新しい公共をつくる市民キャビネット

第２回全体会議～東日本大震災 復興に向けた政策提言～

2011.05.22（日）於 慶応義塾大学三田キャンパス東館６階■10:00■-10:40

開会の挨拶：高畑敬一
基調公演：金子郁容氏 ― 「新しい公共」推進会議座長
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
ＳＦＣ研究所 所長■10:40-11:00■11:00-11:30■11:30-12:00■12:00-教授

質疑応答
政策提言発表：市民キャビネット各政策部会
フリーディスカッション
総会
閉会の挨拶：河口博行■-13:00―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
新しい公共をつくる市民キャビネットの活動もいよいよ 2 年目に入りました。この間、皆様のご支援・ご協力を得て 10 の部
会から政府・政権政党・各省庁へ様々な政策提言をして参りました。
その結果、政府との定期協議会の開催には至ってはおりませんが、いくつかの部会の提言が取り入れられたり、近々実現化されようとしています(公共サービス部会＝日本版コンパクトの締結、福祉部会＝コモンズ(インフォーマルサービスの拠点形成)、
災害支援部会＝災害支援基金と災害支援人材研修センターの設立等)。
市民キャビネットは、今後さらに市民の目線での提言をしつづけ、市民自らが公共サービスを担っていく必要があると確信しております。

©新しい公共をつくる市民キャビネット

金子郁容氏プロフィール
緊急提言
政策提言資料
子ども・教育部会
福祉部会
農都地域部会
男女平等部会
地球社会・国際部会
災害支援部会©新しい公共をつくる市民キャビネット

金子 郁容氏 － プロフィール
１９４８年 東京生まれ
慶應義塾大学工学部卒業後渡米し、３年後にスタンフォード大学にて ph.D（工学博士号）取得。
大学院では、情報論、ネットワーク論および非営利組織論を担当するなど、情報と関係性のプロセスに関心を持つ。非営利組織が情報ネットワーク技術を使ってコミュニティの知を担うしくみを探る。
職歴
1975 年 - ウィスコンシン大学マディソン校経営工学科及び計算機学科助教授、準教授
1984 年 - 一橋大学商学部助教授
1989 年 - 一橋大学商学部教授
1994 年 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 兼 総合政策学部教授（1999年4 月 - 2002 年
1994 年 9 月 - 慶應義塾幼稚舎舎長
2007 年 - 同大学院 政策・メディア研究科委員長（～2009 年）
2009 年 - 慶應義塾大学 SFC 研究所所長
著書『ネットワーキングへの招待』『＜不確実性と情報＞入門』『空飛ぶフランスパン』『ボランティ
ア もうひとつの情報社会』『企業の社会貢献活動とは』（以上単著）『ネットワーク組織論』『経済の生態』『電脳都市感覚』（以上共著）『インターネットストラテジー』（松岡正剛・吉村伸との共著、ダイヤモンド社）『日本で「一番いい」学校 地域連携のイノベーション』岩波書店、『コミュニティ・スクール構想 学校を変革するために』（渋谷恭子、鈴木寛と共著）岩波書店、『e デモクラシーへの挑戦』藤沢市市民電子会議室運営委員会共著、岩波書店『学校評価 情報共有のデザインとツール』ちくま新書（玉村雅敏、久保裕也、木幡敬史と共著）、『コミュニティ科学 技術と社会のイノベーション』 玉村雅敏,宮垣元共編著 勁草書房
『コミュニティのちから “遠慮がちな”ソーシャル・キャピタルの発見』 今村晴彦,園田紫乃共編著 慶應義塾大学出版会など©新しい公共をつくる市民キャビネット

東日本大震災から２カ月余、ＮＰＯ政策団体「新しい公共をつくる市民キャビネット」

再度の緊急提言
２０１１年５月２２日全体集会において３．１１の衝撃を改めて噛みしめ、追悼と回復を共に願い行動していきます。
しかし福島では、第一原発事故からの回復、管理が不明確な状態です。住民は、そこから避難させられ、自分の家に戻れるのかどうかさえ見通しが立たない。そこからエネルギーをどうするか、文明的な問いが立ちあがっています。
わたしたちはＮＰＯとしては、何か役に立つことをしようと行動しながら、きわめて不十分であることに、忸怩たる思いです。
４月９日の緊急提言では、がれき処理、被災した農地や生産手段の回復、必要事業の取り扱い（いわば地域総合商社）などを、地域の雇用開発にむすびつけ復興産業起こしに取組むべきことを提言しました。
この主張は今も基本は変わりません。国として、がれき処理等を行う場合に、大型機械を動かすなど大きな事業者が行うべき仕事とは別次元で、地域住民や地域事業者が行うことが望ましい、地域に役立つ仕事があります。
「ＮＰＯにそれだけの力があるのか」という反問には反省しつつ、地域の人々、諸団体が連携し、さらに全国からの支援を合わせて、被災地の復興に取組む。その地域連携と支援連携が重要です。このための資金やさまざまな資源を、政府が提供することで、被災地域の復興産業起こし、雇用開発に取り組む地域の向上復興につながります。
４月２４日に「東日本大震災ＮＰＯ等支援プロジェクト」を、われわれメンバーが協力して立上げましたが、被災者を支援する地域団体（ＮＰＯを含む）を支援していかないと、活動が困難に陥りかねないという危機感があります。さらに、ファンドの立ち上げなど、
地域産業支援資金づくりも進みつつあります。パソコンを避難所や小中学校に配布する事
業にも協力しています。地域雇用でも協力していく努力をしている仲間もいます。
しかし、きわめて不十分です。どうしても、ＮＰＯを含む復興人材の大きな結集を図り、地域団体と連携しつつ、地域産業を興すと共に地域雇用を開発する志向を盛り上げていか
ねばなりません。この人材はわれわれの仲間にいますし、広く協力を求めていくことができます。課題は、地域の現場でそれを活かしていく、実践的な運動と政策の具体化の方法なのです。
現段階で、次のように集約しておきます。
１

