地方公共団体における出土鉄製遺物の現状と課題

Current status and issues of archaeological iron artifacts in local public entities.

三井 菜加
MITSUI Naka
１．はじめに（２）研究目的（１）研究背景

本研究では、地方公共団体における出土鉄製遺高度経済成長期、埋蔵文化財保護行政は発掘調物の保存、収蔵、および活用に関する現状を明ら査に追われ出土品の保護・活用にまで意識が至っかにし、保存処理および遺物の保管・管理が成さていなかったが、1980 年代から文化庁から出土品れていない問題の原因を明らかにすることを 1 つの活用や保存、保管について取り組む動きがみら目の目的としている。また、明らかにした原因かれるようになる。2014 年には現在の埋蔵文化財保ら今後地方公共団体における出土鉄遺物の保存、護行政は発掘調査事業量減少を受けて各方公共団活用方法に対する指針を得ることを 2 つ目の目的

体は出土品の整理・発掘調査成果の活用事業に積としている。

極的に取り組むようになった。

1）（３）研究方法

出土鉄製遺物は腐食が進行しやすいため恒温恒設立主体が市・村である茨城県つくば市周辺の地室環境で保管するか、または収蔵環境を恒温恒湿方公共団体を対象に現地調査、ヒアリング調査をに調節できない施設では、脱湿・脱酸素剤などを行い、地方公共団体の特徴・調査対象遺物の現状用いて出土鉄製品の収蔵環境を低酸素・低湿度かと出土鉄製遺物の保存・保管状況の関係を検討すつ安定した環境に保って保管することが重要とさる。また、設立主体が県・市である地方公共団体れている。これは保存処理済み遺物であってもいを対象としたアンケート調査を行い、地方公共団かなる環境に対し耐性を持つとは限らないため、体の規模の違いと出土鉄製遺物の保存、保管状況同様のことが言える。しかし 1997 年の調査結果

2）の関係を検討する。

より、地方公共団体では出土金属製品は全体の約50%が保存処理されておらず、都道府県ではその２．地方公共団体現地調査

うちの約 50%が、市町村では約 70％が恒温恒湿施（１）調査対象

設に保管されていないことが分かった。また、保調査対象となる公共施設は、調査可能であった茨存未処理金属製品については都道府県、市町村と城県内設立主体が市または村であり、恒常的収蔵もに約 70％が恒温恒湿施設に保管されていないこ施設をもち、かつ出土鉄製遺物を保有しているつとも分かった。1997 年の段階で、出土鉄製遺物はくば市周辺の博物館類似施設 4 館である。調査対

恒温恒湿環境に保管されていない場合腐食が進行

象とする出土鉄製遺物は保存処理の有無を問わなする危険性が高いにもかかわらず、適切な環境でい。

保管・管理されていないという問題が挙げられる。

（２）調査方法

発掘調査中心となっていた埋蔵文化財保護行政を①収蔵環境、②保存処理状況、③保管状況、④見直し、発掘調査の成果としての出土品を文化財遺物の現状としていかに適切に保存・活用するかが埋蔵文化査方法は、以下の通りである。

財行政の課題になっている現在、出土鉄製遺物の①

保存・管理の現状を見直すことで問題の原因を明の空調設備の有無および使用期間をヒアリングにらかにすることは重要であると考える。

より調査にする。温度および湿度は、調査対象と学位論文梗概集 2015の４点に着目し、調査を行う。各調調査対象出土鉄製遺物が収蔵されている場所

なる出土鉄製遺物が普段収蔵、安置されている棚Ｄ市埋蔵文化財センター収蔵遺物である遺物番号に温湿度計を設置し、測定する。

3-1、3-3 の 2 点は遺物表面の状態から現在安定性②

調査対象となる出土鉄製遺物の保存処理仕様が悪いと判断した。同じくＤ市埋蔵文化財センタ

書の閲覧により調査する。主に脱塩処理方法と樹ー収蔵品である遺物番号 3-2、4-1、5 の 3 点につい脂含浸方法について調査する。また、鉄製出土遺ては遺物の外観のみで安定性は判断できなかった。

