平成１８年２月２２日
各位
住会社所

大阪府吹田市春日３丁目 2 0 番８号

名グリーンホスピタルサプライ株式会社

代 表 者 名問 合 せ 先電 話 番 号

代 表 取 締 役 社 長

古 川

國 久

（コード番号 ３３６０ 東証第二部）
取締役常務執行役員
黒 田 敏 史管 理 本 部 長
０６−６３６９−０１３０

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 18 年 2 月 22 日(水)開催の当社取締役会において、新株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 発 行 新 株 式 数
普通株式 44,000 株(２) 発 行 価 額
日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により平成18 年3 月2 日(木)から平成18 年3 月6 日(月)までのいずれかの日に決定する。
(３) 発行価額中資本に上記(２)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組 入 れ な い 額
組入れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(４) 募 集 方 法
一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、野村證券株式会社、新光証券株式会社、三菱 UFJ 証券株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、コスモ証券株式会社及び岡三証券株式会社 (以下｢引受人｣と総称する。)に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、発行価額決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間
平成 18 年 3 月 7 日（火）から平成 18 年 3 月 9 日（木）まで。
なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、
平成 18 年 3 月 3 日（金）から平成 18 年 3 月 7 日（火）までとなる。
(７) 払 込 期 日
平成 18 年 3 月 10 日（金）から平成 18 年 3 月 14 日（火）までのいずれかの日。なお、上記(６)記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 18 年 3 月 10 日（金）となる。
(８) 配 当 起 算 日
平成 17 年 10 月１日（土）(９) 申 込 証 拠 金一般募集における発行価格（募集価格）と同一金額とする。
(10) 申 込 株 数 単 位
1株(11) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項は､当社代表取締役社長に一任する。
(12) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）(１) 売 出 株 式 数
普通株式 3,000 株(２) 売 出 人 及 び古川 國久 900 株
売 出 株 式 数伊藤 忍 300 株
小川 宏隆 300 株
播戸 健 300 株
小林 宏行 300 株沖本 浩一 300 株
黒田 敏史 300 株
滝川 博三 300 株(３) 売 出 価 格未定(前記「1.公募による新株式発行(一般募集)」における発行価格(募集価格)と同一する。)(４) 売 出 方 法
大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(５) 申 込 期 間
前記｢1.公募による新株式発行(一般募集)｣における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日
前記｢1.公募による新株式発行(一般募集)｣における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 証 拠 金
売出価格と同一の金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位
1株(９) 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(10) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、公募による新株式発行が中止になる場合、本株式売出しも中止する。

３．当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)(１) 売 出 株 式 数
普通株式 3,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、最終売出株式数は、前記｢1.公募による新株式発行(一般募集)｣及び｢2.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)｣における需要状況を勘案した上で売出価格決定日に決定する。
(２) 売出人
大和証券エスエムビーシー株式会社(３) 売 出 価 格未定(前記｢1.公募による新株式発行(一般募集)｣における発行価格(募集価格)と同一とする。)(４) 売 出 方 法
大和証券エスエムビーシー株式会社が、前記｢1.公募による新株式発行(一般募集)｣及び｢2.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)｣の募集における需要状況を勘案し、当社株主より借受ける予定の当社株式について追加的に売出しを行う｡(５) 申 込 期 間
前記｢1.公募による新株式発行(一般募集)｣における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日
前記｢1.公募による新株式発行(一般募集)｣における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 証 拠 金売出価格と同一の金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位
1株(９) 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(10) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生条件とする。また、公募による新株式発行及び引受人の買取引受けによる売出しが中止となる場合、本株式売出しも中止される。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

４．第三者割当による新株式発行(「３．当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に関連して行う第三者割当増資)(１) 発 行 新 株 式 数
普通株式 3,000 株(２) 発 行 価 額
前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」における発行価額と同一とする。
(３) 発行価額中資本に上記(2)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組 入 れ な い 額
組入れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とし、計算結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(４) 申 込 期 間
平成 18 年 3 月 17 日（金）(５) 払 込 期 日
平成 18 年 3 月 17 日（金）(６) 割 当 先 及 び
大和証券エスエムビーシー株式会社
3,000 株
割 当 株 式 数(７) 配 当 起 算 日
平成 17 年 10 月 1 日(８) 申 込 株 数 単 位
1株(９) 上記（４）記載の申込期日内に申込みのない株式については、発行を取止める。
(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、公募による新株式発行、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出株式数及び第三者割当による発行新株式数について今回の 44,000 株の公募による新株式発行（以下「一般募集」という。）及び 3,000 株の引受人の買取引受けによる売出しにあたり、3,000 株を上限とする当社株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び一般募集と同時に行われる引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主から 3,000 株を上限として借受ける当社普通株式(以下｢貸借株式｣という。)の売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
これに関連して、当社は一般募集及び引受人買取引受けによる売出しとは別に、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式 3,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当することがあります。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 18 年 3 月 15 日（水）までの間、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、シンジケートカバー取引で買付けられた株式は貸借株式の返還に充当されます。
なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の両取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
そのため本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、またはその発行そのものが全く行われない場合があります。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移(１)現在の発行済株式総数

