平 成 25 年 度 マ ネ ジ メ ン ト 学 部 卒 業 論 文 要 旨

高齢者施設の公益法人・民間の併存の是非～サービス付き高齢者向け住宅の補助金を視点として～1140415 岡田真央
高知工科大学マネジメント学部

要旨

章立て

公益法人は優遇制度をもった特殊 な法人である。医療

はじめに法人や社会福祉法人などがそれにあたる。公益性の高い

1. 公益法人の概要

事業には国や地方公共団体から多額の補助金が支出され1.1 公益法人の位置付けており、法人税や固定資産税などは非課税とされている。

1.2 公益法人の特徴

こういった優遇制度をもった法人は本来の 目的に沿った

2. 高齢者施設の概要

経営を行っているのだろうか。

2.1 超高齢社会と高齢者施設

ここでは公益法人、また一般民間企業もこれを事業と2.2 介護保険制度とはできるサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住と表2.3 公益と民間の施設の比較

記）に焦点を当てて考察した。サ高住とは機能 が別であ3. 優遇制度の役割るが、高齢者施設に特別養護老人ホーム（以下、特養と3.1 長期優遇制度と短期優遇制度表記）がある。特養は公益法人のみが行う事業だが、こ3.2 サービス付き高齢者向け施設の設立主体

れは社会的に必 要とされているが採算のとれない事業で3.3 ニーズの地域差あるため、公益法人としての長期優遇制度が与えられて4．提案いる。サ高住は高齢社会に伴って政府が民間に建設を誘

4.1 ニーズの相異からの考察発する目的で短期優遇制度を実施した。

4.2 「法人格」ごとの活動の適切性

しかし、この短期優遇に乗っかりサ高住経営に参入す

おわりにる公益法人が 2 割以上も存在する。ここで問題なのは、

参考文献

二重保護を受けた公益法人と民間では経営基盤に差がでることだ。国から保護を受けている公益法人への短期優

はじめに

遇は、民間が事業展開しても採算がとれないところで行

中学生の頃、ボランティア活動で何度か高齢者施設にわれるべきだ。民間で十分行える事業にすでに長期優遇

お手伝いに行ったことがあった。そのときに少ない収入下にある公益法人が二重の優遇を受けるかたちで参入すでどのように経営が成り立っているのか 疑問に思った。

ることは適切とは考えられない。たしかに、 サ高住は軽その後、医療法人や社会福祉法人 は多くの補助金を 得て介護者用の住宅型施設であるため、国策により普及がさ運営されていることを知った。現在、日本は超高齢社会

れていても持ち家を持っている人が多い田舎では経営がに突入している。高齢者施設の需要は さらに増し、医療厳しい。ではこういった 地域では公益法人がサ高住を展

法人、社会福祉法人、また一般株式会社に至るまでさま

開することの大義は 成立するといえるのか。これには需

ざまな法人主体の施設が存在しはじめた。こうした状況

要がない田舎であえてサ高住経営をすることそのもののを背景として本論文は、優遇制度による保護を受けなが意義が問われる。つまり、意義がない（需要がない）こら自身の法人の役割を果たせているのかを検討し、提言とを事業として行い二重の優遇を受けることは血税の労していくことを目的としたい。

費と理解することもできる。 如いては、社会福祉法人やそのためにまず、専門誌を含めた文献による基礎的な医療法人が本来の目的から外れてサ高住経営に参入 する

知識の整理 をはじめる。さらに先行研究を踏まえ、高齢

べきではないと考える。

者施設にも実際に調査・インタビューを実施し、制度上‐ 1‐ （ 岡 田 真 央 ）平 成 25 年 度 マ ネ ジ メ ン ト 学 部 卒 業 論 文 要 旨の問題を明確にした後、解決策の提案をする 。

税などほとんどが公益法人では非課税となっている ことが挙げられる。補助金制度とは、国や 地方公共団体から

1.公益法人の概要

一方的に金銭が交付される制度のことである。この制度

1.1 公益法人の位置付けの大きな特徴は、返済や金利 が一切ないということであ

公益法人の説明に入る前に、まずは法人についての理る。平成 22 年度における、公益法人への契約に基づく支解を深める。法人とは、人の集まり（社団）や財産の集出（庁費・委託費など）及び補助金等による支出は、1,064

まり（財団）を法律上、個人と同じように権利・義務の法人に対し 6,631 件、3,981 億 8,600 万円である。この

1

主体として扱うことをいい、 法人格が付与された団体の巨額な補助金を 国は毎年支給している。

ことである。法人は事業目的別に分類することができる。
国家の強制的権力作用が働くか否かで、公法人と私法人に分類される。私法人は、営利を目的とするか否かによって営利法人と非営利法人に 分類される。 営利を目的としない非営利法人は、さらに、公益法人と一般非営利法
人に分類される。この二者の違いは、公益性が認められているか否かにある。公益性とは、積極的に不特定多数の利益の実現を図る ことである。一般非営利法人は、非▲ 公 益法人 の特徴

