Corporate
Report 2022
三建設備工業株式会社
コーポレートレポート 2022

CONTENTS
04

三建設備工業の目指す姿

06

三建設備工業の軌跡

08

トップメッセージ

09

事業概要

10

SANKEN Challenge 2030

12

特集 三建チャレンジストーリー｢体験型研修施設
さいたま技術センターが運用開始」

16

技術

22

製品・サービス

25

研究開発

26

施工実績

28

環境

32

社会

46

ガバナンス

50

Corporate Data

58

第三者意見

60

お問い合わせ編集方針

空気と水の環境創造企業
三建設備工業は、空調・衛生・電気・建築を通じて、人々に快適で安全な空間を提供しています。
そして、地球環境のためにエネルギーを無駄なく使う技術を追求。

ZEB の実現に向けて挑戦を続けています。
空気と水の環境創造企業として、
お客様とともに、脱炭素社会の実現を目指しています。

報告対象期間本レポートは、当社の企業理念にもとづきサステナビリ

本レポートの報告期間は当社会計年度を基準とし、2021

ティ情報を基本とした年次報告として編集しており、GRI

年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）を期間としておスタンダードの中核（Core）オプションを参考に情報開示

りますが、一部の活動において前後期間を含みます。

を行っています。なお、三建設備工業は本レポート以外にも、

2

ホームページなどの媒体を通して、ステークホルダーの皆

発行日2022年9月

様とのコミュニケーションの向上に努めています。

次回発行予定2023年7月

コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

3

三建設備工業の目指す姿

社是

三建設備工業は1946年（昭和21年）の創業以来、

使命・ビジョン

お客様のご愛顧と協力会社の皆様に支えられ、2021年（令和3年）に創業75周年を迎えました。
社是・社訓に表されている創業当初からの経営理念と行動規範は、

社訓・三建グループ倫理憲章・方針

一貫してぶれることなく今日まで受け継がれています。
これからもステークホルダーの皆様との信頼関係の構築と社会課題・環境課題の解決に努め、「新しき社会の環境づくり」を目指します。

人権尊重・コンプライアンス推進※この体系図は、人権・コンプラ
イアンスを全ての土台とした当社の考え方を表現しています。

経営理念

行動規範

社

社 訓

是
誠

意

すべて誠意をもって事に当り、確実に業務を遂行し、信頼される人になろう。

責

任

規律を守り、勤勉努力し、職責を全うしよう。

進取

積極的に仕事に取り組み如何なる困難にもひるまず果断に物事を処理しよう。

誇りと自信を持ってすべてに全力を尽くそう。

創造

つねに創意工夫を凝し、自己啓発につとめ、より優れた技術革新を実現させよう。

技術の練磨と弛まざる努力に依り、信用を培い健全なる経営を進めて、調和事業は人であり人の和は力である。健全明朗な心身の鍛錬につとめ、協調して事に当り共存共栄を期そう。

我々は設備の建設を通じて、「新しき社会の環境づくり」をめざし、産業の能率と豊かな生活の増進に貢献することに相互の繁栄と社会への奉仕に努めよう。

三建設備工業の使命

三建設備工業のビジョン

1.

私たちは、法規制および社内外の規則を遵守することはもとより、社会の良心的慣行に従い、常に良識ある行動をとります。

2.

私たちは、全ての取引先と透明な関係を維持し、契約に従って誠実で公正な取引を行います。

3.

私たちは、『環境創造企業』として、地域環境および地球環境について配慮することを事業の最重要課題の一つとして掲げ、全力で取り組みます。

4.

私たちは、快適で安全な建築設備をお客さまに提供し、満足していただくために、常に品質を向上させる努力を惜しみません。

私たちは、

環境創造企業として

5.

私たちは、社員および家族が充実した生活を送り、信頼し合い、夢を語り合える、希望にあふれた会社であり続けます。

空気と水に関わる『環境創造企業』として、設備のライフサイクルに対応した

6.

私たちは、業務上得た情報の適正な管理に努め、特に個人情報についてはプライバシー保護を最優先し、守秘義務を厳守します。

設備の設計・施工・サービスを通じて、技術とサービスを提供する。

7.

私たちは、事業活動をさせていただいている各地域の発展に協力し、共に快適で安全な生活が営めるよう努めます。

お客様に高度な技術を提供することにより、お客様や社員からくりかえし信頼を得られる

8.

私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対し、断固たる態度で関係を遮断し、社会に貢献する。

脱炭素社会づくりのリーディングカンパニーを目指す。

4

三建グループ倫理憲章

コーポレートレポート 2022

不当な要求に対しては組織をもって毅然と対処します。

9.

私たちは、本憲章の理念の下にコンプライアンス委員会を設置し、本憲章に反する事態が発生した場合、直ちに当委員会を中心に問題の解決に当たり、速やかに情報を開示し、説明責任を明確に果たします。

10. 経営者は、本憲章に基づき、企業活動を健全かつ発展的に推進し、社会に対する弛まざる貢献を果たすため、率先垂範して努めます。
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5

三建設備工業の軌跡
三建設備工業の始まりは、1946年（昭和21年）3月。社員17名でスタートした事業は、昭和20年代には全国に営業を拡大し、

2000

2020

2002（平成14年）

2021（令和3年）

多くの経験と実績を積み上げてきました。また、地球温暖化対策のひとつとして、いち早くZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の技術開発に取り組み、2014年には業界に先駆けて当社施設のつくばみらい技術センターで全館の ZEB を達成いたしました。

●

ISO14000全店認証取得●

創業75周年●

東京事業本部を東京本店に改組●

埼玉県伊奈町のその後も北海道支店、さいたま技術センターの ZEB 実現や海外への ZEB 普及活動を行うなど、「環境創造企業」として邁進して（現 東京支店）

上尾倉庫を取り壊し、ZEB 研

います。

2005（平成17年）

修施設建設に向けて着工

●

1940

1960

1946（昭和21年）

1961（昭和36年）●●

初代社長松井實が社員17名と●日本橋兜町に三建工業合資会社を（東京・椿山荘）3

創業 1

1962（昭和37年）

仙台出張所開設●（現 東北支店）

●

●

●

●

創業60周年●（現 北海道支店）取締役社長に松井栄一が就任

さいたま技術センター竣工 7●

パートナーシップ構築宣言を

取締役社長に三舟誠一が就任●

大阪出張所開設（現 大阪支店）

1950

1
6

コーポレートレポート 2022

さいたま技術センターで BELS（ZEB Ready）認証を取得

大阪支店社屋完成

1985（昭和60年）●

取締役社長に寺本明男が就任

本社新社屋完成
千葉出張所開設

2010（平成22年）（現 東関東支店）

つくばみらい技術センターを1953（昭和28年）●

広島出張所開設

1976（昭和51年）●●

創業70周年

執行役員制度導入●

タイ駐在員事務所開設

埼玉出張所開設（現 中国支店）（現 北関東支店）

1996（平成8年）

1954（昭和29年）

1978（昭和53年）●●

福岡出張所開設（現 九州支店）●

本社を東京都中央区
日本橋箱崎町に移転 2

2

●

●

創業50周年（東京都中央区箱崎町）

●

1970

●

ISO9000全店認証取得

3

4

ミャンマー現地法人設立

2017（平成29年）に進出●

つくばみらい技術センター ZEB

2010

5

ジャカルタ駐在員事務所開設●

ASEAN 市場開拓を目指しタイ

化達成

1990

●

●

2014（平成26年）

1999（平成11年）

本社第二ビル竣工

本社・東京支店を
東京都中央区新川に移転（現 つくばみらい技術センター）5

平成27年度省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞●●

つくば総合研究所完成

2016（平成28年）●

2012（平成24年）
2013（平成25年）

1992（平成4年）

1952（昭和27年）

成（2021年度実績）●

1984（昭和59年）●●（現 名古屋支店）

札幌三建ビル Nearly ZEB を達公表

ZEB 化を目指し改修

名古屋出張所開設

・審査委員会特別賞●

ミャンマー現地法人閉鎖

●

●

●

・省エネルギーセンター会長賞（東京都中央区日本橋蛎殻町）4

札幌出張所開設

1950（昭和25年）

令和3年度省エネ大賞2部門受賞

2022（令和4年）

2008（平成20年）●

国連グローバル・コンパクトに署名

2006（平成18年）

1981（昭和56年）

1965（昭和40年）

三建設備工業株式会社に改組（資本金100万円）●

横浜出張所開設（現 横浜支店）

1947（昭和22年）●

創立15周年記念式典

1980

●

リフレッシュ60 推進プロジェクト発足●

ZEB プランナーに登録
北海道支店の ZEB 化を目指し建替え

2018（平成30年）●

北海道支店・北海道三建サー
ビス工事の新社屋（札幌三建ビル）完成。BELS（ZEB

Ready）認証を取得 66

7
コーポレートレポート 2022

7

トップメッセージ

事業概要
建築設備のエンジニアリング技術を軸に、快適性と省エネ性を両立させた建物に関わる様々なサービスをご提供いたします。

空調設備

給排水衛生設備

人々の暮らしを健康でかつ快適にし、医療・福生活に欠くことのできない、安全で衛生的な社

祉環境の向上や産業・技術革新などの経会をつくるための給水・給湯・排水・ガ

済活動を支える様々な空調設備に取り組むと共に、地球環境にも配慮した温熱環境をご提供いたします。

代表取締役社長

松井 栄一

ス設備、工場のユーティリティ設備など、資源を有効に利用する設備を

ファシリティ
マネジメントソリューション

ご提供いたします。

設計・施工・
ライフサイクル計画

電気設備

建築
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

日々の業務や生活を安定して支える、

空気と水の環境創造企業として、脱炭素社会の実現に貢献します
この2年以上にわたり、人類は新型コロナウイルスという脅

ネルギー・ビル）の普及といった課題を解決するのみならず、威に直面しており、世界中で従来の生活様式に変更を迫られ脱フロン、省資源、廃棄物抑制・リサイクル処理など、ますまる状況が続いています。

す複雑化する要求にお応えしていきます。そして、数十年にもこうしたパンデミックの状況下においても化石燃料の消費は進み、主要な温暖化ガスの一つである二酸化炭素の大気中の濃度は一貫して増え続けています。温暖化ガスの増加は気候

社会とのさまざまな協力関係の構築とともに、コンプライア

変動を引き起こし、人類がこれまで築いてきた文明社会を脅かンスの推進をはじめとする会社のしくみとしての内部統制のレしつつあり、地球全体の課題となっています。

ベルアップをはかり、それをもとに行動する「人」の意識を高

この課題には人類が協力して解決に当たらなければなりませ

める努力を続けてまいります。また、お客様に継続して安心とんが、ロシアによるウクライナ侵攻にみられるような力による信頼をいただき、ご支持いただくために、従業員と関係するす現状変更や世界貿易機関（WTO）における先進国と新興国のべての人々が働きやすい環境づくりにも心がけております。環対立、権威主義の政府による人権侵害などが、平和を維持す

境をつくり上げ、その維持にたずさわるのは人であり、風通しる枠組みや人や物、情報の自由な移動を推進するしくみを機の良い人間味豊かな組織風土の中で、意欲に溢れかつ日常に能不全に陥れています。

おいても心豊かに生活している人々こそ、お客様に本当に良い

しかし、持続可能な社会をつくろうとする動きに吹き付ける8

環境やサービスを提供することができると考えるからです。

強い逆風の中でも気候変動への対策によって脱炭素社会の実

私たちは、企画段階から設計、施工、メンテナンス、そし現に向けた産業構造の劇的な変化が進みつつあり、新技術へてリニューアルに至るまで総合的な環境づくりのプロフェッショの投資も期待されています。私たち三建設備工業は脱炭素社

ナル集団として、これからもお客様に、社会に、地球環境の会を支える思いを「SANKEN Challenge 2030」として掲げ、保護に貢献してまいります。そして、これからも空気と水の環

持続可能な社会の実現を目指して努力を続けてまいります。

境創造企業として脱炭素社会づくりのリーディングカンパニー

現在取り組んでいる中期経営計画（2021~2023年）は、こを目指し、今まで70年余の歴史を通して築いてきた経営基盤の行動の第一段階と位置づけます。私たちの手がける環境づくをさらに一歩一歩しっかり固め、100年に向けて歩んでまいりりにおいても、温暖化ガス排出抑制や ZEB（ネット・ゼロ・エます。

コーポレートレポート 2022

灯り、通信などに必要とされる電力を、効率の内装工事 、健康の維持・生産性向上のた的に使用できる電気設備をご提供いたします。

めの室内環境デザインなどをご提供いたします。

ファシリティマネジメント ソリューション

わたる設備のライフサイクルに対応した技術とサービスを提供する企業として日々邁進しております。

実現のための企画・提案、リニューアル

空調などの様々な機器への動力の供給や、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、デジタル技術を活用したビルの企画・提案・運用管理、省エネ診断など、建物を効率的に運用していくためのソリューションをご提案いたします。

建物のライフサイクルを
トータルサポート

企画・提案

三建設備工業は、お客様の建物の企画・提案からスタート
し、計画・設計、施工・システム調整、お引き渡し後のメン

計画・設計

研究・開発

テナンスやリニューアルまで、建物のライフサイクルにおける様々

エンジニアリング
技術を活用な局面でエンジニアリング技術を活かしたトータルサポートをご提供しています。
お客様のリニューアルニーズに対し、省エネ診断、劣化診断、
運転状況調査などを必要に応じて実施し、国や自治体が省エ

施工・システム調整リニューアル

ネに寄与する高効率システムを導入する際に必要な資金の一部を負担する補助金利用をサポートするなど、より効果的なリニューアル計画をご提案いたします。

メンテナンス・コンサルティング

コーポレートレポート 2022

9

当社は2030年に向けて「SANKEN Challenge 2030」を策定しました。
持続可能な社会の実現を目指し、以下の5つのテーマで取り組みを進めています。
※ 4本部（営業統括・技術統括・管理・グローバル事業）
10支店（東京・東関東・北関東・横浜・北海道・東北・名古屋・大阪・中国・九州）

2021年度 目標／指標

2021年度 成果

評価

2022年度 目標／指標

2030年度 目標／指標

ISO26000中核課題

ESG

テーマ 1 地球環境を守る技術をお届けする
1.1

脱炭素・省エネ・パンデミック対応など地球を守る技術の 実用化案件：1件／年 導入
開発・実用化・物件導入
開発案件：ʼ 23年度実用化に向け開発

物件導入

◎

物件導入

室圧制御の開発・大学との共同研究継続

2件／年

◎

開発案件：ʼ 23年度実用化に向け開発

1.2
1.3

ZEB プランナー活動の推進
ZEB 物件の受注推進

ʼ 19〜ʼ 21年度で3件

ʼ 19：0件○

ʼ 22〜ʼ 25年度で4件

15件／ʼ 21〜ʼ 30年度

中期経営計画期首受注目標の1%

1.6 % ＞ 1 %◎中期経営計画期首受注目標の1%

中期経営計画期首受注目標の30%

サプライチェーン排出量算定に向けた計画と準備

スコープ・カテゴリーによる役割分担決定○

ʼ 20：1件

ʼ 21：1件

2件／年

物件導入

15件／ʼ 21〜ʼ 30年度

労働慣行
環境
消費者課題
コミュニティ

環境E

テーマ 2 地域と地球のために貢献する

サプライチェーン排出量の算定と削減

2.1
2.2
2.3
2.4

オフィスの排出量、リサイクルによる産廃・設計物件の削減量 オフィス 630t-CO2（参考）、産廃 ▲1590t-CO2（参考）、算定
設計 ▲1570t-CO2（参考）

