学位請求論文審査報告要旨2013 年 6 月 12 日
申請者

林 琪禎

論文題目

帝国日本の教育総力戦――初等教育「国民学校」制度の研究
論文審査委員

安田 敏朗
松永 正義
佐藤 由美

１． 本論文の構成
本論文は、1941 年に発足した国民学校制度に関する総合的研究をめざしたものである。
国民学校制度とは、帝国日本がアジア太平洋戦争期に施行した初等教育制度であり、従来の小学校という名称は国民学校に改称された。また植民地（朝鮮・台湾）でも同様に推し進められた。1941 年 4 月 1 日の国民学校令によって、植民地朝鮮では、在留内地人（日本人）のための小学校と朝鮮人のための普通学校が国民学校に改称され、台湾においても、在留内地人のための小学校と台湾人のための公学校が国民学校に改称された。
また、国民学校制度の発足とともに、内地では義務教育の延長が、植民地ではその実施が計画された。帝国日本の植民地教育政策のあり方から見ると、中身はともかく、初等教育における教育機関の名称が統一されたことになり、在留内地人と現地人（台湾人・朝鮮人）に別系統で教育をおこなう二元的教育制度が一本化された。
本論文は、こうした国民学校制度の成立の前史に相当する義務教育制度の歴史、および植民地教育への内地枢密院の関与の問題、さらには国民学校教科書の編纂趣意などにも目を配って、帝国日本の統合において初等教育がいかなる役割を果たそうとしていたかについて考察したものである。本論文の構成は以下のとおり。
序章 帝国日本における内外地初の初等教育制度――国民学校制度の持つ問題性
一 なぜ「国民学校」なのか：国民学校制度の持つ問題性
二 植民地教育史研究における国民学校研究の不足
三 先行研究の検討
四 戦前日本の教育政策の性格と植民地の教育政策
五 国民学校制度と義務教育制度との関連性
六 国民学校の教育内容と教科のカリキュラム
七 論文全体の構成と概要【第一部】植民地教育政策の帝国内部化

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第一章 昭和期の教育改革と国民学校制度――植民地との関与を中心に
一 戦前日本教育制度の性格と「教育勅語」のイデオロギー性
二 教育立法の「勅令主義」という構造
三 植民地統治と枢密院の関係
四 枢密院・帝国議会と植民地教育政策
五 教育審議会の教育改革と国民学校制度要綱の成立
六小括：植民地教育政策の位置

第二章 植民地教育政策の外部性から内部化へ――各時期「植民地教育令」に見える変遷
一

帝国日本の植民地教育統制：「植民地教育令」の位置

二

帝国外部におかれた「台湾公学校令」

三

第一次「朝鮮教育令」と「台湾教育令」

四

第二次「朝鮮教育令」と「台湾教育令」

五

植民地皇民化教育政策の展開と「（第三次）朝鮮教育令」の改正

六

勅令「国民学校令」の発布と植民地までの適用：内地・樺太・朝鮮・台湾それぞれの場合

七

小括：戦時期に完成された植民地教育制度の帝国「内部化」【第二部】帝国内の初等教育制度義務化
第三章 日本内地と植民地の義務教育制度――植民地の義務教育に求められるもの
一

近代の義務教育制度が意味するもの

二

植民地における義務教育制度の問題性

三

昭和期に義務教育が延長される理由

四国民学校制度における義務教育延長の実現

五

外務省「茗荷谷文書」に見る植民地義務教育政策の一端

六

植民地における義務教育政策の一断面：1943至44年を中心に

七小括：植民地における義務教育制度の両義性

第四章 植民地台湾における義務教育政策――統治者の目指した義務教育の実像
一植民地台湾における「義務教育」研究の射程

二

台湾における義務教育要求の出現

三

義務教育をめぐる論争：木村匡の義務教育提唱論と持地六三郎の反論

四

義務教育実施の前奏：「台湾総督府評議会」と「臨時教育調査委員会」

五

義務教育実施の経費内訳

六 「義務教育実施要綱」の公布と義務教育実施の理由
七小括：義務教育の実施と実際の状況に生じるギャップ

第五章 植民地朝鮮における義務教育政策――初等教育拡充計画の「完成」に向かって
一 植民地朝鮮の初等教育制度の概況
二 朝鮮併合前後の初等普通教育制度と義務教育論2

