風 水 害 対 策 編

第１章
第１節

災害予防

水害予防対策所管部署： 総務課、福祉保健課、老人ホーム、保育園、産業課、農業委員会、建設課、消防団

第１

方針
町は、流域の開発状況の把握に努め、治山、砂防、河川改良及び地すべり防止事業等を総合的、計画的に推進し、災害の防除軽減を図る。

第２河川防災対策洪水等による水害を予防するため、河川改良工事等の治水事業とともに、河川情報施設の整備強化及び維持管理強化等の河川管理体制の強化を進める。

１ 河川情報施設の強化
近年、局地的な集中豪雨による河川洪水等の被害が多くなっている。
国及び県管理の河川等においては、水害被害を軽減するため、河川の水位、雨量情報を収集するとともに、警報の伝達、避難等の措置が行えるよう警戒体制の整備が進められている。
町は、こうした河川以外の中小河川における防災対策についても検討を進め、避難行動要支援者等避難に時間を要する者に対して早めの避難誘導を図る。
なお、水防警報河川においては、設定水位に達し、更に上昇のおそれがある段階で水防警報が発令され、水防団の準備・出動が促される。また、洪水予報河川及び水位周知河川においては、避難の目安となる避難判断水位に達し、更に水位の上昇が見込まれる場合は、氾濫
警戒情報が町に通知される。
町は、これらの情報の提供を受け、迅速な警戒体制の確立を図る。

２ 維持管理の強化
町は、平常から河川を巡視して河川管理施設の状況を把握し、異常を認めたときは直ちに補修する体制を整備するとともに、その原因を究明し、洪水に際して被害を最小限度にとどめるよう、県や施設管理者に堤防の維持、補修、護岸、水制、根固工の修繕、堆積土砂の除去等を要請する。

３ 警戒避難体制の整備(1) 町は、浸水想定区域の指定があったときは、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める。
また、浸水想定区域内の主として高齢者等の要配慮者が利用する施設において、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについては、当該施設の名称及び所在地、並びに洪水予報等の伝達方法を定める。
(2) 町は、浸水想定区域内における円滑かつ迅速な避難を確保する上で必要な事項を住民及- 275 -

び主として高齢者等の要配慮者が利用する施設の利用者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
なお、印刷物において、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することに努める。
(3) 町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規模
氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定める。
(4) 本計画に名称及び所在地を定められた、主として要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項を定めた避難計画を作成・公表するとともに、町に報告を行う。
また、施設利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行うものとする。
(5) 避難情報発令の判断基準（再掲）
避難情報の発令に際しては、河川水位のみで判断するのではなく、気象情報や降雨の状
況、前兆現象、パトロール等による現地の状況、近隣地域の災害発生状況及び過去の災害における実績等を把握し、総合的に判断する。
(6) 避難情報の伝達方法
町は、避難情報を的確に伝達するため、町防災行政無線、町及び消防署・消防団の広報車、サイレン、インターネット等多様な情報伝達手段を使用するとともに、報道機関による報道（県を通じて要請）により、地域住民に確実に伝達し、当該区域住民の安全確保を図る。
また、要配慮者が利用する福祉施設等に対しては、特に緊急時の避難情報の伝達・周知体制を確立し、迅速かつ安全な避難誘導を図る。
【資料編】 避難情報発令の判断基準

４ 道路・家屋等の浸水対策
町は、災害時における避難経路や物資輸送等のための主要幹線道路となる国道・県道、家屋等の浸水対策に取り組む。
【資料編】 浸水想定区域内にある要配慮者利用施設一覧
洪水浸水想定区域における警戒避難体制

第３

内水排除対策町は、町内各地における道路等の冠水被害に対し、次の事項に基づき対策を講ずる。

１ 排水路等の整備
排水路、水門等の系統的な整備を実施する。

２ 新設改良による排水排水路の新設改良及び市街地浸水対策事業により系統的に整備拡充し、排水能力を高め、- 276 -

効果的な排水機能を発揮させる。
また、排水機能を維持するために、施設設備の維持管理を徹底する。

第４地下空間の浸水対策
町は、道路等のアンダーパス※等、集中豪雨や洪水による浸水災害の発生を防ぐための対策を推進する。

１ 危険性の周知徹底
道路等のアンダーパス※については、防災訓練、パンフレット、広報誌等のあらゆる伝達
手段で住民に対する意識啓発を実施する。

２ 地下空間の実態把握
道路等のアンダーパス※といった地下空間の浸水災害が発生しそうな施設等について、関係機関と連携して実態調査に努め、危険箇所についての位置情報を明確にする。

３ 地下空間への浸水災害の予防
地下空間での浸水災害が発生しそうな地域及び施設においては、雨水対策や内水排除対策等の事業を推進し、浸水災害の発生予防に努める。

４ 避難体制の確立及び整備
地下空間の管理者及び関係機関と連携して円滑な避難誘導に向けた避難計画等の整備に努
め、浸水災害を想定した訓練の実施等を推進する。
※ アンダーパス：
立体交差のこと。複数の鉄道路線又は道路が異なる平面上で交差すること。

第５

局地的集中豪雨対策
気象庁のアメダス観測データによると、全国における１時間降水量 80mm 以上の年間発生回数の最近 10 年間（2011 年から 2020 年）の平均回数（約 26 回）は、アメダス観測による統計期間の最初の 10 年間（1976 年から 1985 年）の平均回数（約 14 回）と比べて約 1.9 倍に増加している。このため、全国各地で局地的集中豪雨が発生し、多くの死者も発生しており、その対策が、重要な防災上の課題となっている。

１ 気象情報等の収集と活用
局地的集中豪雨は、降る時間や場所を事前に予測するのが難しい。そこで、大雨・洪水警報の発表時はもちろん、大雨・洪水の注意報が発表された段階から、雨域や時間雨量、河川の水位やダムの放水量など、周辺エリアの気象情報等の収集を図り、活用することが重要となる。
これら気象情報等の収集の手段としては、携帯電話の活用などが効果的であり、町は、「すだちくんメール」や「徳島県携帯サイト」をはじめ、各種のメール配信サービスやイン
ターネットなどを広く住民が活用できるように、周知・広報する。

２ 住民への周知
町は、「大雨警報」「洪水警報」「土砂災害警戒情報」及び「特別警報」などの気象警報- 277 -

や、避難情報の発令について、町防災行政無線やインターネット、電子メールなどにより、住民に対して迅速かつ適切に周知を図る。

３ 消防等による警戒
消防本部や消防団、町等においては、局地的集中豪雨による事故の未然防止や事故発生時の救助体制の確認のため、次の事項について警戒し、必要な対応を行う。
(1) 各地域の雨量の動きや降水量の把握(2) 局地的豪雨が発生した場合における「浸水又は水位上昇」などにより事故発生が予想される地域の警戒(3) 緊急のダム放流が通知された場合における急激な水位上昇により、事故発生が予想される地域の警戒４ 河川や下水道工事現場での安全対策
町及び県等の工事発注機関は、河川や下水道工事などの実施時において、短時間に局地的な集中豪雨によって危険が予想される箇所の安全対策について、次の観点から請負業者を指導する。
(1) 雨天時の工事中止等の検討(2) 気象情報等の取得体制の強化とその活用(3) 避難行動の事前確認の徹底(4) 作業現場及び周辺の点検

５ 施設管理者等の安全対策
町は、管理する施設等について、次の点に配慮して、局地的集中豪雨に対する安全対策を講じる。
(1) 気象情報の迅速な収集と活用(2) 道路法面などの危険箇所の警戒や対応(3) 早期の道路の通行規制

第６

水害に強いまちづくり
町は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏ま

え、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価について検討する。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努める。
また、県と連携の下、リスクの評価を踏まえた防災・減災を目標設定し、次の事項を重点として総合的な水害対策を推進することにより、水害に強いまちの形成を図る。
１ 溢水、湛水等による災害が発生するおそれのある土地の区域について、都市的土地利用を誘導しないものとするなど、風水害に強い土地利用の推進に努める。
２ 住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、
わかりやすい水害リスクの提供に努める。
３ 河川、下水道、ため池について築堤、河道掘削、遊水地、放水路、雨水渠、内水排除施設等の整備等を推進するとともに、出水時の堤防等施設の監視体制や内水排除施設の耐水機能の確保に努める。
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また、河川、下水道等の管理者は連携し、出水時における排水ポンプ場の運転調整の実施等により、洪水被害の軽減に努める。
４ 洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
５ 洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると水防管理者が認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
６ 土砂災害のおそれのある箇所における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設
置、ドローンによる観測及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する。特に土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備促進を図るとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備促進を図る。
７ 山地災害危険地、地すべり防止区域等における治山施設の整備等のハード対策と、山地災害危険地に係る監視体制の強化、情報提供等のソフト対策の一体的な実施を推進する。
また、住民等と連携した山地災害危険地のパトロールや治山施設等の定期点検等の実施などによる減災効果の向上を図る。
さらに、森林の整備・保全の推進により、山地災害の発生防止に努める。特に、尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林
土壌の保全強化、流木対策等を推進する。
８ 水災については、国及び都道府県知事が組織する洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として「大規模氾濫減災協議会」、「流域治水協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築する。

