大学が危ない

戦後最大の危機大学ファンドと国際卓越大学体制がもたらす危険
2023年3月31日 於学際研究会
合田 公計 近現代日本経済史
元大分大学経済学部（分大名誉教授）

1.
2.
3.
4.

戦後の大学制度 略年表・・・2
国立大学法人化後の大学で起こってきたこと・・・3
各地の大学で起こってきたこと 特に2015年以降（その1）(その2）・・・4，5
卓越法・大学ファンドにより、大学の国家主義的統制が進み、企業利益に従属し、大学の自治・国民の教育権・研究力低下の危険・・・6
5. 大学ファンドという不安定・危険な手法ではなく、安定的公費の投入による基盤強化を・・・7
関連資料 目次
駒込武「大学の解体 民主主義の解体 「稼げる大学」法案を貫く統治理念」の一部のメモ・・・8、9
CSTI(総合科学技術・イノベーション会議の構成メンバー・・・10
世界と伍する研究大学専門調査会 会議日程・・・11
学長の上に最高意思決定機関が置かれる危険 卓越法附則第3条・・・12
大学ファンド・・・13、14，15
年金機構・・・16科学技術・学術審議会 委員・・・17
大学教員の雇用が多様化 増加する任期付きポスト・・・18～21
ハーバード大、オックスフォード大、カルフォルニア州立大の収入、MITの研究収入・・・22～26
文科省通知(2014年8月29日抄録）

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1.

戦後の大学制度 略年表

1949年

新制大学発足学長は大学管理機関（評議会）で選考する（教育公務員特例法第4条）
学部長は、当該学部の教授会の議に基づき、大学管理機関（評議会）が選考（同上）
教授会：大学に重要事項を審議するために教授会を置かなければならない（学校教育法第59条＝1982年当時、同法93条＝2014年改悪当時）
学部選出の評議員による評議会
2004年
国立大学法人化 ⇒非公務員とされ、教特法の直接的適用ではなくなった。
学長の選考は最終的には学長選考会議（学内選出委員と経営協議会選出委員）による決定
但し、教員などによる意向投票が実施され、意向投票通りの決定が普通だった。
学部長、評議員の選出は通常、従来通り行われた。
2014年6月 学校教育法改悪 93条で、1949年当時の規定が削除され、権限が教務関係事項に限定され、管理運営に関する権限が大幅に奪われた。
8月 文科省高等教育局長、研究振興局長通知
学長権限をことさらに強調、選考方法についても意向投票で決めるのは好ましくない旨を強調
2015年4月～ 学部長選考に学長が影響力。副学長などを学長が指名。
教育研究評議会の多数（2/3以上など）を学長が指名。評議会の独立性の低下。
学長選考会議委員の多数を学長任命（指名）委員が占める。意向投票の廃止、投票結果に反する選考など。
学長再任制限の廃止 教授選考への介入 学部長を事実上学長が決定する傾向
2020年には、北大総長を文科大臣が解任
2021年1月 大学ファンド法案可決（1月26日。国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部改正）
2022年3月
大学ファンド運用開始 4月～9月に、損失1881億円
2022年5月 「卓越研究大学法」成立。12月 公募開始。 23年秋頃 結果公表。24年度 支援開始。

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2. 国立大学法人化後の大学で起こってきたこと（1） 国立大学に交付される基盤的経費（運営費交付金）減額、競争的資金が増加
工学部教員の一人あたり研究費 50万円 （市民から1ヶ月分ですか？と聞かれた。実際は年間）（競争的資金：プロジェクト型の時限付き補助金）（2） 教職員の非正規雇用急増 大学院ドクターコース終了後も不安定な期限雇用（3） ドクターコース進学者の減少
就職の不安。高額の経費（授業料、生活費、奨学金の免除制度の縮小）（4） 教員の多忙化 研究費獲得のための書類作成 多様化する院生（社会人、外国人）⇒論文数に影響（5） 教職員の給与抑制（2006年 人事院勧告 号俸の細分化＝旧1号俸を4号俸に細分化）⇒地方の賃金を減らして都市手当に運用、昇給停止 Gの給与：2006年のまま、2017年に退職。
非正規雇用を含む民間平均賃金を正規公務員、国立大学法人教職員に適用⇒民間の非正規化が進めば、正規公務員の給与も減少。正規公務員の賃金は民間正規職員以上に減少
民間賃金は1997年がピーク。その後、名目、実質の両面で20年余り減少。
（6） 国立大学法人の事業規模（収入=支出（賃金+物件費））は停滞、減少？
病院収入激増（分大 150億円から300億円に倍増） 他は減少？
（7） 賃金が減少している先進国は日本だけ。諸外国の大学の事業規模は増大（経済成長と同率でも上昇。上昇は当然）。
（8） 大学の事業規模（収入（支出）/物価指数）が諸外国で上昇して、日本で停滞するのは、相当部分が経済の反映。
大学の責任ではない（9） 米英の大学も、事業収益で発展しているわけではない。但し授業料は高騰。
ハーバード：巨額の寄付の蓄積、寄付原資基金の運用収益（大学収入の3～5割）
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33.