営利・非公益の法人のことである 。公益法人は慈善や学術などの公益性が高い事業を行う法人であり、社会福祉法人や医療法人、 NPO 法人がそれにあたる。

ここまで公益法 人の特徴について述べてきたが、一体公益法人はどのような活動をしているのか。公益法 人である医療法人、社会福祉法人、 NPO 法人の 3 法人について詳しくみていく。
医療法人とは、病院、診療所、介護老人保健施設を開設することを目的として、医療法の規定に基づき設立される法人である 。現代医療システムは、戦後、 医療提供
体制の回復と医療水準の向上を目指すことから発展する。
1948 年には近代の科学的でかつ適正な医療の提供を行うため、医療施設の管理、人的構成および施設構造等の面から規制を加えた。この規制により、一個人の財をもって病院を建設、維持経営していくことは 非常に困難と

図 1：事業目的を視点とした 法人の分類（筆者作）

なった。かといって戦後の国家財政では 医療機関への補
助もほとんど望めない状況にあった。そこで これらの対

1.2 公益法人の 特徴

策として、医療機関の開設主体に法人格を付与すること

次に、他法人と比較した公益法人の特徴を挙げていく。

で共同出資を図るよう考慮された。そして 1950 年に医療公益法人には大きな特徴が 3 点挙げられる。

法人制度は創設された。
（塚原薫[2013 年]ｐ108）医療法

1 点目は先ほども挙げた「公益性」である。法人活動

人自体は収益の上がる事業であるため、 先ほど説明したを、利己のため （自分の利益のため） ではなく利他のた

公益法人の優遇制度とは異なる。 具体的に受けている優め（その活動を必要としている人やことがら のため）に

遇制度は、一般会社が利益の約 3％かかる 法人事業税（都

行わなければならないということである。社会全体の利道府県が課す税）が免除されることや、2内部留保にかか益の実現を目的とした法人なのである。

る税金は非課税であることなどが挙げられる。 他法人と2 点目は「非営利性」である。非営利とは「剰余金を区別される 理由は、歴史的背景からみてもわかるように配当しないこと」、つまり、社員や役員に金銭的利益をも医療提供にはさまざまな規制が必要で あったことと、一たらすことを目的とはしないことを意味する。しかし、方で優遇してでも医療を国民に行き渡らせる必要があっこれを目的としなければ、専従スタッフに 労働の対価とたことが理由である。

して給料を与えることも、法人運営の資 金を調達する為に収益事業を行うことも可能である。

次に、社会福祉法人について。 社会福祉法人とは、社会・地域における福祉の発展・充実を目的とし、社会福3 点目は「政策的な優遇制度が受けられる」ことであ祉法に基づいて設けられた法人である。活動内容は、高る。この優遇制度には、税の減免や補助金制度が含まれ齢者の介護、障害児者への各種支援、児童の保育などのる。税の減免には、営利法人が納めている 法人税や所得21

法人格 とは、法人の権 利能力（人格 ）のこと

内部 留保とは、純利益から外部に支 払われる金額 を差し引いた残額 のこと‐ 2‐ （ 岡 田 真 央 ）平 成 25 年 度 マ ネ ジ メ ン ト 学 部 卒 業 論 文 要 旨

幅広いサービスを行うことである。社会福祉法人はどの公益法人について詳しくみてきたが、 医療法人や社会

よ う な 経 緯 で 設 立 さ れ た の か 。 戦 後 、 GHQ （ General

福祉法人など一つ一つの法人をみても 優遇制度の存在は

Headquarters, 連合国軍最高司令官）は社会福祉におけ必要であり、社会的に必要とされている法人であること

る国の財政と直接実施の責任の確立を目指した。しかし、がわかる。 2 章からは１章の内容も踏まえた上で高齢者

当時の国民 の極度の貧困に対し、国は十分な資源を持っ施設の説明をする。

ていなかったため既存の民間 福祉事業に依存しなければならなかった。 それにもかかわらず、憲法で民間福祉事

2.高齢者施設の概要

業への公金の禁止が 施行されたため、寄付金などの収入

2.1 超高齢社会と高齢者施設がなくなった民間福祉事業は財政 困難を深めることにな

現在日本は、超高齢化・人口減少社会に突入している。

った。そこで、憲法の規定に触れ ず、民間福祉事業に対日本の総人口は 2008 年前後をピークとして減少に転じ 、して公的補助を行うために、1951 年に制定された社会福