第７

防災知識の普及町は、次のとおり防災知識の普及に努める。

１ 県及び国と連携しながら、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るとともに、住民主体の取組を支援・強化することにより、地域の防災意識の向上を図る。
２ 地域の防災力を高めていくため、気候変動の影響も踏まえつつ、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図る。特に水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。
３ 各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
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４ 防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図る。
５ 防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
６ ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上でとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

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第２節

風害予防対策
所管部署：

第１

総務課、産業課、農業委員会

方針
町は、強風、竜巻等の風が原因で発生する災害について、風害から防護する施設の整備を推進するとともに、風に強い農作物品種を導入するなどの対策を講ずる。

第２

保安林の整備と管理
町は、風害、飛砂等防止のため、保安林の適正な管理を行い、背後地の耕地や住宅の災害予防及び被害の軽減を図る。
【資料編】 保安林配備一覧

第３

農作物の被害予防対策
町は、気象情報に留意して、常に予防措置及び対処等を講ずる。
また、風害を予防するため、適地適作及び防風林、防風ネット等の設置を検討する。
さらに、耐倒伏性品種の導入、肥培管理や水管理の適正化、枝幹部の誘引等により農作物の倒伏及び風による擦傷の防止を図る。
なお、各種施設については、施設の補強、被覆資材の飛散防止対策を十分に行い、施設内外の被害防止を図る。

第４

通信施設の防災対策
町は、電気通信設備について、弱体設備の早期発見に努め、設備の補強措置を講じるほか、計画的な設備更改を行い、設備の信頼性向上と安定化を図る。

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第３節

土砂災害等予防対策

地震対策編第２章第３節「土砂災害等予防対策」（第２款 液状化対策を除く。）を参照- 282 -

第４節

建築物災害予防対策
所管部署：

第１

総務課、建設課

方針
町は、建築基準法第 39 条等に基づき、次の計画を積極的に推進することにより、建築物の被害の防止又は軽減を図る。

第２

災害危険区域整備計画

町は、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止、その他建築物の建設に関する制限を行い、被害の未然防止を図る。

第３

災害危険区域指導計画

町は、災害危険区域内等における建築物の建築について、適切な行政指導を行い、安全確保について万全を期す。

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第５節

雪害予防対策
所管部署：

第１

総務課、建設課、消防団

方針
町は、豪雪による被害を防止し、又は軽減するため、その措置を講ずる。特に交通の確保を図るため、凍結防止剤等の資材を確保し、主要道路の除雪等を県及び関係機関の協力により実施する。なお、車両の滞留状況や開放の見通し等に関する道路管理者が有する情報等から、積雪に伴う大規模な立ち往生が発生し、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合には、関係機関と相互に連携の上、支援体制を構築して滞留車両の乗員に対し救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うよう努める。

第２

除雪路線の優先基準

１ 県の実施する除雪路線
町内の主要な県道についての除雪作業は、「徳島県雪害防止対策要綱」の定めるところにより、県（東部県土整備局）が実施する。

２ 町の実施する除雪路線
県（東部県土整備局）が行う除雪区間以外の道路の除雪については町が行うが、あらかじめ除雪する路線の優先順位を定め、積雪時の交通の確保に努める。
■ 除雪優先基準① 公共施設② 地域的に特に交通の中心となる主要幹線道路③ その他特に必要な路線【資料編】 徳島県雪害防止対策要綱

第３

除雪資機材の確保
町は、冬季における道路等の凍結に備え、凍結防止剤の確保を行う。なお、町役場に、県（東部県土整備局）により凍結防止剤が配置されている。
また、あらかじめ町内建設業者等と除雪機械の確保体制の確立を図るとともに、効率的な除雪作業が行われるよう、県（東部県土整備局）との連携体制の確立を図る。

第４

積雪時における消防対策
町は、消防自動車等の運用に支障がないよう、常に消防団員等により、消防施設及び施設

周辺の除雪を行う。
また、消防水利についても常に除雪を行い、消防活動に支障のないように整備する。

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第６節

気象予警報等の伝達体制の整備
所管部署：

第１

総務課

方針
町は、災害応急対策活動の基礎となる気象・地象・水象に関する特別警報・警報・注意報

及び気象情報等の受領及び伝達を確実に行うため、県及び防災関係機関との連絡を密接にするとともに、連絡系統を確立する。

第２警戒レベルを用いた防災気象情報

１ ５段階の警戒レベル
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて居住者等がとるべき行動を５段階に分け、居住者等がとるべき行動と当該行動を居住者等に促す情報（避難情報等）とを関連付けるものである。

２ 警戒レベル相当情報
四国地方整備局、徳島地方気象台、県は、避難情報発令の判断基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、その提供に当たり、参考となる警戒レベルも併せて提供する。
町は、これらの情報を活用し、住民の自発的な避難判断等を促す。

第３特別警報・警報・注意報、情報等

１ 特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、基本的に市町村単位である二次細分区域ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウキャス
ト」等で発表される。
なお、大雨や洪水等の警報等の注意警戒文と気象情報が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称や一次細分区域を用いる場合がある。
■ 特別警報・警報・注意報の概要
種類
特別警報
警報
注意報

発表基準
大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報- 285 -

■ 特別警報・警報・注意報の予報区分
府県予報区

市町村等をまとめた地域
徳島・鳴門

美馬北部・阿北
徳島県

市町村等
徳島市、鳴門市、小松島市、板野町、藍住町、北島町、松茂町
吉野川市、美馬市脇・美馬・穴吹、阿波市、つるぎ町半田・貞光、上板町、石井町

美馬南部・神山

つるぎ町一宇、美馬市木屋平、神山町、佐那河内村

三好

三好市、東みよし町

阿南

阿南市

那賀・勝浦

那賀町、上勝町、勝浦町

海部

美波町、牟岐町、海陽町

徳島地方気象台等が発表する特別警報・警報・注意報・情報の種類と概要及び発表基準
は、次のとおりである（数値は、予想される気象要素値である。）。
(1) 特別警報
現象の種類

大雨特別警報大雪特別警報概要
大雨が特に異常であるため、重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当する。
大雪が特に異常であるため、重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴風が特に異常であるため、重大な災害が発生するおそれが著しく大暴風特別警報

きいときに発表される（一部の建物の倒壊のおそれもあり、避難指示の発令の検討も必要）。
雪を伴う暴風が特に異常であるため、重大な災害が発生する恐れが著

暴風雪特別警報

しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

■ 気象等に関する特別警報の発表基準
現象の種類
大雨特別警報大雪特別警報暴風特別警報暴風雪特別警報

発表基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される
場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合（注）発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事
例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断をする。

- 286 -

ア 雨を要因とする特別警報の指標（発表条件）（大雨特別警報（浸水害）の場合）
以下(ｱ)又は(ｲ)いずれかを満たすと予想され、かつ、激しい雨※１が更に降り続くと予想される場合、その格子が出現している市町村等に発表する。
(ｱ) 過去の多大な被害をもたらした現象に相当する表面雨量指数※２の値以上となる１km 格子がおおむね 30 個以上まとまって出現(ｲ) 過去の多大な被害をもたらした現象に相当する流域雨量指数※３の値以上となる１km 格子がおおむね 20 個以上まとまって出現※２

土壌雨量指数：降った雨が土壌中にどれだけ溜まっているかを数値化したもの※３

３時間降水量 150mm：１時間 50mm の雨（滝のようにゴーゴー降る、非常に激しい雨）が３時間続くことに相当（大雨特別警報（土砂災害）の場合）
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数※４の基準値を地域ごとに設定し、この基準値以上となる１km 格子がおおむね 10 格子以上まとまって出現すると予想され、かつ、激しい雨※１が更に降り続くと予想される場合、その格子が出現している市町村等に発表する。

※１ 激しい雨：１時間におおむね 30mm 以上の雨
※２ 表面雨量指数：降った雨が地表面にどれだけ溜まっているかを表す値※３ 流域雨量指数：降った雨が地表面や地中を通って河川に流れ出し、更に河川に沿って流れ下る量を表す値※４ 土壌雨量指数：降った雨が地下の土壌中に貯まっている状態を表す値■ 雨に関する板野町の 50 年に一度の値一覧
Ｒ48（令和４年３月 24 日現在）

