ごみ減量推進
シンボルマーク

パンフレットの内容
第１
１
２
３
４
第２
１
２
３
４
５
６
７
第３
１
２
３

廃棄物の種類等廃棄物とは･･････････････････････････１
廃棄物の分類････････････････････････１
産業廃棄物の種類････････････････････２
特別管理産業廃棄物の種類････････････３
事業者の責務等
法律の定める事業者の責務････････････４
条例の定める事業者の責務････････････６
産業廃棄物の処理基準等･･････････････９
産業廃棄物の委託基準等･･････････････15
委託契約の手順･･････････････････････16
産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度･･16
事業者が備え付けるべき帳簿･･････････20
処理業の許可等処理業の許可････････････････････････21
処理業者の責務･･････････････････････24
処理業者が備え付けるべき帳簿････････25

２０２３年４月

第４
１
２
３
４
第５
１
２
３
４
５
第６
１
２
３
第７

産業廃棄物処理施設の設置等許可の必要な施設･････････････････26
設置又は変更手続・･･･････････････26
承継手続・･･･････････････････････28
施設の維持管理･･･････････････････29
行政処分等
報告の徴収･･･････････････････････30
立入検査･････････････････････････30
改善命令･････････････････････････30
措置命令･････････････････････････30
許可の取消し及び事業の停止･･･････31
その他の制度等
廃棄物が地下にある土地の区域指定 32
再生資源活用審査制度･････････････32
愛知県産業廃棄物税制度･･･････････32
産業廃棄物の不適正処理防止に向けた
愛知県の取組･････････････････････33
お知らせ･･･････････････････････････････34

廃棄物

第１ 廃棄物の種類等
１ 廃棄物とは「廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法律」という。）により、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）」と定義されています。
この廃棄物であるか否かの判断については、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断する、いわゆる総合判断説がとられています。ただし、次のものは法律の対象となる廃棄物ではありません。
(1) 港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの(2) 漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近において排出したもの(3) 土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの
２ 廃棄物の分類
廃棄物は、次の図のとおり、法律上「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の二つに分類されています。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出される、がれき類、汚泥、廃プラスチック類などで、３に掲げる廃棄物をいいます。ここでいう「事業活動」とは、製造業や建設業等に限定されるものではなく、オフィス、商店等の行う商業活動や地方自治体、学校等の公共活動も含めた広義の概念として捉えられています。
一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいい、主に家庭から排出される生ごみや粗大ごみ、
オフィスから排出される紙くずなどで、各市町村がそれぞれの廃棄物処理計画に従い、収集・運搬
し、及び処分することとされています。
なお、事業者は、一般廃棄物と産業廃棄物の区分にかかわらず、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。
事業活動に伴って生じた廃棄物
廃棄物

産業廃棄物
特別管理産業廃棄物(事業系)一般廃棄物(事業系)特別管理一般廃棄物

家庭から生じた廃棄物

一般廃棄物
特別管理一般廃棄物〈放射性物質特措法関係〉
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に起因する放射性物質に汚染された廃棄物については、その発生地域、放射能濃度等により特定廃棄物、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物に区別されます。特定廃棄物は放射性物質特措法の処理基準に基づき国において処理を行いますが、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物は自治体や処理業者等が法律の処理基準に加え、同特措法で定める処理基準に従って処理を行う必要があります。
< 特定廃棄物 >< 対策地域内廃棄物 >対策地域（原子力発電所周辺地域）内で生じた廃棄物< 特定一般・産業廃棄物 >< 指定廃棄物 >東北、関東都県等の上下水道や焼却施設等で生じた汚泥、焼却灰等の廃棄物で放射能濃度が8,000Bq/kg超のもの

東北、関東都県等の上下水道や焼却施設等で生じた汚泥、焼却灰等の廃棄物で放射能濃度が8,000Bq/kg以下のもの※放射性物質特措法における廃棄物の分類及び処理基準の詳細については、廃棄物関係ガイドライン(環境省作成)
をご参照ください(https://www.env.go.jp/jishin/rmp.html)。

法 律・・・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）
政 令・・・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）
省 令・・・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）
条 例・・・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例（平成15年愛知県条例第2号）
放射性物質特措法・・・平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）
政令市・・・政令第27条において定める市。愛知県内においては、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市の５市。
—1—

-1-

廃棄物

３ 産業廃棄物の種類
産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち次の20種類と、「輸入された廃棄物」です。
区分

あ
ら
ゆ
る
事
業
活
動
に
伴
う
も
の

種
1

燃え殻

2

汚

泥

3

廃

油

4

廃

酸

5
6

廃アルカリ
廃プラスチック
類
ゴムくず

7

具

体

例

石炭殻、焼却炉の残灰、炉掃除排出物、その他の焼却残さ
排水処理後の泥状のもの、各種製造業の製造工程で排出された泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、凝集沈殿汚泥、ビルピット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、キラなど
鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄用油、切削油、タールピッチなど
写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸、廃ホルマリンなどすべての酸性廃液
写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん液などすべてのアルカリ性廃液
合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず（廃タイヤを含む。）などすべての合成高分子系化合物、石綿を含むＰタイル
天然ゴムくずなど

89

金属くず
鉄くず、非鉄金属くず、切削くず、ダライ粉、溶接かすなど
ガラスくず、コン
クリートくず（工作ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じ物の新築、改築又は除たものを除く。）、耐火レンガくず（工作物でないもの）、陶磁器くず（石去に伴って生じたも綿を含む石膏ボード等）など
のを除く。
）及び陶磁
器くず
鋳物廃砂、高炉・平炉・電気炉などの溶解炉のかす、キューポラのノロ、10 鉱さいボタ、不良石炭、粉炭かすなど
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片、レンガの11 がれき類
破片、アスファルトの破片、石綿を含むコンクリートの破片、その他これに類する不要物
大気汚染防止法第2条第2項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類特措
12 ダスト類
法第2条第2項に規定する特定施設、又は汚泥などの産業廃棄物の焼却施設に（ばいじん）
おいて発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの

区分

特
定
の
事
業
活
動
に
伴
う
も
の

類

種

類

13

紙くず

14

木くず

15

繊維くず

16

動植物性残さ

17

動物系固形
不要物
家畜ふん尿
家畜の死体

具
体
例
建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。
）、パルプ製造業、紙製造業、紙加工品製造業、新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。）、出版業（印刷出版を行うものに限る。
）、
製本業及び印刷物加工業から生ずる紙くず、並びにＰＣＢが塗布され又は染み込んだもの（注）
建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。
）、木材又は木製品製造業（家具製造業を含む。）、パルプ製造業、輸入木材卸売業及び物品賃貸業から生ずる木くず、貨物の流通のために使用したパ
レット（パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。
）（注）に係る木くず並びにＰＣＢが染み込んだもの（注）
建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）から生ずる木綿く
ず、羊毛くず等の天然繊維くず並びにＰＣＢが染み込んだもの（注）食料品製造業、飲料製造業、飼料製造業、医薬品製造業、香料製造業において、原料として使用したあめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚・獣のあらなど固形状の不要物
と畜場においてとさつし、又は解体した獣畜及び食鳥処理場において食鳥処理をした食鳥に係る固形状の不要物

畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、山羊、ニワトリなどのふん尿
畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、山羊、ニワトリなどの死体
１から19までの産業廃棄物を処分するために処理したもので、それらの産業
20 13 号廃棄物
廃棄物に該当しないもの（有害汚泥のコンクリート固型化物など）（注）貨物の流通のために使用したパレットとＰＣＢが塗布され又は染み込んだものについては、業種の限定はありません。
18
19

—2—

-2-

廃棄物

４ 特別管理産業廃棄物の種類
産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれのある性状を有するものは、特別管理産業廃棄物として別に定められており、その種類及び内容は次のとおりです。
特別管理産業廃棄物は、排出されてから処理されるまでの間、常に注意して取り扱うこととされており、排出事業者に対しては、特別管理産業廃棄物管理責任者の選任など、通常の産業廃棄物と比べ特別な管理及び処理方法が義務付けられています。
区分

種

類

内

容

引火性廃油

産業廃棄物である揮発油類、灯油類、軽油類（引火点が70℃未満の廃油）

腐食性廃酸

水素イオン濃度指数（ｐＨ）が2.0以下の廃酸

腐食性廃アルカリ

水素イオン濃度指数（ｐＨ）が12.5以上の廃アルカリ

感染性産業廃棄物
特定有害廃ＰＣＢ等

医療機関等から排出される、血液、使用済みの注射針などの、感染性病原体を含む又はそのおそれのある産業廃棄物
廃ＰＣＢ及びＰＣＢを含む廃油
紙くずのうちＰＣＢが塗布され、又は染み込んだもの、汚泥・木くず又は繊維

特定有害ＰＣＢ汚染物

くずのうちＰＣＢが染み込んだもの、廃プラスチック類又は金属くずのうちＰ
ＣＢが付着し、又は封入されたもの、陶磁器くず又はがれき類のうちＰＣＢが特 別 管 理 産 業 廃 棄 物

付着したもの
特定有害ＰＣＢ処理物

廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ汚染物を処分するために処理したもの（省令で定める基準に適合しないものに限る。）
省令別表で定める施設などから発生する廃水銀又は廃水銀化合物、水銀やその特

特定有害廃水銀等

ら回収した廃水銀、これらの廃水銀等を処分するために処理したもの

定
有
害

化合物が含まれる産業廃棄物又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものか

特定有害指定下水汚泥

産
業 特定有害鉱さい
廃下水道法施行令の規定により指定された汚泥のうち、最下段に記載された有害物質を含んでおり、その溶出試験又は成分試験の数値が判定基準を超えるもの
有害物質である、水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、セレンを含んでおり、その溶出試験の数値が判定基準を超えるもの
建築物その他の工作物から除去した飛散性の吹き付け石綿、石綿含有保温材及棄物 特定有害廃石綿等

びその除去工事から排出されるプラスチックシートなどで石綿の付着しているおそれのあるもの、大気汚染防止法の特定粉じん発生施設を有する事業場の集じん施設で集められた飛散性の石綿など

