○厚生労働省令第八十九号

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百四十八号）の施行に伴い、並びに労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条、第二十七条第一項、第六十五条第一項、第六十六条第二項、第百条第一項、第百三条第一項及び第百十三条、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第三条、第五条、第七条第四号、第十四条第三項、第十九条（同法第三十四条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十三条第一項第三号及び第二項、第三十四条の二第三項、第四十三条並びに第五十一条並びに労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第六条第十八号、第二十一条第七号及加藤勝信

び第二十二条第一項第三号の規定に基づき、特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和二年四月二十二日

厚生労働大臣

特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令（特定化学物質障害予防規則の一部改正）

第一条

特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）の一部を次のように改正する。

次の表のように改正する。

改正

後

改正

前

（傍線部分は改正部分）

目次
目次
第一章～第五章 （略）第一章～第五章 （略）第五章の二 特殊な作業等の管理（第三十八条の五―第三十八条
第五章の二 特殊な作業等の管理（第三十八条の五―第三十八条の二十一）の十九）第六章～第十章 （略）第六章～第十章 （略）附則附則（適用の除外）（適用の除外）第二条の二 この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する 第二条の二 この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する
業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用し業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用しない。ただし、令別表第三第二号 の２、 の２、 の３、 のない。ただし、令別表第三第二号 の２、 の２、 の３、 の３、 の４、 の２から の４まで若しくは の２に掲げる物又３、 の４、 の２から の４まで若しくは の２に掲げる物又は別表第一第十一号の二、第十八号の二、第十八号の三、第十九は別表第一第十一号の二、第十八号の二、第十八号の三、第十九号の三、第十九号の四、第二十二号の二から第二十二号の四まで
号の三、第十九号の四、第二十二号の二から第二十二号の四まで、第二十三号の二若しくは第三十七号（令別表第三第二号 の２、第二十三号の二若しくは第三十七号（令別表第三第二号 の２、 の２、 の３、 の３又は の２から の４までに掲げる物、 の２、 の３、 の３又は の２から の４までに掲げる物を含有するものに限る。）に掲げる物を製造し、又は取り扱う業を含有するものに限る。）に掲げる物を製造し、又は取り扱う業
務に係る第四十四条及び第四十五条の規定の適用については、こ務に係る第四十四条及び第四十五条の規定の適用については、この限りでない。の限りでない。
一～七 （略）
一～七 （略）八 令別表第三第二号 の３に掲げる物又は別表第一第三十四号
八 令別表第三第二号 の２に掲げる物又は別表第一第三十四号の三に掲げる物（以下この号及び第三十八条の二十において「の二に掲げる物（以下この号及び第三十八条の二十において「リフラクトリーセラミックファイバー等」という。）を製造しリフラクトリーセラミックファイバー等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、バインダーにより固形化された物、又は取り扱う業務のうち、バインダーにより固形化された物
その他のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんの発その他のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんの発散を防止する処理が講じられた物を取り扱う業務（当該物の切散を防止する処理が講じられた物を取り扱う業務（当該物の切せん
せん
断、穿孔、研磨等のリフラクトリーセラミックファイバー等の断、穿孔、研磨等のリフラクトリーセラミックファイバー等の181918223419222211182223181119181918223419222211182223181119粉じんが発散するおそれのある業務を除く。）

