自家発電設備の点検方法が改正前の問題点改正されました。

※平成30年6月1日施行

負荷運転実施の際、商用電源を停電させなければ実負荷による点検ができない場合がある。
また、屋上や地階など自家発電設備が設置されている場所によっては擬似負荷装置の配置が困難となり、装置を利用した点検ができない場合がある。

これらの問題を解消するために、従来の点検方法のあり方を科学的に検証し、改正を行いました。

1

負荷運転に代えて行うことができる点検方法として、内部観察等※を追加
総合点検における運転性能の確認方法は以前

負荷運転のみ改正

負荷運転または内部観察等※

改正のポイントは大きく

4

2

つ

負荷運転及び内部観察等の点検周期を6年に1回に延長
負荷運転の実施周期は

以前

１年に１回

改正

運転性能の維持に係る予防的な保全策※が講じられている場合は６年に１回

内部観察等の点検は、負荷運転により確認している不具合を負荷運転と同水準以上で確認でき、また、排気系統等に蓄積した未燃燃料等も負荷運転と同水準以上で除去可能であることが、検証
データ等から確認できました。※裏面参照

負荷運転により確認している不具合を発生する部品の推奨交換年数が６年以上であること、また、経年劣化しやすい部品等について適切に交換等している状態であれば、無負荷運転を６年間行った場合でも、運転性能に支障となるような未燃燃料等の蓄積は見られないことが検証
データ等から確認できました。※裏面参照

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原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要
負荷運転が必要な自家発電設備は以前

すべての自家発電設備に負荷運転が必要

改正

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の無負荷運転は、ディーゼルエンジンを用いるものの負荷運転と機械的及び熱的負荷に差が見られず、排気系統等における未燃燃料の蓄積等もほとんど発生しないことが、燃料消費量のデータ等から確認できました。

換気性能点検は負荷運転時ではなく、無負荷運転時等に実施するように変更
換気性能の点検は以前

負荷運転時に実施

改正

無負荷運転時に実施

換気性能の確認は、負荷運転時における温度により確認するとされていましたが、室内温度の上昇は軽微で、外気温に大きく依存するため、温度による確認よりも、無負荷運転時における自然換気口や機械換気装置の確認の方が必要であることが、検証データ等から確認できました。

内部観察等とは？ ◎以下の項目を確認することをいいます。
❶過給器コンプレッサ翼及びタービン翼並びに排気管等の内部観察〈内部観察の例〉
過給機を取り外し、排気管内部の未燃燃料や燃焼残渣物の異常な堆積有無を目視点検❷燃料噴射弁等の動作確認❸シリンダ摺動面の内部観察❹潤滑油の成分分析

潤滑油を抜き出し成分を分析❺冷却水の成分分析

予防的な保全策とは？ ◎不具合を予防する保全策として以下のような確認交換等を行うことをいいます。
❶予熱栓、点火栓、冷却水ヒーター、潤滑油プライミングポンプがそれぞれ設けられている場合は１年ごとに確認が必要です。
❷潤滑油、冷却水、燃料フィルター、潤滑油フィルター、ファン駆動用Vベルト、冷却水用等のゴムホース、パーツごとに用いられるシール材、始動用の蓄電池等についてはメーカーが指定する推奨交換年内に交換が必要です。

予防的な保全策を講じている場合の負荷運転または内部観察等の実施期間シミュレーション
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

2028年

2029年

2030年

前回負荷運転実施年または製造年2017年※

以後同様に実施

製造年または前回の負荷運転から６年が経過するまでに1年2年3年4年5年6年

前回の負荷運転または内部観察等から６年経過するまでに1年2年3年4年

5年6年

1年

負荷運転または内部観察等を実施
製造年または前回の負荷運転から６年が経過するまでに1年2年3年

2031年

4年

5年

2年
以後
同様に実施

前回の負荷運転又は内部観察等から６年経過するまでに6年1年2年3年4年

5年

6年

1年

前回負荷運転実施年または製造年2018年※2017年6月以降に製造されたもの又は負荷運転を実施したもののシミュレーションです。ただし、それ以前に製造されたもの又は負荷運転を実施したものにあっても、定期的に予防的な保全策が講じられていたことが確認できるものに限り、同様に取り扱うことができます。