特定有害ダスト類

政令別表で定める施設などから発生し、有害物質である、水銀、カドミウム、（ばいじん）

鉛、有機燐、六価クロム、砒素、シアン、ＰＣＢ、トリクロロエチレン、テト

特定有害燃え殻

ラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-

特定有害廃油ジクロロエチレン、シス－1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、

特定有害汚泥1,1,2-トリクロロエタン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオ

特定有害廃酸

ベンカルブ、ベンゼン、セレン、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類などを含ん

特定有害廃アルカリ

でおり、その溶出試験又は成分試験の数値が判定基準を超えるもの

—3—

-3-

事業者

第２ 事業者の責務等
１ 法律の定める事業者の責務
事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物について、次のような責任（義務）を負います。なお、建設工事（工作物の新築、改築又は除去を含む土木建築に関する工事をいう。以下同じ。）に伴い発生する産業廃棄物の処理責任は、原則として発注者から工事を請け負った建設業者（元請業者）にあります。
（1）産業廃棄物の適正処理の責務
事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなけ
ればなりません。処理は事業者自ら行うほか、法律に基づき許可を受けた者にその処理を委託することが可能です。ただし、処理委託を行っても排出者としての責任は免除されません。
（2）産業廃棄物の保管基準及び処理基準の遵守義務（9～14頁参照） 罰
産業廃棄物が運搬又は処分されるまでの間、省令で定める産業廃棄物の保管基準（特別管理産業廃棄物を処理する場合は特別管理産業廃棄物の保管基準）に従い、生活環境の保全上支障のないように保管しなければなりません。
また、事業者が産業廃棄物を自ら運搬又は処分する場合には、政令の定める産業廃棄物の処理基準（特別管理産業廃棄物を処理する場合は特別管理産業廃棄物の処理基準）に従わなければなりません。
建設工事に伴い排出される産業廃棄物を、事業場の外において排出事業者自ら保管するとき（その保管面積が300㎡以上の場合に限る。）は、事前にその内容を知事に届け出なければなりません。
（3）産業廃棄物の委託基準の遵守義務（15～16頁参照） 罰
事業者が産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合は、政令の定める産業廃棄物の委託基準に従い、許可を有する産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者に委託しなければなりません。この場合、委託契約は書面で行うとともに、同一人に委託する場合を除き運搬と処分とを区分して締結（二者契約）しなければなりません。
排出事業者責任の強化の一環として、排出事業者が処理を委託する場合、その産業廃棄物の処
理状況を確認するよう努めることが義務付けられています（愛知県では条例で排出事業者による処理状況確認をより詳細に定めています（6～7頁参照））。
（4）産業廃棄物の減量化及び資源化の努力義務
事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなけ
ればなりません。愛知県では、産業廃棄物の減量化及び資源化を図るため、愛知県廃棄物処理計
画（2022～2026年度）を策定しています。2026年度には、最終処分される産業廃棄物を2019年度に比して約18％削減することを目標としていますので、事業場ごとに目標を定める等により廃棄物の減量化及び資源化に努めてください。
(ウェブページ https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/haiki/genryo/index.html)（5）多量排出事業者の処理計画・実施状況報告の作成・提出義務 罰
産業廃棄物の多量排出事業者（前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン以上（特別管理産業廃
棄物は年間50トン以上）の事業場の設置者）は、当該事業場に係る産業廃棄物又は特別管理産業
廃棄物の減量等に関する計画及び実施状況報告を作成し、知事（政令市長）に提出しなければなりません。また、多量排出事業者から提出された処理計画、及び実施状況報告について、インターネットで閲覧することができます。
（ウェブページ https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/haiki/j_keikaku/index.html）
なお、特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）を年間50トン以上排出する事業場を設置している事業者は、電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない場合を除き、その特別管理産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、電子マニフェストを使用しなければなりません。
（注）本文中の 罰 マークは、違反等による罰則が定められている項目に付加しています。
-— 44 —-

事業者

（6）特別管理産業廃棄物発生事業場設置報告書等の提出義務
特別管理産業廃棄物を発生させる事業場を設置した事業者は、その旨を知事（政令市長）に報告（又は届出）しなければなりません。当該事業場を変更・廃止した場合も同様です。
（注）2016年4月1日に廃水銀並びに当該廃水銀等を処分するために処理したもの等が特別管理産業廃棄物に指定されました。当該特別管理産業廃棄物を保管し、特別管理産業廃棄物発生事
業場設置報告書の届出をしていない事業者は、早急に届け出してください。
（7）特別管理産業廃棄物管理責任者の設置義務 罰
特別管理産業廃棄物を発生する事業場を設置している事業者は、特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければなりません。この特別管理産業廃棄物管理責任者は、発生する廃棄物の種類に応じ、次の資格が必要です。
ア 感染性産業廃棄物を発生する事業場
資格（学校区分）課程

イ

医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、臨床検査技師、衛生検査技師又は歯科衛生士

ロ

環境衛生指導員ハ要件（必要年数等）

２年以上

学校教育法に基づく大学又は高等専門学校

医学、薬学、保健学、衛生学、
卒業した者
獣医学

これと同等以上の知識があると認められる者※※ 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する特別管理産業廃棄物管理責任者の講習会を修了した者（この講習会のお問い合わせ先は、裏表紙に記載）

イ 感染性産業廃棄物以外の廃棄物を発生する事業場
資格（学校区分）課程

修了科目又は学科要件（必要年数等）イ

環境衛生指導員

ロ

大学

理学、薬学、工学、農学

衛生工学、土木工学、化学工学

卒業後、２年以上
の実務経験

ハ

大学

理学、薬学、工学、農学
又はこれに相当する課程

上記科目以外卒業後、３年以上の実務経験

ニ

短期大学、高等専門学校

理学、薬学、工学、農学
又はこれに相当する課程

衛生工学、土木工学、化学工学

卒業後、４年以上の実務経験

ホ短期大学、高等専門学校

理学、薬学、工学、農学
又はこれに相当する課程

上記科目以外卒業後、５年以上の実務経験

ヘ

高等学校、中等教育学校

土木科、化学科
又はこれらに相当する学科卒業後、６年以上の実務経験

ト高等学校、中等教育学校

理学、工学、農学に関する科目
又はこれらに相当する科目

卒業後、７年以上の実務経験

チ

上記に該当しない者

リ

イからチまでに掲げる者と同等以上の知識があると認められる者※

※

２年以上

10 年以上の実務経験

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する特別管理産業廃棄物管理責任者の講習会を修了した者（この講習会の問い合わせ先は、裏表紙に記載）-— 55 —-

事業者

（8）ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ＰＣＢ廃 棄物）の保管義務と処理等 罰
ＰＣＢは、主に変圧器やコンデンサー、安定器等の電気機器に使用されていますが、その毒性から段階的に製造や使用が禁止されており、高濃度ＰＣＢ（ＰＣＢ濃度が5,000mg/kgを超えるもの（可燃物の場合は10％を超えるもの））を含む変圧器・コンデンサー等については、2022年4月1日以降は使用することはできません。また、低濃度ＰＣＢ（高濃度ＰＣＢ以外）を含む変圧器・コンデンサー等については、電路から取り外した場合は再設置することはできません。
ＰＣＢ廃棄物（ＰＣＢ使用製品等が廃棄物となったもの）は、法律で処分期間が定められていますが、このうち高濃度ＰＣＢ廃棄物については、変圧器・コンデンサー等は2022年3月31日に、安定器及び汚染物等は2021年3月31日に処分期間が終了しています。このため、新たに高濃度Ｐ
ＣＢ廃棄物を発見した場合は、直ちに県又は政令市の窓口まで連絡してください。
愛知県内に保管されている高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち、変圧器・コンデンサー等については中間貯蔵・環境安全事業(株)豊田ＰＣＢ処理事業所で、安定器及び汚染物等については中間貯蔵・
環境安全事業(株)北九州ＰＣＢ処理事業所で処理することとなっています。
（中間貯蔵・環境安全事業(株)：https://www.jesconet.co.jp/）
低濃度ＰＣＢ廃棄物（高濃度ＰＣＢ廃棄物以外のＰＣＢ廃棄物）については、2027年3月31日までに、無害化処理認定施設等で処分しなければなりませんので、計画的に処分してください。
（無害化処理認定施設一覧：https://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）
なお、処分するまでの間ＰＣＢ廃棄物を保管する場合は、特別管理産業廃棄物発生事業場設置報告書を提出し、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置するとともに、保管基準（9～10頁参照）
に従って保管しなければなりません。また、前年度のＰＣＢ廃棄物の保管、新規発生、移出入及び処分の状況を毎年6月30日までに知事（政令市長）に届け出る必要があります。
ＰＣＢ廃棄物の保管に伴う環境汚染リスク低減のため、できる限り早期に処理をしてください。
（9）有害使用済機器の保管等を行う場合の届出 罰
有害使用済機器の保管又は処分を業として行おうとする者は、あらかじめ、その旨を知事（政令市長）に届け出なければなりません（事業場の敷地面積が一定規模未満である者
等適用除外あり。）。
有害使用済機器とは、使用が終了し、収集された電気電子機器（廃棄物を除く。）のう
ち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものであり、現在、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法の対象品目となっている機器が指定されています。
有害使用済機器の保管や処分をする際には、廃棄物と同等の基準（9～12頁を参照）が適用されるとともに、火災防止の観点から保管高さや集積面積等の基準が別途適用されます。
また、この基準等に適合していない場合は、廃棄物と同様に、改善命令や措置命令（30～31頁参照）の対象となります。
この他、有害使用済機器の適正処理の観点から、産業廃棄物と同様その保管や処分について、帳簿を作成し、備え付けることが求められます。
（ウェブページ https://www.pref.aichi.jp/soshiki/junkan-kansi/yuugaisiyouzumi.html）-— 66 —-

２ 条例の定める事業者の責務
愛知県では、法律の規定を補い、廃棄物の適正処理の促進を図るため、2003 年に「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」を制定しました。主な項目は以下のとおりです。
事業者（1）委託先の確認
産業廃棄物の運搬又は処分を委託しようとする者及び委託した者は、委託する産業廃棄物を処理する能力を委託先の処理業者が備えていること等を実地に確認しなければなりません。ただし、委託先が優良産廃処理業者認定制度（23頁参照）に基づく認定又は確認を受けた処理業者等である場合は、実地による確認を省略することができます。確認項目等は次の表のとおりです。
なお、事業者が実地確認の義務に違反している場合、愛知県は、事業者に対して確認すべきことを勧告し、さらに勧告に従わない場合は、その旨を公表することができる規定となっています。
・ 共通の項目
許可証の内容と実態が一致しているか。委託する廃棄物の量に対して処理能力は十分か。 など

確認項目（例）・ 収集運搬業者
廃棄物を適正に収集運搬できる運搬車両や容器を使用しているか。積替え又は保管の場所に廃棄物が過剰に保管されていないか。 など
・ 中間処理業者及び最終処分業者
未処理の廃棄物が過剰に保管されていないか。十分な排水設備や塀を設置し、廃棄物の飛散、流出等の防止を図り、周辺への環境に配慮しているか。 など
その他の項目はガイドラインをご確認ください。

確認する者の単位

自ら確認を行う（自ら確認を行うのが困難な場合、代理人（限定あり）に委託可能）。

確認する相手の単位

委託契約を直接締結する相手方（収集運搬業者、中間処理業者（又は最終処分業者）
）

確認頻度
参考

契約前及び委託中（年１回以上）
廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第7条に関するガイドライン(https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/hourei/jyorei-2/jyourei/jyourei%20guideline.pdf)（2）県外産業廃棄物の搬入の届出等
愛知県外から処分のために産業廃棄物を自ら又は他人に委託して県内に搬入しようとする者は、搬入しようとする産業廃棄物の種類、数量等を搬入を行う30日前までに知事に届け出なければなりません。届出を行った者は翌年度の6月30日までに搬入の実績報告をしなければなりません。
（3）小規模産業廃棄物焼却施設の届出及び構造基準等の遵守 罰
小規模産業廃棄物焼却施設（法律の許可対象未満の施設のうち1時間当たりの処理能力が50kg以上又は火格子面積若しくは火床面積が0.5㎡以上の焼却施設）を設置する者は、知事へ設置の内容を届け出るとともに施設管理者を置かなければなりません。
また、小規模産業廃棄物焼却施設のうち1時間当たりの処理能力が150kg以上又は火格子面積
若しくは火床面積が1.5㎡以上の焼却施設については、法律の許可対象の焼却施設と同等の構造基準及び維持管理基準を満たす必要があります。
（4）小規模産業廃棄物焼却施設の測定結果等の記録、保存及び閲覧 罰
小規模産業廃棄物焼却施設で処分した廃棄物の種類や量、ダイオキシン類等の測定結果などを記録し、その後3年間保存するとともに、利害関係者から閲覧請求があればそれらの記録を開示しなければなりません。

