令和６年度 真庭市木材活用リノベーション等事業★書類提出先の変更

概要【令和５年度から申請窓口が変わっています】
令和５年度から真庭地区木材組合（勝山木材ふれあい会館内）が申請窓口となり、真庭市担当課と共同して書類の審査並びに補助金の交付等を行っています。
※各連絡先等は最後のページをご覧ください。

★事業内容の変更【令和５年度からの事業内容の主な変更点】(1) 補助対象経費の変更
・ 令和４年度まで実施していたＣＬＴ利用促進支援事業を、令和５年度から本事業に統合したため、市内で生産したラミナ（板材）によって製造された集成材・ＣＬＴ材の購入費も対象としました。（「７．用語の説明」を参照してください。）
・ 加工費・運搬費も対象に。

(2) 交付申請に係る添付書類に登記事項証明書等を追加。
(3) 県産材サポーター制度活用による実地検査の省略（「６．申し込み方法及び手続の流れ」を参照してください。）
事業区分
１．補助対象者（第３条）

リノベーション工事、別荘の新築および外構部の新設
次の要件(1)(2)のどちらにも該当する者(1) 市内に事業所を有する個人事業主または、市内に本店、支店、営業所その他これに類するものを有し、かつ、現に補助事業に係る建築業等を営んでいる法人。
ただし、補助金交付申請の時点において市と施主(リノベーション工事等をしようとする者)が協定を締結している場合は、市外の個人事業主・法人も対象とする。協定締結者が団体の場合はその構成員を含む。
(2) 市税を滞納していないこと

２．補助対象事業（第４条・第５条）

この補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の要件をすべて満たす建築物及び工事内容であること※ 補助対象建築物（家屋・非住宅、外構部）の種類、補助対象経費、補助率等については別表（第４条関係）に記載〇 施主（リノベーション工事等をしようとする者）と対象となる土地又は建築物の所有者が異なる場合は、当該土地及び建築物の所有者が、リノベーション工事を実施することに承諾していること〇 マンションその他集合住宅にあっては、所有者及び入居者が、リノベーション工事を実施することを承諾していること〇 当該建築物が市が指定する空き家でないこと（７.用語の説明、「空き家とは」を参照してください。）〇 当該建築物が、補助対象者（施工業者）の所有、または管理するものでないこと

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〇 当該建築物が市内に立地していること。ただし、協定締結者にあっては市外に立地していても対象とする。
〇 真庭産材等の購入費（加工費、運搬費を含めない。）が１０万円以上であること〇 同一建築物の工事への補助金は１回までとする〇 補助事業が令和７年３月２１日（金）までに完了できること〇 補助対象事業の実施年度に、市の他の制度による補助、または国県その他の補助金の交付決定を受けていないこと
３．補助対象・ 補助対象経費：真庭産材等の購入費用、加工費及び運搬費

経費、補助率・ 補助率、補助金の額：補助対象経費の２分の１（千円未満の端数は切り捨て）

及び補助金の額（第５条）

・ 補助金の上限額３０万円（ただし、市内の協定締結者が市内の建築物にリノベーション工事を施工する場合に限り、上限を５０万円とする。）

４．受付期間 令和６年４月１日（月）から令和７年２月２８日（金）まで。
等

・ 真庭地区木材組合の休業日は火・土・日曜日、国民の祝日です。メールでの受付も可能ですが、受付日は休業日明けとなります。
・ 受付は予算額に達した時点で終了します。この場合は真庭市ホームページにて周知します。
※期限内に交付申請ができない場合は、令和7年1月15日（水）までに事前にご相談ください。

５．交付申請真庭市木材活用リノベーション等事業について、交付申請に必要な書類は下記のとに必要な書類 おりです。
・ 様式を一部変更しています。
・ 様式は真庭地区木材組合から、用紙またはファイルデータをお受け取りください。

(1) 真庭市木材活用リノベーション等事業補助金交付申請書(様式第１号)※様式第１号の「収支計画書」の合計は「真庭産材購入費等」の金額を記入してください。また、実績報告書の別紙２の事業実績書も同じ。

同上確約書(様式第２号)(2)(3) 真庭産材等納材内訳書（別紙１、製材業者又は納材業者が発行したもの）(4) 市税を滞納していないことを証明する書類(5) 法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は確定申告書の写し若しくは住民税申告書の写し(6) 契約書の写し(7) 確認済証又は建築工事届の写し（別荘の新築、および増改築部分が10m2以上で建築確認（工事届）が必要となる場合）※市での受付年度に関する要件は廃止(8) 工事箇所の図面及び施工前の写真（①新築及び増築の場合は、その位置がわかるように平面図に図示すること。②写真は撮影日がわかるように。施工前と施工後に同じ位置から撮影すること。）(9) 登記事項証明書（建物及び土地）の写し又は課税資産（土地・家屋）明細書の写し若しくは所有者の分かる書類
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(10) 前各号に掲げるもののほか、真庭地区木材組合が必要と認める書類
６．申し込み真庭市木材活用リノベーション等事業について、申し込み方法及び手続の流れ、提の流れ(1) 交付申請書（様式第１号）の提出：提出先は真庭地区木材組合