お客様の GHG 排出量調査と削減提案

各支店でお客様の1事業所にチャレンジ

省エネ技術の海外協力

ZEB 技術の東南アジアへの適用と協力
社会貢献（1本部10支店 5回）、災害協定（11カ所）

社会貢献活動および地域の災害支援活動

3支店 4物件
ASEAN 10か国に ZEB 技術研修実施他
社会貢献（1本部10支店 5回）、災害協定（11カ所）-

サプライチェーン排出量算定の根拠と範囲を明確化し、'23年 パリ協定の水準と整合したサプライチェーン削減目標達成のた度から算定可能な状態とするめの活動を継続△

各支店でお客様の1事業所にチャレンジ

累計50事業所に調査と提案◎

ZEB 技術の東南アジアへの適用と協力
社会貢献（1本部10支店 5回）、災害協定（11カ所）

海外協力の継続

◎

労働慣行
環境
消費者課題
コミュニティ

環境

E

社会貢献活動および地域の災害協定を継続

テーマ 3 透明で公正な事業を推進する
3.1

コーポレートガバナンスの強化

3.2

リスクマネジメントの実施

3.3

コンプライアンスの推進

UNGC に署名。ʼ22年度以降、ステークホルダーに向けて毎年

CSR 活動の再構築を計画

定期活動報告を行う

-

-

◎

-

ガバナンス体制の評価・改善

社会情勢に適応したガバナンス体制の構築

コーポレートレポート発行

コーポレートレポート発行

リスク管理項目の抽出と管理の運用

取締役会によるリスクへの対応

人権デューデリジェンスの運用

人権デューデリジェンスの適切な運用

教育の実施

関係法令・ハラスメント・ヘルプライン講習会◎

コンプライアンス教育の実施

コンプライアンス教育の実施

委員会による推進状況の監視・対応

委員会にてコンプライアンスの推進状況監視、リスク予防、損失の極小化と再発防止に対応◎

内部統制システムの運用・評価・改善

内部統制システムの適切な運用

全支店のモデル物件設定数◎

各支店で新規モデル物件の設定

着工物件の50% で FL 実施
生産拠点へのオフサイト化 50%

組織統治

ガバナンス

G

テーマ 4 安心できる技術とサービスをお届けする
フロントローディング（FL）推進と BIM 活用

4.1
4.1.1

FL による高品質な製品の提供

各支店でモデル物件を設定し FL を実施

計16件

4.1.2

BIM・ICT を活用した現場施工のオフサイト化

モデル物件でプレ加工を実施

5件／8モデル物件（8件は計画中のため対象外）○

各支店ともモデル物件で1件以上の仕掛り
BIM・ICT・オフサイト化などの情報共有

4.1.3

デジタルツインによる品質と安全の確認

次年度からの運用に向けて計画

3D スキャナー：6支店 7件で説明し活用
MR（複合現実）の活用情報収集と導入計画策定○

各支店で3D スキャナー活用を1件以上実施○

SANKEN Smart BA System（SSBS）導入による建物のライフサイクルマネジメント

導入：5件、導入によるメンテ受注：1件（メンテ受注はグループ会社と連携）

導入：8件 メンテ受注：なし○

MR（複合現実）を安全活動に利用
導入：10件、導入によるメンテ受注：2件

管・電・建 ワンストップの民間工事元請受注

中期経営計画期首受注目標の1%

5.0 % ＞ 1 %◎中期経営計画期首受注目標の2%

中期経営計画期首受注目標の10%

協力会社への品質・安全教育実施

品質講習：2回／年、安全講習：2回／年

品質・安全とも2回／年実施◎

品質・安全：2回 / 年の実施と内容の改善

品質・安全講習の継続と改善

健康経営優良法人認定の取得

評価項目とのギャップ分析△

健康経営優良法人の申請

健康経営優良法人の認定継続休暇制度の活用推進

育休・介護休業の改定周知◎

男性の育休取得推進に関する改定周知休暇制度などの活用推進を継続

ISO45001認証取得に向けた準備
建設災害：度数率：0.35、強度率：0.010

プロジェクトチーム発足 マニュアル作成開始◎

マニュアル作成後、全支店で運用開始

負傷ゼロ・疾病ゼロへの継続的改善

建設災害：度数率：0.52、強度率：0.017△

建設災害：度数率：0.35、強度率：0.010

建設災害：度数率：0.28、強度率：0.007

4.2
4.3
4.4

（メンテ受注はグループ会社と連携）

着工物件の50%
導入累計：100件／受注累計：50件

労働慣行
環境
事業慣行
消費者課題

社会

S

テーマ 5 働きやすく、働きがいのある職場づくりをする
健康経営の推進5.1
5.1.1

ワークライフバランス（WLB）の実現

5.1.2

労働に関する負傷と疾病の防止

S

ダイバーシティーの推進

5.2
5.2.1

国籍・性別・年齢などに関係なく多様な人たちが能力に応じて活躍できる職場づくり

タレントマネジメントシステム導入

タレントマネジメントシステム導入：既存人材データの一元化・見える化◎

一部運用開始、利用者要望との調整

多様な人材が能力に応じて活躍できる職場づくりの継続と改善

5.2.2

女性の活躍推進えるぼし認定1段階の準備

ギャップ分析、1段階に向けスケジュール作成△

労働時間などの働き方と女性管理職比率を改善

えるぼし3段階

5.3

基幹システム開発・データ活用などによる生産性向上と社内外での信頼感・連帯感の促進

既存システムの機能向上と新システムの開発
ʼ 22年度 全基幹システム連携に向けた準備

既存システムの機能向上、情報検索・竣工物件情報・プロジェ
クト共有の各システム構築◎

情報検索・竣工物件情報の活用、プロジェクト共有の構築継続、 お客様対応・協力会社との情報交換のスピードアップ、社内業
全基幹システムと順次連携
務の見える化・効率化・適正化

5.4

人を育てる

ICT や技術の進歩に対応した学び直し

ʼ 23年度運用開始に向けた研修コースの検討

研修コース作成のため教育メニューを拡大○

社員の希望やレベルに応じた研修コースを作成（'23年度まで継続） 学び直しの継続と改善

プロフェッショナルの育成

設計施工技術・コスト把握・折衝能力などをローテーションに
1本部9支店でローテーション実施
より向上させる○

設計施工技術・コスト把握・折衝能力などをローテーションに育成の継続と改善
により向上させる

5.4.3

管・電・建に関する実務者と資格者の確保

建築士、施工管理技士（管・電・建・通信）、技術士に関する
1級管：合格率＜50%、1級管以外：4名
受験資格者の確認と奨励△

1級管：合格率＞70%
1級管以外：合格＋採用＞6名

建築士、建施工、博士＋技術士 各10人／10年
通信施工 5人／10年
電施工 20人／10年

5.4.4

階層別研修と若手のエンジニア育成教育（全12階層）

12階層の教育実施◎

新研修施設を活用した教育プログラム構築

教育の継続と改善

5.4.1
5.4.2

10

社会

コーポレートレポート 2022

教育終了（習熟度を分析し次年度に反映）

人権
労働慣行

ガバナンス

G

コーポレートレポート 2022

11

特集

三建チャレンジストーリー

施設紹介動画はこちら

バイオフィリックや ABW の考え方を取り入れた執務スペース

体験型研修施設
さいたま技術センターが運用開始
時代のニーズに応える新たな試みが満載［設計・監理］
技術統括本部
開発グループ兼建築グループ［設計・監理］
北関東支店
エンジニアリング部［施工管理］
北関東支店
エンジニアリング部

太田 真未

尾形 祐美

佐藤 英樹

時代が求める建物を目指して（社内外そして地域との交流を通じて新しい発想が生まさいたま技術センターは、社員研修や執務の場としても挑戦しました。ZEB プランナーとしての新たな実績との機能をただ満たすだけでなく、「今、時代が求める建なる「 ZEB Ready」を目指して計画し、＋αとして健康物とは何か？」という問いに対し、現時点でできることと知的生産性の観点を加えて評価する「 CASBEE- ウェを詰め込んだ建物です。

ルネスオフィス」の認証取得に向けて、自然や生命を感れる場）です。さらに、「経済設計」と「 ZEB ＋α」に2022年3月、社員研修を主な目的とした「さいたま技術センター」が完成しました。新入社員研修をはじめ、与えられた課題は4つあり、①技術の継承（社員と協じられる環境を取り入れたオフィスデザインである「バ若手社員や協力会社のための体験型研修施設となっています。設計にあたっては、脱炭素社会に貢献する「ZEB

力会社の技術・技能習得）、②多様性と変化（ニーズやイオフィリックデザイン」や仕事内容や気分に合わせてReady 」を目指し、利用者の快適性と生産性向上を図るさまざまな試みを詰め込みました。プロジェクトの社会環境への柔軟な対応力）、③安心安全（サテライト

働く場所や時間を自由に選ぶ働き方「ABW（Activity

中心となって活躍した社員が新たな試みへの挑戦を語ります。

オフィスとしても利用できる災害時の拠点）、④交流促進

Based Working）」の考え方を設計に取り入れました。

※

12

INTERVIEW

コーポレートレポート 2022

※ P16参照

コーポレートレポート 2022

13

特集

三建チャレンジストーリー

さいたま技術センター
コンセプト

多様性と変化
多様な働き方や社会変化に対応

研修機能の集約技術の継承

高効率化と相乗効果

技術・技能の習得

ZEB
1

安心安全

交流促進

非常時の安全性や災害時の事業継続

社内外・地域との人的交流活性化

2

若手社員を中心とした利用用途

体験型研修施設3

協力会社の技術力強化施設

1 新入社員研修（配管研修）の様子

技術継承の場
来館者や周辺施設の方に対して2 吹き抜けの実習スペース
3 西側の窓は最小限とし、北側の窓を大きくとって明るさを

ZEB の認識を深める場

確保しながら省エネルギーに配慮

幅広い人材交流の場※写真正面が西面

4 研修室の天井は、施工のプロセスが一目瞭然

4

5 社員の健康増進を図る階段（カロリー表示と中階段）

5「バイオフィリックデザインを取り入れ、1階から6階の施工手順にも挑戦するなど、今後につながる実績を蓄積

研修などを実施し、毎年ここで同期入社の若手社員が三建設備工業が持てる力を発揮した今回のプロジェク

あらゆる場所に植栽を配し、どの位置からも緑が視界にしています。また、女性活躍の場を広げたいという意向

顔を合わせ、切磋琢磨しながら技術力の向上を図ります。

ト。今回の経験を糧に、SDGs や脱炭素社会への貢献

入るようにしました。緑は目に優しいだけでなくリラック

から、設計・施工管理を女性社員が中心となって進めま

また、協力会社をはじめとする社外の方の安全教育などの時代のニーズに応え、安全で高品質な工事を提ス効果や生産性向上にもつながると言われています。ました。

を実施し、社内だけでなく協力会社も含めたステークホた内装に木材を多用し、無機質になりがちなオフィスに「建築施工の現場代理人に初めて挑戦し、協力していルダーとの交流拠点とします。さらに、周辺にお住まい

ぬくもりや安らぎを感じられるよう配慮しました。4 階とただいた建設会社の方から毎日学びながらの施工管理の方や小中学生を対象とした建築設備について知ってい5 階をつなぐ中階段は、休憩時間にここで社員がリラッでした。この施設では研修のために、機械室の配管やただくイベントなども検討し、周辺地域に開かれた場とクスして、おしゃべりする姿を想定し、右端を一段スキッ

ダクトには、通常の識別表示に加え、配管の役目ごとになることを目指しています。

プさせることで、腰掛けるのにちょうどいい作りにしてい金網の色を変えて研修生が理解しやすいように工夫して「ZEB やウェルネスオフィスなど、これからの時代にます。また、社員の健康増進を図るため、階段にカロリーいます。また、通常は隠されている壁や天井内の設備を求められる施設として、研修施設としての機能はもちろん、消費量を表示しました。エレベーターを使わずに『少し「見える化」しています。そのため、『設備はすべて教材。

社員のサテライトオフィスとして活用の幅を広げてほし運動しようかな』という気分になることを期待しています」

見本になる』という意識で施工を進めました。結果的にいと願っています。管・電・建を自社で一括施工、ZEB（太田）

はお手本にできる出来映えだと自負しています」（尾形）

Ready として計画、バイオフィリックや ABW のワークス

供していきます。

建築概要

タイルの導入など、当社がこのプロジェクトで得たこと

管・電・建を自社で一括施工

14

新拠点で技術力をさらに強化は大変大きく、私自身も次なるチャレンジへのエネルギーになりました」（佐藤）建物名称：さいたま技術センター
所在地：埼玉県北足立郡伊奈町小室7108

さいたま技術センターは、管工事・電気工事・建築

さまざまな新たな試みが詰まったさいたま技術センター

工事を自社で一括施工しました。工期短縮のために、

では、新入社員研修、 1~3 年目の社員のフォローアップ

階数：地上6階

建築施工よりも先に設備施工を行うなど、従来にはない

研修、 4 年目の若手技術社員研修、 5 年目の現場代理人

着工：2021年6月

コーポレートレポート 2022

建築面積：394.54㎡

延床面積：1,859.8㎡
竣工：2022年3月

コーポレートレポート 2022

15

三建設備工業の技術

カーボンニュートラルの実現のために省エネルギーで快適

ZEB（Net Zero Energy Building）

放射空調

地球温暖化問題は、既に気候変動の域を超えて気候危機のEnergy Building」の略で、経済産業省では、ZEB を「先進放射空調では天井面や床面、壁面などの温度をコントロー

状況に陥っています。この危機を回避するために「2050年カー的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術のルすることで、居住者の身体が発する熱を吸収したり、熱放ボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが当時採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備シ射を抑えたりして温冷感を感じます。そのため、従来の空調首相であった菅総理より2020年10月に宣言されました。

ステムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省に比べて気流感がありません。また、送風による冷温風の空

このカーボンニュートラル、脱炭素社会を実現していくため

エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入す

気対流がないため、場所による寒すぎ、暑すぎのムラが起こには、脱炭素・脱フロンなどのより多くの環境負荷低減が求ることにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エ

りにくくなります。

められています。その中で、快適な室内環境を実現しながら、ネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」

年間で消費する建築物のエネルギー量（電気やガスなど）がと定義しています。

大幅に削減されている建物「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の 普 及 が 求められています。ZEB とは「Net Zero

→ ZEB への取組みについては、環境のページ（p.29）参照

右上の図は、従来空調と放射空調の室内温度分布の断面図で冷房時の室内温度分布

暖房時の室内温度分布

室内温度分布の違い

す。従来空調は、空調の吹出口の真下の温度が低かったり高かったりする上、足元は冷暖房ともに低くなっています。一方、放射空調では室内全体が温度ムラなく、冷えたり温まったりし基準となる一般的なビルていることが分かります。右下のサーモ画像においても、放射