高齢化率は 2007 年に 21％（超高齢化の基準値）を超え

祉事業法において福祉の措置を民間福祉事業に委託するた。国立社会保障・人口問題研究所が 2012 年 1 月に公表

制度と、公的補助を受けることのできる社会福祉法人がした「日本の将来推計人口」によれば、人口減少・高齢創設されることになった。

化の速度は今後ますます速まると見込まれている。 下の

最後に NPO 法人について。NPO 法人とは、NPO 法に基づいて都道府県または指定都市の認証を受けて設立された

図は 1950 年から 2060 年の高齢化推移と将来設計を表している。

法人のことをいう。 NPO 法は正式には「特定非営利活動促進法」という名称の法律で、 NPO 法人も正式には「特定非営利活動法人」という。
「特定非営利活動」とは、法が定める分野に当てはまるもので、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことである。
「特定」という文字が入っているのは、活動の分
野が 20 種類に限られているからである。

図 3：高齢化の推移と将来推移
高齢化の状況‐内閣府（ http--www8.cao.go.jp-kourei-whitepaper-w-2012-zenbun-pdf-1s1▲ NPO の 20 種類の分野

s_1.pdf ）NPO 法が作られる直接のきっかけとなったのは、平成７年の阪神・淡路大震災である。このとき、全国から 1720

老年人口は 2010 年の 2,900 万人から 2035 年には 3,700億円の寄付金が自発的に寄せられ、また延べ 130 万人の万人に増加する。その後、老年人口は 2045 年の 3,800

ボランティアが活躍したと言われている。しかし、ここ

万人をピークに減少傾向に転じるが、総人口の減少が進で活躍したボランティア団体のほとんどは法人格がない

むため、2050 年の高齢化率は 36％まで上昇する。つまり、任意団体であった。社会的な認知もないことから寄付が10 人のうち 4 人が高齢者である社会を迎えるということ受けにくく、また寄付税制の優遇措置の摘要もないなどである。また、政府の推計では 1 年間の死亡者数は年々

制度的な欠陥が各方面から指摘された。こうしたことか増加し、2010 年から 2030 年にかけて 全国の死亡者数がら、ボランティア団体をはじめとする、民間非営利団体

120 万人から 1.4 倍増の 165 万人まで増加する といわれの活動を確固たるものにするために、こうした団体の法ている。超高齢社会は「多死社会」である。

人化が必要 だという社会的な認識が生まれた。
（ 岡山県ボ

多死社会を迎えるにあたり、制度面の充実、さらにはランティア・ NPO の HP）また、災害時だけでなく社会の高齢者の生活基盤となる施設を充実させなければならな

複雑化、国際化が進む現 代社会において柔軟に活動がでい。高齢者施設は現在 8 種類ほど存在している。この施きる NPO やボランティア団体への社会的ニーズが高まっ設を主な法人別で分類すると、公益法人と営利法人に分ていった。このような世の中の動きのなかで生まれたのけることができる。公益法人が主に営む施設には、特別が 1998 年にできた NPO 法である。

養護老人ホーム、養護老人ホーム、グループホーム、ケ‐ 3‐ （ 岡 田 真 央 ）平 成 25 年 度 マ ネ ジ メ ン ト 学 部 卒 業 論 文 要 旨アハウス、介護老人保護施設、介護療養型医療施設があ「老老介護 」の問題が増大している。 このような現状かる。このうち特別養護老人ホームと養護老人ホームは社

ら、介護保険制度は介護を社会全体で支える仕組みとし会福祉法人と行政によって経営される施設である。営利てつくられた。

法人が主に営む施設には、有料老人ホームとサービス付

この制度の 被保険者となるのは、40 歳以上の介護保険

き高齢者向け住宅とがある。これらの 8 施設はサービスに加入している人である 。被保険者は次の２つに区分さ内容や入居目的、入居条件が異なっている。例えば、安れる。65 歳以上で介護保険料を納めている人 を第 1 号被否確認などの最低限のサービスで良いのか、あるいは要保険者といい、40～64 歳で特定の疾病で介 護を必要とし介護が必要であるのかなど、入居者の状態によって入居ている人を第 2 号被保険者という 。ちなみに、第 2 号被できる施設は変わってくる。

保険者の特定疾病とは、主に老化が原因となっている疾

多様な施設が存在するなかで、施設数の不足が現状で病のことである。それに加え、介護保険サービスを受けの大きな問題となっている。 2030 年には死亡者数が 165るためには、自ら申請した要介護認定において「要介護・万人になるといわれているなか、看取りの場所は、医療要支援」と認定されることが必要である。そして、 要介

