Societal Well-being助成枠

コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進“個人と社会”のためのCollective Impact～Collective Impact for Personal and Societal Well-being～
一般財団法人2024年6月

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団

1.

はじめに － 一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団について（1）当財団の概要
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団（東京都千代田区、代表理事：吉川玄徳）を設立し、2021年6月1日から活動を開始しました。
当財団は、社会課題解決を通じて公益の増進をけん引することで、より一層の社会価値の創出に貢献していきます。具体的には、人のWell-beingの向上に直接関わる教育・スキル開発・就業機会創出に加え、その基盤にある地域課題解決支援、災害復興支援、途上国支援、スポーツ交流支援、人権問題解決支援、Diversity, Equity & Inclusion推進支援、環境問題解決支援その他の公益の増進を図る事業に対する寄付、助成事業及び社会課題解決事業を行っていきます。
（2）当財団の設立背景
デロイト トーマツ グループは会計士、コンサルタント、税理士、弁護士などに加え、データサイエンティスト、エンジニア、サイバーセキュリティーの専門家などを含む総勢約20,000名を擁しており、「経済社会の変革のカタリスト」をAspiration（ありたい姿）として掲げ、企業や社会の変革を後押しする役割を担うことを標榜しています。また、こういった多様な人材の専門的な知識や経験を活かした社会貢献活動や社会課題解決型ビジネスをこれまでも数多く展開してきました。加えて、「教育（Education）」、「スキル開発（Skills）」、「機会創出（Opportunity）」の3分野に焦点を当て、2030年までに全世界で累計1億人、日本で200万の人々に対してポジティブなインパクトを及ぼすことを目指す「WorldClass」の取り組みをデロイトのグローバルネットワークと共に推進しています。デロイト トーマツ グループはこれらの活動を通じて、人が財産であるプロフェッショナルグループとして、人とひとが関わることで生まれる相乗効果や信頼性の向上といった価値に長年着目してきました。
2020年以来のCOVID-19の感染拡大は、社会的格差や課題を一層先鋭的に顕在化させるなど人々に多大な影響を及ぼしてきています。こういった中、デロイト トーマツ グループは、2021年3月に、社会価値の創出を加速するために、自らが目指す社会像として、「Well-being社会」を掲げ、その構築に向けて様々な角度から社会価値創出につながる取り組みを強化することを表明し、その一環として財団が設立されました。デロイト トーマツ グループでは「Well-being社会」を、一人ひとりを起点とする個人のレベル（Personal／パーソナル）、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル（Societal／ソシエタル）、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル（Planetary／プラネタリ－）の3つのレベルで構成されると捉えています。また、これら3つのWell-beingは同時に高めていくことが求められており、人とひととの相互の信頼と共感が起点となり、構築できるものと考えています。

図表 1

人とひとの相互の共感と信頼に基づく「Well-being社会」

22.

公募概要
（1）事業趣旨
本助成事業では、前期から引き続き、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体によるWellbeing社会の構築を支援することをテーマとします。
具体的には、上記当財団の設立背景を踏まえ、個人と社会のWell-beingの向上に直接関わる教育・スキル開発・就業機会創出を中心とした社会課題解決を担う活動団体に対して助成をします。
その際、単独の団体への助成ではなく、複数の団体が協働して実施する社会的インパクトの大きい課題解決への取り組みを支援することを想定しています。デロイト トーマツ グループの源流である監査法人創設において中心的な役割を果たした等
松農夫蔵は、「個我を脱却して大乗に附く」という精神のもと、目先の短絡的な利害損失にとらわれることなく、皆で力を合わせて高い理想の実現に邁進しようと働きかけました。このグループ創設時の精神は、デロイト トーマツ グループの「Wellbeing社会」の構築に向けた活動に今も受け継がれ、本助成事業における重要テーマである「コレクティブ・インパクト」へと繋がっています。
※当監査法人の基本構想の関連情報は、こちらからご確認ください。
デロイト トーマツ グループ「当監査法人の基本構想（東京事業所報創刊号）」
https://preview2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/about-deloitte-japan/jp-groupfundamentals-of-tohmatsu-aoki-audit-and-accountung-association.pdf（2）伴走型支援
助成先となる共同体の活動の中長期的な持続可能性を支援するために、「伴走者」を巻き込んだ形での申請を想定しています。そのため、申請の段階で伴走者の有無やその伴走内容に関して記載をいただきます。伴走者とは、以下のような個人又はチームを指します。

