社会問題から見たサイバーセキュリティに関する技術課題
サイバーセキュリティ戦略本部研究開発戦略専門調査会 講演資料（抜粋）

社会ICTイノベーション本部
サイバーセキュリティ戦略グループ
石黒 正揮, Ph.D.

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

目次
１．社会問題から見たサイバーセキュリティの技術課題

2

２．サプライチェーンセキュリティの動向と課題

8

３．IoT進展におけるセーフティとセキュリティの統合リスク分析手法

17

４．サイバーセキュリティ経済学

27

５．技術課題の整理

36

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１．社会問題から見たサイバーセキュリティの技術課題

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2

社会課題から見たサイバーセキュリティの取組み俯瞰
⚫ 注目テーマとして、サイバーとフィジカルの融合、サプライチェーンの複雑化に対応して、認証制度、セキュリティ診断・監査サー
ビス、セキュリティ・アシュアランスなど、政策的解決策、ビジネス解決策、要素技術を組合わせた取組みの検討が期待される。
政策×ビジネス×技術の組合せで解決解決が期待される課題（チャレンジ）サイバーとフィジカ
ルの融合

社会問題

制度的解決策ビジネスによる解決策

要素技術

産業制御システムへのサ
イバー攻撃

安全基準等の策定
国際標準化
政府調達基準機器認証制度国等によるガイドライン等の策定

セキュリティ評価・診断・監査
サービス
産業システム・IoT向けセキュリ
ティ対策アプライアンス

サイバー攻撃検知・防御技術（AI・ホワイトリスト）

ネットワークセキュリティ製品
エンドポイントセキュリティ製品
セキュリティ運用監視サービス
システムの評価・診断・監査
ISMSコンサルティング
セキュリティ教育・研修
サイバー演習・訓練
業界検証テストベッド

フォーマルメソッド

IoTエコシステムへのサイバー攻撃
組織・サプライチェーンに対するサイバー攻撃普及啓発

サイバー犯罪・サイバー攻撃対策

ISMS等の評価認証制度
セキュリティリテラシーの低さ

国境をまたいだ犯罪の増
大

情報の自由な流通／サイバー空間における国家主権

デジタル経済の不安定
化・脆弱性

国際競争力
の向上

IT産業の競争力低下

重要インフラ・イベン
トのテロ対策

データローカライゼーショ
ンの進展

セキュリティ投資のインセ
ンティブの低迷
重要インフラへのテロ攻撃

イベント施設へのテロ攻撃
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サイバー犯罪条約の批准
国の拡大
犯罪捜査能力の向上

サイバー攻撃観測・可視化技術
DDoS対策技術

認証技術
エンドポイントセキュリティ技術
攻撃実験検証技術
バイオメトリクス技術
セキュアプログラミング
セキュアOS
サンドボックス・仮想化

静的解析・動的解析
システムアシュアランス
量子暗号・軽量暗号
ブロックチェーン

サイバーセキュリティ研究開発の支援

3

トラスト基盤とインテグリティ技術

トラステッド・コンピューティング技術

サイバー空間に関する国際的ルール作り徴税能力の強化
規制や税制の国際的ハーモナイゼーションサイバーセキュリティ投資に対する優遇策省庁横断・包括的な体制強化

セキュリティ・アシュアランス技術

サイバーセキュリティ経済学
先進技術の導入コンサルティン
グ

画像解析(顔認証、不審行動)、
音声解析、群集行動解析（出所）三菱総合研究所

サイバーセキュリティリスクは広範な領域の中でも上位に位置付けられる⚫ 経済、社会、環境、技術等に渡る広範な領域におけるリスクのうち、サイバー攻撃、重要インフラの停止、データ不正・窃盗等のセキュリティ脅威は、近年、上位に位置する。
⚫ サイバー攻撃は、社会不安定化、国家衝突、テロ攻撃に影響を与える。
グローバルリスク相互関連マップ

グローバルリスク上位分布

重要情報
インフラ停止サイバー攻撃

データ不正・窃盗

テロ攻撃

重要インフラ障害
社会不安定化国家衝突
サイバー攻撃影
響規
模

データ不正・窃盗
重要情報
インフラ停止Global Risk＝今後10年間で大規模な損害をもたらす不確実な事象

発生可能性
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(出所) Global Risk Report 2019, World Economic Forum主なインシデントの俯瞰（2017年2月～8月）⚫ ランサムウェアWannaCry, NotPetya, BadRabbitなどによる大規模被害、重要インフラ組織への影響⚫ 自動車、医療機器など安全性に係わるIoT機器の脆弱性が継続的に発見される
凡例 重要インフラ
2月

不正
アクセス

4月

5月

7月

6月

全米1億7千万台超のIoT機
器がDDoS攻撃に利用可能

DDoS
マルウェア
感染

3月

情報系

その他制御系

8月

CAN BUSプロトコルにDoS攻撃される脆弱性
ランサムウェアWannaCryの世界規模の感染

PLCルートキットHARVEYで監視
情報の改ざん可能

Petyaランサムウェアの亜種が世界に感染拡大
マルウェアDreamBotが仮
想通貨取引所等に攻撃

ハニーポットHoneyTrainで鉄道への攻撃を確認
米国防系ネットワークに侵入可能

Cisco Linksysルータ等リ
モートログインできるコード

Tesla社の自動車にリモートで操作できる脆弱性

SAP社のPOSシステムに商品価格を変更できる脆弱性
Siemens社のCTスキャナー
等の医療機器に脆弱性

ブラジル大手銀行がDNSリ
ダイレクトにより情報搾取

インジェク
ション

標的型攻撃等

ネット銀行の２要素認証コードを窃取するスミッシング攻撃

Bosch製機器の脆弱性によりエンジン停止等攻撃される可能性

gSOAPライブラリに任意のコードが実行される脆弱性
サムスン等8社のスマートフォンにマルウェア混入

Eaton社のPLC用ソフトウェ
アに脆弱性が発見

Ireland国営送電事業者
EirGridがサイバー攻撃被害
日本の防衛産業を標的とした攻撃キャンペーンを確認

その他脆弱性攻撃等

Apache Struts 2にリモート
コード実行可能な脆弱性
シマンテック社のSSL証明書の脆弱性を悪用可能

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BIND9でサービスが停止する脆弱性

4社のペースメーカ等に8,000以上の脆弱性が発見
MSマルウェア対策エンジンの脆弱性による大規模影響

5

SMA社の太陽光発電設備に大規模停電に導く脆弱性
Universal Robots社等の協働ロボッ
トに安全設定を変更される脆弱性※ 事例は、主な攻撃分類、報告日等で配置（出所）NEDO委託調査（三菱総合研究所作成）

主なインシデントの俯瞰（2017年9月～2018年2月）⚫ 広範囲に影響するIT基盤部の脆弱性発見が相次ぐ：WPA2、Bluetooth等の無線プロトコル、RSAライブラリ、CPU投機機構⚫ TRITON, DragonFly2.0など重要インフラへの脅威に対して米国政府(DHS/US-CERT)が公式に関係業界に注意喚起
凡例 重要インフラ
9月