各地の大学で起こってきたこと

特に2015年以降（その1）大分大学
2015年 学長再任制限（4年+2年）廃止 意向投票廃止 御手洗康経営協議会委員（前文部事務次官）
北野正剛学長2011年10月から。1期目終わりを目前に制度改変。現在、3期12年。4期目（2023年10月～）も視野のうち。
学長選考会議の大半を、元々は学長が指名、任命（教育研究評議会の部局長全員 経営評議会の学外委員全員）
2019年 8月、経済学部長、一位得票者を学長が拒否し大差の2位者を直ちに任命。経済学部の抗議活動。
経済学部の行動に対し学長が非難をイントラに掲載。学長見解を前提に、経緯を調査する学外者3名の調査委員会設置。
第3者委員会と称するが実際は学長の見解を正しいと「調査する」委員会。
重要証拠書類を報告書に非掲載。（残任期間なので、過去二回とは異なった決定をする旨の文書非掲載）
10月、医学部放射線科教授人事で、医学部の決定者を拒否(10月評議会の議題とすることを拒否）
12月 医学部に別人をメール投票によって決定させ、12月評議会で決定。発令。
11月 大分大学のガバナンスを考える市民の会 発足。活動はHP https://acgovernoita.wixsite.com/website
2020年8月 憲法研究者の声明(市民の会HP)
2020年10月 講演会：講師は石原俊(明学大）、飯塚靖（下関市大経済学部長）、田中圭太郎（フリー・ジャーナリスト）、阿部誠(分大名誉教授）他
2021年11月 ズーム講演会：駒込武(京大）、二宮孝富（分大名誉教授）
このころから、大学の枠を超えた全国的連絡ネット形成、活動(署名、国会対策など。2022年春、23年春）

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（その2）各地の大学で起こってきたこと

特に2015年以降

北海道大学 名和学長の文科大臣による解任2020年6月（参照：HP「北海道大学前総長 名和豊春氏」の訴訟を支援する北大クライシスを憂う会）

解任理由：対外的には「パワハラ」、文科大臣への提出文書には「パワハラ」なし。
加計問題(獣医学部長「加計は準備不足」）指摘が影響か
軍事研究＊辞退(2018年6月）の影響か＊防衛装備庁「安全保障推進研究制度」 2015年度開始
筑波大学

学長再任制限(最長6年）撤廃(2020年）永田学長、意向投票で大差の2位（951対584）でも再任(2020年10月）。
防衛省軍事研究 20億円（2019年12月 再募集に応募して採択）

下関市大前田晋太郎下関市長（安倍晋三元秘書）の意向が学内規則より優先。学長による専断的学科新設・教員採用人事
批判的だった飯塚経済学部長・理事の理事解任。解任不当の提訴（2021年）

東大や京大、その他の大学でも、色々な形で大学の自治(ボトムアップ）の弱体化
総長、学長選出の際の意向投票の無視・軽視、不透明な選出手続、政治家との癒着、権限の集中化、・・・

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4. 卓越法・大学ファンドにより、大学の国家主義的統制が進み、企業利益に従属し、大学の自治・国民の教育権・研究力低下の危険
大学ファンドからの資金を受ける条件＝卓越大学認定の条件として、以下の危険● 学長の上（大学の上）に、学外者過半数の最高意思決定機関が置かれる危険（卓越法附則第3条）●

