歌舞伎町一丁目地区ビル壁面広告メディア利用基準（目的）第１条 本基準は歌舞伎町ルネッサンス事業の推進の一環として、歌舞伎町タウン・マネージメント（以下「当組織」という。）が運営する新宿東宝ビル壁面（低層階）（以下「屋外広告物掲出設備」という。
）に係る屋外広告物の利用に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（法令及び協定の遵守）
第２条 本基準に基づいた屋外広告物の掲出においては、各種関係法令に規定する、諸事項を遵守すること、並びに、公的機関より受ける指導事項を遵守するものとする。
（利用条件）
第３条 屋外広告物の掲出場所については、別表１に定める場所とする。
２ 屋外広告物掲出設備を利用できる期間は原則として４週間以内とする。なお、必要に応じて当組織と協議の上、利用期間を延長することができる。
３ 本規準に定める屋外広告物の掲出に係る利用者（以下「利用者」という）とは、会社法等、法律に定められた法人、または当組織が法人に準じる組織と認めた実行委員会等、団体に限る。
（屋外広告物の掲出）
第４条 屋外広告物に係るデザイン並びに掲出及び利用は、「屋外広告物を活用したエリアマネジメント広告表示に関する自主審査基準」に則し、以下の各項各号に定めるものとする。
１ デザインに関する基本方針（１）まちの景観及び賑わいに資する洗練されたデザインとし、公共スペースに相応しいデザインとする。
（２）新宿区が定める「歌舞伎町の景観まちづくり計画の景観形成方針」及び「屋外広告物に関する景観形成ガイドラインの地域別ガイドライン」を推進並びに歌舞伎町の都市構造を活かしたデザインとする。
２ 広告物の内容に関する基本方針（１）年齢、性別、人種、国籍、宗教等を問わず受容される表示内容とする。
（２）歌舞伎町の個性及び魅力を高めるようアイストップ等を意識した表示内容とする。

（利用制限）第５条 以下の各号に該当する場合は、屋外広告物の掲出を認めない。
（１）責任の所在が不明確なもの。
（２）内容及び目的が不明確なもの。
（３）関係法令等に違反、またはその恐れのあるもの。
（４）虚偽及び誇大、または不正確な表現により、故意に誤認を与える恐れのあるもの。
（５）自己の優位性を強調するため、他を引き合いに出す広告で不適当な表現のもの。
（６）年齢、性別、人種、民族、社会的地位、門地等について差別するものや、プライバシーの侵害、セクシャルハラスメント等の人権を侵害するもの。
（７）他者の名誉を棄損し、あるいは誹謗中傷の恐れのあるもの。
（８）信用棄損及び業務妨害等の恐れのあるもの。
（９）非科学的または迷信に類するもので、来街者を惑わせたり不安を与える恐れのあるもの。
（１０）他者の名義及び写真並びに談話及び知的財産権を無断で使用したもの。
（１１）投機、射幸心等を著しく煽る恐れのあるもの。
（１２）児童及び青少年保護の観点より、未成年に配慮し暴力行為や殺人その他反社会的なことがらを容認する表現内容並びに性について露骨、卑猥な表現を使用したもの。
（１３）裁判中及び係争中または将来、係争関係に発展する可能性があり、争点そのものに関連すると当組織が判断するもの。ただし、客観的な事実の表現にとどまり、相手方への誹謗中傷、または過激な表現や不確実な主張であると認められないもの、当組織において公共性が担保されると認めるに足りるものに限り実施することができる。
（１４）当組織の社会的評価及び屋外広告物掲出設備の品位を低下させる恐れがあるもの。
（１５）事実に反し、当組織が利用者及び広告主を支持、またはその商品及びサービス等を推奨、あるいは保証すると来街者に誤認させてしまう表現及び内容を表示すること。
（１６）屋外広告物が掲出されることにより、当組織が不利益を被る恐れがあるもの。
（１７）公の秩序又は善良なる風俗を害する恐れがあるもの。
（１８）特定の政治団体及び宗教団体等の利益となるもの。
（１９）集団的・常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の利益になるもの。
（２０）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第二条に定める営業及びこれに類するもの。
（２１）詐欺的なもの、不良商法、署名、勧誘、キャッチセールス等の行為があると認められるもの。
（２２）屋外広告物掲出設備に係る管理運営上支障があると認められるもの。