10月

12月

1月

2月

スウェーデン運輸当局のITシステムにDDoS攻撃

DDoS

ランサムウェアBad Rabbit
により地下鉄機関等の影響

マルウェア
感染

キャッシュサーバmemcachedを踏み台にするDDoS攻撃
google検索のSEOポイズニ
ングによるマルウェアの拡散

産業制御系フレームワーク
へ攻撃するTRITON

米Uberから個人情報5,700
万件の流出を公表

攻撃グループMoneyTaker
が米露銀行から数百万ドル

スマートホームInsteon HubとWink Hub 2に脆弱性

MacOS High Sierraに容易にroot権限取得できる問題

Intel MEの隠し機能God
Modeを利用できる脆弱性

米国21州の選挙システムに不正侵入ボーイング757型機のシステ
ムに無線通信を介して侵入

53億台のデバイスに影響を与えるBluetoothの脆弱性

RDPの認証情報がダーク
ウェブで大量売買された

ARCプロセッサをターゲットするマルウェアSatoriの亜種
医療機関を標的にするラン
サムウェアSamSamの亜種

MS Officeの脆弱性を悪用するマルウェアCobalt
ドイツの電子投票システム
PC-Wahlに脆弱性

不正
アクセス

11月

情報系

その他制御系

マルウェア検出を回避できる
新型ランサムウェア
Shurl0ckr

Oracle社WebLogicの脆弱性を利用する仮想通貨のマイニング
仮想通貨取引所Coincheckから約580億円分の仮想通貨が流出

医療情報管理システム
OpenEMRに脆弱性

インジェク
ション

Bluetooth機器を乗っ取る脆
弱性BlueBorn

データベースをターゲットするHex-Men攻撃

Equifax社がStruts2脆弱性により大規模の情報漏洩

PLCのWAGO PFC200に
脆弱性

標的型攻撃等

米欧重要インフラ事業者に攻撃するDragonFly2.0

その他脆弱性攻撃等

Infineon社組込み用RSAラ
イブラリの脆弱性

カリフォルニア州サクラメント
運輸当局へのサイバー攻撃

攻撃ツールCopperfieldは中東の重要インフラを標的に北朝鮮攻撃グループ
HIDDEN COBRAの活動

Bank of America等のアプリに中間者攻撃にされうる

平昌オリンピック開会式のドローンがサイバー攻撃
Intel, AMD,ARM等のCPUの脆弱性により大規模の影響

無線LANのWPA2におけるプロトコル脆弱性

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※ 事例は、主な攻撃分類、報告日等で配置（出所）NEDO委託調査（三菱総合研究所作成）

サプライチェーンの進化：パイプライン型からプラットフォーム型のエコシステムへと進化
例：製造業（自動車業界)（米国では、Critical Manufacturingは重要インフラ16分野の一つに位置付けられる）100年に一度と言われる自動車CASE革命による変革 ①異業種連携、②スパイラル開発、③システム連携、④新
しい安全性評価、に伴い運用サービス領域を含むセキュリティ脅威への対策の要求が高まっている。
観点

今後求められる新しい開発モデル①異業種連携

自動車業界を超えた異業種のプレイヤが連携するエコシステムを前提とした開発②スパイラル開発

開発と利用データのフィードバックによるスパイラル型開発プロセスへの対応③社会システム連携

社会システムと自動運転システムが連携する進化型のモビリティサービスの開発④新しい安全性評価

自動運転に対応した安全性評価、アシュアランスと社会的受容性を確保する開発手法

他産業・異業種⚫ AIベンダー⚫ ITベンチャー⚫ モビリティサービス
プロバイダ
⚫ ・・・

社会システム⚫ エネルギーシステム⚫ スマートハウス⚫ 金融保険システム⚫ ・・・②スパイラル開発④新しい安全性評価①異業種連携③社会システム連携

従来の自動車産業

自動運転システム

従来
図：「自動走行の実現に向けた取組方針」Version2.0を元に加筆
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7

（出所）METI委託調査（三菱総合研究所作成）をもとに作成

２．サプライチェーンセキュリティの動向と課題

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サプライチェーンに係わるセキュリティ脅威のトレンド⚫ サプライチェーン、エコシステムの多様化が進み、不正コード、脆弱性混入の脅威が拡大⚫ IoT機器のライフサイクルプロセス全体を通じた企業間の取引関係におけるセキュリティ確保が必要
サプライチェーン脅威の典型例⚫ 連邦政府システムの調達における脅威➢ エネルギー省、国土安全保障省、法務省、防衛省は、
調達システムに係わるサプライチェーン脅威が高い。 攻撃ポイント（場所）プログラムオフィス
サプライチェーンを跨った管理
このうち、エネルギー省、国土安全保障省は、サプラ P1: プログラムオフィス
P2: 主契約者
P1
イチェーンセキュリティ対策が不十分との指摘（GAO, P3: 下請け業者
主契約者
P4:
ハードウェア／ソフトウェア統合
IT SUPPLY CHAIN National Security-Related（調達 / 維持）P5: ソフトウェア開発製造
Agencies Need to Better Address Risks)P2
P6: ハードウェア開発製造
下請け業者⚫ ハードウェア・トロイの脅威
悪意の差込み:下請け業者
P3➢ 集積回路に不正コードを仕込むことで、ある条件で動作（置換、改造、マルウェア）• ハードウェア
し、無線発信による機密情報の漏洩などを引き起こす。
• ソフトウェア
ハードウェア／ソフトウェア統合
P4• ファームウェア(サードベンダーの組み立ても含む)
組込みデバイスのハードウェアは、アウトソースされる• システムデータ／情報ことが増え、設計仕様に準拠したハードウェアの完全性
P5
システムデータ／情報の確保が難しい。
➢ システム要件
P6➢ デザイン⚫ 供給者によるマルウェア、バックドアの仕込み➢ マニュアル➢ アーキテクチャー➢ 開発、流通、運用時の意図的な改ざん、マルウェアの挿➢ ロードマップ
主生産 （ハードウェア）
主生産 （ソフトウェア）
統合
テスト
入
凡例：
組み立てサプライヤー
構築
部分組み立てサプライヤー
設計
可能性のある攻撃ポイント➢ 納品前、納品時に偽造部品に置き換え（ENISA Supply
部品製造業者
要求分析
P#
Chain Integrity)
攻撃ポイント タグ#
サプライチェーン
⚫ サプライチェーンの弱点となる中小企業がターゲット➢ 情報漏洩全体のうち92%は中小企業による。
米連邦政府システム調達におけるサプライチェーンリスクの俯瞰図（CERT-UK, Cyber-security risks in the supply（出所：）MITRE, Supply Chain Attack Framework and Attack Patterns
chain）⚫ サードパーティ・インシデント
政府システム調達においては、サプライチェーンにおける様々な業者間の➢ 情報漏洩全体のうち76%は、サードパーティベンダー
取引において攻撃を受ける可能性のあるポイントが存在する。
が原因となっている(Trustwave 2012 Global Security
Report ）Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.
（出所）NEDO委託調査（三菱総合研究所作成）
9問題認識：セキュリティ・アシュアランスの必要性⚫ 複雑化、常に進化するマルチステークホルダー・エコシステムにおいてセキュリティの確保について説明責任が求められる。