復興の地域産業化や雇用開発が一つのカギで、復興特区やＮＰＯ等地域連携と支援連

携がこれを推進します（上記のがれき処理等への地域住民・企業の取組とＮＰＯ等の参加
協力を含む）。
２

地域や市民団体等による復興事業へのファンドや支援資金の仕組みづくりが不可欠です（義捐金は被災者向けであり、それだけでは地域団体・ＮＰＯ等の活動資金は捻出できず、活動が枯渇しかねません）。
３

ＮＰＯへの寄付制度の普遍化等はかねて提案しているところであり、事態の打開に繋

がります。
４

かねて主張してきた政府・地方自治体と市民団体等による協定「コンパクト」を制度的に確立すべきですし、この実際的な協議が必要です。

部会名

子ども・教育部会

子どもは権利主体として社会を構成する一人です。私たち「子ども・教育部会」は、「今を生き、次代を担う子どもを安心して産み、育てられる社会」に、そして、「すべての子どもが希望自信を持って人格形成できる社会」の実現を目指します。
政策提言
未来を担う子どもが安心して産み育て､子どもが自信を持って生きていける社会実現のための「新しい公共」を担う国・地域・市民の役割と枠組みの再構築
・財源の流れと給付・サービスの整備
現状と問題点「平成２２年度におけるこども手当の支給に関する法律」が成立し、施行されました。これは国と家庭が責任を持って子どもを育てるという理念を具現化し、児童・家庭関係の総額を欧州並みに近づける第一歩として高く評価されるべきものです。今後もさらに努力することが望まれます。子どもへの成育保障を社会保障として位置づけ、出産から大学卒業まで、政府の責任で平等な機会を保障するという、大きな意味での子どもに対する制度設計が不可
欠です。そのためには、社会全体で次世代育成を支えていくという理念の下、官民から資金が提供され、ばらばらである財源が一元化されるとともに、多様なニーズに的確に応えるための制度とともに、現金給付、現物給付を適切に組み合わせ、切れ目なく体系的に提供できる官民バランスのとれた仕組みの構築が求められます。現在の現金・現物サービスは予算の制約があり断片的な提供となっています。社会の価値基準が大きく変わった今、成果達成のため､根本的な施策立案へと量の拡充､質の担保が必要です｡「すべての家庭における子育て、
すべての子どもの健やかな育成」とさらに「親の就労と子どもの育成の両立」を支援し、市民セクターが公共を担うために必要な財源が政府により保障され、一元化され、必要なところに支援の構築が可能な包括的な政策を示すことが緊要です。そのためには下記のような基本方針を提案します。

具体的内容
１．必要な財源が政府の責任において保障されるとともに、財源の一元化を進める。
２．子どもの権利保障に関する理念を法律として明確に規定するとともに、包括的な政策を進めるために子ども家庭省を設置する。
３．地方分権・地域主権において、地域でできることは地域で行い、できないことを基礎自治体が補完するという補完性の原則に基づき、地域の裁量権を拡大していく
４．利用者視点からのサービスが提供され、新たなサービスが創出されるような制度改革や、
バウチヤー制度など公的資金の効果的な投入方法を進める。
５．
「新しい公共」を担う市民セクターと官が切磋琢磨して、サービスの量の拡充と質の向上を可能としていくために、担い手育成のためのインフラ整備を進める。

期待される効果等「今を生き、次世代を担う子どもを安心して産み、育てられる社会」に、そして、「すべての子どもが希望自信を持って人格形成できる社会」の実現が期待できる。

必要な予算額・条件等

総額：

百万円

児童・家族関連社会支出額（19 年度推計）約 4 兆 3,300 億円

対ＧＤＰ比 0.83％

欧州諸国の 2～3％へ

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]