-— 77 —-

（5）建設系廃棄物又は廃タイヤを保管する場合の届出 罰
面積100㎡以上の屋外の場所で建設系廃棄物又は廃タイヤを保管しようとする事業者は、保管を行う14日前までにその内容を知事に届け出なければなりません（法律で届出の対象となる場合を除く。）。法律との関係は次の表のとおりです。
保管施設の届出に関する法律と条例の関係
区分
建設廃棄物
廃タイヤ

位置

事業場外

事業場内

面積

2

100ｍ 以上

2300ｍ 以上

100ｍ2以上

屋内

―

法律

―

屋外

条例

法律

条例

屋内

―

―

屋外

条例

条例

（6）その他の規定
処理施設

処理業者

○ 住民説明会の実施
法律に基づき一般廃棄物又は産業廃棄物の焼却施設や最終処分場等の許可を受けようとす
る者は、事前に関係地域内で、施設の設置等に係る計画の内容を周知するための説明会を開催しなければなりません。説明会を開催するときは、開催を予定する日時や場所等について知事への届出が必要です。
○ 生活環境の保全に関する協定の締結
産業廃棄物処理業者は、その事業の用に供する施設の設置等に伴い、生活環境に影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある地域を管轄する市町村長から、生活環境の保全に関する協定の締結を求められたときは、これに応ずるよう努めなければなりません。
土地所有者等○ 土地所有者等の責務
愛知県内において土地を所有、占有又は管理している方は、産業廃棄物の不適正な処理がされないよう平常からその土地の適正な管理に努めなければなりません。また、万一不適正な処理があったことを知った場合には、その旨を知事に通報するとともに、知事が講ずる措置に協力しなければなりません。
◇ 「産業廃棄物の適正な処理の促進に関する条例のあらまし」（https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/hourei/jyorei-2/index.html）参照-— 88 —-

事業者

３ 産業廃棄物の処理基準等（1）産業廃棄物の保管基準
事業者は、産業廃棄物が運搬されるまでの間に保管を行う場合は、次に定める産業廃棄物の保管基準に従わなければなりません。
ア 産業廃棄物保管基準
１

周囲に囲い（保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。

２

産業廃棄物の保管に関し、必要な事項（保管場所の責任者の氏名又は名称及び連絡先、保管する産業廃棄物の種類、積み上げることができる高さ等）を表示した縦及び横それぞれ 60cm 以上の掲示板が設けられていること。

３

保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下浸透し、並びに悪臭が発散しな
いように、底面を不浸透性の材料で覆うことなど必要な措置をすること。

４

屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた
産業廃棄物の高さが次に定める高さを超えないようにすること。

（1）保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかからない構造である場合には、囲いの下端から勾配 50％となる高さ（2）保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合には、囲いの内側２ｍ以内では、囲いの上端から 50cm 下となる高さ。囲いより２ｍ以上内側では、囲いから２ｍ内側の地点での上端から 50cm 下となる点から勾配 50％となる高さ

囲い
囲い

５

積替え、保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないよ
うにすること。

◇ 保管場所の掲示については、県公式ウェブサイト「廃棄物関係の許可及び自動車リサイク
ル法手続きＱ＆Ａ」（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/junkan/tetsuduki-qa.html）
Ｑ25 作成例：資料８を参照（次ページ（2）産業廃棄物の処理基準 ア（イ）３（2）も同様）-— 99 —-

事業者

イ 特別管理産業廃棄物保管基準
特別管理産業廃棄物が人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有していることから、法律は、保管に関して通常の産業廃棄物とは別に取扱いを定めています。
１ 特別管理産業廃棄物の保管は、他の物が混入するおそれのないように仕切を設けること等必要な措置を行う（感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混入している場合で、感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合を除く。）。
２ 特別管理産業廃棄物の種類に応じ、次の措置を行う。
ア 廃油、ＰＣＢ汚染物、ＰＣＢ処理物、廃水銀等容器に入れ密封すること等廃油、ＰＣＢ又は水銀の揮発の防止のために必要な措置
廃油、ＰＣＢ汚染物、ＰＣＢ処理物又は廃水銀等が高温にさらされないために必要な措置
イ 廃酸、廃アルカリ容器に入れ密封すること等廃酸又は廃アルカリによる腐食を防止するために必要な措置
ウ ＰＣＢ汚染物、ＰＣＢ処理物、廃水銀等
ＰＣＢ汚染物、ＰＣＢ処理物又は廃水銀等の腐食の防止のために必要な措置
エ 廃石綿等
梱包すること等廃石綿等の飛散の防止のために必要な措置
オ 腐敗するおそれのあるもの
容器に入れ密封すること等特別管理産業廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置（2）産業廃棄物の処理基準
事業者が産業廃棄物を自ら運搬又は処分する場合には、次に定める処理基準に従わなければなりません。
ア 産業廃棄物処理基準（ア）収集運搬、処分に係る共通の基準
１ 産業廃棄物の収集、運搬又は処分は、次のように行うこと。
(1) 産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
(2) 悪臭、騒音又は振動によって生活環境保全上支障を生じないよう必要な措置をすること。
２ 収集、運搬又は処分のための施設を設置する場合には、生活環境保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置をすること。

（イ）収集運搬の基準
１ 運搬車、運搬容器及び運搬用パイプラインは、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び悪臭が漏れるおそれのないものであること。
２ 運搬車の車体の外側に、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の必要事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に必要な書面を備え付けておくこと。
３ 産業廃棄物の積替え、保管を行う場合には、次によること。
(1) 周囲に囲い（保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。
(2) 産業廃棄物の積替え、保管に関し、必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。
(3) 積替え、保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下浸透し、並びに悪臭が発散しないよ
うに、底面を不浸透性の材料で覆うことなど必要な措置をすること。
(4) 屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた産業廃棄物の高さが省令で定める高さを超えないようにすること。
(5) 産業廃棄物の保管を行う場合には、その保管数量が当該保管の場所における１日当たりの平均的な搬出量の7倍を超えないこと。
(6) 積替え、保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
４ 産業廃棄物の保管は、次の場合を除き、行ってはならないこと。
(1) あらかじめ、積替えを行った後の運搬先が定められていること。
(2) 搬入された産業廃棄物の量が、積替えの場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
(3) 搬入された産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。

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事業者

（ウ）処分の基準（抜粋）
１ 産業廃棄物を焼却する場合には、省令で定める構造を有する焼却施設を用いて、環境大臣が定める方法により焼却すること。
【省令で定める焼却施設の構造基準】① 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼ガスの温度が摂氏800度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
② 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
③ 燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに、廃棄物を燃焼室に投入する場合には、外気と遮断された状
態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。
④ 燃焼室中の燃焼ガス温度を測定するための装置が設けられていること（電気炉等については例外あり）。
⑤ 燃焼ガス温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること（電気炉等については例外あり）。
２ 産業廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
(1) 周囲に囲い（保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。
(2) 産業廃棄物の保管に関し、必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。
(3) 保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下浸透し、並びに悪臭が発散しないように、底面を不浸透性の材料で覆うことなど必要な措置をすること。
(4) 屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた産業廃棄物の高さが省令で定める高さを超えないようにすること。
(5) 産業廃棄物の保管を行う場合には、その保管数量が当該産業廃棄物に係る処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量の14倍を超えないこと（建設業に係る木くず、コンクリートの破片の再生のための保管にあっては28倍、アスファルトコンクリートの破片にあっては70倍（分別されたものに限る。））。
(6) 保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

（エ）埋立処分の基準（抜粋）
１ 周囲に囲いが設けられ、かつ、産業廃棄物の処分の場所であることの表示がなされている場所で行うこと。
２

埋立地からの浸出液によって、公共の水域及び地下水を汚染するおそれがある場合にはそのおそれがないよ
う必要な措置をすること。

３ 埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
４

埋立処分を終了する場合には、その表面を土砂でおおむね50㎝覆うほか、生活環境保全上支障が生じないよ
うに当該埋立地の表面を土砂で覆うこと。

５ 産業廃棄物を減量化及び安定化させるために必要な措置をしてから埋立処分を行うこと。
以上の観点から、埋立処分に関する基準は、産業廃棄物の種類、性状ごとに定められています。産業廃棄物は、資源化又は再利用される場合を除き、最終的には埋立処分されます。
また、最終処分場は、構造により次の3種類に区分されており、埋立処分できる産業廃棄物の種類が定められています。
イ 遮断型最終処分場 コンクリート製の仕切り等で雨水、公共の水域及び地下水と遮断されており、特定有
害鉱さい、特定有害ダスト類、特定有害燃え殻、特定有害汚泥などを埋立処分できる構造となっています。
ロ 安定型最終処分場 産業廃棄物（廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類等）のうち性状が安定しているもの（注）だけを埋立処分できるもので、主に産業廃棄物の飛散・流出の防止に配慮した構造となっています。
ハ 管理型最終処分場 イとロで埋立処分されるものを除いた産業廃棄物を対象としており、埋立地から生じる浸出液による地下水汚染及び公共水域の汚染を防止するため、遮水工、浸出液を集める集水設備、集めた浸出液の処理設備などを備えた構造となっています。
(注) 次のものについては、安定型最終処分場で埋立処分が禁じられています。
シュレッダーダスト、プリント配線板（鉛を含むはんだが使用されているもの）、ブラウン管（側面部に限る。）、鉛蓄電池の電極、鉛製の管又は板、石膏ボード、容器包装（有害物質又は有機性の物質が混入し、付着したもの）、水銀使用製品産業廃棄物

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事業者

（参考図 最終処分場の構造）
遮断型最終処分場

管理棟

安定型最終処分場
管理棟

雨水等の
排出設備

管理型最終処分場

管理棟
囲い

囲い

放流水

イ 特別管理産業廃棄物処理基準
特別管理産業廃棄物処理基準は、主に次の点で産業廃棄物処理基準と異なっています。なお、特別管理産業廃棄物をその処理基準に従って中間処分し、処理後の廃棄物が特別管理産業廃棄物
でなくなったものについては、通常の産業廃棄物として運搬又は処分をすることができます。
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事業者

（ア）収集運搬の基準
・ 特別管理産業廃棄物は他のものと区分しなければならないこと。
・ 運搬用パイプラインを用いてはならないこと。
・ 感染性産業廃棄物は必ず運搬容器に収納し、容器は密閉でき、収納しやすく、損傷しにくい構造を有していること。
・ 積替え、保管の場所には、その他のものと混合するおそれがないように、仕切りを設けるなど必要な措置をすること。
・ 特別管理産業廃棄物である廃油、ＰＣＢ汚染物、ＰＣＢ処理物又は廃水銀等にあっては、容器に入れ密封するなど、
廃油、ＰＣＢ又は水銀の揮発の防止及び高温にさらされないための必要な措置をすること。
・ ＰＣＢ汚染物、ＰＣＢ処理物又は廃水銀等にあっては、腐食の防止のための必要な措置をすること。
・ 腐敗するおそれのある特別管理産業廃棄物は、容器に入れ密封すること等廃棄物の腐敗の防止のための必要な措置をすること。

（イ）中間処分の基準
・ 感染性産業廃棄物の中間処分は、焼却設備を用いて十分に焼却する方法などによること。
・ 廃石綿等の中間処分は、溶融設備を用いて十分に溶融する方法によること。