機関（89 万人）、介護施設（ 9 万人）、自宅（ 20 万人）が護のレベル別に自ら介護サービスの選択 ・申請をし、介大きく変動することなく推移するため、残りの 47 万人が護サービス事業者と契約を結んで 利用する。つまりこの問題になる。その実質的な受け皿が、平成 23 年度から登介護保険制度は、自身が 主体となって介護サービスを受録の開始されたサービス付き高齢者向け住宅である。登けることができる仕組みとなっている 。

録開始当初、日本の高齢者人口に対する高齢者住まいの割合は 1.7％であった。これからの目標は、欧米の 3～5％を目安として高齢者住まいを増やしていくことである 。

2.3 公益と民間の施設の比較
2.1 の事情から国は高齢者施設の供給を促して いった。

この目標達成のために、日本の高齢者施設の割合のなか新たに公益法人や民間が 施設を開設・開業していっていで少なかった高齢者住宅の増大を図った。
（ 日本経済団体

るなかで、公益と民間の施設の比較を行いたい 。これを連合会 HP)そのために国は政策としてサービス付き高齢目的とし、以下では、それぞれの代表的な施設を挙げる。

者向け住宅経営に対して一時的な優遇制度を行った。

次いで、比較を行う こととする。

また、高齢者施設の役割には、将来的に自宅で生活が公益法人の代表として特別養護老人ホームを挙げる。

できるようにサポートを行うことも含まれている。しか以後、「特養」と表す。特養は 上述で記した通り社会福祉

し実際は、要介護者が最後の日々を送る場所というイメ

法人と行政しか営むことのできない施設であり、 9 割がージが強くなってしまっている。これによって 希望者が社会福祉法人によって経営されている。身体上、またはなかなか入所できな い問題にもつながってきている。こ

精神上、著しい障害があり、「要介護」の判定が出た人がのように施設をめぐる問題が多く存在するなかで、高齢利用可能な、社会福祉施設である。公的な施設なので社者施設の需要はますます増えていく。

会的信用が高く、また低料金で入居できるため人気が高い。高齢者施設のなかでも最も数が多い施設であるが、2.2 介護保険制度とはそれでも入所希望者をすべて受け入れられる状況ではな

超高齢社会を迎えた日本において、政府は高齢者を社

く、入居を希望しながらも待機を余儀なくされている人

会全体で支えるという理念のもと、2000 年に介護保険制が全国で 42 万人ほどいるといわれている。介護の必要の度を施行した。 以下では、この介護保険制度について触程度や家族の状況を配慮し、介護の必要性が高い人の入れておきたい。 介護保険制度とは、国民が介護保険料を居を優先している。

支払い、その保険料を財源として要介護者に介護サービ

一方、民間が営むことのできる施設にはサービス付きスを提供する制度のことをいう。この 制度には、国や都

高齢者向け住宅 が挙げられる。以後、「サ高住」と表す。

道府県などの公費が 2 分の 1 充てられている。介護保険

サ高住とは、安否確認や生活相談などのサービスが付い制度では、要介護度レベルという介護の必要性を示す基た高齢者向け住宅のことである。 前節で述べたように、準があり、それ により様々な介護サービスを受けること営利法人が営むことのできる高齢者施設には有料老人ホができる。介護保険制度 が導入された経緯 は、家族だけームも存在する。ここではこの有料老人ホームと比較しで介護をすることが困難な時代となったことが挙げられながらサ高住の説明をする。まず 入所者の介護レベルのる。この制度が施行されるまでは “介護は家庭の問題”

相異が挙げられる。有料老人ホームが介護度の高い人をということ が常識とされていた。ところが、寝たきり老対象にしているのに対し、サ高住は自立した生活ができ人や認知症を煩った高齢者の増加による 介護の長期化なる人を対象としているケースが多い。また、プライバシ

ど、介護の必要性・重要性は高まるばかりだった 。そのーや自由度において は、有料老人ホームでは見守りが重ため、家庭だけの問題と考えることが限界となった 。ま視されているのに対し、サ高住は完全個室性でプライバ

た、介護者の高齢化も問題である。現在、在宅介護者のシーが守られている。さらに、入居費用は有料老人ホー

半数が 60 歳以上といわれており 、老人が老人を介護する

ムよりもサ高住の方が低価格 である。

‐ 4‐ （ 岡 田 真 央 ）平 成 25 年 度 マ ネ ジ メ ン ト 学 部 卒 業 論 文 要 旨

上述の 2 施設の概要を踏まえた上で、公益法人代表としての特養と、民間の代表として のサ高住の経営上の相異について 2 点挙げて考察してみる。
1 点目は建設資金調達の仕方である。
公益法人は 1 章で示したように税制面や補助金制度によって優遇 制度がとられている。 この補助金が 建設資金の割合を大きく占めている。補助金制度は法人や施設によってちがうため、この論文では特養の補助金制度についてだけ触れる。特養の補助金は 「法廷補助金」と「自治体補助金」の 2 種類がある。これはどちらも施設整備