34241826

粉じんが発散するおそれのある業務を除く。）（測定及びその記録）（測定及びその記録）
第三十六条 （略）第三十六条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２ ３ 事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号３の２から６ま若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号３の２から６まで、８、８の２、 の２、 、 の２から の２まで、 の２かで、８、８の２、 の２、 、 の２から の２まで、 の２から の５まで、 の２から の５まで、 の２から まで、 、ら の５まで、 の２から の５まで、 の２から まで、 、の２、 、 、 の２、 、 の２若しくは の３に掲げる物の２、 、 、 の２、 、 の２若しくは の２に掲げる物に係る測定の記録並びに同号 若しくは に掲げる物又は別表第に係る測定の記録並びに同号 若しくは に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」
一第十一号若しくは第二十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造するという。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別
事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別
表第三第二号 又は に掲げる物に係る測定の記録については、
表第三第二号 又は に掲げる物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。
三十年間保存するものとする。
（略）
４ （略）
４27293011301123212321113122211132 22 12133315271929113122211132 22 1213331534241826（測定結果の評価）（測定結果の評価）
第三十六条の二 （略）第三十六条の二 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第一号６若し ３ 事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第一号６若し
くは７に掲げる物又は同表第二号３の３から６まで、８の２、くは７に掲げる物又は同表第二号３の３から６まで、８の２、の２、 の２から の２まで、 の２から の５まで、 の２かの２、 の２から の２まで、 の２から の５まで、 の２から の５まで、 の２から まで、 の２、 、 、 の２、ら の５まで、 の２から まで、 の２、 、 、 の２、の２若しくは の３に掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸の２若しくは の２に掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場に等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第おいてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号 又は に掲げる物に係る評価の記録については、三十年間二号 又は に掲げる物に係る評価の記録については、三十年間保存するものとする。
保存するものとする。
1133113319221113213423152418271929303122221113213423152418271929303122

（掲示）
（掲示）
第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフエニル等を除 第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフエニル等を除く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、から まで、 の２から の２まで、 の２から の５まで、から まで、 の２から の２まで、 の２から の５まで、、 の２から の５まで、 の２から まで、 、 の２、 、、 の２から の５まで、 の２から まで、 、 の２、 、、 の２、 、 の２若しくは の３に掲げる物若しくは別表、 の２、 、 の２若しくは の２に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号
第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号
から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げ二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の二に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取りる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、作業に従事場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。
する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。
一～四 （略）
一～四 （略）12312232 22 133323153424 182627192921 1130

22２（金属アーク溶接等作業に係る措置）第三十八条の二十一 事業者は、金属をアーク溶接する作業、アー （新設）
クを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下この条において「金属アーク溶接等作業」という。）を行う屋内作業場については、当該金属アーク溶接等作業に係る溶接ヒュームを減少させるため、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。この場合において、事業者は、第五条の規定にかかわらず、金属アーク溶接等作業において発生するガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しない。
事業者は、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に30123132 22 133323153424 182627192921 11

おいて、新たな金属アーク溶接等作業の方法を採用しようとするとき、又は当該作業の方法を変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の定めるところにより、当該金属アーク溶接等作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定により、当該作業場について、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定しなければならない。
３ 事業者は、前項の規定による空気中の溶接ヒュームの濃度の測定の結果に応じて、換気装置の風量の増加その他必要な措置を講じなければならない。
４ 事業者は、前項に規定する措置を講じたときは、その効果を確認するため、第二項の作業場について、同項の規定により、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定しなければならない。
５ 事業者は、金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。
６ 事業者は、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において当該金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、厚生労働大臣の定めるところにより、当該作業場についての第二項及び第四項の規定による測定の結果に応じて、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。
７ 事業者は、前項の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
８ 事業者は、第二項又は第四項の規定による測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録し、これを当該測定に係る金属アーク溶接等作業の方法を用いなくなつた日から起算して三年を経過する日まで保存しなければならない。
一 測定日時二 測定方法三 測定箇所四 測定条件五 測定結果六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に応じて改善措置を講じたときは、当該措置の概要
八 測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、当該呼吸用保護具の概要
９ 事業者は、金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う屋内作業場の床等を、水洗等によつて容易に掃除できる構造のものとし、水洗等粉じんの飛散しない方法によつて、毎日一回以上掃除しなければならない。
労働者は、事業者から第五項又は第六項の呼吸用保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

項目

三十三の二・三十四 （略）三十四の二 溶接ヒュームを含有する製剤その他の物。ただし、溶接ヒュームの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三十四の三 （略）三十五～三十七 （略）別表第三（第三十九条関係）
業
務
期間

