株式会社日本貿易保険における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 新旧対照表
新

旧２０１７年４月１日

２０１７年４月１日

１７－一般－１０１４６

１７－一般－１０１４６

改正２０２４年３月１４日
２４－一般－０００６２
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「法」という。
）第９条第１項の規定に基づき、また、障害を理由と号。以下「法」という。
）第９条第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月１４日閣議決定。以する差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定。

下「基本方針」という。
）に即して、障害を理由とする差別の解消の推進に関以下「基本方針」という。
）に即して、障害を理由とする差別の解消の推進にする対応要領を次のように制定する。

関する対応要領を次のように制定する。
代表取締役社長 黒田 篤郎

代表取締役社長 板東 一彦

株式会社日本貿易保険における障害を理由とする差別の解消の推進に関する

株式会社日本貿易保険における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

対応要領（不当な差別的取扱いの禁止）（不当な差別的取扱いの禁止）

第２条 職員は、法第７条第１項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに第２条 職員は、法第７条第１項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害及び高次脳機能障当たり、障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の害を含む。
）その他の心身の機能の障害（難病等により起因する障害を含む。
）心身の機能の障害をいう。以下この対応要領において同じ。
）を理由として、をいう。以下同じ。
）を理由として、障害者（障害及び社会的障壁により継続障害者（障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。以下同制限を受ける状態にあるもの。以下この対応要領において同じ。）でない者

じ。）でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはなを侵害してはならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留らない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとす意するものとする。

る。

なお、別紙中、「望ましい」と記載している内容は、それを実施しない場

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新旧合であっても、法に反すると判断されることはないが、障害者基本法の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれることを意味する（次条において同じ）。
（監督者の責務）（監督者の責務）

第４条 職員のうち、職員を監督する地位にある者（以下「監督者」という。
） 第４条 職員のうち、職員を監督する地位にある者（以下「監督者」という。）
は、前２条に掲げる事項に関し、障害を理由とする差別の解消を推進するたは、障害を理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項にめ、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう注意し、また、障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。

一

日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関一

日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、その監督する職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関し、その監督する職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。

する認識を深めさせること。

二 障害者等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、二苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。

障害者等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、三 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
２

監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。
三

合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

２ 監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

（服務上の措置）（服務上の措置）第５条 職員が、障害者に対し不当な差別的取扱いをし、又は、過重な負担が第５条 職員が、障害者に対し不当な差別的取扱いをし、若しくは、過重な負ないにも関わらず合理的配慮の不提供をした場合、その態様等によっては、担がないにも関わらず合理的配慮を提供しなかった場合、その態様等によっ信用失墜行為等の服務規律違反に該当すると認められるときは、懲戒処分そては、信用失墜行為等の服務規律違反に該当すると認められるときは、懲戒の他の措置に付されることがある。

処分その他の措置に付されることがある。

（相談体制の整備）

がいとう（相談体制の整備）

みと株式会社日本貿易保険における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 新旧対照表
新旧第６条 株式会社日本貿易保険に、その職員による障害を理由とする差別に関第６条 株式会社日本貿易保険に、その職員による障害を理由とする差別に関する障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するたする障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するための相談窓口を別表のとおり置く。

めの相談窓口を別表のとおり置く。

２

相談等を受ける場合は、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、電話、 ２ 相談を行おうとする者は、手紙、電話、ＦＡＸ、メールなどの方法を用いＦＡＸ、メールに加え、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要て相談を行うことができることとする。となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。
３

第１項の相談窓口に寄せられた相談等は、相談者のプライバシーに配慮し

３ 前項の相談窓口に寄せられた相談等は、相談者のプライバシーに配慮しつつつ関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用することとす

つ関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用することとする。

る。
４

第１項の相談窓口は、必要に応じ、充実を図るよう努めるものとする。

４ 第１項の相談窓口は、必要に応じ、充実を図るよう努めるものとする。

（研修・啓発）（研修・啓発）第７条 障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、法や基第７条 障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な本方針等の周知を行うなど必要な研修・啓発を行うものとする。
２