⚫ エコシステムにおいて、取引相手などのステークホルダーについて組織、システム、製品、サービス、データ等に関するセキュリティを客観的、合理的に確保するための仕組み（セキュリティ・アシュアランス）が必要。
コネクテッドカーへの攻撃による自動車制御の奪取⚫ Uconnectの脆弱性を悪用してブレーキ、ステアリ
ング制御を奪取可能な脅威⚫ ソフトウェアアップデートがスムーズに進まず、140万台のリコールにまで発展。

サプライチェーンセキュリティとテクノロジー冷戦⚫ 米政府、Huawei等の機器排除を盛込んだ法案を可決
H.R.5515 - John S. McCain National Defense Authorization
Act for Fiscal Year 2019
➢ SEC. 889. Prohibition on
certain telecommunicationsand video surveillanceservices or equipment.
(A) Telecommunications
equipment produced by
Huawei Technologies
Company or ZTE Corporation

Uconnectに対する攻撃の流れ（出所）自動車部品メーカとしてのセーフティ&セキュリティの活動紹介、デンソー

図：デンソー① 遠隔から携帯通信網経由で攻撃対象に接続② ECUの管理者権限を取得③ ECUのプログラムを改ざん④ 不正なCANコマンドを対象ECUに送信
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⚫ 日本政府「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針
及び調達手続に関する申合せ」⚫ セキュリティ・アシュアラン
スケース、コンフォーマンス
による説明責任が求められている。

10

問題認識：サイバーセキュリティに係わるステークホルダーのガバナンス確保が必要⚫ (1)インフラ事業者に対する事故責任の明確化、(2)PMCの支援によるリスク影響分析・調達要件化、(3)第三者認証によるアシュアランスの確保（適合性評価）等のサプライチェーンガバナンスの仕組み作りが不可欠

業界のサプライチェーンガバナンスが機能しないケース

業界のサプライチェーンガバナンスが機能するケース（欧米・PMCが浸透する新興国等の一部）

国

国
事故責任の明確化

事故責任の明確化が不徹底
不十分なリスク認識

インフラ事業者

インフラ事業者
セキュリティ対策
インセンティブが不十分

セキュリティ対策提案

EPC事業者(プラントエンジニアリング)

機器ベンダー

調達要件化・第三者認証要件化

アシュアランス

EPC事業者(プラントエンジニアリング)
調達要件化・対価

セキュリティベンダー

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認
定

PMC
（施主コンサル）

対価負担のインセンティブ不足

セキュリティ対策提案

対策支援
意識啓発

協力要請

認
定
機
関

機器ベンダー11

セキュリティベンダー

（出所）三菱総合研究所

第
三
者
認
証

欧
州
の
認
証
メ
ジ
ャ
ー
等

サプライチェーン・セキュリティの取組み動向（全体像）⚫

サプライチェーンセキュリティは、プロダクトに対するインテグリティ確保とプロセス等に関するマネジメントに分かれる⚫

CNCIイニシアチブから始まりソフトウェアアシュアランス、サプライチェーンリスク管理など強化の取組みが推進されてきたプロセス/マネジメント(プロセス/組織)

2000年

インフォメーション・アシュアランスDoD, Information Assurance Certification
and Accreditation Process (2006)

プロダクト/テクノロジー(プロダクト/ツール等)
National Information Assurance (IA)
Acquisition Policy No.11(2000)
ソフトウェア・アシュアランス
NSPD54/HSPD23 Comprehensive National
Cybersecurity Initiatives (CNCI) #11(2008)

2008年

NIST ICT SCRMプログラム開始(2008)

2009年

サプライチェーン・リスクマネジメント
DHS, Cyber Security Procurement
Language for Control Systems (2009)

SAIC/UMD, Building A Cyber Supply Chain
Assurance Reference Model (2009)

NIST, IR 7622: National Supply Chain Risk
Management Practices (2011)
2012年

DHS, National Strategy for Global Supply
Chain Security (2012/1)

サプライチェーン・リスクマネジメントの補強・整備2013年

GAO, IT Supply Chain National SecurityRelated Agencies Need to Better Address
Risks (2012/3)

2015年

ISO/IEC 27036:2014 Information security
for supplier relationships (2014)
NIST SP800-161: Supply Chain Risk
Management Practices (2015)
NIST SP800-171: Protecting Controlled Unclassified

SANS, Combatting Cyber Risks in the
Supply Chain (2015)

MITRE/DoD, Supply Chain Attack
Framework and Attack Patterns (2013)
UMD, Proof of Concept for an EnterpriseICT SCRM Assessment Package (2013)

凡例

Information in Nonfederal Information Systems andOrganizations (2015)

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米国議会Huawei, ZTE製品排除勧告(2012/10)
米国議会レポートにより,Huawei,ZTE製
通信機器のセキュリティリスク論の高まり

BAH, Managing Risk in Global ICT Supply
Chains (2012)
ENISA, Supply Chain Integrity (2012/11)

2014年

IATAC/DoD, Software Security AssuranceState-of-the-Art Report (2008)
DHS, Build Security In (Software andSupply Chain Assurance) (2008)
SAFECode, Software Assurance
Fundamental Practices for Secure
Software Development (2008,2011)

12

政府

民間等

注目事例（後述）（出所）NEDO委託調査（三菱総合研究所作成）

適合性評価のフレームワークと認証スキームの国際標準（ISO/IEC17000)⚫ 認証は、 (1)認定機関による認証機関の認定（信用の付与）と(2)認証機関による認証対象（製品、プロセス、
システム、要員等）に対する適合性の評価と第三者証明の発行、という２段階で行われる。
⚫ 国際相互承認協定により、各国の認証制度による認証結果を認めあうことでワンストップ認証を可能にする
適合性評価

スキームオーナー(Scheme Owner)(conformity assessment)

日本

国際相互承認機関 例）IAF, ILAC等

認定機関(Accreditation Body)
審査(assessment)

認証(certification)
保証・第三者証明(attestation)
供給者自己適合宣言(SDoC：Supplier Declarationof Conformity ISO/IEC17050)

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例) JAB、IAJapan/NITE,
JIPDEC等

他国
認定機関(Accreditation Body)

認定(accrediation)
信用の付与

認証機関
認証機関
(Certification Body)(Certification Body)例) CSSC CL, JQA等

認証機関
(Certification Body)