◼ 助成先となる共同体の専任者や委託先ではなく、プロボノ等を通じた助成先となる共同体の活動に参画している（又は参加予定である）方。
◼ 助成先となる共同体において、事業実施にあたって不足している知見やノウハウを持つ方。具体的には、図表2のような知見やノウハウを持つ方が例として挙げられます。
なお、審査基準の1項目として伴走者を巻き込んでいるかを問いますが、申請時点で伴走者がいない場合や、不足している知見やノウハウを補う伴走者が不足している場合は、当財団がデロイト トーマツ グループ内外から伴走者を同時に募集し、助成先となる共同体と伴走者とのお引き合わせを支援します。
※有限責任監査法人トーマツの所属するネットワーク内のネットワーク・ファームが監査又は保証業務を実施するにあたり求められる独立性を毀損する結果をもたらす状況が見込まれる場合には、伴走者をお引き合わせできない場合がございます。

3

図表 2

伴走者による伴走内容例

伴走事項
専門領域

アプローチ方法策定・見直し

経営◼ 助成先団体の事業モデル、マーケティング計画資金計画、人員計画等の詳細化支援・検証

経営機能の補完◼ 助成先団体に不足する経営機能を補完する専門人材による支援◼ 対面でのディスカッションやカウンセリングを通じた助成先団体の幹部人材への、マネジメント力や人材育成力の向上支援

スタッフ研修◼ オフィスソフトスキルや文書作成スキル等のスキルアップ支援

人材採用◼ 事業拡大や実施に必要となる新たな人材採用に関する助言・支援

メディア戦略

文書作成

業務インフラバックオフィス整備

ガバナンス◼ ロジックモデルの精緻化、成果指標の選定、助成先団体の日常業務への反映支援

幹部人材コーチ

外部パートナーマッチング
広報◼ 社会課題の専門領域における学術的な観点等からのアプローチ方法に関する助言

事業計画策定成果指標・評価プロセス作成

人的資源

伴走内容

◼ 外部団体や有識者の紹介による助成先団体の事業推進能力強化支援◼ 新聞・テレビ・取材外部取材への助言、SNS活用支援等を通じた、事業対象者や地域社会への認知拡大支援◼ イベントチラシやアンケート、行政への申請書等の作成が必要な文書のフォーマット及び記載内容についての助言・指導◼ 事業を支えるために必要な総務・経理・人事業務等の支援（例：備品の購入・管理、給与計算・社会保険手続における助言等）

理事会・取締役会実施◼ 定期的に開催される助成先団体の理事会・取締役会への参加及びファシリテーション

理事会・取締役会体制構築◼ 健全なガバナンス体制の構築を目指した、助成先団体の理事会・取締役会の仕組み作り・改善支援

申請段階で共同体の構成団体や伴走者が確定していない場合は、後述する申請様式（様式2）にその旨と検討状況をご記載ください。申請後、必要に応じて事務局がヒアリングを実施します。
上記のように、助成先となる共同体に対する資金的支援に留まらず、同様の社会課題解決を目指す複数団体及び伴走者を巻き込んだ事業実施体制を構築することで、個々の強みを生かしながら、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決のスピードを一層加速することを目指し、助成先となる共同体と伴走者が一緒に「Well-being社会」の構築に取り組むことを期待します。

3.

