○かつらぎ町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱
平成27年12月28日
告示第252号
改正 平成28年3月29日告示第74号
平成29年3月31日告示第59号
平成29年4月25日告示第115号
平成29年6月20日告示第137号
かつらぎ町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱(平成3年かつらぎ町要綱第3号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この告示は、障害者、障害児及び難病患者等(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者)(以下「障害者等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
(用具の種目)第2条 給付の対象となる用具の種目は、別表種目の欄に定めるとおりとする。
(対象者)
第3条 給付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、かつらぎ町に住所を有する在宅の者で、別表種目の欄の区分に応じ、同表要件の欄に定める要件に該当するものとする。
2

次に掲げる用具にあっては、前項の規定にかかわらず、障害者支援施設、のぞみの園、共同生活援助を行う住居又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項若しくは第6項の厚生労働省令で定める施設(以下「特定施設」という。)への入所若しくは入居前に有した居住地(継続して2以上の特定施設に入所若しくは入居している障害者等にあっては、最初に入所若しくは入居した特定施設への入所若しくは入居前に有した居住地)(以下「居住地特例地」という。)が本町である者又は入院している者で、町長が特に認めたものは、この事業の対象とする。
(1) 自立生活支援用具(T字状・棒状のつえ、頭部保護帽及び歩行時間延長信号機用小型送信機に限る。)(2) 在宅療養等支援用具(透析液加温器に限る。)(3) 情報・意思疎通支援用具(携帯用会話補助装置、点字器、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用活字文書読上げ装置、視覚障害者用拡大読書器、盲人用音声時

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計、聴覚障害者用情報受信装置、人工喉頭、埋込型用人工鼻及び点字図書に限る。)(4) 排泄管理支援用具
3第1項の規定による対象者のうち居住地特例地が他の市町村の区域内である者は、この事業の対象としない。
(給付の制限)第4条 対象者が介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により用具の給付又は貸与を受けることができるときは、当該対象者は、当該用具について、この告示の規定による給付を受けることができない。
2

別表耐用年数の欄に年数の定めがある用具は、当該用具の給付を受けた日から当該年数を経過するまでの間は、同一の対象者に対する給付を行わない。ただし、災害その他本人の責によらない特別の事情により当該用具を亡失し、毀損した場合その他町長が特に認めた場合は、この限りでない。

3

点字図書の給付は、対象者1人につき年間24冊を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないもので、24冊を超えるものについては、その冊数を限度とする。

4

埋込型用人工鼻(消耗部分)、ストーマ装具及び紙おむつは、1回の申請につき、6か月分の使用数量を上限として、給付を受けることができる。

5

居宅生活動作補助用具の給付における住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、対象者が現に居住する住宅について行われるものであり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案し、町長が必要と認める場合であって、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 手すりの取付け(2) 段差の解消(3) 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更(4) 引き戸等への扉の取替え(5) 洋式便器等への便器の取替え(6) その他住宅改修に付随して必要となる改修(申請)

第5条 用具の給付を受けようとする対象者(その者が18歳未満の者である場合は、その保護者)(以下「申請者」という。)は、居宅生活動作補助用具以外の用具にあっては日常生活用具給付申請書(様式第1号)に、居宅生活動作補助用具にあっては住宅改修費給付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。
(1) 用具の製作若しくは販売又は住宅の改修工事を業とする者(以下「業者」という。)

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の見積書又は改修工事見積書、工事図面及び現況が分かる写真(2) 家屋の所有者の承諾書(借家に係る居宅生活動作補助用具の給付申請を行う場合に限る。)(3) 医師の意見書(別表要件欄に医師が認める者又は難病患者等と記載があるなど必要に応じて医師の判断を要する場合)(4) 国が指定した点字図書給付対象出版施設(以下「点字図書出版施設」という。)が発行する点字図書発行証明書(点字図書の給付を申請する場合に限る。)(5) その他町長が必要と認める書類(決定)
第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査するとともに、調査書を作成し、用具の給付の可否を決定するものとする。
2

町長は、用具(居宅生活動作補助用具を除く。)の給付を行うことを決定したときは、申請者に対し、日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び日常生活用具給付券(様式第4号)を交付するものとする。

3

町長は、居宅生活動作補助用具の給付を行うことを決定したときは、申請者に対し、住宅改修費給付決定通知書(様式第5号)及び住宅改修費給付券(様式第6号)を交付するものとする。

4

町長は、用具(居宅生活動作補助用具を除く。)の給付を行わないことを決定したときは、申請者に対し、却下決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

5

町長は、居宅生活動作補助用具の給付を行わないことを決定したときは、申請者に対し、却下決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。
(用具の給付)

第7条 前条の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、業者に日常生活用具給付券又は住宅改修費給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。
2

