日本創生委員会

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)＜第４４回 会議骨子＞

議事次第
２０１６年３月３日（金）

１１：３０～１３：３０

於 ： ホテルグランドアーク半蔵門 ４Ｆ 「富士」● 宗岡会長挨拶● 新任委員紹介
長田豊
酒井 秀夫
加藤由起夫
安藤 友裕

氏 (東海旅客鉄道(株) 代表取締役副社長)
氏 (東京大学大学院農学生命科学研究科 教授)
氏 (内閣官房 総合海洋政策本部事務局長)
氏 (総務省 官房総括審議官)● 活動報告①：海洋資源事業化委員会 活動報告
髙島 正之 氏 （ＪＡＰＩＣ海洋資源事業化委員長／横浜港埠頭㈱ 代表取締役社長）● 活動報告②：「林業復活・地域創生を推進する国民会議」の取り組みについて鍋山
徹 氏 （林業復活・地域創生ワーキンググループ主査／（一財）日本経済研究所 チーフエコノミスト）● 講

演：『ＴＰＰの意義と活用について／アベノミクスの成果と今後の道筋』
西村 康稔 氏 （衆議院議員、衆議院内閣委員長
自民党ＴＰＰ総合対策実行本部事務局長、金融調査会事務局長、ＩＴ戦略特命委員会委員長代理
前内閣府副大臣（経済再生・ＴＰＰ・防災・国土強靭化等担当））● 寺島委員長総括
以1

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＜ 宗岡会長挨拶 ＞
世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速、原油価格の下落等による資源国経済の先行き不安に伴う下振れリスクを懸念する声が強まっている。日本経済も、年明けから金融資本市場の混乱が続いており、自律的な回復の力強さはいまひとつ欠いたまま足踏みをしている。短期的には今後一段と世界経済の減退が深刻化するおそれがあるため、海外に端を発するリスクや、これに対処する国際協調の動き等をこれまで以上に注視していく必要があると思っている。
また、少子・高齢化、人口減少が進むなかでの財政再建という構造的な課題を抱えるわが国において、持続的な経済成長を確かなものにしていくために、政府が、規制改革等を一段と進めるとともに、民間が活力を十二分に発揮し得るような環境を整備していくことが重要と考えている。
経済界も、今はデフレ脱却と経済再生を確実に実現する正念場との危機感を持ってデフレマインドを払拭し、積極的な経営に取り組んでいくべきである。ＪＡＰＩＣとしても、わが国の国際的な立地競争力の強化や地方創生の観点から、新たな内需主導の成長につながる具体的なプロジェクトづくりに注力していきたい。