ZEB
100%

ZEB の定義

空調では窓・壁面含め室内全体が均一な温熱環境となってい『ZEB』（Net ZEB）
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナ

省エネ

空調

スの建築物

エネルギー消費量

日射遮蔽、断熱強化、高効率空調、高効率照明、
自然換気、地中熱利用など

換気

ZEB Oriented（10,000㎡以上）＋未評価技術50%（基準から50% 省エネ）

自家発電で
賄った
エネルギー量空調

照明

ZEB Ready25%（基準から75% 省エネ）

換気
給湯
昇降機

昇降機

0

空調
換気
照明
給湯
昇降機

照明

発電量

自家発電

創エネ

Nearly ZEB

した空調のため、風が直接体に当たる不快感がなく、部屋にまんべんなく冷暖房が行き渡ります。夏にはトンネルの中のよ

Nearly ZEB『ZEB』に限りなく近い建築物として、ZEB Ready の要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一太陽光発電、
バイオマス発電など『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化
及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

一次エネルギー消費量
再生可能エネルギー
利用量

16と湿度を分離するシステムは、温度・湿度がもつそれぞれの及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネ

エネルギーの性質に適した処理を行うことができるため省エ

ルギーの実施に向けた措置を講じた建築物

ネルギーです。
水式放射空調システム（潜熱顕熱分離システム）では、冷房時に放射面の冷却に必要な冷水の温度が、日本国内の地

高性能の外壁や窓を採用し負荷を最小限にまで抑えた

まずは、エネルギー消費量を大き下水温度と同程度で済むため、地中熱を直接冷房に利用す上で、最新の省エネルギー機器・システムを導入するこく削減した上で必要なエネルギーとにより、建物のエネルギー消費量を大幅に削減します。

を再生可能エネルギーを活用してることが可能となります。また、暖房時にも太陽熱で作った
比較的ぬるめの温水を空調に使用できます。このように水式

これらを二つの柱とした様々な技

放射空調システムは再生可能エネルギーの使用に適していま再生可能エネルギーを積極的に活用し、建物の年間の術を複合的に採用し、さらに「シす。つくばみらい技術センターおよび札幌三建ビルでも地中

一次エネルギー使用量を正味（ネット）でゼロとします。

ステムの最適化」を行い、ZEB を熱の再生可能エネルギーを利用したシステムを採用しています。

実現します。
システムの最適化
シミュレーション、試運転調整、チューニングなどコミッコーポレートレポート 2022

理と湿度（潜熱）処理の分離」にあります。放射パネルでは

ZEB Ready を見据えた建築物として、外皮の高性能化

再生可能エネルギーの活用

以後

天井放射空調システムの特徴の一つは、「温度（顕熱）処
温度処理を行い、高性能調湿器で湿度処理を行います。温度

更なる削減を図ります。

以前

空調方式による室内温熱環境（サーモ画像）の違いと放射空調のイメージ

ZEB Oriented

省エネ性能の向上

ZEB 化

じることができます。

ZEB ReadyZEB の概念図（上記の図は、Nearly ZEB の例）

ZEB 化

うなひんやり感を、冬は日だまりにいるようなぽかぽか感を感

次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物

0%（基準から100% 省エネ）

『ZEB』
（Net ZEB）

放射空調は、放射パネルからの遠赤外線による熱移動を利用

別々にコントロール

給湯ます。

冷房時には地中熱を直接利用することで冷凍機やボイラーと

温度

躯体
の熱

放射パネル

室内
発熱

冷房熱源（水式）
高効率冷凍機地下水
冷却塔（中間期）

人体
（頭熱）

湿度

高性能調湿機外気

結露させない除湿システム

人体（潜熱）

20℃冷水（水式）

放射パネル

放射＋対流

除湿新鮮給気潜熱顕熱分離空調システム

いった多くのエネルギーを消費する熱源を稼働することなくショニングを適切に行い、見える化と合わせ、運用時を運用し、大きな省エネルギーを図ることができ、脱炭素社会

含め建物の ZEB のパフォーマンスを最大限発揮します。

の実現に貢献しています。
コーポレートレポート 2022

17

三建設備工業の技術

豊富な経験・実績に基づく総合的な環境づくり

省エネで最高のパフォーマンスを発揮する設備へ

ライフサイエンス施設・医療施設

施工・調整・分析技術

三建設備工業では、最先端のライフサイエンス施設から医三建設備工業では、お客様の建物用途やライフサイクル

スを発揮することができます。また、経年劣化に伴う設備診で対応し、総合的な環境づくりをサポートいたします。

療施設まで、豊富な経験・実績に基づく高度な技術で、設備

三建設備工業は保有する技術力で GMP（医薬品等の製造に応じた設備システムをご提供しています。設備システムは、断技術なども長年の経験とたゆまざる研究により体系化してシステム全体を視野に入れたきめ細やかなサービスをご提供

管理および品質管理に関する基準）に対応可能です。施設計

BIM を活用した施工への取組みや多くの経験と実績を有する

保有しています。

しています。

画の基本となる動線計画から品質保証まで、プロジェクト体

システム調整技術により省エネで、かつ最高のパフォーマン

新築時には「医薬品医療機器等法」や「再生医療等安全制を構築してトータルでサポート。豊富なシステム調整技術確保法」に準拠した施設づくりの提案・設計、稼働後は施設の経験に基づく室圧管理や無菌管理など、高度なニーズに応運営に合わせたメンテナンス、リニューアルまでワンストップ

えた安心な施設をご提案いたします。

BIM を活用した施工への取組み
BIM は建物の設計・施工・維持管理のプロセスにおける※情報共有ツールとして、各プロセスに関わるさまざまな情報を減らせます。その結果、余分な温室効果ガスの排出を抑制
でき、かつ廃棄物の削減にもつながります。

を入力して、建物のライフサイクル全体でその情報を有効活用することで、業務改善が期待できると考えられています。

BIM では、設備部材などにさまざまな属性情報を入力できる※ BIM（Building Information Modeling）
建築部材のコストや管理情報などの属性データを3次元モデルでデータベース化し、建設時および維持管理に活用することこともあり、積算ソフトとの連動性を高めることで、数量の拾い出しによる見積作成やコスト調整を短期間で実現することも可能になります。
また、現場での施工においては、配管やダクトなどと構造部材などとの干渉が見つかると、手戻り工事による撤去、再施工となるため、部分的に仕事量が2〜3倍になってしまい、
それに要する費用も時間も増えてしまいます。さらに、手戻りにより廃棄物も増加し、その処理に伴う温室効果ガスも増加

ライフサイエンス施設

施工事例

してしまいます。そこで、BIM を有効活用することで、従来の施工が始まった後の設計見直しによる手戻りが発生しない
よう、施工前の早い段階で干渉を発見することができれば、管（空調・衛生）・電気・建築（内装）を一括受注した「神事前に十分な対策を検討した施工が可能となり、手戻り工事

戸医療イノベーションセンター」が、2022年1月に竣工しました。再生医療と遺伝子細胞治療による産業化を目指した

システム調整技術

都市づくりを推進している神戸医療産業都市に建つ、細胞療法研究開発センターであり、施設の特性としては細胞摂取時から「無菌」の状態で細胞を培養して細胞製剤をつくること

建物の空調設備システムは、さまざまな機器・器具を配管から、無菌クリーンルームにおける室内制御システムはよりやダクトで接続することにより構成されています。また、これ高度な技術が必要となります。今回の施工において、空調設らを連携して動かすために数多くのセンサーや制御機器が設備や室圧コントロールをはじめとする設備の除染対策、シール施工などのあらゆる工程で、一括受注のメリットとこれまで培ってきたノウハウを生かしています。

神戸医療イノベーションセンター建物外観（本工事は5階の実装のみ）

置され、全体が一つのシステムとして正常に機能するためには、すべての接続が完了した後に、各所を流れる水量・風量や供給温度を所定の状態に合わせていくためのシステム調整を行う必要があります。
三建設備工業では、空調機器や制御機器を正常に動かす
自動制御に精通した社員が、建物全体の設備システムを把握した上で、求められる室内環境を維持できるようにシステム調整を実施しています。

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コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

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三建設備工業の技術シミュレーション技術

最近の学術機関との共同研究実績

快適な室内空間を作り上げるために、室内の風速および温び建物の使用状況によって、個々の機器のエネルギー消費が度分布を予測する「室内気流解析」を行います。空調によっ変化します。三建設備工業では、建物の空調システムのエネて形成される室内環境は負荷条件、吹出空気の温度や風量、ルギー消費量を予測する「エネルギーシミュレーション」の制気口の位置によって異なります。気流解析では気流や温度実施により、空調システムの高効率化を可能にします。

をはじめとする環境分布を予測可能です。解析条件による室国内の多くの大学をはじめ、海外の大学と ZEB に関わる要

北海道大学

素技術などの研究を行い、カーボンニュートラル、脱炭素社
会の実現を目指して ZEB の更なる進化を追求しています。

内の風速および温度分布を明らかにすることによってその良し悪しを検討して最適な空調システムを決定し、快適な室内空間を創造することが可能となります。体育館や劇場などの

新潟大学

大空間、病院の手術室やクリーンルームといった高品質の空間、

信州大学

またホテルの客室をはじめとするアメニティ施設などの計画・金沢大学

検討時に実施しています。

宇都宮大学

金沢工業大学また、建物の空調システムは通常、熱源機器を含む多くの

山口大学

機器によって構成されます。常に変動している気象状況およ

筑波大学
日本大学

九州工業大学
九州大学

配管診断

関東学院大学
東京工芸大学

建物の設備には、その目的や用途に応じて多種多様な配管評価には、空調設備と衛生設備のスペシャリストとして長年が使用されており、配管の中を流れる流体もさまざまなもの

蓄積してきた技術が生かされています。精度の高い配管診断・があります。空調設備では「熱の搬送」、衛生設備では「水・調査ノウハウの提供を通して、誰もが安心して使える設備環

湯・ガスなどの必要各所への供給、排出」が主な目的となり境の構築、維持に努めています。

名古屋大学

過去の実績

現在進行中の共同研究

宇都宮大学

北海道大学

金沢工業大学天井放射パネルの基礎性能検証

寒冷地 ZEB の運用検証

キャンパスの ZEB 評価、放射空調システム

筑波大学

金沢大学

の運用と制御に関する検証

室内環境用ユビキタスセンサの開発

地下水熱利用システムの設計手法の確立

山口大学

関東学院大学

日本大学

再生可能エネルギーの有効活用と水素利用

雨水排水システムの性能評価

Wellness 空 調システム（CO2 吸 着・殺 菌）

鏡調査、配管採取調査などのさまざまな配管診断を実施し、

新潟大学

の開発

九州大学

配管設備のトラブルに関する技術情報を長年蓄積しています。

通風環境の快適性評価、

東京工芸大学

放射パネル近傍の可視化技術

潜熱処理（リキッドデシカント）システムのオゾン散布による建築空間の除菌・抗菌に
関する研究

信州大学

開発と性能検証

九州工業大学名古屋大学

空調設備の最適運転シミュレーション

ます。それ以外にも、工場の生産プロセス配管や消火配管など、その種類は多岐にわたります。建物を長年使用していると、配管系のトラブルは少しずつ増えていきます。トラブルの発生
状況は一様ではなく、水質、温度、配管の中を流れる流体の速度、圧力などさまざまな要因が複雑に関係しています。
三建設備工業では、エックス線調査、超音波調査、内視発生したトラブルの原因究明、再発防止のための調査のみならず、改修工事の際の配管の残存寿命予測など、高度な技術評価が必要となる場面で、状況に応じた最適な調査方法を

キャンパスの ZEB 化計画

システムの検討

潜熱処理（デシカントコイル）システムのシミュご提案しています。また、水質分析などのデータ収集と解析、

レーションモデル開発

海外の実績
University of California, Berkeley（アメリカ）
天井放射パネルのシステム検証

BEARS*1 BCA*2（シンガポール）

Atma Jaya University（インドネシア）

潜熱顕熱分離空調システムの快適性評価*1：Berkley Education Alliance for Resarch inSingapore.
*2：Building and Construction Authority

潜熱処理システムの実証検証（シンガポール政府機関）

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コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

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三建設備工業の製品・サービス

環境にやさしい除湿給気ユニット

設備機器の統合管理システム

エコサラ ®

Sanken Smart BA System®

エコサラ ® は、三建設備工業が開発した環境にやさしい除再熱用温熱源（ボイラー）も不要です。50% の省エネを可能

湿給気ユニット。従来の過冷却除湿／再熱システムに比べ、にしながら、サラッとした空気で室内環境を快適にします。

50% の省エネが可能です。エネルギーゼロで予冷と再熱を行

換気のために、大量の外気を取り入れる施設に最適です。

Sanken Smart BA System®（フルオープンシステム）
オーナー（施主）

います。
（エアフローの①、③）過冷却処理を30% 削減し、三建設備工業 SI（システムインテグレーター）
外外気（OA）

35℃

送風機

むし暑い

冷却除湿後

❶ゼロエネ予冷❷冷却・除湿❸ゼロエネ再熱

❷

10℃

冷却コイル

予冷後

給気（SOA）

室内

25℃

サラサラ
快適

外気

送風機

❶
❸

機側制御盤

コイル

顕熱交換機

エコサラ ® のエアフロー●●●

メーカー（ハード）メーカー（ソフト）

その他設備

計装工事・調整

制御機器

中央監視ソフト

照明・防災など

給気

顕熱交換機

24℃

特徴

計装専門会社

低湿度環境の実現とエネルギー使用量の削減を両立【製品・ビジネスモデル部門 ：省エネルギーセンター会長賞】
受賞テーマ名：「ゼロエネ予冷・再熱」の除湿給気ユニットによる省エネ空調ソリューション

三建設備工業では、多くの施工実績と長年の経験で培った視技術による運用、クラウドベースの統合管理システムです。

技術力により、さまざまなニーズに対応し、最適な制御・監

さまざまな機器との接続が可能で、あらゆるモノとモノがメー視システムを構築しています。Sanken Smart BA System® は、カーを問わずに、インターネットを通じて簡単に繋がり、容空調設備、電気設備など、さまざまな機器をひとつのシステ

易に制御することができます。

ムで監視できるオープンシステム。無線技術の活用、遠隔監

空気状態の見える化画面やエネルギー削減率をリアルタイム
で表示可能
計装機器、制御盤もオールインワンで装備し、短期間での更新工事が可能特徴●

コストを削減●ニーズに応じた対応

用途に応じた最適なハードやソフトを組み合わせて、多様なソフトやハードを組み合わせられる自由度の高

シンプルかつ費用対効果の高いシステムを提案するこいシステムです。システムの拡張性も高く、パソコンとができます。ビル全体のシステムを停止することなのソフトベースで行えるため、スピーディかつシームレ

