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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第165期(自【会社名】

株式会社東京機械製作所【英訳名】

TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番36号【電話番号】(０３)３４５１−８１４１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番36号【電話番号】(０３)３４５１−８１４１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

都並

至

2022年３月31日)

清史

中野

中野

実

実

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第161期

第162期

第163期

第164期

第165期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

13,185

13,218

11,79910,897

6,858

271

518

△1,077

396

△384

△542

788

△998

300

△850

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社(百万円)
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益

(百万円)

△449

723

△897

209

△745

純資産額

(百万円)

8,891

9,537

8,541

8,747

8,000

総資産額

(百万円)

18,60318,05016,785

16,527

13,952(円)

881.22985.20870.15892.01805.78(円)△62.1490.30△114.4234.39△97.50

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

41.34

47.64

45.24

47.09

50.39

自己資本利益率

(％)

△6.83

9.67

△12.33

3.90△11.48

株価収益率

(倍)

−

5.43

−

11.68

−

(百万円)

△2,18096

35△1,697△2,233

(百万円)

395

579

115

207

245

(百万円)

△14

△95

△109

483

937

(百万円)

3,699

4,282

4,322

3,317

2,269

(人)

431

428

421

403

305

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第162期および第164期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第161期、第163期および第165期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率について、161期、第163期および第165期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第161期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第161期

第162期

第163期

第164期

第165期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

10,009

9,693

8,434

7,969

3,229

75

△32

△1,123

237

△848

43

367

△939

248

△931

8,341
(9,027,920)

4,892(9,027,920)

4,435(8,728,920)

4,435(8,728,920)

4,435(8,728,920)

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）
資本金
(百万円)
(発行済株式総数)
(株)
純資産額

(百万円)

5,544

5,911

4,876

5,124

4,191

総資産額

(百万円)

13,533

12,562

11,904

11,4619,473

１株当たり純資産額(円)

635.16677.32558.69587.22480.33

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

−

11.00

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(円)

5.03

42.14

△107.6528.50△106.74

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

40.9

47.0

40.9

44.7

44.2

自己資本利益率

(％)

0.79

6.42

△17.41

4.97△19.99株価収益率(倍)

107.75

11.65

−

14.10

−

配当性向

(％)

−

26.1

−

−

−

従業員数

(人)

284

283

271

234

168

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

82.1
(115.9)74.4(110.0)40.2(99.6)

62.6(141.5)135.8(144.3)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

720
558
511
427
3,720
(86)
515
最低株価
(円)
337
165
223
402
(56)
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第161期、第162期および第164期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第163期および第165期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率について、第163期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第161期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．2017年６月28日開催の第160回定時株主総会により、2017年10月１日付で10株を１株の割合で株式併合した
ため、第161期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
最高株価

(円)

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２ 【沿革】
年月事項

1888年８月

内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。
わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。
商号を東京機械製作所と改称。
株式会社東京機械製作所設立登記を完了。
川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。
東京証券取引所に上場。
大阪営業所開設。
福岡営業所開設。
(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。
札幌営業所開設。
米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。
株式会社東機サービス設立。
TKS(U.S.A.),INC.設立。
東機エレクトロニクス株式会社設立。
米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。
増資により新資本金83億４千100万円となる。
名古屋営業所開設。
株式会社伊賀マシナリー設立。
大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。
伊賀工場開設。
伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。
東北営業所開設。
株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。
印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。
関西支社を関西営業所に改称。
千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。
かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。
伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。
かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。
東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システム
サービスに改称。
デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。
減資により新資本金48億9千200万円となる。
減資により新資本金44億3千500万円となる。
東京都港区三田に本社を移転。
東機不動産株式会社を解散。

1906年４月
1911年７月
1916年２月
1937年９月
1949年５月
1960年11月
1970年７月
1973年10月
1974年10月
1976年３月
1979年８月
1980年４月
1987年４月
1988年11月
1996年11月
2002年10月
2004年11月
2006年１月
2006年６月
2008年１月
2008年４月
2008年６月
2009年３月
2009年７月
2011年３月
2011年７月
2012年９月
2014年２月
2016年４月
2017年12月
2018年７月
2019年６月
2020年１月
2022年３月（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行してお
ります。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコン
トロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。
また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グルー
プ本社があります。
印刷機械関連………………

当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタ
ル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。
子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。なお、子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っておりましたが、2022年3月22日に清算結了しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
会社の名称

住所

資本金

米国デラウェ
アー州

4,000千米ドル

事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社)
TKS(U.S.A.),INC.
(注）２㈱東機システム
サービス
(注)３

東京都港区

50,000千円

印刷機械並びに付属機の販売、
保守サービス
印刷機械周辺機器の製造、販売、当社製品の保守サービス、
デジタル印刷機の製造、研究、開発、保守①
直接 100％

直接 100％

営業上の取引当社製品の販売、保守サービス① 役員の兼任あり② 営業上の取引
コンピュータ役務の受入れ、当社製品の保守サー
ビス、デジタル印刷機の
販売委託
①

㈱KKS
(注)４

大阪府大阪市
西淀川区

93,395千円

印刷機械付属機の製造販売

直接69.2％東京都千代田区

613百万円

日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理

間接
25.18％

東京都千代田区

10億円

日刊新聞発行業直接
25.18％

役員の兼任あり② 営業上の取引
印刷機械付属機の加工(その他の関係会社の親会社)㈱読売新聞グループ本社−(その他の関係会社)①㈱読売新聞東京本社

営業上の取引
新聞輪転機の販売および保守メンテナンスの実施の取引(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．TKS(U.S.A.),INC.の債務超過の金額は1,209百万円であります。
３．㈱東機システムサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,039,248千円
190,629 〃② 経常利益129,798 〃③ 当期純損失
1,174,670 〃④ 純資産額1,779,239 〃⑤ 総資産額４．㈱KKSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
1,577,748千円
60,960 〃② 経常利益39,211 〃③ 当期純利益
3,141,713 〃④ 純資産額3,821,082 〃⑤ 総資産額５．東機不動産㈱は、2022年３月22日に清算結了しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)印刷機械関連

305
合計

305

(注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。
２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が98名減少しておりますが、主として当社において実施した希望退職者募
集に伴う退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)168

