令和５年度
事業計画・収支予算書

社会福祉法人帯広市社会福祉協議会

令和５年度 事業方針・事業計画
１．事業方針本年 1 月で丸３年となったコロナ禍の長期化により、地域福祉活動の停滞や高齢者のつながりの希薄化、フレイル（虚弱）の進行のほか、生活困窮や児童虐待、ＤＶ、家族介護者（ケアラー）の負担増、ボランティアのモチベーションの低下や社会的孤立など、地域においてさまざまな課題が顕在化しています。
一方、国は感染者数の急速な減少傾向を受け、２月 10 日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更し、３月 13 日からのマスク着用の緩和（個人の判断）、５月８日からの感染症法上の位置づけの「２類」から「５類」への引き下げを決定しました。
コロナ対策の緩和とともに社会経済活動状況の正常化が望まれるなか、本会においては、これまでの基本的な感染対策を講じながら、市民をはじめ関係機関・団体と連携し、本年度も地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。
地域交流サロンについては、令和４年度は 28 サロン中４サロンが活動を休止していましたが、新年度は、感染対策を講じながら全てのサロンで活動ができるよう支援してまいります。
令和２年３月から始まった生活福祉資金の特例貸付は、令和４年９月 30 日をもって終了し、貸付件数は 4,610 件、貸付金額は 16 億 7,961 万円となりました。
貸付金の償還は、令和５年１月 26 日から始まりましたが、償還期間は緊急小口資金が２年以内、総合支援資金が 10 年以内となっており、今後は債務者から寄せられる償還免除や猶予などの相談に対し組織横断的な体制で、丁寧な支援に取り組んでまいります。
介護保険事業については、この３年間のコロナ禍にあってもクラスターを出すことなく、事業を継続してまいりましたが、新年度も引き続き感染防止対策を徹底し、指定訪問介護事業や指定居宅介護支援事業、要介護認定調査業務、帯広市の訪問型サービスなど、安心して利用できるサービスを提供するとともに、利用者の確保に努め、より安定した経営を目指します。
幼児ことばの教室については、令和４年度は指導員が不足の中で運営してまいりましたが、新年度は体制を整え、改めてことばに特化した専門性の高いサービスを提供してまいります。
権利擁護の推進については、法人後見事業の利用が年々増加していますが、本会も含め各機関の受任が飽和状態となってきております。また、事務局においては専門職を確保できない状況が続いており、受任のための受け皿の拡充、事務局体制の整備に努めてまいります。
令和６年度からの介護事業所・障害福祉サービス事業所におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定の義務化に伴い、本会においては、在宅福祉課、地域包括支援センター、幼児ことばの教室の各事業がその対象となりますが、併せて、本会全体を含めたＢＣＰを策定いたします。
令和５年度の主な事業内容については、以下の「主要事業と概要」に記載しておりますが、本年度も「すべての市民が共に支え合い、安心して、生き活きと暮らせるまち おびひろ」を目指して、さらなる地域福祉の推進に努めてまいります。

1２．主要な事務事業と概要
Ⅰ．共に支え合う地域づくり（１）地域活動を支える拠点づくり
市民や行政、福祉関係者等が協働し、地域の活動を促進するため、住民同士の交流や地域団体などが活動を展開する拠点づくりを支援します。
実 施 事 業事 業 概 要１．地域交流サロン事業
高齢者や障害者、子育て中の人などを対象に、誰もが気軽に参加できるふれあいの場を提供する地域交流サロンに対し、運営費の一部を助成し運営支援と普及に努めています。
市内 27 か所で開設している地域交流サロンを通じて、身近な圏域における生活課題の把握や解決へ向けた取り組みに、支える人と受ける人が相互に役割を持ち、支え合いながら活躍できる体制整備に努めます。また、そのための担い手の確保・育成が重要であることから、地域力強化・人材確保などをテーマにしたサロン運営者向けの研修会を開催します。

