 ５・５㌫と続きます。
地方交付税は前年度と比べ 約 ２・２ ㌫ の 減 と な り、自主財源も前年度比約㌫ と 大 き く 減 少 す る な ど、年々歳入総額は減っています。 ま た、 歳 入 は 地 方 交 付税などの依存財源に頼っているのが現状であり、依然厳しい状況に変わりありません。限られた予算の中で日野町の特色を生かしたまちづくりに取り組んでいくことが求められています。
7▼一般会計《歳出》
適正な歳出を徹底

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▼一般会計《歳入》
今後も厳しい見通し

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平成年度一般会計の 歳 入 総 額 は、 前 年 度と 比 べ 約 ３・８ ㌫ 減 の 約億８３万円となりました。町税などの自主財源が約６億４８２５万円（前年度比約 ・１㌫減）で全体 の 約 ・ ３ ㌫、 地 方 交
付税などの依存財源が約億５２５８万円（前年度比 約 ０・４ ㌫ 減 ） で 全 体 の約 ・７㌫でした。
歳入全体に占める割合
で み る と、 国 か ら 交 付 される地方交付税が総額約億３５７７万円で歳入の約 ・ ㌫と大きな割合を占めています。
続いて、町の皆さんから納付いただいた町民税、固定資産税、軽自動車税などの町税が約 億７３９２万1293225791960

農林水産業費 6.8％
1 億 9394 万円

土木費 6.5％

国庫支出金 5.5％
1 億 7602 万円

4 億 7456 万円

ました。
高齢者見守り支援員が自宅 を 訪問し、 相 談・聞 き 取りを行う高齢者ふれあい見守り事業に引き続き取り組んだほか、町内の民間事業者である有限会社安達商事（ あ いきょ う ）に、 移 動販売を通した高齢者の見守り支援と買い物支援を委託し、高齢者が安心して暮らせる環境づくりに努めました。
さらに、高齢化に伴う地域健康課題などの調査研究や健康意識の啓発などの事
業を鳥取大学医学部に委託、 同 大学や 日 野病 院、 町内の介護施設と連携し、医師による健康講座の開催など、地域包括ケアシステムの構築に着手しました。
また、子育て世代の経済的負担軽減や子育て世代の定 住 促 進 な ど を 図 る た め、
町内に住所を有する 歳から 歳までの誕生日を迎える 幼 児 の 保 護 者 に 対 し て、子育て支援金を給付しました。 児 童 手 当 受 給 者 に は、消費税増税による子育て世帯への影響緩和を目的として、子育て世帯臨時特例給付金を支給しました。

【産業振興課】
日野郡 町連携による日野郡鳥獣被害対策協議会を設立し、近年増加しているイノシシなどからの被害を広域的かつ効果的に軽減することができました。
日 野 町 交 流 セ ン タ ー「 リバ ー サ イ ド ひ の 」 で は、 施設内の照明のＬＥＤ化工事を 行 い、 交 流・ 宿 泊 施 設 としての利便性を図りました。
ま た、小 原・ 榎市 集 落の生活道路として重要な町道黒谷 号線を改良し、緊急車両および町営バスの安全な運行を確保しました。
【教育委員会】
保 小 中 一 貫 教 育 と し て、
学校図書館司書の配置や幼児期からの読書活動の推進に 努 め ま し た。 そ の ほ か、教育の専門家である指導主事の派遣を継続し、学校教育への指導助言、家庭教育の推進、放課後子ども教室の充実など、地域と家庭の教育力向上を進めました。
また、保育所に通うすべての子どもを対象に保育料の軽減を実施し、町で子どもを生み、子育てしやすい環境づくりを進めました。

広報ひの 2010 年 11 月号-2015‐ ‐広報ひの9 月号
10月号-2014

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２９億８，６４４万円

一般会計歳出総額

地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金
5 億 5484 万円

その他② ：地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、公債費 18.6％

その他① ：分担金および負担金、使用料および手数料、総務費 19.6％
5 億 8585 万円
衛生費 15.9％

諸収入 0.9％2933 万円

2 億 1565 万円

消防費 1.0％3003 万円

国や県から定められた額が交付されたり、割り当てられたりして得られる収入
2 億 4205 万円

繰入金 2.2％
6944 万円

自主財源
6 億 4825 万円
20.3％
県支出金 6.7％

1 億 7556 万円

11.7％
３億 7392 万円

その他① 5.5％
町税
4.5％
1 億 4520 万円

町自らの手で得られる収入
教育費 8.1％

▶自主財源
▶依存財源
6 億 3062 万円

79.7％

788 万円6447 万円

地方交付税 60.5％
19 億 3577 万円
民生費 21.1％

2 億 220 万円

依存財源
25 億 5258 万円
商工費 0.3％
議会費 2.1％

7994 万円

町債

３２億８３万円
一般会計歳入総額
その他② 2.5％

平成２６年度は２億６４７万円の黒字に財産収入、寄附金、繰越金

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