（ウ）埋立処分の基準
・ 水銀、カドミウム等の有害な重金属を含む汚泥、燃え殻、鉱さい又はダスト類で基準に適合しないものは、特別管理産業廃棄物に限らず遮断型最終処分場で行うこと。
・ 感染性産業廃棄物は、埋立処分禁止であること。
・ 廃石綿等を埋立処分する場合には、大気中に飛散しないように、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性材料で二重梱包すること及び許可を受けた最終処分場の一定の場所で分散しないように行うこと。

ウ 建築物の解体等に伴い発生した石綿（アスベスト）の処理
建築物の解体等に伴い発生した石綿は、大気中に飛散しないよう適切に保管・運搬・処分をしなければなりません。石綿を含む産業廃棄物は、廃石綿等（特別管理産業廃棄物）と石綿含有産
業廃棄物（産業廃棄物）に分けられ、それぞれ処理方法が定められています。
（ア）廃石綿等（特別管理産業廃棄物）○ 主なもの：建築物等から除去された吹付け石綿、石綿を含む保温材（飛散性のもの）等○ 処理方法：法律及び「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版）」（令和3年3月環境省（注））に基づき処理をする。
・ 溶融又は無害化処理し、再生利用又は埋立する。
・ 固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性材料で二重梱包し、管理型処分場のうちの一定の場所において、分散しないように埋立する。
・ 埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずる。

（イ）石綿含有産業廃棄物（産業廃棄物）○ 主なもの：建築物等から除去された石綿スレート等の外装材、床タイル等の石綿含有成形板等、石綿含有仕
上塗材等(0.1％を超えて石綿を含有するもの)○ 処理方法：法律及び「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版）」（令和3年3月環境省（注））に基づき処理をする。
・ 委託契約書やマニフェストに石綿含有産業廃棄物が含まれる旨を記載する。
・ 他の廃棄物と分別し、飛散防止措置を講じて、原則として破砕せず、溶融又は埋立する。
・ 一定の場所において、分散しないように埋立する。
（注）環境省ウェブページ参照（https://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/index.html）

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エ 水銀を含む廃棄物の処理
水銀に関する水俣条約の締結・発効を受け、水銀を含む廃棄物の処理については、水銀が大気中に飛散しないよう適切に保管・運搬・処分をしなければなりません。水銀を含む産業廃棄物は、
特定有害産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）、水銀使用製品産業廃棄物（産業廃棄物）及び水銀
含有ばいじん等（産業廃棄物）に分けられ、それぞれ処理方法が定められています。詳細は「水銀廃棄物ガイドライン第3版」（令和3年3月環境省（注））をご確認ください。
なお、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等については、許可証に取扱いの有無の記載がない場合には、処理業者に取扱いが可能かをご確認ください。
（ア）特定有害産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）
ａ 特定有害廃水銀等（特別管理産業廃棄物）○ 主なもの：ポロシメーター等に使用された廃水銀、試験研究で使用して排出された廃水銀化合物等○ 処理方法：・ 埋立処分する場合は、あらかじめ特定有害廃水銀等を精製した上で硫化し、固型化する。なお、硫化・固型化物が埋立判定基準を満たす場合であって、管理型最終処分場に埋立処分する場合には、一定の場
所で、他の廃棄物と区分し、他の廃棄物との間に仕切りを設け、雨水侵入防止措置を講じて埋立処分する。また、埋立判定基準に適合しない場合には、遮断型最終処分場に埋立処分する。

ｂ 特定有害鉱さい、特定有害ダスト類、特定有害汚泥、特定有害廃酸、特定有害廃アルカリ（水銀を含む特別管理産業廃棄物）○ 主なもの：水銀又はその化合物の溶出量が一定以上の鉱さいなど○ 処理方法：・ 水銀を1,000mg/kg（廃酸、廃アルカリの場合は1,000mg/L）以上含有する場合は、あらかじめ水銀を回収する。

（イ）水銀使用製品産業廃棄物（産業廃棄物）○ 主なもの：廃蛍光ランプ、廃水銀電池、廃水銀血圧計、廃水銀体温計等○ 処理方法：・ 他の廃棄物と区分し、破損防止措置を取って運搬する。
・ 水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように中間処理をする。
・ 埋立処分する場合は、安定型最終処分場には埋立てないこと。
・ 委託契約書やマニフェストに水銀使用製品産業廃棄物が含まれる旨を記載する。
・ 廃蛍光ランプを委託処理する場合は蛍光管の破砕などの処分の許可のある処理業者に委託すること。

（ウ）水銀含有ばいじん等（産業廃棄物）○ 主なもの：産業廃棄物の燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ、鉱さい、ダスト類（ばいじん）であって水銀を15mg/kg（廃酸、廃アルカリの場合は15mg/L）を超えて含有するもの○ 処理方法：・ 水銀を1,000mg/kg（廃酸、廃アルカリの場合は1,000mg/L）以上含有する場合は、あらかじめ水銀を回収する。
・ 水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように中間処理する。
・ 埋立処分する場合は、安定型最終処分場には埋め立てないこと。
・ 委託契約書やマニフェストに水銀含有ばいじん等が含まれる旨を記載する。
（注）環境省ウェブページ参照（https://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/）
）

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事業者

４

産業廃棄物の委託基準等
産業廃棄物の排出事業者は、廃棄物の処理を委託する場合、委託基準を遵守するとともに適正な処理費用の負担や処理状況の確認等、処理が適正に行われるよう努めなければなりません。事業者が委託後の廃棄物処理が適正になされるための努力を怠り、不適正な処理が行われた場合、排出者として責任を問われることになります。

（1）産業廃棄物の流れと委託基準 罰
排出事業者

書面による契約

収集運搬業者

処分業者

廃棄物の流れ「収集運搬に係る委託基準」「処分に係る委託基準」

１

他人の産業廃棄物の収集運搬を業として行うことができる者であって、委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれているものに委託すること。

１

他人の産業廃棄物の処分を業として行うことができる者であって、委託しようとする産業廃棄物の処分がその事業の範囲に含まれているものに委託すること。

２

委託契約は、書面により行い、次の条項が含まれていること。
(1) 産業廃棄物の種類及び数量(2) 運搬の最終目的地の所在地(3) 委託契約の有効期間(4) 委託者が受託者に支払う料金(5) 許可業者にあっては事業の範囲(6) 積替え又は保管の場所に関する事項(7) 積替え又は保管場所における他の産業廃棄物との混合の許否等に関する事項(8) 適正な処理のために必要な事項に関する情報(9) 委託契約の有効期間中に(8)の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項(10) 委託契約終了時の受託者の委託者への報告に関する事項(11) 委託契約を解除した場合の未処理産業
廃棄物の取扱いに関する事項

２

委託契約は、書面により行い、次の条項が含まれていること。
(1) 産業廃棄物の種類及び数量(2) 処分の場所の所在地、処分方法及び処分に係る施設の処理能力(3) 委託契約の有効期間(4) 委託者が受託者に支払う料金(5) 許可業者にあっては事業の範囲(6) 適正な処理のために必要な事項に関する情報(7) 委託契約の有効期間中に(6)の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項(8) 委託契約終了時の受託者の委託者への報告に関する事項(9) 委託契約を解除した場合の未処理産業廃棄物の取扱いに関する事項(10) 中間処分を委託する場合、最終処分場の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力(11) 許可を受けて輸入された廃棄物を取扱う場合には、その旨

３ 許可証の写し等、受託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれていることを証する書面を添付すること。
４ 委託契約書及び書面をその契約の終了の日から5年間保存すること。

３ 許可証の写し等、受託しようとする産業廃棄物の処分がその事業の範囲に含まれていることを証する書面を添付すること。
４ 委託契約書及び書面をその契約の終了の日から5年間保存すること。

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事業者

（2）特別管理産業廃棄物の委託基準 罰
前頁の産業廃棄物の委託基準のほか、委託しようとする相手方にあらかじめ特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状、荷姿及び取扱上の注意事項を文書で通知しなければなりません。
なお、処理委託の流れについては、産業廃棄物の処理委託の流れと同様です。
５ 委託契約の手順
次の内容を確認した後、委託契約を締結することとなります。
① 廃棄物の性状が明らかでない場合、必要に応じて溶出検査を行い性状を明らかにする。
② 排出した産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の性状と処理業者の処理方法を照らし合わせ、
適切な処理業者を選ぶ。
③ 委託しようとする処理業者から許可証の写しを受け取り、次の事項を確認する。
ア 業の区分（産業廃棄物か特別管理産業廃棄物か、収集運搬業者か処分業者か。）
イ 収集運搬業者の許可を受けている区域は適切か。
ウ 取り扱う品目について産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可を有しているか。
エ 処分の委託の場合、処理施設の種類及び処理の能力は十分か。
オ 許可に条件が付けられていないか。
カ 許可期限を過ぎていないか。
この許可証の確認と併せて、法律及び条例に基づき、委託する産業廃棄物を処理する能力を
委託先の処理業者が備えていること等を実地に確認する。
④ 委託基準に定められている条項を記載した委託契約書を作成する。この場合、収集運搬業者と処分業者が異なる場合は、それぞれと個別に契約書を取り交わす。
⑤ 処分が中間処理の場合は、中間処理後の廃棄物をどのように最終処分するか確認する。
６ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度（1）マニフェスト制度 罰
マニフェスト制度は、排出事業者が自らの責任により、処理を委託した産業廃棄物の処理の状
況を最後（最終処分又は再生）まで把握・管理することで、不適正処理や不法投棄を未然に防止することを目的としています。
排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の種類、数量、荷姿、運搬受託者名、処分受託者名などを記載した「管理票（マニフェスト）」を交付しなければなりません。
産業廃棄物を引き渡した後も、収集運搬業者や処分業者等から処理終了後に返送される写しにより（又は電子マニフェストシステムにより）処理状況をチェックすることで、委託した産業廃棄物が最終処分（又は再生）まで適正に行われたことを確認する義務があります。
（2）産業廃棄物管理票交付状況の知事への報告
排出事業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の一年間において交付したマニフェストの交付等の状況に関し、知事（政令市長）に報告する義務があります。
愛知県内（政令市を除く。）に所在する事業場の場合は、県は取りまとめを委託により行っていますので、以下のウェブページを参照し、委託業者あてに報告書を提出してください。（又は愛知県電子申請・届出システムにより提出してください。）
https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/data_shidou/manife/index.html（3）マニフェストの運用上の注意事項及び記載例
マニフェストは、産業廃棄物の引渡し時に、排出事業者が自ら交付しなければなりません。
なお、同時に引渡す場合であっても、産業廃棄物の種類ごとに交付する必要があります。また、運搬先が異なる場合は運搬先の事業場ごとに交付しなければなりません。
マニフェストの記載事項が欠けていた場合や、下請け業者などにマニフェストの交付を丸投げした場合などは、不交付と同等に、勧告や公表・命令の対象となります。
マニフェスト交付後の流れ、保存義務及び記載例は次ページのとおりです。
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事業者