２．小地域ネットワーク活動推進事業
福祉を通じた地域づくりを推進するため、町内会が行う福祉活動（啓発活動・交流活①地域福祉事業動・訪問活動・地域組織化活動・研修事業など）に対して、活動実施の援助や研修会における講師派遣及び活動費の一部助成を行い、地域で互いに助け合えるような仕組みづくりを目指して、本事業の普及促進に努めます。

３．地域福祉活動助成事業
地域福祉の増進に取り組む民間団体の活動の振興と市民福祉の向上のため、共同募金を財源として助成金を交付します。
助成金交付にあたっては、多くの団体からの要望に対応できるように努め、適正かつ公正な事業推進に努めるとともに、広報誌、新聞、ホームページ等による周知のほか、公共施設へのポスター掲示を行うなど本事業の周知・案内に努めます。

４．福祉機材等の貸出事業
地域福祉活動、ボランティア活動、青少年の健全育成活動や町内会活動のために、機材貸し出しによる活動支援を行うとともに、適切な機材メンテナンスに努めます。

１．協議体からの支え合い活動の創出・活動支援②帯広市第２層生活支援
コーディネート業務

帯広市が実施する生活支援体制整備事業において、川北日常生活圏域の支え合いを実践するため、地域における課題やニーズの把握を行い、自主活動や支え合い活動の創出などに取り組む協議体を中心に、既に行われている住民主体の地域活動と連携を取りながら、ニーズとサービスのコーディネート機能の仕組みづくりに取り組みます。

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（２）地域福祉を担う人材の育成・確保
住民一人ひとりが、地域福祉活動に参加してもらえるよう、各種講座の開設などを通じて、地域福祉支える人材の育成・確保に取り組みます。
実 施 事 業事 業 概 要
１．ボランティアセンター運営
ボランティア活動に関心のある人や、ボタンティアを必要としている人を繋ぐ相談窓口として、周知啓発・情報発信に努めます。また、ボランティアアドバイザーの育成を図るとともに、ボランティア活動をしている個人・団体の「活動拠点」としての機能充実を図ります。

２．ボランティア養成講座
効率的かつ円滑なボランティア派遣のニーズに対応するため、また、ボランティア活動の普及促進を図るため、各種ボランティア養成講座を開催します。

３．ボランティア研修会への参加支援
ボランティア活動実践者へ、各種研修会等への参加費用を助成し、参加促進及び資質と知識の向上を図ります。

①ボランティア事業

４．広域ボランティア活動の推進「とかちボランティアプラザ推進委員会」に参画し、管内町村社協と連携を図り、研修や情報交換を通じて、ボランティア活動実践者の資質向上に努めます。

５．ボランティアの登録・普及促進
ボランティアセンターへの登録者・団体の増加を図り、かつボランティア活動時の安全と参加促進に寄与するため、ボランティアセンターへ登録している個人・団体に対し、ボランティア活動保険加入時の費用助成を行います。
また、広報活動を通じて、ボランティア活動に関心のある人への情報発信を行い、ボランティア人口の拡大に努めます。

６．災害ボランティアの育成・登録の促進
災害ボランティア養成講座を開催し、災害ボランティアの役割や準備、活動に役立つ具体的な講座を通して、災害ボランティアを担う人材の養成を行うとともに、受講者へのボランティアセンター登録を促進します。

②帯広市第２層生活支援コーディネート業務（再掲）

１．ちょっとした支え合いサポーター養成講座に関する周知及び参加とりまとめ
川北日常生活圏域において、ちょっとした支え合いサポーター養成講座を通じて、支え合いを実践できる担い手の育成を進めます。