研究＆研究成果の活用に関する学内制度の変革が政治主導で行われる危険（卓越法各条）
審査は文科大臣権限、CSTI（首相はじめ閣僚が中心）の意見。ピアレビューではない危険。
● 研究課題が目先の利益や軍事研究に偏る危険● 特許取得や、秘密特許のために、研究成果の公開が阻害される危険● 研究が進まない危険研究は大学内で完結しない。日本国内だけでなく国際的な研究も進展しない。
● 特定の大学だけを援助する問題● 大学教職員の不安定雇用や労働強化の危険 ⇦「大学という資源を使い尽くす、使いつぶして、日本に貢献」
理研の大量雇止め問題 2023年3月末● 大学自治の崩壊、教育の自由の崩壊。国民の教育権の崩壊。

「世界で最もイノベーションに適した国をめざして、大学という資源を使い尽くす。完全に隅々まで使いつぶして、日本に貢献すべきだ」内閣府大学支援フォーラム（PEAKS)における上山隆大（チーム甘利の一員、CSTI唯一の常勤議員）氏の発言「稼げる大学」というキャッチフレーズは、大学が利益を上げるのではなく、大学を使って利益をあげることではないか。大学教職員には不安定雇用と労働強化が起こる危険が高い⇒
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5. 大学ファンドという不安定・危険な手法ではなく、安定的公費の投入による基盤強化を● 10兆円基金（原資はほとんどが借金）● 「安全かつ効率的」運用は不可能（明田雅昭 「始動する10兆円大学ファンド」）⇒危険のある効率的運用なしに、年3千億の助成は不可能● ファンドが損失を出したときにどうるすのか ⇒ 法律に規定なし● 初年度半年で1881億円の損失●●●●株価対策ではないのか
年金機構の株購入、日銀の株購入に次ぐ第3の巨大株価上昇政策ではないのか
文科省や防衛省などで数千億の研究費予算軍事費のGDP2％への増加計画
軍事偏重、軍事的対立激化ではない平和路線に対する国民の支持の強化

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駒込武「大学の解体民主主義の解体 「稼げる大学」法案を貫く統治理念」（『世界』2022年8月号）

1「稼げる大学」であれ
CSTI主導 「稼げる大学」であれ 特許などで稼ぐ、企業の製品化に貢献、企業から投資を呼び込む 3％事業成長
大学行政史上の大きな転換
日本学術振興会（専門家集団）排除 CSTI（首相など大臣6名、政府選任委員6名、学術会議会長）
ピアレビュー（peer review 専門家集団内部での相互評価）から政治判断へ
民主主義の再建なくして大学の再建もありえない
2. 矛盾に満ちた法律
4月22，27日（衆） 5月17日（参） 9時間の委員会審議。参考人意見陳述もなし。
賛成：自民、公明、維新、国民。 反対：立憲民主、令和、共産。
稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク 1.8万人のオンライン反対署名
文科省など政府参考人「研究成果の収益化⇒運営交付金とは別の収益。基礎研究や人文社会科学研究を支える資金⇒欧米のトップ大学のように自律的経営も可能となる」。
（合田注）欧米の大学は研究成果の収益化で自律的経営をしているわけではない。
ハーバード：基金の運用収益が4～5割。高い授業料。委託研究の多くは公的資金。
MIT：基金収入はあまり多くない。外部からの研究費中心。その8割は公的資金。
オックスフォード（英）：出版収入が非常に多い。ただし費用もかかる。
出版事業の黒字で大学を支えることは不可能。授業料2倍化。

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①

大学ファンドで研究力の向上は可能か

研究力の向上には何が必要か（駒込）
基盤的研究費の充実 常勤研究者の増加（国大協委託研究（日刊工業新聞 2015年4月2日）
論文数増加の寄与度：常勤研究者数1.1 基盤的経費0.76 競争的資金（科研費、民間の受託研究）0.19
文科省調査資料第297（2020年）でも、裏付け。
大学ファンド：持続的・安定的経費ではない⇒常勤研究者を増やせない。研究力の向上は困難。
②③