今回の提言の対応省庁

日本子どもＮＰＯセンター

メールアドレス

大河内千惠子

電話番号

部会名

福祉部会

提 案 団 体 市民福祉団体全国協議会
名

全国老人給食協力会

政策提言
事業名：循環型地域福祉事業
目的：誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域福祉社会の構築
・介護保険サービスや障害者自立支援事業を相互に補完する市民参加による地域生活支援（移動サービス･食事サービス･ホームヘルプ等）の育成と充実
・地域支援サービスの実施における市民参加の促進
現状と問題点現在国の制度では、「介護保険サービスや障害者自立支援」などの制度福祉があるが、全てのニーズに対応することは難しく、地域独自の「枠外サービス」とが両輪で機能することが必要である。しかし家族構造・生活モデルの変化や「枠外サービス」が自治体の選択や判断で縮小・廃止されたり未設置であることに起因する「地域生活を支える力の弱さ」や、福祉のカテゴリーに競争原理を無原則に導入させてしまったことによる「福祉コミュニティの弱体化」により、市民参加や助け合いといった福祉コミュニティを評価する指数を見失いがちな社会状況だと考える。安心して暮らせる地域社会の構築のためには、「医療・介護・障害者福祉・保育」などの全国統一的な公的サービスを軸としつつ、地域におけるインフォーマルな活動に地域独自の「枠外サービス」を委ね、それを公が支援することで公・民が地域福祉を支える態勢づくりが急務である。
具体的内容
１．
コミュニティ単位におけるコーディネート機関の設置
・中学校区毎にコーディネート機関を１ヶ所設置し、その運営を枠外サービス（地域生活支援サービス）を実施している非営利組織に委託する（１万ヶ所）。
・コーディネート機関ごとに２名程度のコーディネーターを配置する（２万人）、＊コーディネーターは一定の条件において地域生活支援（移動サービス・食事サービ
ス・ホームヘルプサービスなど）を実施する機関が雇用する。
＊コーディネート機関に人件費として年間500万円を助成する。
＊コーディネート機関の設置にあたっては、空き教室（余裕教室）、地域集会所など既存のコミュニティ施設、公有地の活用等を促進する。
２．拠点施設の整備
コーディネート機関が「福祉コミュニティの拠点」となるよう、拠点整備をする。拠点整備には学校の空き教室、地域集会所などの既存のコミュニティ施設、公有地等の活用を推進する。
３．中間支援組織によるコーディネーターの養成事業配置されるコーディネーターは、非営利組織の中間支援組織等が実施するコーディネーター研修（ex.高齢者地域活動者養成支援事業（厚生労働省等）の受講修了を要件とする。

期待される効果等
１．循環型地域福祉社会の創設
地域の中で助け・助けられる「福祉のある優しい“我がまち”づくり」の推進必要な予算額・条件等

総額： ６０，０００百万円＊中学校区が全国に約１０，０００あり、平均人口１２，５００人。
平均高齢化率を２１.１％とし、サービスの利用対象者を８％の約２１０人と想定＊受託団体のサービス提供イメージ①ホームヘルプサービス
１週間２時間×５０週×２１０人＝２１千時間②移動サービス
週２回（２時間×２回）４時間×５０週×５０人③食事サービス
週５回１日１回×１００人④サロン・ミニデイサービス等
週５日稼働、登録利用者３０人
１．コミュニティ単位におけるコーディネート機関の設置
コーディネーター人件費として
１０，０００ヶ所×＠５００万（一ヶ所２名程度）＝５００億円
２．拠点整備
初期整備費用として１０，０００ヶ所×＠１００万円＝１００億円
３．コーディネーター養成
中間組織によるコーディネーター研修を活用。
コーディネート機関に配置されるコーディネーターは、非営利組織の中間支援組織等が実施する研修（ex.高齢者地域活動者養成支援事業（厚生労働省等）の受講修了を要件とする●財源について循環型地域福祉社会を目指すためには、地域の福祉ニーズを横断的に受け止める施策の構
築と介護保険等以外からの財源確保の可能性を模索すべきである。また将来的には関連法令を横断する「地域生活支援法（仮称案）」の立法化も考えられる。
●その他
市民ニーズにマッチした形で提供するためにこれまでの福祉や介護の専門職の他に、様々なフォーマルとインフォーマルな地域資源をつなぐコーディネーターとしての役割を担う人
材を生活経験が豊富であり、調整力の高い介護経験者などの OB などを育成し、ソーシャル
ケアコーディネーター（仮）として、地域包括支援センターなどに配置することも望まれる。

政策提言の責任者
ひ らの

か くじ

平野 覚治
市民福祉団体全国協議会 常務理事
全国老人給食協力会 事務局長

今回提案の対応省庁

厚生労働省

メールアドレス

kakuzi@mow.jp

電話番号03-3706-2545

新しい公共をつくる市民キャビネット
第２回全体会議

農都地域部会からメッセージ
私たち「農都地域部会」は、第２回全体会議
開催にあたり、今までまとめた政策提言を今後に生かすため、全国の市民の皆様へメッセージを発信します昨年度、私たちは皆で考え政策提言をまとめました！
５つの政策提言