（２３）屋外広告物掲出設備を損傷する恐れがあると認められるもの。
（２４）屋外広告物を設置するに際し異常な騒音、臭気などの発生が予測されるもの。
（２５）屋外広告物掲出設備の利用権の全部または一部を第三者へ譲渡及び転貸すること。
（２６）当組織と屋外広告物掲出設備の所有者との協議が整わないとき。
（２７）その他、当組織が利用を制限することが必要であると認められるもの。
（利用の申込等）
第６条 屋外広告物の掲出を希望するものは、あらかじめ、当組織へ屋外広告物利用申込書（様式１）を提出するとともに、各号に定める以下の内容を網羅した書面を提出しなければならない。
（１）屋外広告物の掲出内容の趣旨及び概要（２）屋外広告物の利用形態（３）利用期間（４）デザインまたはデザイン案（５）デザインを作成する上で景観等への配慮方法、並びにデザインコンセプト（６）安全対策（７）その他、当組織が屋外広告物の申請等に際し必要と認められるもの
２ 利用の申し込みは随時受け付ける。受付の際、利用者は第１項に定める書面を提出しなければならない。
３ 申し込みは先着順とする。
４ 壁面広告の製作及び施工に関しては、当組織の定める指定施工業者を使用すること。
（屋外広告物掲出料）
第７条 当組織は、歌屋外広告物掲出設備を利用する利用者から別表２に定めるとおり屋外広告物掲出料を徴収する。
２ 第８条２項の審査により、その利用が承認された時、当組織より請求書並びに契約書を利用者へ送付する。
３ 利用者はその請求書に記載された料金を指定期日までに当組織の指定する金融機関へ振込むこと。
４ 利用を取下げる場合は、利用者が支払った金額から解約手数料を差し引いた金額を利用者へ返戻する。
７ 解約手数料は、第１４条に定める日を起算日とする。
８ 本条３項及び４項に係る振込み手数料は利用者にて負担する。
（手続）
第８条 屋外広告物掲出の申込みがあった時、当組織は、屋外広告物利用申込受付書（様式２）を送付する。
２ 屋外広告物利用申込受付書の送付後、当組織は第５条（利用制限）及び第１８条（反社会的勢力の排除）に基づき、申請内容について審査し、その結果を屋外広告物利用審査結果通知書（様式３）により利用者に通知しなければならない。
（契約）
第９条 前条により承認を受けた利用者は、第７条に定める料金を納付するとともに、当組織が発行する契約書を締結しなければならない。
（結果通知等）第１０条 前条に基づく契約成立後、当組織は屋外広告物自主審査基準に基づき審査し、その結果を利用者に対し通知しなければならない。
２ 前項により、利用者は、デザイン等の修正及び変更等を通知された場合、すみやかにその指示に従わなければならない。
（内容の変更）第１１条 利用者は、掲出する屋外広告物の内容等を変更する場合は、事前に当組織と協議し、その承認を得た後、速やかに変更後の内容等が記載された書面を提出しなければならない。
２ 前項に定める変更を願い出た屋外広告物等はあらかじめ申請された内容との単一性が保持されていなければならない。
（契約の解除及び利用承認の取消）第１２条 当組織は、次の各号のいずれかに該当した場合、屋外広告物の利用承認の取消及び契約の解除をすることができる。
（１）指定する期日までに、屋外広告物掲出料の納付がないとき。
（２）屋外広告物利用申込書に虚偽の記載があったとき。
（３）利用内容等が各種法令又は本基準に違反している、又はそのおそれがあり、当組織の改善の指示に従わないとき。
（４）利用の内容により一般の道路利用者に危険を生じさせている、又は、そのおそれがあり、当組織の改善の指示に従わないとき。
（５）屋外広告物の内容及び形態、色彩等により周辺からの苦情が発生したとき、又はそのおそれがあり、当組織の改善の指示に従わないとき。
（６）災害その他不可抗力により、当組織の責めがなく、屋外広告物掲出設備の利用ができなくなったとき、またはそのおそれがあるとき。
（７）屋外広告物掲出設備に係る管理及び運営上、やむを得ない事由が生じたとき。