稼げる研究を育てることは可能か
大学は多様な小売店の集まるショッピングモール的構成
特定分野の研究者のネットワークは、全国の大学、さらに世界に広がる
日本学術振興会「特別推進研究」（最大5億円） この枠を拡大すれば良い なぜ大学単位で支援対象を選定するのか？
大学経営の自立を図ることが目標だとすれば、使途を限定しない基盤的経費の増額が必要。
基金からの運用収入が必要なら、大学に運用を任せればよい。

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総合科学技術・イノベーション会議（内閣府HPより）

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学長の上に最高意思決定機関が置かれる危険（卓越法附則）（検討）
第三条 政府は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出を推進するためには、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について、研究及び研究成果の活用のための体制を強化することに加え、研究及び研究成果の活用をより効率的かつ持続的に推進することができるように大学の経営管理体制の強化を図ることが重要であることに鑑み、教育及び研究に必要な資金、人材等の資源の確保及び配分その他の大学の経営に係る重要事項の決定及び実施に多様な専門的知見を有する者の参画を得られるようにするため、大学を設置する法人の機関の権限や構成の在り方、人材の確保の方策等について検討を行い、その結果に基づき法制上の措置その他の必要な措置を講じ、特に科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第四十九条の趣旨を踏まえて国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）の経営管理体制に係る改革を早急に進めるものとする。
（参考）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第四十九条（国立大学法人に係る改革に関する検討）
第四十九条 政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化において、国立大学法人（＊）が果たす役割の重要性に鑑み、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性を尊重しつつ、国立大学法人に係る改革に関し、科学技術・イノベーション創出の活性化の観点から、経営的視点に基づきマネージメントを行う能力の向上、産学官連携の推進並びに若年者である研究者の雇用の安定及び研究開発等に係る環境の整備を図るため、民間資金の受入れの拡大、人事及び給与の在り方の見直し並びに評価の活用等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（＊） 国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。

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122023/4/1

13

2023/4/114

大学ファンド（日銀、年金と同様に株価つり上げ機構では）2023/4/1

15

年金機構運用資産額

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190兆円（2022年末）

16

：文科大臣の諮問機関（1）文部科学大臣の諮問に応じて、科学技術の総合的振興に関する重要事項及び学術の振興に関する重要事項を調査審議し、又は文部科学大臣に意見を述べること（1）
文部科学大臣の諮問に応じて、科学技術の総合的振興に関する重要事項及び学術の振興に関する重要事項を調査審議し、又は文部科学大臣に意見を述べること
2023/4/1（2）略委員は研究者中心30名