都市の経済力と農産漁村の地域資源を有効活用
新しい地域経済・地域コミュニティの創出－内需型地域産業１０兆円、地域雇用１００万人の実現－

１学校給食の有機化
２森 林 ・ バ イ オ マ ス の有効活用
３雇用創出に向けた地域リーダー育成プログ
ラムの実施
４都 市 ・ 農 村 の 空 室 ・
空家・空施設の有効活用
５ニッポン農都創造会
議の創設

１．ニッポン農都創造会議の創設
我が国の農山漁村の資源を活用した10兆円の総合産業創出の戦略構築を行う
国家会議を創設する。都市と農山漁村の連携・交流によって、都市と農山漁村がそれぞれ保有する「人・もの・金・情報・ﾈｯﾄﾜｰｸ」の資源の有効活用を検討し、都市と農山漁村の間に新たな地域経済・地域ｺﾐｭﾆﾃｲを創造するための国家戦略と基本的施策を構築する。※10兆円産業内訳（6次産業化農林漁業3兆円・交流観光2兆円・建築不動産2兆円・自然ｴﾈﾙｷﾞｰ、交通1兆円・情報、教育等ｿﾌﾄ産業2兆円）

２．雇用創出に向けた地域リーダー育成プログラムの実施
全国に200～300人の農村資源活用プロデユーサーを配置。このプロデユーサーのもとに、実践研修と新たな農村資源活用産業の事業開発を行い、200～300億円
規模の農村資源活用の内需型地域産業（６次産業等農商工連携産業、ファーマー
ズマーケット、農村自然エネルギー開発、交流観光、空き家活用ビジネスモデル
等）の基本形を創出する。

３．都市・農村の空室・空家・空施設の有効活用
定住促進対策の一環として空き家、空き施設、空き室を有効活用し、農村と都市、都市近郊に持続可能なコミュニティのモデルをつくり、新たなライフスタイルを社会に提示することにより、国全体で持続可能なコミュニティづくりを促進する。この取り組みをネットワーク化し、農村と都市を結ぶ仕組みづくりを推進する。

４．学校給食の有機化
学校給食には極力地元の有機農産物・有機加工食品を使用する、さらに学校給
食の主食は米、主菜は魚または大豆製品等の国産農産物を基本とすることを、国、
自治体の役割の中で位置づけるとともに、これを実施するための具体的基準を定め、これを促進するためのさまざまな制度を整備する。

５．森林・バイオマスの有効活用「森林・林業再生プラン」において、大規模集約林業の推進とともに、小規模林業を明確に位置づけ、地域密着型の森林・林業施策を推進する。小規模林業における多様な間伐・集材方法（自伐林家のﾈｯﾄﾜｰｸ化による集材・皮むき間伐等）や木材・ﾊﾞｲｵﾏｽ利用の普及（ﾃﾞｻﾞｲﾅｰと各地域のＮＰＯ等と共同で商品開発し、木製製品に対してｴｺﾎﾟｲﾝﾄの付与、森林ﾊﾞｲｵﾏｽの有機農業利用の技術開発等）を支援する。また、地球環境問題（ＣＯ２削減）での森林吸収源の重要性に鑑み、全国各地域で活発に活動する数多くの地域密着型の森林保全NPO等の活動も支援対象として位置づける。（具体的には以下の４項目）①新しい多様な生産方法の展開②環境対策としての森林整備の重視③間伐材利活用の推進―木質バイオマスの農業での利用④各地方の間伐材デザイン商品を都市で流通させるシステムの形成

３.１１東日本大震災の発生を受け
２０１１年４月５日、緊急フォーラム“ニッポン農力向上＆震災復興大作戦！”を開催し「緊急提言」
を行いました。

東日本大震災の救援と生活復興に向けた緊急提言
新しい公共をつくる市民キャビネット農都地域部会からのプレゼン
東北・関東大地震による津波が東北・関東地方を襲い多くの命と生活を奪った。
それに福島原子力発電所の事故は、いまだ予断を許さない状態にある。
津波被災した地域、原発事故の汚染地域への全面復帰は容易ではなく、当面は限定的な復帰となり、全体的には長期的な復興期間になると観られる。
いまなすべきことは、総合的な緊急災害復興事業の確定。とりわけ20万人超といわれる避難者が安心して生活復興できる移住場所の確保である。
全国的に所在する遊休農地、空き屋、空き施設を再活用した有機農業等の導入による農山村地域の再生である。食糧の質と量の安全保障を担保することを目指した農業者等と都市市民が連携した国民的な復興事業の推進である。
更には、再生可能なエネルギーと省力化、情報化を活かした６次産業化と新たな生活様式を創り上げる構造改革をいま果たさなければならない。
東日本大震災は、これまでの経済・社会システムやライフスタイルを継続する
ことを困難にしている。これが契機になり我が国はパラダイム転換する状況になってきた。この観点から次の事項を緊急提言としてまとめ政府・地方自治体はじめ、各企業・団体、全国の生活者にアピールする。