Ｒ03
591

ＳＷＩ
186

323

注１）略語の意味は、次のとおり。
Ｒ48：48 時間降水量（mm）
Ｒ03：３時間降水量（mm）
ＳＷＩ：土壌雨量指数（Soil Water Index）
注２）「50 年に一度の値」の欄の値は、本町に係る５km 格子の 50 年に一度の値の平均値をとったものである。
注３）雨に関する板野町の 50 年に一度の値一覧については、気象庁ホームページに掲載されている（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/sanko/1-50ame.pdf）。
注４）Ｒ48、Ｒ03、ＳＷＩいずれについても 50 年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。
注５）大雨特別警報は、一定程度の広がりを持って 50 年に一度の大雨となり、かつ更に雨が降り続くと予想される地域のうち、重大な災害が発生するおそれが高まっている市町
村に発表される。個々の市町村で 50 年に一度の値となることのみで特別警報となるわ
けではないことに留意する。
注６）特別警報の判定に用いるＲ03 の値は、３時間降水量が 150mm 以上となった格子のみをカウント対象とする。

- 287 -

イ

台風等を要因とする特別警報の指標「伊勢湾台風」級（中心気圧 930hPa 以下又は最大風速 50m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に特別警報を発表する。ただし、沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島については、中心気圧 910hPa 以下又は最大風速 60m/s 以上とする。
台風については、指標となる中心気圧又は最大風速を保ったまま、中心が接近・通過
すると予想される地域（予報円がかかる地域）に発表されている、大雨・暴風の警報が特別警報として発表されることに留意する。
温帯低気圧については、指標となる最大風速と同程度の風速が予想される地域における大雨・暴風（雪を伴う場合は暴風雪）の警報が、特別警報として発表するされることに留意する。

(2) 警報種類

概要及び発表基準
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され、具体的には、次の基準に到達することが予想される場合
なお、大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、

大雨警報

大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。
（浸水害）

表面雨量指数基準 23（土砂災害）土壌雨量指数基準 226
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに大雪警報発表され、具体的には、12 時間降雪の深さが 10cm 以上と予想される場
合暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想されたときに暴風警報発表され、具体的には、平均風速が 20m/s 以上と予想される場合（台風の勢力によっては、一部の建物の倒壊のおそれもあり、避難指示の発令の検討も必要）
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され、「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うこと

暴風雪警報

による視程障害による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。具体的には、降雪を伴い平均風速が 20m/s 以上と予想される場合
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され、対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が挙げられる。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。具体的には、次の基準に到達することが予想される場合

洪水警報① 流域雨量指数基準
旧吉野川流域=28、宮川内谷川流域=25② 複合基準※
宮川内谷川流域=（10、22.5）③ 指定河川洪水予報による基準
吉野川［岩津］※ （表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表している。

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(3) 注意報
種類

概要及び発表基準
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され、ハザードマップ等による災害リスクの再確認等、避難に備え自らの

大雨注意報

避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。具体的には、次の基準に到達することが予想される場合① 表面雨量指数基準 13② 土壌雨量指数基準 164

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され、具体的には、12 時間降雪の深さが 5cm 以上と予想される場合
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ

強風注意報

れ、具体的には、平均風速が 12m/s 以上と予想される場合（暴風警報に切り替える可能性が高い旨を言及されている場合は、一部の建物の倒壊のおそれもあり、避難指示の発令の検討も必要）
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたとき

風雪注意報に発表され、「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障
害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。具体的には、降雪を伴い平均風速が 12m/s 以上と予想される場合

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され、具体的には、視程が 100m 以下と予想される場合
落雷により災害が発生するおそれがあると予想される場合

雷注意報

また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され、具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがある場合
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに乾燥注意報発表され、具体的には、大気の乾燥により火災・延焼等が発生する危険が大きい気象条件（発表基準：気象台において最小湿度が 40%以下で、実効湿度が 60%以下）と予想される場合「なだれ」によって災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には、積雪の深さが 50cm 以上あり、次のいずれかが予想される場合

なだれ注意報① 降雪の深さが 20cm 以上② 気象台における最高気温 7℃以上
③ 降水量 10mm 以上
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに着氷注意発表され、具体的には、通信線や送電線等への被害が発生するおそれのある場合
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに着雪注意報発表され、具体的には、通信線や送電線等への被害が起こるおそれのある場合（発表基準：気温-2℃～2℃の条件下で「24 時間の降雪の深さ」
が 20cm 以上と予想される場合）
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され、

霜注意報

具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのある場
合（発表基準：晩霜期を対象とし最低気温 4℃以下が予想される場合）- 289 -

種類

概要及び発表基準
低温により災害（農作物等に著しい被害や冬季の水道管凍結や破裂に低温注意報

よる著しい被害）が発生するおそれがあり、具体的には、気象台における最低気温が-3℃以下と予想される場合
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表され、避難に備えハザードマップ
等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。具体的には、次の基準に到達することが

洪水注意報

予想される場合① 流域雨量指数基準
旧吉野川流域=22.4、宮川内谷川流域=20② 複合基準※旧吉野川流域=（6、22.4）、宮川内谷川流域=（6、20）※ （表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表している。
(4) 注意報・警報・特別警報の発表基準に係る注意事項
ア

地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行う。また、地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表する。
イ

発表基準欄に記載した数値は、徳島県における過去の災害と気象条件との関係を調査して決めたものであり、社会環境により変更することがある。
ウ

警報及び注意報はその種類にかかわらず、新たな注意報、又は警報が発表されたときに切り替えられるものとし、解除されるまで継続される。
エ

大雨、洪水、高潮警報及び大雨、洪水、高潮注意報は、市町村ごとに定めた基準により発表する。
オ

地震など不測の事態により気象災害に関わる諸条件が変化し、通常の基準を適用する

ことが適切でない状態となる場合、必要に応じて警報・注意報の基準を暫定的に下げて運用する。
(5) 町の水防活動に適合する特別警報・警報・注意報
水防活動の利用に適合する（水防活動用）警報及び注意報は、指定河川洪水予報を除き、一般の利用に適合する特別警報・警報・注意報をもって代える。
なお、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。
水防活動の利用に適合する警報、注意報の種類と対応する一般の利用に適合する特別警
報・警報・注意報の種類及びそれらの概要は、次のとおりである。

- 290 -

■ 水防活動に適合する注意報・警報の発表基準
水防活動の利用に適合

一般の利用に適合するする警報・注意報

特別警報・警報・注意報

概要
大雨による重大な災害が発生するおそ

大雨特別警報れが著しく大きいと予想されたときに発表される。

水防活動用気象警報

大雨が特に異常であるため重大な災害
大雨警報が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等による水防活動用洪水警報

河川の増水により、重大な災害が発生す

洪水警報

るおそれがあると予想されたときに発表される。

水防活動用気象注意報

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等による水防活動用洪水注意報

洪水注意報

河川の増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

(6) 大雨警報・洪水警報の危険度分布等
種類

概要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）土砂キキクル（大雨警報（土砂災
害）の危険度分布）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル
５に相当
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル３に相当
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当- 291 -

種類

概要
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路をおおむね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）洪水キキクル（洪水警報の危険度分
布）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル
５に相当
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル
３に相当
・「注意」（黄）：ハザードマップ等による災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川の各河川）の、上流域での降雨による下流の対象
地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達
状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。６時間先ま流域雨量指数の予測値

での雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新
している。

○その他
以下の基準値は、地域メッシュコード（１km 四方）ごとに基準を設けている。
・大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準値
・洪水警報・注意報の基準値
・浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）の基準値
・洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）の基準値
この基準値については、「気象庁ホームページ」を参照のこと。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/tokushima.html- 292 -

＜参考＞
土壌雨量指数：降った雨による土砂災害危険度の高まりを把握するための指標である。大雨に伴って発生する土砂災害（がけ崩れ・土石流）には、現在降っている雨だけでなく、これまでに降った雨による土壌中の水分量が深く関係しており、土壌雨量指数は、降った雨が土
壌中に水分量としてどれだけ溜まっているかを、タンクモデルを用いて数値化したものである。土壌雨量指数は、各地の気象台が発表する大雨警報（土砂災害）や土砂災害警
戒情報等の判断基準に用いている。土砂災害発生の危険度を判定した結果は「土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）」で確認できる。

