2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知

第75回定時株主総会資料（）

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連 結

注

記

表

個 別

注

記

表

第75期（2022年４月１日～2023年３月31日）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしております。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

11社
新揚科技股份有限公司
松揚電子材料（昆山）有限公司
株式会社サトーセン
アリサワファイバーグラス株式会社
Protec Arisawa Europe, S.A.
Protec Arisawa America, Inc.
有沢総業株式会社
有沢樹脂工業株式会社
カラーリンク・ジャパン株式会社
柏精機株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
１社
・主要な会社等の名称
和詮󠄁科技股份有限公司② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
柏精機株式会社、菱有工業株式会社
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）・持分法を適用しない理由
等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

－1－

連結注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料（昆山）有限公司、ThinFlex Technology
Corporation（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe,S.A.及びProtec Arisawa America,Inc.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計
年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産・ 商品、製品、半製品、仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
・ 原材料、貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～31年
機械装置及び運搬具

－2－

連結注記表

4~9年

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ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、技術関連資産は経済的耐用年数（８年）に基づいて償却しています。

ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支
給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ．製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積もり計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす
為替予約については、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･外貨建金銭債権、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

－3－

連結注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ハ．収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準について、「連結注記表 9．収益認識に関する注記 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

3．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）(1) 前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました営業外収益の「投資有価証券償還益」（当連結会
計年度は、40,063千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－4－

連結注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知(2) 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「持分法による投資利益」は15,342千円であります。
(3) 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は69,471千円であります。
4．会計上の見積りに関する注記

1. 棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
航空機関用材料に関連する棚卸資産評価損及び棚卸資産期末残高は、以下のとおりです。
棚卸資産評価損29,906千円 商品及び製品517,604千円 仕掛品198,730千円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産のうち合理的に算定された価額により正味売却価額を算定することが困難なものは、保有期間や需要動向に応じて帳簿価額を切り下げております。
②主要な仮定航空機用材料に関する需要は、新型コロナウイルス感染の拡大により急激な需要減少が生じましたが、行動制限の緩和等により徐々に回復傾向にあります。このため、当該棚卸資産の評価は、今後の販売見込を基礎として見積りを行っており、主要な仮定は予想販売数量であります。なお、予想販売数量の仮定は、ウク
ライナをめぐる現下の国際情勢の影響などを含む航空機関連需要の動向を考慮しております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染は収束し、航空機需要は徐々に回復するものとして予想販売数量を仮定しておりますが、当該収束時期や需要動向への影響は不確実性が高く、翌年度の棚卸資産評価の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

－5－

連結注記表

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5．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保提供資産
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
土地
計
担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

上記のうち（29,011千円
3,278,555千円
610,808千円
48,430千円
500,923千円（－千円）（2,695,800千円）（610,808千円）（48,430千円）（199,190千円）

4,467,729千円（3,554,230千円）－千円
439,304千円
－千円

（－千円）
（－千円）
（－千円）

439,304千円（－千円））内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

46,568,321千円(3) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額
9,500,000千円
借入実行残高金2,000,000千円
差引額

7,500,000千円

6．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式33,614,824株

350,700株

424,400株

33,541,124株（注）１．発行済株式の増加株式数350,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．発行済株式の減少株式数424,400株は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式

301,575株

624,659株

466,955株

459,279株

－6－

連結注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知（注）1．自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加624,400株、単元未満
株式の買取り259株によるものであります。
2．自己株式の減少は、自己株式の消却424,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
41,055株、従業員向け株式交付信託に係る信託口から対象者への交付1,500株によるものであります。
3．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式87,100株が含まれております。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配 当 金 の 総 額

2022年6月28日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
配
当
額

普通株式

3,006,166千円

90円

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年3月31日 2022年6月29日（注）2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,974千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

決

議

予

定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 2,985,205千円

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効 力 発 生 日

90円 2023年3月31日2023年6月30日（注）2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,839千円が含まれております。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

2018年６月28日
取 締 役 会 決 議 分

2018年６月28日
株 主 総 会 決 議 分

2019年６月27日
株 主 総 会 決 議 分

2020年６月25日
取 締 役 会 決 議 分

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

20,000株

98,700株

116,700株

10,000株

新 株 予 約 権 の 数

200個

987個

1,167個

100個

2020年６月25日
株 主 総 会 決 議 分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

58,400株

新 株 予 約 権 の 数

584個

－7－

連結注記表

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7．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク・営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在すると共に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
・有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
・営業債務である支払手形及び買掛金は、主に４ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
・借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されておりません。
・デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
・受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。
・資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
・一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行う場合があります。
・有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