１．無料職業紹介事業
求職者へ福祉職場の紹介や斡旋のほか、就業相談、就労斡旋を行うとともに、福祉施設等から求人情報を受け付けます。

２．潜在福祉マンパワー活用講習会の開催③福祉人材バンク事業

福祉職場見学会を行い、福祉現場の理解促進を図るとともに、就労に役立つ講習会を開催し、就労支援に努めます。

３．福祉サービスに関する啓発・広報事業
求職者への求人情報提供、求人施設への求職情報提供に努め、本事業の広報活動を行い、福祉人材バンク事業の強化を図ります。

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実 施 事 業

事 業 概 要
４．マッチング機能等の強化
ハローワーク出張相談や福祉職場説明会を開催し、関係機関と求人施設等と連携を図③福祉人材バンク事業

り、求職者と求人施設のマッチング機能を強化します。

５．人材定着のためのフォローアップ
就業者や採用福祉施設に対し、就職後の状況確認や相談を行い、福祉人材の定着を図る
ためフォローアップ機能の強化に努めます。

（３）地域福祉活動の推進
民生委員児童委員連盟や町内会連合会などの福祉団体による地域における見守り活動などを通じて、地域のつながりを強化するとともに、住民が主体的に地域福祉活動に参加できる環境づくりや福祉関係団体の連携など、地域福祉活動を推進します。
実 施 事 業事 業 概 要
１．社協フェスタ＆わいわいタウン帯広の開催
地域福祉活動に対する市民理解を深め、地域課題を発見・共有するための体制づくりの①地域福祉事業（再掲）

構築と地域共生社会の実現を目指し、社協フェスタ２０２３として表彰式と講演会を開催します。

２．地域福祉活動研修会
帯広市町内会連合会と共催で、地域福祉活動の取組み事例を紹介し、地域福祉の推進を目的とした研修会を開催します。

１．災害ボランティアセンターの設置・運営「帯広市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定」（平成 29 年 1 月 10日帯広市と協定）並びに「帯広市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」（平成 28 年 12 月帯広市と策定）に基づき、日頃から災害時の支援体制整備に努めます。
また、災害発生時の災害ボランティアセンターの運営支援体制を強化するため、ライオンズクラブとの協定締結に向けて取り組みを進めます。

②ボランティア事業（再掲）

なお、全国的に災害ボランティアセンター運営における ICT 化が進んでいる中、本会としても早急に対応すべき課題として、北海道社会福祉協議会が設置している北海道災害ボランティアセンターと連携して、ICT 導入によるシステム構築について検証します。

２．災害ボランティア活動の普及・啓発
災害ボランティア活動について、その役割や必要性の理解促進と、人材育成を図るために災害ボランティア養成講座を開催します。

３．資機材等の整備
災害ボランティアセンター設置を想定して、民間企業等との連携方法を検討し、必要な資機材等の提供や協力体制の整備に努めます。

4実 施 事 業事 業 概 要
１．帯広市老人クラブ連合会活動助成事業
健康づくり、友愛活動、社会奉仕活動の「全国三大運動」に加え、世代間交流や生きが③高齢者福祉事業いづくりなどに取り組む老人クラブ連合会への助成を通じ、高齢者福祉を推進します。

２．高齢者スポーツ大会助成
高齢者の健康増進を目的にしたスポーツ大会へ助成を行います。

１．生活支援・介護予防サービスのコーディネート
住民主体の地域活動や関係団体と連携して、支援ニーズの把握と取り組みのマッチン④帯広市第２層生活支援
コーディネート業務（再掲）

グによるコーディネート機能を担い、支援体制の充実・強化を図ります。

２．地域支え合いを推進する協議体の運営
地域課題やニーズを把握して、住民主体の多様な助け合い活動の創出とネットワークづくりに取り組む協議体を運営し、社会資源等を活用した地域における支え合いの仕組みづくりに取り組みます。

１．生活支援体制整備⑤地域包括支援センター事業

帯広市が実施する生活支援体制整備事業において、第 1 層生活支援コーディネーター及び地域支え合い推進員（第２層生活支援コーディネーター）と連携を図りながら、川北・西日常生活圏域における、地域での支え合いの推進を図ります。

5Ⅱ．安心して生活できる地域づくり（１）相談支援と福祉サービスの適切な利用促進
福祉サービスを必要としている人が適切なサービスを選択、利用できるよう、相談窓口等の周知や窓口間の連携推進など、相談体制やサービス提供体制の充実を図ります。
実 施 事 業事 業 概 要１．福祉資金貸付事業
帯広市と連携して、貸付制度の適正な活用に努め、生活困窮世帯への適切な相談・支援を行います。また、滞納世帯への適切な督励を行います。