表面雨量指数：短時間強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指標である。表面雨量指数
は、地面の被覆状況や地質、地形勾配などを考慮して、降った雨が地表面にどれだけ溜まっているかを、タンクモデルを用いて数値化したものである。表面雨量指数は、気象台が発表する大雨警報（浸水害）・大雨注意報の判断基準に用いている。浸水害発生の危険度を判定した結果は「浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）」で確認できる。

流域雨量指数：河川の上流域に降った雨により、どれだけ下流の対象地点の洪水危険度が高まるかを把握するための指標である。地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、更に河川に沿って流れ下る量を、タンクモデルや運動方程式を用いて数値化したものである。流域雨量指数は、各地の気象台が発表する洪水警報・注意報の判断基準に用いている。浸水害発生の危険度を判定した結果は「洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）」
で確認できる。

２ 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（徳島県：北部・南部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（徳島県）で発表される。
大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

３ 全般気象情報、四国地方気象情報、徳島県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合等に発表される。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかにその内容を補足するため「記録的な大雨に関する徳島県気象情報」、「記録的な大雨に関する四国地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激し- 293 -

い雨が同じ場所で降り続いているときには「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する○○気象情報」という表題の気象情報が徳島県気象情報、四国地方
気象情報、全般気象情報として同時に発表される。
大雪による大規模な交通障害の発生するおそれが高まり、一層の警戒が必要となるような
短時間の大雪となることが見込まれる場合、「顕著な大雪に関する○○気象情報」という表
題の気象情報が発表される。

４ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくな
い状況となったときに、市町村長の避難情報発令の判断や住民の自主避難の判断を支援する
ため、対象となる市町村及び地域を特定して警戒を呼びかける情報で、県と徳島地方気象台
から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる（避難が必要とされる警戒レベル
４に相当）。
(1) 土砂災害警戒情報の発表・解除基準
ア

発表基準
大雨警報（土砂災害）発表中において、実況雨量及び気象庁が作成する降雨予測に基づいて算出した土壌雨量指数が警戒基準に達すると予想される（集中的な土砂災害発生の危険度が高まった）とき、発表対象地域に発表される（本町においては「板野町」）。
なお、地震など不測の事態により気象災害に関わる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となる場合、必要に応じて土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げを実施する。
イ

解除基準
土壌雨量指数が警戒基準を下回り、かつ数時間で再び警戒基準を超過しないと予想されるとき、発表対象地域に発表される（本町においては「板野町」）。
(2) 土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報は、大雨警報と関連する防災情報の一つであり、徳島地方気象台は気象業務法第 11 条に基づき関係機関及び県に、県は法第 55 条及び土砂災害防止法第 27 条に基づき市町村長に伝達する。
伝達経路は、下記「■ 気象に関する特別警報・警報の伝達系統」に準ずる。
(3) 土砂災害警戒情報利用上の留意点
土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難の指示等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としている。しかし、土砂災害
は、それぞれの斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することはできない。
また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、土砂災
害警戒情報の対象とはしていない。そのため、土砂災害警戒情報の発表がない場合であっても、土砂災害が発生する可能性があることに留意が必要である。

- 294 -

５ 記録的短時間大雨情報
徳島県内（北部・南部）で大雨警報発表中に、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な１時間降水量が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)されたときに（徳島県北部の基準雨量：１時間降水量 110 ミリ以上を観測又は解析したとき。）、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災
害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所を確認する必要がある。

６ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象
状況になっているときに天気予報の対象地域と同じ発表単位（徳島県：北部・南部）で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウ
キャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位（徳島県北部・南部）で発表される。
この情報の有効期間は、発表からおおむね１時間である。
■ 竜巻注意情報の発表例（目撃情報を含まない場合）
徳島県竜巻注意情報 第１号
令和××年９月４日 12 時 25 分 気象庁発表
徳島県北部は、竜巻などの激しい突風が発生しやすい気象状況になっています。
空の様子に注意してください。雷や急な風の変化など積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。
落雷、ひょう、急な強い雨にも注意してください。
この情報は、４日 13 時 30 分まで有効です。
■ 竜巻注意情報の発表例（目撃情報を含む場合）
徳島県竜巻注意情報 第１号
令和××年９月４日 12 時 25 分 気象庁発表【目撃情報あり】徳島県北部で竜巻などの激しい突風が発生したと見られます。
徳島県北部は、竜巻などの激しい突風が発生しやすい気象状況になっています。
空の様子に注意してください。雷や急な風の変化など積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。
落雷、ひょう、急な強い雨にも注意してください。
この情報は、４日 13 時 30 分まで有効です。

- 295 -

７ 台風予報、台風情報(1) 台風に関する予報、情報
気象庁は、北西太平洋（東経 100 度～東経 180 度、赤道～北緯 60 度）上に存在する台風の進路（中心位置）や強さ等について、実況及び 24 時間先までの予報を３時間ごとに、72 時間先までの予報を６時間ごとに発表する。
さらに、３日（72 時間）先も引き続き台風であると予想されるときには、５日（120 時
間）先までの進路予報を６時間ごとに発表する。台風が日本に大きな影響を及ぼすことが見込まれる場合には、台風の位置や強さなどの実況と１時間後の推定位置を１時間ごとに発表するとともに、24 時間先までの予報を３時間ごとに発表する。
(2) 台風の大きさ、強さ
台風接近時に的確な防災対策を行うためには、台風の勢力や進路等に関する情報が必要である。そのために、台風を「大型で強い台風」のように、大きさ（強風域：平均風速15m/s 以上の強い風が吹いているか、吹く可能性がある範囲）を３段階、強さ（最大風
速：10 分間平均風速の最大値）を４段階で表現する。
■ 台風の大きさの分類
平均風速 15m/s 以上の強風域の半径分 類

500 ㎞未満500 ㎞以上 800 ㎞未満

大型（大きい）800 ㎞以上■ 台風の強さの分類
最大風速

超大型（非常に大きい）
分

17m/s 以上 33m/s 未満
33m/s 以上 44m/s 未満

強い

44m/s 以上 54m/s 未満

非常に強い

54m/s 以上

猛烈な- 296 -

類

８ 吉野川洪水予報
河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表される警報及び注意報で下表の標題により発表される。警戒レベル２～５に相当する。
■ 指定河川洪水予報の種類、標題と概要
種類

標題

概要
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援

氾濫発生情報活動等が必要となる。
災害が既に発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当する。
氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状態が継続しているときに発表される。

洪水警報

氾濫危険情報

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示発令の判断の参考とする。避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、避難判断水
位に達し更に水位の上昇が見込まれるときに発表され

氾濫警戒情報る。
高齢者等避難の伝達の判断の参考とする。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。
氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれる
とき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上

洪水注意報

氾濫注意情報昇が見込まれないときに発表される。避難に備えハザー
ドマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当する。

(1) 洪水予報区間
左岸：徳島県三好市池田町から河口まで
右岸：徳島県三好市池田町から河口まで(2) 水位又は流量の予報に関する基準点
池田（無堤・有堤）、岩津(3) 担当官署名
徳島河川国道事務所、徳島地方気象台(4) 発表基準
ア 池田（無堤・有堤）・岩津のどちらかの基準地点の水位が、氾濫注意水位に到達し、更に水位の上昇が見込まれるときに、徳島河川国道事務所と徳島地方気象台が共同して（以下同じ）吉野川氾濫注意情報（洪水注意報）を発表する。

- 297 -

イ

池田（無堤・有堤）・岩津のどちらかの基準地点の水位が、水位予測に基づき氾濫危

険水位に達することが見込まれるとき、あるいは避難判断水位に到達し、更に水位の上昇が見込まれるときに、（同）吉野川氾濫警戒情報（洪水警報）を発表する。
ウ

池田（無堤・有堤）・岩津のどちらかの基準地点の水位が氾濫危険水位に到達したとき、又は３時間先までに氾濫する可能性のある水位に到達すると見込まれるときに、（同）吉野川氾濫危険情報（洪水警報）を発表する。
エ

洪水予報区間内で氾濫が発生したときに、（同）吉野川氾濫発生情報（洪水警報）を

発表する。
オ

上記のほか、予報区域内における降雨、水位等の状況から洪水予報を行う必要を認めたときは、徳島河川国道事務所、徳島地方気象台いずれかの一方の申出により、担当官
署両者は協議して吉野川氾濫注意情報（洪水注意報）、吉野川氾濫警戒情報（洪水警報）、吉野川氾濫危険情報（洪水警報）、吉野川氾濫発生情報（洪水警報）のいずれかを発表する。
(5) 基準地点
所在地

平常
水位
(ｍ)

水防団
待機水位
(ｍ)

氾濫注意
水位
(ｍ)