平均勤続年数(年)
43.4

21.8

平均年間給与(円)5,524,723(注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。
２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数
値であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．前事業年度末に比べ従業員数が66名減少しておりますが、主として当社において実施した希望退職者募集に伴う退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はJAMに属し、2022年３月31日現在における組合員数は137名でユニオンショップ制であります。
なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。
しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経
営環境を迎えております。
当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う
・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する
・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る
・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタ
マイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。
また、経営目標として、2024年３月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の３年間で収益を拡大
し、2027年３月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万円〜3億2千万円、ＲＯＥ3〜4％を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円〜8億円、ＲＯＥ6〜8％を経営目標数値としております。
これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
１. 財務戦略
バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。
（1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革）
輪転機の新台は受注から納品までの期間が長く、運転資金を厚めに持つ必要があり、新規事業開発の投資資金が不足することが課題でしたが、支払い条件を重視した受注判断、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リ
ソースを注力することにより、新規事業開発に向けた設備投資を実施してまいります。
（2）グループCMSの導入（調達勘定の改革）
これまで当社グループ各社は、個別に必要資金を金融機関から調達していましたが、今後は窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで、効率的な資金融通を行ってまいります。
２. 事業戦略「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。
（1）輪転機事業
新台は、顧客業界の収益構造転換に沿った次世代輪転機を開発しつつ、外部との新規協業による調達原価低減
により変動費率の大幅削減を進めています。保守・メンテナンスでは、新台買控えに伴う延命需要が増加しており、単価改善、支払条件の改善を顧客と交渉してまいります。
（2）新規事業
新規事業は、輪転機事業で培った技術・製造の人的・物的インフラを活用しつつ、組織改革を通じた生産性の向上により、本格展開を加速化してまいります。
AGVは、引合増加を踏まえて、大阪と千葉の２拠点生産体制を整備しました。競合の少ないカスタム品市場においてリーディングプレイヤーを目指すとともに、外部パートナーとの協業によりFA市場の取込みを狙ってまいります。
加工組立は、本年３月１日に公表しました「新規事業「加工組立事業」開始のお知らせ」のとおり、輪転機新台の生産設備と高度な技術力を活かして、産業機械等の市場のニーズに応える製品づくりを目指してまいりま
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（3）ICTプラットフォーム事業
機械制御技術を活かし、各事業の付加価値を高める取組みを推進（輪転機AI、等）してまいります。
３. 組織戦略（持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践）
過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献してまいります。その実現に向けて、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主とも定期的に対話を行
い、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。
（1）取締役会の独立性・多様性の確保
経営戦略を踏まえた取締役会の構成・スキルセットの検討（専門性の確保）、経営監督機能強化の観点から新
たな社外取締役を選任するための議案を2022年６月28日の定時株主総会に上程いたしました。
（2）取締役の任期
株主に対する取締役の受託者責任・説明責任を明確化します。定款上の取締役の任期を１年に短縮するための議案を2022年６月28日の定時株主総会に上程いたしました。
（3）株主との継続的な対話
中期経営計画の内容、計画の進捗、ガバナンス体制について、継続的な対話を実施してまいります。
（4）サステナビリティ経営の実践
改訂コーポレートガバナンス・コード原則２-３、補充原則２-３①の趣旨を踏まえて、サステナビリティを巡る課題は重大なビジネスリスクの減少のみならず、新たなビジネス機会と捉えております。代表的な取組みとして、最先端の研究・生産体制の拠点である「かずさテクノセンター」においては、省資源・省電力を実現した輪
転機「カラートップ・エコワイドⅡ」や、AI搭載型輪転機を導入しております。
その結果、①輪転機総重量の削減（金属使用量20%/13.5トン削減）②消費電力の低減（消費電力12%削減)等を実現しております。今後もより一層、推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(新聞輪転機市場について)
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グ
ループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は1億2千6百万円の為替差益の計上となりました。
(海外受注案件について)
当社は、アジアを中心に販売活動を行っており、また、当社グループの米国販売子会社を通じて、米国市場へ販
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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。
(デジタル印刷機について)
当社グループは、主として新聞用オフセット輪転機を生産・販売しておりますが、少量多品種媒体が印刷可能な
デジタル印刷機も生産・販売しております。
デジタル印刷機市場は発展途上の市場であります。当社グループは、強みである新聞印刷で培った技術を活かしたデジタル印刷機を開発し、新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開を提案するなど、営業活動をおこなっております。また、紙以外の媒体への印刷など、付加価値を高めた製品の開発を目指しておりますが、デジタル印刷機の普及やニーズの動向により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)
当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス等、感染拡大について)
当社グループは、当社グループ社員及び取引先などにおいて、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、工場の操業停止、営業活動及び工事の延期により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、2020年３月期連結会計年度は営業損失であった
ものの、前連結会計年度においては営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、当連結会
計年度において6億6百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・中期経営計画の策定による経営目標と財務戦略の一新、成長戦略の刷新とガバナンス強化の取組みの明確化
・「輪転機事業」、「新規事業」、「ICTプラットフォーム事業」の3区分で事業を再構築し、事業構造の複線化
・輪転機事業における保守メンテナンスにおける営業の強化と、販売価格と支払条件の改善の協議の実施
・ＡＧＶ、ＩＣＴ領域における組織・人員の共通化によるグループ総合力の発揮
・外部との新規協業による調達原価低減の推進
・希望退職の実施による事業規模に見合った人員体制の構築
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保と効率的な財務運用の構築
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の断続的な発令によって、企業活動および個人消費は、極めて厳しい状況で推移しました。その後、ワクチン接種が普及し、９月末に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除されたことにより、経済活動の正常化の動きが見られるものの、新たな変異株による感染拡大、加えてウクライナ情勢の影響により、資源やエネル
ギー、食料品価格の高騰など様々な経済情勢が混迷を極め、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、インターネットの普及などに伴い新聞の需要が減退しており、販売部数の落ち込み、広告収入の減少傾向に歯止めがかからない状況です。このため、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢は変わらず、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、新聞発行という公共性の高い事業を支える社会インフラの提供に努めてまいりました。
また、2022年１月14日に策定いたしました中期経営計画で示した経営理念である「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を基本方針に輪転機事業と新規事業、それを支えるＩＣＴプラットフォーム事業の３区分に事業を再構築し、事業構造を複線化することで、早期の業績回
復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
具体的には、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイド
Ⅱオフセット輪転機」を朝日新聞社様の名古屋工場に納入いたしました。そのほか、静岡新聞社様、新潟日報社
様、北國新聞社様、読売新聞東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は68億5千8百万円（前期比37.0％減）となり前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましては、営業損失は6億6百万円（前期は営業利益1億4千1百万円）、経常損失は3億8千4百万円（前期は経常利益3億9千6百万円）となりました。また、特別利益として固定資産売却益1億6千9百万円を計上および特別損失としてアドバイザリー費用3億5千9百万円、訴訟関連費用1億1千3百万円、事業構造改革費用
1億9百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は8億5千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億4千7百万円減少した結果、当連結会計年度末には22億6千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は22億3千3百万円（前連結会計年度は16億9千7百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の増減額12億3百万円の減少によるものです。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額21億2千3百万円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2億4千5百万円（前連結会計年度は2億7百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入3億4千9百万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1億8百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は9億3千7百万円（前連結会計年度は4億8千3百万円の獲得）となりました。資金増
加の要因は短期借入による収入15億円によるものです。資金減少の要因は主に、短期借入金の返済による支出5億4千7百万円によるものです。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

セグメントの名称
印刷機械関連合計

前年同期比(％)(千円)

6,858,620

62.9

(千円)

6,858,620

62.9(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称
印刷機械関連合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

5,791,548

52.0

6,881,896

86.7

5,791,548

52.0

6,881,896

86.7(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

セグメントの名称
印刷機械関連合計

前年同期比(％)(千円)

6,858,620

62.9

(千円)

6,858,620

62.9(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。

相手先前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額(千円)

割合(％)(株)読売新聞東京本社

1,230,176

11.2

850,105

12.3(株)静岡新聞社

1,227,391

11.2

776,50811.3(株)新潟日報社

1,506,337

13.8

−

−

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、104億9千5百万円(前年同期は127億9千万円)となり、22億9千5百万円減少しました。現金及び預金の減少(33億2千3百万円から22億7千9百万円へ10億4千3百万円減少)および受取手
形、売掛金及び契約資産の減少（78億2千3百万円から66億2千7百万円へ11億9千6百万円減少）が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億5千7百万円(前年同期は37億3千7百万円)となり、2億8千万円
減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、30億4千9百万円(前年同期は41億9千5百万円)となり、11億4千5百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少(29億6千4百万円から9億5千8百万円へ20億6百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、29億2百万円(前年同期は35億8千4百万円)となり、6億8千2百万円
減少しました。退職給付に係る負債の減少(34億7千2百万円から28億5千2百万円へ6億1千9百万円減少)等が要因で
あります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、80億円(前年同期は87億4千7百万円)となり、7億4千7百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析(売上高)
売上高は68億5千8百万円（前期比37.0％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。受注を見込んでいた
新規案件の契約の翌年度への延期や、案件の更新計画の見直しなどに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による新聞社の設備投資計画の先送りなどもあり、前連結会計年度を下回る結果となっております。
(営業損益)
営業損失は6億6百万円（前期は営業利益1億4千1百万円）となりました。売上の減少に伴う間接費率の上昇による採算の悪化や、利益貢献度の高い当社の保守サービス事業の売上減少などにより、営業損失の計上となりました。
(経常損益)
経常損失は3億8千4百万円（前期は経常利益3億9千6百万円）となりました。営業外収益では、為替差益1億2千6
百万円および助成金収入9千7百万円等を計上、営業外費用では、支払利息4千3百万円等を計上いたしました。
(特別損益)
特別利益に、2022年３月に清算結了した連結子会社東機不動産株式会社が所有していた不動産の売却等により、固定資産売却益1億6千9百万円を計上しております。特別損失では、係争関係にあったアジアインベストメント
ファンド株式会社およびアジア開発キャピタル株式会社との係争関連費用として、アドバイザリー費用3億5千9百万円、訴訟関連費用1億1千3百万円を計上いたしました。また、希望退職者募集に伴う事業構造改革費用1億9百万円を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は7億6千5百万円（前期は税金等調整前当期純利益4億1千万円）となり、法人税等合計7千9百万円、非支配株主に帰属する当期純利益6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8億5千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億円）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況の３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いた
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め、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.3％増加し、50.3％となりました。また、
当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債は短期借入金14億5千2百万円およびリース債務1千万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は73百万円であります。
印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。
㈱東京機械製作所では研究開発は主として技術部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部で随時行っております。
技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。
連結子会社㈱東機システムサービスでは、親会社と共同で、ＡＩ（人工知能）を活用した自動化・省人化を可能とする新型輪転機の開発と研究を行っております。
連結子会社㈱ＫＫＳでは、新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けの自動搬送装置（ＡＧＶ）の開発と研究を行っております。
印刷機、周辺機器はますます自動化・省人化が求められており、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発
研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。また、新聞業界以外に向けた製品・サービスの開発研究についてもグループ各企業が行っております。
当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品の開発にとどまらず、製造業、物流業
向けの自動搬送装置（ＡＧＶ）の他、新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発の強化をしていく所存でありま
す。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産性向上などを目的として、当社かずさテクノセンターの工場設備を中心に108百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2022年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