点字図書発行証明書の交付を受けた者は、点字図書発行証明書に自己負担額を添えて、点字図書出版施設へ点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。
(費用の負担)第8条 給付決定者は、次の各号に掲げる当該給付決定者の属する世帯の区分に応じ、当該各号に定める額を業者に支払わなければならない。
(1) 次のいずれかに該当する世帯 0円

3/23ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯
イ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている世帯
ウ 当該年度分(申請する月が4月から6月までの間にあっては、前年度分)の市町村民税非課税世帯(対象者が18歳以上(入所施設利用者については、20歳以上)の障害者及び難病患者等にあっては、本人及びその同一の世帯に属する配偶者を世帯の範囲とする。)(2) 点字図書の給付を受けた世帯(前号に掲げる世帯を除く。) 点字図書発行証明書に記載されている自己負担額(点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額)(3) 前2号に掲げる世帯以外の世帯 当該用具の給付に要する費用の額(その額が別表基準額の欄に定める額を超えるときは、当該基準額)の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)(費用の請求等)第9条 業者は、当該給付に係る費用を請求しようとするときは、請求書に給付決定者から受け取った日常生活用具給付券又は住宅改修費給付券及び工事終了後の工事箇所の写真を添えて町長に提出するものとする。
2

町長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、速やかに費用を支給するものとし、その額は、用具の給付に要する経費の額(その額が別表基準額の欄に定める額を超えるときは、当該基準額)から前条の規定により当該給付決定者が負担する額を控除した額とする。
(目的外使用の禁止)

第10条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(給付台帳の整備)
第11条 町長は、用具の給付の状況を明らかにするため、障害者等日常生活用具給付台帳、障害者等住宅改修費給付台帳及び点字図書給付台帳を整備しておくものとする。
(給付の取消し)第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、給付を取り消し、又は給付に要した費用の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

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(1) 偽りその他不正の手段によって用具の給付を受けたとき。
(2) 用具をその目的に反して使用したとき。
(3) この告示に違反したとき。
(その他)
第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日告示第74号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日告示第59号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月25日告示第115号)

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成29年6月20日告示第137号)

この告示は、公布の日から施行し、平成29年6月1日から適用する。
別表(第3条関係)
日常生活用具の種目及び性能区分種目要件性能等

介護・訓特殊寝台 下肢若しくは体幹機能 腕、脚等の訓練ができ練支援

障害2級以上の者(常時 る器具を付帯し、原則用具介護を要する者に限

基準額

耐用年数

154,000円

8年19,600円

5年67,000円

5年として使用者の頭部及る。)又は寝たきりの状 び脚部の傾斜角度を個態にある難病患者等別に調整できる機能を有するもの

特殊マッ 下肢若しくは体幹機能 じょくそうの防止又はト障害1級の者(常時介護 失禁等による汚染又はを要する者に限る。) 消耗を防止できる機能又は寝たきりの状態に を有するもの
ある難病患者等

特殊尿器 下肢若しくは体幹機能 尿が自動的に吸引され障害1級の者(常時介護 るもので、障害者等及5/23を要する者に限る。) び介護者が容易に使用又は自力で排尿ができ し得るもの
ない難病患者等
入浴担架 下肢又は体幹機能障害 障害者又は障害児を担

82,400円

5年15,000円

5年159,000円

4年33,100円

5年159,200円

8年90,000円

8年

2級以上の者(入浴に当 架に乗せたままリフトたって家族等他人の介 装置により入浴させる助を要する者に限る。) もの
体位変換 下肢若しくは体幹機能 介助者が障害者等の体器障害2級以上の者(下着 位を変換させるのに容交換等に当たって、家 易に使用し得るもの
族等他人の介助を要する者に限る。)又は寝たきりの状態にある難病患者等

移動用リ 下肢若しくは体幹機能 介護者が障害者等を移フト

障害2級以上の者(常時 動させるに当たって、介護を要する者に限容易に使用し得るもる。)又は下肢若しくは の。ただし、天井走行
体幹機能に障害のある 型その他住宅改修を伴難病患者等うものを除く。

訓練いす 下肢又は体幹機能障害 原則として付属のテー(障害児の 2級以上の者(常時介護 ブルをつけるものとすみ)を要する者に限る。) る。

訓練用ベ 下肢若しくは体幹機能 腕又は脚の訓練ができッド(障害 障害2級以上の者(常時 る器具を備えたもの児・難病患 介護を要する者に限者等のみ) る。)又は下肢若しくは体幹機能に障害のある難病患者等
自立生 入浴補助 下肢若しくは体幹機能 入浴時の移動、座位の活支援 用具

障害3級以上の者(入浴 保持、浴槽への入水等

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用具

に当たって家族等他人 を補助でき、障害者等の介助を要する者に限 及び介助者が容易に使る。)又は入浴に介助を 用し得るもの。ただし、要する難病患者等設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