研修・啓発を行うものとする。

新たに職員となった者に対しては、障害を理由とする差別の解消に関する

２ 職員に対して、障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項及び障基本的な事項について理解させるために、また、新たに監督者となった職員

害を理由とする差別の解消等に関し求められる役割について理解させるたに対しては、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる役割についてめに、研修を実施する。

理解させるために、それぞれ、研修を実施する。
３

職員に対し、障害の特性を理解させるとともに、性別や年齢等にも配慮しつつ障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等により、意識の啓発

３ 職員に対し、障害の特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等により、意識の啓発を図る。

を図る。
附 則
附則

この対応要領は、２０１７年４月１日から施行する。
附則

この対応要領は、２０２４年４月１日から施行する。

この対応要領は、２０１７年４月１日から施行する。

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旧別紙

別紙

株式会社日本貿易保険における障害を理由とする差別の解消の推進に関する

株式会社日本貿易保険における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項

対応要領に係る留意事項

第１ 不当な差別的取扱いの基本的な考え方

第１ 不当な差別的取扱いの基本的な考え方

法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービス法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限す

や各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限す

る、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者る、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。なお、車椅子、補助犬その他の支の権利利益を侵害することを禁止している。

援機器等の利用や介助者の付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当する。
また、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措

ただし、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障害者を障害者でない者と措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障害者を障害者でない者比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障害者にと比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障害者対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱いや、合理的配に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱いや、合理的慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害者に障害配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害者に障の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。

害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。

このように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、問題とこのように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、問題となる事務又は事業について、本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者よなる事務又は事業について、本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。

り不利に扱うことである点に留意する必要がある。

第２ 正当な理由の判断の視点

第２ 正当な理由の判断の視点

正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由として、財・サー正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由として、財・サー

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ビスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的のビスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合であ下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。株式会社日本貿易保険においては、正当な理由に相当するか否かについて、 る。株式会社日本貿易保険においては、正当な理由に相当するか否かについて、具体的な検討をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なう

具体的な検討をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、障害者、第三者の権利利益（例：安全の確保、 ことなく、個別の事案ごとに、障害者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等）及び株式会社日本貿易保険の事務又は事業の財産の保全、損害発生の防止等）及び株式会社日本貿易保険の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・ 目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者に丁寧にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望ましい。その際、職員と障害者の双方客観的に判断することが必要である。
職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望ましい。

が、お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図ることが求められる。
第３ 不当な差別的取扱いの具体例

第３ 不当な差別的取扱いの具体例

正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例及び正当不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のようなものが考えられる。

な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例は以下の

なお、第２で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、とおりである。なお、記載されている内容はあくまでも例示であり、これらの個別の事案ごとに判断されることとなる。また、以下に記載されている具体例

例だけに限られるものではないこと、正当な理由に相当するか否かについてについては、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、そは、個別の事案ごとに、前述の観点等を踏まえて判断することが必要であるこ

れらはあくまでも例示であることに留意する必要がある。と、正当な理由があり不当な差別的取扱いに該当しない場合であっても、合理的配慮の提供を求められる場合には別途の検討が必要であることに留意する。
（正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例）（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）○○ 障害があることを理由に窓口対応を拒否する。

障害があることを理由として、一律に窓口対応を拒否する。
り ゆう○障害があることを理由として、一律に対応の順序を後回しにする。

○ 障害があることを理由に対応の順序を劣後させる。

○

障害があることを理由として、一律に書面の交付、資料の送付、パンフレ○ 障害があることを理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等

ットの提供等を拒んだり、資料等に関する必要な説明を省いたりする。
○

障害があることを理由として、一律に説明会、シンポジウム等への出席をを拒む。
○ 障害があることを理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。

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新旧拒む。
○

事務・事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障害があること ○ 事務・事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障害があることを理由として、一律に来社の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付を理由に、来社の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特けたり、特に支障がないにもかかわらず、障害があることを理由として、一に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりする。

