徳 山 日出男
谷尚樹
対 談：新 し い 社 会 様 式 の 時 代 へ「日本の潮流」プロジェクト
新型コロナウイルス感染拡大を経験した人びとは、さまざまな不安を抱えながら、「新しい生活様式」に慣れ、自らの意識や行動を変えていくでしょう。
政治や経済や社会の現実のシステムの不備や矛盾に気がつき、「新しい社会様式」を求めて、自ら変革を働きかけるようになるでしょう。
デジタル技術をはじめとする新しい社会インフラを導入することで、これまで滞りがちだった社会システムの変革が急速に進んでいくことになるでしょう。
そして「人」は、行政や企業などのサプライヤーに対して自らのニーズを主張するだけの「生活者」にとどまるのではなく、新しい社会をつくる「主役」となり、「不安」を「納得」に置き換えながら、前向きに歩み始めるでしょう。
電通グループは、「人の意識」と「社会」の変容に焦点をあてながら、新しい日本の潮流を探る活動と発信を開始いたします。

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対談サマリー
露呈した社会秩序の脆弱性● 世界秩序の歴史的転換点：コロナ禍は疫病対策にとどまらず、社会全般に及ぶ歴史上の転換点となる。「想定外」というものをつくらないことが「危機管理の鉄則」であると教えてくれた。
● 「複合不安」と日本社会の課題：感染、物資の欠乏、休業や失業、他者への不信感、さまざまな不安が重なって、社会全体が「複合不安」の状況。この心理をどのように和らげていくかが大きな課題。

｢地球｣ ｢国家｣ ｢組織と個人｣ ｢心｣ 変化は 4 つのレベルで起こる● 「新秩序」に適応するか、取り残されるか：「新秩序への移行」は後戻りのできない変化であり、適応できない組織が劣化していくのは明らか。「New Normal」に関する議論では、日本では「新生活様式」をテーマにする場合が多いが、生活ぶりの話に矮小化される。本来は「世界新秩序」について議論すべき。
● 世界秩序の脆弱さと日本の舵取り：効率重視で築かれたサプライチェーンへの疑問。食料自給率の低さ。
● 政治と経済の課題：日本の主権者は非常時のリーダーシップを考慮して投票していたか？経済効率至上主義によるリスクに対する備えの削減に問題はなかったのか？
● 自由か規制か：社会経済活動が再開して再び感染拡大したとき人びとの「自粛」に任せることができるか？
● パブリックな価値を実現する社会システム：都会と地方の過密・過疎の問題や国土利用の意識が変化する。国と地方の行政のベストな役割分担、官と民との役割分担を模索すべき。パブリックな領域に参画する民間事業者が専門性、実行力とともにコスト低減のスキルを持っていることが重要。
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社会システム・トランスフォーメーション●

DX が仕事と働き方を変える：生産性向上、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が経営や個人の意識レベルにまで影響。満員電車への解決策。

●

ワークダイエットと RPA がもたらす社会の「余力」：DX 推進のための専門人材の確保と、従来のシステムや業務の棚卸、無駄の整理と業務自体の削減（ex. 電通のワークダイエットと RPA）が必須。行政は、手続きの簡素化や書類の削減などの業務改革が必要。行政サービスの単位を、「世帯」から「個人」へ。（ex. マイナンバー）人口減
少に伴う中長期的な課題解決には、さまざまな組織が DX を有効な手段としながら、社会システム全体を根本的に変えていく、社会システム・トランスフォーメーション（Social System Transformation；SSX）が重要。

●

DX が社会の弱点になることも：DX は疫病に耐性があるが、サイバーアタックが起こったら社会の弱点になる。
災害はいつも違う形でやってくるので、あらゆる種類の「ネクストクライシス」に備えておくべき。