く改修が可能で、メンテナンスやリニューアルのコススに対応できます。また、安全性も高いセキュリティ

ト削減にもつながります。

システムの導入も可能です。

●

最先端技術による遠隔監視

モバイル端末WEB ベースでのモバイル端末の利用や、多様なビッグデータの収集、きめ細やかなエネルギー管理、複数建物の一元管理などが可能です。

食品工場

導入事例

遠隔サーバー

24時間低湿度を保つことが必要な粉体を扱う製造室に、エコサラ ® と空調機による潜熱顕熱分離空調を導遠隔監視拠点入しました。空調循環風量が大きく24時間空調のため、従来の過冷却除湿／再熱方式では冷却加熱共にエネルギー消費が多くなる懸念がありましたが、エコサラ ® で除湿をすることで空調機での過冷却除湿と再熱を不要とし、両機で省エネルギーを図った結果、一次エネルギー消費量の78% 削減を実現しました。

インターネット

監視ビル

また、空調機も併せた空調システム監視画面や遠隔監視＆メールシステムを装備し、日々の管理を容易に
しました。

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コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

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三建設備工業の製品・サービス

研究開発
ヒートパイプ

長寿命でメンテナンスの負担を軽減

ヒートパイプ LED

研究開発と実証の場

つくばみらい技術センター

ヒートパイプ LED は、ヒートパイプの中に入っている少量の水が、基盤

冷却部

つくばみらい技術センターは、三建設備工業の研究施設としとの接続面で水蒸気となり、冷却部分（ヒートシンク）と接触して放熱して1992年に設立。省エネと快適の両立をキーワードに、研究て水に戻るサイクルを繰り返すため、ヒートシンクだけで放熱する一般的な開発と実証の場として、数々の成果をあげています。ゼロ・エ

LED よりも放熱性能が優れています。そのため、長時間連続使用しても熱ネルギー・ビル（ZEB）を目指した2010年1月のリニューアル

により劣化しにくく、一般的な LED に比べて長寿命です。

以降、新技術の導入、検証、チューニングを繰り返し、2013

水蒸気

高天井などの照明は、交換のために足場を組む必要があるため、照明を水

更新する度に余分に経費が掛かります。ヒートパイプ LED は一般的な LED

基板に比べ、交換頻度 を半分程度に抑え、メンテナンスの負担を削減できます。

LED チップ※※【交換目安】（1日10時間、365日点灯の場合）一般的な LED：10年程度で交換、ヒートパイプ LED：20年程度で交換

特徴●

ヒートパイプ LED の概念図

24時間連続点灯でも、約10年●

さまざまな用途に対応

照度シミュレーションに基づ

続点灯にすると熱による劣化が進み、寿命が短くなります。ヒートパイプ LED はき、色 温 度・演 色 性・配 光

24時間連続点灯しても約10年の長寿命を実現します。（3年間の無償交換保証）

角度など、さまざまな環境や以上点灯※ランプ交換
タイプを除くヒートパイプ伝える」場として機能し、活用しています。さらに、当社の保有する ZEB を構成する最先端技術をご来館の皆様に実際に1年https://skk.jp/corporate/tsukuba-mirai/

体感していただくことも可能です。

10,000㎡以上の大規模建物『 ZEB 』（ Net ZEB ）100% 減

1日24時間点灯

省エネ率：50% 以上減

Nearly ZEB
75% 以上減LED

省エネ率：40% 以上減＋未評価技術

0.25

3年

LED の保証期間

事務所、学校など

つくばみらい技術センター

ZEB Ready

札幌三建ビル

省エネ率：30% 以上減＋未評価技術

50% 以上減さいたま技術センター

推奨用途例
駅・高速道路・一般道路・駐車場

公園・運動場・体育館

基準1次エネルギー消費量

ZEB Oriented

0.5のご提案が可能です。

以内点灯

0.5年

信など、技術に関わるさまざまな場面で「創る・使う・学ぶ・

用途に合わせた最適な照明

1日10時間 1日10時間
一般的な LED

さらに、社内における研修・育成や、情報の集約とその発

基 準に対する
各 建 物の 創エネル ギ ー 割 合

一般的な LED の寿命は、1日10時間点灯で8〜10年ですが、高出力・24時間連

年度に全館 ZEB 化を達成し、現在も検証を継続しています。

病院、百貨店、ホテルなど

0

0.25

0.5

0.6

0.7

1.0
（基準に対する各建物のエネルギー消費割合）

自社施設の ZEB チャート

倉庫・工場

新たなシステム提案のため、自社で機器を開発

必要な範囲のみ効率よく照らし、かつ
交通安全に配慮した照明など
ショッピングモール・
スーパーマーケット・ショールーム

意図した色でのディスプレイを実現し、商品の魅力を引き出す照明など

昼夜・室内外問わず、太陽光に近いリラックスできる快適な照明など

オフィス・エントランス・ロビー

明るく快適な空間を演出し、来客を華やかにおもてなしする照明など

高天井でも手元まで明るく均一に照らし、作業効率の向上を助ける照明など

美術館・博物館

作品本来の色を引き出し、ピンポイン
トで作品を際立たせる照明など提案する省エネシステムの各プロセスに対応するための機

れらの課題を解決した「ゼロエネ予冷・再熱」の除湿給気ユ器開発も設備会社の大切な研究開発の一つとして位置付けて

ニットである「エコサラ ®」を開発し、2021年度省エネ大賞省

います。機器メーカーの商品構成は、市場ニーズや汎用性なエネルギーセンター会長賞を受賞しました。この除湿給気シス

どを考慮しているため、新規技術や一般的な運転条件から外テムはユニークな冷却除湿・再熱方式となっており、取り込むれる用途に対応する機器は市販されていない場合があるから外気の熱を冷却除湿された処理空気の再熱に利用します。予です。

冷と再熱のエネルギーを相殺することで、エネルギーを消費し自社で開発した機器の一つが「エコサラ ®」です。業界にないゼロエネ予冷とゼロエネ再熱を可能としています。このユニッ

先駆けて ZEB を達成したつくばみらい技術センターに導入しトは計装機器、コントロール盤、インバータ盤など運転に必要た潜熱顕熱分離空調システムが基になっています。

な物を全て内蔵させたオールインワンユニットです。試運転は同センターに導入したシステムは、汎用機器を組み合わせるため、現地工事の工期が長くなってしまう点や汎用機器のため

工場で完了させるため、現地工事が省力化され短工期での導入が可能です。

に大風量への対応ができない点などの課題がありましたが、こ24

コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

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2021年度 施工実績

1

4

5

2

3

6

1 株式会社スタンレー鶴岡製作所

新工場

2021年5月
山形県鶴岡市工 種 管（空調・衛生）
竣工日

所在地

2

SAGA サンライズパーク
50m 水泳場

2021年10月
佐賀県佐賀市工 種 管（空調・衛生）
竣工日

所在地

3 パルテノン多摩

2021年12月
東京都多摩市工 種 管（空調）竣工日

所在地

4 順天堂大学

浦安・日の出キャンパス

2021年12月
千葉県浦安市工 種 管（空調・衛生）

5 埼玉県済生会加須病院

6 神戸医療イノベーションセンター

CPC
2022年2月

竣工日

2022年2月

埼玉県加須市工 種 管（空調・衛生）所在地

兵庫県神戸市管（空調・衛生）・電気・建築

竣工日

竣工日

所在地

所在地

工

種

LED 部品および自動車用ヘッドランプの2024年に開催される国民スポーツ大会・全1986年より使用していたホールおよび関連

臨床検査技師および臨床工学技師を養成す

加須市の災害拠点病院として、免震構造が採用

再生医療・遺伝子細胞治療製剤を開発す

LED 光源を製造している工場です。約50年前

国障がい者スポーツ大会の整備事業の一環と施設のリニューアルに伴い、空調設備の全面る新学部の新しいキャンパスです。キャンパス

され、井水の活用や、地震に強い中圧ガスの利用、る企業が、細胞の受託製造を行う神戸医療産改修を行いました。

の計画コンセプトは、「やさしい風と光がみちる

災害時汚水貯留槽の設置など非常時のライフライン

業都市最大（フロア面積1,300㎡）の施設で緑ゆたかな広がりに『憩い・集い・学ぶ』」。広を確保しています。また、救命救急医療機能を強化す。無菌クリーンルームを備え、清浄度区分に合わせた段階的な室圧制御による汚染の防に建設されて以降、増改築が繰り返されていして、50m プール・飛込み用プールおよび施ましたが、近年の生産環境への要求に対応す

設全体をカバーするエネルギー棟の管工事をるために新工場の建設に至りました。設備の施工しました。

熱源機器と空調機器の更新、大ホールの空調を上部吹出から床下吹出に変更、全館空調

大な敷地には、講義棟、体育館、テニスコート、し、救急専用の CT 室・血管造影室、救急専用エレ

熱源には、空冷ヒートポンプモジュールチラー

主要設備には、吸収式冷温水発生機に加えシステムを部分使用できるように PAC を新規

フットサル場があります。設備の熱源には空冷モベーターを配備。
「地域住民や職員に愛される病院」

止、徹底した気密施工による害虫の侵入対策を採用。また、クリーンルーム内の生産状況て、再生エネルギー（地熱、井水熱、太陽熱）に導入することにより、エネルギー効率が向ジュールチラーを採用し、外調機は CO2センサーを目指し、各種相談室や相談カウンターを充実させなど、細胞培養施設に必要な環境を提供しまに応じ、与圧管理を含めた変風量制御によるが採用され、再生エネルギーを最大限に活か上しました。

による風量制御で、省エネルギー化を図っているなど、プライバシーに配慮しつつ、利便性の向上した。空調衛生設備工事・電気設備工事・建省エネルギー化を図りました。

す熱源システムになっています。

ます。

が図られています。

築工事、全ての施工を行いました。

26

コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

27

ZEB の取組み

Environment

環境

当社は、ZEB に関わる環境負荷低減技術にいち早く注目し、術のノウハウを積み上げてきました。「札幌三建ビル（北海放射空調や地中熱利用に関する開発技術を用いて、2010年

道支店）」には、その醸成してきた多彩な技術を導入していま

1月より、研究施設「つくばみらい技術センター」の ZEB 化す。また、当社研修施設である「さいたま技術センター」でを目的としたリニューアル工事に着手し、2014年には、つくはコストを抑えた ZEB として建設し、その他の社外物件を含ばみらい技術センター全館における Net ZEB を達成しました。

めて ZEB プランナーとしての実績を積み重ねています。

その達成に至るまでに、「負荷の削減、再生可能エネルギーの有効利用、高効率運用」をテーマとして導入した多彩な技

環

寒冷地における ZEB「札幌三建ビル」

境

環境方針
三建設備工業は、環境創造企業として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減と汚染防止を実践し、地域
及び地球環境と企業活動の調和に取り組みます。

1. 環境関連法規及び当社環境関連規定を遵守し、環境配慮活動を推進します。

3. 事業活動から発生する廃棄物の削減・適正処理、オ
フィス内や施工資材のリサイクルに取り組み、温室

2. 再生可能エネルギー等の環境負荷低減技術を有効活入を通じて、建物ライフサイクルにおける温室効果ガ

2018年10月に寒冷地における ZEB として完成した「札幌用）と空冷式（エアコン）の内、効率の良い方を運転するハ、基準
三建ビル」は、当社の ZEB 開発技術を導入し（図1）

イブリッド運転を行っています。システム運用の最適化のため

1次エネルギー消費量に対して67% 削減（設計値、太陽光発に BEMS により、使用状況・運用での課題抽出などを実施し、電含む）で、ZEB Ready と評価されています。

さらなる省エネを図れるようにしています。竣工後の2019年※

負荷軽減策として、窓の高断熱化、日射遮蔽と昼光利用併

度、2020年度の基準1次エネルギー消費量に対する一次エネ

用可能な外ブラインド、外断熱を導入し、再生可能エネルギー

ルギー消費量の実績値は約74% 削減でしたが、2021年度にとして、太陽光発電、地中熱（オープンループ方式）、自然通は約78% 削減し、Nearly ZEB を達成することができました。

風を地域特性に合わせた形で導入しています。地中熱は熱交

効果ガス排出量の削減に貢献します。
用したシステムや、省エネ機器・新技術の開発・導→ ZEB の概念については、技術のページ（p.16）参照

換器を介して、2次側の水式放射空調システムに冷房時は直接利用、暖房時は水冷チラーの熱源水として利用しています。

※ BEMS（Building Energy Management System）
ビルのエネルギー消費量を見える化し、効率的にエネルギー使用を行うことを目指すシステム

この地中熱利用放射空調システム以外にも、寒冷地仕様の
空気熱源ビル用マルチエアコンを併設し、水冷式（地中熱利

https://skk.jp/technology/zeroenergy/

4. 新技術の研究・開発による、ZEB の更なる進化、環境負荷低減技術を追求します。

スを削減し、地球環境を守る活動をお客様と共に推進します。

5. 全従業員に対し、CSR 教育の実施による企業の社
会的責任意識の向上を図ると共に、環境配慮意識を推進します。

環境マネジメント
ISO14001認証取得
三建設備工業では、社会経済的ニーズとバランスをとりながら環境保全および汚染の予防を支えることを目的として、2002 年（平 成 14 年）に 環 境 ISO（ISO14001-1996）

図1の認証を取得しました。また、2006 年（平成 18 年）2月にISO14001-2004の認証を受けました。

札幌三建ビルの建物概要【省エネ事例部門：
審査委員会特別賞】
受賞テーマ名；脱炭素社会の実現に向けた寒冷地 ZEB 建築への取組み

ZEB Ready「さいたま技術センター」
2022年3月に完成した自社の研修施設である「さいたま技術センター」は、基準一次エネル
ギ一消費量に対して60% 削減（設計値、太陽光発電含む）し、ZEB Ready と評価されています（図2）。省エネ＋ウェルネスに配慮した ZEB ＋αの研修施設として、2022年5月より新入社員研修から利用を開始しています。
図228

コーポレートレポート 2022

建築物の省エネ性能評価

コーポレートレポート 202229

環境 Environment

ZEB の海外普及活動

温室効果ガスの削減に向けた活動

当社は、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会におけるを行い多方面よりご好評を頂き、「ベトナムの官民技術者セミ

ZEB 普及ワーキングのメンバーとして ASEAN 諸国に日本のナー」においても見学会を開催しました。ZEB コンセプト並

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建物で使用

気・蒸気などのエネルギー消費により排出した温室効果ガス

ZEB コンセプトの普及を目指し、各国 ZEB セミナーや展示会

びに技術の普及推進を目的に国際標準化活動においても協力するエネルギー消費に伴う温室効果ガスの排出を削減する必の削減だけでなく、当社の業務に関連する建物の計画・施工・において当社の ZEB 技術を紹介しています。特に「ASEAN10し、2021年に日本の ZEB コンセプトが国際標準機関におい要があります。BEMS などにより現状のエネルギー使用状況

運用（維持管理）・改修・解体のライフサイクルにおいて排出カ国の政府系技術者に向けた省エネ研修」に継続的に協力て可決され、同年9月に ZEB へのアプローチ手法として国際を把握・分析することで、最適な改修提案を行い、お客様とされるサプライチェーンの温室効果ガス（GHG）の削減活動

し、当社の ZEB 関連技術を紹介すると共に Net ZEB である

標準の技術仕様書が発行されました。

共に温室効果ガスの削減に繋げていきたいと考えています。

についても取り組み始めています。

また、自社における直接的な燃料消費、または間接的な電「つくばみらい技術センター」の現地見学やバーチャル見学

再生可能エネルギーの利用

産業廃棄物の削減「つくばみらい技術センター」、「札幌三建ビル」では、再用することで、熱源に要するエネルギー使用量を大きく削減

金属くずやプラスチックくずが建設廃棄物に占める割合は請受注金額約316億円に対して約7,300t（元請受注金額に生可能エネルギーとして地中熱（地下水）や太陽熱利用を行っすることが可能です。冷房時には顕熱処理をする放射パネル