1 相澤彰子

国立情報学研究所 副所長・教授

16 白波瀬 佐和子

東京大学大学院人文社会系研究科教授

2 網塚浩

北海道大学グローバルファシリティセンター長、大学
院理学研究院長・理学部長、理学研究院教授

17 鷹野 景子

東京家政学院大学長

18 高橋 祥子

株式会社ジーンクエスト代表取締役、株式会社ユーグレナ執行役員

19 田中 明子

国立研究開発法人産業技術総合研究所 活断層・火山研究部門 マグマ活動研究グループ研究グループ長

3 五十嵐仁一

ENEOS 総研株式会社顧問

4 上田輝久株式会社島津製作所 代表取締役 会長

5 大野英男

東北大学総長

6 小川毅彦

横浜市立大学大学院医学研究科教授

7 梶原ゆみ子

富士通株式会社執行役員 EVP CSO

8勝
9 金井悦子正美

明治大学政治経済学部教授、株式会社商船三井取締役
東京医科歯科大学統合研究機構研究基盤クラスター実
験動物センター教授

10 狩野光伸

岡山大学副理事、学術研究院ヘルスシステム統合科学学域教授、薬学部長

11 菅野了次

東京工業大学科学技術創成研究院特命教授、全固体電池研究センター長

12 久世和資

旭化成株式会社 取締役 兼 専務執行役員 デジタル共創本部長

20 寺井 和弘21 仲真紀子

公益社団法人日本技術士会会長
国立研究開発法人理化学研究所理事、立命館大学
OIC 総合研究機構招聘研究教授、北海道大学名誉教授22 中山 俊憲

千葉大学長

23 原田 尚美

東京大学大気海洋研究所教授、国立研究開発法人海洋研究開発機構地球環境部門招聘上席研究員

24 日野 亮太

東北大学大学院理学研究科教授

25 藤井 輝夫

東京大学総長26 観山 正見岐阜聖徳学園大学・同短期大学部・学長

27 明和 政子

京都大学大学院教育学研究科教授

28 村岡 裕由

国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学流域圏科学研究センター教授

13 栗原美津枝

株式会社価値総合研究所代表取締役会長

14 佐伯修

九州大学マス・フォア・インダストリ研究所教授

29 村山 裕三

同志社大学名誉教授

千葉大学副学長、大学院工学研究院教授、研究院長、工学部長

30 門間 美千子

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
食品研究部門アドバイザー

15 佐藤 之彦

17先端教育オンライン

2021年3月号

国立大学の場合、国からの運営費交付金が削減される一方、競争的資金や外部資金の導入が進みました。これらは期限付きのプロジェクト資金であり、そのために募集される教員ポストも期限付きになります。

任期付き教員の増加は、テニュア（終身雇用資格）の教員にもしわ寄せを及ぼしています。任期付き教員が担当できる管理業務や科目は限られるため、隙間仕事がテニュア教員に集中してしまったり、プロジェクト資金を獲得するための書類作成をテニュア教員が担当することになった
りと、結局、いろいろと時間がとられてしまう。
東北大学が実施した「大学・短大教員のキャリア形成と能力開発に関する調査」の分析からは、大学教員としての能力の自己評価に対して、任期付き雇用の経験がマイナスに作用するということが明らかになっています。任期付き雇用の拡大を伴う雇用の多様化は、大学の教育・研究にネガティブな影響を与えている側面があると考えます。

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なんだっけ

１０兆円の大学ファンドって？
しんぶん赤旗2022年6月12日(日)Ｑ 岸田首相が経済成長のカギと語る大学ファンドって？

Ａ １０兆円の公的資金を株式などで運用し、その運用益で大学を支援するというものです。政府は運用益のうち年間３千億円を大学の支援に回し、経済成長の起爆剤となる革新的研究につなげるといいます。政府の構想実現には年５～６％の利回りが必要とみられています。
Ｑ 運用は安全なの？
Ａ そもそも株式には元本割れの危険があります。そのうえ大学ファンドの運用目
標は極めて高く、株式や債券という伝統的資産運用では達成が困難です。政府は、未公開株や先物取引などオルタナティブ（非伝統的）資産と呼ばれるハイリスク・ハイリターンを狙う金融資産の運用比率を増やしていく方針です。世界の金融市場が不安定性を増しているときに、あまりにも危険です。１０兆円の原資は税金と国の借金の一種の財政融資資金です。運用失敗のつけは国民が被ることになります。
Ｑ 研究力は向上する？
Ａ 日本の研究力低下の最大の原因は「選択と集中」の名で大学向けの交付金や補助金を削り、ごく一部の大学だけ支援してきたことです。３～５年の任期付きの研究ポストが増え、研究者は安心して研究できなくなりました。日本の８００超ある大学のうち大学ファンドが支援するのはわずか数校です。支援を受ける大学も年間３％の事業成長が課され、達成状況を政府に厳しくチェックされます。大学自治が破壊され、もうからない研究は縮小・廃止されます。（２０２２・６・１２)

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任期の有無別教員数

国立大学法人2022年度 (全年齢）

任期なし
41,159/65,808＝62.5％

任期なし
12,308/21,605＝57.0％

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35歳~39歳 任期の有無別教員数

任期なし
3,424/9,019＝38.0％

任期なしⅡ（テニュア・トラックを任期なしに含めた場合）
4,201/9,019=46.6％

旧7帝大 任期なしⅠ
1,172/3,289＝35.6％％

旧7帝大 任期なしⅡ（テニュア・トラックを任期なしに含めた場合）
1,291/3,289＝39.3％％
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ハーバード、オックスフォード,カルフォルニア州立大学の収入
スライド1
スライド2
スライド3
スライド4スライド5

MITの研究費収入

重要ポイントのまとめ
3大学の財政状況
MITキャンパス・リサーチの資金の出所(2019年）
同上（過去約10年の傾向）
リンカーン・ラボを含むMIT研究資金の長期傾向● アメリカ、イギリスの研究資金の出所は、政府資金など公費が中心（スライド2＆3）● 企業からの資金は、MITキャンパス・リサーチ(一般の研究）で2割程度(スライド3）● ファンドが公費だからと言って、政府の大学に対する介入は正当化できない。