－8－

連結注記表

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ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払が実行できなくなるリスク）の管理
・当社は流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
・資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等により流動性リスクに備えております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－9－

連結注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資

産

計

長期借入金
負

債

計

2,200,411

2,200,411－

2,200,411

2,200,411－

4,566,913

4,578,405

11,4924,566,913

4,578,405

11,492（注）1．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2．「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他の有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

445,212

4．有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

100,000

100,000

100,000－－－

384,944－

100,000

100,000

484,944－

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）(2) その他
合計－ 10 －

連結注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知

5．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,843,441

2,643,761

79,710

10年超－(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区

分

時
レベル１

（単位：千円）

価

レベル２

レベル３

合

計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

1,022,161－－

1,022,161

社債－

296,285－

296,285

その他－

881,965－

881,965

1,022,161

1,178,250－

2,200,411

資産計②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区

分

長期借入金
負債計

時
レベル１

価
レベル３

合

計

－

4,578,405－

4,578,405－

4,578,405－

4,578,405－ 11 －

連結注記表

レベル２

（単位：千円）

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債およびその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債、その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
8．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,422円43銭
86円46銭（注）株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度87,100株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度88,066株）。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知

9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
電子材料
一時点で移転26,543,787
される財
一定の期間に－わたり移転される財顧客との契約から生じる収26,543,787
益－その他の収益外部顧客への26,543,787
売上高

産業用構造
ディスプレイ
電気絶縁材料材料
材料
5,403,439

2,582,435

3,724,563－

9,128,002

2,582,435－－

9,128,002

2,582,435

その他
（注）

計

2,955,149 37,484,811
1,207,683

4,932,246

4,162,832 42,417,058－－

4,162,832 42,417,058

合計

305,087 37,789,898－

4,932,246

305,087 42,722,145－－

305,087 42,722,145（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他の事業等を含んでおります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約の識別
ステップ2：履行義務の識別ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益認識

当社グループは、電子部品メーカー、情報機器メーカー、産業用電子機器メーカー等を主な得意先として、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等の製品を製造販売しております。これら製品の多くは、納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることか

ら当時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループは産業用構造材料とディスプレイ材料の一部製品に係る収益について、顧客との契約における義務を履行するにつれて資産に対する支配が顧客に移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で認識しております。さらに、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権

12,967,312

契約資産214,793

契約負債

311,076

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の対価に関連するものであります。契約資産は、権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 14 －

連結注記表

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10．その他の注記（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

株式会社有沢製作所（新潟県上越市）

用

途

産業用構造材料製造設備

種

類

機械装置及び運搬具
その他

減損損失
（千円）
19,332

当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,332千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具19,064千円、その他268千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

－ 15 －

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、半製品、仕掛品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～31年
機械及び装置8~9年② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間③（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 16 －

個別注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす
為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･外貨建金銭債権、外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

－ 17 －

個別注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準について、「連結注記表 9．収益認識に関する注記 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

3．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）(1) 前事業年度まで独立掲記して表示しておりました営業外収益の「投資有価証券償還益」（当事業年度

は、40,063千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
(2) 前事業年度まで独立掲記して表示しておりました特別利益の「新株予約権戻入益」（当事業年度は、
41,140千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
(3) 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「債務保証損失引当金戻入額」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「債務保証損失引当金戻入額」は48,815千円であります。

－ 18 －

個別注記表

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4．会計上の見積りに関する注記

1. 棚卸資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
航空機関用材料に関連する棚卸資産評価損及び棚卸資産期末残高は、以下のとおりです。
棚卸資産評価損29,906千円 商品及び製品517,604千円 仕掛品198,730千円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産のうち合理的に算定された価額により正味売却価額を算定することが困難なものは、保有期間や需要動向に応じて帳簿価額を切り下げております。
②主要な仮定航空機用材料に関する需要は、新型コロナウイルス感染の拡大により急激な需要減少が生じましたが、行動制限の緩和等により徐々に回復傾向にあります。このため、当該棚卸資産の評価は、今後の販売見込を基礎として見積りを行っており、主要な仮定は予想販売数量であります。なお、予想販売数量の仮定は、ウク
ライナをめぐる現下の国際情勢の影響などを含む航空機関連需要の動向を考慮しております。
③翌年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染は収束し、航空機需要は徐々に回復するものとして予想販売数量を仮定しておりますが、当該収束時期や需要動向への影響は不確実性が高く、翌年度の棚卸資産評価の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