●

メディアの信頼性、地域性、競争力：情報の根拠の提示。正確で速報性のある地域情報の必要性。

●

幸せ感の変化。「無駄」は社会の安全率：ささやかな幸せや、正常な備蓄の必要性への気づき。

●

行政の個人情報管理のあり方：「個人情報」と「非常時の安全性」のバランス。国家による一元的情報管理。

● 「人」が新しい社会様式の主役に：人びとが納得して日々をすごせるような新しい社会様式が生まれてくる。

日本の潮流 ―― 新しい社会システムの構築へ●

今こそ変革実行の覚悟のとき：社会の脆弱性への処方箋は明らか。日本は厳しい変革への覚悟を。

●

日本の社会に耐久性と信頼性を：品質管理の QDR（Quality〈性能〉、Durability〈耐久性〉、Reliability〈信頼性〉）
これからは高性能と効率性の追求だけでなく、耐久性と信頼性を。人材、組織や社会システムに余力を保持する。
3※本対談は 2020 年 6 月 5 日に実施しました。本文中は当時の肩書を記しています。

徳山日出男 × 谷尚樹

対談「日本の潮流」
新しい社会様式の時代へ露呈した社会秩序の脆弱性―― 電通総研は昨年から「クオリティ・オブ・ソサエティ」をテーマに、人の意識の変容と人がつくる社会の変容に焦点をあてた活動を行ってきました。今年 2 月にウェブサイトを立ち上げ情報発信を始めた、ちょうどその頃、中国・武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がり、いまなお各地で猛威を振るい続けています。人びとの意識や行動も大きく変わらざるを得ない、激動の数か月となりました。
徳山さんはこの一連の動向をどのように捉えていらっしゃいますか。

● 世界秩序の歴史的転換点

徳山 ひと言でいうと「現在の社会秩序の脆弱性が露呈した」と考えて
徳山
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、世界も日本も、人びとの意識や社会は激変を余儀なくされています。新しい時代を迎えた日本の潮流を捉えながら、山積する社会課題の解決のシナリオについて、株式会社電通・執行役員の徳山日出男と電通総研所長の谷尚樹が対談を行いました。

います。巷では、感染対策をどうするかなど、疫病対策としての視点を中心に語られることが多いのですが、コロナ禍というのは、疫病対策にとどまらず社会全般に及ぶ歴史上の転換点になると思っています。昨年までの世界は、冷戦が終わって、世界秩序が落ち着き、経済・社会もグローバル化して、サプライチェーンも全世界に広がり、AI 技術などによる「第4 次産業革命」が起き、平和で成長が続いている時代でした。残念ながら、

聞き手：電通総研チーフ・プロデューサー 山﨑聖子
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日本は「失われた 30 年」と言われるような、低成長の時代だったの安がずっと続いています。加えて、一斉休校による子育て世代の生ですが、そうは言いながら、ぬるま湯の中の妙な幸福感に浸ってい活と仕事のバランスが揺らいだこと、マスクなどの物資の欠乏、休たと思うのです。今回のコロナ禍は、それに、冷水を浴びせるもの。

業や失業、他者への不信感など、さまざまな不安が重なって、人びいまの秩序というものは、とても脆弱で、いつまでも続かないぞととは「複合不安」の状況におかれたと思います。

教えてくれたわけです。

緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が徐々に再開されています
が、経済面のマイナスはすでに大きく、雇用や家計維持についてのそれと、もうひとつ。私は、東日本大震災を東北で経験した当事者

不安はさらに拡大する可能性があります。感染再拡大を防ぐためのなのですが、あのときも「東日本大震災は何を教えてくれたのか」「新しい生活様式」の習慣を定着させながら、人びとの「複合不安」と考えました。そしてそれは、日本人に、千年に一度の災害も来るの心理をどのように和らげていくかが引き続き大きな課題であるとときは来るんだな、ということを、本当に強く印象づけて、「想定外」思います。というものをつくってはいけない、それが「危機管理の鉄則」と教えてくれたのだと思いました。今回は、社会の脆弱性が世界規模で一方、世界では著名な学者やビジネススクール、コンサルなどの識共有されたのです。このインパクトは不可逆的なものになるでしょ者が、新型コロナウイルスの感染拡大、共存、克服の各段階を想定う。ワクチンができてコロナを克服しても、もとに戻ることはないと、して、これからの社会像についての議論やモデルを盛んに公表して強く感じています。