● アメリカは、国防省資金が大きいが、それ以外の諸機関も長期にわたり、資金供給を拡大してきた（スライド4＆5）● 大学ファンドという不安定な方法ではなく、安定した資金が不可欠● 法案は、研究成果の利用に政府が関与することに最大の特徴。
「国際卓越研究」というのは、単なるお題目とみられる。
● 研究成果の利用の仕方に政府が関与することは、長期的には、研究そのものに政府が関与することを意味する。そのために文科大臣の認可権限や最高意思決定機関がおかれようとしている。これでは国民の教育権を保障すること、大学の自治や学問の自由に反する。
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22カルフォルニア州立大学

ハーバード大学

収入項目別増加額

収入項目別増加額

FY2005からFY2018

FY2006からFY2019

収入金額（億ドル）

増加額

増加額
シェア

FY2005FY2018

州政府支出 1）

27.46

44.87

17.4

36

助成金、寄付金等 2）(公的資金）

6.77

21.46

14.7

31

公的資金小計（1+2）

34.23

66.33

32.1

673）

10.90

22.21

11.3

24

教育活動と付帯事業(純収入）4）

2.54

5.76

3.2

投資収入とその他収入

1.89

2.97

49.56

97.27

年度（前年7月～当年6月）

授業料等

合計5）％

FY2006
寄付（資産運用益含む）

FY2019

増加額

増加額
シェア億円

％

1,425

2,860

1,435

52

授業料

678

1,321643

237

研究費

698

1,031

333

121.12

その他

499

849

350

1347.7100

収入合計

3,300

6,061

2,761

100

FY2005とは前年7月から当年6月まで。以下同様。

FY2006とは前年7月から当年6月まで。以下同様。

「カルフォルニア州立大学の収入」(別掲）から作成。

文科省資料「研究大学の資金増減分析」(別掲）から作成。
オックスフォード大学
収入項目別増加額
2007-08年 から 2018-19年増加額

増加額シェア百万￡％71

研究助成金(公的+慈善資金）

230

26

政府+公的資金小計236

27

英国企業研究助成金

81

9

その他の研究助成金

15

2

授業料等

244

28

寄付・投資収益

183

21

その他

113

13

合計

871

100

政府（HEFCEが大部分）「オックスフォード大学の収入(出版を除く）」（別掲）から作

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成23

左の表の原資料(一部順序入替）↓

MITの研究基金の出所は、連邦政府が60％、MIT財団等18％、産業22％

キャンパス・リサーチの資金の出所（FY2019）
資金拠出機関連邦政府

財団等

産業金額構成比円換算

百万ドル

％億円

国防省

137

18151

エネルギー省67974

国立衛生研究所

135

17149

NASA

32435

国立科学財団801088

その他の連邦政府機関

14

2

15

連邦政府計

465

60

512

財団 非営利基金

104

13114

州、地方、外国政府

21

3

23

MIT内部資金

142

15

財団等計

139

18153

産業

170

22

187

総合計

774

100

851

MITの運営
収入の構成→

1）円換算は110円/ドル。文科省資料と同じレート。
2）MITには、国防省との契約によってMITが運営するリンカーン・ラボラトリーがあり、その研究費はキャンパス・リサーチの約1.4倍、その資金の出所は約9割が国防省。
3）資料：”MIT Briefing Book 2019 Sept. Edition"

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MITの研究費は安定的 連邦政府機関が安定的資金配布を行なっていると推定されるMIT内部資金

州、地方、外国政府
財団その他非営利組織

産業
その他連邦機関
国立科学財団

航空宇宙局

国立衛生研究所

エネルギー省国防省
実質価格（インフレ率で除算）

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資料：”MIT Briefing
Book 2019 Sept.
Edition"25

MITの研究費

連邦政府諸機関が長年に渡り研究資金を増大させてきた軍事費（主としてリンカーン・ラボ）以外にも留意の必要

主要なものの和訳⇐リンカーン・ラボ

連邦政府⇐キャンパス・リサーチ

非連邦政府⇐キャンパス・リサーチ 連邦政府
⇐合計
資料：”MIT Briefing Book
2019 Sept. Edition"

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文科省通知2023/4/1

悪質な恣意的解釈

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