律に付き添い者の同行を拒む。
〇 障害の種類や程度、サービス提供の場面における本人や第三者の安全性などについて考慮することなく、漠然とした安全上の問題を理由に施設利用を拒否する。
〇 業務の遂行に支障がないにもかかわらず、障害者でない者とは異なる場所での対応を行う。
〇 障害があることを理由として、障害者に対して、言葉遣いや接客の態度など一律に接遇の質を下げる。
（正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例）〇 実習を伴う講座において、実習に必要な作業の遂行上具体的な危険の発生が見込まれる障害特性のある障害者に対し、当該実習とは別の実習を設定する。
（障害者本人の安全確保の観点）
ひつよう〇 手続を行うため、障害者本人に同行した者が代筆しようとした際に、必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者本人に対し障害の状況や本人の手続の意思等を確認すること（障害者本人の損害発生の防止の観点）
第４ 合理的配慮の基本的な考え方
１

第４ 合理的配慮の基本的な考え方

障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。
）第２条において、 １ 障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び 「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、 び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。

失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。

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新

旧

法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、 法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、その２その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施にその実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害するこ伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよととならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うこう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。とを求めている。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因す

合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社るものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずる会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会ものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者のモデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することと権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必ならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないもその実施に伴う負担が過重でないものである。のである。

合理的配慮は、株式会社日本貿易保険の事務又は事業の目的・内容・機能合理的配慮は、株式会社日本貿易保険の事務又は事業の目的・内容・機能にに照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、 照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのもので者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであるこあること、事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないこと、事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意とに留意する必要がある。その提供に当たってはこれらの点に留意した上する必要がある。

で、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のため

２ 合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面やの手段及び方法について、当該障害者本人の意向を尊重しつつ「第５ 過重状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障害者が現に置な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、 かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟「第５ 過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選に対応がなされる必要がある。建設的対話に当たっては、障害者にとっての択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲

社会的障壁を除去するための必要かつ実現可能な対応案を障害者と職員がで、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内容は、技術の共に考えていくために、双方がお互いの状況の理解に努めることが重要であ進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供にる。例えば、障害者本人が社会的障壁の除去のために普段講じている対策や、 当たっては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。
当該行政機関として対応可能な取組等を対話の中で共有する等、建設的対話

なお、合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合、障害者との関を通じて相互理解を深め、様々な対応策を柔軟に検討していくことが円滑な係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、後述対応に資すると考えられる。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率株式会社日本貿易保険における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 新旧対照表
新旧会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっ化につながる点は重要である。ては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとし、特に障害のある女性に対しては、障害に加えて女性であることも踏まえた対応が求められることに留意する。障害者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合い理的配慮の提供とは別に、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。
３

意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関す

３ 意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。
）のほか、点る配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段意思伝達など、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（手話通訳・要約筆記等、通訳を介するものを含む。
）により伝えられる。

（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。

つ た

また、障害者からの意思表明のみでなく、障害の特性等により本人の意思また、障害者からの意思表明のみでなく、知的障害や精神障害（発達障害表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等、コミュニケーションを支を含む。
）等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。

者等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も

なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、支援者・介助者、法定代理人含む。

等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障害者

なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、介助者等を伴っていない場合が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨など、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去をに鑑みれば、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障害的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。

者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。

４

合理的配慮は、不特定多数の障害者等の利用を想定して事前に行われる建４ 合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリア

築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上

フリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整等の「環境の整備」を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じ備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施されて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備のる措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障害の状態等が的配慮の内容は異なることとなる。また、障害の状態等が変化することもあ変化することもあるため、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合等にるため、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理は、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。

的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。

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新

旧

５ 株式会社日本貿易保険がその事務又は事業の一環として設置・実施し、事業者に運営を委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障害者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努める。
第５ 過重な負担の基本的な考え方

第５ 過重な負担の基本的な考え方

過重な負担については、具体的な検討をせずに拡大解釈するなどして法の趣過重な負担については、具体的な検討をせずに拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。

や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。

職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者に丁寧にその理由を説

職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説明し、明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。その際には前述のと理解を得るよう努めることが望ましい。