かずさテクノセンター(千葉県木更津市)

印刷機械関連機械加工
製品組立

543,963

219,831885,407(104,369)

4,055

本社
(東京都港区)

会社統括業務統括業務施設

18,790−−−

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

26,133 1,679,392

128
(1)

23,41860(0)42,209(2) 国内子会社(2022年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容㈱東機システムサービス(東京都大田
区)

印刷機械関
連

コンピュー
タ 周 辺 装置 ・ 保 守サービス施設

37,68921,781㈱KKS(大阪市西淀
川区)

印刷機械関
連

機械加工製
品組立

206,738

72,842

機械装置
建物及び
土地
及び
構築物
(千円)
運搬具
(千円)
(面積㎡)
(千円)

従業員数
(人)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

−

−

2,782

62,252

51

893,416(5,784)

6,381

892 1,180,270

86(3) 在外子会社(2022年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

TKS
(U.S.A.),INC.

本社事務所(米国テキサス州)

印刷機械関連販売、保守サービス施設

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

−

−

−

−

−

従業員数
(人)

0

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。
２．従業員数の( )は、嘱託１名を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

普通株式8,728,920

計

8,728,920

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金
融商品取引業協会名

内容

8,728,920

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

単元株式数
100株

8,728,920――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日(注)１
2018年７月10日
(注)２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△81,251,280

9,027,920――

9,027,920△3,449,000

2019年６月28日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

8,341,000―

2,085,250

4,892,000△862,250

1,223,000△299,000
8,728,920△457,000
4,435,000△114,250
1,108,750(注)３（注）１．2017年６月28日開催の定時株主総会決議により、普通株式10株を1株に併合したものであります。
２．2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、資本金3,449,000千円および資本準備金862,250千円を減少し、欠損填補を実施したものであります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会決議により、資本金457,000千円および資本準備金114,250千円を減少
し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、2019年５月23日開催の取締役会決議により、自己株式を消却し、発行済株式数が299,000株減少しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
15
23
91
27
15
3,836
4,007
―
(人)
所有株式数
―
26,222798
35,932
1,879
68
21,81386,712
57,720
(単元)
所有株式数
―
30.24
0.92
41.43
2.16
0.07
25.15
100.00―の割合(％)(注) １．当社は2022年３月31日現在自己株式を3,467株保有しており、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1
単元及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社読売新聞東京本社

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都千代田区大手町１−７−１

2,182

25.00

東京都中央区勝どき１−13−１

660

7.56

東京都港区浜松町２−11−３

649

7.43

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１−26−１

500

5.73

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

423

4.85

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)

東京都中央区晴海１−８−12

256

2.93

株式会社中日新聞社

愛知県名古屋市中区三の丸１−６−１

229

2.62

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

212

2.43

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

212

2.43

株式会社朝日新聞社

大阪府大阪市北区中之島２−３−18

174

2.00

5,499

63.02

アジアインベストメントファン
ド株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計―(注) １．上記のほか当社所有の自己株式3千株があります。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社読売新聞東京本社は、当事業年度末では主要株主となっております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,667,800

単元未満株式普通株式

57,720――

発行済株式総数

8,728,920――

総株主の議決権―

86,678―86,678―(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株（議決権の数1個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
計
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区三田三丁目11
番36号

3,400

―

3,400

0.03

―

3,400

―

3,400

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社東京機械製作所
計

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,406

1,955,878

54

43,178

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数
(注)

3,467

―

3,521

―

当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は事業拡大と、これに耐え得る企業体質の一層の強化のために内部留保に努めるとともに、株主への利益還元に十分配慮し、安定的、かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、分配可能額がマイナスになっており、誠に遺憾ながら中間及び期末配
当は無配といたしました。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）
当社は、取締役５名（うち社外取締役３名）と監査役３名（うち社外監査役２名）からなる監査役会設置会
社であります。
会社の機関・内部統制の関係は、次に示す通りであります。

（当該体制を採用する理由）
取締役会は経営効率化を図るため、取締役５名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当
取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に務めております。取締役の選解任および報酬等の決定に関する手続きについては、
より正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年２月に取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数および委員長を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。
③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況）
担当取締役は、取締役会で決定された重要事項やその他会社の業務執行に関する重要な事項を適確に部門責任者に伝達し、各部門への指示・管理・統制を行っております。
これらに加え、当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催しており、グループとしての戦
略的な課題、事業遂行状況について討議しております。
また、業務が規程に従い適正に行われていることを監視するため、監査役が取締役や各部門から業務活動の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産状況を調査しています。その結果を取締役会等に報告、伝達することにより、不正の防止・問題点の改善に努め、内部統制の実効性を高めております。
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上記の体制に沿ってコンプライアンスの遵守、構築を図るためにコンプライアンスマニュアルを作成し、その中に行動規範、行動基準を定めており、グループ内への周知徹底を図るために、それらを記載したコンプラ
イアンスカードをグループ会社全員に配布しております。
（リスク管理体制の状況）
取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しております。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催し、グループとして戦略的な課題、遂行状況、
法令遵守、リスク管理等について討議しております。
（責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
（会社の役員等賠償責任保険契約）
当社は、当社および国内の子会社の取締役、監査役、執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。当該保険契約の保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当該保険契約は2023年４月に更新される予定です。
（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
１.会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいます。）において、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当
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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏
まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することを目的として、以下の手続を定め、大規模買付行為等があった際には、適切な措置を講じることとします。
そして、前述のとおり、当社は、大規模買付行為等に応じるか否かの判断は、最終的には株主の総体的意思に基づき行われるべきものと考えております。そのため、当社取締役会としましては、本対応方針に定める手続を経て、株主の皆様が、大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報が事前に十分提供された上で、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものとして当該大規模買付行為等の実行に同意される場合には、これを否定するものではありません。
そのため、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、大規模買付行為等に応じるか否かにかかる当社の株主の皆様による意思表明の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することといたします。その結果、株主の皆様が大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合、すなわち、当社が大規模買付行為等に対する対抗措置を講じることにかかる議案について、株主意思確認総会の普通決議によって承認可決されなかった
場合、当社取締役会といたしましては、当該大規模買付行為等を阻止するための行為を行いません。
したがいまして、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、（a）対抗措置の発動につき株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、または、（b）大規模買付者が下記３（2）に記載した手続を遵守しない場合にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。
２.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
（1）中期経営計画に基づく取組み
当社グループは、本年1月に2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とする「TKSグループ中期経営計画」を策定し、2027年３月期の経営目標数値として、売上100億円、営業利益７億円〜８億円、ROE６〜８％を掲げ、2027年３月期までの復配も目指します。内容につきましては、第165回定時株主総会招集ご通知「対処すべき課題」（６ページから９ページまで）に記載のとおりであります。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する取組み（企業統治の体制）① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナ
ンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者）の一層の信頼を獲得することと考えております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、取締役４名（うち社外取締役２名）と監査役３名（うち社外監査役２名）からなる監査役会設置会社であります。会社の機関・内部統制の関係は、次に示すとおりであります。