三

朝鮮における「初等教育普及拡充計画」

四 「第二次初等教育普及拡充計画」と八木信雄の義務教育論
五

義務教育の実施予告と第四次「朝鮮教育令」

六

義務教育制度の実施可否に関する統治側態度の変化

七小括：植民地の義務教育政策の「使命」とその意義【第三部】「国民学校」制度の植民地適用化
第六章 「国民学校令」の植民地適用と義務教育制度――各「施行規則」における相応と相克
一 内外地悉く適用の初等教育政策：国民学校制度の出現
二国民学校制度までの初等教育概況及び時代背景

三国民学校の構想とその成立

四植民地における「国民学校令」の成立

五 「国民学校令」の植民地適用
六合流する植民地の義務教育政策と国民学校制度

七 「国民学校令施行規則」「台湾公立国民学校規則」「国民学校規程」の教科条項
八

小括：「国策」と「現実」の挾間に窺えるもの

第七章 国民学校の教科カリキュラム――内地と植民地の教育カリキュラムの差異が語れるもの
一 国民学校教科カリキュラム分析の目的
二国民学校の教育内容：雑誌『国民学校』と戦後の『学制百年史』を手掛かりに

三

各「施行規則」の教科条項に見える「統合」

四

各「施行規則」の課程表に見える「差異」

五

教科「国民科」の中身：「国民科」のイデオロギー性と「合科」教学

六

小括：「国民学校」の教育内容から分かるもの

結章 帝国日本の教育総力戦――その実態と矛盾
史料及び参考文献
２．本論文の概要
序章では、論文の問題意識と目的を述べ、議論の枠組みが示される。
第一章では、先行研究に依拠しつつ、枢密院が植民地教育政策に影響をおよぼそうとしていたかが確認される。そして、総力戦体制期の教育改革と国民学校制度との関係について、これもまた先行研究に依拠してまとめる。
第二章では、朝鮮教育令・台湾教育令の形成過程を枢密院会議の資料などで追い、植民地教育政策に対する枢密院の関与の度合いが高まってくることを示す。これを「内部化」と定義している。
第三章から第五章では、各地域の義務教育制度を中心に、内地および植民地における義3務教育の発展や実施に向かう過程とその議論を整理している。とくに植民地における義務教育制度の実施に向けた議論と国民学校制度成立の相互関係を追うことに重点が置かれる。
植民地では二元教育システムが確立されたものの、植民地当局によって義務教育を自主的に施行しようとする試みや動きもあった。一方で、国民学校制度は政府主導の初等教育改革であり、その中身にも義務教育年限の延長（内地）や施行（植民地）が含まれており、内地と植民地の政策の合流という側面が見られる。つまり、植民地における教育制度は内地から植民地へと一方的に、あるいは植民地が独自に進めようとするものではなかった、という視点を打ち出している。
第六章では、1941 年の国民学校令の発布を中心に、各地域が対応策として打ち出した施行規則の検討から国民学校の制度面の異同について論証する。この作業によって内地発の国民学校制度に植民地当局は如何に対応したかを検討し、植民地における国民学校の定着の仕方を把握する。
第七章では、内地と植民地における国民学校の教科書編纂趣意書の比較と国民学校期に新しく出現した教科「国民科」について論じている。「国民科」は、従来の「修身」・「国語」・「国史」・「地理」を一つにし、教育の統合を試みた新教科であるが、その「統合」という側面に焦点をあてて、制度上の理念が教科書編纂に際してどのように反映されていったのかを検討する。
３． 本論文の成果と問題点
本論文の成果としては、以下の点があげられる。
第一に、日本統治下の台湾・朝鮮の教育史研究がこれまでほとんどとりあげてこなかった国民学校令期の教育制度に着目し、資史料の少ない時期であるにもかかわらず検証・分析に果敢にとりくんだ点は研究史上、一定の貢献があると認められる。
第二に、「内地」、台湾、朝鮮を横断的にとらえることで新たな知見を提供している点。
たとえば「国民学校令」の適用に際し、それぞれの施行規則レベルで現地対応をすることにしたこと、「国民学校施行規則」と「台湾公立国民学校規則」の内容が共通（「外国語」と「海外」への重視）であるのに対し、朝鮮の「国民学校規程」では「中国語」と「大陸」に関心を寄せているという指摘や、教科課程表における教科の時間割と配分上の相違で朝鮮独自の「聴方」や国語力の強化についての指摘、さらには国民学校令で内地と外地を「統合」しようとした帝国中枢の意図にもかかわらず、施行規則レベルで「骨抜き」にされている側面があることが浮き彫りにされている点も興味ぶかい。
第三に、史料的にもアジア歴史資料センター、防衛庁防衛研究所、外務省外交史料館、労働科学研究所などの一次資料を積極的に用いて検証・分析を行っている点も評価に値する。とはいえ、本論文にも以下のような問題点がある。