池田（無堤） 三 好 市
井川町
池田（有堤） 西 井 川

－

4.1

6.7

阿波市
阿波町
岩
津

－

観測所名

岩

津

3.3

避難判断
水位
(ｍ)

氾濫危険
水位
(ｍ)

氾濫する可能性のある水位

7.4

8.0

8.33

8.0

9.7

11.74

6.8

7.5

10.56

5.3

計画高
水位
(ｍ)
11.87212.937９ 水位周知河川における氾濫警戒情報・氾濫危険情報
水防法第 13 条の規定により、洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣及び知事が指定した河川（以下「水位周知河川」という。）については、次のとおり、水位情報が通知及び周知される。
(1) 国土交通省直轄管理河川
ア

実施区域及び担当官署

水系名

河川名

吉野川

旧吉野川

イ

水位の種類

河川名

上流

基準水位
観測所

実施区域

担当官署名

吉野川からの分派点から今切川との分派点まで

徳島河川国道事務所

地先名

水防団
待機水位
(ｍ)

氾濫注意
水位
(ｍ)

避難判断
水位
(ｍ)

氾濫危険
水位※
(ｍ)

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

2.15

－

2.85

板野郡板野
1.25
町川端
※ 水防法第 13 条で規定される洪水特別警戒水位

旧吉野川上流

大寺橋- 298 -

計画高
水位
(ｍ)

4.827

ウ 氾濫警戒情報の発表実施基準
徳島河川国道事務所は、対象水位観測所の水位が氾濫危険水位（＝洪水特別警戒水位）に到達したときは、その旨を水防管理者に通知するとともに、必要に応じて一般に周知する。
(2) 県管理河川
ア 実施区域及び担当官署
水系名

河川名

吉野川

宮川内谷川

実施区域

担当官署名

板野郡上板町引野字釈迦池（宮川内谷橋）から旧吉野川合流点まで

東部県土整備局（吉野川）（徳島）イ 水位の種類
基準水位
観測所

河川名

宮川内谷川

七条

地先名

水防団待
機水位
(ｍ)

氾濫注意
水位
(ｍ)

避難判断
水位※
(ｍ)

氾濫危険
水位
(ｍ)

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

1.5

2.5

2.5

3.5

板野郡上板町七条※ 水防法第 13 条で規定される洪水特別警戒水位
ウ 氾濫警戒情報等の発表実施基準(ｱ) 氾濫警戒情報
東部県土整備局は、対象水位観測所の水位が避難判断水位を超えたとき及び下回ったときは、その旨を関係市町に通知するとともに、必要に応じて一般に周知する。
(ｲ) 氾濫危険情報
東部県土整備局は、対象水位観測所の水位が氾濫危険水位（＝洪水特別警戒水位）を超えたとき及び下回ったときは、その旨を関係市町に通知するとともに、必要に応じて一般に周知する。
【資料編】 雨量観測所一覧
土砂災害警戒情報・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）
洪水予報河川及び水位情報周知河川の設定水位- 299 -

■ 気象に関する特別警報・警報の伝達系統（再掲）◎徳島海上保安部船☆

四国地方整備局
那賀川河川事務所

長安口ダム管理所☆

四国地方整備局
徳島河川国道事務所☆

四国地方整備局☆

舶

県水管理政策課
東部県土整備局（徳島）東部県土整備局（吉野川）
南部総合県民局（阿南）
宮川内ダム管理担当
正木ダム管理担当、福井ダム管理所

徳島市消防局

陸上自衛隊第 14 施設隊
海上自衛隊第 24 航空隊

☆

徳
島
県

水防本部

海上自衛隊徳島教育航空群

災害対策警戒（連絡）本部

陸上自衛隊第 14 旅団(県関係事務所等)
南部総合県民局
西部総合県民局
東部県土整備局

徳
島

☆

地
方
気
象

☆

徳島県警察本部

総務省消防庁
四国電力送配電
徳島系統制御所☆

ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本（警報のみ）

☆

◎
◎
◎
◎

板 野 町

◎

住

ＮＨＫ徳島放送局
四

民

国 放 送

エフエム徳島

＜凡例＞

徳島新聞社

◎
☆

ケーブルテレビ徳島

防災情報提供システム
オンライン（気象情報伝送処理システム）
法令（気象業務法等）による通知系統
法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼

エフエムびざん◎

消防機関

県各関係機関（上記以外）◎◎

操作責任者

徳島板野警察署

◎

台

関係管理者
水門排水機場

地域防災計画、行政協定による伝達系統
県庁統制局一斉通信

国府町ＣＡＴＶ

朝日新聞徳島総局
陸上自衛隊
第 15 即応機動連隊- 300 -

■ 気象に関する注意報・情報の伝達系統（再掲）☆

ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本板 野 町
県各関係機関☆

陸上自衛隊第 14 施設隊
徳島市消防局
海上自衛隊徳島教育航空群

☆
☆

徳島県

海上自衛隊第 24 航空隊

徳島県警察本部

警察署

交番・駐在所
警察航空隊

◎
徳
島

☆

四国地方建設局
徳島河川国道事務所☆

四国地方建設局
那賀川河川事務所◎

四国電力送配電
徳島系統制御所

地
方
気

◎

象
台

徳島海上保安部

☆
◎
◎
◎

◎

船

舶

住

民

漁業用牟岐無線局
ＮＨＫ徳島放送局
四国 放 送

エフエム徳島徳島新聞社
ケーブルテレビ徳島◎
エフエムびざん
◎
◎
◎

＜凡例＞

国府町ＣＡＴＶ◎☆

朝日新聞徳島総局

防災情報提供システム
オンライン（気象情報伝送処理システム）
法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼

陸上自衛隊
第 15 即応機動連隊

地域防災計画、行政協定による伝達系統
県庁統制局一斉通信- 301 -

■ 吉野川洪水注意報・警報、情報の伝達系統（再掲）四国地方整備局 水災害予報センター、災害対策室
四
国
地
方
整
備
局
徳
島
河
川
国
道
事
務
所

(一財)河川情報センター
高松センター
徳島河川国道事務所
吉野川鴨島出張所
吉野川上板出張所
吉野川貞光出張所
吉野川美馬出張所
旧吉野川出張所

徳
島
県

東部県土整備局（吉野川）
宮川内ダム管理担当(県関係庁舎等)
西部総合県民局(美馬・三好)東部県土整備局(徳島・吉野川)水防本部
災害対策警戒(連絡)本部

(共同発表)

海上自衛隊第 24 航空隊☆

☆

陸上自衛隊第 14 施設隊
総務省消防庁☆
☆

陸上自衛隊第 14 旅団

ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本(警報のみ)

住

報道機関 ＮＨＫ徳島放送局

民

◎

☆

消
防
機
関

)

☆

海上自衛隊徳島教育航空群

関
係
水
防
管
理
団
体
板
野
町

操
作
責
任
者

(

☆

徳
島
地
方
気
象
台

関係管理者
水門排水機場

徳島市消防局
徳島県警察本部

報道機関
四国放送
徳島新聞社
エフエム徳島エフエムびざん
ケーブルテレビ徳島
国府町ＣＡＴＶ
朝日新聞徳島総局
関係警察署

四国地方整備局那賀川河川事務所◎

四国電力送配電徳島系統制御所◎

陸上自衛隊第 15 即応機動連隊(凡例)◎ 防災情報提供システム☆ オンラインによる伝達(気象情報伝送処理システム)（連絡先）
徳島河川国道事務所河川調査課（通常時）ＴＥＬ 088-654-9611 ＦＡＸ 088-654-9613（災害体制時）ＴＥＬ 088-654-2211 ＦＡＸ 088-654-5512
ﾏｲｸﾛ721-560（休祭日等） ＴＥＬ 088-654-2211 ＦＡＸ 088-654-5512- 302 -

徳島地方気象台ＴＥＬ 088-622-3857
ＦＡＸ088-652-9407

■ 旧吉野川氾濫警戒情報（国土交通省直轄管理河川）の伝達系統
徳
島
県

四国地方
整備局
ﾏｲｸﾛ･
FAX･
ﾒｰﾙ

徳島河川
国道事務所

(県関係庁舎等)
西部総合県民局 NTT(美馬・三好)東部県土整備局(徳島・吉野川)水防本部
災害対策警戒(連絡)本部

吉野川鴨島出張所
吉野川上板出張所
吉野川貞光出張所
吉野川美馬出張所
旧吉野川出張所

ﾏｲｸﾛ･
FAX･
ﾒｰﾙ

ﾏｲｸﾛ･
FAX･
ﾒｰﾙ

関係管理者
・水門
・排水機場
NTT
水門等
操作責任者

関係水防
管理団体
（板野町）

徳島地方気象台
東部県土整備局（吉野川）
宮川内ダム管理担当
報道機関
・ＮＨＫ徳島放送局
・四国放送
・徳島新聞社・エフエム徳島
・エフエムびざん・ケーブルテレビ徳島
・共同通信社(一財)河川
情報センター自衛隊
住民