自家発電設備の点検基準 〈昭和50年10月16日消防庁告示第14号（別表第24及び別記様式第24）〉
機器点検
半年に１回

❶設置状況
❼計器類
⓭接地
❷表示
❽燃料容器等 ⓮始動性能❸自家発電装置 ❾冷却水タンク ⓯運転性能
❹始動装置
❿排気筒
⓰停止性能
❺制御装置
⓫配管
⓱耐震措置
❻保護装置
⓬結線接続
⓲予備品等

総合点検
1年に１回

❶接地抵抗
❷絶縁抵抗
❸自家発電装置の接続部
❹始動装置
❺保護装置
❻負荷運転または内部観察等❼切替性能●自家発電設備の点検は改正された項目以外にも、上記の項目を実施する必要があります。
●自家発電設備の点検及び整備は必要な知識及び技能を有する者が実施することが適当です。
●点検基準の詳細については QRコードからアクセスしてください。

お問い合わせ先

http://www.fdma.go.jp/

① 過給器コンプレッサ翼及びタービン翼並びに排気管等の内部観察
吸気サイレン
サー取り外しコンプレッサ翼
目視点検
過給機取付部から排気管内部の未燃燃料や燃焼残渣物の異常な堆積有無を目視点検

図2 排気管内部目視点検

過給機
可とう管継手

排気ダクト
取り外し

タービン翼
目視点検

・過給機のサイレンサー及び過給機ダクトを取り外し、コンプレッサ及びタービン翼の内部を確認する。
⇒コンプレッサ翼及びタービン翼に運転に支障を及ぼすじんあいや燃焼残さ物等の付着していないこと、損傷や欠損がないことを確認する。
※ 異常がある場合には清掃等により除去する。
・過給機を取り外した部分から排気管内部を確認する。
（過給機がない場合は、排気管出口の可とう管継手等を取り外して内部を確認する。）⇒排気管や排気ダクト内部に運転に支障を及ぼす未燃燃料や燃焼残さ物等が付着していないことを確認する。
※ 異常がある場合には清掃等により除去する。

1

② 燃料噴射弁等の確認

燃料噴射弁

燃料噴射
圧力点検
・燃料噴射弁を取り外し、作動させて、噴射状態と噴射圧力を確認する。
⇒燃料噴射弁の試験器を使用して、①燃料噴射弁の開弁圧力が製造者の指定値範囲であること。
②噴射口に詰まりがなく、燃料の噴霧状態が均一で微細に霧化されていること。
③燃料噴射弁先端から燃料の液だれがないことを確認する。
※異常がある場合は、燃料噴射弁の開弁圧力の調整、清掃等を行う。

2

③ シリンダ摺動面の内部観察

燃料噴射弁取付穴

シリンダヘッドを取り外した状態で、シリンダ摺動面状態、燃焼室への燃焼残渣物異常堆積の有無等点検

シリンダヘッド
写真では吸気ダクトも取り外された状態を示している・シリンダヘッドを取り外し、シリンダ摺動面等の内部を確認する。
又は・燃料噴射弁を取り外し、取付穴から内視鏡を挿入し内部を確認する。
⇒シリンダライナ摺動面に運転に支障を及ぼす損傷や摩耗がないことを確認する。
3

④ 潤滑油の成分分析⑤ 冷却水の成分分析※ 写真は交換時のイメージであり、潤滑油及び冷却水を分析する際は少量で可能。

＜潤滑油の成分分析＞
・オイルパン等から潤滑油を必要量抜き取り、潤滑油の成分を確認する。
⇒「動粘度」、「燃料希釈分」、「塩基価」、「金属成分」、「水分」等が、製造者の指定値範囲内であることを確認する。
＜冷却水の成分分析＞
・ドレインコック等から冷却水を必要量抜き取り、冷却水の成分を確認する。
⇒「PH」、「全硬度」、「電気伝導率」、「蒸発残留物」等が製造者の指定値範囲内であることを確認する。
※成分分析の結果、指定値範囲外の項目がある場合には、異常がある部位に清掃、修理、交換等の必要な措置を講ずる。