います。電通総研でも「世界の頭脳が考える New Normal」として、
こ う し た 情 報 を 整 理 し て い ま す。世 界 で 唱 え ら れ て い る「New●「複合不安」と日本社会の課題

谷谷 日本では感染拡大以降、今日にいたるまで、感染についての不Normal」モデルは参考にはなりますが、そのまま日本社会の課題解決の処方箋になるわけではないと思います。徳山さんが指摘された

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ように、日本にはこれまで積み残されてきた課題が山積しています。

は明らかだと思います。そして、国レベルでも、地方でも、組織でも、日本固有の課題の解決も進めながら、世界と足並みを揃えて新型コ個人でも、新秩序に適応するものと取り残されるものに分かれていロナウイルスと向き合っていかなければいけません。とても難しいく。そういうことが、これから起こるのだと思います。

時代に突入したと思います。
そして今、起こりつつある変化の整理において「New Normal」と「地球」「国家」「組織と個人」「心」
変化は 4 つのレベルで起こる―― ここからは、日本社会にフォーカスして議論を進めていきたいと思います。
日本では、これからどういった課題が出てくると思いますか？

●「新秩序」に適応するか、取り残されるか徳山
徳山 私は、国も地方も組織も人も「二極分化」していくと思います。
例えば組織ならば「慣れ親しんだ元のぬるま湯に戻りたい」と思う組織と、コロナ禍の経験を踏まえて「新秩序に適応するように進化するのだ」と決心する組織です。しかし「新秩序への移行」というのは、後戻りのできない変化であり、適応できない組織が劣化していくのいう言葉は、新常態と訳されることが多いのですが、日本での議論は「新生活様式」をテーマにする場合が多い。これはすごく矮小化していると思うのです。
「生活様式」と言った途端に、ソーシャル・ディスタンスを守りましょう、といった生活ぶりの話になってしまう。
本来は「世界新秩序」について議論すべきだと思っています。

● 世界秩序の脆弱さと日本の舵取り

徳山
徳山 私は「地球」「国家」「組織と個人」「心」の 4 つのレベルで大きな変化が起こると考えています。1 つ目の「地球」レベル。今回は「地球」レベルの脆弱さに気づかされました。まずは「自国ファースト」。
どの国も、土壇場では、自分を守るのは自分しかないと思ったわけですね。そうすると、安全保障の考え方が変わってきます。次に、グローバルサプライチェーン。これまではコストの一番安い国でモ6
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ノを作っていましたが、それは、今までの世界秩序が保たれている37％の国がどうなるか想像してみるべきです。さらに言えば、牛肉前提で成り立っていました。マスクも急に売ってくれなくなるのでの国内生産は 43％と言っていますが、ほとんどの日本の牛は、外国すから「非常時のリスクを過小評価していた前提の下で、一番効率から輸入された飼料を食べているわけです。それを除くと 11％なん的だと思ったサプライチェーンを築いてしまっていたこと」に疑問ですね。そんなことは実は以前から言われているのですが、後送りが生じたと思います。

してきました。脆弱性に気づいた今こそ行動を起こす契機です。

そして結果的に、各国が戦略物資の囲い込みを意識しています。私日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、が一番懸念を感じるのは「食糧」。日本の食料自給率はカロリーベーわれらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてあります。