－ 19 －

個別注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知

5．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保提供資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計
担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2,527,162千円
168,637千円
610,808千円
48,430千円
266,508千円（2,527,162千円）（168,637千円）（610,808千円）（48,430千円）（199,190千円）

3,621,547千円（3,554,230千円）

－千円
－千円

（－千円）
（－千円）

－千円

（－千円）

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
36,063,702千円(3) 保証債務関係会社の金融機関からの借入及び契約履行に対する保証債務
株式会社サトーセン

1,057,664千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

421,611千円
1,314,942千円(5) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額
9,500,000千円
借入実行残高金2,000,000千円
差引額

7,500,000千円

6．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

1,508,516千円
3,885,411千円
1,619,301千円－ 20 －

個別注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知

7．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 の 株 式 数

式

301,575株

624,659株

466,955株

459,279株（注）1．自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加624,400株、単元未満
株式の買取り259株によるものであります。
2．自己株式の減少は、自己株式の消却424,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
41,055株、従業員向け株式交付信託に係る信託口から対象者への交付1,500株によるものであります。
3．自己株式の当事業年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式87,100株が含まれております。
8．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
減損損失累計額
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 21 －

個別注記表

396,165千円
258,181千円
171,237千円
143,973千円
103,706千円
102,305千円
190,146千円
1,365,714千円△950,526千円
415,188千円△220,128千円△9,586千円△229,714千円
185,473千円

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.5％（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目△7.1％
特別税額控除△1.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
その他
1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8％
9．リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース
契約により使用しております。

－ 22 －

個別注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知

10．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
会 社 等 の名
称

議決権等の所有（被所有）割合（％）

子会社

新揚科技股份
有限公司

所有
直接100

子会社

株式会社プロテッ
ク インターナショナル ホールデ
ィングス

所有
直接100

子会社

株式会社サト
ーセン

所有
直接100

種

類

有沢総業株式
会社

子会社

所有
直接100

関連当事者
と の 関 係電子材料製品
の販売
役員の兼任
資金の援助
役員の兼任
建物の賃貸
資金の援助
債務保証
役員の兼任
電気絶縁材料及び産業用構造材料に係る
樹脂製品の委託製造並びに倉庫・物流業
務の委託
建物の賃貸
資金の借入
役員の兼任

取
内

引
容

電子材料製
品の販売
（注）１
資金の貸付
（注）２

取引金額
( 千 円 )

科目

期末残高
( 千 円 )

1,405,587

売掛金

338,270

短期貸付金940,249

949,715

資金の回収

906,773

債務保証（注）３

1,057,664

（注）4

資金の借入
（注）２

－

－

800,000
短期借
入金

資金の支出

800,000

500,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付及び借入は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
３．債務保証は、金融機関からの借入に対して保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。また、取引金額は、債務保証の期末残高を記載しております。
４．子会社への債務保証に対し、198,905千円の債務保証損失引当金戻入益を計上しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
類

会社等の名
称又は氏名

議 決 権 等 の 所 有（被所有）割合（％）

関連当事者と の 関 係

取
内

引
容

取引金額
( 千 円 )

科 目

子会社
の役員

野 波 英 隆（ 被 所 有 ）直 接 0 . 0 9

子会社取締役

新株予約権
の権利行使

11,040－種

期末残高( 千 円 )－

取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年6月28日開催の当社取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

－ 23 －

個別注記表

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,194円67銭(2) １株当たり当期純利益
80円94銭（注）株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当事業年度87,100株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度88,066株）。

12．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 24 －

個別注記表

9．収益認識に関する

2023/05/31 11:25:48 / 22945110̲株式会社有沢製作所̲招集通知

13．その他の注記

減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

新

潟

場

所

県

上

用
越

市

途

産業用構造材料製造設備

種類

機械及び装置工具器具及び備品減損損失（千円）
19,332

当社は、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,332千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、機械及び装置19,064千円、工具器具及び備品268千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

－ 25 －

個別注記表