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有価証券報告書③ 当該体制を採用する理由
取締役会は経営効率化を図るため、取締役４名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に務めております。取締役の選解任および報酬等の決定に関する手続きについては、より正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年２月に取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数および委員長を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。
④ その他
その他の当社のコーポレート・ガバナンスに関する取組みについては、当社のコーポレート・ガバナン
スに関する報告書をご参照ください。
３.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（1）本対応方針の目的および概要
本対応方針は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を最大化することを目的として、上記１「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿って導入されたものです。
当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断については、当社の企業価値
ないし株主共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆さまによってなされるべきものと考えております。そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為等に関するルールとして本対応方針を設定し、大規模買付行為等に先立ち、大規模買付者に対して大規模買付行為等に関する必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会として大規模買付情報を十分に評価・検討し、大規模買付者との交渉や株主の皆さまへの代替案の提示等を行なうための期間を確保することといたします。
（2）対抗措置の発動に至るまでの手続
大規模買付者が大規模買付行為等を行おうとする場合には、大規模買付行為等または大規模買付行為等の提案に先立ち、その60営業日前までに、本対応方針に定められた手続きに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書（以下「大規模買付行為等意向表明書」といいます。）
を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
当社取締役会は、当社が大規模買付者から大規模買付行為等意向表明書を受領した日の翌日から起算して原則として５営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為等に関する情報（以下「必要情報」といいま
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有価証券報告書す。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要情報リストの記載に従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたします。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付行為等意向表明書を提出した後、最長60営
業日以内の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案を立案するための期間（以下「取締役会評価検討期間」といいます。）として設定します。
大規模買付行為等は、取締役会評価検討期間の経過後（ただし、株主意思確認総会を開催する場合には、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には株主意思確認総会の終結後とし、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には株主意思確認総会の終結後速やかに開催される当社取締役会終結後）にのみ開始する
ことができるものとします。
当社取締役会として、大規模買付行為等がなされることに反対であり、対抗措置を発動すべきであると考えるときは、取締役会評価検討期間内に株主意思確認総会を開催することを決定し、議決権の基準日の設定および株主総会の招集その他法令に基づき必要な手続を行い、速やかに株主意思確認総会を開催し、対抗措置の発動に関する議案について株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆さまの議決権の過半数の賛成が得られた場合には、当該対抗措置の発動に関する議案が承認されたものとします。株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、その決議に従うものとします。具体的には、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。他方、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が可決された場合には、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない限り、その終結後、速やかに、当社取締役会において対抗措置を発動するために必要となる決議を行います。株主意思確認総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。
大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。対抗措置の発動については、独立委員会の勧告を受けたうえで決定することとしますが、独立委員会の勧告に基づいて株主意思確認総会の場で株主承認を求めることがあります。
当社取締役会は、上記の手続に従い、対抗措置を発動する場合、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動に関する会社法上の機関としての決定を行います。この場合、当社取締役会は具体的対抗措置として、差別的行使条件等の付された新株予約権の無償割当てを行いますが、実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするな
ど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けます。
（3）株主および投資家の皆さまへの影響
本対応方針の導入時には、本新株予約権の無償割当ては実施されません。したがって、本対応方針がその導入時に株主および投資家の皆さまの権利および経済的利益に直接的具体的な影響を与えることはありません。
４.上記取組みが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由（1）平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本対応方針は、平時に導入されるいわゆる買収防衛策とは異なるものではありますが、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2021年６月11日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１−５いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定められる要件のうち、有事の対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されています。
（2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上記３（1）「本対応方針の目的および概要」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等に際し、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこ24/90

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有価証券報告書と等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
（3）株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）
大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づいて対抗措置を発動することができる場面を、株主意思確認総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しております。したがって、対抗措置の発動の適否の判断に際して、株主の皆さまのご意思が直接的に反映される設計としております。
（4）独立性の高い社外者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）
本対応方針の必要性および相当性を確保し、取締役の保身のために本対応方針が濫用されることを防止する
ため、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の業
務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を受け、当該勧告を最大限尊重することとしており、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
（5）デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
５.本対応方針の廃止の手続および有効期間
本対応方針は、有効期限は2022年６月30日までに開催予定の当社第165回定時株主総会後最初に開催される
取締役会の終結時までとします。ただし、当該時点において、現に大規模買付行為等を行っている者または当該行為を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われているまたは企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。なお、上記のとおり、本対応方針は、既に具体化している本公開買付けを含む大規模買付行為等への対応を主たる目的として導入されるものであるため、具体的な大規模買付行為等が企図されなくなった後において、本対応方針を維持することは予定されておりません。
本対応方針は、①当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。また、本対応
方針の有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、取締役会決議により、本対応方針の変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本対応方針について継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表します。
※本対応方針は当事業年度末時点のものを記載しております。本対応方針の有効期間は、2022年６月28日開催の当社定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとなっております。当社は2022年６月28日開催の取締役会において、本対応方針を継続せず、終了することを決議しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

当社入社

2009年７月

労務厚生部長2014年７月

第一事業部国内販売グループ部長

2015年４月

理事 第一事業部国内販売グルー
プ部長
執行役員就任株式会社東機システムサービス代
表取締役就任
常務執行役員就任

2016年４月

代表取締役会長
執行役員
かずさテクノセンター
長、ＦＡ本部・技術本
部・製造本部・サービス
センター担当2018年４月
2020年５月
青木

宏始

1959年10月２日生

2020年６月
2021年４月

2022年４月

当社入社

2011年１月

営業部長

2014年７月

第一事業部国内販売グループ部長

2015年４月

理事 第一事業部国内販売グルー
プ部長
執行役員就任国内事業部長

2018年４月

都

並

清

史

2018年６月

常務執行役員就任
社長室付株式会社ＫＫＳ出向
株式会社ＫＫＳ代表取締役就任

2020年６月

営業統括、新規事業・総務担当
取締役就任

1959年３月４日生

2021年４月

2021年６月
2021年12月
2022年４月

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所有株式数
(株)

(注)４

6,492

(注)４

1,992

代表取締役会長就任（現任）
執行役員
かずさテクノセンター長、人事労
務・ＡＩ事業・サービスセンター担当
株式会社東機システムサービス代
表取締役就任（現任）
執行役員
かずさテクノセンター長、ＦＡ本
部・技術本部・製造本部・サービ
スセンター担当（現任）1982年４月

2016年４月

代表取締役社長
執行役員
管理本部・営業本部担当

かずさテクノセンター長、人事労
務・ＡＩ事業担当
取締役就任

任期

営業統括、新規事業・総務・経理担当
代表取締役社長就任（現任）
執行役員
営業統括、新規事業・総務・経理担当
株式会社ＫＫＳ代表取締役就任
（現任）
執行役員
新規事業・総務・経理担当
執行役員
管理本部・営業本部担当（現任）EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月

日本電気株式会社入社

2009年４月

同社執行役員（営業ビジネスユ
ニット）
NECキャピタルソリューション株
式会社 代表取締役社長

2012年６月
取締役

安

中

正

弘

1953年11月23日生

2017年６月

同社顧問

2018年６月

同社退社

2018年７月
2019年３月

美津野商事株式会社
取締役副社長
同社退社

2019年６月

当社取締役就任（現任）

1977年４月

2008年４月

安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）京都支
店長
同社執行役員京都支店長

2009年４月

同社常務執行役員北海道本部長

2011年４月

同社顧問

2011年６月

2021年６月

同社退社
損害保険料率算出機構常務理事
同社退社
当社常勤監査役
当社退社
株式会社東機システムサービス取締役
株式会社ＫＫＳ取締役
当社取締役就任（現任）

1984年４月

株式会社日立製作所入社

2005年４月

同社グループ戦略本部グループ会
社室担当部長
同社戦略企画本部グループ経営企
画室部長
Hitachi America Ltd. Board of

2006年４月

取締役

南

部

實

1954年７月11日生

2015年６月
2019年６月

2006年４月
2011年７月

任期

所有株式数
(株)

(注)５

2,000

(注)５

4,500

(注)４

-

Directors Office,Senior
2015年７月
2016年４月
取締役

奥

吉

章

二

1959年12月23日生
2018年４月
2018年６月
2019年１月

2020年２月

2022年６月

27/90

Director
株式会社日立国際電気経営戦略コ
ミュニケーション本部担当本部長
同社経営戦略統括本部CSR本部担
当本部長
同社理事法務・CSR本部長兼法務室長
同社理事経営管理本部担当本部長
兼法務・コンプライアンス部長
ベアリング・プライベート・エク
イティ・アジア株式会社アドバイ
ザーパイオニア株式会社経営戦略本部
戦略統括グループ常勤嘱託（現任）
当社取締役就任（現任）EDINET提出書類
株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