提言＜その１＞
・政府・都道府県は、東日本大震災に対応し、全国の遊休農地・空き家・空き施設の公的借上と利用権貸与する構造特区を指定し被災者の優先入植を慫慂する。
・公的借り上げ者（政府・都道府県）は、入植者、支援法人（農業法人、新公益法人、特定非営利活動法人等）と事業協定をする「生活復興システム」を導入し早急に実施することを提言する。以下、その概要である。
① 政府・都道府県は、遊休農地、空き家、空地・空き施設を公的に借上げ、利用権による貸出をする制度をつくり、入植者の募集ができる構造特区を全国的に指定する。
被災者の受入れをする市区町村・地域には、災害復興に関わる特別復興施策等による事業予算を付け優先指定する。
② この実践地域・自治体と事業法人は都道府県に登録し、公的借り上げ者（政府・都道府県）は入植者及び協働する法人（市区町村と連携している、農業法人、新公益法人、特定非営利活動法人、農都協同マネージメント法人等）と双務協定（コンパクト）を締結する。
③ 有機農業を活かした食と再生可能なエネルギーの活用推進、被災者の入植をサポートするネットワーク及びインストラクターの養成制度、被災受講者の研修支援、
都市生活者向けの農力研修等の制度を創設する。
以上

２０１１年６月９日、東日本大震災復興支援フォーラム第２弾として“我が国森林・林業の再生をいかに進めるか”を開催し「提言その２」を行う予定です。

農都地域部会のホームページを開設しました。

新しい公共をつくる市民キャビネット
第２回全体会議

農都地域部会からメッセージ
ご静聴ありがとうございました。
６月９日復興支援フォーラム２への皆様のご参加をお待ちしております。

部会名

男女平等部会

提案団体名 すぺーすアライズ

政策提言[タイトル] 震災対応における女性のニーズ・民間団体との連携と財政的・基盤的支援の強化[骨子]
ジェンダーや性指向、性自認に関わらず、安全・安心に生きられる社会の創造（女性に対する暴力・性指向・性自認に基づく暴力の撤廃及び被害者の保護と、性的マイノリティの自殺対策）と、能力を発揮して社会参加できるための労働におけるジェンダーや性的指向・性自認に基づく差別を解消し、実効的な社会生活と家族責任との両立支援、社会保障・税分野において女性や性的少数者の社会参加を妨げる制度の修正を提言します。
その効果的な実施のため、内閣府をはじめ関連機関と、NGO・NPO がその実施状況や改善策について提起的に協議し、連携のもとで実施できる体制作りを提言します。
現状と政策提言の内容

現在、震災における女性のニーズへの対応等は、内閣府男女共同参画局において、情報を取りまとめ、各機関に周知をしております。http://www.gender.go.jp/saigai.html
しかしながら、上記参画局の情報は、女性の課題に関心を持つ機関や団体以外には、必ずしも行き渡っておらず、とくに被災者支援の現場では、女性の視点に立った支援が不足しているようで、震災対応におけるジェンダー主流化とそのための体制が不充分です。
現地からの報告では、女性を標的にした暴力、家族間での女性に対する暴力、女性のプラ
イバシーが保てない、女性に必要な物資が手許に届かない、女性がさまざまな我慢を強いられる、また、そのような女性が相談をする相手がいないなどの報告が届いております。また、母子家庭や単身女性に必要な社会保障や雇用保障、貧困対策の課題も置き去りにされる傾向のようです。また、性的少数者の課題は、震災対応において置き去りにされたままです。
内閣府男女共同参画局が提示している方針の履行のためには、その周知が未だ不充分であり、かつ必要な資源が不足しています。内閣府男女共同参画局と他の政府機関の震災分野における連携をさらに強化していただきたく、かつ、震災における女性や性的少数者のニーズへの対応（相談業務や女性のための物資支援、ニーズ調査等）や、女性の参画についての予算措置を大幅に講じていただきたく存じます。
また、民間においては、熱意ある NPO やボランティア等によって、上記領域の活動がなされていますが、ボランティア対策の全体の中では、軽視されがちであり、発言権が小さく、かつ、資金的に余裕が少なく、また、NPO 間の横の連絡（ジェンダーチームやネットワークの支援等）、及び、政府とりわけ震災ボランティア連携室や厚生労働省、警察庁等との連携や、支援関係も脆弱であります。この点を補強していただく枠組みも必要です。
以上提案させていただきます。