（第三者）

・
・
・
・

製品・サービス・プロセスなど

供給者(Supplier)（第一者）

例)ISCI,TUV-SUD, IECEE等

顧客(Customer)
第二者監査

（第二者）

13

(出所) 三菱総合研究所作成
参考：日本工業標準調査会等

セキュリティ関連の主な認証制度の比較分析と活用アプローチ⚫

米国では、インフラ相互依存の基盤となる電力分野において、NERC-CIPは、国(FERC)による強制基準(規制)となっている。

⚫

CC, CMVPを、政府調達基準とする国は多く、国際相互承認も進んでいる。認証取得件数は増加傾向にある（付録参照）。

⚫

EDSAなど国際的な調達要件やISMSなどサイバー保険の割引適用に認証取得が条件とされるケースもある。

区分

認証制度

スキーム
オーナ

CSMS

(METI/JIPDEC)ISMS(METI/JIPDEC)
CCEVS

認定機関

認証機関

国際相互
承認MRA

概要

JIPDECJQA, BSI Japan無し

制御システムを対象としたセキュリティマネジメントシステム

ISO 27000シリーズ

JIPDECJQA, TUV
Rheinland, DNV

IAFで
検討中

組織の情報セキュリティに関するマネジメントシステ
ム。セキュリティ向上と国際的な信頼向上が目的

NIAP(NIST,NSA)

ISO/IEC15408

NIAP

NIAP
(CC testing Lab’s)

JISEC（経産省/IPA）

CCRA
17ヶ国

ISO/IEC15408

IPA/NITE

IPA(ECSEC等)

IT 関連製品(複合機、情報システム、ICカード、ソフ
トウェア等)の情報セキュリティ（JISEC制度 2001年
創設,2003年CCRAに加盟）

CMVP

米NIST/加CSEC

FIPS 140-3

NIST(NVLAP)

CygnaCom,
InfoGuard等

JCMVP(経産省/IPA)

JIS X 19790(FIPS 140-3)

IPA/NITEIPA(ITSC, ECSEC等）

NIST-IPA
共同認証(2012年)

暗号モジュールの暗号アルゴリズムの実装と鍵、ID、
パスワード等の重要情報のセキュリティ確保(CMVP1995開始、JCMVP2007年正式運用開始）

NERC-CIP

FERC

CIP V5

FERC

NERC

無し

電力事業者等に対するサイバーセキュリティ対策

中国CCC

国家認証認可監
督管理委員会(CNCA)

中国国家標準（GB）

CNCA

指定認証期間(CQC等）

無し

輸入されるITセキュリティ製品、自動車関係、電気製品等の指定製品の安全確保、環境保全（中国政府調達品の自国品優遇制度の懸念あり）

ANSI/ACLA
SS(米国)

Exida

ISCI

EDSA標準(IEC 62443-4-2 等
に相当)

IAF

制御システム・コンポーネントのセキュリティ確保。
Wurldtech, Achiless等のツールを用いる

JAB(日本)CSSC CL

任
意

政
府
政 調
府 達
基
準

※
強
制

CommonCriteria

CSMS認証基準(IEC 62443-2-1相当)

CMVP

EDSA/ISASecure

民 任
間 意

基準/標準

CAP

UL

UL 2900(IEC 62443参照)(ANSI規格になった場合、
OSHA)

ULのみ

無し

ネットワーク接続型製品ならびにシステムのサイ
バーセキュリティ確保。Synopsisのツールなどを用いる

TUV SUD IEC 62443
certification

TUV SUD

IEC 62443-4-1,
3-3, 2-4―

TUV-SUD無し

制御システムの管理、システム、コンポーネントに関するセキュリティ確保

情報セキュリティ格付(株)ISレーティング

マネジメント成熟度等―(株)ISレーティング

無し

企業や組織が取り扱う技術情報、営業機密、個人情報についてセキュリティのレベルを格付

三菱総合研究所作成

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14

※ CCは、20 か国以上で政府調達基準。日本では、NISC政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準。CMVPは、米国政府調達基準、日本ではNISC府省庁対策基準策定のためのガイドライン

技術課題：セキュリティ・アシュアランスケースの標準パターンの必要性⚫ Security Assurance Casesとは、製品やサービスの提供者が、利用者や調達者など他のステークホルダーに対して、セキュリティに関する要求が満たされていることを客観的なエビデンスに基づき論理的に示すための体系（文書）である。
⚫ 鉄道や自動車などセーフティの分野では、Assurance Case は業界標準や基準などにより要件化されているが、セキュリティ分野ではまだあまり知られていない。
⚫ 基本構造は、主張(Claim)→論証(Argument)→証拠(Evidence)からなる。リスクと防御の構造を論理的に体系整理し、リスクコミュニケー
ションのツールとしても利用できる。

CAE (Claim Argument Evidence)論理の基本構造（イギリスAdelard社、City University London）

セキュリティ・アシュアランスケースのパターン（一部）
最上位の主張(要求)
要求欠陥

設計欠陥

実装欠陥

運用欠陥

コーディングの欠陥 X
コード
レビュー

コード
スキャン

ロバスト
テスト

テスト選択
分析

エビデンス
（出所）DHS Security Assurance Case
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認証基準におけるセキュリティ要求vs 保証要求(アシュアランス) の概念の違い⚫ セキュリティ、セーフティ等における評価認証基準においては、達成することを明確にするため要求レベルと保証レベルの概念が用いられる。
⚫ 要求レベルは、対象が満たすセキュリティやセーフティに関する主張のレベル（Whatに相当）⚫ 保証レベルは、対象に関する主張が確かに満たされていることを確認するレベル(Howに相当）
評価認証

対象（製品・プロセス等）

セキュリティ＆セーフティ
要求（対象が満たすべき事項に関する主張）「What 」に相当

保証要求（主張が満たされているか確認する方法）「How」に相当

要求レベル

保証レベル

例）機能安全SIL、ASIL等例）Common CriteriaのEAL、Trust Assurance Model等
出所：三菱総合研究所作成
参考： SESAMO, ISO 26262, IEC 61508, ISO 15408等

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16

３．IoT進展におけるセーフティとセキュリティの統合リスク分析手法

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IoTシステムの技術課題の全体像※色は、目的区分（次頁参照）⚫ ディペンダビリティ確保、エッジとクラウドに跨る統合技術、モデリング技術の活用などが注目される。
システム区分課題（目的ベース）