２．生活福祉資金貸付事業
道社協及び民生委員と連携を図り、世帯の自立支援に向けた継続的な相談・支援と、新型コロナウイルスに関する特例貸付の適切な債権管理に努め、償還猶予や償還免除手続きについて周知を図り、相談支援を行います。また、要援護者への貸付制度の周知を図る
ため、広報誌やホームページなどで広報活動を行います。

３．季節労働者等生活資金貸付事業①福祉資金・生活福祉資金・冬季間、一時的に生活困窮となる季節労働者への経済的支援や、事業主都合による離職季節労働者等生活資金貸者への求職活動を支援するため、帯広市と連携して適正な貸付に努めます。

付事業と各種給付事業

４．交通等災害遺児扶養手当・修学費の給付事業
生計中心者が、交通事故・労働災害・自然災害など不慮の事故による収入減となった世帯に対し、扶養手当や修学費を給付し経済的支援を図るとともに、学校などを通じ事業周知に努めます。

５．災害被災世帯への援護金支給事業
火災や自然災害などで被災した世帯へ、一時的かつ応急的生活支援を図るため、帯広市共同募金委員会と連携して、援護金を給付します。

６．要保護世帯への冬季プロパンガス割引事業
歳末たすけあい運動の一環として、ＬＰガス協会の協力により、冬季間（11 月～3 月）のプロパンガス利用料金の割引を行い、生活困窮世帯を支援します。

１．就業支援事業（無料職業紹介事業）
母子家庭や父子家庭などのひとり親の自立支援を図るため、就業相談を行うほか、事業主へのひとり親の理解促進と就業促進活動を通じて、ひとり親の生活安定と児童福祉の促進に努めます。

２．就業支援講習会等事業
パソコン講習会や就職活動に関するセミナー等を開催し、就業支援に努めます。

②母子家庭等就業・自立支援センター事業

３．就業情報提供事業
SNS を活用した求人情報の提供や、「母子家庭等就業・自立支援センターだより」の発行による情報提供と広報活動に努めます。

４．養育費等支援事業
弁護士会の協力のもと、無料法律相談会を毎月開催するほか、家庭裁判所等へ訪れる際の同行支援、離婚前後の法律問題等をテーマにした講習会を実施します。

５．母子・父子自立支援プログラム策定事業
児童扶養手当受給者に対し、就業に向けた個別の自立支援プログラムを策定して、きめ細やかで継続的な自立・就業支援を実施し、対象者の生活の安定を図ります。

6実 施 事 業
③福祉人材バンク事業

事 業 概 要
※３～４ページを参照（再掲）
１．総合相談支援業務
川北・西日常生活圏域において、地域住民や高齢者が相談しやすい「ワンストップサービス拠点」として、総合相談支援に取り組みます。

２．認知症施策の推進
認知症になっても住み慣れた地域で暮らすことができるよう、認知症サポーター養成講座や認知症高齢者 SOS 声かけ訓練を通じて、認知症の理解促進、地域での支援者育成と見守り体制構築に向けた取り組みを行うとともに、帯広市の認知症施策の推進に努め④地域包括支援センター事業
（再掲）

ます。

３．医療と介護の連携「在宅医療・介護ネットワーク会議（地域ケア会議）」に参画し、医療と介護の連携に関する情報共有や仕組みづくりを推進します。

４．ひとり暮らし高齢者支援
孤立しがちなひとり暮らし高齢者への定期訪問を通じて、相談・支援を行います。

５．ねたきり認知症高齢者支援
要介護度の高い寝たきりの方や認知症の方に対して、定期的に訪問し生活や介護などの相談に応じ、適切な指導・助言を行います。

⑤成年後見支援センター事業・ ※10 ページを参照
日常生活自立支援事業
１．認知症地域支援・ケア向上事業⑥帯広市認知症総合支援事業

帯広市認知症総合支援事業を受託し、川北・西日常生活圏域において、医療・介護の連携支援や認知症当事者などへの相談支援業務により、地域における相談支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ります。