ア １次マニフェストの流れ（７枚複写の場合）① 交付（廃棄物引渡時）排出事業者は、７枚複写の伝票（Ａ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ、Ｅ票）に必要事項を記入し、廃棄物とともに、７枚全部を収集・運搬業者１に渡す。
収集・運搬業者１は、廃棄物を受領した際、伝票の「運搬の受託」欄に受託者の氏名又は名称、運搬担
当者の氏名を記入し、Ａ票を排出事業者に返す。
② 回付（運搬終了時）
収集・運搬業者１は廃棄物の運搬を終了したときは、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ、Ｅ票の運搬終了日
欄に運搬終了日を記入し、中間処理業者に廃棄物とともに渡す。中間処理業者は、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ
２、Ｄ、Ｅ票の「処分の受託」欄に受託者の氏名又は名称、処分担当者の氏名を記入し、Ｂ１、Ｂ２票を収集・運搬業者１に返す。
③ 送付（運搬終了報告）
収集・運搬業者１は、Ｂ１票を自らの控えとして保管するとともに、運搬終了後 10 日以内に、Ｂ２票を排出事業者に送付する。
④ 送付（処分終了報告）
中間処理業者は、廃棄物の処分を終了したときはＣ１、Ｃ２、Ｄ、Ｅ票に処分終了日を記入し、Ｃ１票を自らの控えとして保管するとともに、処分終了後 10 日以内にＣ２票を収集・運搬業者１に、Ｄ票を排出事業者にそれぞれ送付する。
⑨ 送付（最終処分終了報告）
中間処理業者は、イ⑨で最終処分が適正に終了したことを確認のうえ、最終処分を行った場所の所在地、名称、最終処分終了日が記入された 1 次マニフェストのＣ１、Ｅ票について、Ｃ１票を保管し、２次マニ
フェストのＥ票受領から 10 日以内にＥ票を排出事業者に送付する。

マニフェストが返送されない場合の措置
排出事業者は、返送されたＢ２、Ｄ、Ｅ票を手元のＡ票と照合することにより、最終処分まで適正な処理がされたことを確認しなければなりません。しかし、マニフェストの交付日からＢ２、Ｄ票については90日（特別管理産業廃棄物の場合は60日）、Ｅ票については180日を過ぎても返送されない場合、あるいは返送されたマニフェストに必要事項が記載されていなかったり、虚偽の記載があったときは、次の措置を講じなければなりません。
ア 委託した産業廃棄物の運搬又は処分の状況の把握
イ 生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のための措置
ウ 次の事項を記載した措置内容等報告書（様式第４号又は様式第５号)を知事に対して提出（ア）廃棄物の種類、数量（イ）受託者の氏名又は名称及び住所（ウ）マニフェストの交付番号及び交付年月日（エ）把握した運搬又は処分の状況及びその把握方法（オ）生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために行った措置

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事業者

イ ２次マニフェストの流れ（７枚複写の場合）⑤ 交付（廃棄物引渡時）
中間処理業者が処分委託者としてマニフェストを交付する（運用はア①と同じ。
）。
⑥ 回付（運搬終了時）
収集・運搬業者２は、廃棄物の運搬を終了したときは、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ、Ｅ票の運搬終了
日欄に運搬終了日を記入し、最終処分業者に廃棄物とともに渡す。最終処分業者は、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、
Ｃ２、Ｄ、Ｅ票の「処分の受託」欄に受託者の氏名又は名称、処分担当者の氏名を記入し、Ｂ１、Ｂ２票を収集・運搬業者２に返す。
⑦ 送付（運搬終了報告）
収集・運搬業者 2 は、Ｂ１票を自らの控えとして保管するとともに、運搬終了後 10 日以内に、Ｂ２票を中間処理業者に送付する。
⑧ 送付（最終処分終了報告）
最終処分業者は、最終処分を終了したときは、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ、Ｅ票に処分終了日を記入し、最終処分を行った場所の名称・所在地を記入してＣ１票を自らの控えとして保管するとともに、処分終了後 10日以内にＣ２票を収集・運搬業者２に、Ｄ、Ｅ票を中間処理業者にそれぞれ送付する。
⑨ 送付（最終処分終了確認時）
中間処理業者は、委託したすべての廃棄物の最終処分が終了した報告（2 次マニフェストのＥ票）を受けたときは、最終処分が適正に終了したことを確認のうえ、1 次マニフェストのＣ１、Ｅ票に最終処分を行った場所の所在地、名称、最終処分終了日を記入するとともに、２次マニフェストのＥ票受領から 10 日以内に１次マニフェストのＥ票を排出事業者に送付する。
（ア⑨へ）

ウ マニフェストの保存義務

罰
排出事業者、収集運搬業者及び処分業者は、マニフェストの写しを送付したとき、又はマニフェストの写しの送付を受けたときは、下表のとおり当該マニフェストを保存しなければなりません。
保存にあたっては、1 年ごとに整理し、送付を受けた日から 5 年間保存しなければなりません。

マニフェストの保存義務
事業者

排出事業者

運搬受託者
処分受託者

マニフェスト
Ａ票
Ｂ２票
Ｄ票
Ｅ票
Ｃ２票
Ｃ１票
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18 —

送付先

保存期間

運搬受託者
処分受託者

5 年間

事業者

マニフェストの記載例※ 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を記載すること※ 出典：公益社団法人全国産業資源循環連合会作成『令和３年度産業廃棄物処理実務者研修会 基礎
コース テキスト』82頁（建設系廃棄物の場合（一次・直行用マニフェスト見本））（4）電子マニフェスト
事務の簡素化のために電子マニフェスト制度が設けられています。電子マニフェストには以下のような利点があります。
・ 処理情報を即時に確認、把握可能

・ 産業廃棄物管理票の保存が不要

・ 報告確認期限の通知

・ 産業廃棄物管理票交付等状況報告書が不要

加入申込は、ＪＷＮＥＴウェブページ（https://www.jwnet.or.jp/jwnet/）のＷＥＢフォーム
からお申込みください。
また、特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）を年間50トン以上排出する事業場を設置している事業者は、電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない場合を除き、その特別管理産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、電子マニフェストを使用しなければなりません。
基準年度はマニフェストを交付する前々年度ですので、排出量を把握し、該当した場合は前年度中に（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）に加入するとともに、電子マニフェス
トを導入している特別管理産業廃棄物処理業者と契約できる体制を整える必要があります。
詳細は以下のウェブページをご参照ください。
◇ 愛知県環境局資源循環推進課：（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/junkan-kansi/20180401kaisei.html）
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19 —

事業者

（5）マニフェストに関する問合せ先
マニフェストの入手や電子マニフェスト制度等に関しては、以下までお問い合わせください。
［紙マニフェストの問合せ先］［電子マニフェストの問合せ先］

一般社団法人 愛知県産業資源循環協会〒460－0022 名古屋市中区金山2－10－9 第８フクマルビル５F
電話 052－332－0346
URL http://www.aisankyou.com
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター・情報処理センター〒102－0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア７F
電話 0800－800－9023（サポートセンター・通話料無料）
URL https://www.jwnet.or.jp

７ 事業者が備え付けるべき帳簿 罰
産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設を設置している事業者、発生事業場
外において自ら産業廃棄物の処分又は再生を行う事業者及び特別管理産業廃棄物を生じる事業者
は、その廃棄物の処理について、次の表の事項を記載した帳簿を備え、1年ごとにまとめ、その後5年間事業場ごとに保存しなければなりません（他人に処理を委託した場合を除く。）。
処理区分

記 載 事 項

運 搬

①
②
③
④

産業廃棄物が発生した事業場の名称及び所在地
運搬年月日
運搬方法、運搬先ごとの運搬量
積替え、保管を行う場合はその場所ごとの搬出量

処 分

①
②
③
④

処分を行った事業場の名称及び所在地
処分年月日
処分方法、方法ごとの処分量処分（埋立処分、海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量
事業者

処理業 者

産業廃棄物収集運搬車両への表示と書面の備付け義務
産業廃棄物の収集又は運搬車は、車体の外側に産業廃棄物の収集・運搬の用に供する車であることなどを表示
し、かつ、その車に環境省令で定める書面を備え付けなければなりません。
１ 収集運搬車両の表示方法
項 目
大きさ（注）
産業廃棄物の収集・運搬の用に供する運搬車であること ＪＩＳ Ｚ8305 の 140 ポイント以上
許可業者

許可業者の氏名又は名称

ＪＩＳ Ｚ8305 の 90 ポイント以上

統一許可番号（下 6 桁）
自己運搬

産業廃棄物の収集・運搬の用に供する運搬車であること ＪＩＳ Ｚ8305 の 140 ポイント以上
事業者の氏名又は名称

ＪＩＳ Ｚ8305 の 90 ポイント以上（注）140 ポイント＝ 49.196mm 90 ポイント＝ 31.626mm
２ 収集運搬車両に備え付ける書面＜許可業者の場合＞① 産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し② 産業廃棄物管理票（マニフェスト）（電子マニフェスト加入証の写し及び産業廃棄物の種類・量等を記載した書面又は電子情報）

収集運搬車両の表示例（許可業者）
産業廃棄物収集運搬車○×△株式会社
１２３４５６号＜自己運搬の場合＞
氏名又は名称及び住所、運搬する産業廃棄物の種類及び量、産業廃棄物の積載日並びに積載した事業所の名称・所在地・連絡先等を記載した書面◇ これらの規制は、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号））に基づき特定家庭用機器廃棄物を収集運搬する者及び自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号））に基づき使用済自動車を収集運搬する者には適用されません。

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20 —

処理業 者

第３ 処理業の許可等
１ 処理業の許可 罰
産業廃棄物処理業には、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運
搬業及び特別管理産業廃棄物処分業の4種類があります。
許可の有効期間は原則5年間です。許可申請の審査に要する期間は、処分業は約3ヶ月、収集運搬業
は約2ヶ月ですので、余裕をもって申請を行うようにしてください。なお、許可の有効期限前に更新申請が受け付けられ、審査中に有効期限が過ぎてしまっても、審査されている間は許可は有効です。
（1）許可を行う者
愛知県内において、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の収集運搬又は処分を業として行おうとする者は、次の許可区分の表のとおり、県・政令市の区域に応じて知事又は政令市長の許可を受けなければなりません。
県
収集運搬については、収集する区域、運搬先の区域又許可区分（政令市内の区域を除く）
は積替え・保管施設のある区域を管轄する知事又は政令政令市
市長の許可が必要ですが、運搬の途中で通過するだけの○○積保あり区域については、許可は不要です。また、原則として一 収集運搬業
○
積保なし
県許可※
の政令市を越えて収集運搬の業を行う場合は、知事の許
処 分 業
○
○
可となりますが、政令市において積替え・保管施設を設
注）※県内の一の政令市の区域を越えない場合は、政令市許可
置する場合は、当該市長の許可も必要となります。
処分については、中間処理施設や最終処分場のある場所が愛知県内であれば知事の許可が、政令市の区域内であれば当該市長の許可が必要です。
（2）許可の種類及び申請手数料
申請手数料は次の表のとおりです。
種 類
産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業
特別管理産業廃棄物収集運搬業
特別管理産業廃棄物処分業

新規許可申請81,000円
100,000円
81,000円
100,000円

更新許可申請73,000円
94,000円
74,000円
95,000円

変更許可申請71,000円
92,000円
72,000円
95,000円

産業廃棄物処理業の申請は、愛知県の県民事務所等（裏表紙参照）で受け付けております。
申請用紙のダウンロードは、本県のウェブページ「あいちの環境」から可能です。
https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/index.html（3）許可の基準
許可を申請しようとする者は、次の内容に適合していなければなりません。
ア 事業の用に供する施設及び申請者の能力が、その事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして省令で定める基準に適合することが必要です。
（ア）施設に係る基準
産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業に係る運搬施設又は積替施設、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処分業に係る中間処理施設、最終処分場等の施設が法律の定める基準に適合している必要があります。
（イ）申請者の能力に係る基準事業を的確に行うに足りる知識及び技能を有し、事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有していることが必要です。その内容は次のとおりです。
事業を的確に行うに足りる知識及び技能を有するためには、次の者が申請に対応した許可講習会を修了していなければなりません。
１ 申請者が法人である場合は、その代表者若しくはその業務を行う役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者で契約締結権限のある者
２ 申請者が個人である場合は、当該者又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者で契約締結権限のある者