徳島県警察本部

関係警察署■ 宮川内谷川氾濫警戒情報及び氾濫危険情報（県管理河川）の伝達系統
水門等
操作責任者

東部県土整備局
板野町
FAX･ﾒｰﾙ

消防機関

FAX･ﾒｰﾙ

住 民
徳
島
県

水防本部
災害対策警戒(連絡)本部消防機関

徳島地方気象台
徳島河川国道事務所 河川調査課
那賀川河川事務所 調査課
報道機関（ＮＨＫ・四国放送・ＦＭ徳島等）「徳島県県土防災情報管理システム」
http://www1.road.pref.tokushima.jp/ にて公表

- 303 -

第４

火災気象通報火災気象通報は、消防法第 22 条第１項に基づき、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに徳島地方気象台が知事に通報するもので、知事は市町村や消防本部に伝達する。
町長は、前項の通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
火災気象通報の基準は次のとおりである。
■ 発表基準○ 「乾燥注意報」基準（実効湿度が 60％以下、最小湿度が 40％以下）と「強風注意報」
基準（平均風速 12m/s 以上）と同一。ただし、降雨、降雪中は通報しないこともある。
■ 火災の予防上危険な気象状況であると認められる通報の伝達系統

徳島地方気象台

板野西部消防組合
消 防 本 部

徳島県
危機管理環境部

住 民
板
総
（注）

野 町
務 課

は総合情報通信ネットワークによる県庁統制局一斉通信■ 火災警報等の伝達系統

板
総

野 町
務 課

住

民

板野西部消防組合
消 防 本 部
徳

島 県

（注）

第５

は周知

は連絡

災害通信の部内伝達要領

１ 気象台からの気象通報その他災害に関する情報を受けたときは、町本部（設置前においては総務課）において受領する。
２ 庁内職員への伝達は庁内放送により行うものとし、住民への伝達は、町防災行政無線を用いて行う。
３ 夜間、休日等勤務時間外における伝達は、状況により消防本部が総務課員に通知する。

- 304 -

第２章
第１節

災害応急対策豪雨災害への対応
所管部署：

第１

総務情報班

方針
町は、近年頻発している豪雨災害に対処するため、躊躇なく避難情報を発令できる体制の構築に努めるとともに、住民への積極的な避難行動の喚起に努める。

第２マニュアルの作成等
町は、豪雨災害時における避難情報発令の判断や防災情報の強化に関し、「避難情報に関するガイドライン」及び「徳島県豪雨災害時避難行動促進指針」に基づき、必要なマニュア
ルを作成するとともに、県、防災関係機関、マスメディアなどと連携し、住民の安全な避難行動に結び付けていくよう努める。

- 305 -

第２節

水防計画
所管部署：

第１

各部各班

方針
本節（水防計画）は、水防法の趣旨に基づき、洪水や地震による堤防等の損傷が発生した

場合等における水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減するため、必要な事項を定め、これらの調整及び円滑な実施を図る。
なお、本節に記載のない事項については、本計画及び徳島県水防計画の定めるところによる。

第２実施責任と義務及び安全配慮

１ 町の水防責任（水防法第３条）
町は、水防法の規定に基づき、水防管理団体として、その区域における水防を十分に果たすべき責任を有する。具体的には、水防法の規定に従い、水防組織を整備し、水防施設、器具、資材等を整備するなど、水防に関するあらゆる準備行為に加え、具体的な水防活動等水防全般に関し、その責任を有する。

２ 地域住民の水防義務（水防法第 24 条）
水防管理者、水防団長等は、水防の実施において、水防団員等のみでは人員が不足するな
ど水防のためにやむを得ないと判断した場合、当該水防管理団体の区域内に居住する者に対して水防に従事するよう命じることがあり、この場合は、直ちにこれに協力しなければならない。

３ 安全配慮
町は、洪水又は雨水出水のいずれにおいても、水防活動に従事する者自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。
避難誘導や水防作業の際にも、水防活動に従事する者自身の安全は確保しなければならな
い。

第３

水防体制

１ 水防本部の設置
水防法第 10 条の規定による気象状況の通知（国の機関が行う洪水予報）を受けたとき、又は暴風雨、大雨、洪水等のおそれがあり、警戒の必要があると認められるときから水害の危険が解消するまで、洪水に対する危険があると町長が認めたときは、水防活動を迅速かつ積極的に推進するため、水防本部を設置する。

２ 水防本部の組織
水防本部の組織及びその事務分掌は、本計画に定める町本部の組織及び事務分掌を準用する。

- 306 -

３ 重要水防区域等
町は、各重要水防区域等に係る関係区域（地区名（戸数、住民数）等）を把握し、また、危険な場合における措置（担当水防団（人数）、避難場所（収容能力）等）を適正に定める
ことにより、洪水時における水防活動、住民の避難等対応方法を明確にし、もって被害発生の抑制に努める。
また、随時重要水防区域等の巡視を行うとともに、特に出水期前においては河川管理者と合同で巡視を行い、重要水防区域等の実態の把握に努め、洪水時における水防活動の迅速かつ円滑な実施に努める。

４ 水防協力団体(1) 水防協力団体の指定
水防管理団体は、下記に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、水防協力団体として指定することができる。
水防協力団体の業務の運用に当たっては、業務の適正かつ確実に行われるよう努める。
ア 水防上必要な監視、警戒その他の水防活動の協力
イ 水防に必要な器具、資材又は設備の保管・提供
ウ 水防に関する情報又は資料の収集・提供
エ 水防に関する調査研究
オ 水防に関する知識の普及・啓発
カ 前各号に附帯する業務(2) 水防協力団体の水防団等との連携
水防協力団体は、水防団との密接な連携の下に上記(1)の業務を行わなければならない。
また、毎年水防団及び消防機関が行う水防訓練に参加するものとする。
【資料編】 水防危険箇所一覧
重要水防区域一覧
砂防指定地の指定一覧

第４予報及び警報１ 気象予警報等
気象庁が行う予報及び警報並びに洪水予報、氾濫警戒情報の種類、発表基準及びその伝達については、本編第１章第６節「気象予警報等の伝達体制の整備」及び共通対策編第３章第３節「情報通信」に定めるところによる。

２ 水防警報国土交通大臣又は知事が指定した河川については、河川ごとにそれぞれに定められた規定
に従い、水防管理団体の水防活動に指針を与える水防警報を発表する。
水防警報は、洪水等によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告するものであるが、危険を伴う水防活動に当たっては、水防団員の安全の確保が図られるように配慮する。

- 307 -

(1) 水防警報の種類及び内容
種

類

待

機

準

備

出

動

解

除

内

容

状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告す
るもの
水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水門機能等の点検等に努めるとともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの
水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの
水防活動を必要とする出水状況が解消した旨及び当該基準水位観測所名による一連の水防警報を解除する旨を通告するもの
水位の上昇下降、最高水位、水位見込み等水防活動上必要な情報の通知（「出動」を発表してから「解除」するまでの間、適宜通知する。）

情報
（適宜）

(2) 国土交通省直轄管理河川
ア

発令段階及び基準
国土交通省が直轄で管理する旧吉野川で本町に関係する警報発令段階の基準は、次のとおりである。
■ 水防警報発令段階の基準（国土交通省直轄管理河川）
河川名

基準水位
観測所

旧吉野川

大寺橋

発令段階
第１段階
第２段階
第３段階
第４段階
待機
準備
出動
解除
氾濫注意水位水位が水防団
水位が氾濫注水防作業を必（2.15ｍ）以上 待機水位（1.25 意水位（2.15
要としなくなっに達すると予想 ｍ）に達し、な ｍ）に達し、な たとき。
されるとき。
お上昇のおそれ お上昇のおそれがあるとき。
があるとき。