4

予防的な保全策① １年ごとに確認すべき項目
予熱栓

点火栓

予熱栓の発熱部に断線、変形、絶縁不良等がないことを確認する。

電極の異常な消耗がないこと、プラグギャップ値が製造者の指定値範囲であること、異常な燃焼残さ物の付着がないことを確認する。

イメージ

潤滑油
プライミングポンプ

冷却水ヒータプライミング
ポンプが正常に作動していることを確認する

冷却水ヒータ
ケース外周又は近傍の配管等に触れ、その他の部位より温度が高いこと、テスタにて冷却水ヒータの断線等の有無を確認する。

イメージ※ これらの装置が設けられていない自家発電設備もあります。その場合確認は不要です。

予防的な保全策② 製造者が設定する推奨交換期間内に交換すべき部品
①潤滑油

②冷却水

③燃料フィルター④潤滑油フィルター

使用後潤滑油抜き出し⑤ファン駆動用Ｖベルト

交換前

冷却水抜き出し⑥冷却水用等のゴムホース⑦燃料、冷却水、潤滑油、給気、排気系統や外箱等に用いられるシール材⑧始動用の蓄電池※ 写真については一例です。詳細は製造者等に確認してください。

不適切な情報にご注意！

負荷運転の営業活動等における最近、一部の民間事業者のホームページ・リーフレットや営業活動等において、自家発電設備の負荷運転に関して次のような不適切な情報を発信している事例が見受けられますので、ご注意ください。なお、このような不適切な情報発信までご連絡ください。
をしている事業者を発見した場合は、消防庁予防課 03-5253-7523

不適切な事例1
不適切な事例2

点検用キットを購入等すれば無資格でも点検可能ですか？
特定の団体や企業が開催する講習を受けて、当該団体等から点検用のキット（数十万円）
を購入すれば、資格（消防設備士又は消防設備点検資格者）がなくても自家発電設備の負荷運転による点検を行うことができ、１回の点検で数十万円の報酬になるなどの営業活動等を行っている例があります。

▶消防法令上、自家発電設備の設置が義務付けられる規模の建物においては、消防用設備等に関する知識や技能を有する資格者（消防設備士又は消防設備点検資格者）による点検が必要となります。

消防庁や消防本部が点検を依頼することはありますか？
消防庁や消防本部の名前を使用して、消防庁や消防本部から依頼を受けて負荷運転の実施しているなどの営業活動等を行っている例があります。

▶消防庁や消防本部が、特定の団体や企業に負荷運転を実施を依頼することはありません。

消防法令に基づき1億円の罰金が適用されますか？
不適切な事例3

不適切な事例4
不適切な事例

5負荷運転を実施していない建物所有者等には、消防法第44条又は第45条に基づき１億円の罰金に処せられるなどの営業活動等を行っている例があります。
消防法第44条第11号では、消防法第17条の３の３の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対して、30万円以下の罰金又は拘留に処するとされています。また、同法第45条第３号では、行為者のほか、法人に対しても30万円以下の罰金刑を科すとされています。

▶負荷運転のみが実施されていないことのみをもって即座に当該罰則が適用されることは通常ありませんが、消防法第17条の３の３では、点検基準に従って定期的に点検を実施することが義務付けられていますので、消防本部からの行政指導の対象になります。

罰則の詳細についてはこちら▶

東日本大震災等では多くのものが作動しなかったのですか？
東日本大震災などの大規模地震時において自家発電設備の多数が作動せず、その原因が負荷運転の未実施であったので負荷運転を実施すべきであるなどの営業活動等を行っている例があります。

▶
（一社）
日本内燃力発電設備協会の調査では、東日本大震災や平成28年熊本地震などの過去の大規模地震時において負荷運転の未実施のみが原因で自家発電設備が不作動、停止した事例はありま
詳細についてはせん。ただし、バッテリー放電や燃料フィルターの目詰まりなどのメンテナンス不良により不作動、 こちら▶
停止した事例が一定数ありますので、大規模地震等に備え、点検基準に従って定期的に点検を実施し、不備がある場合には速やかに改修・交換等を行ってください。

違反対象物として公表されますか？
負荷運転を実施していない建物は、消防本部のホームページ等において公表されるとの表現等を行っている例があります。

▶違反対象物の公表制度は、各消防本部において条例を定め、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、自動火災報知設備が全く設置されていない等の消防法令の中でも極めて重大な違反がある建物の情報を公表している制度です。負荷運転を行っていないことで公表することとしている消防本部は、消防庁では把握していません。

http://www.fdma.go.jp/