スで 37％（2018 年）です。歴史上、たくさんの人に死をもたらし立派な理想であり、誇りに思いますが、国家のリーダーは国の安全

た厄災は、災害と疫病と戦争と飢饉ですが、東日本大震災が起きて、を守るうえで現実を見失ってはいけないと思います。1 つ目の「地球」

災害も来るときには来る、と知りました。そして今回は、パンデミッ

レベルでは、世界秩序が変わる中で、日本の舵取りというものも大クを経験しました。今後、きく変わるべきである、と考えています。

戦争も飢饉も、起きるときには起きると、そう思―― 2 つ目の「国家」レベルではいかがでしょうか？

わ な け れ ば い け ま せ ん。
飢饉が起きて世界中が自国ファーストで行動したと き に、食 料 自 給 率 が● 政治と経済の課題

徳山
徳山 国内の政治・経済についても「脆弱性」が露呈しました。まずは政治への不信が起こりましたよね。しかしこれは、政治家の責17任というよりは、主権者の意識の問題だと思っています。つまり「非常時のリーダーシップ」を考慮して投票していた主権者は、どれほ● 自由か規制か徳山
徳山 さらに根幹的な「自由」か「規制」かという問題もあります。

どいたのかということです。戦時中の総動員体制への反省があって、日本はロックダウンをしなくても第 1 波が収束しましたが、なぜこ日本は戦後、強力な権限を国に与えるのは避けてきました。本当にうなったのかはわかっていない。実際のところ、ロックダウンしな強くて自制もできるリーダーを、どうやって日本は選ぶのか。そしかったのではなく、できなかったのです。日本人は、規制無しでこてそのリーダーにどういう権限を与えるのか。コロナ禍を経験した

こまでやれて「クールジャパンだ」なんて言っていると、次こそひ日本人は「リーダーシップにより、ロックダウンまですることなく、どい目に遭います。根拠のない自信を持ってはいけない。つまり、うまく切り抜けた」とは評価しておらず、本当に政治は今のままで今まで後送りにしてきた国家の基本にかかわる問題に直面しているいいのかと、感じていると思います。のだと思います。

次は経済。日本は「経済効率至上主義」です。例えば、イタリアは谷 「自由」と「規制」に関連しますが、電通総研では、ゴールデン
谷効率のために余分な病床や人工呼吸器、防護服を削減した結果、医ウィーク（GW）を挟んで行われた「いのちを守る STAY HOME療崩壊を招きました。今回、日本はぎりぎりのところで踏みとどま週間」について、1 都 3 県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で意識調りましたが、これまで改革の名のもとに「無駄撲滅」とか「事業仕分け」

査を行いました。「STAY HOME 週間」の外出自粛率は 90％を超えを行い、リスクに対する備えを削減してきたことが本当によかったていました。これは、人びとの感染不安がピークの時期にあり、他のかどうかと考えさせられます。

人と接触を避けることが一番の感染防止策であるという認識が拡がっていたからだと思います。また、GW 期間中で仕事を休む予定の人が多かったという背景もあるでしょう。

18外出規制については、「強制した方が良い」と考える人が 65％、こ谷 京都大学の曽我謙悟教授の『日本の地方政府』（2019 年、中公谷

れに対して「個人の裁量に任せた方が良い」が 35％という結果でした。

新書）によると、全国の地方自治体の職員の数は、1994 年の 328

社会経済活動を再活発化する中で感染拡大が再燃したとき、人びと万人から 2017 年には 274 万人に減少し、そして職員の約 7 割は教育・の自粛に任せるのか、規制が必要なのか？自粛要請は事実上の規制

警察・消防などの専門職で、一般行政部門に従事している人は約 92

ではないのか？引き続き議論のポイントになると思います。

万人に過ぎません。一方、非正規雇用の職員が約 64 万人（2016 年）配置されていますが、業務内容や勤務時間に制約があります。地方● パブリックな価値を実現する社会システム

徳山
徳山 国家の基本的な問題といえば、「国土利用」の考え方も変わる

自治体は、平時からギリギリの人数で業務をこなしていたわけで、コロナ対策の業務量拡大に対応する余力は乏しかったと思います。と思います。都市の過密の問題はかねてから指摘されていましたが、リモートワークで仕事ができるのであれば、地方に住んで、時々新行政サービスの民間委託は、上下水道、ごみ処理、公共施設運営、幹線で東京へ来ればいいじゃないかと、みんな思いますよね。都会