物の保存に関する現状をヒアリングにより調査す

以下収蔵環境・保管状況・保存処理状況の 3 つのる。

調査結果から、遺物の現状について考察する。

③

調査対象となる遺物の保管状態を目視により（ii）遺物の収蔵環境について調査する。調査内容は、脱水脱酸素剤使用状況、今回の調査では全ての団体の収蔵施設が鉄筋コ薬剤の種類と状態、保管に使用されている容器のンクリート性の建物であったが、Ｃ市資料館およ種類である。

びＤ市埋蔵文化財センターにおける空気質簡易調④

調査対象となる出土鉄製遺物の状態を目視に査の結果は中性であったため、この 2 館についてより観察する。観察の際、ガスバリア袋やポリエ遺物に対して収蔵施設に使用されている資材からチレン袋に封入されている状態の遺物は現状維持の影響は無いと考える。のため袋から取り出さない。

表 1 は各遺物の収蔵環境の温度と外気温の差を（３）調査結果表にまとめたものである。気温と収蔵環境の温度（i）収蔵遺物の状態については同時刻に測定している。いずれの収蔵環境でも調査結果から分かった各地方公共団体に収蔵さ空調が作動していなかったため、温度変化は気温れている出土鉄遺物の状態を以下に述べる。Ａ村および室内の影響を受けていると思われる。Ｄ市

文化財センター収蔵遺物全 60 点、Ｃ市資料館収蔵の②は保管庫内部の温度であるため、室内の影響遺物全 2 点、Ｄ市埋蔵文化財センター収蔵遺物でを受けていると思われる。Ｃ市の収蔵庫が外気温ある遺物番号 1、2、4-2 の 3 点が比較的安定したより 3℃低い理由は、Ｃ市の収蔵庫が文書保管用の状態であると判断した。Ｂ市資料館調査遺物は、特別収蔵庫で、前室を設けた二重扉構造であり、遺物番号 1-1、1-2 に接合時使用した樹脂の変色が外気の影響を比較的受けにくい構造をしているか見られた。また、筆者は本調査の結果、遺物の鉄、らだと思われる。

銅などの金属部は安定していると判断したが、保存処理を行った専門家より処理後胴部分に新たな青緑色のさびが発生していると指摘されている。

表 1．収蔵環境温度と気温の差

気温（℃）
収蔵環境温度（℃）
差（収蔵環境温度-気温）（℃）
測定日
測定時刻

Ａ村
29.331.1

Ｂ市
31.4
28.1

Ｃ市
35.5
32.5

①+1.8-3.3-3①

7/16
14：00 頃

23.6

Ｄ市
20.6② 20.5

③20.9+3②

③+0.3

-0.1

7/28
8/7
11/5
11/5
11/5
14：00 頃
14：00 頃
12：00 頃
12：00 頃
12：00 頃Ｄ市の①は講座室、②は保管庫内部、③は収蔵庫である。

表 2．調査対象鉄遺物収蔵環境の湿度

Ｄ市

Ａ村

Ｂ市

Ｃ市

収蔵環境湿度（%）

769055

①

測定日

7/16

7/28

8/7

11/5

測定時刻

14：00 頃

14：00 頃

51

②55

11/5

③54

11/5

14：00 頃 12：00 頃
12：00 頃
12：00 頃Ｄ市の①は講座室、②は保管庫内部、③は収蔵庫である。
Summaries of Academic Theses 2015

表 2 は調査対象鉄遺物収蔵環境の湿度測定結果で任せになっているからだと考える。また、Ａ村のある。鉄製品の好ましい収蔵環境として湿度は 45%

保存処理委託先のように、保存処理仕様書に鉄遺以下とされているが、全ての収蔵環境で超えてい物の保管方法に関する注意を掲載する処理業者もた。Ｂ市の施設は、温度 28.1℃、湿度 90%だった

あれば、掲載しない業者もある。したがって出土が、この環境下における露点温度は約 26℃である。

鉄遺物の保管方法、および保管状況は処理委託先

収蔵庫の温度が 28.1℃であり、調査日結露が発生業者の影響が強く出ると考える。したがって、保しやすい環境になっていた。調査日である 7 月 28

存処理を委託する地方公共団体は、返却時の保管日関東の天気は曇りで、つくば市の湿度は 69%、水方法について、活用をする機会がない遺物であれ戸市の湿度は 70%であった。外気の湿度の影響によばエスカルや脱湿・脱酸素剤を、頻繁に活用するり、収蔵庫も湿度が高くなったと思われる。

