○鳥羽市建設工事等最低制限価格取扱要綱
平成21年９月30日告示第69号
改正
平成24年５月８日告示第51号
平成24年12月28日告示第130号
平成25年12月26日告示第174号
平成26年３月27日告示第19号
平成28年５月31日告示第54号
令和元年８月22日告示第35号
令和５年５月24日告示第62号
令和６年３月22日告示第23号
鳥羽市建設工事等最低制限価格取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥羽市契約規則（平成26年規則第１号）の規定に基づき、市が発注する工事又は製造その他の請負の契約について指名競争入札又は条件付き一般競争入札（以下「競争入札」という。）に付する場合における最低制限価格の設定に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 この要綱に基づき最低制限価格を設定する対象は、競争入札に付する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の請負並びに建設工事に係る測量、調査及び設計の請負の契約（予定価格が50万円以上であるものに限る。）とする。
（最低制限価格の算出方法）
第３条 最低制限価格は、最低制限価格入札書比較価格に消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。
２ 前項の最低制限価格入札書比較価格は、別表の方法により算出した額（その額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
３ 前項の規定により算出した最低制限価格入札書比較価格が、予定価格入札書比較価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格入札書比較価格に10分の7.5を乗じて得た額（その額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）とする。
４ 市長は、最低制限価格算定に用いる各係数について、別表の計算式に用いる数値を目安としつつ、工事の難易度、危険性、規模、地域性、物価の変動等を踏まえ設定するものとする。
（補則）
第４条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成21年10月１日から施行する。
（鳥羽市条件付き一般競争入札に係る最低制限価格取扱要領の廃止）
２ 鳥羽市条件付き一般競争入札に係る最低制限価格取扱要領（平成19年告示第69号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この告示は、この告示の施行の日以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した
指名競争入札による契約については、なお従前の例による。
附 則（平成24年５月８日告示第51号）（施行期日）
１ この告示は、平成24年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示は、この告示の施行の日以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した
指名競争入札による契約については、なお従前の例による。
附 則（平成24年12月28日告示第130号）（施行期日）
１ この告示は、平成25年１月１日から施行する。

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（経過措置）２ この告示は、この告示の施行の日以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。
附 則（平成25年12月26日告示第174号）（施行期日）
１ この告示は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示は、この告示の施行の日以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した
指名競争入札による契約については、なお従前の例による。
附 則（平成26年３月27日告示第19号）
この告示は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年５月31日告示第54号）（施行期日）
１ この告示は、平成28年６月17日から施行する。
（経過措置）
２ この告示は、この告示の施行の日以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した
指名競争入札による契約については、なお従前の例による。
附 則（令和元年８月22日告示第35号）
１ この要綱は、令和元年10月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の鳥羽市建設工事等最低制限価格取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。
附 則（令和５年５月24日告示第62号）
１ この告示は、令和５年６月１日から施行する。
２ この告示による改正後の鳥羽市建設工事等最低制限価格取扱要綱の規定は、この告示の施行の日以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月22日告示第23号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の鳥羽市建設工事等最低制限価格取扱要綱の規定は、この告示の施行の日以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。

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別表（第３条関係）【建設工事】①一般土木工事
直接工事費×1.00＋共通仮設費×1.00＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.75②建築工事等（解体工事を含む。）
直接工事費×90％×1.00＋共通仮設費×1.00＋（直接工事費×10％＋現場管理費）×0.9＋一般管理費等×0.75※建築工事に付随する設備工事は上記に準ずる。
③鋼橋製作・架設工
直接工事費×1.00＋（間接労務費＋共通仮設費）×1.00＋（工場管理費＋現場管理費）×0.9＋一般管理費等×0.75④機械設備製作・据付工（下水機械設備工事を除く。）（直接製作費＋直接工事費）×1.00＋（間接労務費＋共通仮設費）×1.00＋（工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費等×0.75⑤電気・通信設備工事（下水電気・通信設備工事を除く。）
機器単体費×0.955＋直接工事費×1.00＋共通仮設費×1.00＋（現場管理費＋機器間接費）×0.9＋一般管理費等×0.75※土地改良工事積算基準などの積算体系を用いているものは、機器単体費を機器費、機器間接費は技術者間接費と読み替えるものとする。
⑥下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事
機器費×0.955＋直接工事費×1.00＋共通仮設費×1.00＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）
×0.9＋一般管理費等×0.75※直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。
注１ 共通仮設費は、共通仮設費率分と積み上げ分の合計額とする。
注２ 共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費とし、最低制限価格を算出するものとする。
注３ 算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
注４ 「スクラップ評価額」は、直接工事費に含むものとする。
「算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費計」＋「スクラップ評価額」【建設工事に係る測量、調査及び設計業務委託】⑦測量業務（権利調査を含む。）
直接測量費＋諸経費×0.6※諸経費＝間接測量費＋一般管理費等⑧設計業務・用地調査等業務
Ａ積算に技術経費の項目を計上しない場合
直接原価＋その他原価＋一般管理費等×0.5
Ｂ積算に技術経費の項目を計上する場合
直接業務費＋諸経費×0.6＋技術経費※諸経費＝業務管理費＋一般管理費等※建築関係業務においては、直接業務費に特別経費の額を含むものとする。
⑨地質調査業務
純調査費＋諸経費×0.5＋解析等調査業務費×0.8※純調査費＝直接調査費＋間接調査費※諸経費＝業務管理費＋一般管理費等
注 複数の諸経費体系で構成された業務を発注する場合は、各々の業務の諸経費体系毎に端数処理（１万円未満切り捨て）を行った最低限必要な費用を合算した金額を最低制限価格とする。なお、ここでいう諸経費体系で構成された業務とは、上記⑦、⑧、⑨の業務が合算された業務のことであり、上記⑧の中で併記された設計業務・用地調査等業務は、同一諸経費体系とみなす。また、予定価格入札書比較価格の7.5／10以上の範囲で行う端数処理は、最低限必要な費用を合冊した後に行うこととする。

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