上記以外に、出動してから解除するまでの間、水防情報を適宜通知する。

イ

水防警報の連絡系統発令される水防警報の連絡系統図を示す。

■ 水防警報の連絡系統（国土交通省直轄管理河川）(一財)河川情報センター高松センター

水防本部

国
土徳
交島
通河
省川
四国
国道
地事
方務
整所
備
局

県

※

災害対策
警戒（連絡）
本部

東部県土整備局（吉野川）
宮川内ダム管理担当
東部県土整備局（徳島・吉野川）

関係管理者
水門
排水機場

徳島地方気象台

板野町

消防機関

四国地方整備局

自衛隊

一般住民

操
作
責
任
者

は、県総合情報通信ネットワークシステム(3) 県管理河川
ア

発令段階及び基準
県が管理する河川で、本町に関係する警報発令段階の基準は、次のとおりである。
- 308 -

■ 水防警報発令段階の基準（県管理河川）
河川名

発令段階

基準水位
第１段階
待機

観測所

氾濫注意水位
宮川内谷川

七条（2.5ｍ）以上に達すると予想さ
れるとき。

第２段階
準備

第３段階
出動

第４段階
解除

水位が水防団

水位が氾濫注

待 機 水 位 （ 1.5

意水位（2.5ｍ）

水防作業を必ｍ）に達し、なおに達し、なお上

要としなくなっ上昇のおそれが昇のおそれがあ

たとき。

あるとき。

るとき。

イ 水防警報の連絡系統
県が管理する河川の水防警報の連絡系統図を示す。
■ 水防警報の連絡系統（県管理河川）
水門等
操作責任者

東部県土整備局
板野町

消防機関
一般住民

水防本部
TEL 088-621-2570
FAX 088-621-2870
県

災害対策警戒（連絡）本部
TEL 088-621-2716
FAX 088-621-2987

徳島地方気象台 TEL 088-622-3857
FAX 088-652-9407
徳島河川国道事務所 TEL 088-654-9611
河川調査課（直通） FAX 088-654-9407（上記不通時）TEL 090-1573-2346

那賀川河川事務所 TEL 0884-22-6461
調査課

FAX 0884-22-7062「徳島県水防情報」
https://www.kasen.pref.tokushima.lg.jp にて公表

- 309 -

３ 水防信号水防法第 20 条第１項に基づく水防信号（昭和 25 年県規則第２号）は、次のとおりである。
なお、地震による堤防の漏水、沈下等の場合もこれに準じて水防信号を発する。
第１信号
第２信号
第３信号
第４信号

警戒水位（氾濫注意水位）に達したことを知らせる。
水防団員及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせる。
当該水防管理団体の区域内に居住するものが出動すべきことを知らせる。
必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせる。

■ 水防信号
区分

警戒信号

サイレン信号約５秒 約 15 秒 約５秒 約 15 秒 約５秒 約 15 秒

第１信号

○休止○休止○休止

第２信号

○○○

第３信号

○○○○ ○○○○ ○○○○

第４信号

乱

○○○

○－－ 休止約５秒 約６秒 約５秒○○○

打○－－ 休止○－－ 休止約６秒○－－ 休止約５秒

約６秒○－－ 休止○－－ 休止約 10 秒 約５秒 約 10 秒 約５秒

約 10 秒 約５秒○－－ 休止
約１分

約５秒○－－ 休止○－－ 休止約１分○－－ 休止約５秒○－－ 休止（備考）
１ 信号は適宜の時間継続すること。
２ 必要があれば、警鐘信号及びサイレン信号を併用することができる。
３ 危険が去ったときは、口頭伝達又は町内放送施設を利用して周知させる。
【資料編】 洪水予報河川及び水位情報周知河川の設定水位

第５

水防活動

１ 雨量・水位情報及びダム流量の状況の把握
町は、気象状況等により、必要があると認めたときは、東部県土整備局をはじめ、防災関係機関と緊密な連絡をとり、又はインターネットを通じて各箇所の雨量・水位情報及び宮川
内ダム流量の状況を把握する。

２ 水門・排水機場等の操作
水門・排水機場等の管理者は、水防上必要な気象等の状況の通知を受けたときは、直ちに、水門・排水機場等の操作責任者に連絡しなければならない。
また、水門・排水機場等の操作責任者は、気象等の状況通知を受けた後は、安全を確保した上で、水位の変動を監視し、必要な操作を行うとともに、水門・排水機場等及び付近に異常を認めたとき、操作等に人員を要するときは、直ちに管理者に報告しなければならない。

３ 監視、警戒及び通報(1) 常時監視
水防管理者又は水防団長は、関係河川について常時巡視員を設け、随時分担区域内を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、東部県土整備局へ通報する。

- 310 -

(2) 非常警戒
水防管理者又は水防団長は、水防体制が発令されたときから水防区域の監視及び警戒を強化し、既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心として堤防の川側斜面と上端と居住地斜面の３班に分かれて巡視する。
また、通報水位に達したときは、堤防延長 500ｍ～1,000ｍに監視員１人、連絡員２人の基準で監視に当たり、特に次のことに注意して異常を発見した場合は、自身の安全及び避難を優先しつつ、直ちに水防作業を開始するとともに、その状況及び見通しを東部県土整備局に報告する。
ア 居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ
イ 川側堤防斜面で水当たりの強い場所の亀裂及び欠け崩れ
ウ 堤防の上端の亀裂又は沈下
エ 堤防から水があふれるおそれのある箇所の水位の上昇
オ 排・取水門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合
カ 橋梁その他の構造物と堤防との取付部分の異常

４ 水防団の出動体制
水防管理者は、次に示す基準により、水防団にあらかじめ定められた計画に従って待機、準備、出動又は解除の指令を出し、水防団の水防活動を適切に行う。その際、水防団員は安全性が高いと考えられる場所までの避難完了に要する時間等を考慮して、水防団員が自身の危険性が高いと判断したときには、自身の避難を優先する。
なお、水防団が出動したとき、また水防を解除したときには、東部県土整備局及び地元住民に知らせなければならない。
また、地震による堤防の漏水、沈下の場合も、これに準ずるものとする。
■ 指令の区分及び基準
区分
指令の基準
ア 水防警報河川にあっては、「待機」の発表を受けたとき。
イ ア以外で県水防計画に定められた河川にあっては、水位が水防団待機水位に達待機し、なお上昇のおそれがあるとき。
ウ 水防管理において必要と認めたとき。
ア 水防警報河川にあっては、「準備」の発表を受けたとき。
イ ア以外で県水防計画に定められた河川にあっては、水位が氾濫注意水位に達す
準備
るおそれがあるとき。
ウ 豪雨により、堤防の決壊、漏水、がけ崩れ等のおそれがあるとき。
エ その他水防上必要と認められるとき。
ア 水防警報河川にあっては、「出動」の発表を受けたとき。
イ ア以外で県水防計画に定められた河川にあっては、水位が氾濫注意水位に達出動し、なお上昇のおそれがあるとき。
ウ 豪雨により、堤防の決壊、漏水、がけ崩れ等の危険が迫ってきたとき。
エ その他水防上必要と認められるとき。
ア 水防警報河川にあっては、「解除」の発表を受けたとき。
イ ア以外で県水防計画に定められた河川にあっては、水位が氾濫注意水位以下になり、かつ危険がなくなったとき。
解除
ウ 堤防の決壊、漏水、がけ崩れ等の危険がなくなったとき。
エ 応急復旧等が終了したときに、水防作業を必要とする状況が解消したと認めるとき。

- 311 -

５ 水防作業(1) 水防工法
土のう積み工、木流し工、月の輪工、釜段工等県水防計画に定める水防工法を準用するものとし、工法の選定については、堤防の構造、流速、護岸、浸水域及び近接地域の状態等を考慮して、最も適切な工法を選択し実施する。その際、水防団員は、自身の安全を確保できる場所までの避難完了に要する時間等を考慮して、水防団員が自身の安全を確保できないと判断したときには自身の避難を優先する。
また、水防管理者は、平常時から水防実施関係者に水防工法等を習熟させ、災害時においても最も適切な作業が即時に実施できるよう努めなければならない。
(2) 水防資器材の補充
町は、自己の資器材を使用してなお不足したとき、又は不足が予測される場合は、近くの購入先に手配して所要量を確保するものとし、緊急時には、東部県土整備局に備蓄資材援助等の支援を要請する。
(3) 水防作業等応援の連絡系統
徳島板野警察署
資材援助等

水防団

板野町

東
部
県土整備局

県

水防本部
↓
災害対策
(警戒･連絡)
本部

自
衛
隊
要
請

住民
近隣市町村

(注)

隣接水防団
消防団

は応援協力の動きを示す。

(4) 警戒区域及び住民の協力
ア

警戒区域
水防団長又は水防団員（これらの者が不在のときは警察官）は、水防の万全を期するため、緊急に必要がある場所について警戒区域を設定し、関係者以外の立入りを禁止、制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる（水防法第 21 条）。
イ

居住者の水防義務
水防管理者、水防団長及び河川管理者は、水防のためやむを得ない必要があるときは、管内の住民又は現場にある者を水防に従事させることができる（水防法第 24 条、
河川法第 22 条第２項）。
(5) 公用負担ア