２ 当組織は前項各号により利用承認を取消したときには、屋外広告物利用承認取消通知書（様式４）とともに契約の解除を利用者に通知しなければならない。
３ 本条第１項各号により取消及び解除をした場合、すでに納入されている屋外広告物掲出料は返金しない。
（利用の取下げ）第１３条 利用者は、自己の都合により屋外広告物掲出設備の利用を取り下げることができる。
２ 前項の規定により屋外広告物掲出設備の利用を取り下げるときは、屋外広告物利用取下書（様式５）により当組織に申し出なければならない。
（利用の取下げ日）
第１４条 前条による利用者による取下げ日は、当組織に前条で定める書面が到達した日とする。
（責任の所在及び損害の補償）第１５条 屋外広告物の掲出にあたり、利用者は当組織に対して次の各号に定める内容を保証しなければならない。
（１）実施された屋外広告によって、当組織及び新宿区又は第三者に損害を与えた場合、利用者の責任において、補償等の適切な措置をとらなければならない。また、当組織は利用者の事業すべてについて一切の責任を負わない。民事上の責任を問われた場合でも、利用者がすべての支払義務を負い、当組織に一切の負担をさせない。
（２）屋外広告物が第三者の権利を侵害するものではないこと及び屋外広告物に関する財産権のすべてにつき権利処理が完了していること。
（３）当組織に対して利用者から屋外広告物に関して賠償請求があった場合、利用者の責任及び負担について解決するものとし、当組織は責任及び負担を一切負わないこと。
（屋外広告物掲出設備及び付帯物等の損壊の対応）
第１６条 利用者は屋外広告物掲出設備及び付帯物等を損壊、毀損または汚損等したときは、当組織に対して速やかに連絡するとともに、これを復旧しなければならない。
２ 当組織は屋外広告物掲出後、屋外広告物掲出設備及び付帯物等の損壊、毀損または汚損等を発見した場合は、速やかに利用者に通報し、屋外広告物掲出設備及び付帯物等の損壊、毀損または汚損等並びに紛失等の原状回復を請求することができる。
３ 本条に定める回復に要する経費負担は、以下のとおりとする。
（１）本条第１項及び２項に関する、費用負担は、利用者がこれを全額負担する。
（２）本条第２項に基づき、原状回復請求を求めたにも関わらず、利用者が回復措置を講じず、次回の屋外広告物掲出までの間に回復する暇がない場合、当組織は必要に応じて、自己の費用にて回復措置を行い、その費用を利用者に対して、求償することができる。ただし、その求償額には、法律で定める遅延損害金の上限年利を加算し請求するものとする。

（安全管理）
第１７条 屋外広告物を掲出する場合、屋外広告物掲出設備及び周辺環境の安全管理を担保するため、適正な人数の警備要員の配置し、交通誘導及び盗難、火災、事故等の防止に係る措置を行うこと。
２ 前項の警備要員は公安委員会が認定する警備会社に所属する警備員を配置するよう努めなければならない。
（反社会的勢力の排除）
第１８条 当組織は、利用者が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という。)であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、契約を解除することができる。
（１）暴力団（２）暴力団員（３）暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者（４）暴力団準構成員（５）暴力団関係企業（６）総会屋等（７）社会運動等標ぼうゴロ（８）特殊知能暴力集団（９）その他前各号に準ずる者
２ 当組織は、利用者が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず契約を解除することができる。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（５）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
３ 当組織は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の一にでも該当する行為をした場
合には、何の催告を要せず契約を解除することができる。

（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて当組織の信用を棄損し、又は当組織の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
４（１）利用者は、利用者又は利用者の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。
）が第１項に該当しないことを確約し、将来も同項若しくは第２項各号に該当しないことを確約する。
（２）利用者は、その下請又は再委託先業者が前号に該当することが契約締結後に判明した場合には、直ちに契約を解約し、又は契約解除のための措置を採らなければならない。
（３）利用者が、前各号の規定に反した場合には、甲は本契約を解除することができる。
５（１）利用者は、利用者又は利用者の下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請け若しくは再委託先業者をもこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当組織に報告し、当組織の捜査機関への通報及び当組織の報告に必要な協力を行うものとする。
（２）利用者が前号の規定に違反した場合、当組織は何ら催告を要さずに、契約を解除することができる。
６ 当組織が本条各項の規定により契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当組織は何ら賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により損害が生じたときは、利用者は損害を賠償するものとする。
（実施権）
第１９条 屋外広告の掲出可否の最終決定権については、当組織が保有し、審査の結果、屋外広告の掲出を断る場合も理由を明示する義務を負わない。
２ 屋外広告物を掲出する場合、当組織内に設置された自主審査会により、屋外広告物自主基準に合致しないと判断された場合、利用者はその内容等の調整を行うこと。
第２０条 本基準は、法令の新設、改廃、その他の事情の変化により利用者の了承を得ることなく、予告なく変更することができる。
（委任）第２１条 この基準に定めるもののほか、この基準の実施について必要な事項は、代表が定める。
（改正）
第２２条 この基準の改正は、公共空間等活用審査会の議決を経て行うものとする。
附 則
この基準は、令和２年４月１日から施行する。