三十四の二 （略）三十五～三十七 （略）別表第三（第三十九条関係）業
務
期間項

目

別表第一（第二条、第二条の二、第五条、第十二条の二、第二十四 別表第一（第二条、第二条の二、第五条、第十二条の二、第二十四条、第二十五条、第二十七条、第三十六条、第三十八条の三、第条、第二十五条、第二十七条、第三十六条、第三十八条の三、第三十八条の七、第三十九条関係）
三十八条の七、第三十九条関係）
一～三十二 （略）一～三十二 （略）三十三 マンガン又はその化合物を含有する製剤その他の物。た三十三 マンガン又はその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。
だし、マンガン又はその化合物の含有量が重量の一パーセント以下同じ。）を含有する製剤その他の物。ただし、マンガン又以下のものを除く。
はその化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三十三の二・三十四 （略）
（新設）

10

（略）
溶 接 ヒ ュ ー ム （ こ 六月
六十 二 れ を そ の 重 量 の 一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
）

握力の測定

一 業務の経歴の調査
二 作業条件の簡易な調査
三 溶接ヒュームによるせき
こう、たん、仮面様顔貌、膏顔えん、流涎、発汗異常、手指のせん
振顫、書字拙劣、歩行障害、不随意性運動障害、発語異常等のパーキンソン症候群様症状の既往歴の有無の検査
四 せき、たん、仮面様顔貌
こうえん、膏顔、流涎、発汗異常、せん
手指の振顫、書字拙劣、歩行障害、不随意性運動障害、発語異常等のパーキンソン症候群様症状の有無の検
査
五目

（略）

（略）
（新設）

～

別表第四（第三十九条関係）
業
務
（略）
（新設）

六 十六

作業条件の調査）

別表第四（第三十九条関係）
業務（略）
溶接ヒューム（これをそ 一

六 十七～六十 二項）（（六十 三（略）（））

（（）

項目

五十 一 の 重 量 の 一 パ ー セ ン ト を 二呼吸器に係る他覚症状又は超えて含有する製剤その自覚症状がある場合は、胸部他の物を含む。）を製造
理学的検査及び胸部のエツク
し、又は取り扱う業務
ス線直接撮影による検査
三 パーキンソン症候群様症状に関する神経学的検査
四 医師が必要と認める場合は、尿中又は血液中のマンガンの量の測定

（略）
五十 一

五 十四～五 十五～）（）

（五十 二（略）（））（（様式第三号（裏面）を次のように改める。

７ 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類によつて記入すること。

様式第３号（第 41 条関係）（裏面）

８ 「健康診断実施機関の名称及び所在地」の欄は、健康診断を実施した機関が２以上あるときは、その各々につ備考いて記入すること。

１ □□□で表示された枠（以下「記入枠」という。）に記入する文字は、光学的文字読取装置（ＯＣＲ）で直接読み取りを行うので、この用紙は汚したり、穴をあけたり、必要以上に折り曲げたりしないこと。

９ 「在籍労働者数」、「従事労働者数」及び「受診労働者数」の欄は、健診年月日現在の人数を記入すること。な
お、この場合、「在籍労働者数」は常時使用する労働者数を、「従事労働者数」は別表に掲げる特定化学物質業

２ 記載すべき事項のない欄又は記入枠は、空欄のままとすること。

務に常時従事する労働者数をそれぞれ記入すること。

３ 記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、様式右上に記載された「標準字体」にならつて、枠からはみ出さないように大きめのアラビア数字で明瞭に記載すること。

10 「特定化学物質業務の種別」の欄は、別表を参照して、該当コードを全て記入し、（）内には具体的業務内容を記入すること。なお、該当コードを記入枠に記入しきれない場合には、報告書を複数枚使用し、２枚目以４ 「対象年」の欄は、報告対象とした健康診断の実施年を記入すること。
５ １年を通し順次健診を実施して、一定期間をまとめて報告する場合は、「対象年」の欄の（月～ 月分）にその期間を記入すること。また、この場合の健診年月日は報告日に最も近い健診年月日を記入すること。