表 1：特養とサ高住の条例の比較（筆者作）

や設備整備に際して支給されるものである。 法定補助金
は、公費で負担する補助金のことで、 施設入所者等の福

この施設の比較から、特養はサ高住に比べ運営基準は

祉の向上を図ることが目的である。これに基づいて実際細かいが、 施設整備の費用負担が少ないことがわかる。

に補助金をもらうことができるのは、創設 する時の他に、また、特養は施設整備以外に税の減免の措置もとられて増築、増改築、改築、拡張を行う場合も対象となる 。こいる。それだけ国や自治体の保護を受けて運営しているの法定補助金の基準は毎年改定される。例として、平成ということである。

21 年度の定員 50 人の特養創設に対する法定補助金額は、保護を受けて経営している特養の役割は、民間では経約 1.8 億円である。自治体単独補助金は、都道府県や市営が成り立たない事業をすることにあるのではないだろ

町村が負担する補助金のことで、民間社会福祉事業の振うか。逆に言えば、利益がでる市場は民間が競争社会の興を目的としている 。この制度は、各自治体が地域の実なかで発展させていくべきである と私は考える 。この市

情に合わせて独自に設けているため、内容にばらつきが場というのは現在ではサ高住 を表すのではないだろうか。

ある。例として、高知県の平成 25 年度の定員 50 人の特

その理由は、一時的な優遇制度がとられているため、 市

養創設に対する自治体補助金額は、約 1.2 億円である。

場の拡大に繋がるからである。公益法人と民間では、経このように特養では 建設資金において補助金の割合が大営上の相異 からみても、置かれている立場がちがう。そきいことが特徴といえる。

れぞれが担う役割もちがうのではないだろうか。

一方、民間のサ高住の建設資金調達方法は、普通の株式会社などと同様で、民間の金融機関からの融資が一般

3.優遇制度の役割的である。この現状もあってか、建設業界や運輸業界か

3.1 長期優遇制度と短期優遇制度

らの参入が多いことがサ高住の特徴となっている。

2.3 で述べた、それぞれが担う役割について考えたい。

公益と民間の相異の 2 点目は、条例で定められた 施設

その上でまずは 、優遇制度がどのような理由で 実施され設備や運営にかかる基準である。特養では、施設長 1 人るのかを考える。特養に行われる 長期的な優遇制度とサをとっても多くの基準が存在する。 職員は、施設長や医高住に行われる 短期的な優遇制度の 2 つの視点からその師、生活相談員、介護職員、看護職員、栄養士、機能訓

意図を考察する。

練相談員は最低でも 1 人以上配置しなければならない。

まずは長期的優遇制度について。長期的な優遇が行わ

また、居室は入所者 1 人当たりの床面積を 、10．65 ㎡以れる理由は社会福祉法人の歴史的背景からも考えられる

上としなければならない 。運営に関しては、従業者以外

ように、民間に必要とされている分野であるにも関わらの者による 利用者の負担で行う介護の禁止 や、身体拘束ず、補助がないと経営が成り立たない ことから行われる。

等の制限、入院期間中の取扱い事項、事故発生の防止お次に、短期的な優遇制度 が行われる理由をサ高住がでよび発生時の対応方法など多くの基準が存在する。

きた背景を通して説明する。サ高住ができた背景は、2.3

サ高住における職員の規定は、医師や看護師などが最でも挙げたように看取り場所の確保や特養などの待機者

低 1 人常駐すればよい。居室の規定は、一戸あたり 25

数を減らすことにあった。ではなぜ特養の 増設を行わな㎡以上としなければならず、原則各戸に台所、水洗便所、

かったのか。国の立場から 3 点挙げて説明する。 1 点目

収納設備、洗面設備及び浴室 を設けなければならない。

の理由は、 長期優遇制度による歳出を抑えたかったからである。継続的に税の減免や補助金の支給が行われる 特養の増設は国の財政では厳しいことが理由だ。2 点目は、国の介護保険による負担を増やしたくなかったからである。サ高住はあくまでも高齢者住宅であるため利用者に介護保険は適用されない。特養や有料老人ホームでは介護保険制度により介護サービスにかかる利用者の負担は1 割で抑えられる。厚労省が試算した介護保険の総費用‐ 5‐ （ 岡 田 真 央 ）平 成 25 年 度 マ ネ ジ メ ン ト 学 部 卒 業 論 文 要 旨は、2008 年には約 8 兆円、団塊世代が 65 歳の高齢者にや不動産会社の参入 も相次いでいる。