数 % 程度ですが、作業所内での分別集積・分別廃棄および対する排出量原単位は、約23.1t/ 億円）となり、2020年度ています。地下水の温度は、年間を通してほぼ一定で、「夏に必要とされる温度は16〜18℃程度であることから、地下水有価物としての処理、混合廃棄物を分別処理できる産業廃棄の成績（元請受注金額約248億円、総排出量約6,560t、元は冷たく冬は暖かい水」として古くから知られてきました。「オーを直接利用することで熱源機器を稼働しなくても冷房を行う

物処理業者への委託を行うことにより、これらを含めた全て

請受注金額に対する排出量原単位約26.5t/ 億円）に対して約

プンループ還元方式」は、地下水を一度汲み上げてその熱だことが可能です。暖房時には太陽熱を利用することで、冷房の廃棄物を少しでも多くリサイクル処理することで廃棄物の削3.4t/ 億円、改善することができました。

けを利用し、再び地中に戻す方式で、効率の良い地中熱利用時と同様に熱源に要するエネルギー使用量を削減することが減に努めています。2021年度の産業廃棄物総排出量は、元の方式として採用しています。この方式は、地下水が熱飽和可能です。太陽熱は冷房時に潜熱処理を行うデシカント空調する可能性が低く、安定した地中熱の利用が可能となります。

機の再生熱源として利用することで、年間通じて有効利用でまた、地下水を直接汲み上げて熱利用するため、効率の良いきるようにしています。また、中間期などの涼しい時には、自採熱方法です。一方、一度汲み上げた地下水を確実に地中然換気ランプによる自然換気の可否を判断して、自然換気を

環境に配慮している優良産業廃棄物処理業者への委託と産に戻すためには、還元側の工夫やメンテナンスでの対応が必

積極的に行うことで自然の心地よさを感じつつ、より省エネ

業廃棄物電子マニフェストの利用を推進しています。産業廃

要になります。

を図ることを心掛けています。

棄物電子マニフェストを利用することにより、産業廃棄物排産業廃棄物電子マニフェスト
出量を適切に把握し、排出した産業廃棄物の適正処理を監視しています。

また、この地下水を水式放射空調システムの熱源として利「余計な資材を持ち込まない・発生させない」活動の推進「産業廃棄物の削減」と共に、搬入資材の工場加工化を推

また、他設備との干渉による手戻り・手直し作業の削減など、進、さらには設備 BIM を活用した資機材の発注を行うことに廃棄物となる「余計な資材を持ち込まない・発生させない」

より、発注者の思い込みや拾いミスに起因した発注ミス、作活動を推進しています。

業所での加工時に発生する端材や過度な資材発注の抑制、オフィスでの環境負荷低減の取組み
事務用品の購入においては、全事業所でそれぞれ環境負荷

コキャップをはじめ、女性用制服のリサイクル利用のためのの少ない自社で定めた特定調達品目におけるグリーン調達品回収の他、旧ユニフォームの余った生地を利用して三建エコバッ

を85% 以上になるように目標を掲げ、2021年度の実績としクを作成して希望する社員に配布しました。今後も限りあるては85.4% でした。

資源を持続的に活用できるよう、環境負荷低減に努めていき

また、昼休みの消灯、NO 残業デーの実施による節電、エ

ます。

再生可能エネルギーを利用した高効率放射空調システムと自然換気のフロー30

コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 202231

より高い品質をお届けするためにSocial社会品

います。建設時の上流過程から下流を通じて共通の認識を得

工を並行して進めることで、早期に問題点や改善点を捉えるこられ、多くの検討を重ねることで品質の向上が期待できます。

従来の労働時間

FL 形態での労働時間

設計

設計 + 施工図室

工事

工事

竣工

設備工事

受注

めます。

工期開始

品質確保と同時にワークライフバランスの改善に努

設計完了

6. 働き方改革による技術力向上・業務効率化を進め、設計開始

共栄を図ります。

竣工

お取引先の皆様とパートナーシップを構築し、共存

設備工事

り組みます。

生産効率と品質の向上を図っています。初期段階から設計と施受注

3. 業務の見える化を推進し、手順遵守と品質確保に取変更を減らします。現在各支店のモデル物件にて運用を進めて工期開始

識・意識のもと、品質活動に努めます。

5. 当社 CSR 調達方針による適正な調達活動を継続し、質を提供します。

レントエンジニアリングによるフロントローディングの推進で、

設計完了

4. お取引先の他全ての関係者と情報共有し、共通の認にお応えする価値の向上を規範として行動します。

2. 当社品質マネジメントシステムを遵守し、責任ある品とができ、初期段階に工程を前倒しし、現場における手戻りや設計開始

三建設備工業は、全ての品質業務プロセスにおいて、お客様のニーズに応えるべく組織力と人間力で邁進していきます。

工・サービスの全ての活動において、お客様の要求

設計・積算・施工などの複数のプロセスを同時に行うコンカ

質

品質方針

1. 関連法規を遵守すると共に、営業・開発・設計・施

フロントローディングによる高品質な製品の提供

フロントローディング実施例

デジタルツインによる品質と安全の確認
実際のリアル（物理）空間の情報を、デジタル技術を用いてサイバー（仮想）空間に再現するデジタルツインによる各種検討を通じて品質と安全の向上を図ります。

3D スキャナーを活用し、既存の建築や既存設備の情報を効率よく入手し、現場調査から現状の図面作成およびリニュー
アル検討をより効率的に行います。現在各支店のモデル物件
にて、3D スキャナーからの画像データを利用した、施工図作
成に取り組んでいます。
3D スキャナー画像データをもとに機械室の施工図を作成

品質向上のための取組み

ISO 9001認証取得
三建設備工業では、1999年（平成11年）に北は北海道支スを提供することが可能となりました。

店から南は九州支店に至る全ての事業所において、同じ品質

その後、2017年（平成29年）に改定規格である ISO9001-

システムによる ISO9001の認証を取得いたしました。当時、2015品質マネジメントシステムとして移行審査を受審し、認全社同一の品質システムにより認証を取得することは極めて証を受けました。今後も品質を中核とした「統合的品質管理」

例外的でかつ困難なことでした。しかし、この活動の結果、体制を維持するとともに、お客様の高度なニーズにお応えす

全国のお客様に三建設備工業として同じ品質の製品・サービ

べくシステムの完成度と社員の技術力向上を図ってまいります。

品質パトロールの形骸化防止
全支店、全物件にて品質パトロールを実施し、品質事故の防止を図っています。品質パトロールでは施工についての問題点や注意事項を確認する施工検討会の実施状況確認や、
その他、施工計画の確認を行います。また、現場の施工管理担当者以外のクロスパトロールによる複数の視点でパトロールの形骸化防止を図ります。内容が形式的にならないように
施工管理担当者とコミュニケーションを密に図り随時改善を行うとともに、各支店の品質パトロールによる指摘傾向の分
析により事故発生防止に努めています。

32

コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

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社会 Social

協力会社との技術情報の共有

安

全

全事業所の技術情報を共有し、有効的に活用することで持続可能な技術伝承を目指します。すべての現場の品質向上の

労働安全衛生方針

ために工夫している内容や、品質不具合を遅延なく全社員に情報共有し、同事象の事故再発を未然に防ぐ運用をしています。また、当社ホームページにて、協力会社向けの品質教育

三建設備工業は、労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、安全衛生の基本を遵守し、的確な管理活動と、安全・資料を提供し、自ら技術向上できるよう、分かりやすい資料

快適で、楽しく働き自己実現できる職場作りを進め、災害ゼロと健康の確保を目指し、組織全体でフォローし、「持続すの提供を行っています。社内品質パトロール時で実際に改善る安全衛生管理」に取り組みます。

要望を出した技術内容を「正しい施工・悪い施工」で対比し、写真により視覚的に分かる工夫をしています。またワンポイン
トで解説することで、より理解しやすい資料としています。

1. 職場における災害ゼロを目指し、安全最優先の作業

協力会社向けの品質教育資料

計画の立案、実施、確認、改善の PDCA サイクルを

5. 年度毎の安全衛生目標の計画、実施、評価を行い、効果的な改善を継続します。

実施します。

品質事故再発防止のためのプロセス

支店で品質目標を設定し、再発防止を図っています。

再発防止策策定の事象に対して明確な全店品質方針を立て、それに準じて各

要因分析

ついては繰り返しの要因で事故の発生率が高いため、それら原因分析

要因分析を行っています。分析により品質事故が多い事象に

品質事故発生

安定した技術をご提供するため、全ての品質事故に原因と

6. お取引先の事業主を含めた職場で働く人々とのコミュ
2. 健康経営宣言に基づく健康経営推進計画を作成し、活動を継続的に実施します。

ニケーションを積極的に進め、安全衛生活動の推進と安全衛生意識の向上に努めます。

3. 安全衛生関係法令及び当社安全衛生関連規定を遵

7. すべての従業員と職場で働く協力会社の人々に対し、守すると共に、職場環境に合わせた安全衛生管理手

労働安全衛生に関する継続的な研修・教育を実施し順を策定し、安全衛生管理レベルの向上を図ります。

ます。

一つの原因に対してもさまざまな観点からの複数の要因が存在します。多角的に深く分析することにより、真の原因を明確にし、的確な再発防止策を策定します。

品質事故再発防止フロー

4. リスクを見える化し、危険源の除去・リスクの低減を図り、関係者が共有することで労働災害の防止を図ります。

工事着手前検査の実施
品質検査のフロントローディングとして、工事着手前検査の実施率を向上させています。施工における問題点の抽出に対し、解決方策が立案できているかどうかを検査・確認。施工管理担当者の品質管理を支援し、現場での生産性向上と、品質事故のリスクマネージメントで高い品質意識の向上を目指します。着手計画段階で潜在化する品質不具合を情報共有安心できるサービスと職場づくりを目指して
BIM と ICT を活用した現場施工のオフサイト化※

し、早期に危険な芽を摘み取ることで大きな品質事故発生を現場ごとに配管やダクト、機器などを一つ一つ手作業で設予防しています。検査後のフォローは、定期的な品質パトロー置していた従来工事に対し、標準化・モジュール化の推進に

ル、中間検査、完成検査のサイクルで行われ、最終的に顧客よる施工プロセスの変革に取り組んでいます。より効率的なの満足度を得られる品質を目指しています。

ワークフローとすることで労働力削減や高品質な施工、安全性の向上などが期待できます。現在はモデル物件においてプ

優良技能顕彰制度
協力会社の優良な職長を表彰する制度として「三建設備工
業優良技能者顕彰制度（Skilled Expert Awards Program）」
を設けています。協力会社の人材育成を支援し、優良な職長を有する協力会社との良好な関係を築き、共存共栄を目指します。この制度により、未来の建設業界全体の担い手確保と育成に貢献し、建設業の就業者数の減少防止を図っています。
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コーポレートレポート 2022

物流倉庫 + 加工の生産拠点の整備を目標とし、現場施工から生産拠点への「オフサイト化」を目指します。
※ ICT（Information and Communication Technology）
インターネットのような情報技術を活用してコミュニケーションを行うことの総称

レカットやユニット化などのプレ加工を実施。将来的に工業化、労働に関する負傷と疾病の防止
労働安全衛生の内部管理機能の統一化を行うマネジメント

により、労働安全衛生の改善を継続的に行い、働く人の労働システムとして、国際標準化機構が策定した ISO45001の取に関係する負傷や疾病の防止、安全で健康的な職場環境の得を目標としています。現在マニュアルの作成に着手、全支創造に取り組みます。

店へ展開していく予定です。PDCA を通じた管理体制の構築

コーポレートレポート 2022

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社会 Social

安全衛生教育の実施

安全のための取り組み

年2回、本社と各支店が合同で協力会社に対して安全衛生

安全成績の目標設定

教育を実施。研修会への参加が難しい場合は研修会で使用する安全衛生教育資料を提供しています。また、安全 e- ラー

度数率・強度率の活動目標を設定し、安心・安全、負傷・疾病ゼロを目指しています。

ニングを利用して安全知識と安全ルールの周知を図っています。
安全に関する知識不足や当社独自の安全ルールの理解不足を安全成績（度数率、強度率）（2022年3月末時点）

解消し、教育の仕組みづくりを行うことで、安心・安全な職場

度数率：0.52（目標値：0.35以下）、強度率：0.018（目標：0.010以下）

環境づくりを推進します。

安全パトロールの実施「安全の手引き」の作成と配布・周知

全国の現場で発生する災害を防止することが目的の「災害現場作業で直面する安全ルールの迷いや疑問を迅速に解防止協議会」を協力会社と合同で運営し、現場ルールの周知決するため、「安全の手引き」を発行しています。当社の定徹底、安全教育の実施や意見交換をしています。全店合同のめる安全作業基準がイラストを用いて掲載され、ポイントを

安全パトロールを実施し、高所作業や、資材の管理、工具の押さえて理解し易いよう工夫されています。配布だけでなく、

運用状況、注意喚起など、多数の項目について詳細なチェッ

実際に活用されて安全に繋げるため、内容の周知を継続的クを行っています。全店合同で開催することで、他支店の良に行っています。常に携帯可能とするため、ポケットサイズ

い点、悪い点を協議し、災害防止体制の評価・見直しを実の製本版とデジタルデータ版を用意し、協力会社にも配布。

施します。情報伝達、広報活動の報告として年1回会報誌「か当社と協力会社が一丸となって災害ゼロを目指します。

きがら」発行し、協力会社と社員へ配付しています。

「三建ルール13」の策定と周知「安全大会」の開催

当社の定める安全基準のうち、特に重要項目としている内トへの識別シール取付け、脚立作業の原則禁止など、災害防容を「三建ルール13」として設定しています。労働災害につ止のための13項目を設定し、各研修会などを通じて広く周知

ながりやすい低経験者の識別ベスト着用や、高齢者のヘルメッ

しています。

三建設備工業の各支店と災害防止協議会の共催で「安全大会」を開催しています。
年に一度、全国安全準備月間である6月を中心に当社社員と協力会社が集まり、年度の安全スローガンや重点方策を周知すると共に、直近の安全成績や災害事例などの注意喚起、

労働災害再発防止のための三建ルール13

安全表彰を行っています。安全管理を定期的に再確認する機

1. 三建仕様ヘルメット

6. 回転工具の注意喚起

11. 三建社員の作業制限会として、安全に対する取組みの再点検を呼びかけ、安全衛

2. 低経験者見える化

7. 台車での資機材運搬

12. 圧力試験注意喚起表示

生の確保と災害防止の意識向上を図っています。

3. 夏季屋外作業ルール

8. 6つの特定危険作業

13. 高齢者作業員見える化

4. ベビーサンダー持込禁止

9. 脚立作業原則禁止

5. カッターナイフ作業

10. 仮設資材の持込制限

さいたま技術センターでの社員および協力会社への安全教育実施
2022年3月に竣工したさいたま技術センターは、建物コン
セプトの1つとして、社員や協力会社の安全意識の向上を目指しています。1F の実習スペースには、12種類の安全体感装置を設置。建物を利用した「墜落制止用器具ぶら下がり」や
安全ブロックを使用した「はしご昇降」などがあります。建設現場に潜む事故リスクを実際に体感することで危険性の認識をリアルに再現し、事故を未然に防ぐことを図っています。
社員を初め、協力会社へ安全教育を実施する予定です。

