社会福祉法人長泉町社会福祉協議会補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、各種福祉団体の活動に対する支援を行うことにより、地域福祉の推進を図り、町の福祉の向上に資する。
（意義）
第２条 この要綱において「各種福祉団体」とは、社会福祉法人長泉町社会福祉協議会「以下「社協」という。）が認めた福祉団体をいい、「活動に対する支援」とは、福祉団体に対しての補助金交付をいう。ただし、町が支援している団体についても、社協が認めた福祉団体に含めるものとする。
（交付の申請）第３条 補助金の交付の申請をしようとする団体（以下「補助団体」という。）は、補助事業の目的及び内容、当該事業に要する経費その他必要な事項を記載した長泉町社会福祉協議会補助金交付申請書（様式第１号）を、会長の定める時期までに提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 団体の名称及び代表者の氏名、住所(2) 補助事業の目的及び内容(3) 交付を受けようとする補助金の額(4) 補助事業に係る事業計画及び予算(5) その他会長が定める事項（交付の決定）第４条 補助金の交付の申請があったときは、当該申請にかかる書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請にかかる補助金の交付が本要綱及び予算で定めるところに違反しないかどうか、当該申請にかかる事業等の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査し、交付すべきであると認めたときは、速やかに長泉町社会福祉協議会補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知しなければならない。
２ 補助金の交付の申請に係る事項について、適正な交付を行うため必要があるときは、所要の修正を加えて交付の決定をしなければならない。
３ 補助団体は、補助金の交付決定を受けた後、長泉町社会福祉協議会補助金（概算払い・前払い金）請求書（様式第３号）を会長に提出しなければならない。
（交付の条件）第５条 補助金の交付を決定する場合において、本要綱及び予算で定める補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
(1) 補助事業に要する経費の配分の変更又は当該事業等の内容の変更をする場合においては、会長の承認を受けるべきこと。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、会長の承認を受けるべきこと。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに会長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 補助金の交付の目的を達成するため必要がある場合には、前項に定める条件のほか、必要な条件を附するものとする。

３ 補助金の交付の目的を達成するため必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとする。
（補助事業の遂行）
第６条 補助団体は、本要綱の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条
件その他法令に基づく会長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも、補助金の他の用途への使用をしてはならない。
（状況報告）
第７条 補助団体は、会長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、会長に報告しなければならない。
（事業遂行等の指示）
第８条 会長は、補助団体が提出する報告等により、その団体の補助事業等が補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行させるため必要な指示を与えることができる。
２ 会長は、補助団体が前項の指示に従わないときは、その者に対し、補助事業等の遂行の一時停止を指示することができる。
３ 前項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を指示する場合において、補助団体が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を会長の指定する期日までにとらないときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにしなければならない。
（実績報告）
第９条 補助団体は、会長の定めるところにより、補助事業が完了したときは、補助事業等の成果を記載した長泉町社会福祉協議会事業実績報告書（様式第４号）に会長の定める書類を添えて会長に報告しなければならない。
（交付額の確定等）
第 10 条 補助事業の完了にかかる補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告にかかる補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助団体に長泉町社会福祉協議会補助金交付確定通知書（様式第５号）により通知しなければならない。
（支払）第 11 条 補助金の支払は、前条の規定による交付すべき補助金の額を確定した後に、これを行うものとする。ただし、補助団体は、補助金の交付の目的を達成するため特に必要があるときは、概算払又は前金払の請求をすることができる。
（決定の取消し）第 12 条 会長は、補助団体が、補助金を他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基づく会長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（返還）

第 13 条 補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しにかかる部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて返還させなければならない。
（帳簿書類等の調査）
第 14 条 会長は、補助金にかかる予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助団体に対して報告させ、又は関係職員に帳簿書類その他の物件を調査させることができる。
（その他）
第 15 条 この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 20 年 10 月 1 日から施行し、平成 21 年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年 10 月 1 日から施行し、令和３年度分の補助金から適用する。

様式第１号（第３条関係）年月日

社会福祉法人長泉町社会福祉協議会
会 長
芹 澤
暉 二 様
申請団体名
代表者住所
氏名

㊞

長泉町社会福祉協議会補助金交付申請書
年度の事業を下記のとおり実施したいので補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助金の目的

２ 事業の内容

３ 補助金申請額

金

４ 事業計画及び予算

別紙のとおり５ その他（１） 会則（２） 役員名簿円

様式第２号（第４条関係）
長 社 協 第平成年月号
日様
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会 長芹 澤暉 二
長泉町社会福祉協議会補助金交付決定通知書
平成年月日付けで交付申請がありました補助金について、下記のとおり決定しましたので、通知します。
記
１ 補助金交付決定額
２ 振 込 予 定 日
３ 交 付 条 件金
平成年月円
日

様式第３号（第４条関係）
平成年月日

社会福祉法人長泉町社会福祉協議会
会 長
芹 澤
暉 二 様
申請団体名
代表者住所
氏名

㊞

長泉町社会福祉協議会補助金（概算払い・前払い金）請求書
金
平成年月請求いたします。

円

日付けで交付の決定が在りました補助金について、上記のとおり

振込先
銀行
信金
農協

金融機関名・支店名

口座種別・番号

普通 ・ 当座
ﾌﾘｶﾞﾅ

口座名義

本・支店本・支店本・支店№

様式第４号（第９条関係）
平成年月日

社会福祉法人長泉町社会福祉協議会
会 長
芹 澤
暉 二 様
申請団体名
代表者住所
氏名㊞

長泉町社会福祉居議会事業実績報告書
年度ので関係書類を添えて報告します。の事業が下記のとおり完了した

記
１ 事業名

２ 事業の成果

３ 補助額

金

４ 添付書類（１）
年度事業報告書（２）
年度決算書（３） その他参考資料

円

様式第５号（第１０条関係）
長 社 協 第平成年月号
日様
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会
会 長
芹 澤
暉 二
長泉町社会福祉協議会補助金交付確定通知書
平成年月日付けで実績報告がありました
記のとおり確定しましたので通知します。

年度補助金について、下記
１ 補助金交付決定額
２ 補助金交付確定額

金金円円