群馬県水土里保全協議会通信
H28. ８

日頃より「多面的機能支払交付金」の活動にご尽力いただき感謝申し上げます。県内の活動組織をめぐり、皆さんの様々な活動を紹介する協議会通信！ 今回は、平成27年度の表彰地区の代表的な取組風景と地区の特性について、ご紹介をさせていただきます。

【田部井下区地域環境保全組合】

伊勢崎市東小学校、ＰＴＡ、育成会の連携により、遊休農地を活用した、じゃがいもの植え付け体験を実施しており、農業に関心が無かった子どもや非農家が参加するようになった。
じゃがいも収穫時には、区民交流会を実施し、非農家の方々も多数参加し、住民意識の高まりが感じられ、地域の一体感が出てきている。
また、地域のクリーン作戦による通学路清掃（空き缶拾い）など田下ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの会、老人会、東小中ＰＴＡとの連携による活動が、将来の地域を担う子どもたちの情操教育の一環となっている。

じゃがいもの収穫体験

じゃがいもの植え付け【八崎第二地区環境保全協議会】

渋川市
非農家の方を含めて農道・水路の草刈り、水路の泥上げを行い地域住民の交流活動が活発になった。
道路沿いなど4カ所に菊・パンジー・マリンゴールド等の植栽・除草作業を行い地域環境の保全が図られ地域の一体感が生まれている。
また、遊休農地の有効利用では、みかん苗を１２０本植栽し、将来みかん狩りを計画するとともに、以前から続く道祖神まつり（どんどん焼き）の用地を遊休農地対策として共同作業で草刈りし、地域で管理している。

地域共同で堰の泥上げ地域で遊休農地を管理【浜川町第一環境保全推進協議会】

高崎市
浜川町第一町内会が中心となり組織作りを行っており、地域の美化活動には非農家の方々の参加も多く、住民意識の高まりが感じられ、地域の一体感が出てきている。
農業者が中心となった草刈活動のほか、長寿会が道路脇に日々草を植え、景観形成を行っている。
基盤整備は約３０年前に実施されたため、水路等の施設の老朽化が進んでいるが、構成員の直営施工による水路補修の他、長寿命化による水路の更新作業を計画的に行っている。

地域全体で美化運動

農道脇の景観形成【今井地区皆んなでやる会】

嬬恋村
農業者だけでなく、自治会や老人会等の各種団体を巻き込んで農地や農道、水路、ため池の維持管理を行っている。
また、土の会（子どもとの交流・教育活動を行う自治会における有志団体）や婦人会と協力して、景観形成のための植栽や農業体験学習を実施している。
これらの活動により、非農業者に農地維持活動や農村環境保全活動の必要性が強く根付き、集落が活性化している。

小学生の農業体験

植栽による景観形成【桐生地区農地・水・環境保全会】
農繁期前の電牧柵設置

子供たちの啓発看板づくり

昭和村
交通量の多い農道脇に、若妻会や育成会と連携し、植栽による景観形成や環境美化啓発のための看板を設置し、農村景観が良好に保たれると共に、電牧柵を班体制で管理し、地域農業の維持・発展に寄与している。
農村環境保全のための各活動に子どもや非農家が参加することにより、活動を通じて農地や農道、農業用水路が地域の資源であるという認識が住民に浸透しより一層の地域の一体感が出てきた。
また、地域の将来を担う子どもたちと一緒に活動することは、子どもたちの情操教育の一環となっている。

【小金井南水とみどりの会】

太田市
農家と非農家が一体となって、休耕地への菜の花の種まき作業を行い、遊休農地の発生を防止するとともに、良好な景観形成のため、農地や水路沿いに日々草やパンジーの植栽を行った。
また、老朽化した転落防止柵の更新と雑草が繁茂した水路法面の補修を行うことにより、地域住民の安全の確保が図られた。
さらには、広報誌の発行や担い手農家への農地集積促進に係る意見交換会の開催などにより、地域資源の保全管理に対する地域全体への啓発を積極的に行った。

