○議長（竹島ユリ子君）

日程第１一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
２番

明和善一郎君。

○２番（明和善一郎君）

おはようございます。

通告しています２点についてお伺いいたします。
まず第１点目ですが、有害鳥獣駆除免許の取得者に対する取得経費等の一部支援についてお考えをお聞きします。
平成２０年９月定例会において、有害鳥獣被害に対する村の取り組み等についてお考えをお聞きしましたが、なかなか取り組みが前に進んでいないのが現状かと思われます
ので、もう一歩踏み込んでお考えをお聞かせ願います。
近年、村内で増えてきている被害は、カラス、スズメ、ハクビシン、タヌキ等による畑作物への加害であり、これらの害獣の駆除等には、法で定められた「わな猟免許」や第１種銃猟免許を取得して、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、取り組まなくてはなりませんので、今回認定農家や営農組合、生産組合等へ免許取得の呼びかけを行い、免許取得に要する経費の一部を申請に基づき支援して村内の被害の縮小を図ってはいかがかと思います。
なお、今年度の第１回目の免許試験は９月５日に終了しており、平成２３年２月２５日の試験に対応できるよう 村長のお考えをお伺いするところでございます。
次に、第２点目の、平成２２年度において舟橋村から広域保育・広域入所されている実態と、広域入所に係る費用及び保育士の採用計画についてお伺いします。
ことし３月の定例会において、保育所の入所基準及び広域入所児童減少時の対応策についてお聞きしましたが、今年度の広域入所状況と広域保育に係る費用の拠出状況について、どのようになっているかお聞きします。
また、舟橋村保育所の最大限の受け入れ体制を確立するためにも、保育士の採用計画や職員の配置計画を現場の現状を見ながら長期展望に立って計画され、若い世代の子育て支援を図っていくことが少子化対策にもなり、住みよい村、安心のむらづくりになっていくものと思われますので、今後の取り組み計画について村長のお考えをお伺いする
ところでございます。
以上、２点についてお伺いをいたします。
○議長（竹島ユリ子君）

生活環境課長高畠宗明君。

○生活環境課長（高畠宗明君）

明和議員の有害鳥獣駆除免許の取得者に対する取得経費等の一部支援について私のほうからご説明申し上げたいと思います。
平成２０年９月議会では、銃による捕獲を前提とし、村内で捕獲隊が銃を持っていることは住民の不安をあおることであり、捕獲が必要となれば近隣の市町の猟友会に依頼して対処したいと答弁をしております。
また、職員のみ捕獲隊を結成するには人員規模からも大変難しいと答弁もしておりま
して、このことにつきましても現在の状況は変わっておりません。
ご質問のとおり、近年ハクビシンによる農作物被害が増えてきていることから、村民がわな猟免許を取得することは有効な手段であると考えられます。免許取得に必要な経費は、試験手数料の５，２００円と、病院によって料金が異なりますが、医師の診断書にかかる文書作成料の合計１万円程度になります。また、別に富山県猟友会による事前講習会の受講料として５，０００円が必要となります。この講習会は必須ではありませんが、免許取得に大変有利な講習会となっています。以上のことから１万円から１万５，０００円程度の費用となります。村といたしましては、免許取得者の負担軽減を図るため、何らかの助成を検討してまいりたいと考えております。
一方、有害鳥獣の捕獲には、県に対して捕獲許可申請が必要であります。県への確認
では、個人申請では許可しないとのことですから、免許取得者複数人による捕獲隊を結成する必要があります。さらに、捕獲隊員になるためには、１シーズンの狩猟経験が必要となります。この狩猟経験とは毎年１１月１５日から翌年２月１５日の狩猟期間における一般的な狩りの経験、例えば銃猟におけるカモ猟などのことであります。この狩りをするためには、免許取得費とは別に１人当たり狩猟登録手数料１，８００円と狩猟税８，２００円の計１万円が必要となりますので、これも含めて助成を検討してまいりたいと考えております。
さて、捕獲隊結成の運びには、生産組合や認定農家、営農組織、農業委員等農業関係者の連携が必要になってまいります。本村といたしましても、広報活動などを通して「わな猟免許」の取得ＰＲをしてまいる所存であります。
以上のように、村といたしましても有害鳥獣対策を積極的に取り組んでまいりますので、各地区でも自分たちの畑、農作物は自分たちで守るんだとの思いを強く持っていた
だき、免許取得や組織育成、目撃情報の取りまとめなどにご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

