東彼杵町公共下水道処理施設の設置及び管理に関する条例

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○東彼杵町公共下水道処理施設の設置及び管理に関する条例
平成15年3月24日
条例第9号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 排水設備の設置等(第3条―第7条)
第3章 公共下水道の使用(第8条―第17条)
第4章 雑則(第18条―第25条)
第5章 罰則(第26条―第28条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、東彼杵町が設置する公共下水道処理施設の設置及び管理について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 下水及び汚水 それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。
(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。
(3) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。
(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。
(5) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。
(6) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。
(7) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。
(8) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。
(9) 水道及び給水装置 それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。
(10) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が定める。
(11) 責任技術者 長崎県下水道協会が排水設備工事責任技術者として登録した者をいう。
第2章 排水設備の設置等(排水設備の設置)第3条 公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情によりその期間の延長について管理者の許可を受けたときは、この限りでない。
(排水設備の接続方法及び内径等)
第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。
(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(以下「公共ます等」という。)で、汚水を排除すべきものに固着させること。
(2) 排水設備を、公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で管理者が定めるものによること。
(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、1つの建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メ―トル以下のものの内径は75ミリメ―トル以上とすることができる。
排水人口(単位 人)

排水管の内径(単位ミリメ―トル)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上100分の10未満

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上100分の8未満

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上100分の6.5未満

500以上

200以上

100分の1.2以上100分の4.5未満

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(排水設備等の計画の確認)
第5条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。
2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を管理者に届け出ることをもって足りる。
(排水設備等の工事の実施)
第6条 排水設備等の新設等の工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し管理者が定める下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)を選任する業者として水道事業管理規程で定めるところにより管理者が指定したもの(以下「指定業者」という。)でなければ、行ってはならない。
(排水設備等の工事の検査)
第7条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了したときは直ちにその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。
2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の新設等を行ったものに対し、管理者が定めるところにより、検査済み証を交付するものとする。
第3章 公共下水道の使用(除害施設の設置等)第8条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
(1) 温度 45度未満(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満
2 前項の規定は、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メ―トル未満である者には、適用しない。
(特定事業場からの下水の排除の制限)
第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。
(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満(7) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満
2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。
(1) 前項第1号、第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。
(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。
(除害施設の設置等)第10条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

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Page 3 of 7(1) カドミウム及びその化合物 1リットルにつきカドミウム0.03ミリグラム以下(2) シアン化合物 1リットルにつきシアン1ミリグラム以下(3) 有機燐化合物 1リットルにつき1ミリグラム以下(4) 鉛及びその化合物 1リットルにつき鉛0.1ミリグラム以下(5) 六価クロム化合物 1リットルにつき六価クロム0.2ミリグラム以下(6) ひ素及びその化合物 1リットルにつきひ素0.1ミリグラム以下(7) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 1リットルにつき水銀0.005ミリグラム以下(8) アルキル水銀化合物 検出されないこと。
(9) ポリ塩化ビフェニル 1リットルにつき0.003ミリグラム以下(10) トリクロロエチレン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下(11) テトラクロロエチレン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下(12) ジクロロメタン 1リットルにつき0.2ミリグラム以下(13) 四塩化炭素 1リットルにつき0.02ミリグラム以下(14) 1・2―ジクロロエタン 1リットルにつき0.04ミリグラム以下(15) 1・1―ジクロロエチレン 1リットルにつき1ミリグラム以下(16) シス―1・2―ジクロロエチレン 1リットルにつき0.4ミリグラム以下(17) 1・1・1―トリクロロエタン 1リットルにつき3ミリグラム以下(18) 1・1・2―トリクロロエタン 1リットルにつき0.06ミリグラム以下(19) 1・3―ジクロロプロペン 1リットルにつき0.02ミリグラム以下(20) テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム) 1リットルにつき0.06ミリグラム以下(21) 2―クロロ―4・6―ビス(エチルアミノ)―S―トリアジン(別名シマジン) 1リットルにつき0.03ミリグラム以下(22) S―4―クロロベンジル＝N・N―ジエチルチオカルバマ―ト(別名チオベンカルブ) 1リットルにつき0.2ミリグラム以下(23) ベンゼン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下(24) セレン及びその化合物 1リットルにつきセレン0.1ミリグラム以下(25) ほう素及びその化合物 河川その他の公共の水域を放流先とする公共下水道に下水を排除する
場合にあっては1リットルにつきほう素10ミリグラム以下(26) ふっ素及びその化合物 河川その他の公共の水域を放流先とする公共下水道に下水を排除する
場合にあっては1リットルにつきふっ素8ミリグラム以下(27) 1・4―ジオキサン 1リットルにつき0.5ミリグラム以下(28) フェノ―ル類 1リットルにつき5ミリグラム以下(29) 銅及びその化合物 1リットルにつき銅3ミリグラム以下(30) 亜鉛及びその化合物 1リットルにつき亜鉛2ミリグラム以下(31) 鉄及びその化合物(溶解性) 1リットルにつき鉄10ミリグラム以下(32) マンガン及びその化合物(溶解性) 1リットルにつきマンガン10ミリグラム以下(33) クロム及びその化合物 1リットルにつきクロム2ミリグラム以下(34) ダイオキシン類 1リットルにつき10ピコグラム以下(35) 温度 45度未満(36) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満(37) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満(38) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満(39) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満(40) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下(41) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満(42) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満
2 前項の規定は、前項各号に掲げる物質又は項目のうち、管理者が定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メ―トル未満である者には、適用しない。
(水質管理責任者制度)
第11条 除害施設又は特定施設を設置した者は、管理者が定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。
(除害施設の設置等の届出)
第12条 除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