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21 —

処理業 者
事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有するかどうかは、次の書類により審査します。
１ 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
２ 直前3年の決算期の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、確定申告書及びその添付
書類の写し、納税証明書等
３ 金融機関の預金の残高証明書、融資証明書等の資金を確保することができることを証する書類
４ 収支計画書に基づき中小企業診断士又は公認会計士が作成した経営診断書※ ただし、４については提出が不要な場合（①直前3年の決算期の経常利益金額等（経常利益＋減価償却費、
以下同じ）の平均値がプラスであること、②直前の決算期において経常利益金額等が計上されていること、③直前の決算期において自己資本比率が１割以上であること、の全てを満たしている場合など）があります。

イ 申請者が次の項目（欠格条項）に該当する場合は、許可を取得することはできません。
１ 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定めるもの
２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
３ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
４ 法律、浄化槽法、大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法若しくはこれらの法令に基づく処分
若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法に規定する傷害罪、傷害
現場助勢罪、暴行罪、凶器準備集合・結集罪、脅迫罪、背任罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
５ 一般廃棄物処理業の許可、産業廃棄物処理業の許可、特別管理産業廃棄物処理業の許可又は浄化槽清掃業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法による通知があった日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。）。ただし、法律上の悪質性が重大な許可取消原因に該当する場合に限る。
６ 一般廃棄物処理業の許可、産業廃棄物処理業の許可、特別管理産業廃棄物処理業の許可又は浄化槽清掃業の許可の取消しの処分に係る行政手続法による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に一般廃棄物処理業若しくは産業廃棄物処理業、特別管理産業廃棄物処理業の許可のいず
れかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法による廃業等の届出をした者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
７ ６の規定期間内に一般廃棄物処理業の許可、産業廃棄物処理業の許可若しくは特別管理産業廃棄物処理業の許可の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法による廃業等の届出があった場合において、6の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役
員若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
８ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
９ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
10 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から9までのいずれかに該当するもの
11 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに1から9までのいずれかに該当する者のあるもの
12 個人で政令で定める使用人のうちに1から9までのいずれかに該当する者のあるもの
13 暴力団員等がその事業活動を支配する者※ ７の政令で定める使用人とは、①本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）、②①のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置く施設の代表者であるものをいいます。

審査基準は、本県ウェブページ（https://www.pref.aichi.jp/site/gyoute/）参照

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処理業 者（4）優良産廃処理業者認定制度
優良な産業廃棄物処理業者の育成を図り、排出事業者が優良な処理業者を選択しやすい体制を整備することにより、産業廃棄物の適正な処理を推進するため、2011年4月より導入された制度です。認定を受けた産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業者は、許可の有効期限が7年になる
ほか、許可証に優良マークが表示される（下図参照）などのメリットがあります。
ア 認定の基準認定を受けるには次の各基準に適合している必要があります。
① 実績と遵法性に係る基準② 事業の透明性に係る基準③ 環境配慮の取組に係る基準④ 電子マニフェストに係る基準⑤ 財務体質の健全性に係る基準

優良認定業者の許可証への表示イ 留意事項認定を受けるか否かは処理業者の意思で選択するものです。
認定を受けないことにより、処理業を営む上で制約を受ける
ものではありません。
ウ 優良認定業者の公表
本制度による認定を受けた場合、インターネット上で全国に情報提供されます。
[ 全国の業者認定状況 ] 産廃情報ネット https://www.sanpainet.or.jp/[愛知県の業者認定状況] あいちの環境
https://www.pref.aichi.jp/kankyo/
エ 優良認定業者のＰＲ
県では、本制度を産業廃棄物の適正処理を確保する上で核となる制度と位置づけており、認定された業者をより一層ＰＲしていくため、県内政令市及び一般社団法人愛知県産業資源循環協会と連携し、優良認定業者であることを容易に示すことができるよう、ＰＲ用ステッカー及び名刺・カタログ用ＰＲシールを作成しています。
ステッカー及びシールの購入方法については、一般社団法人愛知県産業資源循環協会へお問
い合わせください（問合せ先は裏表紙に記載）。本制度による認定を受けた場合、インターネ
ット上で全国に情報提供されます。
ＰＲ用ステッカー

名刺・カタログ用ＰＲシール(縦14mm×横10mm)（縦10mm×横16.5mm）（5）先行許可制度
愛知県では、2012年10月1日から、省令に基づく先行許可証制度を開始しました。
この制度は、産業廃棄物収集運搬業等の許可申請の際に、既に取得している許可証（先行許可証）の写しを提出することによって、住民票等の添付書類の一部を省略できるものです。
制度の詳細については、下記ウェブページをご覧ください。
◇「先行許可証制度の導入について」https://www.pref.aichi.jp/0000053392.html
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23 —

事業者

処理業 者

（6）二以上の事業者による産業廃棄物処理特例認定制度
通常は、親子会社のように繋がりがある法人間であっても、一方の法人が排出した産業廃棄物をもう一方の法人が処理する場合には、他者が産業廃棄物を処理することとなるため、処理する法人が産業廃棄物処理業の許可を取得している必要があります。
2017年の法改正により、親子会社が一体的な経営を行うものであること及び産業廃棄物の適正な処理ができる等環境省令で定める基準に適合していることについて知事等の認定を受けた場
合、当該親子会社は、特例的に産業廃棄物処理業の許可を受けずに、相互に親子会社間で一体として産業廃棄物の処理を行うことができる「二以上の事業者による産業廃棄物処理特例認定制度」が新設されました。
新規に認定を受ける場合は、二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定、認定を受けたものが認定内容(軽微な変更を除く。)を変更する場合は、変更認定をいずれも事前に受けなければなりません。
手数料は以下のとおりです。
申 請 種 類

手数料

二以上の事業者による産業廃棄物処理特例認定申請

147,000 円

二以上の事業者による産業廃棄物処理特例変更認定申請

134,000 円

２ 処理業者の責務（1）処理基準の遵守義務
処理業者が業として産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の処理を行う場合には、事業者と同様に政令で定める産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の処理基準に従わなければなりません。
（2）再委託の禁止 罰
処理業者は、委託を受けた産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の処理を原則として他人に再委託してはなりません。やむを得ず再委託する場合は、あらかじめ排出事業者の承諾を得るとともに再委託基準を遵守しなければなりません。
（3）名義貸しの禁止 罰
処理業者は、自己の名義で他人に産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理を業として行わせてはなりません。
（4）マニフェストの管理 罰
処理業者は、排出事業者が交付するマニフェストの回付、保存等について、適正に管理しなけ
ればなりません。また、マニフェストの交付を受けることなく、廃棄物を引き受けることはできません。
（5）条例による測定結果等の記録、保存及び閲覧 罰
処理業者は、その事業の用に供する施設で処理される廃棄物の種類や量、関係各法及び条例で規定されている事項の測定結果などを記録し、その後3年間保存するとともに、利害関係者から閲覧請求があればそれらの記録を開示しなければなりません。
（6）処理が困難になった場合の委託者への通知 罰
処理業者は、受託した廃棄物を適正に処理することが困難になった場合、10日以内にその旨を委託者に書面により通知するとともに、その通知の写しを5年間保存しなければなりません。
また、処理業の許可を取り消された者や処理業を廃止した者は、受託した廃棄物について、まだ処理を終了していないものがある場合、10日以内に事業を廃止した又は許可を取り消された旨を委託者に書面により通知するとともに、その通知の写しを5年間保存しなければなりません。
通知を受けた者は、生活環境保全上の支障の除去又は発生防止のために必要な措置を講ずるとともに、通知を受けた日から30日以内に知事（政令市長）に報告しなければなりません。
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24 —

処理業 者

３ 処理業者が備え付けるべき帳簿 罰
処理業者は、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の処理を記載した帳簿を事業場ごとに備え付けなければなりません。この帳簿は、1年ごとにまとめ、その後5年間事業場ごとに保存しなければな
りません。
処理区分

記 載 事 項

収集又は運搬① 収集又は運搬年月日② 交付されたマニフェストごとのマニフェスト交付者の氏名又は名称、交付
年月日、交付番号③ 受け入れ先ごとの受入量④ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量⑤ 積替え、保管を行う場合は、その場所ごとの搬出量

運搬の委託

①
②
③
④

処分

① 受入又は処分年月日② 交付又は回付されたマニフェストごとのマニフェスト交付者の氏名又は名称、交付年月日、交付番号③ 受け入れた場合は、受け入れ先ごとの受入量④ 処分した場合は、処分方法ごとの処分量⑤ 処分（埋立処分、海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量処分の委託① 委託年月日② 受託者の氏名又は名称、住所、許可番号③ 交付した2次マニフェストごとの交付年月日、交付番号④ 交付した2次マニフェストごとの交付又は回付されて受け入れた産業廃棄物に係る１次マニフェストの交付者の氏名又は名称、交付年月日、交付番号⑤ 交付した2次マニフェストごとの受け入れた産業廃棄物に係る電子の１次マニフェストの使用による通知に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号⑥ 受託者ごとの委託の内容、委託量

委託年月日
受託者の氏名又は名称、住所、許可番号交付したマニフェストごとの交付年月日、交付番号
運搬先ごとの委託量

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25 —

処理施 設第４ 産業廃棄物処理施設の設置等
１ 許可の必要な施設 罰
法律で定める次の産業廃棄物処理施設を設置又は変更しようとする者は、あらかじめ知事の許可を受けなければなりません。また、設置しようとする場所が政令市の区域内である場合は、当該市長の許可を受けなければなりません。
区分

種

類

許可対象となる能力

１

汚泥の脱水施設

処理能力が 10ｍ３／日を超えるもの

２

汚泥の乾燥施設（天日乾燥施設）

処理能力が 10ｍ３／日を超えるもの〃 ）（〃 100ｍ３／日

３

処理能力が5ｍ３／日を超えるもの
汚泥（ＰＣＢ汚染物及びＰＣＢ処理物であるものを除く。）
又は 〃200㎏／時間 以上のものの焼却施設
若しくは火格子面積が2ｍ２ 〃４

廃油の油水分離施設

処理能力が10ｍ３／日を超えるもの

５

廃油（廃ＰＣＢ等を除く。）の焼却施設処理能力が1ｍ３／日を超えるもの
又は 〃200㎏／時間 以上のもの
若しくは火格子面積が2ｍ２ 〃６

廃酸又は廃アルカリの中和施設処理能力が50ｍ３／日を超えるもの

７

廃プラスチック類の破砕施設処理能力が5ｔ／日を超えるもの

８

廃プラスチック類（ＰＣＢ汚染物及びＰＣＢ処理物である 処理能力が100kg／日を超えるもの
ものを除く。）の焼却施設
又は火格子面積が2ｍ２以上のもの

８の２ 木くず又はがれき類の破砕施設処理能力が5ｔ／日を超えるもの

９

有害物質（政令別表第3の3に掲げる物質）又はダイオキシ
すべての施設ン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設