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＜髙島 正之・ＪＡＰＩＣ海洋資源事業化委員長報告『海洋資源事業化委員会 活動報告』＞
 ＪＡＰＩＣ海洋資源事業化委員会は、我が国、排他的経済水域（ＥＥＺ）に豊富に賦存する海洋エネルギーや鉱物資源を、世界に先駆けて、開発し、新海洋産業を創出すべく、海洋基本法制定の翌年、平成２０年に設立。 ＪＡＰＩＣ会員企業の重工、鉄鋼、建設会社等、民間企業、団体４８社の委員が参加し、これまで２５回の委員会を開催。
 ２７年度は７月に委員会を開催し、内閣官房総合海洋政策本部参与会議参与や、スコットランド国際開発庁の日本駐在代表より話を伺った。このほか、(独法)石油・天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）との技術マップ意見交換会を実施した。
熱心な議論が行われ、高い評価を得ており、今後も継続していくことになっている。また、内閣官房総合海洋政策本部事務局からの依頼により、民間事業者に対し海洋産業への参入の現状、将来の参入可能性と政府支援策のあり方に関するアンケート調査への協力を行っている。
 ＪＡＰＩＣが代表幹事となり、(一財)エンジニアリング協会、(一社)次世代センサ協議会、(一社)日本舶用工業会と共に海洋産業プラットフォームを設立した。ここでは、海洋産業が盛んなスコットランドからサブシー分野の技術について交流をしたいとの申し出を受け、スコットランド側の事業団体と連携していく。２月には、毎年スコットランドで開催されているSubsea Expoに、すぐれた日本のサブシー技術を示すことを目的に日本の４団体として、出展した。
 海洋産業振興のため、強化すべき施策の１つである「海洋産業人材育成・教育」について、横浜市ではこれを地域的な組織体で実現するため、産官学の連携により「海洋都市横浜うみ協議会」を設立した。ＪＡＰＩＣも設立メンバーとして参画。
 平成２８年度に行うメタンハイドレートの実海域における長期産出試験を日本メタンハイドレート調査㈱が担当することになった。また、海底熱水鉱床開発についても、パイロット試験受託コンソーシアムが組成されるなど、民間事業者の役割が大きく前進しているといえる。
 ２８年度は、２７年度の活動の継続とともに、２８年度に実施予定のメタンハイドレート開発における長期採掘試験、２９年度に実施予定の海底熱水鉱床開発における採鉱・揚鉱に関するパイロットプロジェクトを遂行できるよう、関係先に働きかけを行う。また、メタンハイドレート、海底熱水鉱床など、関係機関に分散している情報を一元的に管理、蓄積するための官民合同の統括組織をつくることを推進していきたい。
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＜鍋山 徹・林業復活・地域創生ＷＧ主査報告『「林業復活・地域創生を推進する国民会議」の取り組みについて』＞
 「林業復活・地域創生を推進する国民会議」は、林業復活を成長戦略の一つとして位置付け、経済界を挙げて国産材需要拡大の国民運動を展開することで、地域の雇用を創出し、地域を活性化することを目的に、２０１３年より活動を開始している。
 この中で、国産材利用の一層の拡大を目的とした具体的な方策検討を行うべく、検討ＷＧを設置し、①林業復活の方策と地域創生との関連づけ、②国産材の需要拡大に必要な取り組み、③利活用に向けた施策や計画の検討、という視点で活動してきた。 １年かけて月一回のペースで議論を重ねており、その間、１０月に石川県で開催された「林業北陸サミット会議」で中間報告を行い、１月には東京で開催された「第３回林業復活・地域創生を推進する国民会議」にて、ＷＧでの成果のまとめとなる基調報告を行った。
 今回の提言趣旨は、林業の成長産業化を通した地域創生の実現に向けて、政府、林業界、２次・３次産業界が個々に積極的に活動し、各々が協同して取り組みを加速していく“まさにその時”であり、追い風が吹いているなか、これを継続するよう取り組んでいきたい、ということである。
 提言の柱は、①裾野を拡げ、国産材の需要を拡大すること、②山元も含めた大きな森林資源全体の持続可能なマネジメントを導入すること、③国民全体の意識を改革し、国民に愛される森林づくりをするということである。
 国産材需要の拡大については、ＣＬＴ（直行集成材）や耐火集成材等新しく技術開発された製品を普及させることにより、建築物への木材利用が広がっていくことのほか、木材を使用した設計・建築技術の標準化や、容積率緩和等によるインセンティブ付与等が盛り込まれている。
 多様な森林マネジメントの導入に関しては、持続可能な林業のために山元へ資金を循環していくために、再造林システムの再構築や木質バイオマスエネルギー活用モデルの早期確立などを提言している。
 最後に国民の意識改革の部分で、実際に木と触れ合うことで木に親しみ、森林・林業への理解を推進するだけでなく、森林・林業の川上から川下までを多角的な視点でとらえるような専門家を育成する必要性について提言を行っている。