ルール1：三建仕様ヘルメット

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ルール2：低経験見える化

ルール12：圧力試験注意喚起表示

ルール13：高齢者作業員見える化

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社会 Social

人

権

人

材

人材教育活動人権方針
当社は、全役職員（役員、執行役員、社員、顧問、及び嘱託・雇員等）がお互いを尊重し、人種・国籍・民族・性別・
年齢・宗教・政治的見解・性的指向・性自認・心身の障がいの有無などのあらゆる差別を排除し、人としての尊厳を傷

三建設備工業の財産は「人」です。社員が個性を発揮し目走能力」を持った社員をバックアップし、自らを成長させよう

的に向かって道を切り開いていくこと、それが会社を動かすとする意欲に対しては積極的に支援を行い、本人の実力にふ原動力だと考えています。自ら手を挙げ積極的に取り組む「自さわしい、より高いステージを用意します。

つけ心身に対する暴力であるハラスメントを行わず容認しない企業文化の醸成に取り組みます。また、結社の自由と団体交渉権を尊重し、あらゆる形態の強制労働・児童労働は決して認めません。

各種社内研修この人権尊重に関する取組みを確かなものとし、推進していく指針として「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、若手社員研修「三建設備工業 人権方針」を制定しております。

1. 適用範囲を防止又は軽減するように努めます。

本方針は、三建設備工業の全役職員に適用します。
また、サプライチェーンに対しても本方針を支持し、協働するよう働きかけを行います。

4. 研修・教育
三建設備工業は、自らの全役職員に対し人権に関する正しい理解と判断が行えるよう継続的に研修・教

2. 国際基準の尊重と適用法令の遵守育を行います。

三建設備工業は、「国際人権章典」、「労働における基
本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」、「国連※
5. 人権デューデリジェンス

グローバル・コンパクトの10原則」などの国際規範に示

三建設備工業は、人権への負の影響（人権リスク）された基本的権利に関する原則などを人権の基本であを特定して防止と軽減に取り組み、そしてどのように対ると理解し、すべてのステークホルダーの皆様と共に基処するかというプロセスを構築し、継続的に実施します。

本的人権を尊重することを前提として事業活動を行います。

※人権デューデリジェンス

また、日本国内法はもとより、事業活動を行う国に

人権への負の影響とリスクを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を策定・実行するプロセス

おける法律等を遵守するとともに、その施行によって人権が適切に保護されていない国・地域では、国際的に求められている人権を尊重するよう努力します。

3. 人権尊重の責任
三建設備工業は、自らの活動を通じて人権に負の6. 救済メカニズム

対処することで、人権尊重の責任を果たします。

1年目

新入社員研修（4カ月間）
フォローアップ研修（1年目）

2年目

フォローアップ研修（2年目）

3年目

フォローアップ研修（3年目）

4年目

若手技術社員研修

5年目

現場代理人研修職が果たすべき役割、必要な知識やスキルを学びます。
＜研修の種類＞●

キャリアデザイン研修●

新任主任研修●新任係長研修●新任課長代理研修●

新任管理職研修●

考課者研修

若手技術系社員を対象に、入社5年で1億円以上の現場代理人を任せられるようエンジニアの育成を行っています。
現場代理人になるために必要とされる要素を一覧にした業響を与えたこと、または助長したことが明らかになっ

務遂行基準を作成し、年2回自身の習得状況を確認して上長た場合は、適切な負の影響の是正に努め、人権侵害と共有することで、育成のための指標としています。

の状態からの救済に取り組みます。

毎年昇格者を対象に階層別研修を実施し、それぞれの役

エンジニアのための人材育成方針

三建設備工業は、自らの事業活動が人権に負の影

影響を引き起こしたり、助長もしくは加担したりすることを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに

階層別研修

入社5年目までの集合研修と現場 OJT を行い、若手社員の成長を支えています。

7. 対話・協議
三建設備工業は、人権に対する実際の及び潜在的

たとえその影響を助長もしくは加担していない場合な影響に関する対応について、ステークホルダーとのであっても、取引関係によって企業の事業、商品又は協議を行い、取組み状況について定期的に情報開示サービスと直接的につながっている人権への負の影響を行います。

スキルアップ支援
各事業所において、技術資格取得のための勉強会や講習会の実施および希望者を対象とした語学力向上のための支援など、社員のスキルアップに向けたあらゆる支援を行っています。
また、技術系・営業系社員を対象としたフロントローディ

国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名
当社は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されています。同時に、日本のローングの推進に向けた技術提案能力の向上を目指した社内セミナーの開催や、社員の ICT のスキル向上に向けた社内教育も実施しています。

カルネットワークである「グローバル・コンパクト・ジャパン」にも加入しています。人権・環境・労働・腐敗防止の4分野に関わる10原則に賛同し、トップ自らのコミットメントのもと、サステナビリティへの対応力を強化し継続的な取組みを進めています。

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コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

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社会 Social

ワークライフバランスの追求

さまざまな働き方を支援する制度

当社は、すべての従業員が心身ともに笑顔でいきいきと働き続けられるようさまざまな取組みを行い、健康経営優良法人 の認定取得も目指しています。

多様化する働き方に対応するため、さまざまな制度を設けています。
今後、制度を活用する社員はもちろん、それぞれの職場で理解を深め、全ての社員が働きやすい環境を目指しています。

※※健康経営優良法人認定
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として経済産業省が認定する制度

人事制度
施工管理業務や設計業務に求められる能力が複雑化する

健康経営宣言2020年4月に人事制度を改定しました。

ことへの対応や、ワークライフバランス推進の一環として、よさまざまな価値観を認め、複線型のキャリアパスを拡充す

三建設備工業は、すべての従業員が心身ともに健康で、安考えます。そのことが企業の発展にとって最大の原動力であり公平感の高い評価・処遇の実現を目指し、将来の課題解ることで、働き方の選択肢を用意し、時代にあった評価が可

心して業務を遂行し、「環境創造企業」の一員として個々の力るという信念のもと、会社・産業医・従業員および家族が一決に向けた「人づくりのためのしくみ」を再構築するために、能な体制を整備し運用を進めています。

を存分に発揮することに、生きがいと働きがいが生まれると体となった健康経営を推進してまいります。

育児休業制度法律

健康経営方針原則として1歳まで、最長で満2歳まで延長することが可能

原則として1歳まで、最長で満3歳まで延長することが可能

子の看護休暇子が1名の場合は年5日まで、2名以上の場合は年10日まで取得可能（いずれも子が小学校入学前まで取得することが可能）

子が1名の場合は年10日まで、2名以上の場合は年15日まで取得可能（いずれも子が小学校3年生終了まで取得することが可能）

育児休暇

定められていない

年5日まで取得可能な育児休暇を設立（男性の育児参加を推進する等、
ワークライフバランス推進のため）

育児休業

目標

課題解決への取り組み①労働時間の適正化を図り、心身の負荷を軽減して疾病①現在実施している、当社独自の働き方改革推進プログのリスクを下げるとともに、ワーク・ライフ・バランス

ラム「働き方粋き生き Challenge」を推進するとともに、を実現する。

業務のデジタル化を更に加速する。

②健康情報を適正に収集、管理、活用して、適切で迅速な健康管理を推進するシステムを構築する。

②健康情報管理システムを、社内ネットワーク内に構築
する。

当社

課題
①労働時間の適正化に対する更なる意識改革と、ICT を

育児休業取得実績

活用した更なる業務の効率化。
②健康情報の可視化とデジタル化。

健康診断受診率・ストレスチェック受検率
2020年度

2021年度

定期健康診断受診率

99.0%

99.7%

ストレスチェック受検率

92.7%

94.1%

2019年度

2020年度

2021年度

女性社員

7名

11名

13名

男性社員

0名

0名

0名

介護休業制度法律

メンタルヘルス対策
当社では、従業員の心の健康を守るために EAP（Employee

しています。

Assistance Program）の専門機関と提携し、産業医と社内

毎年、労働安全衛生法に基づいたストレスチェックを実施の担当者が連携してメンタル不調者への対応を迅速に行ってし、ストレス度合いの高い従業員には、産業医によるフォロー

います。階層別研修においては、メンタルヘルス講習を実施

面談を実施し、職場環境の改善に役立てています。

40

コーポレートレポート 2022

規程をわかりやすくまとめた冊子を全社員に配布

介護休業

介護休暇

対象家族1名につき、通算93日取得可能（3回まで分割することが可能）
対象家族が1名の場合は年5日まで、2名以上の場合は年10日まで取得可能

当社
対象家族1名につき、通算93日取得可能
最長でさらに通算90日まで取得可能（いずれも3回まで分割することが可能）
対象家族が1名の場合は年10日まで、2名以上の場合は年15日まで取得可能

コーポレートレポート 2022

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社会 Social

休暇取得を促進する制度
失効年休の再発効

永年勤続休暇アニバーサリー休暇
ワクチン休暇

さまざまな働き方への対応

オフィス環境改善の取組み

失効した年次有給休暇の内、直近の時間や場所に制約を受けず、多様な働き方に対応するため、社員の健康・快適性・創造性・知的生産性の向上を目的

さらに、2021年8月より「ビジネスシーンに応じた服装の

1ヶ年度分については、工事竣工後のテレワークを推進しています。育児・介護・自身の疾病などとして、本社の一部やさいたま技術センター、つくばみらい

多様化」を導入しました。スーツなどのビジネスウェアを前リフレッシュ休暇や業務外の疾病などにより出勤が困難な場合や、大規模な自然災害・感染症など

技術センターに働き手が自由に作業場所を選べるワークスタ提とした慣習を見直し、服装の選択肢を広げることで、社員で利用することができます。

が発生した場合の BCP を円滑に実施すること、生産性の向イルのアクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導

一人ひとりの多様性を尊重すると共に、各自が体質や体調に勤続25周年を迎えた社員に10日間の上を図ることなど、さまざまな目的に応じて柔軟に対応でき入しました。自然光・観葉植物などの自然要素を取り入れた

合わせて服装を選択することにより、社員の健康維持、増進

休暇を付与しています。

るようテレワークの環境を整えています。全ての事業所においバイオフィリックデザインも導入しています。

を図っています。

記念日での休暇取得を推奨し、有給休て工夫を重ね、内勤者のテレワーク実施率 30% 実現を目指

暇の取得を後押しします。

しています。

新型コロナウイルスのワクチン接種において、1回につき2日間の特例休暇を付与しています。

働き方改革

ダイバーシティ推進の考え方

働き方改革の推進

ビジョン

2019年4月の働き方改革関連法の施行を受け、当社独自の

笑顔でいきいきと働ける創造性豊かな企業風土

働き方改革推進プログラム「働き方改革粋き生き Challenge」
をスタートしました。“笑顔でいきいきと働ける創造性豊かな目

企業風土” をビジョンに掲げ、働き方改革に取り組んでいます。
各事業所の推進リーダーを中心に施策を展開し、取組み状的業務変革による生産性向上

況を共有する場として、2021年度は全社員が視聴可能なウェ

目

した。

標

①生活と仕事の「相乗効果」への実感②長時間労働の削減目標達成

2024年4月からの残業時間上限規制のクリアがゴールではなく、社員が働きがいを持って、心身ともに健康で充実した
人生を過ごせることを目標に取り組んでまいります。

法」に基づく一般事業主行動計画 (2021年4月1日〜2026年＜目標＞●

3月31日 ) を策定し、当社の課題と目標を、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」に公表しています。また、
えるぼし認定 の取得に向けて準備を進めています。
一般職から総合職へ職務転換した女性社員の支援および意識向上に向けて、2021年度より「キャリアデザイン研修」を新卒採用における女性社員の比率を現行の8% から15% に引き上げる。

●

社員が長く働ける環境整備を行い、女性の平均勤続年数を現行の11年から13年に引き上げる。

※えるぼし認定
女性の活躍推進が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度新たに実施しています。

タレントマネジメントシステムの導入

ICT の活用

個人の能力を活かす人材管理システムであるタレントマネジメントシステムの運用を2022年7月より開始しました。
＜ ICT の活用事例＞

化と電子ワークフローの推進など、積極的な ICT の導入と業●全社員へのスマートフォン支給

務支援により、DX の基盤整備に取り組んでいます。

●

施工管理担当者へのタブレット端末支給

さらに、協力会社と連携する電子商取引システム（SANKEN●

協力会社とのチャットツール利用

Cloud EC）、電子契約システムの構築により、施工管理業務●

クラウド利用による社内書類の一元管理（Googleドライブ）の効率化、生産性向上を図っています。

●

データのクラウド利用による協力会社との連携（DropBox）●

経費精算システム（楽楽精算）の導入

効果および課題を水平展開する活動をすることで、施工管理●

書類の電子化による電子ワークフローの利用

業務の ICT 化を推進しています。

●

有給取得状況や就労状況の見える化

有給休暇の取得状況や就労状況の見える化、出退勤の打●

出退勤の打刻状況などを見える化し、働き方改革を推進

刻状況の見える化なども行い、DX の推進と共に、働き方改●

タイピングのスキルアップチャレンジを実施

各事業所で実施した ICT に関する施策を報告会で発表し、女性が活躍できる環境の整備を行うため、「女性活躍推進※

ブ会議ツールを利用して中間報告会・最終報告会を開催しまタブレット端末、クラウドによるデータ共有、書類の電子

女性活躍の推進

今後は、多様性を可視化し、分析を行っていくことで社員が能力に応じて活躍できる職場づくりを目指してまいります。

パラアスリートの採用
パラスポーツの発展と障がい者雇用の促進を目的として、2020年4月よりパラアスリート採用を行い、現在3名のパラアスリートを応援しています。

革への取組みも進めています。

42

コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

43

社会 Social

ステークホルダーエンゲージメント「三和会」の運営
当社が事務局となり、機器メーカーや販売代理店を含む協

従業員との対話

力会社の方々を集め、相互が工事施工の円滑促進のために親な親睦活動を共に企画・実施することで面識を深め、連絡を密にしコミュニケーションの円滑化を図っています。

睦を深める場として「三和会」を運営しています。さまざま

従業員満足度調査の実施
従業員のやりがいやモチベーションを可視化・定量化する

で個別の改善、もしくは経営上の施策へ反映し従業員と経営ための従業員満足度調査を年に一度実施し、集計結果を社

層とのコミュニケーションにより、働きやすい職場づくりを目内に公表しています。

指しています。

併せて、従業員の意見や提案、要望を集め、可能な範囲

協力会社専用ページでの情報共有
協力会社の皆様との情報共有手段として、当社ホームペー
ジに協力会社専用ページを設けています。各種情報を共有・

グループ全体での当社マネジメントシステムに沿った品質確保に取り組んでいます。

理解し、共通の認識・意識を持つことで、協力会社を含めたパートナーシップ構築宣言

お客様との対話CS 活動・提案営業の実施
CS 活動（カスタマーサービス）としてお客様の多様なニー技術センターへの見学やプレゼンテーションなどを実施。こズや課題を解決すべく、提案営業、メンテナンス、リニューア