助成対象テーマ
昨今、グローバル化や第4次産業革命に伴う変化がますます加速する一方で、十分な教育、スキル開発、就労の機会に恵まれず、繁栄や成長から取り残される人々も数多く生み出されています。そこでデロイト トーマツ グループは、急激に変化していく新しい時代において、より多くの人々が活躍できる社会を目指し、「WorldClass」の取組みをより推進することにしました。
本助成事業では、「WorldClass」の趣旨に沿った領域で、かつ、個人と社会のWell-beingの向上に直接資する、以下いずれかを中心とした社会課題解決を図る領域を想定しています。
◼
◼
◼

教育（Education）
スキル開発（Skills）
機会創出（Opportunity）

WorldClass※WorldClassの関連情報は、こちらからご確認下さい。
デロイト トーマツ グループ コーポレート情報「WorldClass～教育・スキル開発・機会創出の3分野で全世界で1億人にインパクトを～」https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/about-deloitte-japan/worldclass.html

4

4.

助成期間
2024年12月～2025年11月（1期）
翌期以降も申請により連続で最大3期の助成を受けられる可能性があります。

5.

助成金（1）助成金総額（1期あたり）
2,000万～2,500万円（ Planetary助成枠との合計総額3,000万円）*（2）採択予定共同体
2～7共同体（3）1共同体あたりの助成金額（上限）1,000万円※採択団体数により申請書でご希望頂いた金額全額をお支払いができない可能性があります。
※本助成事業について3期連続（2021年～2023年）で助成を受けた団体は、本助成事業の対象外となります。
ただし、希望に応じて伴走者マッチングのみのご希望の場合も申込いただくことができます。
（4）助成方式
助成金は、助成決定後に一括して支払うのではなく分割で支払います。具体的には、助成決定後に複数の支払い時期および指標を設定し、それら個々の指標が達成されたことを受けて、事前に取り決められた助成金を支払います。
支払い時期および指標は、事業実施を通じて修正が必要となることがあります。修正が必要となった際は、助成先となる共同体と当財団間の協議の上、助成金の支払い時期および指標を変更します。
（5）支払時期
第1回目：2025年1月下旬
第2回目：助成先となる共同体と当財団間の協議に基づき決定予定
事前に設定した指標が達成されなかった場合は、支払時期を変更又は支払いを中止する可能性があります。
（6）マイルストーン案の設定
マイルストーンは、短期・中期・長期的に生み出したい変化を指します。変化を生み出すために最も大切にしたい行動・指標を設定します。

図表 3 マイルストーンの設定

短期的マイルストーン

中期的マイルストーン

最も大切にしたい行動

最も大切にしたい指標

最も大切にしたい行動

最も大切にしたい行動

中期的に生み出したい変化（目安５年後）短期的に生み出したい変化（目安１年後）長期的マイルストーン

長期的に生み出したい変化（目安10年後以降）最も大切にしたい指標

最も大切にしたい指標*外部からの調達を含め、多様な資金調達手段の確保に注力をしています。そのため助成金の財源については助成時の情勢に応じて変更がある可能性があることをご承知おきください。

図表 ４

マイルストーンの設定例（生活習慣病対策の例）

短期的マイルストーン

中期的マイルストーン

最も大切にしたい行動

短期的に生み出したい変化（目安１年後）➢運動習慣の定着➢運動プログラムの開催

最も大切にしたい指標

最も大切にしたい行動

最も大切にしたい行動
中期的に生み出したい変化（目安５年後）➢疾病リスク緩和➢運動プログラムの開催回数／一回当たりの参加者数

6.