なる 2015 年には 12 兆円、さらに 2025 年には 20 兆円に

このように 、特養は長期的な優遇制度によって経営を達すると見込まれている。この 20 兆円のうち利用者の負成り立たせており、サ高住は さまざまな背景のなか 短期

担は 1 割となると、残りの 9 割は国や地方自治体の持ち的な優遇制度によって民間に設立を促したのである。

出しとなってしまう。そのため、介護保険 の負担をこれ以上増やしたくなかったのである。 3 点目は、民間企業

3.2 サービス付き高齢者向け住宅 の設立主体に新しい市場を生み出すためである。 業界低迷が続く公3.1 で記したように、サ高住は短期補助金制度によっ

共工事や賃貸住宅建設などに対し、新しい経営の場を与て市場の育成を図った。その効果により建設業界など異える必要があったのである。以上の理由により、既存の業種も参入を始めた。さらには民間の枠だけではなく、特養や有料老人ホームではなく、新しいサ高住の普及を公益法人もサ高住経営に踏み込んだのである。 下の表は図ったのである。国はこのサ高住を、超高齢社会に迅速

全国のサ高住の法人等種別を表している 。

に対応するため、年間 3 万戸以上、 10 年間で 30 万戸以
上建設させる必要があった。そのため、登録開始当初に

選択肢

実数

割合

手厚い補助金で誘導していた のである。つまり短期優遇

社会福祉法人146

7％

制度は、民間にサ高住経営を誘発することが狙いだっ た

医療法人

315

15％

のである。 下図は平成 23 年 11 月から平成 25 年 8 月 31

株式会社

1158

56％

日におけるサ高住の登録状況の推移を表したものである。

有限会社

283

14％

NPO 法人

92

4％

各種組合

8

0％

その他

29

1％

個人

45

2％

（平成 24 年 8 月末時点

有効回答数：2076 件）

表 2：サ高住法人等種別
月刊誌「ＷＡＭ」 2013 年 2 月号
この表を見て わかるように、サ高住は株式会社が半数以上を占めており、 民間が設立している割合は多い。もともと民間の参入は国の目論み通りであるため、半数以上が株式会社であることはなんら問題ではない。 ここで注目したいのは、医療法人や社会福祉法人が２割以上も
図 4：サ高住の登録状況の推移

占めていることである。 そもそも公益法人は長期的な優サービス付き高齢者向け住宅の登録状況の推移‐厚生労働省（ www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/.../dl/02_99-01_5.pdf ）遇制度、すなわち税の減免や建設 補助を受けているにも関わらず、サ高住を経営することで短期優遇制度 、すな
わち、税の減免や建設補助、融資 の獲得を目当てに、サ

この図から、30 棟だったサ高住は 2 年間で約 4,200 棟にも拡大していることが分かる。これは国の目標を上回るペースで建設されている。 登録開始当初、国土交通省
は財政難の中で年間 300 億円の予算を投入しサ高住の建設費の 1 割の補助金を出していた。財務省もサ高住の取得税・固定資産税減額と減価償却の 3 つの減税を行った。
こうした短期優遇制度の効果がこの図に表れている。
一方で、経営者にとってもサ高住経営の利点は大きい。
まず、先程から述べている通り優遇制度が受けられることだ。この優遇制度には、税の減免や 建設補助、融資の3 つが含まれる。所得税・法人税・固定資産税・不動産税を 5 年間減額し、さらに創設・改修費における補助金、担保要件を緩和した融資などの優遇制度が行われる。 その上、サービスに細かい規定もないため差別化を図った

高住経営に乗り出すことは公益法人に関しては二重の保護を受けているということになる。 これは民間との経営基盤の公平性の観点から問題なの ではないだろうか。二重保護を受けながら民間と同じ経営をすることは、公益法人の経営の怠慢と 言える。もし公益法人 が民間と同じようにサ高住を経営する大義があるとするなら ば、民間が進出したとしても 採算割れする理由から サ高住を開設しないような地域であればそれも容認できるかもしれな
い。民間は当然、事業経営が続かないため、採算がとれないところで経営はしない。しかし、地域においてニーズが存在するならサ高住は必要である 。採算がとれない
ことを理由に、民間によるサ高住供給が行われない地域を、経営維持の保護を受けながら公益法人が 供給することは可能である。