１．訪問介護事業
要介護認定を受けた高齢者に対して、住み慣れた自宅での生活が継続できるようホームヘルパーが自宅を訪問し、食事や入浴、排せつなどを直接援助する身体介護、炊事や掃除など間接的に援助する生活援助を行います。
新型コロナウイルス感染症への対応○感染症対策の徹底
・出勤前は職員に体温計測を義務付けています。
・発熱や風邪症状がある場合は、勤務させないなどの対策を講じています。

⑦在宅福祉サービス事業

・職員にはマスクの着用を徹底しています。
・手洗いや手指アルコール消毒を徹底しています。
○ケアを行う場合の対応
・職員はマスクを着用するとともに、手指の洗浄・携帯用手指アルコールによる消毒を励行しています。
・身体介護（特に食事や排泄の介助）を行う場合は、ゴム手袋・使い捨てエプロン・フェイスシールドなどを活用し飛沫対策を講じています。
○感染者への対応
・万が一、感染者へのサービスを提供する場合には、ガウン（使い捨て防護服）・ゴーグル・キャップなどを活用し、必要なサービスを継続します。

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実 施 事 業

事 業 概 要２．介護予防・生活支援サービス事業（訪問介護サービス・てだすけサービス）
要支援者等の自立支援や介護予防の視点を踏まえ、訪問型サービス（第１号訪問事業）のうち、訪問介護サービス・てだすけサービスを行います。

３．居宅介護事業・重度訪問介護事業・移動支援事業
障害のある利用者がその能力や特性に応じて、地域で安心して自立した暮らしができるよう日常生活上の支援を行います。

⑦在宅福祉サービス事業

４．居宅介護支援事業・認定調査業務
要介護認定を受けた本人や家族の依頼により利用者が安心して生活ができるよう介護支援専門員がケアプランを作成し、居宅サービス事業者との連絡調整を行います。
また、指定市町村事務受託法人として、市町村から委託を受けて要介護認定調査を引き続き実施します。

５．介護予防支援事業・介護予防ケアマネジメント
要支援認定者等に対して、心身の状況や環境を把握したうえで、自立した生活を送ることができ、要支援状態の悪化を防ぐために、介護予防ケアプランの作成を行います。

１．児童発達支援事業所として幼児に対しての言語指導
北海道指定通所支援事業の規則に則り１日 10 人を定員とした中で、ことばの問題に特化した３歳～６歳までの幼児に対して、概ね週 1 回の通室指導を行う。

２．ことばの相談業務（市委託事業）⑧児童発達支援事業（幼児ことばの教室の経営）

電話相談(随時)、来所相談(予約制)においては、18 歳未満の児童を対象とした相談を受け付けており、関係機関と連携に努めながら実施する。
また、３歳児健診後のことばの相談については、相談後に行うカンファレンスを通し、今後の支援についての方向性を出しながら進めていきます。

３．帯広市事業との連動（市委託事業）
教育支援委員会からの求めに応じ、通室児の資料提供や、子育て支援課やこども課からの依頼に関わる協力など、帯広市と連動して事業推進します。

１．帯広市きづきネットワーク⑨地域における相談体制の充実

帯広市きづきネットワークの関係機関として、民生委員・児童委員や町内会、老人クラブ、地域交流サロンなどの地域福祉活動を行うさまざまな団体や帯広市と連携し、地域の中で気づき合うことのできる地域包括支援ネットワークの推進に取り組みます。

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（２）包括的な連携体制の確立
複合的で複雑な課題を抱えた人（世帯）に対し、多機関が連携を図り、分野を横断して総合的に支援する体制づくりに連携・協力します。
実 施 事 業事 業 概 要１．包括的相談・支援システムの構築
福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、法人単独では十分に対応できない複合的かつ複雑な生活課題を抱えた世帯に対し、支援体制の整備に向けたシステム構築を進めます。