場合は乾燥剤やデシケーターを使用するなど、活今回の調査では収蔵庫環境が整えられている地用に合わせた方法を委託業者に指示、または相談方公共団体は無かったが、Ａ村とＤ市の 2 団体でして決定する必要がある。保存処理依頼書作成時は脱水・脱酸素剤を使用し、安定した環境で処理に保存処理専門家ではない地方公共団体の埋蔵文済み遺物を保管していた。遺物に目立った劣化や化財担当者が処理方法などを指示することは極め変化が見られなかったため、保存処理を行っていて困難ではあるが、遺物の今後の活用計画を提示たこと、安定した環境で保管していたことが遺物し、より遺物にとって安定した環境となる手間のの安定につながったと考えられる。

かからない保管方法を委託業者に依頼することは（iii）遺物の保管状況について可能であると思われる。また、保存処理を請け負脱水・脱酸素剤を使用していなかったが状態がう業者は、遺物は返却した状態のまま収蔵される

安定していたＡ市、Ｃ市の遺物と、比較的安定性ことが多いことを自覚し、処理だけでなく返却時が悪かったＤ市の遺物について、前者は保存処理の遺物保管方法にも注意を払うべきである。

済み遺物であり、後者は未処理の遺物という違い（iv）遺物の保存処理状況についてが挙げられる。A 市の遺物が保存処理された年代遺物の保存処理状況について、Ｂ市の県指定文とＤ市の遺物番号 3-1、3-2 が、収蔵された年代が化財以外いずれも未指定の遺跡より出土した未指同じ 2004 年であるが、遺物の状態の差から保存処定の鉄製遺物である。しかし保存処理をおこなっ理の効果が伺える。しかし A 市の遺物も保存処理ている遺物は遺跡数で数えると 12 基中 9 基であり、後からの変化が指摘されているため、保存処理後出土から処理までに時間が経過している遺物もあ遺物であっても安定した環境に保管するべきだとるが遺跡数で約 75％が処理されている。保存処理言える。保存処理方法の違いと遺物の現状から、率が高い理由として、今回調査した地方公共団体

処理後の保管環境が遺物に対して安定したものではいずれも鉄製遺物の出土が少ないからだと考えあれば、保存処理から約 15 年以内において、保存る。また、鉄遺物の出土が少ないことから、地方処理の方法や使用する薬剤による処理の違いで遺内における鉄遺物の価値が相対的に高くなってい物の状態に大きな変化は現れないと考えられる。

ることも理由の 1 つだと考える。例としてＡ村出

ただし結論として述べるには今回の調査では調査

土鉄製遺物の出土例が 4 振である鉄剣、遺物番号遺物の活用履歴や保存処理、遺物収蔵後からの遺6-2 の一般的に保存処理されがたい用途不明鉄器物の変化など詳細な状況が把握できていないため、が保存処理をされていることが挙げられる。この活用や収蔵の履歴が明確になっている遺物でよりように指定文化財として選ばれる程の考古学的価詳しい調査を重ねる必要がある。

値が現段階では認められない出土鉄遺物であってまた、調査から処理後返却された遺物は活用しも地域における価値が認められる場合保存処理予ない場合返却されたままの状態で保管されること算の確保が可能であると考える。しかし出土遺物が多いと分かった。理由として、出土遺物保存処

保存処理に使用する予算について、どの団体も当理後の保管方法は処理を委託する公共団体が薬剤初予算内に保存処理費用を組み込んでいなかった。

や容器を指定しない限り委託先である業者の判断

理由は、出土するか分からない物に対して予算は学位論文梗概集 2015

下りないからである。Ａ村、Ｂ市は出土鉄遺物を施設数も博物館の方が多い。また、職員に関して、保存処理する際、出土した鉄製遺物を数点貯めて出土鉄製遺物の保存処理を行う職員を雇用していから国庫補助金を申請し、保存処理を行っているる主な団体は設立主体が県、もしくは市の博物館と回答した。Ｂ市は市指定文化財 50 点の保存処理であり、いずれも比較的大人数の埋蔵文化財専門のために 2002 年、2003 年、2004 年の 3 年間国庫職員を雇用している。
（表 3）