経営も可能である。さらには 将来性のある土地活用 ができる点もサ高住経営の魅力である。国策通り、建設会社‐ 6‐ （ 岡 田 真 央 ）平 成 25 年 度 マ ネ ジ メ ン ト 学 部 卒 業 論 文 要 旨

3.3 ニーズの地域差
では、はたして民間が進出しない地域とはどういった地域なのか。 図 6 は、都道府県別のサ高住の登録状況である。

表 3：都道府県別の高齢者（ 65 歳以上）人口の推移
都市部の高齢化対策に関する検討会報告書について 厚生労働省（ http--www.mhlw.go.jp-file-05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku図 5：都道府県別サービス付 高齢者向け住宅の登録情報

Soumuka-0000024459.pdf ）サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（ http://www.satsuki-jutaku.jp/ ）この表からもわかるように、前半に並んでいる 東京都
や神奈川県など都市部の高齢者人口の増加数は 15 年間

図 6 を見てわかるようにサ高住の登録数は都市部に集で 20％以上増えている。それに比べ、高知 県や島根県な中している。人口分布を考えても、サ高住の需要は地方

ど地方の県は増加率が 10％台と都市部よりも小さな値

よりも都市部の方が多い。果たしてサ高住は田舎でニーに留まっている。これから都市部の方はどんどん高齢者

ズがあるのだろうか。

数が増加し、高齢者施設の今後に大きく影響していくは

高齢者施設でインタビューを行った際、よく耳にしたずである。特にサ高住は、施設数や価格から見ても都市のが“田舎と都会は違う”という言葉である。サ高住の部で増加していく高齢者の居場所となっていくのではな

経営者の方はインタビューのなかで “田舎は所得が低いだろうか。しかし地方では、施設の方も言っていたよ

い人や持ち家を持っている人が多いため、全額本人負担

うに持ち家を離れてまでサ高住に 入居する人は少ない。

のサ高住は入居率がよくない。”と話してくださった。こサ高住に住んでも介護サービスを自身で雇わなくてはな

れは何を表しているのだろうか。持ち家 は売り払うことらないため、地方の高齢者の選択肢にはなかなか入ら なもできるが、住民に手放す価値観は少ない。つまり、持いようである。このように見ていくと地方 のサ高住は採ち家を手放してまで家賃を払う人も少ないということだ。

算をとることが 難しく、さらに高齢者にとっても必要性

さらに、このようなことを話していた。
“有料老人ホームを伴わないもののように思える。このように民間が地方に近いサ高住をつくる必要があるの ではないかと考えてにサ高住をつくらないということは、裏を返して言えば、いるが、介護をつけると職員雇用や利用者負担が増す恐地方でサ高住は求められていないということである。

れがある。田舎 のサ高住は長期経営が不透明である。”つ

結果、地方と都市部ではニーズが異なるということでまりサ高住のようなタイプは地方 ではあまり人気がなく、ある。サ高住が採算をとれない理由は、ニーズがそこに

介護サービスのついた施設、あるいは、在宅介護に対し、ないことが主因である。 3.2 では、ニーズ がありながら巡回してケアサービスを行うことが求められている。

民間が参入できない地域では 公益法人がサ高住 経営を供施設の方がこのように感じているように、都市部と地給することは可能であると言ったが、 しかし、そういっ方では高齢者や施設の現状が全くちがう。 表 3 は、2010

た地域に需要はない。公益法人によるサ高住経営に与え

年から 2025 年までの 65 歳以上の高齢者の増加率を日本るべき補助はないということだ。

全国でランキング化したものである。
4提案
4.1 ニーズの相異からの考察
これまで記述してきたことから、公益法人への優遇は

民間が事業展開しても採算がとれないところで行われるべきである 。公益的な施設の代表である特養は、多くの規定があるなかで介護度の高い人を優先して経営してい‐ 7‐ （ 岡 田 真 央 ）平 成 25 年 度 マ ネ ジ メ ン ト 学 部 卒 業 論 文 要 旨ることから採算がとれない事業であると考えられる 。そ

研究のなかで医療法人立のサ高住は人気が高いことがれは、介護度が高いほど職員 の仕事量・人数が必要であわかった。それはスタッフが常駐している 施設が多いこり、設備や備品なども整えていかなければならない からとや施設と病院が直結しているため安心感があることがである。よって優遇制度なしでは経営できない というこ理由である。これは医療法人そのもののブランド力であとだ。サ高住を経営する際であっても、公益法人の役割

り、このような需要のあるサ高住経営 に対し否定はしなとして民間では採算がとれない地域で経営をすべきであい。しかし、医療法人の従業員が病院とサ高住を掛け持る。しかし、3.3 でも記述したように地方 ではサ高住のって仕事をするなど 、人材の流用と会計的費用按分 の不ような施設は求められていない。 地方でのサ高住経営は適切が指摘されている現状は問題である。実際にサ高住