降の報告書については、該当コード及び具体的業務内容並びに該当コードごとの従事労働者数等の項目のほか「労働保険番号」、「健診年月日」及び「事業場の名称」の欄を記入すること。
11 「産業医の氏名」の欄及び「事業者職氏名」の欄は、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することが６ 「対象年」の欄の（報告 回目）は、当該年の何回目の報告かを記入すること。

できること。

別 表
コード

特定化学物質業務の内容

コード

001

黄りんマツチを試験研究のため製造し、又は使用する業務

213002て含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う

ベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の１％を超え
214

業務
４－アミノジフエニル及びその塩（これらの物をその重量の003１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を試験研究の216ため製造し、又は使用する業務
４－ニトロジフエニル及びその塩（これらの物をその重量の004１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を試験研究の217ため製造し、又は使用する業務
ビス（クロロメチル）エーテル（これをその重量の１％を超005えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱

218

う業務
ベータ－ナフチルアミン及びその塩（これらの物をその重量006の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、219

220のを試験研究のため製造し、又は使用する業務
ジクロルベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の101１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又223扱う業務
オルト－トリジン及びその塩（これらの物をその重量の１％104を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取224り扱う業務
ジアニシジン及びその塩（これらの物をその重量の１％を超105えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱

225

う業務
ベリリウム及びその化合物（これらの物をその重量の１％を106超えて含有する製剤その他の物を含む。合金にあつては、ベリリウムをその重量の３％を超えて含有するものに限る。）を製

ベンゾトリクロリド（これをその重量の 0.5％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務て含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱うインジウム化合物（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
エチルベンゼン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
コバルト又はその化合物（これらの物をその重量の１％を超243えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱
う業務

れをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含１・２－ジクロロプロパン（これをその重量の１％を超えて244の他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務

245て含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う

246

その重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を247

トリレンジイソシアネート（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し、又は取り扱う業務
ニツケルカルボニル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務ニトログリコール（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務

248

249

を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取四塩化炭素（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
１・４－ジオキサン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
１・２－ジクロロエタン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
ジクロロメタン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務の重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務

251

パラ－ニトロクロルベンゼン（これをその重量の５％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う

クロロホルム（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

ジメチル－２・２－ジクロロビニルホスフェイト（これをそ250

り扱う業務

227

含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業
務

臭化メチル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤そ

パラ－ジメチルアミノアゾベンゼン（これをその重量の１％226造し、又は取り扱う業務

107

242

製造し、又は取り扱う業務

塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取りシアン化ナトリウム（これをその重量の５％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

241

水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く｡）（これらの物を222又は取り扱う業務
103

シアン化水素（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

酸化プロピレン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他のものを含む。
）を製造し、又は取り扱う業務

業務

業務

アルフア－ナフチルアミン及びその塩（これらの物をその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、シアン化カリウム（これをその重量の５％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務

特定化学物質業務の内容

１・１－ジメチルヒドラジン（これをその重量の１％を超え240

重クロム酸及びその塩（これらの物をその重量の１％を超え221は取り扱う業務102

コールタール（これをその重量の５％を超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し、又は取り扱う業務

239

む。
）を製造し、又は取り扱う業務

ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤（希釈剤を含む。
）の５％を超えるも五酸化バナジウム（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務

コード

３・３'－ジクロロ－４・４'－ジアミノジフエニルメタン（こ又は取り扱う業務
007

特定化学物質業務の内容

スチレン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

１・１・２・２－テトラクロロエタン（これをその重量の１％252

業務を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

ふっ201

202

アクリルアミド（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
アクリロニトリル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務

228

229

アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基で203あるものに限る。
）（これをその重量の１％を超えて含有する製230

剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
205

206

207

エチレンイミン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
塩化ビニル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
塩素（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務の他の物を含む。）を製造する事業場において製造し、又は取233

他の物を含む。）を製造する事業場において製造し、又は取り235

236

えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱

沃 化メチル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
硫化水素（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
硫酸ジメチル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務る。
）（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
ひクロロメチルメチルエーテル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う
業務

トリクロロエチレン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
メチルイソブチルケトン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
ナフタレン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
リフラクトリーセラミックファイバー（これをその重量の257

