一般社団法人コンビナート連携推進機構

定款

第 1 章 総則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人コンビナート連携推進機構と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、我が国のエネルギー・素材等の安全安定確保に向けて、コンビナートを取り巻く課題の解決を図り、我が国の社会経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）コンビナートの連携推進に関する各種調査、研究（２）コンビナートの連携推進に関する助言・指導、評価（３）コンビナートの連携推進に関する広報（４）コンビナートの連携推進に関する事業者間・地方自治体間の情報共有の促進（５）コンビナートの連携推進に関する政府への提言（６）全各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 社員（法人の構成員）
第５条 当法人は、法人又は団体であって、当法人の目的に賛同し、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員資格の取得）
第６条 当法人の社員になろうとする者は、別に定める入会申込書を代表理事に提出し、その承認を受けなければならない。

２ 社員は、代表者１名（以下「社員代表者」という。
）を定め、代表理事に届け出なければならない。
３ 社員は、社員代表者を変更した場合には、別に定める変更届を速やかに代表理事に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 当法人の事業活動に必要な費用に充てるため、社員は、社員総会において別に定める基準により、入会金、年会費その他の経費を負担する義務を負う。
（退社）
第８条 社員は、別に定める退社届を代表理事に提出することにより、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告するものとする。
（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により社員を除名する場合は、当該社員に対し、除名の決議を行う社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知するとともに、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）社員が解散し、又は破産手続開始の決定を受けたとき。
（２）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（３）総社員の同意があったとき。
（社員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 社員が前３条の規定により資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

当法人は、社員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、年会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 社員総会（構成）
第１２条 社員総会はすべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 常勤の役員の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書の承認（５） 社員の経費負担の基準（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３

社員総会を招集するには、日時及び場所、会議の目的である事項等を示して、社員総会の日の 1 週間前までにその通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる
こととするときは、社員総会の日の２週間前までにその通知を書面で発しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員は、各１個の議決権を有する。

（決議）第１８条 社員総会の決議は、すべての社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての社員の半数以上であって、すべての社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する社員は、当該事項について議決権を行使することができない。
（代理人による議決権の行使等）
第１９条 社員は代理人によって、その議決権を行使できる。
２

前項の場合においては、社員又は代理人は、代理権を証明する書面を社員総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 代理人、書面又は電磁的方法によって行使された議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）
第２０条

理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された１人以上の議事録署名人が署名又は記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上８名以内（２）監事 １名以上３名以内

（役員の選任）
第２３条 当法人の理事および監事は、社員代表者及び社員たる法人又は団体の役員等（役員又は使用人（社員たる法人又は団体に代わって当法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する執行役員としての使用人に限る。以下同じ。））のうちから、社員総会の決議によって選任する。
２

前項の規定にかかわらず、当法人の理事及び監事は、各々２名以上の社員から推薦を受けることを条件に、社員たる法人又は団体の役員等でない者について、５名を上限として選任することができる。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事及びその配偶者又は３親等以内の親族等の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（代表理事）
第２４条 理事のうち、１名以上２名以内を代表理事とし、理事の互選によりこれを定める。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員した役員の任期は、他の役員の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

役員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき｡

（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項第２号の規定により役員を解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２８条 役員は無報酬とする。ただし、社員に所属しない役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の免除）第３０条 当法人は、法人法第１１４条の規定に従って、同法第１１１条第１項の損害賠償責任を、総会の決議によって免除することができる。
２ 当法人は、法人法第１１５条の規定により役員との間に、同法１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第６章 事務局及び委員会（事務局）
第３１条 当法人に事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３

事務局長は、代表理事が委嘱及び解嘱を行い、職員は、代表理事が任免する。

４

事務局及び職員に関する事項は別に定める。

（委員会）
第３２条 当法人は、事業の円滑な遂行を図るため、運営委員会等の委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。

第７章 基金（基金の拠出）第３３条 当法人は、社員又は第三者に対し基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３４条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、代表理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第３５条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第３６条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、代表理事が決定したところに従って行う。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第３７条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）寄附金品（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他（資産の管理）
第３８条 当法人の資産は、代表理事が管理する。
（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成する。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、当該事業年度の定時総会に提出してその内容を報告するものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書
２

監事は、前項各号の書類を受領したときは、法令の定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
（剰余金）
第４２条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 書類の備置き及び公告の方法（書類等の備置き）
第４６条 当法人は、主たる事務所に定款及び社員名簿を備え置くほか、次の書類等をそれぞれ定められた期間、備え置くものとする。
（１）第２１条の議事録 １０年間
（２）第４０条の事業計画書及び収支予算書 １年間（３）第４１条第１項の書類及び同条第２項の監査報告 ５年間（公告の方法）第４７条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法とする。

第１１章 附則（最初の事業年度）
第４８条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から令和４年３月末日までとする。
（設立時の役員）
第４９条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次に掲げる者とする。
設立時理事

辻佳子、平野創、神田三奈、岩瀬淳一、澤正彦、奥田慶一郎

設立時代表理事 奥田慶一郎
設立時監事

桑葉敏美、栗本英至（設立時の主たる事務所の所在地）
第５０条 当法人の設立時の主たる事務所の所在地は、次のとおりである。
東京都港区西新橋二丁目７番４号ＣＪビル５階（設立時社員の名称及び住所）第５１条 設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
設立時社員 ＥＮＥＯＳ株式会社

住所 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
設立時社員 出光興産株式会社

住所 東京都港区芝浦一丁目１番１号
設立時社員 コスモ石油株式会社

住所 東京都港区西新橋二丁目７番４号ＣＪビル５階
設立時社員 石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（法令の準拠）第５２条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人コンビナート連携推進機構設立のため、設立時社員 ＥＮＥＯＳ株式
会社

ほか３名の代理人である行政書士

内藤正樹

は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
令和 ４年 ２月 ８日
設立時社員 ＥＮＥＯＳ株式会社
代表取締役 大田 勝幸
設立時社員 出光興産株式会社代表取締役 木藤 俊一
設立時社員 コスモ石油株式会社代表取締役 鈴木 康公
設立時社員 石油コンビナート高度統合運営技術研究組合
代表理事

岩瀬 淳一

上記設立時社員４名の定款作成代理人
東京都新宿区百人町２丁目４番５－５１０号
行政書士 内藤 正樹
登録番号 第０８０８１２９５号