長期的マイルストーン➢特定健診の受診勧奨

最も大切にしたい指標➢特定健診の受診者数

長期的に生み出したい変化（目安10年後以降）➢医療費・介護給付費の削減➢ 特定保健指導の実施最も大切にしたい指標➢特定保健指導の継続的利用者数

助成対象経費（1）助成対象となる経費① 直接事業費
助成先となる共同体による民間公益事業実施に直接係る活動経費です。
例：謝金、旅費交通費、会議費、会場借料、賃借料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、委託費、人件費（当該事業に従事する業務従事者、役員の給与）など② 間接事業費
助成先となる共同体による民間公益事業実施に係る間接事業費です。
例：管理部門などの管理的経費、活動を実施するための調査費など（2）対象とならない経費
下記以外の費用であっても、事業目的に沿わない場合などには、減額又は対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。
① ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金② 活動の拠点となる事務所等の設備工事費用、車両等の購入費用③ 社会通念上、会議費の範囲を逸脱し、接待交際費に当たるもの④ 個人又は団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品など⑤ 政治団体などへの資金供与費に当たるもの⑥ 既に完了している事業に係る経費

7.

公募対象となる共同体（1）公募対象となる共同体
助成事業は、複数かつ多様な団体同士のコレクティブ・インパクトによる協働を促し、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決のスピードを一層加速することを目指しています。そのため、単一組織・企業・団体による申し込みではなく、多くの組織・企業・団体の協働による社会課題解決を期待しており、助成先の採択にあたり、以下の条件を満たす共同体である必要があります。
なお、申請様式の記載にあたっては、複数の組織・企業・団体で構成される共同体に関する情報を提示していただ
きます。

6

① 公募対象となる共同体は、協働体制が構築された複数の団体から構成されていること。具体的に、コンソーシアムを組んでいる、もしくは、ジョイント・ベンチャーの体制を構築している（又は構築予定である）こと。但し、共同体の代表団体における資金管理体制が相当（収支予算書・決算書の内容に不備・不合理がない）と認められる場合においては、必ずしも新たな組織体の設立を必要としません。
② 公募対象となる共同体の代表団体又は（公募対象となる共同体の代表団体が法人でない場合）公募対象となる共同体の構成団体の１以上が、日本国内に所在があり、法人格を有していること（株式会社、特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等、法人格の種類は問いません）。
③ 公募対象となる共同体の全構成団体が、一定のガバナンス・コンプライアンス体制を満たしていること。
④ 公募対象となる共同体を束ねるコレクティブ・インパクト運営専任の常勤スタッフを配置している（又は配置予定である）こと。

⑤ 公募対象となる共同体又は公募対象となる共同体の代表団体が、一定の資金管理体制を構築していること。
（2）公募対象となる共同体にかかる注意事項
1 共同体 1 申請に限ります。
また、有限責任監査法人トーマツの所属するネットワーク内のネットワーク・ファームが監査又は保証業務を実施するにあたり求められる独立性を毀損する結果をもたらす状況が見込まれる場合には、申請をお断りすることがございます。
8.

事業実施対象となる地域
世界各地※ただし、助成先共同体は、日本国内に法人格、拠点を持つ団体とします。

9.

審査基準
助成先となる共同体を採択するにあたり、以下の観点を重視します。

（1）当財団活動との親和性◼ 申請の事業内容は、当財団の設立趣旨と親和性があるか。
◼ 申請の事業内容は、デロイト トーマツ グループが掲げる「WorldClass」の重点領域と整合しているか。
◼ 申請の事業内容は、デロイト トーマツ グループの行動規範と整合しているか。
WorldClass（2）中長期での事業遂行力◼ 共同体の社会課題に対する熱意や、社会課題解決に対するコミットメントがあるか。
◼ 申請の事業内容が目指すWell-being社会に対して、共感が得られるか。
◼ 共同体や伴走者等の様々なステークホルダーを巻き込む力があるか。
◼ 事業目標・計画等の構想が明確か。
（3）コレクティブ・インパクトの実現性◼ 共同体で目指す社会変革の像が共有され、行動がリンクできているか。