287,030 株 (平成 18 年 2 月 22 日現在)

(２)公募増資による増加株式数

44,000 株(３)公募増資後の発行済株式総数

331,030 株(４)第三者割当増資による増加株式数

3,000 株(５)第三者割当増資後の発行済株式総数

334,030 株（注）上記（４）、（５）に関しては、前記.１により変更する可能性があります。

３．調達資金の使途(１)今回調達資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資にかかわる手取金概算額合計上限 9,605,760 千円については、4,000,000千円を設備資金に、4,100,000 千円をトータルパックシステム事業における大型プロジェクト案件のための運転資金に、残額を社債償還資金及び借入金返済に充当する予定であります。
なお、 有価証券報告書（第 13 期）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況３ 設備の新設、除却等の計画」
及び 半期報告書（第 14 期中）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ２ 設備の新設、除却等の計画」は
平成 18 年 1 月 31 日現在、以下のとおりとなっております。
会社名

事業所名
(所在地)

はびきの(仮称)(大阪府羽曳野市)
ラガール守口弘道会ライフ㈱ (仮称)(大阪府守口市)
春秋ライフ㈱

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

投資予定額(千円)総額

既支払額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の増加能力

ヘルスケア
事業

介護付有料
老人ホーム

1,973,126

1,042,703

増資資金（注）

平成15年
９月

平成18年
７月

定員162名

ヘルスケア
事業

介護付有料
老人ホーム

2,388,432

1,363,563

銀行借入

平成16年
４月

平成18年
９月

定員189名あいのライフ㈱茨木(仮称)(大阪府茨木市)

ヘルスケア
事業

介護付有料
老人ホーム

2,237,954

550,046

銀行借入及び増資資金

平成17年
３月

平成19年
３月

定員200名㈱西大阪地所

千里中央(仮称)(大阪府豊中市)

ヘルスケア
事業

病院・介護付有料
老人ホーム

7,173,000

1,990,000

銀行借入及び増資資金

平成17年
９月

平成20年
３月

病院400床
定員200名(注)

平成 17 年 2 月 21 日払込の増資資金のうちの一部 930,423 千円を充当する予定であります。

（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える見通し
今回の増資による今期の業績への影響はありません。
４．株主への利益配分等（１） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を実施することを基本方針としております。
（２） 配当決定に当たっての考え方
当社の配当につきましては、この基本方針に基づき 1 株当たり 1,000 円の普通配当を実施することを予定しております。この結果、今期の配当性向は 21.6％となる予定です。
（３） 内部留保資金の使途
内部留保につきましては、積極的な事業展開及び財務体質の強化を図りながら、将来の事業拡大に役立ててまいりたいと考えております。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

（４） 過去３決算期間の配当状況（単体）
1 株当たり当期純利益
1 株当たり年間配当金
実 績 配 当 性 向
株 主 資 本 利 益 率
株 主 資 本 配 当 率

平成 15 年 3 月期
36,477.14 円
旧株8,000
新株 22円
21.9％
13.6％
2.84％

平成 16 年 3 月期
平成 17 年 3 月期
79,855.33 円
21,863.22 円
旧株 8,000
4,500 円
新株 1,421 円 （記念配当 1,500 円を含む）
10.0％
20.6％
24.1％
13.8％
2.35％
3.58％

(注) 1 各決算期の１株当り当期純利益は、当該決算期間の当期純利益を期中平均株式数で除した数値であります。
2 各決算期の配当性向は、当該決算期間の１株当り年間配当金を１株当り当期純利益で除した数値であります。
各決算期の株主資本利益率は、当該決算期間の当期純利益を資本の部合計（期首資本の部合計と期末資本の部合計の平均）で除した数値であります。
各決算期の株主資本配当率は、当該決算期間の配当総額を株主資本（期首資本の部合計と期末資本の部合計の4平均）で除した数値であります。
3５．その他（１） 配分先の指定該当事項はありません。
（２） 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況① エクイティ・ファイナンスの状況② 過去３決算期間の株価の推移
平成 17 年 3 月期
始値
610,000 円高値

733,000 円

安値

567,000 円

終値
株価収益率599,000 円
27.4 倍平成 18 年 3 月期
597,000 円
763,000 円※241,000 円
585,000※137,000 円
179,000 円−(注) 1 平成 18 年 3 月期の株価については、平成 18 年 2 月 21 日現在で表示しています。
2 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり当期純利益で除した数値です。

（４）その他
該当事項はありません。
以ご注意： この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

上