おり、職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら、建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めた対応を柔軟に検討することが求められる。
○

事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的、内容、機能を損なうか否か）○ 事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的、内容、機能を損なうか否か）○

実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）○ 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）○

費用負担の程度○ 費用負担の程度

第６ 合理的配慮の例
第４で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、例としては、次のようなものがある。

第６ 合理的配慮の具体例
第４で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、具体例としては、次のようなものが考えられる。

なお、記載した内容はあくまでも例示であり、必ず実施するものではないこ

なお、記載した具体例については、第５で示した過重な負担が存在しないこと、記載されている例以外であっても合理的配慮に当たり得るものがあることとを前提としていること、また、これらはあくまでも例示であることに留意し、に留意し、障害者の特性に配慮する必要がある。

障害者の特性に配慮する必要がある。

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新旧（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の例）（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例）○○ 段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする、携帯段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする、携帯スロープを渡すなどする。
○

配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。パンフレット等の位置を分かりやすく教える。
○

スロープを渡すなどする。
○ 配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。パンフレット等の位置を分かりやすく教える。

目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いた○ 目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いた

り、前後・左右・距離の位置取りについて、障害者の希望を聞いたりする。

り、前後・左右・距離の位置取りについて、障害者の希望を聞いたりする。

○

障害の特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。
○○ 障害の特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。

疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申出があった際、別室の確保○ 疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申し出があった際、別室の確が困難である場合に、当該障害者に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子保が困難であったことから、当該障害者に事情を説明し、対応窓口の近くにを移動させて臨時の休憩スペースとする。

ある長椅子を臨時の休憩スペースとする。

○

不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害者に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。
○○ 不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害者に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。

災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害のある方に対し、手書きのボード等を用いて、分かりやすく案内し誘導を図る。
〇 視覚障害のある方からトイレの個室を案内するよう求めがあった場合に、求めに応じてトイレの個室を案内する。その際、同性の職員がいる場合は、障害者本人の希望に応じて同性の職員が案内する。
〇 視覚障害のある方との衝突を避けるため、執務室内での歩きスマホをしないこと、移動の妨げになるような執務室エリアのレイアウト（配線・備品等）にしないことなど、全職員が思いやりを持った行動を心がける。
（合理的配慮に当たり得る情報の取得、利用及び意思疎通への配慮の例）（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例）○○ 筆談、読み上げ、拡大文字、手書き文字（手のひらに文字を書いて伝える筆談、読み上げ、拡大文字、触覚による意思伝達等のコミュニケーション手段を用いる。

方法）などのコミュニケーション手段を用いる。

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新○

会議資料等について、点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間で旧○ 会議資料等について、点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間で番号等が異なりうることに留意して使用する。
○

視覚障害のある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対ページ数が異なりうることに留意して使用する。
○ 視覚障害のある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供する。
○

意思疎通が不得意な障害者に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。

応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供する。
○

意思疎通が不得意な障害者に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。

○

通常、口頭で行う案内を、紙にメモをして渡す。

○ 通常、口頭で行う案内を、紙にメモをして渡す。

○

書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、分かりやす○ 書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、わかりやすい記述で伝達したりする。本人の依頼がある場合には、代読や代筆といったい記述で伝達したりする。

配慮を行う。
○

比喩表現等が苦手な障害者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに具体的に説明する。
○○ 比喩表現等が苦手な障害者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに説明する。

知的障害者から申出があった際に、貿易保険の概要に関する説明や初期の○ 知的障害者から申し出があった際に、貿易保険の概要に関する説明や初期窓口相談の段階では、２つ以上のことを同時に説明することは避け、ゆっくの窓口相談の段階では、２つ以上のことを同時に説明することはさけ、ゆっり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対す

くり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対る、また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は２４時する、あるいは可能な範囲でなじみのない外来語はさける、漢数字は用いな間ではなく午前・午後で表記する等の配慮を念頭に置いたメモを、必要に応い、時刻は２４時間ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を行う。