れまで培ってきた技術力をもとに経験に裏打ちされた技術提ル工事などの営業活動を行っています。お客様のご要望（ZEB

案を行いお客様の満足と信頼を得られるよう活動しています。

当社は調達方針の策定を機に、パートナーシップ構築宣言

CSR および SDGs への取組みは、三建設備工業が掲げるとして以下を宣言し、「パートナーシップ構築宣言」ポータル「持続可能な社会づくり」には避けては通れない最重要課

サ イト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）に 掲

題の一つとして、協力会社の皆様と共に進めてまいります。

載することで、取組みの「見える化」を行っています。
●

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

化、省エネなど）に対し本社と支店が連携し、つくばみらい●

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守

展示会への出展●

当社の技術・製品を各種展示会にて紹介し、来場されてい法令遵守・人権尊重・環境保全・安全衛生・情報セキュリ
ティなどに配慮した、適正で良識のある取引るお客様の声を直接伺っています。既存のお客様をはじめ、今までお取引のないお客様にも当社に興味を持っていただき、

社会貢献活動さまざまな業種や職種の方々にご来場いただいています。直接対面してコミュニケーションをとることで、課題やニーズの各事業所の清掃活動を中心に、全社員が参加意識を持ちヒアリングを行うと共に、当社の技術や製品の情報提供を行っています。

当社が技報として発行している Eu では、お客様へのインタ
ビュー記事を掲載しています。
施工させて頂いた中でも技術的に特筆すべき案件について、

取組みについて深くフォーカスし、インタビューを行うことで、我が国や世界が抱える課題について、お客様と共に技術的に解決する方法を探っています。

建設工事に至った経緯やお客様の事業活動や社会貢献への事業所周辺の清掃活動

2021年度は社会貢献活動の目標55回以上に対し、75回実施●

寄付活動（赤十字寄付金付自動販売機の設置、使用済切
手の寄付）

スポーツ支援活動
スポーツ支援活動を通して、次世代の育成・支援を行い、●三建・30CLUB1998年に元全日本選手を中心に結成された社会人水球チー
ム。1999年より当社も協賛しチーム名を「三建・30CLUB」「事業主研修会」の開催とした事業主研修会を開催しています。安全・品質に関する●

スポーツ文化の発展に貢献しています。

協力会社との対話

本社から講師を派遣し、各支店で協力会社の事業主を対象

社会（地球・職場・生活）に配慮した活動を推進しています。
しました。

技報「Eu」を通じたお客様との対話＜主な活動内容＞としました。現在もスポーツ文化の発展のために活動を続け、ルールなどの伝達を行うことで、安全管理を徹底し、施工品

日本選手権にも出場しています。

質の維持・向上に努めています。

周知事項として、労働災害や品質トラブルの再発防止、三建

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コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

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内部統制システム

Governance

当社は、会社法に基づき取締役会で内部統制システム基本方針を決議し、業務遂行の適法性を確保すると共に、経営の透明性・効率化を進めています。

ガバナンス

内部統制システム基本方針の概要
1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款

コーポレート・ガバナンス

当社は、空気と水に関わる「環境創造企業」として、設備の設計・施工・サービスを通じてお客様に高度な技術を提供

体制および子会社取締役の職務執行に係る事項の報・常務会に「コンプライアンス委員会」を設置

告に関する体制・相談・通報体制（三建コンプライアンスホットライン）

・「コンプライアンス委員会」によるグループの統括

2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

バランスを取り、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

することにより、社会に貢献することを使命と考えております。

また、会社法に則った内部統制システムの基本方針定め、

この使命の下、持続的な成長と企業価値の向上を実現する

コーポレート・ガバナンス体制を構築することで、すべてのス

ため、コンプライアンスを推進し、経営の監督と業務執行のに適合することを確保するための体制を設置・運営

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

テークホルダーの皆様の信頼にお応えしてまいります。

・「三建グループ倫理憲章」

3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存

4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「内部統制委員会」の統括の下、リスクによる損

コーポレート・ガバナンス体制
当社は意思決定と監督機能を担う取締役会、業務執行を担

失の 予防・極小化・再発の防止

コーポレート・ガバナンス体制図

う執行役員制を採用しています。業務執行の中核となる常務会において経営執行に関わる重要な事項を審議、決議し代表

選任・解任

保する体制

会計監査人

しています。

監査報告

・業務運営面の機能を強化するため常務会を設置

選任・解任

選任・解任

取締役および取締役会を補佐しています。また、常務会にコンプライアンス委員会を設置し会社のコンプライアンスを統括

5. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確

株主総会

取締役会

業務監査
会計監査

選任・解任監督の連携を図っています。
内部監査室は当社各部門及び子会社の業務執行状況の監査を実施し、管理体制の適切性、有効性を検証しています。

常務会
指示
監督

内部監査室

コンプライアンス
委員会

内部統制
委員会

内部通報制度指示
監督

・子会社に対し、当社の取締役または使用人にその取締役を兼務7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項

8. 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役には、弁護士・専門家等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障

内部通報制度当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的との元、通報内容を秘守し通報者に対して不利益な扱いが及ばし、法令違反やハラスメント、三建グループ倫理憲章の趣旨ないよう配慮したうえで、組織的もしくは個人的な相談・通逸脱による行為などに関する「相談・通報体制（コンプライ報について必要な事項を定め、不正行為などの早期発見と是アンスホットライン）」を社内に設置しています。

正を図るよう努めています。

コンプライアンスホットラインは、コンプライアンス委員会

報告

執行役員
指示
監督

顧問弁護士
助言

指示・報告

代表取締役
会計
監査

選任・解任監督と推進

監査役会

監査役会は、監査計画に基づく監査を行うと共に、取締役、
内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、相互

6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための報告

業務執行部門（本部・支店・グループ会社）

報告 内部
監査

コンプライアンス教育の実施
当社は、建設業に関連する重要な法規制、人権尊重、ハラスメントの防止などに関して最新の社会情勢を踏まえた法令

ス意識の醸成と推進を目的とした定期的なコンプライアンス
教育を実施し周知徹底を図っています。

遵守の手引きを作成し、すべての社員に対してコンプライアン

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コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 202247

ガバナンス Governance

リスクマネジメント

公正な事業慣行

当社は、「内部統制委員会」の統括の下、各部門・部署にまた、内部監査室が内部統制委員会及び各部門・部署のリス

おいて、業務遂行に伴い生ずるリスクによる損失の予防、損ク管理状況を監査すると共にグループ会社の監査を実施し、失の極小化、損失の再発防止に努めると共に、必要に応じてリスク管理の有効性を維持しています。

独占禁止法への取組み
当社は、他の事業者と共同して受注予定者を決定せず、自リスク管理に関する諸規定を定め、周知徹底を図っています。

BCP に対する考え方※

当社は、災害対策基本方針を定め、事業継続に対して社会的責任を果たすと共に、業界団体を通じて地域での災害協定を締結し、災害復旧対応への取り組みも進めています。

報者の権利とプライバシーを保護いたします。

主的に受注活動を行うことを取締役会において決議し、入札

普段の活動としては、社員が業務において同業者と同席す談合との決別を誓っています。また、社員は、三建グループ

る場合は「連絡書 / 報告書」を作成・提出し、同業者との面倫理憲章に則って業務を遂行し、コンプライアンスの推進に談は部署長の承認の下で行い、入札談合の防止を図っていま

努めています。

す。この活動の有効性を担保するために、半期ごとの内部監

社内規程においても「独占禁止法違反防止規程」を制定し、査では運用のチェックを行っています。更に、幹部社員およ

会社の事業活動における独占禁止法の違反防止について定め、び営業部員を主な対象として、外部講師による講習会を毎年同法を遵守して公正な事業活動を継続いたします。同規程に開催し、独占禁止法の違反行為や違反を未然に防止するためは内部通報制度も定め、情報の受付窓口を設けると共に、通の取組みに理解を深め、遵法意識の向上に努めています。

※ BCP（Business Continuity Plan）災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画

1. 人命の保護を最優先します。

4. 安全の確保と事業活動に余力がある場合には、近隣の住民及び事業所、並びに行政機関等への協力

2. 事業活動を継続し、顧客へのサービスの提供、及を惜しみません。

び社員等とその家族の生活の保障を維持することを、全ての社員等が協力して目指します。

5. 将来その発生により、事業活動ならびに社員等とその家族の身体及び生活に甚大な危害が予想され

3. 物心両面の日常の備えにより、発生時の被害を最る災害については事業継続計画を作成し対応して小限に抑えることを目指します。

おります。

取引・契約業務の電子化における取引先への配慮
当社では発注・契約業務において電子化を推進し、紙使用要で、かつ操作も容易であるなど、概ねご好評を頂いています。

量削減・労働時間削減に取り組んでいます。これらは、当社だ

また、基本契約書の締結も電子署名を導入し、同様にご好評

けではなく、取引先の皆様にも多くのメリットがあります。

を頂いています。

発注・請求業務においては電子商取引を導入し、当社のシ取引先様にもメリットの多い事務処理の電子化ですが、当社

ステム（SANKEN CloudEC）においては取引先様の負担になが一方的に推進するのではなく、建設業法や下請法に基づき、らないよう、利用料無料、電子証明書取得不要としています。

取引先様の同意を得た上で実施をしています。取引先様の事情

また、事務処理日数削減、当社専用請求書の購入や印紙が不により、従来通り紙での受発注・基本契約締結も選択可能です。

CSR 調達方針

情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティ上の問題が発生した際に対応するため、CSIRT 体制を構築しています。
※

当社は、サステナビリティ経営を実践するため CSR 調達の重要性を認識し、「調達方針」を策定しております。この調達方針を当社と直接お取引のある皆様にご理解いただくとともに、ご協力をお願いしております。

※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
セキュリティ上の問題として捉えられる事象であるインシデントが発生した際に対応するチーム

1. 法令、社会規範の遵守

組織体制と CSIRT 体制関係図

通報

インシデント連絡窓口

インシデント発見者（社内）連絡・情報共有・
通報・対処支援

電話
メール
ホームページ代表取締役社長
通報

インシデントまたは
その予兆を発見
インシデント発見者（社外）

法令及び社会規範を遵守します。

インシデントまたは
その予兆を発見

コーポレートレポート 2022

対処支援

CSIRT 最高責任者
主な役割

主な役割
・インシデントの分析・対処方法の検討・関係部署との調整

報告

報告・
相談

報告

社内関係者

内部統制
委員会

対処支援
主な役割

営業統括本部
営業部

総務人事部

顧問弁護士

プレスリリース
委託先

保険会社

所轄警察署

監督官庁

個人情報
保護委員会

関連団体

7. 情報セキュリティの確保
顧客情報、個人情報、機密情報等を適切に管理し、価システムにより、相互の公平性と信頼性のある取引情報漏洩を防止します。

事業に関わる全ての皆様の基本的人権を尊重します。

4. 品質の確保
お客様のニーズに応え、品質を確保します。

5. 労働者への安全衛生配慮

その他監督官庁等

環境負荷の低減と汚染防止を実践します。

調達にあたっては、会社の健全性を重視した総合的評

3. 人権の尊重

緊急対応策の決定

法務室

2. 公正な取引を行います。

緊急対応策の承認

CSIRT 副責任者（情報企画部長）

緊急対応策の指示

外部関係者

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報告

CSIRT 管理者（情報企画部員）

報告・
相談

パートナー
セキュリティ
ベンダー

CSIRT

取締役会
常務会

6. 環境負荷への配慮

8. お取引先との協働
お取引先の皆様とパートナーシップを構築し共存共栄を図ります。

9. お取引先の皆様への協力要請（CSR 調達の推進）
この調達方針についてお取引先の皆様方にご理解とご協力を頂き、CSR 活動を推進します。

安全で衛生的な職場環境を作り、労働災害を防止します。

コーポレートレポート 2022

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Corporate Data コーポレートデータ
会社概要

役員一覧

2022年9月1日現在

社名

三建設備工業株式会社

英文名

SANKEN SETSUBI KOGYO CO., LTD.

本社所在地

東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル

電話

03-6280-2561

資本金

10億円

社員数

技術系 937名

売上高

750億円（2022年3月期）

寺本 明男

代表取締役社長

松井栄一

代表取締役会長

建設業許可番号

国土交通大臣許可（特 -29）第1879号

建設業許可種管工事業・建築工事業・電気工事業

一級建築士事務所

東京都知事登録 第61948号

ZEB プランナー登録

一般（社）環境共創イニシアチブ ZEB29P-00006-PGC（設計・コンサル )主要技術資格保有者数

事務系 343名

2022年6月27日現在

取締役

社員総数1,280名
松井 栄一
代表取締役社長・社長執行役員（SDGs 推進責任者）

他

技術士

12名

建築設備士

128名

1級管工事施工管理技士

708名

1級計装士

164名

消防設備士（甲種）497名

空衛学会設備士232名

1級電気施工管理技士

39名

建築設備検査資格者

12名

一種電気工事士

4名

CASBEE 建築評価員

3名

1級建築士

23名

RSTトレーナー

14名

1級建築施工管理技士

39名

建設業経理士1級

7名

エネルギー管理士

42名

博士

6名

尾崎 正道

後藤 逸文

赤瀬 宏司

取締役・専務執行役員

取締役・専務執行役員

取締役・専務執行役員（安全統括兼コンプライアンス推進統括（営業統括本部副本部長（営業統括本部長

兼 エンジニアリング担当

兼 西日本統括 兼 西日本事業部長

兼 首都圏統括兼首都圏事業部長

兼 生産性向上担当）

兼 名古屋地区統括 兼 大阪支店長）

兼 北海道東北地区統括）

常勤監査役・監査役
常勤監査役

監査役

監査役

監査役

西田 誠

横溝 正子

馬塲 杉夫

三河 正宏

主な業界団体加盟状況●

一般（社）日本空調衛生工事業協会●

一般（財）省エネルギーセンター●

公益（社）空気調和・衛生工学会●

世界省エネルギー等ビジネス推進協議会●

一般（社）建築設備技術者協会●

一般（社）アルミ配管設備工業会●

一般（社）日本計装工業会●

公益（社）日本ファシリティマネジメント協会●

一般（社）日本建築設備診断機構●

公益（社）日本空気清浄協会

公益（社）腐食防食学会●●

一般（社）buildingSMARTJapan

※

※

※

横溝法律事務所

専修大学大学院

さくら銀行（現 三井住友銀行）

弁護士

経営学研究科長 教授

元理事※会社法第2条第16号に定める社外監査役

常務執行役員

執行役員

佐藤 朋巳（働き方改革担当 兼 IT 推進担当 兼 管理本部長）

三舟 敏夫（営業担当）

小柳 雄司（技術統括本部長 兼 DX 推進担当）

櫻木 雅之（デザイン生産センター長 兼

中根 且統（名古屋支店長）

SDGs 推進担当兼技術広報担当）
藤岡 裕次（CSR 推進担当）
新宅 洋治（東京支店虎ノ門事業所長）
山田 幸男（東京支店長）
廣瀬 彰信（東北支店長）
永田 博巳（九州支店長）
中村 成利（北関東支店長）
森川 浩二（横浜支店長）
沖浦 孝男（北海道支店長）
井上 勝磨（東関東支店長）
柴田 稔 （名古屋支店副支店長 兼 エンジニアリング部長）