開発環境
開発運用
ツール

運用・保守ツール

シ
ス
テ
ム
上
の
実
現
レ
イ
ヤ
ー

基盤

30. 重複開発を避ける
開発ツールチェーン

28. 連携システム共通のセーフティ、セキュリティ要件によるシステムの開発方法論10. 設計・実装モジュールの再利用技術

29. 実行可能モデル等による全体システムのシミュレーション

16. モデルベースの運用保守、開発へのフィードバック技術

26. 画像認識系技術の高度化

18. 大規模データから本質的なデータを抽出する技術

22. 生活空間で利用するIoT機
器のプラットフォーム

27. 「学習済みモデル」の組込み向け活用技術

19. 機械学習による適応性・自律性の実現24. ユーザの状況に応じた適応的なリアルタイム処理

34. 拡張現実(AR)、仮想現実(VR)を活用したＵＸ（ユーザエクスペリエンス）の基盤

ミドルウェ
ア

12. 相互接続プラットフォームによる開発の効率化

23. センサーネットワーク向け
プラットフォーム

33. 人間協調型ロボットにおけるユーザインタフェース基盤OS

5. リソース制約に対応したソフトウェア技術

6. 新しいハードウェアを活用するソフトウェア技術

21. リアルタイム処理向け組込み
クラウド・プラットフォーム

9. CPS/統合システムのアーキテクチャモデルの確立

11. IoT/統合システムにおけるデータと機能配置の最適化

17. IoTネットワークアーキテク
チャの確立

14. IoTネットワークの問題検出・自動修復技術

25. ラピッド開発用の設計インタフェース

32. 参照アーキテクチャ上のプ
ラットフォームと国際標準対応

3. 人が介在するシステムのディペンダビリティ確保

4. 運用データを活用した障害の検知・診断・復旧

7. 自動車通信等における信用フレームワークの構築

15. セーフティとセキュリティの統合手法の確立

20.ソフトウェア脆弱性の自動管理 と自己治癒

31. 制御のロバストネスの確保

構成
技術
アーキテクチャ・統合化
統合技術

2. システムの複雑化に対応した段階的設計検証によるディペンダビリティ確保

1. センサーデータを複合的に活用したリアルタイム制御の高度化

アプリケーション要素
技術

8. モデルベース開発による上流工程重点化による効率化

ディペンダビリティ
セキュリティ、
セーフティ、
プライバシー等

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18

13. IoTネットワークの管理とセキュリティ確保の仕組み（出所）三菱総合研究所作成（NEDO委託調査）

IoTシステムに係る技術開発の方向性
環境変化と課題・ニーズ

今後の研究開発の方向性

安全安心に係る脅威の拡大

新たなディペンダビリティの仕組み（技術課題3,16,20等）⚫ セキュリティ脅威により安全性に影響を与えるインシデント
コネクテッドカーの脆弱性により走行制御を遠隔操作可能に⚫ セーフティとセキュリティの重複対応の無駄共通する概念や取組みが重複し、コスト増大⚫ 機器の多様化、セキュリティ・リテラシーの違い
コンシューマ、事業者などリテラシーが大きく異なる。

⚫ セーフティとセキュリティの統合化手法の確立
共通する対策、手法の統合化により、対策と認証を効率化⚫ ソフトウェア脆弱性の自動検出と自己治癒技術
自己治癒型セキュリティにより多様なIoT機器ユーザのセキュリティを確保⚫ 人が介在するシステム(HITL)のディペンダビリティ確保
人のミスを防止、リカバリーにより安全・安心の確保
モデルに基づく開発と運用のイノベーション （技術課題2,8,16等）

開発から運用へのフォーカス⚫ モデルを活用した上流工程重点化技術（フロントローディング）
燃焼系など物理モデルの精度向上により効果が飛躍的に高まる⚫ モデルベース運用保守(MBO&M)※４と開発へのフィードバック技術
運用フェーズや開発フェーズへのフィードバックにモデルを活用⚫ フォーマルメソッドのスケーラビリティ向上技術
段階的設計・検証やライトウェイト化により、手法の適用分野を拡大⚫ 有益な運用データの未活用
運用データは開発・運用の最適化のための宝の山⚫ フォーマルメソッド導入の敷居とコスト
スキル、工数などが高く、先端技術の導入が困難⚫ 下流工程まで不具合が残留することによる手戻りコスト
上流で検証できず、不具合が下流まで残留する。

エッジ・インテリジェンスの実現 （技術課題1,19,26等）

機械学習等の技術的ブレイク・スルー⚫ センサーデータを複合的に活用したリアルタイム制御
複合イベント処理をリアルタイムで実現するための基盤開発⚫ 機械学習によるエッジ搭載型の自律・適応処理基盤
エッジ搭載型のディープラーニングによる自律的な機能の実現⚫ 機械学習による画像認識系の高度化による付加価値創出
自動車衝突防止など画像認識系を活用した制御の高度化⚫ ディープラーニングによるブレークスルー
画像認識処理で飛躍的な向上が繰り返し達成⚫ ルールベースのリアルタイム・アルゴリズムの発見
連想記憶に基づく高速なルール処理アルゴリズムが実現⚫ スパースコーディング等の技術進歩
膨大なデータから本質的な少数のデータを抽出可能に

ソフトウェア・デファインド・デバイスによる柔軟性確保（技術課題5,6,31等）

新しいハードウェアの登場⚫ 新しいデバイスを活用するソフトウェア技術
マルチコア/メニーコア、GPGPU、FPGA等に対応した柔軟なソフトウェア
ソフトウェアによるデバイスの抽象化と柔軟性の確保⚫ リソース制約に対応したソフトウェア技術
電力等のリソース制限に応じて、動的にソフトウェアを選択し実行する。

⚫ マルチコア/メニーコア、GPGPU、FPGA等の進歩
最新のハードウェア活用による機器のイノベーション⚫ 電力、計算能力、コストなどリソースの制約と多様性
限られたリソース制約のもとで無駄な処理の回避が必要
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19

（出所）三菱総合研究所作成（NEDO委託調査）

セーフティとセキュリティの統合化アプローチ◼ SafSec（英国）：既存の安全規格(Def Stan 00-56)とセキュリティ規格(コモンクライテリアISO/IEC 15408)の共通部分を統合化し、効率的にセーフティとセキュリティの対策と認証取得を実現する。
◼ SESAMO（EU）：セーフティとセキュリティ・エンジニアリングのベストプラクティスを統合したプロセスを目指した設計評価手法。アーキテク
チャレベルのセーフティとセキュリティの統合により生じる根本原因に対処する。
SESAMOアプローチの特徴：⚫ セーフティとセキュリティの統合的な分析手法⚫ セーフティとセキュリティを実現する構成的な手法⚫ セーフティとセキュリティ・メカニズムの相互依存性を低減し、統合的にそれらの性質を保証する⚫ セーフティ＆セキュリティ・クリティカル・システムにおいて、包括的な設計手法と統合的な分析手法を活用したツールチェーン

機器やシステム

セーフティ
劣化
欠陥

出所：SafSec: Commonalities Between Safety and Security Assurance
セーフティとセキュリティの概念対応表
セーフティ

セキュリティ

SafSec（統合手法）

SIL(要求レベル)

EAL（保証レベル）

アシュアランス要求

FTA, FMEA

脅威/脆弱性分析

原因分析

セーフティ・ケース

ＳＴ（セキュリティ・ターゲット）

ディペンダビリティ・ケース

安全要求

セキュリティ・オブジェクト

ディペンダビリティ要求

ハザード

脆弱性

ロス

頻度×深刻度

頻度×深刻度リスク

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発生
トリガ

故障

ハザ
ード

セキュリティ上の脅威はセーフティにも影響

赤線は対策のポイント

攻撃

脆弱性

侵害

事故

インシ
デント

脅威

セキュリティ
発生
トリガ
出所：英国RSSB 「The Yellow Book」及びSESAMOプロジェクト「SECURITY
AND SAFETY MODELLING FOR EMBEDDED SYSTEMS」を基に作成

