伊賀市公立幼稚園長寿命化計画

2023 年（令和５年）２月
伊 賀 市

目 次
はじめに
1. 計画の背景と目的………………………………………………………………… 1
2. 計画の位置づけ…………………………………………………………………… 2
3. 計画の対象施設…………………………………………………………………… 2
4. 計画の期間………………………………………………………………………… 2
5. 施設の所在地……………………………………………………………………… 3
第１章 施設の現状
1. 対策の優先順位の考え方………………………………………………………… 4
2. 施設の状態等……………………………………………………………………… 6
第２章 施設の老朽化状況の実態
1. 構造躯体の健全性及び構造躯体以外の劣化状況の調査・評価……………… 7
2. 非構造物の耐震調査・評価……………………………………………………… 8
第３章 施設への対策
1. 対策の実施時期・費用とその内容……………………………………………… 9
2. フォローアップ ………………………………………………………………… 10

はじめに
１．計画の背景と目的
近年、全国的に公共施設の老朽化が問題とされており、人口減少、少子高齢化による、財源の減少、社会保障費の増加が想定されることから、公共施設の老朽化対策は、大きな課題となっています。このようななか、国は 2013 年（平成25 年）11 月に「インフラ長寿命化計画」を策定し、政府全体として国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る方向性が打ち出されました。
各地方公共団体においては、インフラ長寿命化計画に基づき、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組みの方向性を明らかにする計画として「公共施設等総合管理計画」を策定するとともに、個別施設毎の具体の対応方針を定める計画として「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」を策定することが求められています。
伊賀市（以下、「本市」という。）では、2016 年（平成 28 年）3 月に「公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年２月改定）しており、本市が保有する公共施設を対象として 2015 年（平成 27 年）3 月に策定した「公共施設最適化計画」を「公共施設等総合管理計画」の一部として位置づけ、公共施設等の管理に関する方針を示しました。
就学前児童施設では、保育需要は増加する一方、就学前児童人口は減少しており、長期的にみても減少傾向にある中で、公立幼稚園では入園児数の減少に伴う定員割れが生じています。
「伊賀市公立幼稚園長寿命化計画（以下、「本計画」という。）」では、公立幼稚園の維持管理等について、財政負担の軽減を図るとともに、効果的かつ効率的に取組を進めていくための計画として、伊賀市公共施設等総合管理計画に則して策定する、公立幼稚園に関する個別施設計画です。

１２．計画の位置づけ
本計画は、上位計画である「第 2 次伊賀市総合計画」及び「公共施設等総合管理計画（公共施設最適化計画）」に則して策定します。

３．計画の対象施設
本計画の対象施設は、公共施設等総合管理計画における子育て支援施設のうち、条例に位置づける公立幼稚園１施設とします。
園名
桃青の丘幼稚園所在地

定員数

伊賀市上野丸之内 177 番地の 1

220 人

４．計画の期間
本計画の期間は、2022 年度（令和 4 年度）から 2031 年度（令和 13 年度）までの 10 年間とします。ただし、5 年を目安に見直しを行うものとし、就学前児童数の変化、社会経済情勢、国の補助制度の動向により早急な対応が必要な場合には、随時見直すものとします。

２

５．施設の所在地

所在地●

桃青の丘幼稚園

３

第１章

施設の現状

1．対策の優先順位の考え方
周期的な予防改修と、機能向上を図る長寿命化改修を前提に対応することで、建物の目標使用年数を延ばします。
その他の対策の優先順位については、以下の考え方を基本方針とします。

① 安全性の向上に係る危険除去（防災機能強化）② 認定こども園への移行の検討（保育ニーズの取込み）③ 早急な対応の必要性の有無

2．施設の状況等
2－1

開設

桃青の丘幼稚園は、公立の旧ふたば幼稚園と旧しろはと幼稚園を統合再編し、2010 年（平成 22 年）旧桃青中学校グラウンド跡地に新設されました。

４

2－2

児童数

開園当初は 180 人から 200 人の児童数が入園していましたが、2012 年をピークにそれ以降は就学前児童数の減少に伴い減少傾向となり、2019 年の子ども・子育て支援新制度の中心的施策である「幼児教育・保育の無償化」の開始から減少に拍車がかかりました。その後、2021 年には開園当時の半数まで落ち込んでいます。

幼児教育・保育無償化開始

５

2－3

施設関連経費の推移

施設関連経費の推移をみると、経費の大部分は光熱水費と委託費になっています。維持修繕費については、築 10 年を超えたことからも一定数の修繕が発生しています。
なお、施設整備費については、開園以後は発生していません。今後、基本方針に基づき計画的に実施していきます。

６

第2章

施設の老朽化状況の実態

1．構造躯体の健全性及び構造躯体以外の劣化状況の調査・評価
1－1

構造躯体の健全性

本計画の対象施設の建築物について、棟別の建物基本情報は下表のとおりです。新耐震基準に則して建築された建築物であることから、耐震安全性は確保されています。
令和 4 年 11 月調査

1－2

構造躯体以外の劣化状況「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書（文部科学省）」に基づき、構造躯体以外（屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備）の劣化状況を調査し、A～D 判定の 4 段階で評価した結果を表に示します。
令和 4 年 11 月調査