10

水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設

10の２ 廃水銀等の硫化施設
11

すべての施設

汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解すべての施設施設

11の２ 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
12

廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の焼却施設

12の２ 廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ処理物の分解施設
13
13の２すべての施設すべての施設すべての施設すべての施設ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の洗浄施設又は分離施設

すべての施設産業廃棄物の焼却施設（３、５、８、１２に掲げるものを除く。）

処理能力が200kg／時間以上のもの
又は火格子面積が2ｍ２以上のもの

イ 特定有害産業廃棄物（政令第6条第1項第3号ハ(1) から(5) まで及び第6条の5第1項第3号イ(1)から(6) までに掲げるもの）の最終処分場 （遮断型最終処分場）
14

ロ 安定型産業廃棄物（廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず、がれき類等）の最終処分場（安定型最終処分場）
ハ イ、ロ以外の産業廃棄物（燃え殻、汚泥、鉱さい、ダスト類等）の最終処分場（管理型最終処分場）

２ 設置又は変更手続
産業廃棄物処理施設の設置又は変更の許可に係る手続は、次の図のとおりであり、許可申請に際しては申請書に生活環境影響調査書を添付することが必要です。
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26 —

処理施 設焼却施設、廃水銀等の硫化施設、廃石綿等の溶融施設、ＰＣＢの処理施設及び最終処分場（※）
については、条例に基づく説明会の開催（8頁参照）及び法律に基づく告示・縦覧等の手続が別に必要です（太枠内）。名古屋市、豊橋市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊田市、西尾市、犬山市、稲沢市、新城市、愛西市、東浦町、美浜町、武豊町、設楽町、東栄町及び豊根村の区域内における説明会の開催については、当該市町村の条例に従い行ってください。
廃棄物処理施設設置等の許可申請手数料は次の表のとおりです。
施設の種類

設置許可申請

変更許可申請※の施設

140,000 円

130,000 円※以外の施設

120,000 円

110,000 円

廃棄物処理施設設置等許可申請の流れ
生活環境影響調査の実施
焼却施設、廃水銀等の硫化施設、廃石綿等の溶融施設、PCB の処理施設及び最終処分場

説 明 会 開 催 届 出
説

明

会

開

催

関係市町村長への意見聴取

説明会開催状況報告
関係市町村長の意見を踏まえ、必要に応じ、説明会の開催計画変更や追加開催等を指示

知許・ 設置に関する計画
・ 災害防止計画

可申請・維持管理に関する計画
・生活環境影響調査書 等

焼却施設、廃水銀等の硫化施設、廃石綿等の溶融施設、PCB の処理施設及び最終処分場

関係市町村長への意見聴取

告 示 ・ 縦 覧
利害関係者の意見書の提出

生活環境保全上の見地
生活環境保全上の見地

事

専門的知識を有する者からの意見聴取（廃棄物処理施設審査会議）

審

査

許

可

工

事 着 手

使用前検査申請
使 用 前 検 査
使

用 開 始

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27 —

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 処 理 能 力 等 を 変 更 し よ う と す る 者
産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 を 設 置 し よ う と す る 者

関 係 地 域 の 設 定

処理施 設生活環境影響調査書は、施設の計画段階で周辺地域の生活環境の保全に適正に配慮することを確保するため、施設を設置することにより周辺の生活環境に及ぼす影響について調査を行い、その施設の設置及び維持管理に関する計画に反映することが求められているものです。
具体的には、設置しようとする産業廃棄物処理施設の種類、規模及び処理する廃棄物の種類を考慮し、当該廃棄物処理施設を設置することに伴い生ずる大気質、騒音、振動、悪臭、水質又は地下水に係る事項のうち、周辺の生活環境に影響を及ぼすおそれのあるものについて調査を行うものです。

生活環境影響調査の実施のフロー設置予定の施設の種類及び取扱品目の選調査事項の選

選定の有無いずれの場合にも理由を記載

生活環境影響調査項目の選定

調査事項のうち、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがある項目を選定

調査対象地域の設定

調査事項・調査項目ごとに設定

現況把握の実施

影響の程度を考察するために必要な情報（自然的条件及び社会的条件）を予め把握

既存の文献・資料などがありますか？

いいえ

はい
既存資料を利用

直接現地調査・測定

季節変動がある場合はそれも考慮する

生活環境影響の予測影響が最大となると想定される時期における予測

定量的な予測が可能ですか？

いいえ

はい
計算式による予測

同種の既存事例からの類推等により予測
生活環境への影響ができる限り回避又は低減され、生活環境の保全について適正な配慮がなされているかを評価

生活環境影響の程度を分析設置及び維持管理に関する計画に反映

３ 承継手続 罰
産業廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者は、知事（政令市長）の許可が必要になります。
また、施設の設置許可を受けた法人が合併（許可を受けた法人が存続する場合を除く。
）
又は分割（施設を承継させる場合に限る。）をする場合において、その施設の設置者の地位を承継する法人は、知事（政令市長）の認可を受けることが必要です。
施設設置者の地位を承継した相続人は、相続した日から30日以内にその旨を知事等に届け出なけ
ればなりません。
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28 —

処理施 設２ 施設の維持管理（1）維持管理上の諸注意
産業廃棄物処理施設は、省令で定める技術上の基準及び自ら許可申請書に記載した維持管理に関する計画に従って、適正に維持管理しなければなりません。維持管理計画に適合していないと認められる場合は、改善命令や許可取消し等の対象となります。
なお、産業廃棄物処理施設の設置者は、その維持管理に関する技術上の業務を担当させるため、技術管理者を置くことになっています。この技術管理者の職務内容は、処理施設を維持管理する事務に従事する他の従業員を監督することとされています。 罰
産業廃棄物処理施設の技術管理者の資格を得るためには、次の資格又は学歴及び実務経験が必要です。
１ 技術士（化学、水道、衛生工学部門）
２ 技術士（(1)以外の者）で１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験のある者
３ ２年以上環境衛生指導員の職にあった者
４ 感染性産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物の管理責任者の資格と同様の学歴及び実務経験のある者
５ １から４までの者と同等以上の知識及び技能があると認められる者（注）（注）この資格を得るための講習会については、裏表紙記載の一般財団法人日本環境衛生センターにお問い合わせください。

（2）廃棄物処理施設の定期検査 罰
設置時に告示・縦覧を要する下記の処理施設の設置者は、最後に検査（使用前検査又は定期検査）を受けた日から5年3ヶ月以内に知事（政令市長）の検査を受けなければなりません。
ただし、設置者が市町村である場合及び熱回収の認定を受けた廃棄物処理施設については対象外となります。
政令第５条第１項

ごみ処理施設のうち、焼却施設

政令第５条第２項

一般廃棄物の最終処分場

政令第７条第３号

汚泥（PCB 汚染物及び PCB 処理物であるものを除く｡）の焼却施設

政令第７条第５号

廃油（廃 PCB 等を除く｡）の焼却施設

政令第７条第８号

廃プラスチック類（PCB 汚染物及び PCB 処理物であるものを除く｡）の焼却施設

政令第７条第10 号の２ 廃水銀等の硫化施設
政令第７条第11 号の２ 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
政令第７条第 12 号

廃 PCB 等、PCB 汚染物又は PCB 処理物の焼却施設

政令第７条第12 号の２ 廃 PCB 等又は PCB 処理物の分解施設
政令第７条第 13 号

PCB 汚染物又は PCB 処理物の洗浄施設又は分離施設

政令第７条第13 号の２ 産業廃棄物焼却施設（前述の施設を除く｡）
政令第７条第 14 号

産業廃棄物の最終処分場（3）維持管理情報の閲覧・公開
設置時に告示・縦覧を要する上記の処理施設の設置者は、施設の維持管理計画及び、維持管理
情報を原則インターネット上で公開するとともに、利害関係者から請求があった場合には維持管
理情報を閲覧させなければなりません。公開・閲覧に関する情報は月ごとにまとめ、3年間公開又は閲覧に供する必要があります。
なお、公開・閲覧については、（2）の定期検査対象施設で施設設置者が市町村の場合も対象と
なります。
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29 —

第５

行政処分等

事業者

処理業 者

処理施 設

土地所 有者等

１ 報告の徴収 罰
知事（政令市長）は、法律の施行に必要な限度において、排出事業者、産業廃棄物処理業者、産業廃棄物処理施設の設置者その他関係者などに対し、廃棄物（廃棄物であることの疑いのある物を含む。）の保管、処理、施設の構造・維持管理などに関して必要な報告を求めることができると定められています。
求められた報告をしない者又は虚偽の報告をした者は罰則が適用されることがあります。
２ 立入検査 罰
知事（政令市長）は、その職員を、排出事業者、産業廃棄物処理業者その他関係者などの事業場、産業廃棄物処理施設のある土地、建物などに立ち入らせることができると定められています。この場合、廃棄物（廃棄物であることの疑いのある物を含む。）の保管、処理、施設の構造・維持管理などについて、帳簿書類その他の物件を検査し、試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物を無償で収去することがあります。
立入検査若しくは収去を拒否したり、妨害又は忌避をした者は、罰則が適用されることがありま
す。
３

事業者

処理施 設

対象者

排出事業者
産業廃棄物処理業者

命令を
行うとき

１ 産業廃棄物処理施設の構造・維持管理の基準、設置・維持管理に関する計画に適合しないとき
２ 産業廃棄物処理施設の設置・維持管理を的確にかつ
産業廃棄物の処理基準
継続して行うに足りるものとして定められた基準に適又は保管基準に適合し合しなくなったときない保管又は処理が行
３ 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をわれたときすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき
４ 許可に付した条件に違反したとき

産業廃棄物処理施設設置者

事業者

４

処理業 者

改善命令 罰
知事（政令市長）は、廃棄物の適正処理を確保するため、処理方法の変更その他の必要な措置を講じるよう命ずることがあります。改善命令は期限を定めることとし、期限内に措置を講じない場合には、罰則が適用されることがあります。

処理業 者

処理施 設

土地所 有者等措置命令 罰
知事（政令市長）は、産業廃棄物の処理基準又は保管基準に適合しない産業廃棄物の処理（不法投棄等）が行われた場合で、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認める
ときは、以下の者に対して、その支障の除去等の措置を講じるよう命ずることがあります。措置
命令は期限を定めることとし、期限内に措置を講じない場合には、罰則が適用されることがあります。
なお、この措置命令の対象者に資力等がなく支障の除去が困難であり、排出事業者が適正な処
理料金を負担していないとき、又は不適正処理が行われることを知っていた、若しくは知ることができたときは、委託契約書や管理票の取扱いが適正な排出事業者であっても、措置命令の対象となります。

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30 —

事業者

処理業 者

処理施 設

土地所 有者等

１ その処理（不法投棄等）を行った者
２ 不適正な委託により当該処理が行われたとき、その委託をした者

対象者

３ 当該収集運搬又は処分の行程で産業廃棄物管理票に関する義務に違反した者
ア 管理票を交付しない者
イ 規定された記載事項を記載せず、又は虚偽の記載をして管理票を交付した者
ウ 管理票の写しを送付せず、又は規定された記載事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
エ 管理票を回付しなかった者
オ 管理票又は管理票の写しを保存しなかった者
カ 管理票の確認義務に違反し、適切な措置を講じなかった者
キ 管理票の交付を受けていないにもかかわらず、産業廃棄物の引渡しを受けた者
ク 情報処理センターに登録する場合において、報告せず若しくは虚偽の報告をした者又は虚偽の登録をした者並びに確認義務に違反し、適切な措置を講じなかった者
４ １～３の者が建設工事にかかる下請負人の場合には、元請業者
５ 当該保管、収集運搬又は処分に関与した者（規定に違反する行為をすることを要
求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けた者）※※ 処理状況を知りつつ土地を購入し、特段の理由無く違反状態を認容・放置した者なども含まれます。