パンジーなどによる景観形成

転落防止柵の更新【大荷場むらづくり推進協議会】
大型機械による水路の浚渫

遊休農地への植栽

板倉町
集落内の農地の大半を麦作組合が耕作しており、麦作組合を母体として活動組織の会長を組合長とすることで、集落全体の合意もスムーズに進んでいる。
活動の際、大型機械が必要な場合は、麦作組合が活動組織にリースすることで、作業の効率化が図られている。
また、自治会が参加することで、農家と非農家が一体となった活動が展開されており、構成員の活動への参加率が非常に高いことから、地域の保全管理に対する住民意識の高まりが感じられ、地域の一体感が出てきた。

平成28年度関東農政局抽出検査が行われました。
本年度は、平成28年7月１４（木）・15日（金）の２日間で抽出検査が行われました。
14日は、近藤沼環境保全会（館林市）、十軒自然保全会、藤川自然を守ろう会（邑楽町）。
15日は、大津地区環境保全推進協議会、林地区環境保全会（長野原町）、平環境保全会、霜田地域協議会（東吾妻町）の７地区が検査対象とされました。
当日は、関東農政局より担当職員３名が来県し、活動記録、金銭出納簿、通帳、実績報告書、総会資料等細かく検査され、長寿命化については、工事写真等にもとづき現地確認も行われました。
その中で、以下の指摘がありましたのでお知らせします。
○半日当は活動時間が曖昧なため、時間あたりの手当の方が望ましい。
○お昼をまたぐ活動で、日当の他に弁当支給は望ましくないため、日当に弁当代を含める。
○農地維持活動の地域資源の適切な保全管理について、検討会等の記録や書類を残す。
○総会欠席者に対しても総会資料を送付するなど、総会内容の周知を図る。 など今後の活動の参考にして頂ければと思います。

大切なお知らせ平成２８年度に終期を迎える組織の皆様へ○地域資源保全管理構想を忘れずに作成しましょう！
本制度では、活動期間中に地域資源保全管理構想を作成することが義務づけられています。
平成28年度が活動終了年度の組織 並びに 平成26年度に追加申請で平成30年度まで活動期間を延伸した組織は、平成28年度中に地域資源保全管理構想を作成しなければならない
ことを忘れないで下さい。

○事業費の精算を忘れずに！
事業計画の定める実施期間終了年度末に残額が生じたときは、当該残額を市町村長に返還しなければなりません。
しかし、新たな事業計画の認定を受け、農地維持活動などを継続する活動組織では、活動の円滑な継続のために、当該残額のうち真に必要な金額について、新たな事業計画に基づく交付金の経理に含めることができるものとされています。
このため、市町村では、各組織が翌年度の交付金が交付されるまでの間に、真に必要な金額について精査を行い、必要最小限の金額のみを翌年度に持ち越しさせるものとし、明確な支出予定のない交付金は、返還の措置を適切に行わせることとなっております。
各組織で十分な計画を立てて、対外的に説明ができる持ち越しをお願いします。

資源向上支払（施設の長寿命化）の年交付額の変更について新たに資源向上支払（施設の長寿命化）に取り組む場合は、年交付額が変更されます。
○交付単価は、5/6を乗じた額 （例）田の場合：3,666円/10a（基本単価4,400円）○１集落当たりの上限額は200万円 （例）3集落に跨がる組織は、上限額６００万円※ 事業計画の変更及び活動期間満了による再認定も含まれます。
広域で活動する場合は、メリット措置があります。※広域とは、原則取組面積200ha以上○取組面積が広域である場合は、交付単価はこれまでと変わりません。
広域で活動する場合でなくても、直営施工に取り組めばメリット措置を受けられる場合があります。
○直営施工に取り組んだ場合は、交付単価はこれまでと変わりません。
ただし、１集落あたり上限２００万円は適用されます。
※直営施工とは、対象組織の全員または一部が施設の補修等の全てまたは一部を実施することです。

ＨＰに詳しい情報がありますので、ご覧ください。

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