補助金を申請している。以上から県指定文化財な表 3．保存処理を行う職員がいる施設の他の基本情報

どの比較的考古学的価値が認められる出土鉄製品

設立
主体施設区分専門
職員数

保存処理を行う職員数

A

県

埋分

461

B

県

埋文

471

C

県

埋文

11

持台や保管庫を作成するために予算申請を行って

D

市

埋文

11

いるが処理後 10 年以上経過した現在でも作成に至E

市

埋文11ってないことから、遺物保護のための収蔵環境整

F

市

博物館

381

備は指定文化財保護目的であっても予算が下りにG

県

埋文

282くいという問題がある。

H

県

埋文

232であっても、保存処理費用を地域の予算で全て賄うことは困難であり、処理を要する遺物を選択した上で国庫補助金を利用し、保存処理を行う必要がある。また、Ｂ市は指定文化財保管のための支設立主体が大きい、または規模が大きい施設の方３．アンケート調査が所有できる文化財の数も多く、また重要度が高（１）調査概要

い文化財も収蔵、展示ができ、保存処理を行う職（i）調査目的員も雇用することができる。一方で、市の埋蔵文質問項目を各団体における「出土鉄製品の保存化財センターでは保存処理を行う職員を多くても処理、および保管方法」「収蔵施設の環境」「常設1 人しか雇用できず、かつ保存処理を行う設備を保展示室の環境」の 3 つに分け、地方公共団体にお有していないため、保存処理は全て業者に委託す

ける出土鉄製品の保存と収蔵環境の現状についてることになるという現状が把握できる。研修参加把握することを目的としている。回答は 58 件中 27

経験について、埋蔵文化財センターより博物館、件であった。アンケート回収率は 46%である。

そして市が設立主体の施設より県が設立主体の施（ii）調査対象設の方が研修参加施設の割合が高い。より小さな調査対象となる公共施設は、日本全国の「埋蔵地方公共団体になるほど研修に参加する予算が下文化財センター」「（埋蔵）文化財センター」「（埋りず、有休等を利用して参加しなければならない。

蔵）文化財調査センター」という名称の施設およまた、職員自らが保存処理を行わない地方公共団

び考古博物館、資料館等である。設立主体は県お体では、職員が鉄遺物の保存処理に関する研修によび市である。

参加することは意味が無いと考える場合もある。注

調査対象となる出土鉄製遺物は全長 100ｃｍ以1

一方で研修内容に関係する職員が在籍する地方下、幅 20ｃｍ以下の小型の出土鉄製遺物である。

公共団体は、研修に参加している。また、今回の回答は鉄製遺物の保存処理担当職員に依頼して調査結果から、研修参加経験が乾燥剤の定期的ないるが、該当する職員が不在である場合は、出土交換を促す効果があることが分かった。近年遺跡鉄遺物の保存、収蔵に関する業務に携わる職員にからの出土品の有効な活用が求められるため、今依頼している。

後の研修は埋蔵文化財専門職員向けに保存処理と（２）調査結果収蔵家保管に関する研修を分け、遺跡調査に関す（i）調査回答施設についてる研修に出土品の取り扱い方を組み込むのが良い出土遺物に関して、未指定出土鉄遺物の展示数と考える。

は市の施設より県の施設の方が多く、指定文化財の所有数は博物館の方が多く所有しており、展示

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める。脱湿・脱酸素剤と共に使用している容器はエスカルのみの使用が全体の約 3/4 を占めている。
表 4．使用薬剤と定期的な交換実施の有無（乾燥剤、脱湿・脱酸素剤のみ使用施設）

図 1 乾燥剤の交換と研修参加経験の有無の関係

薬剤の交換

合計

保管時
使用薬剤あるない

乾燥剤のみ

3710

脱湿・脱酸素剤のみ

246合計51116（ii）鉄製出土遺物の保存処理や保管方法について

表 5．使用薬剤と定期的な交換実施の有無（乾燥剤、脱湿・脱酸素剤併用施設）

保存処理を行う際は「遺物の重要度」が最も重脱湿・脱酸素剤要な判断基準となる。その後に「遺物の劣化状態」

あるない

ある

527ない

022549「予算」が続く。回答施設の約 60％が保存処理は「全て業者に委託する」と回答しており、保存処理方法については「業者に、良く調査した上で判断し、処理するように全て任せる」という回答が半数以上を占める。仕様書に何かしら指示を記入する施設は限られていることが分かった。