20

【参考】情報処理学会誌 特集「IoT時代のセーフティとセキュリティ」

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21

技術課題：セーフティとセキュリティの統合リスク分析手法の開発
問題・ニーズ

技術課題⚫
⚫

自動車等のセーフティに係る機器がネットワークにつながることで、人命に係る脅威が拡大
セーフティとセキュリティのリスク分析の統合手法の確立していないため、→ セキュリティ脅威に起因するセーフティの確保ができない⚫

セーフティ・ハザード分析とセキュリティ脅威分析の共通概念の対応関係から、統合的に分析するフレーム
ワークを開発する。また、リスク分析、脅威検知、自動回復の統合プラットフォームを開発する
セーフティとセキュリティの同時認証可能な国際標準化活動を推進

⚫
⚫
有効性
取組み主体

⚫
⚫

自動車分野では、ネットワーク化、自動運転により産業構造変化が進む中で、セーフティとセキュリティは競争力の中核日本の強みである組込システムの品質・信頼性を生かし、日本の弱みであるセキュリティを補強し、組合せることで、市場競争力の向上に大きく貢献できる
国が音頭をとり、ベンダーが協調して、手法とツールプラットフォームを開発する

未統合

セーフティとセキュリティの概念の共通化

セーフティ分析手法・ツール(FTA, FMEA, HAZOP等）

セキュリティ分析手法・ツール(AttackTree, STRIDE等)

統合化
出所：英国RSSB 「The Yellow Book」及びSESAMOプロジェクト「SECURITY AND
SAFETY MODELLING FOR EMBEDDED SYSTEMS」を基に作成

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セーフティ・セキュリティ統合化手法＆ツールプラットフォーム
22（出所）三菱総合研究所作成

セキュリティ対策区分と国内外の機関の取組み事例（概観）
凡例：導入済み、開発中、課題
セキュリティ対策区分（ＩＳＭＳベース）

SIP第１期(2016～2019)

国内

海外 （電力、自動車、鉄道等）

情報セキュリティのための方針群

セキュリティポリシー策定、情報資産管理、(b4-2) 事前対策立案等
文書管理等

JNSA情報セキュリティポリシーサンプル

情報セキュリティのための組織

組織体制、セキュリティ委員会の設置、契約の管理等(b4-1) 事業継続等

METI/IPAサイバーセキュリティ経営ガイドライン

人的資源のセキュリティ

教育、研修、サイバー演習等

NISC, METI, CSSCサイバー演習(b4-1) 情報共有プロセス等の人材育成、知識総務省CYDER、IISEC/JPCERT/MRIセキュ
スキル (b4-2) インシデント対応人材
リティ教育カリキュラム

資産の管理

情報資産の分類、媒体の取り扱い、資産の管理等

JIPDEC ISMS適合性評価
MRI/東大/METI インシデント損失額評価

WESI Cybersecurity Economics

アクセス制御ID管理・認証、VPN,リモートアクセス環境、
特権管理、PKI基盤等

NTT IDベース認証鍵交換

TCG TPM 2.0 Automotive-Thin、C2C-CC認
証、Cisco ASA Firewall VPN

暗号

文書暗号化、署名、鍵管理策、乱数生成等

物理的および
環境的セキュリティ

入退室管理、バイオメトリクス、監視カメラ、記憶媒体の管理等

運用のセキュリティ

技
術
的
対
策

具体策の例

主な取り組み通信のセキュリティ

(a4-1) 楕円曲線暗号によるリソース制限へのNTT 秘密計算アルゴリズムの高速化
対応 (a4-2) 乱数アルゴリズムの実装検証

ENCS CPS低リソース暗号、AUTOSAR
CSM

東北大 ディープラーニング顔認証

マルウェア対策、フィルタリング、改ざん検知、検疫、DLP(a1)真正性・完全性検証、 (a3)ホワイトリスト(b4-1)評価検証人材

ACTIVEマルウェア対策、
NII マルウェア分類

ログ監視、SIEM、運用ソフトウェア管理、
バックアップ、運用の手順及び責任(a2)動作監視による異常検知・バックドア検知

MRI/CSSC ICSイベント相関分析、
横国大 IoTマルウェアDDoS攻撃分析

INLハイブリッド侵入検知、Cyber Kill Chainリ
アルタイム管理・脅威検知、Thales 脆弱性分
析可視化ツール

WCLSCAN(MRI)ベイズ脅威分析、JPCERTTUBAME, NICT NIRVANA改DOE広域管理レジリエント・ネットワーク、
NERC CIP データダイオード、UMTRI Safety
Pilot

MRIバッファーオーバーフロー解析ツール
IPA セキュア・プログラミング講座

Wurldtech Achilles Test Platform, ADSCFMVEA分析手法, SAE J.3061

FW、IDS/IPS、WAF、UTM、インターネット(a2)IoT機器監視ゲートウェイ
観測、ポリシーアクティビティ管理

ソースコード解析、ファジング、セキュアプシステムの取得、開発お ログラミング、ペネトレーションテスト
よび保守
脆弱性管理、脆弱性対策、アップデート(b2)情報共有プラットフォーム(b3)評価検証環
JPCERT/IPA早期警戒パートナーシップ
境

サプライヤーセキュリティ

供給者の管理、供給者との合意、ICTサプ
ラチェーンセキュリティ

情報セキュリティ
インシデント管理

インシデント情報の共有と管理、評価、イン (b2)情報共有プラットフォーム(b4-2)インシデ
シデント対応ント対応人材育成

JPCERTインシデント対応・国際連携

事業継続マネジメント

事業継続管理、冗長性確保

METI事業継続計画策定ガイドライン

遵守

法的及び契約上の要求事項の遵守、情報
セキュリティのレビュー

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

(b1)認証制度に要件検討(a1)完全性・真正性 CSSC認証ラボラトリーEDSA認証、JIPDEC
検査
CSMS認証MITRE/DoDサプライチェーン攻撃パターン,
Reliability Standard CIP-013-1, DARPA
TRUST program, TCG TPM 2.0
Automotive-Thin, NIST SP800-161
DOE CEDS Realtime Forensics, WESI
Cybersecurity Economics, Auto-ISAC,ENISA相互依存性解析

EU General Data Protection Regulation(b1)認証制度の要件検討

23

三菱総合研究所作成

インターネット脅威検知システム (WCLSAN/三菱総合研究所/早稲田大学)⚫ 攻撃観測データ分析により新型IoTボット Hajime, Mirai等の脅威検知を実現する基盤を構築・運用中⚫ インターネット上の国内外に通信観測センサーを設置し、不正パケットのパターンや変化から攻撃検知、脅威検知を行う。

ポートの攻撃履歴の相関分析

ポート間の複合攻撃の相関分析【参考】世界のインターネット脅威分析システム
1999年～ MRI ／WCLSCAN※
2001年～ SANS Internet Storm Center
2002年～ CAIDA Network Telescopes
2003年～ Symantec DeepSight
2003年～ JPCERT/CC
2004年～ 警察庁@police
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Ishiguro, Hironobu Suzuki, Yoichi Shinoda, Ichiro Murase, Shigeki Goto, An Internet Threat Evaluation
24 ※Masaki
Method based on Access Graph of Malicious Packets, 19th Annual FIRST Security Conference, June 2007.