常勤監査役

氏名

佐

戸

藤

山

昌

幹

生年月日

良

夫

略歴

1945年２月16日生

1956年３月27日生

1967年４月

当社入社

2000年６月

取締役就任技術調査部長

2004年６月

上席執行役員就任知財管理部長

2006年６月

取締役執行役員就任

2008年６月

取締役常務執行役員就任

2010年６月

Ｒ＆Ｄ・知財管理担当
常務取締役就任

2012年６月

顧問就任

2013年５月

当社退社

2015年６月

当社常勤監査役就任（現任）

1974年４月
2003年３月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行勝田台支店長

2005年１月

同行法人企画部付参事役

2006年７月

2016年５月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）営業第二部付参事役
大成建設株式会社建築営業本部営
業部長
ニホンフラッシュ株式会社東京支店営業推進部長
同社退社

2016年６月

当社監査役就任

2019年６月

当社常勤監査役就任（現任）

1981年４月

2012年４月

安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）北北海道支店長
同社執行役員茨城支店長

2013年10月

同社執行役員関東副本部長

2014年３月

同社退社

2014年４月
2018年４月

SOMPOビジネスソリューションズ
株式会社代表取締役社長
同社取締役会長

2019年３月

同社退社

2019年６月

当社監査役就任（現任）2007年２月
2014年１月

2008年４月

監査役

坂

本

淳

一

1956年５月25日生

計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

10,711

(注)３

1,467

(注)３

1,536

28,698(注) １．取締役安中正弘、南部實および奥吉章二は、社外取締役であります。
２．常勤監査役戸山幹夫および監査役坂本淳一は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は上記取締役兼務者２名および次の２名であります。
執行役員 上等 吉則
執行役員 中野実②

社外役員の状況
当社社外取締役は、安中正弘、南部實、奥吉章二の３名です。
社外取締役安中正弘は、過去に日本電気㈱で執行役員を、NECキャピタルソリューション㈱では代表取締役
社長として勤務しており、上場会社の経営の経験を有しており、その経験を生かし総合的見地から当社の取締役の役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役南部實は、過去に㈱損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン㈱）で常務執行役員として勤務しており、金融機関での知識と経験及び当社において常勤監査役の経験を有しており、広い視野から当社の経営を
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監督するとともに、経営全般に客観的・中立的な助言を行っていただけると考えております。損害保険ジャパン㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。
社外取締役奥吉章二は、過去に㈱日立製作所および㈱日立国際電気ほか数社で経営戦略部門ならびに法務部門で勤務しており、経営戦略および経営管理に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社グループの経営戦略・管理体制をさらに強化するため、事業展開および構造改革に関して助言・提言をいただけると考えております。
社外取締役安中正弘、南部實、奥吉章二は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。
社外監査役は、戸山幹夫、坂本淳一の２名です。
社外監査役戸山幹夫は、過去に㈱みずほ銀行に勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査を行っていただけると考えております。㈱みずほ銀行は当社の大株主で、当社は㈱みずほ銀行と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。
社外監査役坂本淳一は、過去に㈱損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン㈱）で執行役員を、SOMPOビジネ
スソリューションズ㈱では代表取締役社長ならびに取締役会長として勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査を行っていただけると考えております。損害保険ジャパン㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。いずれについても、当社取締役会の意思決定に対して出身会社の意向による影響はないものと判断しております。社外監査役戸山幹夫、坂本淳一は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名と社外監査役２名が、緊密に連携して当社の経営監視・監督を行っております。８名中５名を社外役員が占め、取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言をしております。
監査役会は３名で構成され、２名常勤、１名非常勤で３名中２名が社外監査役であります。取締役会にはす
べて出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
会計監査につきましては、会計監査人と密接に連係をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題について適宜監査・指導を受けております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査につきましては、当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名で構成され、常勤２名、非常勤１名で３名中２名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や経営会議にも積極的に参加しております。また、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。

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当事業年度において当社は監査役会を37回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

出席回数

佐藤

昌良

37回中37回（出席率100％）

戸山幹夫

37回中37回（出席率100％）

坂本

淳一

37回中37回（出席率100％）

監査役会の主な活動状況◎取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見具申をしております。
◎会計監査人と連携し適正な監査に努めております。
◎事業所の業務・財産の調査等適正な監査をしております。
◎重要な決裁書類等を閲覧し適正な監査に努めております。
常勤監査役の活動状況◎取締役との意思疎通を図り社内外の情報収集に努めております。
◎子会社取締役との連携を図り適正な監査に努めております。
②

内部監査の状況
内部監査機能としましては内部監査員４名を指名し、内部統制の観点から社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。内部監査員には内部統制委
員会事務局である総務部員３名が含まれており、当該事務局が監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行った
結果を伝達し、内部監査品質の維持・向上を図っております。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
仁智監査法人b.

継続監査期間
９年間

c.

d.

業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

公認会計士

内藤泰一

指定社員

業務執行社員

公認会計士

原島保裕

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名

e.

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、専門性、独立性及び品質管理体制を有していること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f.

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状30/90

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況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査役及び監査役会は監査法人を評価いたします。
④

監査報酬の内容等

a.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,700―22,700

―

連結子会社

―

―

―

―

計

22,700―22,700

―

提出会社

b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、当事業年度の監査計画および監査報酬の内容・水準の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2004年６月29日開催の第147回定時株主総会の決議により、取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）を月額50,000千円以内としております。また、1990年６月28日開催の第133回定時株主総会の決議により監査役報酬限度額を月額10,000千円以
内としております。
取締役および監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項はそれぞれ以下のとおりです。

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.

決定方針の決定方法
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数および委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針の原案を諮問し、指名・報酬諮問委員会から答申された内容を尊重し、当社の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決定しています。
b.

基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
c.

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、従業員とのバランス、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定します。

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有価証券報告書d.

業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）および業務目標の達成度評価を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額および年度当初にたてた業務目標の達成度合いに応じた額を基本報酬とともに毎月支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
e.

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申で示された種類別の報酬割合を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝７５：２５とし
ています。
f.

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、個人別の報酬額について指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしています。

指名・報酬諮問委員会は、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は、その答申を尊重して、各取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしています。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、上記手続を経て決定されたため、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

63,09449,245

13,849

―

2

9,171

9,171

―

―

1

26,361

26,361――

5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員のうち、重要なもの
該当事項はありません。

⑤

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、個人別の報酬額について指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしています。
指名・報酬諮問委員会は、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役
会もその答申を決定方針に沿うものであると判断し、各取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしてい
ます。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、非上場株式以外の株式を政策保有株式として保有しておりません。
ただし、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有し、個別の政策保有株式について取締役会にて、保有の意義や経済合理性を検証いたします。
・議決権行使基準
当社及び投資先企業の企業価値向上に寄与するか否かを総合的に判断し、適切に議決権行使いたします。
・政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針
当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するな
どの売却を妨げる事は行っておらず、適切に対応しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

13

253,100

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

1

4,500

非上場株式以外の株式――

株式数の増加の理由
解散した連結子会社保有株式の継承（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

33/90

―

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、仁智監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加を行っており
ます。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,323,621
7,823,352−※2
994,405

2,279,839−※4
6,627,068※2
809,544

509,451
150,579△10,641

614,799
173,745△9,47012,790,769

10,495,526

3,439,245△2,485,010※1
954,234

3,319,070△2,510,830※1
808,240

2,569,725△2,284,976

2,611,166△2,296,711

284,749
1,889,606

314,455
1,778,845

※1

35/90

当連結会計年度(2022年３月31日)※194,587△70,853

94,587△84,150

23,733

10,436

6,372
1,839,488△1,771,340

978
1,828,212△1,778,022

68,1483,226,845

50,1892,963,146

11,654
4,003

11,654
2,261

15,657

13,916

256,422
125,624
112,662△8

256,391
121,394
102,169△8

494,7013,737,205
16,527,974

479,947
3,457,011
13,952,538

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
短期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,964,820
13,367※1，※3
500,000
47,622
321,375−
11,30042,647
※2
392

36/90

当連結会計年度(2022年３月31日)※1，※3

958,200
7,464
1,452,600※2

36,020−273,51253,413
19,83567,9542,279
291,470

4,807
176,126

4,195,275

3,049,935

10,28026,731
58,674
3,472,691
15,982415

2,898
20,10026,2302,852,823−
276

3,584,775
7,780,050

2,902,328
5,952,264

4,435,000
1,335,514
2,563,960△1,5294,435,000
1,335,514
1,713,080△3,4858,332,945

7,480,109

722△204,526△344,642

708△319,692△130,300△548,445
963,424
8,747,924
16,527,974△449,284
969,449
8,000,274
13,952,538

