２１世紀の税制改革案

山梨経済同友会
1999 年５月

（はじめに）ある時代に国を盛り立てていた制度が、時を経て、その同じ国を弱くする原因に転じることがある。
今日、我々が憂いている数々の問題──教育の荒廃、経営 者 倫 理 の 欠 如 、公 的 部 門 の 肥 大 ・ 非 効 率 化 等 ─ ─ は 、かつて日本に高度経済成長をもたらした諸制度──画一的な 普 通 教 育 、会 社 至 上 主 義 、中 央 集 権 的 な 官 僚 制 度 等 ─ ─の所産でもある。
この提言は、そうした文脈において、税制の抜本的改革を唱えるものである。
戦略的産業・保護産業への優遇税制、所得再分配を図った 累 進 所 得 税・相 続 税 、景 気 刺 激 策 と し て の 住 宅 減 税 等 は 、戦後の復興そして高度経済成長の局面でそれなりの成果を上げ、日本に豊かさと安全をもたらした。
しかしながら、経済が成熟した今日、日本にとって必要な も の は 創 造 性 と 活 力 に 富 ん だ 国 民 の 営 み で あ る 。そ し て 、
現行の極端に複雑かつ技巧的な税制はそうした営みの足枷 と な っ て い る た め 、簡 潔 明 瞭 な 税 制 に 向 け て の 抜 本 的 な改革は我々の喫緊の課題であると信じる。
税の歴史を紐解くと、どの新税の導入においても、社会公正の実現や国民の不健全な活動の抑制などの大義名分が 掲 げ ら れ て い る 。し か し 、新 税 導 入 の 真 の 目 的 は 常 に 増

2税 に あ っ た 。そ し て 、そ の 増 税 は 、政 府 の 役 割 の 増 大 や 戦費調達を理由に正当化された。
昨今、政府・公的部門の役割が縮小の方向で見直されてい る 。従 っ て 、「 小 さ な 政 府 」が 実 現 さ れ る 時 、歴 史 の 歯
車 は 逆 転 し 、税 収 の 減 少 と と も に 簡 素 な 税 制 へ の 回 帰 は 必
然 的 な も の と も 言 え る 。そ し て 、洋 の 東 西 を 問 わ ず 、課 税の 原 点 は 、土 地 の 保 有 お よ び 財 ・ サ ー ビ ス の 取 引 と い っ た
経済行為に対するものであった。
以下に提案する税制改革が実現される過程では、税制以外の社会・経済制度の見直しも避けられないと思われる。
社 会 資 本 形 成 に お け る 富 裕 者 の 積 極 的 な 役 割 、土 地 の 所 有と 利 用 が 分 離 さ れ て い く 中 で の 金 融 の 仕 組 み 、地 方 政 府 の財源面での独立等々が議論の俎上にのぼることになろう。
山梨経済同友会は、そうした見直しも含めこの税制改革
案 を 巡 る 議 論 が 広 く 国 民 の 間 で 行 わ れ 、そ し て そ れ を 政 治
過 程 に 乗 せ て い く こ と が 、こ の 国 を 明 日 の 世 代 に 引 き 継 いで い く 我 々 の 義 務 と 信 じ 、こ の 提 言 を 世 に 問 う 次 第 で あ る 。

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（税制改革の骨子）
１．現行の５０種類余に及ぶ国税・地方税は、財産税、消費税の２本に集約する。
──財産税は、個人、法人、公人が保有する不動産、および個人が保有する一定額以上（例えば１億円）の金融資産に課す。
──但し、金融資産に課す財産税については、課税の趣旨が税収そのものより富裕者に関わる社会的公正という点にあるため、税額相当以上の寄付が任意の公益事業になされれば、納税は免除されるものとする。
──不動産に関わる財産税は地方税、金融資産に関わる財産税および消費税は国税とする。なお、こうした財源割り振りにより、現行の地方交付税は不要となり、逆に、国に財源不足が生じる場合は、一定の割当てルールに従って地方自治体が国に税を交付することになる。
２．税率については、取り敢えず現行の税収額を維持するという前提から、財産税は４％、消費税は１０％とする。
──現行の税収額は約９０兆円（別紙１）。新制度では、財産税で７０兆円（別紙 2、３）、消費税で２０兆円、合計９０兆円の税収と推計される。
──財政支出との関係でどうしても税収を増減させる必要が生じた場合は、仮需が発生しにくい財産税率の上下で行うことが適当と思われる。
──この税制改革は、「小さな政府」と車の両輪をなすものであり、大幅な減税を期すべきではあるが、議論を単純化するため、ここでは敢えて上記のように現行の税収額を前提とする。

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３．課税に際しては、対象・税率とも一切の例外を設けない。
──簡潔明瞭を趣旨とするこの税制においては、税種の絞込みとともに、税の一律適用が改革の核心である点を忘れてはならない。
──社会的公正や市場機能補完の観点から行う施策については、施策に伴う所得移転額を明示するためにも、免税・減税ではなく補助金等予算措置を伴う形で行うことが適当と考える。
──不動産に課される財産税は土地の使用コストと観念する。
貴重な土地の使用権の最適配分を図るためには、全ての経済主体が明示的にこれを損益計算に入れることが不可欠な会計手続きといえる。
課税主体である公的部門が保有する不動産にも課税することは、徴税事務コストの分だけ無駄のように映るであろうが、その目的は上記の「貴重な土地の使用権の最適配分」にある。土地の非効率的使用の排除に関して公的部門を免責にする理由はないと考える。