◼ 申請の事業内容に、新たな視点、視座、共感の連鎖を生むための仕掛けはあるか。
◼ 申請の事業内容が、社会へ根付くモデルとなるような可能性があるか。

7

10. 公募のプロセスとスケジュール（1）公募期間2024 年 6 月28日（金）15時～2024 年 8 月 9日（金）15時まで

オンライン説明会
申し込みフォーム
（2）オンライン説明会
第1回：2024 年 7 月 11 日（木）19:00～20:00
第2回：2024年 7 月 18 日（木）19:00～20:00
説明会にご参加をご希望の方は、フォームから必要情報をご記入ください。
https://forms.office.com/e/7CDy1bAarC
オンライン説明会にご参加いただけなかった場合は、後日当財団HPにオンライン説明会の動画をアップロードしますので、そちらからご確認ください。
（3）1次審査（面接含む）
2024 年 8月 下旬から順次開始（4）1次審査結果通知
2024 年 10月 下旬（予定）事務局からの連絡により発表します。
（5）2次審査（面接含む）
2024 年 11 月 上旬から順次開始（6）助成先となる共同体決定・表彰式
2024年 12 月 中旬（予定）
当財団HP及び事務局からの連絡により発表します。

11. 申請方法（1）提出資料① 代表団体登録オンラインフォーム② 申請様式（様式1・様式2・様式3）
③ その他
1. 定款
2. 役員名簿、全部事項証明書（申請日から6カ月以内に取得した最新のもの。写しでも可）3. 前年度の収支決算書（株式会社の場合は損益計算書）
4. 本年度の収支予算書（株式会社の場合は予算案）
5. 貸借対照表
6. 助成事業の予算書
7. 共同体又は共同体の構成団体のパンフレットや広報資料、報道等、参考となるもの（任意）※③その他の提出資料は、共同体及び共同体の各構成団体の該当資料を提出してください。共同体の体制を構築中等で、各構成団体の該当資料を提出いただけない場合は、少なくとも共同体を代表する団体の該当資料が必要です。
※当財団で書類確認後、必要に応じて追加で書類の提出をお願いする場合があります。

8（2）公募要領及び申請様式の入手方法
下記URLより、申請様式（様式1・様式2・様式3）をダウンロードください。
URL：https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/file/document/download/33221（3）申請方法① 代表団体登録オンラインフォームをご提出ください➢ 申請事業名および代表団体に関する情報をご提出いただきます。共同体の構成が未定の場合も応募意思をお持ちの場合はできる限りお早めにご提出ください。
URL：https://forms.office.com/e/C5KAwXgWUe➢ 本助成事業に採択された場合、本申請様式に記載の共同体名がプレスリリース時に掲載されます。共同体名に変更が生じた場合は事務局までご連絡ください。
② ①をご提出後、様式1・様式2・様式3、及びその他提出資料一式をご提出ください➢ 共同体を構築中の場合は調整中の共同体名をご記載ください。その他の詳細については決定後にご記載の上、再度提出してください。
URL：https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/52190
なお、郵送での申請受付は行いませんのでご了承ください。
（4）申請締切
2024 年 8 月 9 日（金）15時
締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
※必要に応じて、追加募集をさせていただくこともございます。
追加募集については、申請状況を考慮し、8月下旬頃に実施要否を決定の上、HP上で通知させていただきます。
12. お問合せ先
本助成事業の申請方法や申請内容など、ご不明な点等については下記までお問い合わせください。
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
住所：〒100-8360
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビルディング
メールアドレス：dtwb_wb@tohmatsu.co.jp
電話番号：03-6213-1251
受付時間：平日9:30-17:30（※祝日・休日は対応しておりません。）
13. 申請資格要件
本助成事業の助成対象となる団体は、8－（1）に記載の通りとなります。但し、公募対象となる共同体及びその構成団体が次のいずれかに該当する場合は本助成事業の公募の対象となりません。
（1）有限責任監査法人トーマツの所属するネットワーク内のネットワーク・ファームが監査又は保証業務を実施するにあたり求められる独立性を毀損する結果をもたらす状況が見込まれる団体。
（2）宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体。
（3）政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体。
（4）特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む｡）若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体。
（5）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡）。