シリカ
ゲル

合計

合計

（iii）展示室および収蔵庫環境について展示室をもたない、または常設展示室に出土鉄製遺物を 3 年以上続けて展示していない施設は、調査事務所を除くと埋蔵文化財センターのみであった。収蔵庫の環境について、約 43％の収蔵施設が空調設備を所有しているが、常に温湿度を調整しているのは約 30%であり、約 50%の施設では全く温湿度調整、測定を行っていない。空調設備を所有していても作動させていない施設もある。ま図 2．保存処理者について乾燥剤または脱湿・脱酸素剤のどちらか一方のた、常時湿度調整を行っている施設は埋蔵文化財センターより博物館が多い。

みを使用している場合、両薬剤の交換をおこなっ展示室では来館者のために温度を調整しているている館数は行っていない館数の約半分であった施設が多いが、その他温湿度調整、測定は行ってが、両薬剤を併用している場合、乾燥剤の定期的いる施設と行っていない施設が約半数である。収な交換を行っている館数は行っていない館数の蔵後の経過観察が約半数であり、展示後の経過観3.5 倍となり、脱湿・脱酸素剤の定期的な交換を行察が約 80%であることから展示施設の方が、経過っている館数は行っていない館数とほぼ同じであ観察を行いやすいことが分かる。

った。薬剤を併用している施設の方が定期的な交換を行っているという傾向があることが分かった。
また、薬剤を交換する際に目安としている判断基準について、乾燥剤、脱湿・脱酸素剤ともに薬剤の見た目が重要視される。乾燥剤の定期的な交換を行えない理由として人手不足がもっとも挙げられる。脱湿・脱酸素剤の場合は時間不足と人手不足がほぼ同数であった。乾燥剤と共に使用している容器はタッパーのみの使用が全体の約半分を占学位論文梗概集 2015

図 3．収蔵庫における遺物経過観察状況

の知識を必要とするため、発掘調査を中心に行う考古学専門職員では対応できない課題が多い。
今後地方公共団体における埋蔵文化財保護行政での出土金属遺物の取り扱いについて、① 重要遺物を中心とした脱湿・脱酸素剤などを使用した収蔵環境整備と遺物経過観察を心がけるという意識
図 4．展示室における遺物経過観察状況の定着と実践、② 遺物の活用を念頭に置いた保存

また、回答施設の半数が、現在の収蔵、展示室環処理仕様書の作成や委託業者との連携、③ 遺物に境に対して遺物劣化の不安を持っていた。

異変があった場合にすぐに対応ができるよう、近考えられない,1 館

どちらとも職員との連携が重要であると考える。遺物の保考えられる,管や保存に関する研修の実地、薬剤の交換や遺物8館の経過観察、活用を見越した保管など、考古学のいえない,9館

隣の研究施設や大学に勤務している保存科学専門専門家でも実行できる取り組みと、遺物の状態診やや考えられる,断や保存処理など、保存科学の専門家にしかできない取り組みを分担し、連携し合うことで、遺跡5館中心から、遺跡と遺物一体の活用を目指す必要が
図 5．収蔵庫環境における遺物の劣化についてある。

やや考えられない,1 館
注１ 現地調査でのヒアリング調査より考えられる,どちらとも6館

いえない,

1）埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員
会：「適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について(報告) : これからの埋蔵文化財行政に求められる体制」、p.7、文化6館

庁、2014 年 10 月

やや考えられる,2 館
図 6．展示室環境における遺物の劣化について

2）埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会：「出土品の取り扱いについて」（報告）」、p.30、文化庁、1997年2月

４．現状の課題と解決に向けて出土鉄製遺物の保存・保管の現状において、行政が抱える課題として、１つ目に保存処理が行えない、職員数を増加できない、常に空調を作動することができないなど、予算不足からくる問題がある。２つ目に、埋蔵文化財専門職員と保存処理委託先との連携など、地方公共団体の職員の意識問題がある。
現在、地域の文化財を通して地域住民が街づくりに参加しようとする意識（＝キャパシティ・ビルディング）が広まっており、街づくりに直結しやすい遺跡や史跡の保護と活用が積極的に行われている。しかし、出土鉄製遺物などの出土品の保護を地域住民が参加して行うことは困難であると考える。理由は出土品の管理や活用は専門的な知識を要するからである。知識の内容も、保存科学

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