ふるさと納税、等々、これまでも広範に行われていました。今後もと地方の過密・過疎の問題とか、国土利用をどうしていくのかとい

住民ニーズの多様化や専門化に対応して、パブリックな領域に民間うのも、間違いなく意識が変わります。そしてそれと並んで、国と事業者が関与する機会が増えると思います。その際重要なことは、地方の行政の問題というのも変わってくると思います。国と地方に参画する民間事業者が専門性、実行力とともにコスト低減のスキルついては、これまで常に権限移譲という脈絡で議論がなされてきまを持っていることです。また、住民もサービスを受ける立場だけをしたが、ベストな役割分担というのが、本当はあるのではないか。

主張するのでなく、よりよい地域を創るための主役として積極的に国と地方の行政の正しい役割分担や、官と民との役割分担も、今後参画していくことが求められると思います。人と行政と民間セクタ問題になると思うわけです。との連携によって、パブリックな価値が実現される、そのような新19

しい社会システムが望まれます。

社会システム・トランスフォーメーション（SSX）―― ここまで、４つのレベルのうち「地球」「国家」レベルの影響についてお話しいただきました。続いては３つ目の「組織と個人」レ
ベルについてお聞かせください。

● DX が仕事と働き方を変える

徳山
徳山 この「組織と個人」レベルは、一番身近なことです。まず「働き方」が変わりますよね。働き方は多様化して、リモートワークはどんどん進むでしょう。そんな中で、生産性向上、DX（デジタル・トランスフォーメーション）は、圧倒的な方向性として企業と個人に影響を与えると思います。私も今回、これまで持っていた Web カ
メラからオフィスチェアまで新調して、自宅をリモートワーク用に改造したくらいですから、若い人の意識は、もっと変わっていると思います。この結果、経営の考え方やオフィス需要から企業の人事評価まで、劇的な変化があるでしょう。

オフィス環境や働き方が変われば、次に「交通機関」。私は常々、「満員電車」と「電信柱」は日本の恥だと言ってきました。働き方が多様化するなら、満員電車の問題にも解決策が提示できるのではないでしょうか。高速道路も同じで、総需要と時間やルートを工夫する交通需要マネジメントによって、渋滞を緩和できると思います。

● ワークダイエットと RPA がもたらす社会の「余力」

谷
谷 いま、あらゆる組織で DX の有効性に注目が集まっています。
IT 関連企業には DX 特需が生まれているようです。また、アメリカのビジネススクール「ウォートン・スクール」は、「New Normal
時代に必要な人材は、デジタル・トライアスリート（デジタル・ストラテジスト、イノベーター、実行管理者の 3 つの役割）である」と予測しています。さまざまな組織が DX を推進していくために、すぐれた専門人材を確保したいのはいうまでもありません。
ただ、忘れてはいけないのが、非効率や不合理が多い現状のシステムを温存するために DX を活用するのではないということです。DX
を実行する前に、従来のシステムや業務の棚卸を行い、無駄を整理し、業務自体を削減することが必須です。DX を単なる電子化プロセスに101してはいけません。

これから行政分野においても、ワークダイエットと RPA を同時進行

電通では、2017 年に労働環境改革を開始し、ワークダイエット（業で行うことによって、「人材の余力」を生む。この余力を、新しい行務そのものの削減）と RPA（ロボット、AI を活用した業務の自動化）政サービスや危機対応策のリソースにすることで、クオリティが向を進めてきました。今年 2 月下旬に、感染症対策として全社でリモー上するのではないでしょうか。

トワークを始めましたが、すでに RPA 導入などの DX が進んでいた
中長期的に人口が減少する日本社会の課題を解決していくには、さことがプラスに働いたと聞いています。