１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務

ニツケル化合物（ニツケルカルボニルを除き、粉状の物に限
237

務
212

テトラクロロエチレン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

258

オルト―トルイジン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

よう

234

クロム酸及びその塩（これらの物をその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業

256

う業務

扱う業務
211

塩（これらの物をその重量の１％を超えて含有する製剤その他マンガン及びその化合物（これらの物をその重量の１％を超カドミウム及びその化合物（これらの物をその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り

255

扱う業務

務
210

ベンゼン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

254

マゼンタ（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その232

オルト－フタロジニトリル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業

ベータ－プロピオラクトン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し、又は取り扱う業務の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

り扱う業務
209

他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

253

ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）及びそのナトリウム231

オーラミン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤そ208

弗 化水素（これをその重量の５％を超えて含有する製剤そのひ砒素及びその化合物（アルシン及び砒 化ガリウムを除く。）
238（これらの物をその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

259

260

三酸化二アンチモン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
溶接ヒューム（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）の一部を次のように改正する。

（作業環境測定法施行規則の一部改正）
第二条
次の表のように改正する。

改正後

3434

改正前

（傍線部分は改正部分）

別表 作業場の種類（第三条―第五条、第六条、第十六条、第十七 別表 作業場の種類（第三条―第五条、第六条、第十六条、第十七条、第五十一条の八、第五十二条、第五十四条、第五十九条、第条、第五十一条の八、第五十二条、第五十四条、第五十九条、第六十一条関係）
六十一条関係）
一 粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）第二一 粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）第二条第一項第三号の特定粉じん作業を行う屋内作業場、労働安全条第一項第三号の特定粉じん作業を行う屋内作業場、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第六条第二十
衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第六条第二十三号に規定する石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製三号に規定する石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは同号に規定する石綿分析用試料等を造する屋内作業場若しくは同号に規定する石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又は同令別表第三第二号 の３に掲げる物
製造する屋内作業場又は同令別表第三第二号 の２に掲げる物若しくは特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第若しくは特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）別表第一第三十四号の三に掲げる物を製造し、若し三十九号）別表第一第三十四号の二に掲げる物を製造し、若し
くは取り扱う屋内作業場
くは取り扱う屋内作業場
二 （略）
二 （略）
三 労働安全衛生法施行令別表第三第一号若しくは第二号に掲げ
三 労働安全衛生法施行令別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号 の２及び の３に掲げる物、特定化学
る特定化学物質（同号 の２に掲げる物、特定化学物質障害予
物質障害予防規則別表第一第三十四号の二及び第三十四号の三防規則別表第一第三十四号の二に掲げる物及び次号に掲げる物に掲げる物並びに次号に掲げる物を除く。）を製造し、若しくを除く。）を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場又はコークは取り扱う屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコース炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作
クス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場
業を行う場合の当該作業場
四・五 （略）
四・五 （略）
34

34

34

を定
測
境
環業
作、」を「

類
種の場
業
作る
きでがとこう
行を定
測
境
環業
作は
又様式第十八号の備考２中、「」に改める。

無有の施
実の法
グ
ン
リ
プン
サ
人
個
は
又
類
種の場業
作る
きでがとこう行附則

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の特定化学物質（測定等に関する経過措置）
第二条

障害予防規則（次条において「新規則」という。）第三十八条の二十一第二項の規定の適用については、同項中「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、新たな金属アーク溶接等作業の方法を採用しようとするとき、又は当該作業の方法を変更しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「令和四年三月三十一日までに」と、「当該金属アーク溶接等作業」とあるのは「金属アーク溶接等作業」と

新規則第三十八条の二十一第二項に規定する屋内作業場については、令和四年三月三十一日までの、「当該作業場」とあるのは「当該金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場」とする。
第三条

間は、同条第三項、第四項、第六項から第八項まで及び第十項（同条第六項の呼吸用保護具の使用に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の特定化学物質障害予防規則様式第三号に（様式に関する経過措置）
第四条

よる報告書及び第二条の規定による改正前の作業環境測定法施行規則様式第十八号による申請書の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。