制御システムネットワークにおけるセキュリティ・イベント相関分析(MRI/CSSC)⚫従来、制御システムにおけるログ分析は、制御機器のログを対象としたアラーム分析が中心で、IDSやWindowsなど情報機器におけるセキュ
リティイベントとの関係を把握できなかった。
⚫制御機器のログだけでなく、セキュリティイベントを含む情報機器のログを対象にイベント関係を追跡しインシデントの原因分析を行うことにより、原因に応じた対策の判断や誤検知の解消に役立てることができる。
⚫制御システムを対象としたIDSの攻撃検知ルールはあるが、それらはネットワークの深層に侵入する一連の攻撃イベントを広域的に追跡することが困難である。
情
報
機
器
（
汎
用
機
器
）

制
御
機
器
（
専
用
機
器
）

基幹系・
実行管理

Ethernet*（情報ＬＡＮ）
イントラネット

公衆回線

監視制御システム（DCS)
オペレータ
ステーション

監視・操作
Ethernet（制御LAN）（回線二重化）

情報機器（汎用機器）のイベントログエンジニアリングステーション

オペレータ
ステーション

情報機器のイベントと制御機器のイベント
ＤｅｖｉｃｅＮｅｔの間つなぐ原因分析
ＯＰＣＮ-1
AS-Interface
Ｔリンク

制御

（等値化バス）

・原因に応じた対策の判断
コントローラ ・アラーム誤検知の改善
制御機器（専用機器）のイベントログ

Ethernet（ＥＰＡＰ）（回線二重化）Ｅ-ＳＸバス

センサ・コン
ポーネント

インバータ・
モータ

I/Oユニット（二重化）

図：制御システムの構成とイベント分析の課題
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25

Ｉ/Ｏ機器群富士時報 Vol84.No4.2011を元に三菱総合研究所作成(出所)インシデント分析機能を備えた仮想化されたサイバーセキュリティテストベッドの研究開発、制御システムセキュリティセンター（三菱総合研究所作成）

制御システムネットワークにおけるセキュリティ・イベント相関分析(MRI/CSSC)⚫ 分析対象機器（ホスト）、イベントタイプなどを選択し、イベントの発生状況を可視化

イベントの切りだし観点を変えて比較表示する異なる機器間で発生したイベントの関係を特定したい。

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26

(出所)インシデント分析機能を備えた仮想化されたサイバーセキュリティテストベッドの研究開発、制御システムセキュリティセンター（三菱総合研究所作成）

４．サイバーセキュリティ経済学

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サイバーセキュリティの本質的な問題とサイバーセキュリティ経済学を通じた解決の必要性
対策投資のインセンティブを低下させる要因

サイバーセキュリティ経済学を通じた対策

セキュリティ分野の市場の失敗（＝セキュリティ対策投資に関して適正な市場メカニ
ズムが働かない状況。）◼ 外部不経済
マルウェア感染等で踏み台としてDDoS攻撃に悪用される場合など、セキュリティ投資を行うものと、被害を受けるものがずれている（取引者以外に悪影響を与える）ため、対策投資のインセンティブが働かない。
◼ 情報の非対称性
ウィルス対策ソフトのように提供者と購入者の技術知識に差がある場合、ソフトの価値が適切に評価されず、適正な対価を払うインセンティブが働かない。

市場の失敗においては政府の取組みが不可欠
正のインセンティブ

負のインセンティブ

低

政府調達基準、ベン
法的責任制度、
チマーク、表彰制度、脆弱性報奨金制度推進団体設立中

標準化、政府R&D、免責特権、認証、格付け、実証事業、補助金

事故報告開示義務化、強制保険、
総括原価方式の賦
課金

高

税額控除

規制、罰則金◼ リスク定量化
無形資産を含む企業価値毀損額の定量評価◼ インシデントデータベース
リスク定量化、製品性能の評価のためにインシデント
データを蓄積しリスク定量化の研究に役立てる。
◼ アシュアランスケース（利用者、第三者に対する可視化）
セキュリティ対策を利用者、第三者に客観的・合理的に可視化する。
◼ セキュリティ保険
事故発生可能性が非常に低く、発生時の損害影響が極めて大きい場合、セキュリティ保険によるリスク移転も検討◼ 無形資産に対するリスクが過小評価
セキュリティ事故における復旧対策、システム停止
により逸失利益など直接被害以外に、信用失墜、顧客離れによる将来に渡る収益減少に伴う企業価値（無形資産）の毀損が評価されないため、対策投資額も過小となる。
◼ リスク認知のバイアス（Cognitive Bias)
行動心理学によれば、人間は「不確実な損失」を過小評価する傾向があるため、対策投資額が過小となる。
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政府関与

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（出所）三菱総合研究所

石黒正揮

セキュリティ・インシデントに関わる損失額評価の対象範囲⚫ 損失額は、インシデントに関する直接的影響と波及的影響からなる。
⚫ 直接的影響、波及的影響は、それぞれ費用の増大と売上の減少の要因に分けることができる。
⚫ 波及的影響のうち売上の減少は、長年に渡り影響が続き、評価が難しい。
損益計算書
事故無し

事故有り

費用
売上

売上

費用
費用の増大

利益

利益
売上げの減少
影響タイプ

損害タイプ
費用の増大

売上の減少

直接的影響

波及的影響(間接的影響)

⚫
⚫
⚫
⚫

原因究明・システム復旧
データ破壊・流出
顧客対応
補償、損害賠償、お見舞金⚫
⚫

システム停止、業務中断
Ponemon (cyber Impact)
機会損失

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⚫
⚫
⚫

信頼回復のための広報
訴訟費用
体制強化

⚫
⚫

ブランド価値毀損(顧客離れ、信用失墜)
風評被害
三菱総合研究所/東大/経産省、 CSIS

JNSA

29

（出所）三菱総合研究所作成

サイバーセキュリティ事故の損失額の評価対象範囲の関係（会計学的な整理）
当該年度の損益計算書
事故無し

事故有り

費用

P/L

売上高

売上原価
人件費
：

費用

売上高

利益

費用の増大
(復旧費用・人件費・賠償等)利益(1) 直接損失額＋波及的影響の費用の増大額

収益の減少(機会損失等)
年度単位でBSに反映

負債

貸借対照表
BS

事故無しの場合の有形資産

企業価値全体の損失額= (1) ＋ (2)

有形資産
純
資
産

資本
株
式
時
価
総
額

利益

直接損害額

事故無しの場合の無形資産

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無形資産

将来の超過
利益の現在
価値
将来の利益の減少分(2) ブランド価値の毀損

企業に対する信用失墜や顧客離れ等により将来に渡る利益の減少分の現在価値30（出所）三菱総合研究所、IPA被害額調査委員会 講演サイバーセキュリティ事故による企業価値の毀損額に関する評価(MRI/東京大学)⚫