方法及び手続 出先等は下記のとおりです。
工事着手予定日の１０日前までには必ず提出してください。
「５．交付申請に必要な書類」を添付してください。
↓(2) 審査及び交付決定通知書（様式第３号）の送付：真庭地区木材組合が送付
申請内容の審査を行い、適当と認められた場合、交付決定の通知を行います。

↓(3) 工事への着手

・ 交付決定後に事業に着手（真庭産材等を正式に発注）してください。
（交付決定前に事業着手した場合、補助を受けられなくなります。）

・

工事の内容によって、事業完了時に補助対象となる真庭産材等が見えなくなる
場合は、(６)現地における検査(完了検査）を、工事の途中に実施します。真・

庭産材等を使用した時点で、真庭地区木材組合までご連絡ください。
納材状況を県産材サポーターが確認している場合は、完了検査を省略します。
（県産材サポーターの記名・押印が必要）↓(4) 変更交付申請書（様式第４号）の提出：提出先は真庭地区木材組合

補助金の額が変更になる等、補助事業内容に変更が生じる場合は、真庭産材等を購入前に、真庭地区木材組合まで「変更承認申請書」と変更内容がわかる資料を事前に提出してください。
↓(5) 実績報告書（様式第６号）の提出：提出先は真庭地区木材組合

補助金交付の要件を満了した後、添付書類を添えて実績報告を行ってくださ↓(6) 現地における検査（完了検査）：真庭市が実施

・ 必要な場合は、真庭市担当課の職員が現地にて完了検査を行います。
・ 事業(工事)の途中に検査を実施した場合は、完了検査は実施しません。
（再掲）納材状況を県産材サポーターが確認している場合は、完了検査を省略します。

↓(7) 確定通知書（様式第８号）の送付：真庭地区木材組合が送付

実績報告書の内容と完了検査で適当と認められた場合、確定通知書を送付します。

↓(8) 補助金請求書（様式第９号）の提出：提出先は真庭地区木材組合↓(9) 補助金の支払い：真庭地区木材組合が実施※補助対象事業に係る書類・帳簿等を、事業年度終了から５年間保存してください。

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７.用語の説
明・ リノベーション工事とは：既存の建築物に改修工事（増築工事、改築工事、改装工事及び修繕工事）を施すことにより、当該建築物の再生に加え、機能及び価値の向上を図るものをいう。
・ 真庭産材とは：法人又は個人事業主が、真庭市内において経営する製材所において、国産材を製材し、含水率が25％以下に乾燥させた製材品をいう。
・ 真庭産の集成材・ＣＬＴとは：法人又は個人事業主が、真庭市内において経営する製材所で製材したラミナ（板材）を用いて、真庭市内で製造した集成材及びＣＬＴ又はそのいずれかをいう。
・ 真庭産材等とは：真庭産材及び真庭産集成材・ＣＬＴ又はそのいずれかをいう。
・ 空き家とは：個人が自ら居住することを目的として建築し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)ものをいう。

（ただし、三親等以内の所有者から購入した空き家は補助対象とする。）
・ 県産材サポーターとは：岡山県が制定する「県産材サポーター養成実施要領」に基づき、県産材サポーター認定者名簿に登録されている者（（一社）岡山県木材組合連合会のＨＰに掲載。認定期間は３年。）をいう。
・ 協定とは：脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律第15条に規定する建築物木材利用促進協定をいう。
■申し込み・問い合わせ先
真庭地区木材組合 担当：瀧崎、綱島
717-0022

真庭市三田131（勝山木材ふれあい会館内）

TEL（0867）44-1277

FAX（0867）44-2920

メール chikumoku@mx32.tiki.ne.jp
・休業日：火・土・日曜日、国民の祝日ほか・窓口業務時間：午前８時30分から午後４時30分まで■問い合わせ先（事業全般）、検査実施者
真庭市産業観光部林業・バイオマス産業課
719-32922

担当：高島・小山

真庭市久世2927-2（真庭市役所本庁舎２階）

TEL（0867）42-5022

FAX（0867）42-3907

URL:https://www.city.maniwa.lg.jp※担当者名は再度確認すること。

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