処理業 者

５

処理施 設

許可の取消し及び事業の停止 罰
知事（政令市長）は、産業廃棄物処理業者が次のいずれかに該当する場合は業の許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることがあります。

（1） 許可を取り消さなければならない場合
ア 欠格要件（22頁に掲げる欠格条項を参照）のいずれかに該当した場合
イ 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは
唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたときで情状が特に重い場合
ウ 事業停止命令に違反した場合
エ 不正の手段により産業廃棄物処理業の許可を受けた場合（2） 許可を取り消すことができる場合
ア その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が、その事業を的確にかつ継続して行うに足りるものとして定められた基準に適合しなくなった場合
イ 許可に付した条件に違反した場合（3） 事業の全部又は一部の停止を命ずることができる場合
ア 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは
唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けた場合
イ その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が、その事業を的確にかつ継続して行うに足りるものとして定められた基準に適合しなくなった場合
ウ 許可に付した条件に違反した場合※ 産業廃棄物処理施設の設置者についても、同様の取消し等に関する規定があります。なお、
維持管理積立金の積立てをしていない時も、施設許可を取り消すことがあります。
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31 —

事業者

処理業 者

第６ その他の制度等
１ 廃棄物が地下にある土地の区域指定
廃棄物が地下にある土地であって、土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより、当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがあるものの区域を指定区域として指定しています。愛知県内の指定区域については、下記のウェブページに所在地を掲載しています。
また、マップあいちで概略位置を閲覧することもできます。
指定区域内において掘削等土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手
する日の30日前までに、県・政令市の区域に応じて、知事又は政令市長に届け出なければなりません。
また、新たに指定された指定区域内において既に土地の形質の変更に着手している場合は、指定の日から起算して14日以内に、指定区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした場合は、当該土地の形質の変更をした日から起算して14日以内に、知事又は政令市長に届け出なければなりません。
◇「廃棄物が地下にある土地の区域指定」（https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/haiki/kuiki/index.html）参照
２ 再生資源活用審査制度
愛知県では、「再生資源の適正な活用に関する要綱」を2008年4月25日に策定し、この要綱に基づいた「再生資源活用審査制度」を、同年7月1日から開始しました。
この制度は、愛知県が全国に先駆けて実施しているもので、事業者が産業廃棄物や製造過程で生じる副産物、又は、これらを原材料として製造した再生品を販売する際に、事前に県が届出を受け、環境安全性等を審査し確認することにより、再生資源の適正な活用を促進し生活環境の保全を図るものです。専ら物や安定型産業廃棄物等、再生利用システムがすでに広く定着しているものや、性質が安定しており生活環境保全上の問題が生じない物等は対象となりません。
事業者は、再生品等の販売を行う際、知事に届出を行う必要があるとともに、環境安全性に関する
定期的な分析や販売数量、価格、運搬経費の記録をとる等、再生品を適切に管理する必要があります。
◇「再生資源活用審査制度について」（https://www.pref.aichi.jp/0000014526.html）参照
３ 愛知県産業廃棄物税制度
愛知県では、３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）の促進、最終処分場の設置の促進その他産業廃棄物の適正な処理の推進を図り、循環型社会の実現に資することを目的として、2006年より産業廃棄物税制度を導入しています。
納税者は、愛知県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する排出事業者又は中間処理業者で、税率は、最終処分場に搬入された産業廃棄物の重量１トンにつき1,000円（自ら設置する最終処分場へ搬入する場合は、１トンにつき500円）です。納めていただいた税金は、使途の透明性を確保するとともに、複数年度にわたる計画的・効果的な施策実施のため、「産業廃棄物適正処理基金」として積み立てたうえ、この基金から各種事業に充当しています。
◇「産業廃棄物税のあらまし」（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zeimu/0000021146.html）参照

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32 —

事業者

処理業 者

第７ 産業廃棄物の不適正処理防止に向けた愛知県の取組
2016年1月に発覚した食品廃棄物の不適正処理事案の再発防止に資する愛知県の取組の一部を紹介します。
１ 食品廃棄物の適正 処理に関す るパンフレ ットの作成 ［2017年度 ］
食品廃棄物の排出事業者が廃棄物を処理する際のポイントや、不適正処理事案を受けた改善例等を取りまとめたパンフレットを作成しました。
希望される方には、愛知県環境局資源循環推進課、東三河総局及び各県民事務所において無料で配布しておりますのでお問い合わせください。また、ウェブページでもご覧いただけます。
◇「食品廃棄物の排出事業者のみなさまへ」（https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/shokuhinhaikibutsu.pdf）
２ 産業廃棄物処理業者等情報の「見える化」［2017年度～］
ア 産業廃棄物処理業者等情報「見える化」マップの掲載
外部からの通報を不適正処理の未然防止・早期対応に生かす体制の構築を図るために、インターネットの地図上に産業廃棄物処理業者や自動車リサイクル法における解体業者、破砕業者の処理施設に関する許可情報を掲載しています。これにより、地図上から施設情報を閲覧し、許可内容と異なる処理をしていないかなどの確認をすることができます。
この「見える化」マップは、マップあいち（https://maps.pref.aichi.jp/）から閲
覧することができますので、ご活用ください。
イ

産業廃棄物処理業者等「見える化」検索の掲載
適正処理の推進及び不適正処理の未然防止に向け、排出事業者が適切な産業廃棄物処理業者を選択しやすい環境を整えるために、産業廃棄物処理業者等の情報を機能性の高いエクセル形式の一覧表として「見える化」するとともに、優良産廃処理業者認
定情報を分かりやすく掲載しています。
「見える化」検索はあいちの環境（https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigenka/gyousya/index.html）から利用できますので、ご活用ください。

３

産業廃 棄物排出事 業者向けセ ミナーの開 催［2017年 度～］
産業廃棄物の排出事業者を対象に、廃棄物の排出事業者責任、廃棄物の処理を委託する
際のポイント、県条例で義務付けられている処理状況の実地確認の方法等を学んでもらう
セミナーを開催しています。

４ 産業廃棄物処理業 者優良化セ ミナーの開 催［2013年 度～］
優良産廃処理業者認定制度の普及を図るため、産業廃棄物処理業者等を対象にした優良化セミナーを開催しています。

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お知ら せ循環ビジネス創出支援サイト「あいち資源循環ナビ」のご案内
愛知県では、産業廃棄物税を活用して、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を始め「資源循環」に関する情報を発信する Web サイト「あいち資源循環ナビ」を運用しています。
このサイトは、循環資源の提供事業者と再生・利用事業者とのマッチング、「あいち資
源循環推進センター」が行う循環ビジネス支援制度や「愛知環境賞」の表彰事例の紹介など、サーキュラーエコノミー型循環ビジネスの創出支援のためのサイトとして、2021
年４月１日にリニューアルオープンしました。是非、ご利用ください。
Web サイト URL：https://aichi-shigen-junkan.jp
主なコンテンツ(１)循環資源事業者マッチングシステム (２)循環ビジネス支援
事業活動に伴って発生する循環資源
循環型社会形成推進事業費補助金等の有効利用を促進するため、循環資源のの支援制度の紹介や「あいち環境塾」の提供事業者と再生・利用事業者の情報を情報を発信します。
簡単に検索できるようにし、両者のマッ
チングを支援します。
(３)愛知環境賞(４)資源循環学習
資源循環や環境負荷の低減に関する
モノの始まりからリサイクルまで幅
先駆的で効果的な取組を表彰する「愛知広く学習できるほか、動画によるリサイ
環境賞」について、募集情報や表彰事例
クル工場見学やクイズなどで、「このはなどを紹介します。
ずく三英傑」と楽しく資源循環を学ぶことができます。
「あいち資源循環ナビ」のイメージキャラクター「このはずく三英傑」「あいち資源循環ナビ」トップページ

いえ助

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34 —

のぶ兄

ひで君

産業廃棄物に関する届出先及び問合せ先○愛知県機関（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市内の事項を除く。）
窓 口

所在地（電話番号）
所管市町村〒440－8515
東三河総局
豊橋市八町通 5－4
豊川市、蒲郡市、田原市
県民環境部環境保全課（0532－54－5111（代表））〒441－1365
東三河総局
新城市字石名号 20－1
新城市、設楽町、東栄町、豊根村
新城設楽振興事務所（0536－23－2117（直通））
環境保全課
瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、〒460－8512
尾張県民事務所
稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、名古屋市中区三の丸 2－6－1
廃棄物対策課
北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町（052－961－7211（代表））〒496－8531
海部県民事務所
津島市西柳原町 1－14
津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村
環境保全課（0567－24－2111（代表））〒475－8501
半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、
知多県民事務所
半田市出口町 1－36
東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
環境保全課（0569－21－8111（代表））〒444－8551
西三河県民事務所
岡崎市明大寺本町 1－4
碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、幸田町
廃棄物対策課（0564－23－1211（代表））〒471－8503
西三河県民事務所
豊田市元城町 4－45
みよし市
豊田加茂環境保全課（0565－32－7494（直通））※収集運搬業の許可申請は、愛知県の所管区域に事業所が存在しない場合、希望する窓口で行ってください。

○政令市機関窓 口
名古屋市役所
廃棄物指導課
豊橋市役所
廃棄物対策課
岡崎市役所
廃棄物対策課所在地（電話番号）〒460－8508
名古屋市中区三の丸 3－1－1（052－961－1111（代表））〒440－8501
豊橋市今橋町 1（0532－51－2111（代表））〒444－8601
岡崎市十王町 2－9（0564－23－6000（代表））

窓 口

所在地（電話番号）〒491－0201
一宮市役所
一宮市奥町字六丁山 52
廃棄物対策課
（0586－45－5374（直通））〒471－8501
豊田市役所
豊田市西町 3－60
廃棄物対策課（0565－31－1212（代表））※各政令市長への収集運搬業許可申請は、政令市において積替え・保管を行う場合及び、愛知県内の当該政令市以外で収集運搬を行わない場合に限ります。

○講習会等
・産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会
・特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会
・医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会
・ＰＣＢ廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会
・優良認定業者ＰＲ用ステッカーの販売
・廃棄物処理施設技術管理者の講習会

一般社団法人 愛知県産業資源循環協会〒460－0022 名古屋市中区金山 2－10－9 第８フクマルビル５Ｆ
電話 052－332－0346
左記講習会の申込先：公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
ウェブページ：https://www.jwnet.or.jp/workshop/index.html
一般財団法人 日本環境衛生センタ－〒210－0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町 10－6
電話 044－288－4919○産業廃棄物関係の情報（愛知県）
あいちの環境（申請様式、廃棄物関係のお知らせ等）

https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/index.html

産業廃棄物処理業者情報（県内の産業廃棄物処理業者検索） https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/gyousya/index.html
廃棄物の適正な処理の促進に関する条例のあらましhttps://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/hourei/jyorei-2/
hajime/hajime.html

2023 年 4 月発行
愛知県環境局資源循環推進課〒460－8501 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
電 話 052－961－2111（代表）F A X 052－953－7776
E-mail junkan@pref.aichi.lg.jp