便器

下肢若しくは体幹機能 障害者等が容易に使用

4,450円8年

障害2級以上の者又は し得るもの。ただし、 (手すりを付常時介護を要する難病 取替えに当たり住宅改 ける場合に患者等修を伴うものを除く。 は、5,400円を限度として必要な額を加算できる。)

T字状・棒 下肢又は体幹機能障害 主体が木材(十分な強状のつえ 6級以上の者3,150円

3年60,000円

8年度を有するものに限る。)でニス塗装されているもの又は主体が軽金属で塗装なしのもの。ただし、付属品として夜光材を、外装に白色又黄色ラッカーを使用することができる。

移動・移乗 下肢若しくは体幹機能 おおむね次のような性支援用具 障害2級以上の者(常時 能を有する手すり、ス介護を要する者に限ロープ等であること。

る。)又は下肢が不自由 1

障害者等の身体機な難病患者等能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

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2

転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の機能を有するもの

ただし、設置にあたり住宅改修を伴うものを除く。
頭部保護 下肢、体幹若しくは平 ヘルメット型で、転倒帽

12,160円

3年151,200円

8年15,500円

8年28,700円

8年

衡機能障害の者又はて の際に頭部を保護できんかんの発作等がある る性能を有する次に掲
知的障害者(児)・精神 げるもの
障害者であって頻繁に 1スポンジ、革を主材転倒する者

料に製作したもの
2

スポンジ、革、プラスチックを主材料に製作したもの

特殊便器 上肢障害2級以上の者 足踏ペダルにて温水温又は上肢機能に障害の 風を出し得るもの。たある難病患者等

だし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

火災警報 障害等級2級以上の者 室内の火災を煙又は熱器又は難病患者等(火災 により感知し、音又は発生の感知及び避難が 光を発し屋外にも警報
著しく困難な障害者等 ブザーで知らせ得るものみの世帯及びこれに の自動消火 準ずる世帯)

室内温度の異常上昇又器は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

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電磁調理 視覚障害2級以上の者 視覚障害者が容易に使器

41,000円

6年

7,000円10年

87,400円

10年

51,500円

5年

36,000円

5年

56,400円

5年

157,500円

5年17,000円

10年

用し得るもの歩行時間 視覚障害2級以上の者 視覚障害者及び視覚障延長信号

害児が容易に使用し得機用小型るもの

送信機
聴覚障害 聴覚障害2級の者(聴覚 音、声音等を視覚、触者用屋内 障害者のみの世帯及び 覚により知覚できるも信号装置 これに準ずる世帯で日 の常生活上必要と認められる世帯)
在宅療 透析液加 腎臓機能障害3級以上 透析液を加温し、一定養等支 温器で自己連続携行式腹膜 温度に保つもの

援用具

潅流法(CAPD)による透析療法を行う者
ネブライ 呼吸器機能障害3級以 障害者及び障害児が容ザー(吸入 上の者若しくは医師が 易に使用し得るもの器)

認める者

電気式た 呼吸器機能障害3級以 障害者等が容易に使用
ん吸引器 上の者若しくは医師が し得るもの
認める者又は呼吸器機
能に障害のある難病患者等
動脈血中 人工呼吸器の装着が必 呼吸状態を継続的にモ
酸素飽和 要な難病患者等

ニタリングすることが度測定器可能な機能を有し、難(パルスオ病患者等が容易に使用

キシメーし得るもの

ター)
酸素ボン 医療保険における在宅 障害者等が容易に使用
ベ運搬車 酸素療法を行う者

し得るもの

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9,000円

5年

18,000円

5年

98,800円

5年

100,000円

6年

383,500円

6年

10,400円

5年

点字タイ 視覚障害2級以上の者 視覚障害者及び視覚障 パーキンス

5年

盲人用体 視覚障害2級以上の者 視覚障害者及び視覚障温計(音声 (盲人のみの世帯及び 害児が容易に使用し得式)これに準ずる世帯)るもの

盲人用体 視覚障害2級以上の者 視覚障害者が容易に使重計(盲人のみの世帯及び 用し得るもの
これに準ずる世帯)

情報・意携帯用会 音声若しくは言語機能 携帯式で、ことばを音
思疎通 話補助装 障害者又は肢体不自由 声又は文章に変換する
支援用 置者であって、発生・発 機能を有し、障害者及具語に著しい障害を有す び障害児が容易に使用る者

し得るもの

情報・通信 上肢機能障害又は視覚 障害者向けのパーソナ支援用具 障害各2級以上の者

ルコンピュータ周辺機
器、アプリケーションソフト等

点字ディ 視覚障害及び聴覚障害 文字等のコンピュータ
スプレイ の重度重複障害者(原 の画面情報を点字等に則として視覚障害2級 より示すことのできる以上かつ聴覚障害2級) もの
点字器