（税制改革に付随する制度見直し）
１．不動産担保に頼らない金融サービスの拡充
──現在の不動産価格の大勢は、不動産固有の収益性に基づいた水準より高い。こうした中、制度改革により不動産保有コストが高まる（現行の固定資産税 1.4％から財産税 4.0％へ、あるいは減・免税から一律同率課税へ）ため、不動産の所有と使用の分離現象（例えば、保有不動産を一度売却したうえで同一の地所を賃借する）が漸次広がる可能性が高い。
その際、不動産を保有しない企業が経営上必要な資金調達に支障を来さないようにするためには、企業の収益性・成長性に着眼して行われる無担保金融（所謂ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ、ｳﾞｪﾝﾁｬｰ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ等）を拡充する必要がある。

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２．reverse mortgage の普及
──収入や貯金が十分でない不動産保有者が財産税の担税力を持つためには、 reverse mortgage（死亡時の保有不動産価値を担保に生前中に現金収入を得る仕組み）の普及が有効と思われる。
３．納税者番号制の導入
──金融資産に課す財産税の徴収を公正に行うためには、名寄せ後の金融資産額を補足する必要がある。
これへの対応策としては、行政コストにも配慮しつつ、年金受給者番号と共通の納税者番号制度のようなものをこの際導入することが適当と思われる。

４．個人企業の財務開示
──金融資産に課される財産税を回避するために、金融資産を法人名義の口座に蓄積することが想定される。
これへの牽制策としては、資産規模が一定額以上（例えば１億円）の非上場会社に対しても、財務監査を厳格化し、財務諸表の開示を義務付けることが有効と思われる。
なお、それに伴い増大する財務監査事務への対応は、公認会計士と並んで税理士を「会計調査人」として機能させることが一案として考えられる。

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（税制改革の効果）
1. 高率の法人税を忌避して海外へ逃避していた本邦企業が復帰するとともに海外企業の転入も期待できる。
2. 所得（勤労）に関わる税が全て廃止されるため、法人・個人の経済活動が活性化する。
3. 節税のための経済的コスト、納税・徴税のための事務的コストが大幅に削減される。
4. 全ての目的税（例えば、揮発油税及び地方道路税）が廃止されるため、硬直的な財政支出の改善にも寄与する。
5. 財産税の担税力という物差しを梃子に土地の有効利用が促進される。
6. 上記の過程を経て、地価は土地の収益性に基づいた安定的なものに是正される。
7. 相続税が廃止されるため、中小個人企業において、相続税（ないしその回避）による資本の分散がなくなる。
8. 贈与税が廃止されるため、私的意志･創造力を十分に反映した社会的資本の蓄積や文化の興隆が期待できる。

以 上

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（別紙１）

国税および地方税の内訳
─

平成９年度

（単位：１０億円）

所

得税

２０，３０８法

人税１３，９１６

相

続税

２，３７８

消費税

１１，１６７税

１，８９６

たばこ税

７８８

酒

揮発油および地方道路税
印紙収入税

２，６２４
３５９

その他とも国税計

５４，５２６

道府県民税

４，２０９

事税

５，１００

不動産取得税

７３１

業

自動車税

１，７０５

経由取引税

１，３３１市町村民税

９，７０４

固定資産税

８，８２２

事業所税

３２５

都市計画税

１，３２６

地方たばこ税

１，０４７

その他とも地方税計

３６，１５６

国税・地方税合計

９０，６８２8

（別紙 2）

個人の金融資産保有状況

１．金融商品別貯蓄残高
──国民所得統計、平成８年度末
単位 兆円
普通預金

定期預金

債券

株式

生命保険

損害保険

その他共計

８８

５７７

４８

１０１

２７６

２２

１,１５４

２．貯蓄残高階層別保有分布状況
──「貯蓄と消費に関する世論調査」（貯蓄広報中央委員会）
平成１０年調査
一部推計、単位 ％階

１億円～

層～５千万円５千万円～１億円

世 帯 数

９６．５

３．３

０．２

貯蓄額総計

８０．８

１６．５

２．６

＜金融資産より上がる財産税＞
１，１５４兆円 Ｘ ２．６％ Ｘ ４％ ＝ １．２兆円

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（別紙３）

不動産の保有状況（１９９６年末）

単位 兆円
宅 地

８９３

耕 地

１２３

家 計 部 門 計

１，０８３

法 人 部 門 計

５０１

民間部門計

１，５９９
中 央 政 府１８

地 方 政 府

９２

公的部門計

１４０
合計

１，７４０

出典：国民所得年報（経済企画庁）
補注

・家計部門には個人企業を含む
・部門小計にはその他項目を含む＜不動産より上がる財産税＞
１，７４０兆円 Ｘ ４％ ＝ ６９．６兆円

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