部会名

男女平等部会

提案団体名

すぺーすアライズ

政策提言[タイトル]性がための不利益および、格差是正は次世代のための、基盤整備となる[骨子]
ジェンダーや性指向、性自認に関わらず、安全・安心に生きられる社会の創造（女性に対する暴力・性指向・性自認に基づく暴力の撤廃及び被害者の保護と、性的マイノリティの自殺対策）と、能力を発揮して社会参加できるための労働におけるジェンダーや性的指向・性自認に基づく差別を解消し、実効的な社会生活と家族責任との両立支援、社会保障・税分野において女性や性的少数者の社会参加を妨げる制度の修正を提言します。
その効果的な実施のため、内閣府をはじめ関連機関と、NGO・NPO がその実施状況や改善策について提起的に協議し、連携のもとで実施できる体制作りを提言します。
現状と提言政策の内容（背景と現状）女性に対する暴力についてはこの 10 年で取り組みが進んでいるものの未だ不充分であり、性指向・性自認に基づく暴力の撤廃及び被害者の保護や性的マイノリティの自殺対策については政策は未だに不充分です。効果的な予防と被害者支援は、個人の生存の保障だ
けでなく、経済的損失の抑制、社会的生産性の向上につながります。
また、社会生活と家族責任との両立支援、社会保障・税分野において女性や性的少数者の社会参加を妨げる制度の修正によって、誰もが性別等によって制限されること無く、能力を開花させ生産性を上げ、強い社会保障を支え、次世代が成長して多くの人を支える持続可能な基盤となります。
（提言内容）
１

女性や性的少数者の政策を、人権という基本的な視点から位置づけて推進するために、国連・女性差別撤廃条約と同委員会からの総括所見等の完全実施と、2010 年に閣議決定した第三次男女共同参画基本計画の確実かつ速やかな実施を求めます。
２

性暴力、ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント、同性愛、性同一性障害などの性的マイノリティの支援対策については、必要な法律改正を含め、当事者支援施策の更なる充実を求めます。
３

女性が社会参加をして能力を発揮できるよう、貧富の格差により利用が制限されない形での、普遍的で充分な量と良質なケアの社会化を求めます。
４

労働政策のすべての場面においてジェンダーやセクシュアリティ等を理由とする差別の禁止を徹底することを求めます。同時に、女性や性的少数者が、安定した人間らしい労働ができるよう提言します。また、差別の是正については、暫定的特別措置を積極的に導入することを求めます。
５

ケアを負担したことが、キャリアの中断や将来的な年金への不利益にならないような正当な評価を導入することを求めます。
６

標準世帯と正社員からはみ出した人たちに不利益にならない再配分政策を求めます。

７以上の推進は、個別の施策には予算措置を伴うが、結果として生産性を上げ、強い社会保障を支え、次世代が成長して多くの人を支える持続可能な基盤となります。

男女平等部会の2011年提言
及び震災についての提言
男女平等部会
すぺーすアライズ
事務局長
鈴木ふみ

震災とジェンダー不平等の悪循環

平時の社会

被災後の社会（避難生活）

女性差別がある社会
性別役割分担が固定した社会女性に対する暴力が蔓延する社会

女性のニーズの軽視
女性への過重負担・我慢と沈黙
女性に対する暴力復興期の社会
男性中心の復興
女性の負担の上の復興
女性に対する差別や暴力の維持⇒ 天災は、限りなく人災となる。

1

震災とジェンダーの好循環

平時の社会
平等な社会

被災後の社会
すべての人のニーズが配慮される

復興期の社会
平等な参画が保障される⇒ 被害の拡大を食い止め、よりよい復興後の社会を目指す。

必要なことは？
• 平時、被災時、復興期すべてにおける女性のニーズへの対応と、平等な参画の保障• そのための体制
民間との有機的連携、民間団体への支援
女性省の創設を目標としつつ、各政策におけるジェンダー主流化と政策実施における関連部門との協働体制

2現在の社会保障の悪循環
雇用
最終的な生活保障
不平等、不安定、不充分な生活保護とスティグマ
人間らしさの保障がない
不平等の固定社会活動やケア労働の女性の過度の負担
暴力被害による自立困難
女性の参入困難と貧困

社会保険
社会手当
ケア労働や社会活動は評価されず多様なライフサイクルの生活を支える仕組みが乏しい かなりの非正規労働が排除される

貧弱な家族支援と不平等社会は女性の能力開花を妨げる。

ジェンダーに配慮した社会保障へ
社会活動
最終的な生活保障
雇用だけでなく、生活保護だけでなく、誰もが安心・安全に生きられること 社会活動やケア労働も両立でき、過度の負担から解放される
暴力や差別の撤廃

社会手当
多様なライフサイクルの生活を支える仕組み

社会保険
標準型雇用だけでなくケア労働や社会活動への評価

必要な視点は男女平等。そのための道具は女性差別撤廃条約。

3新しい公共をつくる市民キャビネット

第２回全体会議（2011年5月22日）～ 地球社会・国際部会からの提言 ～被災地・日本から先駆けて、多彩で幸福度の高い新しい地球文明へ☆

温かいグローカル社会を創ろう！
☆ 環境・農業・福祉を再生する、国際ボランティア活動の推進☆ 外国人も暮らしやすい、多文化コミュニティづくりの推進☆ 地球規模課題の解決と、訪日・日本語学習の推進