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＜西村 康稔・衆議院議員 講演『ＴＰＰの意義と活用について／アベノミクスの成果と今後の道筋』 ＞
 ＴＰＰに関し、国内では農産物や自動車の関税に関する報道が目立つが、サービスの自由化、投資の保護、オープンな政府調達などの新しい公正なルールが１２か国で共有されたところにとても大きな意義がある。
 あまり強調されないが、「原産地規則」も非常に大きな意味を持つと思っている。部品調達を域内で積み上げるとＴＰＰ製品と認定され、関税が下がってほとんどゼロになる仕組みで、ＴＰＰ域内でサプライチェーン、バリューチェーンを積み上げていく流れができ、非加盟国はある意味はずされていく可能性が出てくる。そうすると、部品調達や投資が減るので、他の多くのアジア諸国は参加意思を表明しているのだが、こうした国々に知財を保護するとか、国有企業を改革しようというルールを守らせるプレッシャーをかける効果が生じる。特に中国に対して国際社会のルールを守らせるという狙いがある。
 一方、中国は、ＴＰＰに入るためには国有企業の改革、知的財産や投資の保護といった、相当ハードルが高い問題がある
中、それでも入れるかどうか勉強をしている。一方で中国は自分達だけの経済圏を、シルクロードを中心にヨーロッパに付いて作っていくことも考えており、両にらみでやっているのではないか。
 我々としては、このＴＰＰを軸にアジア太平洋でルールを拡げていく。ＴＰＰによってアジア太平洋の国々を巻き込み、ヨーロッパも巻き込むことで、中国やロシアや外側の国々に、ルールを守らないと取引や投資が起こらないというプレッシャーをかけていく。ＴＰＰにはそうした大きな意義があるということを理解してほしい。
 知的財産保護や政府調達に関しては既存の枠組みが存在するが、ＴＰＰ参加国の中にこうした枠組みに参加していない国があり、本協定によりこれらへの参画が義務付けられるので、日本にとってメリットがあり、ビジネスチャンスの拡大にもつながることになる。
 投資保護についても、一定割合での輸出や現地調達、特定技術開示の要求等は禁止されるという点がポイントである。日本ではＩＳＤＳ条項で日本企業が訴えられるという話があるが、これまで１度もアメリカ企業から訴えられたことはないし、逆に日本企業の利益を守るために活用できる手法であると思う。
 ＴＰＰは、日本に居ながら世界のサプライチェーンネットワークに入れるなど、大企業はもちろん地方の中堅中小企業も様々な形でチャンスが広がっていく仕組みである。

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＜西村 康稔・衆議院議員 講演『ＴＰＰの意義と活用について／アベノミクスの成果と今後の道筋』 ＞
 アベノミクスの３年間で企業収益が拡大し、賃金増、株主還元、法人税収増や中小企業取引の改善が進んでいる。今後大事と考えているのが「未来への投資」である。特にＩｏＴ、ビッグデータ等新しい分野に是非投資をして頂きたいと考えている。
 今後日本の総人口が減少し生産性も変わらず停滞すれば、２０４０年ごろからマイナス成長になる見通しである。ここを、安倍政権では出生率１．８０を実現しながら生産性を上げて２％成長を実現する、相当大変なことだが挑戦していこうというものである。そのために、東京五輪の頃までに集中的に構造改革し投資も行う必要があることから、この数年が勝負である。
 女性や外国人の活用に関してはいずれも進んでいるものの、まだ不十分である。女性に関してはフルタイムで働ける環境づくりをすすめ、外国人に関しては高度人材活用、技能実習受入、家事支援人材等について、特区活用や法律によって環境を整えていく方針である。
 構造改革の中では働き方改革が一番難しい。終身雇用による賃金上昇が難しくなる中、一人一人がキャリアを考え、場合
によっては転職をしながら上げていくような、自身にあった働き方に変えることが可能になる社会を作っていく必要がある。
 成長戦略によりＧＤＰ６００兆円を目指すのが第一の矢だが、成長の果実が及んでいない弱い立場の人のところに再分配するのは政府の役割である。弱い立場の人が将来安心し、消費を増やすことで成長と分配の好循環を作っていきたい。
 新しい動きとして自動運転やロボットを２０２０年に向けて実現していく「改革２０２０プロジェクト」を進めている。また、金融と情報技術の融合である「Fintech」についても広がりを見せている。
 「選択する未来」委員会で、重厚長大で成功してきた先輩方と、ＳＮＳを活用しいろいろな人と繋がりスピード感を重視する若い世代では、断絶しているのではないか、との意見があった。これからは、先輩方のノウハウや経験と若い世代の新しい感覚、技術、スピード感をつなぎ、新しい時代に合った人材を育てていかなければならない。ＴＰＰで日本経済がグローバル化するという大きな変わり目の中で世代をつなぐことが大事なポイントである。
 日銀がマイナス金利に踏み切ったことで、生保や地銀が大変だという話も聞いているが、この１～２年で新しい世代や技術に果敢に挑戦し、ここで次のビジネスモデルを作って頂きたい。我々もその環境を作っていきたい。