まざまな組織が DX を有効な手段としながら、社会システム全体を行政分野で DX を実現するには、まず手続きの簡素化や書類の削減根本的に変えて行く、いわば社会システム・トランスフォーメーショなど、大胆な業務改革を行う必要があると思います。たとえば、日ン（Social System Transformation）、「SSX」が重要になると考え本では長らく、住民の登録、把握、サービス提供を「世帯」を単位ます。

として行ってきました。
ところが、世帯や家族の形態が多様化する中で、「個人」を把握する手段が不十分だということが明らかになってきた。マイナンバーカードの普及の遅れがその一例です。

● DX が社会の弱点になることも徳山
徳山 谷さんがおっしゃるように、DX をさらに社会レベルに拡大するということは、やるべきことだと思います。生産性を大幅に改善するだけでなく、DX は疫病にも耐性があることがわかりました。
ただ、あえて付け加えておきますが、ここでも過信はご法度です。
将来、もし人間ではなく機械に感染するサイバー型のウイルスが広111まったとしたら、反対に DX が社会の弱点になるかもしれません。

たところ、「言っていることがバラバラで誰の意見を信用して良いか災害はいつも違う形でやってくると考えておくべきです。この 100

わからない」という問いに対して、回答者全体の約 7 割が「そう思う、年で起こった大震災の死因を見ると、関東大震災は 87％が火災によややそう思う」と回答しています。感染症対策や国家経営について、るもの、阪神・淡路大地震は 83％が圧死・損壊死・その他、東日本専門家がデータやエビデンスといった情報の根拠をきちんと示して大震災は 92％が溺死です。震災といってもまったく様相が異なるよいくことが今後ますます求められるでしょう。

うに、次に来る厄災に対しても DX が強いという保証はどこにもありません。人間は推測できるのだから、「ネクストコロナ」にとどま谷 今回の新型コロナウイルスについて、人びとが一番知りたかっ谷らず、あらゆる種類の「ネクストクライシス」に備えておくべきでた情報は、「いま自分のいる地域は安全なのか」とか、「これからどはないかと思います。

う行動すべきなのか」など、自分の身のまわりの、正確で速報性のある情報だと思います。このことは災害時も同様です。

―― 企業や行政の変化についてお話いただきました。メディアについてはいかがですか？

先にご紹介した「STAY HOME 週間」の意識調査で、「信頼する情報源」を尋ねたところ、一番多かったのは「NHK や民放テレビの● メディアの信頼性、地域性、競争力ニュース」、次が「地方自治体のホームページ」でした。私は千葉市

徳山 いっそうの変化を求められると思います。若者研究を行って徳山に住んでいますが、東京圏（1 都 6 県）では民放キー局の情報が東いる「電通若者研究部（通称：電通ワカモン）」が 6 月 5 日〜 7 日に京に偏り過ぎています。地域情報が不足していることを背景に、千高校生から社会人 20 年目までを対象として、今回のコロナは若者と葉市では市民に向けて、市のホームページやメール、地元 CATV をを中心にどのような影響を及ぼしたのか、インターネット調査を行っ活用した情報発信に力を入れはじめています。

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他方、人びとの在宅時間が増えたことで、テレビの総視聴時間も増

送 り た い、正 し い こ とえました。ただ、見られているコンテンツは従来型のテレビ番組だを し よ う」と。心 の 本

けではありません。Netﬂix、Amazon プライムなどの動画配信サー

当に深いレベルの幸せ

ビスや YouTube など、コンテンツは多様化しており、視聴者獲得感、価 値 観 ま で 変 わ りをめぐる自由競争の時代がすでに始まっています。メディアというましたよね。ちなみに、社会システムの構造もこれから大きく変わっていくだろうと思います。

電通ワカモンの調査では、「もうコロナとうま―― 社会のさまざまな分野で変革が進みそうですが、そのプロセスの主役はやはり「人」になると思います。人の「心」ということで、く折り合って生活していくしかないと思う」という問いに対して、回答者全体の約 9 割が「そう思う、ややそう思う」と回答していて、4 つ目の「心」のレベルについてお話いただけますでしょうか。