１）環境・農業・福祉を再生する、国際ボランティア活動の推進
480億円で276億円で

60億円で

52億円で

① アジア・ボランティ
ア・サービスの創設② 森林・田畑再生の
長期ワークキャンプ③ 日本版ギャップ
イヤーの推進④ ボランティア・ビ
ザの創設

日本→アジア、アジア→日本で青少年が９ヶ月間、地域やNPOで環境・農業・福祉・教育等のボランティア活動。

日本の荒れた森と田畑をニート、難民、アジア人を含む多様な人達で再生する、９ヶ月間の合宿型プログラム。

大学や企業（新卒・転職）に入る前に１年間、海外でボランティ
ア等の活動をしても良い、社会的慣習。

従来の就労や研修、文化とは異なる形で日本で様々な地域活動をする外国人ボランティ
アのための制度。

●３万人の雇用創出。アジアで活躍する人材育成。

●３万人の雇用創出。9000
人が農林業の担い手に。

●４万人の雇用を創出。帰国後、企業や大学で活躍。

●１万人の受入。帰国後も日本の応援団に。

●３万（国内1.5万）の施設・団体を労働力で応援。

●３万haの森と畑を再生。
1000の過疎地が活性化。

●海外４万の施設・団体を労働力で応援。

●福祉・教育等１万の施設体を労働力で応援。

●90万人が便益を受け、アジアの相互協力を構築。

●90万人が便益を受け、社会参画・国際理解も推進。

●40万人が便益を受け、世界の平和を構築。

●30万人が便益を受け、社会参画も推進。

【被災地の復興では ： 自然と調和した小規模分散ネットワーク型社会の構築の一翼を担う】☆ 被災地や避難先の森・田畑の再生（沿岸に多様な原生種の育つ森づくり、を有機・自然農業を推進）、
バイオ燃料や他の自然エネルギーの振興、震災孤児のグループホームの運営、独居老人のお手伝いなど☆ 被災者の「小さな仕事づくり」と連動させ、被災した若者も優先的に参加。③は被災地での活動も推奨。

２）外国人も暮らしやすい、多文化コミュニティづくりの推進
105億円で

9億円で

57億円で

100億円で⑤ 多文化ソーシャル
ワーカーの創設⑥ 難民認定申請コー
ディネーターの創設⑦ 外国籍の子どもたちへの教育⑧ 在住外国人への情報効率化

国際経験を積んだ若い人材も有効活用して、日本に暮らす外国人のためのソーシャルワー
カーの制度創設。

難民認定の申請手続
きのサポートや審査に市民が参加して、公正かつ効率的にするシステムの整備。

教員養成課程に異文化理解を加えること
等により、日本に暮らす外国籍の子どもたちへの教育を充実。 。

地域自治体毎に翻訳や印刷を行っている冊子等を全国で一括制
作し、無駄を削減する
と共に、内容も充実。

●5000人の雇用創出。
国際・福祉両面で人材育成。

●300人の雇用を創出。専門性を強化。

●母国と日本をつなぎ、日本経済を担う人材を育成。

●提供する情報の精度と伝達効果を高められる。

●3000人の難民認定申請
者が便益を受ける。

●日本人の子どもも国際的な人材となりうる。

●2900億円、税金による制作費用を圧縮。

●「開かれた国」として国際社会での評価を向上。

●他国からの日本への有効感情が高まる。

●ノウハウや予算が乏しい自治体でも提供できる。

●5000ヶ所の自治体・施設を労働力で応援。
●50万人が便益を受け、日本人との関係も改善。

【被災地の復興では：外国人の離日を防ぎ、新たに呼び込み、共に歩む担い手に】☆ 被災地域に住む外国人達の生活・教育環境が改善されるので、残りやすい/ 住みつきやすい。
☆ 被災地域以外でも、中国人研修生の大勢の離日等による工場や畑での深刻な事態を緩和。

３）その他の提言⑨ 感染症撲滅の国
際連帯税の創設⑩ 国産農産物・食品の品質と安全性のPR⑪ 外国人のための緊急時対応支援⑫ 「たのしい日本語」キャンペーン

国内外の航空券から数百円程度の税金を取り、HIV/エイズ・結核・マ
ラリアの撲滅のための資金に充てる。

アジア中・高所得者層を主な対象に、良さを直に接してもらうため、常設で紹介（試食）の場を設け、埋もれた資源を活用 。

国際IP電話等を活用
し、訪日外国人が緊急時に母国語で24時間
体制で相談、要請ができるシステムを構築。

日本のコンテンツ紹介を兼ね、ネット等を介して海外向け「日本語学習」取組みの手引きを発信。

●アジア向け国内農水産
物輸出拡大。

●間接的に訪日者数および留学生数の増加に寄与。

●主にアジア内に日本ファンを増やす。

●世界中で感染症に苦しむ人々の状況を改善。
●流行を防ぐことで、日本にとっての安全も向上。

●日本企業の海外での食品関連事業への参入拡大。

●日本のコンテンツ市場を拡大し、訪問者増大 。

●国際的な地位、対日感
情、外交力の向上。

【被災地の復興では：外国人の離日を防ぎ、新たに呼び込み、共に歩む担い手に】⑨：連帯税を一部、復興費用に充てるのも一案。⑩：風評被害を食い止め、逆に攻勢！
⑪：今回の教訓も活かし、災害時の対応力を強化する。 ⑫：世界から集まった注目をプラスに転化。