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
環境対策引当金戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
訴訟関連費用アドバイザリー費用
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
10,897,552※3，※6，※7
9,348,390※2，※3

1,549,161
1,407,409※4

601,669
1,207,830※2，※3

141,751△606,161

79
5,976
105,232
16,0488,477
62,28564,921

72
5,971
3,891
10,569126,945
97,322
32,834

263,020

277,60799
8,457

43,165
13,213

8,557
396,215

56,378△384,931−
14,245
14,24537/90(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※16,858,620※3，※7
6,256,950※432,444
169,931202,375
3

−
−
−
−
−

113,172
359,641
109,744582,561

410,460△765,118

67,146
24,46075,504
4,226

91,607
318,853
18,67879,730△844,849
6,031

300,175△850,880※5

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
318,853(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△844,849

57△30,753△79,014△109,709△20△115,166
214,342※１
99,155

209,143△745,693

190,447
18,695△751,718
6,024

※１

38/90

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,435,000

利益剰余金

1,335,514

2,263,785

自己株式△1,358

株主資本合計8,032,940

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益300,175

自己株式の取得

300,175△171△171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

300,175△171

300,004

4,435,000

1,335,514

2,563,960△1,5298,332,945

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

682

△173,772△265,628△438,718

946,810

純資産合計

8,541,033

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益300,175

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△171
39

△30,753△79,014△109,727

16,613△93,113

当期変動額合計

39△30,753△79,014△109,727

16,613

206,890

当期末残高

722

△204,526△344,642△548,445

963,424

8,747,924

39/90

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,435,000

利益剰余金

1,335,514

2,563,960

自己株式△1,529

株主資本合計8,332,945

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△850,880

自己株式の取得△850,880△1,955△1,955

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△850,880△1,955△852,836

4,435,000

1,335,514

1,713,080△3,485

7,480,109

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

722

△204,526△344,642△548,445

963,424

純資産合計

8,747,924

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△850,880

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,955△14△115,166

214,342

当期変動額合計△14△115,166

214,342

当期末残高

708

△319,692△130,300

40/90

99,161

6,024

105,186

99,161

6,024△747,649△449,284

969,449

8,000,274

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
環境対策引当金戻入益
訴訟関連費用
事業構造改革費用
アドバイザリー費用
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
訴訟関連費用の支払額
アドバイザリー費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

41/90(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

410,460△765,118

197,860△15,452△259,355△5,672△2,085△267,675
5,456△6,05599△178△14,245−−−−△1,732,156−
244,084−
186,465△809,484
395,871

184,210△1,17042,113△22,81267,561△405,526△6,631△6,043
43,165△295△169,927△32,444
113,172
109,744359,641−
1,203,934−△47,863
79,513△2,123,798△294,597△1,672,060△1,673,171

6,055△2,074△91,765
62,217−−

6,043△48,087△88,284
42,908△113,172△359,641△1,697,627△2,233,405

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

42/90(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

246,399△87,820
19,48429,325△3,600△108,771
349,800
8,414

207,389245,842500,000−△171△13,467△843△2,0821,500,000△547,400△1,955△13,285△91−

483,435
1,556△1,005,246
4,322,267※1
3,317,021

937,267
2,912△1,047,382
3,317,021※1
2,269,638

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

3社

TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機システムサービス、㈱KKS

東機不動産㈱は、2022年３月に清算結了したため当連結会計年度において連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

７〜50年

機械装置及び運搬具

４〜12年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）③

５年（社内における利用可能期間）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書④

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥

環境対策引当金
環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の製造販売に係る収益製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
② 保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しな
い契約については、サービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１.履行義務の進捗度に応じた収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高

2,532,003千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
印刷機械関連セグメントにおいて、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連
結会計年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額当の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当社は従前より「工事契約に関する会計基準」を適用しており、収益認識会計基準による影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、新型コロナワクチンの接種の普及に伴い、状況は徐々に改善されていることから、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(連結貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
588,657千円

建物及び構築物
土地

885,407千円

885,407千円

1,474,065千円

1,423,752千円

前連結会計年度(2021年３月31日)
500,000千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,452,600千円

500,000千円

1,452,600千円

計

短期借入金

当連結会計年度(2022年３月31日)
538,344千円

計※２．棚卸資産及び受注損失引当金の表示(前連結会計年度)

棚卸資産と損失が見込まれる工事契約に係る受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)
棚卸資産と損失が見込まれる工事契約に係る受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
※３．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。

特殊(特別)当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,000,000千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,000,000千円

500,000千円

1,452,600千円

1,500,000千円

547,400千円※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形

当連結会計年度(2022年３月31日)
113,794千円

売掛金

2,569,590千円

契約資産3,943,683千円

46/90

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

役員報酬

207,566千円

138,736千円

事務員給与手当及び賞与

566,472千円

416,513千円

賞与引当金繰入額△68,411千円

8,517千円

退職給付費用41,171千円

91,207千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,456千円△3,813千円

貸倒引当金繰入額

4,147千円△1,170千円

支払手数料

43,772千円

35,129千円

製品保証引当金繰入額△7,172千円△1,112千円

不動産賃借料

80,877千円

66,098千円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至39,929千円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至73,640千円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

14,176千円

636千円

土地

−千円

147,697千円

その他

69千円

21,597千円

14,245千円

169,931千円

計※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具計

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

−千円

3千円

−千円

3千円

※６．(前連結会計年度)
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損3,709千円が売上原価に含まれております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※７．(前連結会計年度)
売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は2,477千円であります。
(当連結会計年度)
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有価証券報告書

売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は392千円であります。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額

86千円

△31千円

組替調整額

−千円

−千円

86千円

△31千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前

△29千円

10千円

57千円

△20千円

△30,753千円△115,166千円

当期発生額△130,645千円

149,100千円

組替調整額

51,630千円

65,241千円△79,014千円

214,342千円△109,709千円

99,155千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

8,728

−

−

8,728

合計

8,728

−

−

8,728

普通株式

1

0

−

2

合計

1

0

−

2

発行済株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り615株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

8,728

−

−

8,728

合計

8,728

−

−

8,728

普通株式

2

1

−

3

合計

2

1

−

3

発行済株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1,406株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,323,621千円

2,279,839千円△6,600千円△10,200千円

3,317,021千円

2,269,638千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち31.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

3,323,621

3,323,621―(2) 受取手形及び売掛金

7,823,352

7,823,352

―

1,744

1,744

―

11,148,719

11,148,719―

2,964,820

2,964,820―(2) 短期借入金

500,000

500,000―(3) リース債務

23,64823,648―3,488,468

3,488,468―(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

254,677

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,323,621―――

受取手形及び売掛金

7,823,352―――

11,146,974

―

―

―

合計

(注４)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

短期借入金

500,000

―

―

―

リース債務

13,367

10,280――513,367

10,280

―

―

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
リース債務
負債計

1,713

1,713

―

1,713

1,713

―

10,363

10,363―

10,363

10,363―(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」については現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)市場価格のない株式等(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

254,677

上記は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

2,279,839

―

―

―

受取手形

113,794

―

―

―

売掛金

2,569,590―――

4,963,224

―

―

―

合計

(注４)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)54/90

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有価証券報告書

1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

短期借入金

1,452,600

―

―

―

リース債務

7,464

2,898

―

―

1,460,064

2,898

―

―

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,713

−

−

1,713

1,713

−

−

1,713

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
リース債務
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

10,363−

10,363−

10,363−

10,363（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
1,744

取得原価(千円)

差額(千円)

172

1,572(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,744

172

1,572

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,744

172

1,572

(3) その他
小計
合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
１．その他有価証券
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
1,713

取得原価(千円)

差額(千円)

172

1,540(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,713

172

1,540

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,713

172

1,540

(3) その他
小計
合計

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,197,699
131,877―
130,645△471,148
2,989,073（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,989,073
131,620―
149,100△565,229
2,406,363(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務――
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,989,073
2,406,363
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,989,073―
2,989,073

2,406,363―
2,406,363(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
131,877―
51,630183,508（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
131,620―
65,241
196,862(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△79,014△79,014（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
214,342
214,342(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
344,642
344,642

57/90

（千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
130,300
130,300

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率
0.0%

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.0%

(自
至

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
463,653
43,87023,905
483,618