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＜西村 康稔・衆議院議員 講演『ＴＰＰの意義と活用について／アベノミクスの成果と今後の道筋』 ＞［主な質疑応答］（丸紅㈱参与 島﨑豊 氏） ＴＰＰについて、米国の批准の見通し、時間軸について伺いたい。
（西村衆議院議員） 大統領選挙戦前、オバマ政権中枢の人の話によれば、選挙戦が一服する５、６月頃に案を通したい、との意向を持っていた。ところが、有力大統領候補者の多くが反対もしくは中立の立場を取っているため、そのころに議会で承認を求める動きがあるかどうかもわからない。その場合、１１月から１月までのレイムダックセッション期間中に通す、という可能性が出てくる印象を持っている。
（㈱日立製作所上席研究員 梶浦俊範 氏） ＴＰＰのうち電子商取引について、国境を渡るデータの自由を認め、サーバーのローカライゼーションを認めない、としているのは良いことであるが、金融分野や公益性等のいくつかで例外項目が設けられている。今後、例外項目の縮小、撤廃に向けた検討を進めて欲しい。
（西村衆議院議員） ＴＰＰに限らず、アメリカやＥＵ、アジアで議論するにあたって、できるだけ広く自由に日本に持ってこられるようにしたいと考えているので、指摘を踏まえて対応していきたい。
（ＪＡＰＩＣ都市インフラのリノベーション委員長 藤本貴也 氏） 成長戦略において生産性向上が一番重要とのことであるが、中長期的には国土の生産性を上げなければいけない。オバマ大統領もメルケル首相も言っているとおり、長期的成長のためにはインフラ整備をしっかりやっていくべきと考えるが、先生のお考えを伺いたい。
（西村衆議院議員） 生産性向上のために、個々の企業の投資も必要だが、物流効率の向上や渋滞の解消等といった面での基本的な交通インフラ整備も必要と考えている。もちろん、無駄な公共事業と言われないようパフォーマンスを見極める必要はあり、財政再建もなかなか厳しいので、そのもとで知恵を出しながら進めて行きたい。

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＜寺島委員長総括＞
 ＩＭＦ発表の世界経済見通しによれば、２０１４年の日本の実質ＧＤＰは前年比０％、２０１５年の推定値は同０．６％増であった。海外からは、日本はどうなっているのか、アベノミクス肝心の第３の矢は動かないではないか、とみられている。
 国内の統計数字の動きをみると、勤労者世帯可処分所得はピークの９７年から１１年までに年額約６０万円も減少しており、これが消費の足を引っ張っている。１２年、１３年と微妙に増えたものの、１４年になってまた落ちた。そこで分析してみると、背景には日本企業経営の変化があるとみている。００年度から１４年度まで、日本企業の経常利益は３５．９兆円から６４．６兆円まで増加しているのだが、その間人件費と設備投資は増えておらず、内部留保と配当金が増えている。
 今年日本及び世界経済にとってのリスクファクターと言われはじめているのが原油価格の下落で、昨年夏１００ドル／バレルで動いてきたＷＴＩ先物価格が３０ドル前後まで落ちている。エネルギー調達の面ではプラスに働くものの、エネルギー関連のハイイールド債の利回りが高くなり、ギリシャ国債並み以上のリスクになっており、これが不安材料となっている。
 未来への投資、プロジェクトエンジニアリングにいかに立ち向かうかというのが我々にとって重要なテーマであり、そのためにＪＡＰＩＣ、日本創生委員会は活動しているのだが、今日の西村さんの話を受け一つ付け加えたいのは、「ソーシャルエンジニアリング」、社会工学的視点からのプロジェクト組成が非常に大切になってきているのではないか、ということである。
以 上

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