復興プロジェクト スキーム

計画案

新しい公共をつくる市民キャビネット
災害支援部会

被災地の現状 地域コミュニティーの崩壊
 経済基盤も崩壊し、それらの再構築が必要
 全てを失った津波被災者が、新たに融資を受けることは困難
 職を失い、生活基盤を失った被災者が将来に対する期待を持てず不安な現状復興に向けた課題
 企業再生による雇用の創出
 産業再生の為の起業の啓発
 事業資金を借り入れる為の与信の補完
 既存企業、ＮＰＯ法人等の事業継続の為のサポート
 瓦礫処理・地域コミュニティー再建のための復興事業の推進

目的

 長期的に被災地域の復興を目指し地域

産業及びコミュニティーの再生を後押しする。
 同時に被災地域の復興・自立をするための人材を育成する。

具体的な役割 個人事業主である被災者の場合、すでに借り入れがあるといったケースも考えられるが、そのような被災者が新たに借り入れをする事が困難な場合に於いて与信補完という形でサポートする。
 個人事業主・企業・ＮＰＯを問わず、事業を再開するとき

や新たに起業するときに工場・倉庫の不動産や建設機
械・船舶など、必要な備品などを復興事業会社よりリースという形でサポートする。
 既存の起業やＮＰＯに今後必要な人材を育成し人的サ

ポートを行う。

復興プロジェクト スキーム図復興支援ファンド
労働界

漁協

金融
機関

ＮＰＯ
法人

地縁
団体

農協

市民
団体

国・
行政

国・行政

ファンド運営機構

経済界

出資
寄付
融資
投資

経済界
労働界

ＮＰＯ

国・行政

造成資金２億円、運用資金30億円
造成資金２億円、運用資金30億円【公益財団法人を予定】
公益財団法人を予定】

返済

連携・人的支援融資

人材育成センター

復興事業主体≪基礎≫ＮＰＯ地域コーディネーター養成科
基金訓練を活用。ＮＰＯ・ボランティア論、ワーク
ショップ（子ども、高齢者、障がい者向け演習）、ＰＣ（基礎からWebサイト制作等）、コミュニティＦＭ≪専門≫災害コーディネーター養成科
車両系建設機械技能講習、フォークリフト運転技能講
習、トラッククレーン特別教育、玉掛技能講習、炊き出し演習（ガス器具の操作演習・資格取得、調理演習）等【一般社団法人（公益法人へ移行）】
一般社団法人（公益法人へ移行）】（経済界・労働界・ＮＰＯ等）

教習所
等

東日本大震災復興ＮＰＯ支援・全国プロ
ジェクト（志ある資金集めのためのサ
ポート、実情調査・ＮＰＯ設立・運営
相談）事業にあたっての必要設備・備品の保有
及びリース
材
人

協力

人材

再委託

支援

ＮＰＯ

事業委託

個人
事業主

リース

NPO法
人

被災
企業

人材育成センターとＮＰＯ法人との関係
 ＮＰＯ地域コーディネーター養成科（基金訓練）・災害

コーディネーター養成科は、ＮＰＯ法人が被災地において行う。
 ＮＰＯ埼玉ネットは、既に基金訓練を行っている実績があることから人材育成センターをサポートする。（基金訓練内容）ＮＰＯ（災害支援、コミュニティ拠点、カフェ、ショップ、防災、相談、移動サービス、外出介助従事者、
配食サービス、買い物代行、便利屋（高齢者宅の困りごとに応じる）等）、介護事業所等の職員。今後展開されるＮＰＯプラザの企画運営等地域コミュニティのニーズに合わせたサービスの創造によるＮＰＯでの就業。

人材育成センターと教習所等との関係

 教習所は建設機械やフォークリフトなどの製造メーカー

が運営している教育機関であるため、人材育成セン
ターはその協力を得る。
 建設機械やフォークリフトなどの資格の取得はそれぞれの教習所に訓練生を送り込む形で行う。

復興事業会社の役割

 復興支援ファンドより融資を受けて被災地域で必要な機材等を購入し、リース形式で個人事業主・起業家・Ｎ
ＰＯ法人等に貸与する。
 個人事業主・起業家・ＮＰＯに対し資金面においては与信の補完を行い、復興支援ファンドからの借り入れがしやすい条件を整える。
 行政からの復興委託事業の受け皿（元請機能）となり、メンバー（被災地域の個人事業主、ＮＰＯ等）に再委託する。