コロナは生活の前提として意識されているようです。

● 幸せ感の変化。「無駄」は社会の安全率

それから「無駄」ということについて。
「無駄は削る」と言うけれど「無にできたときは、あれも食べたい、あそこへ行きたいとわがままをておこうと、みんな思いましたよね。買い占めてはいけないけど、徳山 みんなが、自分と家族を守りたいと思いました。何でも自由徳山
言っていましたけど、コロナの状況がどんどん厳しくなっていく中で、せめて家族の命を守りたいと感じたわけで、そういうささやかな幸せということへの気づきが、大きな変化になると思っています。
命が助かったら「せっかく助かった命で、自分は意義のある人生を駄」って、実は安全率だったんだと。だって家庭では、お米とか買っ正常な備蓄は各家庭でも必要だと気づかされました。

● 行政の個人情報管理のあり方

徳山
徳山 また「個人情報」と「非常時の安全性」のバランスについて131も考えるきっかけになりました。たとえば GPS を外国から来た人に今、せっかく心のレベルにインパクトがあるのですから、喉元過ぎ2 週間付けてもらうとか、スマホで行動履歴をとるとか、多くの国がて忘れてしまわずに、真剣に脆弱性を考えるきっかけにする、といやりましたけれども、日本はその辺でも自由で、空港に来た人を信うのが大事なことだと思います。

頼して、解き放ちました。本当にそれでいいのか、と考えた人は多かったと思います。

―― 電通総研では 6 月下旬に北海道・1 都 3 県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）・愛知県・大阪府・福岡県の 8 都道府県で意識調考えてみたら、日本は中央集権国家なのに、国民に関するデータは査を行いました。生活や社会についての人びとの意識からどのよう戸籍も住民票も、全て地方自治体が管理している。国が管理する一な変化が読み取れるでしょうか。

元的なものはないんですね。しかも、戸籍も住民票も一生の間にどんどん変わっていくものですし、ナンバリングでなく氏名がインデックスになっている。氏名も同姓同名の人があるし、結婚で変わる。

●「人」が新しい社会様式の主役に谷「新しい生活様式」として掲げられている各項目について、
谷 まず、そういった重複があって変わるものをベースに追いかけるなんてい「納得、許容できるか」を質問しました。その結果、「感染防止の基本」

うことをやるから年金も情報が失われてしまう。当然、マイナンバー（身体的距離、マスク、手洗い）について 86.7% が「納得、許容できる」のような重複なく生涯変わらない一元的なもので情報を扱わないとと回答しているのをはじめ、すべての項目に高い納得度、許容度がうまくいきっこないわけです。皮肉なことに、アメリカとかドイツ現れています。最も低い「働き方の新しいスタイル」についても「納得、とか、連邦国家なのに、そういうことはちゃんと国がやっています許容できる」が 56.3％でした。

よね。

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また、これからの社会のあり方については、二者択一の質問で、「社仕事ができること」という結果となりました。コロナ禍を契機に、ソー会や企業は無駄を削ぎ落して効率性をできるだけ高めるべき」がシャルディスタンシングやリモートスタイルが進む一方で、人と人38.5％、「有事に対応できるような余力をもつべき」が 61.5％の支持とのつながりを大切にする思いが、より深まっているのではないかとなりました。徳山さんが話されたように、コロナ禍を体験したこと思います。今回の調査では取り上げませんでしたが、地球環境問とによって「人びとの意識が動いた」という感じがいたします。

題や省エネルギー、ダイバーシティ、格差や分断の是正など、世界共通の課題についての人びとの思いにも注目したいと思います。

さらに、「これからの社会において大切だと思うこと」という質問で、社会について表現した 12 個の選択肢から選んでもらったところ、支持の多かった順に、「他者への気づかい・思いやり」「手続きや申請などが簡単にできること」「家族や友人 と の つ な が り」
「時間や空間的なゆとり」「地方自治体が独自の判断で地域に合った施策を