緊急時における公用負担
水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、水防団長又は河川管理者は次の権限を行使することができる（水防法第 28 条、河川法第 22 条第１項）。
- 312 -

(ｱ) 必要な土地の一時使用(ｲ) 土石、竹木、その他資材の使用(ｳ) 土地、土石、竹木その他の資材の収用(ｴ) 車馬、その他の運搬具又は器具の使用(ｵ) 工作物、その他の障害物の処分
イ 公用負担権限証明書
公用負担の権限を行使する者は、水防管理者、水防団長又は消防機関の長にあってはその身分を示す証明書、その他これらの者の命を受けた者にあっては、次のような証明書を携行し、必要ある場合にはこれを提示しなければならない。
■ 公用負担権限証明書
公

用 負 担 権 限 証 明 書○○水防団○○部長
上記の者に区域における水防法第 28 条第１項の権限行使を委任したことを証明します。
年
月
日
板野町長
（印）
ウ 公用負担の証票
公用負担の権限を行使したときは、次のような証票を２通作成して、その１通を目的物所有者、管理者又はこれに準ずる者に手渡さなければならない。

■ 公用負担証公 用 負 担 証
種
類
使用、収用、処分等

目 的 物
負担内容
年

月

日
板 野 町 長
事務取扱者

（印）
（印）

殿

６ 決壊の通報及び避難のための立退き(1) 決壊の通報
堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者、水防団長、消防機関の長又は水防協
力団体の代表者は、直ちにその旨を東部県土整備局長、氾濫の及ぶおそれのある隣接水防管理者等に通報しなければならない（水防法第 25 条）。
この通報を受けた東部県土整備局長は、県河川整備課、徳島河川国道事務所長、徳島板野警察署長等関係機関に、また、隣接水防管理者は、更に次の氾濫の及ぶおそれのある隣
接関係水防管理者に、その旨を通報する。

- 313 -

(2) 決壊通報の連絡系統
東部県土整備局

決
壊
発
見
者

水
防
管
理
者
（
板
野
町
）
・
水
防
団
長

水
防
団

県各関係出先機関
住

県

民

報道機関

水防本部
↓

報道機関

災害対策
(警戒･連絡)
本部

自衛隊

国土交通省
四国地方整備局
徳島河川国道事務所

徳島地方気象台

徳島板野警察署
その他必要な機関
住民

隣接市町村①

以下同様

隣接市町村②（注）は、本計画で定める異常な現象発見時の通報系統である。

(3) 決壊後の措置
堤防その他の施設が決壊したときにおいても、水防管理者、水防団長、消防機関の長及び水防協力団体の代表者は、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努めなければならない（水防法第 26 条）。
(4) 避難のための立退き災害による避難のための指示等については、共通対策編第３章第９節第１款「避難対策の実施」に定めるところによるほか、次のとおりとする。
ア

水防管理者は、自ら防御する堤防等が破堤した場合、又は破堤の危機にひんした場合には、直ちに必要と認める区域の居住者に対して立退きを指示する。
イ

水防管理者は、上記アの立退きを指示した場合は、徳島板野警察署長にその旨を通知するとともに、その状況を県河川整備課に速やかに報告する。
ウ

水防管理者は、徳島板野警察署長と協議の上、あらかじめ立退き計画を作成し、立退き先の連絡等に必要な措置を講じておくものとする。
(5) 惨事ストレス対策
町は、水防活動を実施する職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

７ 水防解除水防管理者は、水位が警戒水位（氾濫注意水位）以下に減じ、かつ危険が予想されなくなったとき、水防解除を命ずるとともに、一般に周知し、東部県土整備局に通報する。
【資料編】 雨量観測所一覧
水防倉庫及び備蓄資器材
資器材購入及び調達先- 314 -

第６

協力及び応援水防活動の実施に係る協力及び応援については、共通対策編第３章第６節「自衛隊派遣要請」及び同章第７節「防災関係機関応援要請」に定めるところによるほか、次のとおりとする。

１ 警察官の応援
水防管理者は、水防のため必要があると認められたときは、徳島板野警察署長に対して警察官の出動を求める（水防法第 22 条）。
また、東部県土整備局長とあらかじめ次の事項について協定しておくものとする。
(1) 水防用電話、無線が不通になったときの警察電話、無線使用について(2) 水防法第 22 条に規定する警察官、警察署員の援助要求について(3) 水防法第 29 条に規定する退避について(4) 一般被害、土木被害の情報交換について(5) 災害等における資機材協力要請について(6) その他水防について必要な事項

２ 隣接水防管理団体の応援及び相互協定
水防管理者は、緊急の場合必要に応じ他の水防管理者、市町村長又は消防長に対して応援を求めることができる（水防法第 23 条）。
応援のため派遣された者は、所要の器具、資材を携行し、応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。

３ 河川管理者の協力
河川管理者（国土交通省四国地方整備局長、知事）は、それぞれが管理する河川において、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動に次の協力を行う。
(1) 四国地方整備局長の協力事項
ア 河川に関する情報の提供
イ 重要水防箇所の合同点検の実施
ウ 水防管理団体が行う水防訓練等における水防指導者への技術的支援
エ 水防管理団体の水防資器材で不足するような緊急事態に際しての、河川管理者の水防資器材の貸与、かつ河川管理施設の予防又は復旧に必要な資材の提供
オ 洪水により甚大な災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合の、水防管理団体と四国地方整備局間の水防活動に関する災害情報の共有を行うための水防管理団体
への職員の派遣（リエゾン派遣）
カ 水防活動状況の写真等の記録及び広報(2) 知事の協力事項
ア 河川に関する情報の提供
イ 重要水防箇所の合同点検の実施
ウ 水防管理団体が行う水防訓練等における水防指導者への技術的支援- 315 -

エ

水防管理団体の水防資器材で不足するような緊急事態に際しての、河川管理者の水防資器材の貸与、かつ河川管理施設の予防又は復旧に必要な資材の提供
オ

洪水により甚大な災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合の、水防管理団体と県間の水防活動に関する災害情報の共有を行うための水防管理団体への職員の派
遣

第７

水防費用

１ 費用負担(1) 水防管理団体がその管轄区域の水防に要する費用は、各々当該団体が負担する（水防法
第 41 条）。ただし、他の水防管理団体の応援のために要した費用は、当該応援を求めた
水防管理団体が負担するものとし、負担する費用の額及び負担の方法は、応援を求めた
水防管理団体と応援した水防管理団体との協議によって定める（水防法第 23 条第３項、第４項）。
(2) 水防管理団体の水防によって、当該水防管理団体の区域の関係市町村以外の市町村が著しく利益を受ける場合、当該水防に要した費用の一部は、当該水防により著しく利益を受ける市町村が負担する。負担する費用の額及び負担の方法は、当該水防を行う水防管理団体と当該水防により著しく利益を受ける市町村とが協議して定めるものとし、当該協議が成立しないときは、水防管理団体は知事に斡旋を申請することができる（水防法
第 42 条）。

２ 損失補償
公用負担権限の行使（前記第５の５(5)）によって損失を受けた者に対しては、当該水防管理団体は時価によりその損失を補償する（水防法第 28 条第２項、河川法第 22 条第３項～第５項）。

３ 災害補償
水防法第 24 条及び河川法第 22 条第２項の規定により、住民等を水防に従事させたこと（前記第５の５(4)イ）によって、死亡し、傷病に罹り、廃疾になった者に対しては、その損害を補償しなければならない（水防法第 45 条、河川法第 22 条第６項）。

第８

水防報告等

１ てん末書水防管理者は、水防を解除した場合、活動実績を遅滞なく所定の様式により３部作成し、東部県土整備局長に提出する。

２ 水防記録水防管理者は、水防作業員が出動したときは、次の記録を作成し、保管する。
(1) 天候の状況並びに警戒中の水位観測表(2) 水防活動をした河川名・海岸名及びその個所(3) 警戒出動及び解散命令の時刻(4) 水防団員及び消防機関に属する者の出動時刻及び人員- 316 -

(5) 水防作業の状況(6) 堤防、その他の施設の異常の有無及びこれに対する処置とその効果(7) 使用資材の種類及び数量並びに消耗量及び員数(8) 水防法第 28 条の規定による公用負担下命の器具、資材の種類、数量及び使用場所(9) 応援の状況(10) 居住者出勤の状況(11) 警察関係の援助の状況(12) 現場指導の官公署氏名(13) 立退きの状況及びそれを指示した理由(14) 水防関係者の死傷(15) 殊勲者及びその功績(16) 殊勲水防団とその功績(17) 今後の水防について考慮を要する点、その他水防管理団体の所見- 317 -