（6）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡） 若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体。
（7）暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体。
（8）役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体。
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者。
14. 審査結果の公開
本助成事業の公募終了後、当財団HP上で、助成先となる共同体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）及び採択理由を一般に公表します。但し、公表にあたっては、助成先となる共同体の権利・利益を損なわないように配慮します。

9

15. 採択後について（1）採択後の手続き
助成の内定後、当財団所定の誓約書を提出していただきます。助成先となる共同体は採択後、当財団に対し、指定口座の振込みに関する情報を提供又は報告してください。
誓約書には、以下の内容が主に含まれる予定となっています。ご確認の上、本公募事業への申請をご検討ください。なお、誓約書の内容は変更される場合がございますので、予めご了承ください。
①

助成先となる共同体として採択後、デロイト トーマツ グループに属する有限責任監査法人トーマツの監査クライアントなどの制限事業体にあたることとなった場合は、助成取消し・助成金の返還義務に従うこと。

②

助成金の対象経費以外の使用や、目的外使用が判明した場合は、助成取消し・助成金の返済義務に従うこと。

③

反社会的勢力排除を目的とした表明・確約をはじめ助成先としての適格性を確認するための諸事項と、万一その違反が生じた場合や違反が疑われる場合は、助成取消し・助成金の返済義務に従うこと。

（2）事業の進捗管理
助成先となる共同体は、事業活動の進捗及び総事業費の使用状況について当財団に報告してください。事業の進捗状
況を把握するための協議を対面式（オフライン・オンライン）で四半期に1度以上程度行います。
（3）関係者の異動の報告
有限責任監査法人トーマツの所属するネットワーク内のネットワーク・ファームが監査又は保証業務を実施するにあたり求められる、独立性を毀損する結果をもたらす状況にないことを都度確認するため、助成先となる共同体の構成団体の役員・伴走者の異動又は異動の可能性を認識したときには、可能な限り速やかに、当財団へ報告してください。
（4）助成事業終了時の報告
助成事業終了時には、事業の成果報告書及び収支報告書（助成対象となる全ての経費についての領収書の添付）について当財団に提出してください。デロイト トーマツ グループに対して本助成事業の報告会を実施する際には、助成先となる共同体として当該報告会への参加を要請することがあります。
16. その他（1）プライバシーポリシー
申請様式（様式1～3）や、その他提出書類にご記入・提出いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
申請にあたり、以下のプライバシーポリシーのサイトをご確認いただき、同意いただける場合は、代表団体登録オンラインフォームの該当箇所にチェックをしてください。
※プライバシーポリシーは、こちらからご確認ください。
デロイト トーマツ グループ 「プライバシーポリシー」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/legal/privacy.html（2）その他注意事項
書類の作成等に要する全ての費用については、各共同体の負担となります。採否の理由についての問い合わせには応じかねます。提出いただいた書類、資料などは返却できませんのでご了承ください。審査の結果、助成先となる共同体に指定されなかったことによる一切の損害等について当財団が責任を負うものではありません。

以上

10デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイトトーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。 デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。 また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。 詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。 DTTL（または“DeloitteGlobal”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。 DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。 DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。 詳細は www.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。 デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、 シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。 デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。 デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、 www.deloitte.comをご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人が本資料をもって専門的な助言やサービスを提供するものではありません。 皆様の財務または事業に影響を与えるような意思決定または行動をされる前に、適切な専門家にご相談ください。 本資料における情報の正確性や完全性に関して、いかなる表明、保証または確約（明示・黙示を問いません）をするものではありません。 またDTTL、そのメンバーファーム、関係法人、社員・職員または代理人のいずれも、本資料に依拠した人に関係して直接または間接に発生したいかなる損失および損害に対して責任を負いません。 DTTLならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。

Member ofDeloitte Touche Tohmatsu Limited© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.