採算性がとれないため、社会福祉法 人や医療法人が経営の従業員の方にインタビューをした際も人材の流用が行することに正当性もしくは大義名分があるようにみえる

われていると推測できる回答を得た。 病院と高齢者施設

が、需要がないサ高住を地方 で経営することに補助の必は別事業として行うべきであり、 各法人はその法人格に要性や正当性はないように思える。 つまり、医療法人や恥じない経営をし、誠実に履行すべきと考えた 。

社会福祉法人が、ニーズのないサ高 住経営をする必要はない。サ高住を都会型の施設であると理解し、地方には

参考文献

地方のニーズがあることを発見・対応することが公益法

安達三郎[2009]『急成長・医療周辺ビジネス儲けのカラ人の役割ではないだろうか。

クリ』ぱる出版

先ほどサ高住は持ち家をもっている地方では需要が石下貴大[2011]『NPO 法人・一般社団法人いちばん最初ないと言ったが、地方では介護度の低い人はサ高住に入に読む本』アニモ出版

るより在宅介護に対して巡回してケアサービスを行うこ

塚原薫[2013]「医療法人の発展と医療法人制度改革の展との需要こそが高いのではないだろうか。このように考開－その活性化をめぐって－」『 名古屋学院大学論集』名察するとサ高住は地方に必要ない と考えられる 。それに

古屋学院大学産業科学研究所 （7 巻 1 号）

伴って行政による補助もニーズに合ったところに 行われ厚生労働省 [2013]『都市部の高齢化対策に関する検討会

るべきである。サ高住の利用者が少ないからといって保報告書』（ htt://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai－

護されるべきではない。

12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000024459.pdf ）田村賢司[2010]『日経ビジネス』「企業こそ「公益」を狙
4.2「法人格」ごとの活動の適切性

え」

地方では施設や介護サービス以外にも 地域全体で高東京都社会福祉協議会 [2013]『社会福祉法人設立・運営

齢者を見守ることが重要となるのではないだろうか。特の手引き』東京都社会福祉協議会に農家の方などは住み慣れた土地を離れてまで施設に入

林光行[2008]『新しい公益法人制度』実務出版ることは難しい。巡回を徹底するなど地域のなかで高齢

岡山県ボランティア・ NPO の HP

者の住みやすいまちづくりをつくることが必要だ。こう（ http://www.pref.okayama.jp/page/detail-79756.html ）いったまちづくり活動は医療法人や社会福祉法人ではな株式会社クーリエ「 みんなの介護」HP

く、地域に根付いた活動をする NPO 法人の役割である。

（ http://www.minnanokaigo.com/guide/syurui/grouphome ）NPO 法人にインタビューをした際、自身の役割は住民に

厚生労働省 HP「介護保険制度の概要」

近い組織であることだとおっしゃっていた。行政が気づ（ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaig

かないような事業であり、また民間では採算をとることが難しい事業を利用者に提供する役割を担っている 。

o/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html ）厚生労働省 HP「サービス付高齢者向け住宅の登録状況のそもそも医療法人の担う役割は、地域における医療を推移」（ www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/.../dl/02_99-01_5.pdf ）中心となって発展させていくことである。 さらに社会福厚生労働省 HP「都市部の高齢化対策に関する検討会報告

祉法人の担う役割は、地域社会の中で生活していくため書について」（ http--www.mhlw.go.jp-file-05-Shingikai-1230100に必要なサービスを受けることのできない人がないよう

０ -Roukenkyoku-Soumuka-0000024459.pdf ）に問題を発見し、対応していくこと である。このようなサービス付き高齢者向け住宅情報提供システム HP

法人本来の役割を果たすべきであり、 二重保護を受けな（ http://www.satsuki-jutaku.jp/）

がら目的外行動をとるべきではない。 つまり、医療法人

内閣府 HP「高齢化の状況」（ http--www8.cao.go.jp‐

は医療に専念し、社会福祉法人は福祉における地域ニー

kourei-whitepaper-w-2012-zenbun-pdf-1s1s_1.pdf ）ズを満たしていくべきである。国にとっても優遇制度に日本経済団体連合会 HP

よる歳出を抑えることにも繋がる 。

（ https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2012/1004_06.html ）このようにそれぞれの法人が自身の担う役割を明確にし、目的に適した活動を念頭に運営すべきである。
おわりに

富士通総研 HP「公益法人改革は百年の大計で」（ http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic -review/20040
1/page14.html ）‐ 8‐ （ 岡 田 真 央 ）