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第一に、論文のタイトル『帝国日本の教育総力戦――初等教育「国民学校」制度の研究』が論文全体の内容に即していない点。まず、「帝国日本」が具体的な法域としてどこまでを指すのか、著者自身曖昧なままに議論をすすめているきらいがある。内容的には「内地」と植民地台湾、朝鮮となると推測されるのだが、植民地の教育令に枢密院が関与していくことを「帝国の外部化から内部化へ」と説明することは、ほとんど説明したことにはなっていない。さらにまた、「国民学校」について論じているのは第三部のみであり、それまでの第一部および第二部での議論をどのようにタイトルですくいとっているのかが、不分明である。教育令の制定過程や義務教育制度の導入といった前段階に紙幅を使いすぎたともいえる。さらにまた、植民地への義務教育の導入と植民地への国民学校令の適用がどの程度まで連関しているのかについて十分な実証ができていないことも、論文の流れを悪くしている原因であるが、これと関連して、徴兵制の植民地への導入がどのような意味をもったのかもふくめて議論するべきだったと思われる。
第二に、本論文では「国民学校令」の文言が内地と外地で同一のものになっていったことを強調するあまり、なぜそれが「大きな意味」をもつのか、説得的に説明しきれていない点があげられる。説得性がない理由については以下の三点が考えられる。（１）まず、分析用語についての検討が十分ではない点。たとえば、「国民学校令」の文言が内地と外地で同一のものになっていったことを「統合」ということばで説明しているが、十分な分析用語とはいえない。また、「天皇制イデオロギー」など、手垢にまみれた用語を深く考えずに用いており、いささか全体の議論に深みを欠く一因となっている。さらに「同化」という用語についてもいえ、時期的には「皇民化」を用いるべき部分もある。（２）つぎに、教育分野だけで閉じた議論にしようとしている点。内地延長主義や内外地一体論は教育以外の分野でも主張されてきており、統合のありようやその範囲が、分野によって異なっているので、そうした差異を丁寧にとりあげていくべきである。（３）さらには、帝国内部の重層性への視座が欠けている点。帝国中枢での議論ばかりをとりあげるのではなく、総督府内部での議論さらには植民地の知識人や教育現場での議論など、さまざまなレベルでの相克などをとりあげることで帝国支配の全容が描けるだろう。そこではじめて「大きな意味」の意味が議論できるので、教育制度だけやひとつの立場だけでの閉じた議論にならないような視点が求められる。
第三に、先行研究について、主として単行本として刊行された研究を優先して取り上げているためか見落としている研究論文がある点。これと関連して、史料の読み方やあつかい方、引用の仕方に、一部不十分な点がみられたのは遺憾である（とりわけ、「第四次朝鮮教育令」というとらえ方は再考を要する）。
４．結論
以上のような議論すべき点はあるものの、審査結果にかんがみ、審査員一同は、一橋大学博士（学術）の学位を授与することが適当であると考える。

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最終試験結果の要旨2013 年 6 月 12 日
学位請求者 林 琪禎
論文題目

帝国日本の教育総力戦――初等教育「国民学校」制度の研究

論文審査担当者

安田 敏朗

松永 正義

佐藤 由美

2013年5月24日、本学学位規則第8条第1項に定めるところの最終試験として、学位請求
論文提出者林琪禎氏の博士学位請求論文「帝国日本の教育総力戦――初等教育「国民学校」制度の研究」に関する疑問点について逐一説明を求め、あわせて関連分野についても説明を求めたのに対し、林琪禎氏はいずれも十分かつ適切な説明を与えた。
よって審査員一同は、一橋大学博士（学術）の学位を授与されるに必要な研究業績および学力を林琪禎氏が有することを認定し、最終試験での合格を判定した。

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