視覚障害者

プライタ (本人が就学若しくは 害児が容易に使用し得 ブレーラーー就労しているか又は就 るもの

型以外
63,100円

労が見込まれる者に限る。)

パーキンス
ブレーラー型のみ
125,000円

視覚障害 視覚障害2級以上の者 音声等により操作ボタ
者用ポーンが知覚又は認識でタブルレ

き、かつ、DAISY方式

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85,000円

6年

コーダー

による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者及び視覚障害児が容易に使用し得るもの

視覚障害 視覚障害2級以上の者 文字情報と同一紙面上者用活字に記載された当該文字

文書読上情報を暗号化した情報げ装置

を読み取り、音声信号99,800円

6年198,000円

8年13,300円

10年71,000円

5年

88,900円

6年に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者が容易に使用し得るもの
視覚障害 視覚障害者であって、 画像入力装置を読みた
者用拡大 本装置により文字等を いもの(印刷物等)の上読書器読むことが可能になる に置くことで、簡単に者拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

盲人用音 視覚障害2級以上の者 視覚障害者が容易に使声時計(盲人のみの世帯及び 用し得るものこれに準ずる世帯)

聴覚障害 聴覚障害2級以上及び 一般の電話に接続する者用通信 音声又は言語機能障害 ことができ、音声の代装置

3級以上の者

わりに、文字等により通信が可能な機器であり、障害者及び障害児が容易に使用できるもの聴覚障害 聴覚障害2級以上の者 字幕及び手話通訳付き

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者用情報の聴覚障害者及び聴覚受信装置

障害児用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者及び聴覚障害児向け緊急信号を受信するもの
で、聴覚障害者及び聴覚障害児が容易に使用し得るもの
72,200円

5年

埋込型用 音声又は言語機能障害 気管孔より取り込む空 23,670円／―

人工喉頭 音声又は言語機能障害 顎下部等にあてた電動(電動式)のある喉頭摘出者

板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

人工鼻(消 のある喉頭摘出者であ 気を加温加湿するもの耗部分)

月って、常時埋込型の人 (人工鼻)及び気管孔周工喉頭を使用する者

囲に貼り付け人工鼻をはめ込むベースとなるもの

点字図書 主に、情報の入手を点 点字により作成された 一般図書の―字によっている視覚障 図書(月刊や週刊等で 購入価格相害者発行される雑誌を除当額との差く。)

額。ただし、絶版の場合は、点字図書購入価格の1／5とする。

排泄管 紙おむつ 高度の排便・排尿機能 排泄物の漏れ防止等、 12,600円／

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―

理支援 等(紙おむ 障害者又は脳原性運動 衛生的であるもの
用具

月

つ・洗腸用 機能障害者でかつ意思具・サラ 表示が困難な者
シ・ガーゼ等衛生用品)
紙おむつ 生活保護受給者世帯又 排泄物の漏れ防止等、 1年につき―給付(県単 は、前年分(1月から6 衛生的であるもの55,000円

制度の引 月までの申請について(基準額全額継ぎ)給付)は前々年分)の市町村民税が非課税である世帯で障害程度が次のいずれかに該当する在宅の寝たきり又は常時失禁状態にある65歳未満の者
肢体不自由の2級以上の者又は、療育手帳のA判定保持者で肢体不自由の身体障害者手帳保持者

ストーマ ぼうこう機能障害のあ 皮膚の保護・排泄物の 11,639円／
装具(尿路 るストーマ造設者

漏れ防止・皮膚への装系)

具密着等のために使用―

月するもの
ストーマ 直腸機能障害のあるス 皮膚の保護・排泄物の 8,858円／月
装具(消化 トーマ造設者

漏れ防止・皮膚への装器系)

具密着等のために使用―

するもの
収尿器

高度排尿機能障害者

採尿部と蓄尿部で構成
し尿の逆流防止装置を

13/23

8,500円

1年付加したもの
居宅生 住宅改修 (1) 下肢若しくは体(1)に該当す

活動作 費

幹機能障害3級以上るとき補助用の者又は下肢若しく

200,000円

具は体幹機能に障害の(2)に該当す

ある難病患者等る生活保(2) 前年分(1月から6護世帯

月までの申請につい600,000ては前々年分)の市円、非課税

町村民税が非課税世

世帯

帯に属する2級以上450,000円(1)(2)のいずの身体障害者れにも該当する場合は(2)の要件を優先

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1回限り

15/23

16/23

17/23

18/23

19/23

20/23

21/23

22/23

様式第1号(第5条関係)様式第2号(第5条関係)様式第3号(第6条関係)
様式第4号(第6条関係)様式第5号(第6条関係)
様式第6号(第6条関係)様式第7号(第6条関係)様式第8号(第6条関係)

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