今回の調査で、「屋根・屋上」において、多数のクラック（コンクリートのひび割れ等）が発生していることが指摘されましたが、現時点ではクラックが原因とされる雨漏り等はありません。今後、劣化が進行しないよう修繕が必要ですが、軽微な規模と考えます。
その他の項目は「Ａ」又は「Ｂ」となっていることから、当面は長寿命化に必要な大規模改修等は必要ありません。

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2．非構造物の耐震調査・評価
近年の大規模な地震では、天井材の落下など、いわゆる「非構造部材」の被害も発生しています。施設設置者や施設の教職員が非構造部材の耐震対策の重要性を理解し、対策を進めることが重要です。この調査は、地震時に非構造部材による大きな被害が生じることのないように、非構造部材の危険性を把握し、予防的な対策及び定期的な点検に結びつけていくことを目的としています。
今回の点検で指摘された特記事項は次のとおりです。
令和 4 年 11 月調査（耐震性・劣化を抜粋）

点検項目
遊戯室
天井
便所（遊戯室）
はらみなど

点検

点検種類

結果

耐震性

Ｂ

劣化

Ｃ

床タイル亀裂有り

劣化Ｃ

クロスクラックあり

劣化

Ｃ

クロスはがれあり

その他－

受水槽基礎地盤沈下による傾きあり

劣化

Ｃ

天井材欠損

特記事項特定天井に準ずる天井に対する落下防止対策がとられていない教室（３歳児）・多目的室・便所（５歳児）
ボードのはらみなど
教室（５歳児）1・2・３
ボードのはらみなど
受水槽
基礎地盤
廊下
天井材
AB
C

異常は認められない、または対策済み。
異常かどうか判断がつかない、わからない。
明らかな異常が認められる。

遊戯室の天井及び受水槽については抜本的な改修が必要です。その他の劣化については、軽微であることから修繕を行い、施設管理者による継続的な点検を実施します。上記の他に棚・ロッカー等の転倒対策についての指摘が多数ありました。児童の安心・安全のため壁・床固定などの手法で対策を実施します。

８

第 3 章 施設への対策
1．対策の実施時期・費用とその内容
対策の優先順位の考え方と施設の状態等を踏まえ、当面の対策の内容と実施時期を次のとおりとします。ただし、緊急性のある不具合が確認された場合は適宜改修を行います。
対策費用（千円） 備考

実施時期

実施事業

2023 年度

遊戯室防災機能強化工事事業

24,400 概算額

早期に計画

受水槽新設工事事業

13,600 概算額

早期に計画

認定こども園化事業

未定 概算額遊戯室防災機能強化工事事業（国庫補助事業）
平成 25 年に建築基準法施行令が改正され、一定規模以上の吊天井は「特定天井」として、新たな技術基準に適合させることが義務づけられたとともに、文部科学省では屋内運動場等は特定天井の技術基準のいずれかに該当する吊天井についても、特定天井に準じて扱うこととしています。指定避難所でもある対象施設の遊戯室についても特定天井に準ずる天井であることから、天井材等の落下防止などの対策を講じます。
※特定天井の条件（当該施設状況〇：該当項目▲：部分該当）〇吊天井、▲天井高さ 6ｍ超、〇水平投影面積 200 ㎡超、〇人が日常利用する場所、〇単位面積質量 2 ㎏／㎡超

受水槽新設工事事業
対象施設の既存の受水槽について、設置場所（盛土地盤エリア）において地盤沈下が発生しています。それにより受水槽本体にも歪みがみられますが、現在はその機能に影響を及ぼすものではなく、定期測量を実施しているが沈み、歪みの進行は確認されていなません。ただし、さらなる地盤地下による受水槽の倒壊等の危険性は存在することから、地盤補強後の受水槽更新又は切土地盤エリアへの移設による新設等の対策を講じます。

９

認定こども園化事業
認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて、認定こども園としての機能を果たす幼保連携型又は幼稚園型認定こども園の移行への検討を開始し、早期に計画を策定します。
認定こども園では、３歳以上の子どもについては、幼稚園利用対象の子ども（１号認定）と、保育所利用対象の子ども（２号認定）とが、基本的に同じクラスで教育・保育を受けます。また、３歳未満の保育所利用対象の子ども（３号認定）も通園させることが可能です。
近年、保育需要は増加する一方、就学前児童人口は減少しており、入園児童数が減少している対象施設にとって、空き定員を増加する３歳未満児の保育需要に活用することができますが、必要な施設基準として、調乳室、木浴室、ほふく室、未満児用便所、給食調理室の等の整備が必要となり、施設の増築が必要となることが考えられます。

１号認定
２号認定
３号認定

満 3 歳以上かつ教育を希望される場合で、利用先は幼稚園・認定こども園になる （教育標準時間認定）
満 3 歳以上かつ「保育の必要な事由」に該当し、保育を希望される場合で、利用先は保育所・認定こども園になる
０歳から満 2 歳までかつ「保育の必要な事由」に該当し、保育を希望される場合で、利用先は保育所・認定こども園になる

2．フォローアップ
本計画の進捗状況の確認は、本計画の見直し・改定に合わせて行うことを基本とします。なお、本計画の進捗状況の管理・評価については、本計画の計画期間において、実施計画の実施状況を本計画の進捗状況の管理・評価の基準とすることとします。

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