じて適時に渡す。また、紙等に書いて伝達したり、書面を示す場合には、ル
ビを付与した文字を用いたり、極力平仮名を用いたり、分かち書き（文を書くとき、語と語の間に空白を置く書き方）を行ったりする。
○パニック状態になったときは、刺激しないように、また危険がないように○ パニック状態になったときは、刺激しないように、また危険がないように配慮し、周りの人にも理解を求めながら、落ち着くまでしばらく見守る。ま配慮し、回りの人にも理解を求めながら、落ち着くまでしばらく見守る。また、パニック状態の障害者へ落ち着ける場所を提供する。

た、パニック状態の障害者へ別室等の落ち着ける場所を提供する。

○会議の進行に当たり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は聴覚に障害のある委員や知的障害のある委員に対し、ゆっくり、丁寧な進行を心がけるなどの配慮を行う。
○

会議の進行に当たっては、委員の障害の特性に合ったサポートを行う等、株式会社日本貿易保険における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 新旧対照表
新旧可能な範囲での配慮を行う。
○

具体的な保険契約の内容の相談や交渉に入る場合には、当該障害者の権利○ ただし、具体的な保険契約の内容の相談や交渉に入る場合には、当該障害を保護する観点から、状況に応じ代理人や保護者の同席を依頼することとす者の権利を保護する観点から、状況に応じ代理人や保護者の同席を依頼するる。

こととする。

〇

防災関係などの館内放送について遅滞なく聴覚障害のある方にその内容が伝わるように周りの職員が能動的に情報提供を行う。
〇

障害者職業生活相談員を選任し、障害者の状況把握及び体調配慮等を行う。
（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○○ 順番を待つことが苦手な障害者に対し、順番を教えたり、周囲の者の理解順番を待つことが苦手な障害者に対し、順番を教えたり、周囲の者の理解を得た上で、手続順を入れ替えたりする。
○

立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、 ○ 立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意する。
○

を得た上で、手続き順を入れ替えたりする。

スクリーンや板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保する。

当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意する。
○ スクリーンや板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保する。

○

車両乗降場所を施設出入口に近い場所へ変更する。

○

他人との接触、多人数の中にいることによる緊張等により、発作等がある○ 他人との接触、多人数の中にいることによる緊張により、不随意の発声等

場合、当該障害者に説明の上、障害の特性や施設の状況に応じて別室を準備がある場合、当該障害者に説明の上、施設の状況に応じて別室を準備する。

する。
○

非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得ら○ 非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障害のある委員の理解を援助する者及びコミュニケーシれることを前提に、障害のある委員の理解を援助する者の同席を認める。

ョンを支援する者（手話通訳者・要約筆記者等）の同席を認める。
また、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例及び該当しないと考えられる例としては、次のようなものがある。なお、記載されている内容はあくまでも例示であり、合理的配慮の提供義務違反に該当するか否かについ株式会社日本貿易保険における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 新旧対照表
新ては、個別の事案ごとに、前述の観点等を踏まえて判断することが必要であることに留意する。
（合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例）〇

電話利用が困難な障害者から、電話以外の手段により各種手続が行えるよう対応を求められた場合に、マニュアル上、当該手続は利用者本人による電話のみで手続可能とすることとされていることを理由として、メールや電話リレーサービスを介した電話等の代替措置を検討せずに対応を断ること。
〇

自由席での開催を予定しているセミナーにおいて、弱視の障害者からスクリーンや板書等がよく見える席でのセミナー受講を希望する申出があった場合に、事前の座席確保などの対応を検討せずに「特別扱いはできない」という理由で対応を断ること。
（合理的配慮の提供義務に反しないと考えられる例）〇

障害者から、事務の一環として行っていない業務の提供を求められた場合に、その提供を断ること。
（必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られることの観点）〇

抽選申込みとなっている講座への参加について、障害者から、抽選申込みの手続きを行うことが困難であることを理由に、講座への参加を事前に確保しておくよう求められた場合に、当該対応を断ること。
（障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであることの観点）

旧