①包括的相談・支援システ
ムの構築

また、地域の多様な主体と連携し、生活上の困りごとについて実態把握に取り組みます。

２．法人内支援調整会議の開催
複合的な生活課題を抱えた世帯に対し、横断的に対応するべく、必要に応じた支援方法を協議する法人内支援調整会議を適宜開催し、課題に対し即応していきます。

１．包括的・継続的ケアマネジメント業務支援が困難な事例など、介護支援専門員からの相談に対応するとともに、事例検討会や研修会などを通じて、資質向上を図るとともに、地域の支援ネットワークの構築に取り組②地域包括支援センター事業
（再掲）

みます。

２．地域ケア会議の開催
日常生活上の課題を抱えている高齢者の支援として、介護保険法第１１５条に基づき地域ケア会議を開催し、多職種協働により課題解決に取り組むとともに、地域課題の把握に努めます。

１．帯広市地域自立支援協議会への参加③障害関係団体との連携

帯広市が設置する「帯広市地域自立支援協議会」に参画し、障害福祉に関する地域の実態や福祉ニーズの把握に努めるとともに、関係団体との連携を強化します。

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（３）権利擁護の推進
判断能力が十分でない高齢者や障害のある人等に対して、基本的な人権を守るために、成年後見制度の利用促進を図るとともに、虐待防止の取組を進めます。
実 施 事 業事 業 概 要
１．成年後見制度に関する相談及び利用支援
地域連携ネットワークによる対象者の発見と支援体制の強化により、利用支援に努めます。

２．成年後見制度に関する手続き支援
後見制度に関するさまざまな相談を通じ、利用に関する支援を行います。

３．成年後見制度に関する普及及び啓発
判断能力が不十分な方の権利を守るため、制度に関する広報活動を行ない、周知・啓発に努めます。

４．市民後見人の養成
利用件数の増加が見込まれることから、支援体制の強化を図るため、市民後見人養成研修を開催し、市民後見人の増員を目指します。

５．市民後見人の後見活動に関する相談・支援①成年後見支援センター事業

市民後見人のフォローアップ研修の実施と後見業務に関する相談を通じて、後見人をサポートし支援体制の強化を図ります。

６．市長申し立てに関する手続き支援
申立人がいない後見制度対象者の権利擁護のため、円滑な後見制度開始の事務手続きを推進します。

７．関係機関との連携
帯広市、弁護士会や社会福祉士会等の専門職団体、NPO 法人や家庭裁判所などと連携・協力を強化して、帯広市の地域連携ネットワークにおける中核機関としての中心的役割を担います。

８．事例検討会議の開催
適宜、事例検討会議を開催し、後見制度対象者の円滑な利用開始に努めます。

９．地域連携ネットワークの構築（新規）
被後見人や後見制度を必要とする人が適切な支援を受けられるように、関係機関と連携を図るとともに、帯広市と連携し支援体制の整備およびネットワークを構築します。

１．法人後見の受任②法人後見事業支援体制の強化と効率化を図り、今後、ますます需要増が見込まれる法人後見の受任を進めます。

１．福祉サービス利用援助
福祉サービスについての情報提供や利用手続きのアドバイス、福祉サービス内容の苦③日常生活自立支援事業

情を解決するための援助を行います。

２．日常的金銭管理サービス
金銭管理に不安のある人が地域生活を送れるように、適切な金銭管理を行い日常生活を支えます。

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実 施 事 業

事 業 概 要１．保証人サービス
既存の制度では支援が困難な課題解決に向け、賃貸借契約時や入院時などで想定される「保証人サービス」の調査・検討を行います。

④（仮称）地域生活総合サポート事業の検討

２．任意後見制度の受任
安心して地域生活を送るために、十分な判断能力を有するうちに将来に備える「任意後見制度」の受任に向けた調査・検討を行います。

３．死後事務委任契約
葬儀や様々な手続きが必要となる自身の死後に向け、頼れる人がいない方の不安解消を図り、切れ目のないサービス提供に資するため「死後事務委任契約」についての調査・検討を行います。