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(排除の停止又は制限)
第13条 管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。
(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。
(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が管理上必要があると認めるとき。
(使用開始等の届出)
第14条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。
2 法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。
(使用料の徴収)第15条 使用料は管理者が毎月定例日現在において算定し、使用者から納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。
2 使用者が納期限までに料金を完納しない場合においては、管理者は、納期限後30日以内に督促状を発しなければならない。
3 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発送の日から15日以内とする。
(使用料)
第16条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより納付しなければならない。
使用料(1箇月)
基本料金
使用量5立方メ―トルまで998円

超過料金
使用量6～10立方メ―トル 使用量が10立方メ―トルを超えるもまでので、1立方メ―トルにつき1,580円

158円

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。
(1) 水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。
(2) 水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。
(3) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、管理者が定めるところにより、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して5日以内に管理者に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、管理者は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。
3 使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、次のとおりとする。
(1) 使用量が基本使用量の2分の1以下のときは、基本料金の2分の1とする。
(2) 使用量が基本使用量の2分の1を超えるときは、1箇月として算定した金額とする。
4 公共下水道の使用休止又は廃止の届出がない場合は、公共下水道を使用したものとみなして、使用料を徴収する。
(資料の提出)第17条 管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から、資料の提出を求めることができる。
第4章 雑則(改善命令)
第18条 管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。
(行為の許可)file:///C:/Users/N1431~1.SON/AppData/Local/Temp/Low/UQ36JGUD.htm

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第19条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理者が定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる書類及び図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。
(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図(2) 物件の配置及び構造を表示した図面(3) その他管理者が必要と認める書類(許可を要しない軽微な変更)
第20条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。
(占用)第21条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者が定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。
(1) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的(2) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間(3) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所(4) 占用物件の構造(5) 工事実施の方法(6) 工事の期間(7) 公共下水道の復旧の方法
2 管理者は、前条の占用許可を受けた者から占用料を徴収する。
3 前項の占用料及び徴収方法については、東彼杵町道路占用料徴収条例(平成12年条例第18号)の規定を準用する。
(占用許可の基準)
第21条の2 管理者は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。
(1) 電線等を設置する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。
(2) 電線等を設置する管渠の断面積に占める当該電線等の断面積の割合が原則として1パ―セント以下であり、かつ、電線の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない本数であること。
(3) 電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐蝕性及び耐水性のあるものであること。
(4) 電線等の設置に係る工事及び維持管理の方法は、暗渠の構造及び機能に影響を及ぼさないものであり、かつ、管理者の監理のもとに行われること。
(5) 電線等は、原則として電圧のかからないものとすること。
(6) その他公共下水道管理上支障とならないものであること。
(占用期間)
第21条の3 第21条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。
(原状回復)
第22条 第21条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。
2 管理者は、第21条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。
(手数料)
第23条 管理者は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。
(1) 指定業者の指定 1件につき 10,000円(2) 指定業者の指定の更新 1件につき 5,000円(3) 排水設備等の計画の確認 1件につき 1,000円

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Page 6 of 7(4) 排水設備等の工事の検査
工事費

単位

手数料

100万円未満1件

1,000円

100万円以上、200万円未満

1件2,000円

200万円以上

1件3,000円

2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。
3 既納の手数料は、返還しない。
(使用料等の軽減又は免除)
第24条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例で定める使用料その他の費用を軽減又は免除することができる。
(委任)第25条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
第5章 罰則(罰則)
第26条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第5条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者(2) 第6条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者(3) 第8条又は第10条の規定に違反した使用者(4) 第12条の規定による届出を怠った者(5) 第17条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者(6) 第18条に規定する命令に違反した者(7) 第22条第2項の規定による指示に従わなかった者(8) 第5条第1項、第19条の規定による申請書又は図書、第5条第2項本文、第12条、第14条の規定による届出書、第16条第2項第3号の規定による申告書又は第17条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者
第27条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
第28条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。
附 則(施行期日)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年12月22日条例第26号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月15日条例第4号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月26日条例第13号)
この条例は、平成21年10月1日から施行する。
附 則(平成23年6月15日条例第9号)
この条例は、平成23年7月1日から施行する。
附 則(平成24年12月27日条例第42号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年9月17日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年12月27日条例第41号)(施行日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(使用料の算定方法の改定に関する経過措置)
2 この条例による改正後の東彼杵町公共下水道処理施設の設置及び管理に関する条例第16条第1項の規定にかかわらず、平成26年4月30日までに調定される公共下水道使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成27年3月19日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。

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附 則(平成27年12月14日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年9月11日条例第11号)(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東彼杵町公共下水道処理施設の設置及び管理に関する条例第16条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行日(以下「施行日」という。)前から継続使用している場合で、施行日から令和元年10月31日までの間に公共下水道使用料の支払を受ける権利が確定するものについては、なお従前の例にする。
附 則(令和元年12月9日条例第18号)抄(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和6年3月8日条例第12号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。

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