これからは、人びとの意識や行動の変化を反映しながら、さまざまな社会システムや企業のあり方が変わっていき、やがてはコロナ以前の社会に戻るのではなく、新しい社会様式が定着していく。その主役は「人」であると思います。人と人とのつながりを大切にしつつ、不安や我慢ではなく、人びとが納得して日々をすごせるような新しい社会様式が生まれてくるのではないでしょうか。

日本の潮流 ―― 新しい社会システムの構築へ行えること」「自分―― 今後、日本が「新しい社会様式」を獲得するためのキーになるのペースで生活やポイントをお聞かせください。

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● 今こそ変革実行の覚悟のとき革をなし遂げる。明治維新がいい例です。1868 年に明治へと元号を徳山
徳山 脆弱性が露呈した今こそ、日本はきちんとした針路をとらな変えた日本は、日清・日露の両戦争で勝利するなど、明治時代の 45ければいけないと思います。私が指摘しておきたいポイントは 2 つ年で欧米と肩を並べる存在となりました。しかし、その後 30 年でです。

1945 年 8 月の敗戦まで突き進んでしまいます。戦後、民主国家として再スタートした日本は、奇跡ともいわれる高度経済成長を経て世まず１つ目は「処方箋」はもうわかっているということ。ここまで界有数の経済大国になるものの、1990 年代に入るとバブルが崩壊、話してきた「脆弱性」、つまり「経済合理性の追求」「食料自給率」「政「失われた 30 年」を迎えます。

治不信」「自由と規制」などは、以前から指摘されてきたことばかりこうして見ると、近代日本は「45 年の繁栄＋30 年の停滞」というです。また、「デジタルシフト」は幸運にも疫病に強かった。だから75 年のサイクルを 2 度繰り返してきたことになります。2020 年はDX についても加速こそすれ、方向性の変更はない。要するに処方箋

1945 年の終戦からちょうど 75 年。変革のタイミングです。の内容ではなく、実行できるかどうか、つまり変化への覚悟が問われているということです。

私は、コロナ禍とは社会全般に影響が及ぶ世界的な歴史の転換点であって、露呈した脆弱性を克服するために、世界は新しい秩序に向2 つ目は、その覚悟こそが難問だということです。日本人は「わかっかって不可逆の変化を遂げると申し上げました。そして、新秩序にていても、変化を恐れてなかなか実行しない」傾向がある。変わる適応する組織と取り残される組織とに二極分化すると考えています。

ことによる痛み、軋轢、弱者が生まれて格差が生じることに、非常日本には「果敢に挑戦する側」に進んでほしいものです。ピンチをにナイーブです。だから、全員一致を尊んで、ゆっくり変わっていく。

脱してホッとするか、チャンスととらえて厳しい変革への覚悟を決でも、どうにもならないほど追い込まれたときには、一気呵成に変めるか、2 つの道が問われているということなのだと思います。

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● 日本の社会に耐久性と信頼性を

谷 電通総研は、活動テーマに「クオリティ・オブ・ソサエティ」
谷を掲げております。品質管理の領域に QDR という言葉があります。
Q は 性 能（Quality）、Ｄは 耐 久 性（Durability）、Ｒは 信 頼 性（Reliability）です。これからの日本社会のクオリティを考えるときに、高性能とか効率性を追求するだけでなく、耐久性と信頼性が重要だと思います。有事も見越して人材の面でも組織や社会システムの面でも、万一のための余力を保持していく発想が必要です。それが、人びとの安心や信頼につながるのではないか。そういう視点をこれからも持ちつづけていきたいと思います。
―― 社会システムの脆弱性が原因で、いまでも苦労されている医療従事者の方もいますし、不安な日々を送っている方もいます。そうした方々が与えてくださる重要なメッセージを受け止めて、新しい社会システムを構築していく必要がある、今回の対談を通じて、そう感じました。本日はありがとうございました。

編集：吉田考貴（電通総研）
制作：竹村優奈（電通）、中川紗佑里（電通総研）
写真：八田政玄171