１．高齢者虐待防止ネットワーク会議・障害者虐待防止ネットワーク会議
高齢者や障害者の人権を擁護するため、関係機関との連携を図り、虐待の防止と早期発⑤虐待防止に向けた対応

見・早期解決に取り組みます。

２．要保護児童関係会議
会議に参加し、虐待や子育て放棄など、保護が必要な児童の早期発見と適切な対応を図ります。

１．権利擁護業務⑥地域包括支援センター事業（再掲）

高齢者虐待への対応及び支援、消費者被害防止に関する啓発や被害に遭われた場合の具体的な支援など権利擁護業務に取り組みます。
また、認知症などの判断力が低下している高齢者等に対し、成年後見制度の利用に向けた申立て支援などを行います。

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Ⅲ．生き活きと健康で暮らせる地域づくり（１）誰もが支え合う地域環境の整備
誰もが多様性を認め合い、地域社会の一員として生き活きと暮らせるよう、ノーマライゼーションやユニバーサルデザインの考え方に基づいた地域づくりを進めます。
実 施 事 業事 業 概 要
１．障害児（者）余暇活動支援事業
余暇を楽しみ地域社会へ出るきっかけや交流を図ることを目的に、ものづくりや自然体験、スキー教室などの４講座を実施します。

２．すこやか農園事業
障害児（者）をもつ親の会と協力団体が実行委員会を組織し、自然の中で協働で播種から収穫までの農作業に取り組み、障害児（者）と農業高校生徒がふれあい、交流のひとと①障害福祉事業きを過ごす「すこやか農園」を開設します。

３．障害者週間記念事業
帯広市や関係団体と実行委員会を組織して、障害者の社会参加を促進し、社会全体がノーマライゼーションの広がりと理解を定着させるために、障害者に対して深い理解と正しい認識を持ってもらい、本事業を通じて障害者と地域住民との交流を図るとともに、共に手をとりあい共に生きる地域づくりをめざして、障害者の社会貢献活動や作品展示即売会、ポスターコンクールを実施します。

１．福祉体験学習出前講座
小中高校生を対象に、福祉講話や高齢者・障害者疑似体験、車椅子体験等を通じて、障害者や高齢者に対する知識と理解を深めることで、思いやりの心を育み、人権教育にもつながるよう、福祉体験出前講座を実施します。

②ボランティア事業（再掲）

また、帯広市教育委員会が推進する「おびひろ市民学」の学びに位置付けられた、福祉学習の出前講座を実施します。

２．ボランティアモデル指定校助成
児童・生徒のボランティア活動への理解や参加促進、活動の普及を図るため、市内小中学校・高等学校を対象にモデル校を指定し、実施事業に対する助成を行います。
また、より多くの児童・生徒がボランティア活動に興味・関心を持つことができるよう、モデル校の取り組みを社協だよりやホームページで情報発信します。

③ノーマライゼーション推進地区の活動支援

１．大正地区「ふれあいまつり」などの活動支援
ノーマライゼーション理念の定着を図るため、毎年２月に行われる大正地区のふれあいまつりの活動を支援します。

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（２）健康づくりや介護予防の推進
すべての人が生き活きと健康で暮らせるよう、一人ひとりが主体的に健康づくりや介護予防などに取り組むことができる環境づくりを推進します。
実 施 事 業事 業 概 要１．総合相談支援業務※７ページを参照①地域包括支援センター事業（再掲）

２．認知症施策の推進※７ページを参照

３．医療と介護の連携※７ページを参照②帯広市認知症総合支援事業（再掲）③在宅福祉サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）（一部再掲）

１．認知症初期集中支援推進事業
認知症初期集中支援チームの一員として、帯広市や認知症疾患医療センターと連携し、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援を行います。