株式市場における企業価値の分析手法（CAR）をベースとした事故による企業価値毀損額の評価⚫

復旧コスト等の直接損失だけでなく、将来に渡る顧客離れ・収益減少等のブランド価値を含む企業価値全体の影響評価⚫

事故70件を対象に分析したところ、特定の事故種別や業種で、統計的に有意な評価が可能（有意水準5%(信頼度95%)⚫

PBR(株価資産倍率), 業種(小売、ICT企業等)、事故種別(機密情報漏洩、不正アクセス）の影響が大きいことを定量的実証⚫

三菱総合研究所が機密情報漏洩事故を起した場合の企業価値毀損額は、11 億円（期待値）、2.5 億円（95%信頼上限）（2006年時点、上場前）と試算
説明変数と目的変数の関係の有意性検定

事故発生後の要因変数の相関変化(出典)[1]石黒正揮（三菱総合研究所） 、情報セキュリティ事故等による企業価値に与える影響 2012年11月12日 （独立行政法人情報処理推進機構 被害額調査委員会 講演資料）[2] Masaki Ishiguro, Hideyuki Tanaka, Kanta Matsuura, Ichiro Murase, The Effect of Information Security Incidents on Corporate Values in the Japanese Stock
Market, Workshop on the Economics of Securing the Information Infrastructure（WESII 2006)[3] 石黒正揮（三菱総合研究所），松浦幹太（東京大学），田中秀幸（東京大学）、村瀬一郎（三菱総合研究所），情報セキュリティ対策による企業価値向上に関する影響分析、
暗号と情報セキュリティシンポジウム2009（2009年1月21日）

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Gordon-Loebサイバーセキュリティ投資評価モデル⚫ セキュリティ投資により低減できる損失額と投資額の関係についてモデル化⚫ セキュリティ投資により低減できる損失額から投資額を引いたものを最大化する額が最適投資額と定義⚫ 典型的なケースについて潜在的な最大損失額の36%以上のセキュリティ投資は過剰であると主張(投資効果が頭打ちとなり、投資に見合った効果が期待できなくなる)（投資による正味利益の期待値）＝（投資により低減できる損失額）－（セキュリティ投資額）

投資効果が頭打ち＝｛（投資前の事故確率）－（投資後の事故確率）｝×（攻撃の発生確率）×（事故時の最大損失額）－（セキュリティ投資額）

投資により低減できる損失額＝ ｛v – S(z, v)｝ t λ – z
ただし、v：投資前に攻撃を受けた場合に事故につながる確率（脆弱性）
t：攻撃が発生する確率λ：事故が発生した場合の最大損失額z：セキュリティ投資額
S(z, v) ：投資額z、脆弱性ｖにおいて攻撃を受けた場合に事故につながる条件付確率

最
大
損
失
額

投資額
最
大
化

過剰な投資
投資額
(出典) The Economics of Information Security Investment
by L. A. Gordon et al.
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サイバーセキュリティのグローバルリスクの規模評価⚫ サイバーセキュリティインシデントによる潜在的損害リスクは、国や世界の経済全体では無形資産を含め数十兆円を超える規模に達する⚫ ブランド価値等を含む波及的影響は損失全体のうち大きなウェートを占める一企業あたり評価主体

対象分野

RISI Database

世界・産業制御
システム分野損失額が11億円を上回る
事例は6%(28年間)

世界7ヶ国・
全産業

平均年間コストは、公共・エネルギーが14億円(2015
年)

国内・
全産業

一件当りの個人情報漏えい
平均想定損害賠償額3.4億円(2015年)

Ponemon(Cyber Crime)

JNSA

Ponemon(Cyber Impact)

直接的影響

世界37ヶ国・
全産業

全体（波及的影響を含む）

経済全体
直接的影響

全体
（波及的影響を含む）

想定損害賠償総額
2541億円(799件、496万人)(2015年)
SCADA等のサイバーリス
クの予想最大損失額の平均は約712億円(2015年)

CSIS

世界・
全産業

個人情報窃盗による世界経済の損失は年間53兆円(2013年)

AFCEA

米国・
全産業

経済的影響110兆円(2008年)

三菱総合研究所/経済産業省

国内・全産業

国内上場企業の不正アク
セス、機密情報漏えいの損失リスク29兆円(2007年)
2017, 三菱総合研究所作成

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技術課題：リスク評価のためのインシデントデータベース⚫ リスク評価に基づき適切にセキュリティ対策を実施するためにインシデントデータの蓄積が必要⚫ 匿名化されたインシデントデータを業界で共有し、企業のリスク管理者及び保険会社がサイバー脅威のトレンドの特定やサイバーリスクの評価が進めば、適正なセキュリティ投資が促進される。
米国DHS/CISAのインシデントデータベースのPJサイト
米国DHS/CISAのインシデントデータベースＣＩＤＡＲの要点（Cyber Incident Data and Analysis Database）⚫ サイバーインシデントのリスクを評価するためはインシデン
トデータの蓄積が必要。
⚫ サイバーセキュリティ保険市場の活性化は、セキュリティ対策の度合いに応じた保険料設定により、様々な予防措置
やセキュリティ対策が促進される。
⚫ CIDARには、攻撃の種類、重大性、インシデントの時系列、
攻撃者の目的、要因、特定の制御障害、危殆化された資産、検知・緩和手法、攻撃による被害額を含まれる。
⚫ 企業のサイバーリスクを算定するために十分なデータを収集するには、10～15年の期間を要する見込み⚫ サイバーインシデントデータリポジトリCIDARの構築は、セキュリティインシデントや犯罪戦術のパターン研究にも資する

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【参考】情報処理学会誌

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

特集「デジタルエコノミー時代のサイバーセキュリティ」

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５．技術課題の整理⚫ セキュリティ・アシュアランスケース
運用フェーズを含むエコシステムの複雑化、進化に対応したサプライチェーンセキュリティとして、エビデンスに基づく客観的、論理的な説明体系であるセキュリティ・アシュアランス
ケースの標準パターン開発、事例開発が重要⚫ セーフティとセキュリティの統合リスク分析手法
セーフティのハザードリスク分析とセキュリティ分野の脅威リスク分析を統合的に行い、セキュリティ脅威に起因するセーフティの毀損を含む統合リスク分析手法の開発が必要⚫ 産業分野ごとのシステムに最適化した脅威検知手法
産業分野ごとのシステムリソース、環境などに応じて動作し、本番系のシステムに影響を与えない分野に最適化された脅威検知手法が必要⚫ サイバーセキュリティ経済学
企業価値に基づく損害額を適切に評価できるリスク評価モデルの開発、インシデントデータに基づくリスク評価の適正化をおこなうために、インシデントデータベースを構築し、匿名化により広くセキュリティ対策に活用する。

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住所

〒100-8141 東京都千代田区永田町2-10-3

組織

株式会社三菱総合研究所
社会ＩＣＴイノベーション本部
サイバーセキュリティ戦略グループ
石黒 正揮, Ph.D.
TEL : 03-6858-3578

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masa@mri.co.jp