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
483,618
76,637
113,796446,459(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
483,618
446,459
年金資産――483,618
446,459
非積立型制度の退職給付債務――
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
483,618
446,459
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

483,618
483,618

前連結会計年度43,870千円

446,459446,459

当連結会計年度76,637千円

４．確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)及び当連結会計年度(自３月31日)
該当事項はありません。

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2021年４月１日

至

2022年

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

賞与引当金

3,794千円

17,936千円

未払事業税

22,42915,825

繰延税金資産

未払費用

861

1,011

13,3736,394

受注損失引当金

120

13,197

売掛金貸倒損失27,30427,304

棚卸資産評価損失

41,007

19,925

製品保証引当金

未収入金貸倒損失
退職給付に係る負債
ソフトウェア償却
ゴルフ会員権評価損他
役員退職慰労引当金

17,47817,4781,077,653

886,749

6,229

2,658

275

275

1,799

179

4,393,518

2,488,073

減価償却費

269,142

232,713

減損会計適用額

449,823

424,942

環境対策引当金

17,9658,031

繰越欠損金（注）その他
小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
小計
合計

4,881

7,320

6,347,658

4,170,017△4,393,518△2,488,073△1,773,431△1,505,956△6,166,950△3,994,030

180,708

175,987

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

△527

△517

△54,092△53,844

△463

△231

△55,083△54,593繰延税金資産の純額

125,624

121,394

繰延税金負債の純額−−

特別償却準備金
合計(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a)

４年超
５年以内

５年超

合計

2,535,342

290

341

629,310

105,480

1,122,751

4,393,518千円

評価性引当額△2,535,342

△290

△341

△629,310△105,480△1,122,751△4,393,518千円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)−−624,815

101,503364,934

1,396,819

2,488,073千円

評価性引当額−−△624,815△101,503△364,934△1,396,819△2,488,073千円

繰延税金資産

−

−

ー

−

−

−

−

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2022年３月31日)
−

1.6％
△0.1％
3.5％
6.0％
△19.3％

−
−
−
−
−

22.3％

−

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項２(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輪転機事業における製品の製造販売および保守サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
（1）製品の製造販売に係る収益製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない
契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
（2）保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、サービス提供完了時点において収益を認識しております。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,435,042

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,683,384

契約資産（期首残高）

4,388,310

契約資産（期末残高）

3,943,683

契約負債（期首残高）

321,375

契約負債（期末残高）

273,512

契約資産は、主に新聞社との製品の製造販売契約および保守サービス契約のうち、一定の基準に該当する契約について、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識しているが未請求の工事等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客に所有権が移転するなどし、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
製品の製造販売契約および保守サービス契約に関する対価は、契約条件に従い請求・受領しております。
契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に新聞社との製品の製造販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、299,900千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が476,875千円減少した主な理由は、履行義務の充足による収益の認識による増加および工事完成により顧客との契約から生じた債権に振り替えられたことによる減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が47,863千円減少した主な理由は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金による増加および履行義務の充足による収益の認識に伴う減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は6,881百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

10,801,968

北米

78,185

合計

17,397

10,897,552(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)新潟日報社

1,506,337―(株)読売新聞東京本社

1,230,176―(株)静岡新聞社

1,227,391―(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
6,513,490

アジア
54,107

北米
291,021

合計
6,858,620(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)読売新聞東京本社

850,105―(株)静岡新聞社

776,508―(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)(関連当事者情報)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自種類

2021年４月１日

資本金
所在地 （百万円）

名称

東京都
その他 株式会社の関係 読 売 新 聞 千代田
会社 東京本社
区

1,000

至

事業の
内容

日刊新聞
発行業

2022年３月31日)
議決権等の
関連当事
取引金額
所有（被所
者
取引の内容
（千円）
有）割合
との関係
（％）
（被所有）
直接25.18

製 品 の
製品の販売
販売

科目

期末残高
（千円）

売掛金

79,031

契約資産199,324

38,254（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

892.01円

１株当たり純資産額

805.78円

１株当たり当期純利益金額

34.39円

１株当たり当期純損失金額

97.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)8,747,924

8,000,274

普通株式に係る純資産額(千円)7,784,499

7,030,824

963,424

969,449

8,728,920

8,728,920

2,061

3,467

8,726,859

8,725,453

差額の主な内容（千円）
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
項目
至 2021年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
300,175(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
300,175(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△850,880△850,880−−

8,727,153

8,726,116(重要な後発事象)（訴訟の提起）当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベス
トメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

500,000

1,452,600

2.732

−

１年以内に返済予定のリース債務

13,367

7,464

0.956

−

−

−

−

−

10,280

2,898

0.956

523,648

1,462,963−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2023年〜2025年−(注) １．平均利率については、期末借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。

リース債務

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

1,634

1,263

−

−

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年６月30日
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期 ） 純 損 失 金 額 （△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期 ） 純 損 失 金 額 （△）（円）

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半
期 純 損 失 金 額 （△）
（円）

第２四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年12月31日

第165期
連結会計年度
自2021年４月１日
至2022年３月31日

1,115,756

2,832,322

4,454,311

6,858,620△399,625△504,210△898,769△765,118△368,302△510,376△969,423△850,880△42.20△58.48△111.09△97.50

第１四半期
連結会計期間自2021年４月１日
至2021年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2021年７月１日
至2021年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2021年10月１日
至2021年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2022年１月１日
至2022年３月31日△42.20△16.28△52.60

13.58

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

1,498,366
25,988
7,826,478※3−
348,509284,697
242,137△1,117,134

1,096,885−−
6,486,036※3

400,759
281,506
137,376△1,241,807

9,109,042

67/90

※2

609,992※2

7,832
169,055
290
62,037885,429

7,160,758※2

558,194※2

5,618
219,778
53
46,515885,429

5,407
6,372

4,055
978

1,746,417

1,720,623

3,038

2,058

3,038

2,058

248,600
295,058
59,681

253,100
285,058
51,592

603,340
2,352,796
11,461,839

589,750
2,312,433
9,473,191

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
リース債務
預り金
製品保証引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,614,461
1,048,283※1
31,882※3※3※1377,604
240,91278,57736,34331,377−
1,336
17,77632,000392
2,279
500,000
150,000

32,013
−
9,203
1,352
12,4439,000
43,1004,807※2，※4
1,452,600※3700,000

156,139

14,6353,622,273

2,976,250

5,878
2,644,430
58,674
3,985
※3
1,976

586
2,276,063
26,230
2,629
※3
276

2,714,944
6,337,218

2,305,785
5,282,036

4,435,000

4,435,000

1,108,750
1,358

1,108,750
1,358

1,110,108

1,110,108△418,957△1,350,467△418,957△1,5295,124,620
5,124,620
11,461,839△1,350,467△3,485
4,191,155
4,191,155
9,473,191

※2，※4
※3

68/90

当事業年度
(2022年３月31日)

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
環境対策引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
訴訟関連費用アドバイザリー費用
事業構造改革費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※47,969,864※4
7,026,669
943,195
963,771※1、※4△20,576
161,099

※4

※4

※2

69/90

(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※43,229,687※4
3,417,255※1、※4△187,567
808,412△995,979※4

85,528−25,82773,666716
86,91237,855

260,593

211,0121,895※455,568

79
34
422

−
7,534
79

2,432
237,583

63,182△848,149

14,245

636

※2

−
−

475,244
32,444

14,245508,324
3−−−−

113,172
359,641
106,549−
251,829579,366△919,191

13,360△10,311

12,318−

3,048
248,780

12,318△931,510※3

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

注記
番号

区分

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

2,774,648

41.0

942,678

27.4

Ⅱ

労務費

1,526,079

22.5

1,184,572

34.5

Ⅲ

経費

2,463,603

36.4

1,304,943

38.0

当期総製造費用

6,764,331

100.0

3,432,194

100.0

仕掛品期首棚卸高

597,057

348,5097,361,388

3,780,704

348,509400,759−4,554

受注損失引当金繰入額△2,08542,707

製品保証引当金繰入額

1,000△23,000

7,011,794

3,404,206※１

合計
仕掛品期末棚卸高
仕掛品除却額

当期製品製造原価

（注）※１

※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

外注加工費

当事業年度(千円)

1,398,243

419,756

梱包及び搬入費

532,202338,727

減価償却費

109,835

102,542※２

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度(千円)