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コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

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コーポレートデータ Corporate Data

組織図

事業所一覧
営業統括本部

北海道支店●

営業部●釧路営業所

業務部●函館出張所●旭川出張所

社長

会長

取締役会

株主総会

技術統括本部●帯広出張所●北見出張所

安全環境グループ
コストグループ
品質グループ
技術企画グループ
開発グループ
電気計装グループ

法務室

経営企画室

内部監査室

監査役会

デザイン生産センター

生産システムグループ

東北支店●

建築グループ●青森営業所●岩手営業所●秋田営業所グローバル事業本部●山形営業所
技術部●福島営業所

営業開発部●新潟営業所

業務部●宇都宮出張所

管理本部●本社●つくばみらい技術センター

●九州支店

総務人事部

●さいたま技術センター●佐賀営業所

経理部●首都圏事業部●長崎営業所

情報企画部
本社
首都圏事業部●北関東支店●東京支店●大分営業所●多摩営業所●宮崎営業所●山梨営業所●沖縄営業所●長野営業所

東京支店●諏訪出張所

東関東支店●東関東支店
●中国支店

北関東支店
横浜支店

●西日本事業部●名古屋支店●岡山営業所●大阪支店●北陸営業所●山口営業所●京滋営業所●岐阜営業所●神戸営業所●静岡営業所●四国営業所●三重営業所●奈良出張所●富山出張所

北海道支店
東北支店●茨城営業所●横浜支店●福井出張所

名古屋支店
西日本事業部
大阪支店

グループ会社

中国支店

三建サービス工事（株）

西日本三建サービス（株）

タイ駐在員事務所〈バンコク〉

北海道三建サービス工事（株）

三建商会（株）インドネシア駐在員事務所〈ジャカルタ〉

東北三建サービス工事（株）

ウイトコインダストリー（株）

九州支店

52

コーポレートレポート 2022

海外事業所

コーポレートレポート 2022

53

コーポレートデータ Corporate Data

財務ハイライト
業績の推移
受注工事高

完成工事高

（百万円）

（百万円）

100,000

100,000

80,00078,47986,68986,57981,75678,863

貸借対照表（2022年3月31日 現在）（単位 : 千円）

78,30080,00079,12779,80779,801

資産の部

75,095

流動資産

負債の部

55,953,823 流動負債

36,369,106

60,00060,000

固定負債

6,991,112

40,00040,000

負債合計

43,360,219

20,00020,000

0

2017

2018

2019

2020

2021

純資産の部

0

（年度）

2017

繰越工事高

営業利益

（百万円）

（百万円）

120,000
100,000
80,00080,32887,89094,662

96,617

100,385

60,00040,00020,000
0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2018

2019

2020

2021

（年度）

固定資産

9,055,351 株主資本20,493,059
739,954

有形固定資産438,419

資本金

無形固定資産204,886

利益剰余金

投資その他の資産

8,412,044

利益準備金
その他利益剰余金

6,310
4,564

2017

4,460

2018

2019

2,631

2,991

2020

2021

資産合計

（年度）

184,988
19,568,116

評価・換算差額等

1,155,896

純資産合計

21,648,955

65,009,175 負債純資産合計

損益計算書

19,753,104

65,009,175(2021年4月1日から2022年3月31日まで )（単位 : 千円）

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

1,991

2,000

1,200

1,500
1,000

974
732

800

920

706

437

400

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

2017

総資産

（百万円）

（百万円）

25,00020,461

20,831

20,843

21,22921,64815,00010,000
5,000
0

54

348
104

純資産

20,000

380

200
2017

2017

2018

コーポレートレポート 2022

2019

2020

2021

（年度）

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000075,095,749

完成工事原価65,650,695

完成工事総利益

9,445,054

販売費及び一般管理費

6,453,099

営業利益

600

500
0

1,103

1,000

完成工事高

2018

2019

2020

2,991,954

営業外収益

245,805

営業外費用

1,246,364

経常利益
2021

（年度）

1,991,395

特別利益

107,802

特別損失

7,712

税引前当期純利益

61,614

58,104

63,04368,44465,0092,091,485

法人税、住民税及び事業税

1,070,267

法人税等調整額△ 82,516

当期純利益

1,103,734

三建設備工業株式会社 IR 情報
2017

2018

2019

2020

2021

https://skk.jp/corporate/ir/（年度）

コーポレートレポート 2022

55

コーポレートデータ Corporate Data

営業の概況

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感

このような事業環境の下で、当社では受注の確保と収益の染症の相次ぐ変異株の出現に対して、ワクチンの普及や景気向上に総力を挙げて取り組み、採算性と施工体制を重視した支援策により、景気は回復基調で推移しました。

事業活動を続けてまいりました。

経営方針
1. CSR 推進・脱炭素社会の実現に貢献する

一方で、直近においては、ロシアによるウクライナに対す

その結果、完成工事高は750億9千5百万円（前期比5.9%

る軍事侵攻を起因とする資源価格の高騰やサプライチェーン減）となりました。コスト管理の徹底や施工および現場事の混乱の影響が懸念されます。また、急激な円安の進行がみ

務処理の効率化により、営業利益は29 億 9 千 1 百万円（同られるなど、経済の不透明感は益々高まっています。

13.7% 増）となりました。また、経常利益については営業外てより深化させていく

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており費用が前期より減少したことにより、19億9千1百万円（同・CSR 関連活動の継続

ますが、受注価格競争は厳しさを増しており、施工面におい181.8% 増）となり、当期純利益については11億3百万円（同ても慢性的な労働者不足や資機材価格の急激な上昇により、956.6% 増）となりました。

厳しい経営環境が続いております。

・サステナビリティ（Sustainability: 持続可能性）を高め、事業活動を成長させる
・SANKENCallenge2030をわが社の CSR の柱とし

2. 競争激化と自己変革
上をはかる
・CS 活動とあわせ、民間分野のアルファ受注活動の更なるレベルアップを目指し変革を求める

今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染

建設業界におきましては、政府の景気対策による公共投資拡大の影響を受けて輸出は大幅に減少し、全国に緊急事態宣の増加が期待されますが、民間企業の経営環境悪化による設言が発令される事態となったことで、外出の自粛が続き、個備投資の下振れは避けられず、厳しい環境になることが予想

人消費の減少傾向も見込まれます。コロナ禍が長期化した場されます。

合は、さらなる景気悪化も考えられ、先行きの見通せない厳しい状況が続いています。

また、技術者・技能労働者の不足と長時間労働問題は建設業界の構造的な課題となっています。

・総合的な受注力を高め、グループ全体の売り上げ

1000億円を目指し、グループ会社経営の効率化と内部統制やコンプライアンスの強化をはかる

4. 働き方改革の仕組みづくりと人材育成
・タレントマネジメントシステム活用による能力に応・基本となる内容の良い受注を積み重ね生産性の向今後の見通しおよび対処すべき課題

3. グループ経営

じて活躍できる職場づくりを進める・働き方改革のマイルストーンである2024年に向けて、業務分掌、職務基準、人事考課や報酬のしくみを見直す
・人材育成において、ICT を使いこなす能力を高める

・営業本部を営業統括本部とあらためて首都圏事業

・デザイン生産センターの立ちあげに伴い、モデル

本部、西日本事業部、各支店と有機的につながり物件の計画や SANKENSmartBA の導入、コンカ

全社的な営業活動を進め、総合的な受注力の向

レントエンジニアリングやフロントローディングを

上をはかる

推進する

・空調、衛生、電気計装の専門性を生かし「設備の総合エンジニアリング会社」となって、わが社の強みを育てる

経営方針
今期（2021 年度〈2021 年 4月〜 2022 年 3月〉）は、前年の策定にあわせて2022年以降の安定的な経営環境を醸成す

度までの5ヶ年にわたる中期経営経計画を見直して、CSR 活

るために、当社のビジョンを基に引き続き目標達成のための動推進に対応した新たな3ヶ年の中期経営計画を策定し、更事業を継続します。

なる組織の見直しを含めた活動を実施しました。新経営計画

経営目標（受注・完工・利益）の設定（三建設備工業単独値）
次年度の新中期経営計画の策定にあたり、新年度（2022●

受注工事高：823億円

年度）における安定した経営環境を目指すため新たに目標を●

完成工事高：819億円

設定しています。

●

完成工事利益：85億円

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コーポレートレポート 2022

コーポレートレポート 2022

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第三者意見
目標・取組みがよく判るレポート。
今後の発展に期待慶應義塾大学商学部教授
博士（商学）、慶應義塾大学商学部長、慶應義塾理事

岡本 大輔氏意見を受けて「空気と水の環境創造企業」を標榜する三建設備工業が最初の改革の推進により、三建設備工業の真摯な取り組みが感じられま

コーポレート・レポートを作成しました。このレポートでは「新しす。ページは戻りますが、「体験型研修施設 さいたま技術センター

き社会の環境づくり」を目指す三建設備工業の決意表明として、経が運用開始」というインタビュー記事（pp.12-15.）でも社員研修

営理念、行動規範が提示され（pp.4-5.）、今までの軌跡と共に松のための配管・ダクトなどの設備の見える化、管工事・電気工事・井社長の力強いメッセージが語られています（pp.6-9.）。地球温暖建築工事の自社一括施工と ZEB Ready 計画、社内外ステークホル化に対して「SANKEN Challenge 2030」による持続可能な社会

ダーとの交流拠点など、三建設備工業がめざす技術と社会の融合の実現の道筋が示されます。

計画が身近に感じられるような工夫がたくさん紹介されています。

「SANKEN Challenge 2030」のページ（pp.10-11.）では具体

G のガバナンス面のページ（pp.46-49.）ではコーポレート・ガ的な5つのテーマが掲げられ、それぞれが ESG のどれに該当するのバナンスに対する基本的な考え方として、すべてのステークホルダー

か、ISO26000中核課題との関連はどこにあるのか、そして、17のからの信頼に応えるべく、経営の監督と業務執行のバランスを取SDGs ゴールにどのように関連しているのかが一目瞭然に解るようり、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行なうことが宣言され、になっています。それぞれの2021年度目標と成果、そして2022年

具体的なガバナンス体制、内部統制システム、リスクマネジメント、度と2030年度目標が示され、三建設備工業のチャレンジ意欲が良

公正な事業慣行が纏められ、信頼のおけるガバナンス体制が内外く感じられる構成です。

部共に認められる状況が良く判るようになっています。

取締役

専務執行役員尾崎 正道「コーポレートレポート2022」発行にあたり貴重なご意見を賜り誠にありがとうございます。弊社の ESG への取組みと持続的な成長戦略に評価を

三建設備工業は業界でも最も早い段階から年間の一次エネルギー

さて、今回のコーポレート・レポートは統合報告書という名称にいただいたことは大きな励みになります。

消費量の収支をゼロとすることを目指すネット・ゼロ・エネルギー・

はなっていませんが、それを目指す第一歩との位置づけであると認ご指摘いただいた「エントリー・ポ

企業と社会フォーラム学会理事、公認会計士試験経営

ビル（ZEB）に取り組んできました。1992年に設立された「つく識しています。そのためには統合報告書に期待される、エントリー・

イントとしての役割の充実」と「明確学試験委員、中外製薬 CSR アドバイザリーコミッティ委

ばみらい技術センター」ではリニューアルを繰り返し、2013年度にポイントとしての役割の充実が求められます。そもそも統合報告書

全館で Net ZEB を達成しています（p.25.）。技術のページ（pp.16-

は、従来の財務報告書と CSR 報告書・環境報告書・サステナビリ

21.）ではこの ZEB への取り組み、そして実現状況の進展が判りやティ報告書などの非財務報告書を統合したもの、という理解が一般

すく述べられています。それを補完する放射空調などの技術群、そ的です。しかし、単純に財務報告書と非財務報告書を統合してしま

してエコサラ、Sanken Smart BA System、ヒートパイプ LED といっうと、情報が多すぎ、さらに焦点が曖昧になってしまい、報告書とた製品サービスがあり、地球温暖化問題への取り組みの具体化がしての位置づけが不明確になってしまいます。そこで登場するのが弊社は今回のコーポレートレポート窺われます（pp.22-25.）。

エントリー・ポイントとしての統合報告書です。いろいろなステーク作成により、新たな時代に第一歩を踏

後半では ESG それぞれの具体的な取り組みが纏められています。

ホルダーが、それぞれの関心で企業の全体像を理解し、さらに細み出しました。これからも「SANKEN

E の環境面のページ（pp.28-31.）では、ZEB の具体例として寒冷かい情報に関しては「ここに行けば得られる」というポイントのみ

地型 ZEB「札幌三建ビル」、ZEB Ready「さいたま技術センター」を示すのがエントリー・ポイントの考え方です。WEB サイトの特定が紹介され、ZEB 取り組み状況が判りやすく紹介されるので読みやのページに誘導するも、別の報告書の掲載場所を提示するも、方すさを増加させています。ZEB のためには再生可能エネルギー利用

法はいろいろあると思いますので、次号では是非、工夫をしていたと社会に対しても、当たり前に貢献でが不可欠で、地中熱（地下水）、太陽熱利用などの技術が判り易くだきたいと思っています。

きるバランスの取れた企業へと成長で

プロフィール員などを歴任。専門は計量経営学・企業評価論。主著に『CSR と社会的責任は違う！』（千倉書房、2018）など。

コーポレートレポート 2022

題として真摯に受け止め、次回以降のレポートは改善し作成するように努めます。来期は弊社をより深くご理解い
ただくためにホームページの充実を進めてまいります。

Challenge 2030」を軸に PDCA を推進し、持続可能な社会の実現を目指
す活動を行います。
経済的側面だけにとらわれず、環境

更に今後に期待されるのは統合報告書に求められる価値創造プ

きるように努力をし、わかりやすいレ

S の社会面のページ（pp.32-45.）では「お客様のニーズに応えロセスの明確化です。国際統合報告協議会（IIRC）では国際統合

ポートを公表して皆様の理解を得てまるべく組織力と人間力で邁進」という品質方針のもと、様々な取り報告フレームワークを提唱し、そこで長期の価値創造プロセスとしいります。今後も忌憚のないご意見と組みが紹介されていますが、特に目を引くのが人材教育活動とワーてオクトパス・ダイヤグラムと呼ばれる概念図を示しています。それ

クライフバランスという、組織力と人間力の一層の強化策です。各をそのまま採用する必要はありませんが、それらを参考に、三建設

種社内研修による若手育成、様々な働き方を支援する制度と働き方

備工業の価値創造プロセスの公表を期待したいと思います。

解説され、納得のいく環境対策となっています。

58

化した価値創造プロセスの公表」は課ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

コーポレートレポート 2022

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コーポレートレポートに関するご相談・お問い合わせ
三建設備工業株式会社

お問い合わせ先〒104-0033

管理本部

総務人事部

広報担当

東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル

TEL 03-6280-2561 FAX 03-5540-1581
HP https://skk.jp2022 年 9 月発行