明和議員の広域入所の状況と費用及び職員の採用計画についてご質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。
先ほど議員おっしゃったとおり、ことしの３月議会で同じ質問をされたということでございますが、まず、広域入所の基準というのがありまして、保護者の勤務地や通勤途中にある場合、祖父母の送迎など援助が必要なとき、あるいは自宅が市町村の境界近くにある場合、その他村長が必要と認めた場合において広域入所ができると規定されているわけでございまして、今年度の広域入所の利用状況を見ますと、平成２１年度から引き続いての継続であり、広域保育を望むというものがほとんどでございまして、新たに希望された方は３名でございました。
そういうことで、今年度予算の執行状況は、９月末現在で委託分は１６人で６１０万円、受託分は１人で５５万５，０００円となっているわけであります。
過去３カ年の広域入所にかかる費用を申し上げますと、委託分で２０年度は１３人の８４０万円、２１年度は１８人の１，２００万円の実績であります。２２年度は１９人の１，４００万円を見込んでおるわけでございます。あくまでこれは見込みでございますので、先ほど申し上げたのと若干違うと思いますけれども、そういうような状況でございます。
次に受託分でございますが、２０年度は４人で２３０万円、２１年度は３人の２００万円の実績でありまして、２２年度は１人の１１０万円を見込んでおるところでございます。
このように、舟橋村の広域入所を申し込まれる状況を見ますと、若い世代の共稼ぎの方が多いことが現実だろうと思っております。そういうことで、私は３月に申し上げましたように、できる限り舟橋村の子どもは舟橋村で育てるんだという考えのもとに、保育士の増員を図ったりしておるわけでございますので、今後も皆さん方のいろんな面でのアドバイス等もいただければ幸いかと思っております。
入 所 児童 数 の 状 況 で ご ざ い ま す け れ ど も 、 平 成 １ ６ 年 度 は 一 番 ピ ー ク で あ り ま し て
１３６人でありましたが、以降年々減少してまいりまして、平成２１年では１１０人になりました。今年度は１１７人でスタートしたわけでございますが、以降５月に１人、６月に３人、９月には５人が入所いたしまして、９月１０日現在では、１２６人が保育を受けているという状況でございます。その内訳を見ますと、３歳未満児が４７人で全体に占める割合が３７％になります。その４７人のうちの０歳、１歳児の方が、２８人おいでになる。ということで、先ほど申し上げましたように、舟橋で生まれた子どもは舟橋で育てるという趣旨からいきますと、そのような事実になっているのでなかろうか。ちなみに、去年の出生数を見ますと３５〜３６人でございましたので、大体そのような状況にあると思っているわけでございます。
また、１０月以降にも未満児の方が入所したいという希望もございますので、そのような方に即時対応できるよう努めてまいる所存であります。
次に、職員の採用のことでございますが、今言いましたように、１０月以降も入所児が増えるということが見込まれますので、１０月中には２名増員をいたすことにしております。今後は、未就学児童数の推移等を勘案いたしまして、適切に職員を採用してまいりたいと考えております。
また、職員の配置につきましても、毎年入所希望児童数をもとに職員の配置を決めておりますので、来年度以降も、途中入所児童数あるいはまた特別保育児童数の動向を踏まえまして、職員の負担が過度にならないような適正な配置に努めてまいりたいと思っております。
以上のことから、今後とも舟橋村においては、子育て世代の保育環境の改善に努めるとともに、安全・安心のもとで子育てができるような環境に配慮してまいる所存でありますので、どうか議員の皆さんのご理解をいただきますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。