当期製品製造原価
太陽光売電原価
売上原価

当事業年度(千円)

7,011,794

3,404,206

14,875

13,048

7,026,669

3,417,255(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余資本剰余金合計
金

4,435,000

1,108,750

1,358

1,110,108

−

−

−

−

4,435,000

1,108,750

1,358

1,110,108

当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高

23,365△691,103△667,738

248,780

248,780△1,3584,876,011

4,876,011

248,780

248,780

−

−

△171

△171

△171

当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の取崩△23,365

23,365

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△23,365

272,145

248,780△171

248,609248,609−△418,957△418,957△1,5295,124,620

5,124,620

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,435,000

その他資本剰余資本剰余金合計金

1,108,750

1,358

1,110,108

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

4,435,000

1,108,750

1,358

1,110,108

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

純資産合計
自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高△418,957△418,957△1,5295,124,620

5,124,620△931,510△931,510△931,510△931,510△1,955△1,955△1,955△931,510△931,510△1,955△933,465△933,465△1,350,467△1,350,467△3,485

4,191,155

4,191,155

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15〜50年

構築物

7〜25年

機械及び装置

12年

車両運搬具

4〜6年

工具、器具及び備品

2〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書(6) 環境対策引当金
環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品の製造販売に係る収益製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(2) 保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しな
い契約については、サービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１.履行義務の進捗度に応じた収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高

2,129,275千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１．の(2)に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当社は従前より「工事契約に関する会計基準」を適用しており、収益認識会計基準による影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度
より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
助成金収入の表示方法は、従来、損益計算書上、雑収入（前事業年度99,493千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より助成金収入（当事業年度86,912千円）として表示しております。
また、固定資産除却損の表示方法は、従来、損益計算書上、雑損失（前事業年度456千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より固定資産除却損（当事業年度7,534千円）として表示しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、新型コロナワクチンの接種の普及に伴い、状況は徐々に改善されていることから、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(貸借対照表関係)※１．未払費用の内訳は次のとおりであります。

売上原価未払費用計上額
退職金
その他
計

前事業年度
(2021年３月31日)
11,109千円

当事業年度(2022年３月31日)
24,458千円−千円

35,682千円

20,773千円

18,435千円

31,882千円

78,577千円※２．担保に供している資産担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2021年３月31日)
588,657千円

当事業年度(2022年３月31日)
538,344千円

土地885,407千円

885,407千円

1,474,065千円

1,423,752千円

前事業年度(2021年３月31日)
500,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
1,452,600千円

500,000千円

1,452,600千円

計

短期借入金
計

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書※３．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
1,289,702千円

当事業年度(2022年３月31日)
1,496,791千円

短期金銭債務

217,809千円

725,978千円

長期金銭債務

1,561千円−千円※４．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。

特殊(特別)当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,000,000千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,000,000千円

500,000千円

1,452,600千円

1,500,000千円

547,400千円

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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

役員報酬134,143千円

98,626千円

給与手当及び賞与364,116千円

239,183千円

賞与引当金繰入額△50,746千円

−千円

福利厚生費

98,184千円

89,659千円

退職給付費用

23,616千円

79,012千円−千円△4,706千円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額△4,980千円

7,524千円

不動産賃借料

55,468千円

50,828千円

減価償却費

6,625千円

5,901千円

販売費

35.58％

34.65％

一般管理費

64.41％

65.34％

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

14,176千円

636千円

69千円

−千円

14,245千円

636千円

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

おおよその割合※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械及び装置工具、器具及び備品
計※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
計

−千円

3千円

−千円

3千円

※４．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業取引（収入分）

62,057千円

89,694千円

営業取引（支出分）

226,227千円

189,903千円

営業取引以外の取引（収入分）

158,895千円

557,734千円

営業取引以外の取引（支出分）

1,796千円

12,403千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)区分

2021年３月31日

子会社株式
計

77/90

2022年３月31日

295,058

285,058

295,058

285,058

EDINET提出書類
株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

21,379千円

16,290千円

貸倒引当金

342,066

380,241

売掛金貸倒損失27,30427,304

未収入金貸倒損失

17,47817,478120

13,197

受注損失引当金
製品保証引当金

9,798

2,755

棚卸資産評価損

32,68019,925

減損会計適用額

449,823

424,942

退職給付引当金

809,724

696,930275

275

減価償却超過額

274,489234,717

一括償却資産1,210

284

関係会社株式評価損

165,000

165,000

役員退職慰労引当金

1,799

179

ゴルフ会員権評価損他

環境対策引当金

17,965

8,031

繰越欠損金

4,017,524

2,072,126

小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額6,188,642

4,079,683△4,017,524△2,072,126△2,171,118△2,007,556△6,188,642△4,079,683

−

−

−

−

−

−

−

−

合計
繰延税金負債
特別償却準備金合計
繰延税金負債の純額

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)−

1.7％△18.9％
5.3％△17.7％
0.1％

−
−
−
−
−

1.2％

−

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（訴訟の提起）当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベス
トメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

2,039,840−

304

51,7972,039,536

1,481,341

構築物

241,888

−

−

2,213

241,888236,269

1,927,945

94,90952,83037,327

1,970,024

1,750,245

74,860

−

638

215

74,222

74,168

1,636,974

9,273

17,08224,013

1,629,164

1,582,649

885,429−−−

885,429

−

リース資産

6,759

−

−

1,351

6,759

2,703

建設仮勘定

6,372

978

6,372

−

978

−

計

6,820,070

105,161

77,227

116,919

6,848,003

5,127,380

3,038

−

−

980

2,058

−

3,038

−

−

980

2,058

−

機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定資産その他
計(注)（単位：千円）
減価償却累
当期末残高
計額

当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

貸倒引当金（短期）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,117,134

1,241,807

1,117,134

1,241,807

製品保証引当金

32,0009,000

32,0009,000

受注損失引当金

392

43,100392

43,100

役員退職慰労引当金

5,878

−

5,292

586

環境対策引当金（長期）58,674−32,444

26,23080/90

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)１．

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.tks-net.co.jp/

株主に対する特典ありません(注) １．＜別途定める金額＞
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した
金額に消費税を加えた金額としております。
(算式) １株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円といたします。
２．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第164期)(自2020年４月１日

至2021年３月31日)2021年６月29日関東財務局長に提出。

2020年４月１日

至2021年３月31日)2021年６月29日関東財務局長に提出。

２．内部統制報告書
事業年度(第164期)(自３．四半期報告書及び確認書(第165期第１四半期)(自2021年４月１日

至2021年６月30日)2021年８月13日関東財務局長に提出。

(第165期第２四半期)(自2021年７月１日

至2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。

(第165期第３四半期)(自2021年10月１日

至2021年12月31日)2022年２月10日関東財務局長に提出。

４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年10月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(営業外収益及び特別損失の計上)の規定に基づく臨時報告書2022年１月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年５月20日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はございません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社
取締役会

東京機械製作所
御中

仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

泰

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

島

保

裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事契約の進捗度に応じた収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、印刷機械関連事業における工事契約に係る収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度に計上されている売上高2,532百万円について、工事契約の進捗度に応じて収益を認識している。
工事収益は、工事収益総額及び工事進捗度に基づき測定され、工事進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
したがって、工事契約の進捗度に応じた収益の認識において、工事原価総額の見積りは重要となる。
工事契約は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原価総額の見積りにあたっては経営者による判断が影響を及ぼす。また、作業内容や工数、原材料価格等の見積りには不確実性が伴う。
以上より、当監査法人は、工事契約の進捗度に応じた収益の認識が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、工事契約の進捗度に応じた収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 工事原価総額の見積り、適時な見直し及び工事進捗度の計算に関する内部統制の有効性を評価した。
・ 当初の契約内容が変更されている場合、工事原価総額の見積りへの影響を検討した。
・ 工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出したサンプルについて、契約書等の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
・ 工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出したサンプルにおける工事原価について、工程期間等により工事の進捗状況を確かめるとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、事後的に、工事が完了したサンプルにおける見積りと実績との比較検討を実施した。
・ 一定の基準により抽出したサンプルについて、工事進捗度及び売上計上額の計算を再実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

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な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京機械製作所の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京機械製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ87/90

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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社
取締役会

東京機械製作所
御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

泰

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

島

保

裕

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第165期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京機械製作所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約の進捗度に応じた収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約の進捗度に応じた収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表89/90

EDINET提出書類
株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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