鹿島市訓令甲第１８号

鹿島市公共工事前金払取扱要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、鹿島市が発注する公共工事（公共工事の前払金保証事

業 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ２ ７ 年 法 律 第 １ ８ ４ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条
第 １ 項 に 規 定 す る 公 共 工 事 を い う 。以 下 同 じ 。）の 前 金 払 及 び 中 間 前 金 払 に関し、鹿島市財務規則（昭和３９年規則第１０号）及び鹿島市建設工事請負契約約款（平成９年告示第４３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（前金払の対象及び範囲）
第２条

前金払の対象となる公共工事は、法第５条の規定に基づき登録を受け た 保 証 事 業 会 社 （ 以 下 「 保 証 事 業 会 社 」 と い う 。） の 保 証 す る 公 共 工 事 であり、次に掲げるものとする。
⑴

請負代金額が 1 件３００万円以上の土木建築工事⑵

請負代金額が 1 件３００万円以上の土木建築に関する工事の設計、調査及び土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造⑶

請負代金額が 1 件３００万円以上の測量業務（土地の測量、地図の調整及び測量用写真の撮影であって、「公共工事の前払金保証事業に関する法 律 施 行 令 （ 昭 和 ２ ７ 年 政 令 第 ２ ８ ６ 号 ）」 で 定 め る も の 以 外 の も の ）２

前金払の対象となる経費の範囲は、当該公共工事の材料費、労務費、機械 器 具 の 賃 借 料 、機 械 購 入 費 ( 当 該 工 事 に お い て 償 却 さ れ る 割 合 に 相 当 す る額 に 限 る 。）、 動 力 費 、 支 払 運 賃 、 修 繕 費 、 仮 設 費 、 労 働 者 災 害 補 償 保 険 料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。
（前金払の割合）

第３条

前金払の割合は、前条第１項第１号に規定するものにあっては請負代金額の１０分の４以内とし、同項第２号及び３号に規定するものにあっては請負代金額の１０分の３以内とする。
２

継続費及び債務負担行為に係る前金払は、当該年度の支払限度額に前項の規定を適用して、その額を決定するものとする。

（前払金の請求及び支払）第４条

請 負 者 は 、前 金 払 に つ い て 請 求 す る 場 合 は 、請 求 書（ 前 払 金 ）（様式第１号）に保証事業会社の保証証書を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による前払金の請求があった場合は、当該請求を受けた日から１４日以内に当該支払を行うものとする。
（中間前金払）第５条

第２条第１項第１号に掲げる土木建築工事で次の各号のいずれにも該当するものについては、既に実施している前金払に追加して中間前金払をすることができる。
⑴

既に前払金を受けていること。

⑵

工期の２分の１を経過していること。

⑶

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

⑷

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。

２

第２条第２項の規定は、中間前金払の対象とする経費の範囲について準用する。

３

中間前金払の割合は、請負代金額の１０分の２以内とし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金額の１０分の６を超えてはならない。
（中間前金払と部分払との併用）

第６条

中間前金払は部分払と併用できないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴

債務負担契約について、年割額の範囲内で年度末に部分払をする場合⑵

債務負担契約について、出来高超過額を翌会計年度に支払う場合⑶

繰越工事に係る契約について、年度末に部分払をする場合（継続費及び債務負担行為に係る特例）
第７条

継続費及び債務負担行為に係る契約で、中間前払金を各年度の出来高予定額に対して支払うものについては、各会計年度の年割額を対象として中間前金払をすることができる。
２

第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 は 、前 項 の 規 定 に よ る 中 間 前 金 払 に つ い て 準 用 す る 。
この場合において、第５条第１項第２号及び第３号中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、同項第４号中「請負代金額」とある

のは「当該会計年度の出来高予定額」と読み替えるものとする。
（中間前金払の認定方法）
第８条

請 負 者 は 、中 間 前 金 払 を 受 け よ う と す る 場 合 は 、認 定 請 求 書 ( 様 式 第２ 号 )及 び 工 事 履 行 報 告 書 (様 式 第 ３ 号 )(以 下 こ れ ら を 「 認 定 請 求 書 等 」 とい う 。 )を 市 長 に 提 出 し 、 そ の 認 定 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
２

市長は、前項の規定による認定請求書等の提出があったときは、当該土木 建 築 工 事 の 監 督 員（ 以 下 ｢ 監 督 員 ｣ と い う 。）に 、第 ５ 条 第 １ 項 に 規 定 す る要件のすべてに該当するものであるか否かを調査させるものとする。この場合において、監督員は、認定請求書等に疑義があるときは、資料その他必要な書類の提示を求めることができる。

３

監督員は、認定請求書等に記載された当該土木建築工事の進捗の確認に当たり、工事現場に搬入された検査済の工事材料（製造工場等にある検査済の工事製品を含む）があるときは、その額を当該土木建築工事の進捗額に加算することができるものとする。

４

進捗額の算定に当たり、工事等打合簿による新規工種等の追加の指示が行われている工事で、請負代金額が増額となる変更契約が行われていないものについては、当該新規工種等に係る経費は認定の対象に含めないものとする。

５

進捗額の算定に当たり、工事等打合簿による工種等の変更の指示が行われている工事で、請負代金額が減額となる変更契約が行われていないものに係る請負代金額は、認定請求書等の提出時点での請負代金額とする。

６

市長は、第２項の規定により監督員に調査を行わせた結果、適当と認めるときは、認定請求書等を受理した日から７日以内に中間前金払認定通知書 ( 様 式 第 ４ 号 ) に よ り 請 負 者 へ 通 知 す る も の と す る 。た だ し 、請 負 者 が 提出する認定請求書等、資料その他必要と認める書類の内容の不備若しくは提 出 の 遅 滞 が あ っ た と き 、又 は 特 別 な 事 情 が あ る と き は 、こ の 限 り で な い 。
（中間前払金の請求及び支払）第９条

請負者は、前条の規定による認定を受けたときは、請求書（中間前払金）（ 様 式 第 ５ 号 ）に 工 期 末 ( 最 終 の 会 計 年 度 以 外 の 会 計 年 度 に つ い て は 、各 会 計 年 度 末 ) を 保 証 期 限 と す る 保 証 事 業 会 社 の 保 証 証 書 を 添 え て 、市 長 に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による中間前払金の請求があった場合は、当該請求を受けた日から１４日以内に当該支払を行うものとする。

附則

この要綱は、公布の日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。