１．介護予防・生活支援サービス事業（訪問介護サービス・てだすけサービス）※８ページを参照

２．介護予防支援事業・介護予防ケアマネジメント※８ページを参照

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Ⅳ．安定・継続した法人経営の基盤づくり（１）地域から信頼される組織づくりの推進
地域福祉を推進する中核的な団体として、また、地域住民から信頼される組織として、財務や専門職の確保、リスクマネジメントへの取り組みなど、安定した法人経営体制の確立に努めます。
実 施 事 業事 業 概 要
１．帯広市グリーンプラザの管理運営
令和 4 年度から 5 年間、帯広市の指定管理者として効率的な利用促進に努めるととも①指定管理事業に、地域福祉の拠点として活発な利用が図られるよう、利便性の向上や貸館機能の充実、利用者への意見聴取とアンケート調査を実施しながら、新型コロナウイルス感染予防対策を講じて施設の適正な運営に努めます。

１．理事会・評議員会など組織運営会議の積極的な活用
安定した事業経営と円滑な業務執行に資するため、適宜、各種会議を開催し、公益性をもった法人経営に継続して取り組みます。

２．リスクマネジメントへの取り組み
日常業務を点検し、業務上のヒヤリハットやアクシデントを共有し、問題や改善点を協議・改善するとともに、あらゆる経営的リスクを最小限に抑え、健全経営に努めるとともに、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、職場内感染リスクを減らします。
また、法人全体を含めたＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、令和６年度からの義務化に向けた対応を行います。

３．適切な人事・労務管理と職員の健康管理など職場環境の整備
適材適所の人事人材配置と事務処理体制の見直しによる、効率的な業務執行を推進し、②組織体制の強化

ワークライフバランスに考慮した働きやすい職場環境を整えます。

４．役職員の職場研修の充実
初任者や経験年数に応じた各種研修会への積極的な参加のほか、道社協が開催する研修会への参加を呼びかけ、資質向上と専門知識の習得を薦めます。

５．福祉課題等に対応できる専門職の確保と育成、資格取得促進
資格取得に向けた職場環境を整え、資格取得の促進を図り、資格取得後の任用替えや人事異動により専門職の確保と育成に努めます。

６．町内会連合会や民生委員等の地域活動団体との連携
住民ニーズの把握、社協事業への要望などを把握するため、さまざまな地域活動団体と相互に連携を取り。多様化する地域課題の解決に向けた協力・連携体制に努めます。

７．行政等との連携強化
行政では補えない公的サービスの隙間を補うため、福祉課題の収集に努め、さまざまな福祉ニーズの要望を共有し、地域共生社会の実現に向けた連携強化に努めます。

１．会員会費制度への理解と加入促進の取り組み
本会業務の安定化に資するため、社協事業の周知と理解に努め、広報活動などさまざま③安定した財政運営の確立な事業を通じ新規加入を呼びかけ、加入促進を図ります。

２．愛情銀行地域住民や企業・団体からの善意による金銭及び物品の預託を受け、愛情銀行の趣旨や制度を周知し、住民の理解促進と寄付金の増嵩に努め、地域福祉の充実に活用します。

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実 施 事 業事 業 概 要
３．共同募金制度の理解促進と寄付金・募金額の増への取り組み
10 月からの赤い羽根共同募金運動と 12 月からの歳末たすけあい運動を支援し、募金増③安定した財政運営の確立

額に繋がるよう、共同募金を財源とする事業の PR と活用方法を積極的に周知します。

４．自主財源確保のための収益事業の取り組み
入れ歯リサイクル事業やリングプル回収事業を通じ、自主財源を安定的に確保していきます。

１．地域福祉実践計画の周知啓発（ホームページに公表）
ホームページに掲載している実践計画を市民へ広く周知するとともに、社協事業の理解促進を図ります。

２．社協だより・ホームページへの事業案内等の掲載
地域住民に情報発信し、理解を図るため広報誌「社協だより」を発行するほか、ホーム④広報事業ページで最新情報を発信します。
なお、ホームページについては開設してから 10 年が経過しており、現行のセキュリティーシステムが脆弱であることから、不正アクセスによるサイバー攻撃へのネットワー
クセキュリティー対策として、ホームページの刷新に向けた調査研究を行います。

３．ブログや SNS を活用した開催内容の情報発信
SNS を活用したリアルタイムな情報発信に努めます。

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