公益社団法人 日本理学療法士協会
2024 年度 第 3 回 理事懇談会 抄録

2024 年度日第3回

理事懇談会 抄録

時： 2024 年 7 月 27 日（土） 9：30～12：10

場 所： WEB 開催
出席者：
理 事：斉藤、吉井、佐々木谷口、板倉、清宮、黒澤、白石、友清、湯元、伊藤、内山、大渕、岡持、高橋、西山、野崎、長谷川、藤澤、松井、山根
監 事：太田、櫻田
欠席者
理 事：大工谷、小川
監 事：辺土名

Ⅰ．協議事項（全 5 題）
1． 2025 年度事業計画・予算案作成において重点化すべき事業について（斉藤会長）

2025 年度に取り上げる重点化すべき事業案について協議がなされた。
（主な内容）
理事会（2024 年 7 月 6 日）で、本会の中長期計画が報告された。そこで 2025 年度以降から 2030 年までの事
業計画については、この中長期計画に基づき、事業計画・予算案を作成する考え方としたい。
・中長期計画の助走年度である 2025 年度に達成すべき事業案、取り上げる重点化すべき事業案については、中長期計画に記載のある「具体的な事業・指標」を重視したい。しかしながら、この「具体的な事業・指標」記載されていない事業の提案を妨げるものではない。
（主な意見）

 会費の受け取りや研修会の手続きなど、効率化やペーパーレス化を進めると良い。
 公的保険の中で理学療法士がどのように力を発揮していくのか、そしてそれをどう守っていくのかを組織目標にすべきである。
 本会の組織基盤の強化、特に会員の入会促進と定着に重点を置く必要がある。
 本会と都道府県士会の関係や本会役員のあり方について再考すると良い。
 会員ページや会員専用のアプリ等を、使いやすく改良していくことも今後は重要になると思われる。
 これから将来を見据えたときに土台となるのは、理学療法の定義である。新たに再定義していく必要がある。

2． 日本理学療法学会連合への助成金について（谷口専務理事）

2026 年度以降の方針決定に向けての今後のスケジュールについて協議がなされた。
（主な内容）1

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学会への助成金について、5 か年計画に基づき、毎年 6,000 万円＋事務支援を継続してきたが、2025 年度を以て 5 か年が経過する。このため、5 か年計画の現状および確認事項（2023 年 2 月 11 日）を再度共有し、2026年度以降の方針決定に向けて協議をしていくにあたり、今後のスケジュールについての協議がなされた。
（主な意見）
 学会の運営の実態を明快にするプロセスが必要である。診療ガイドラインなどへの支援は必要であると思われる。
 学会とのあるべき姿の議論は必要であり、本会、学会、都道府県士会の三位一体での方向性について共通の理解は必要とされる。
 理事会の方針は明確にした方が良い。その上で、本会と学会連合での調整等が必要である。

3． 令和８年度診療報酬改定に向けた今期・中期目標（案）および重点要望事項（案）について（佐々木副会長、高橋理事）
令和８年度診療報酬改定に向けた今期・中期目標（案）および重点要望事項（案）について協議がなされた。
（主な内容）
令和６年７月６日の理事会において、令和８年度報酬改定に向けた本会の基本的考え方と重点要望方針が承認された。この方針をもとに、令和８年度診療報酬改定に向けた今期・中期目標（案）および重点要望事項（案）を令和８年度診療報酬改定対策強化推進部会で検討を行った。
今期・中期目標（案）および重点要望事項（案）については、本日いただいたご意見を踏まえて修正後、・9 月 10 日に開催をする「令和８年度診療報酬改定に向けた検討会」

・

9 月中旬～下旬の常任理事会にて、それぞれいただいたご意見を踏まえて修正を繰り返し、・10 月 19 日に開催をする理事会において「診療報酬に係る重点要望事項（案）」についてご審議いただく予定である。
（主な意見）

 他職種よりも点数を高く持っていくべきところ、集中的に取り組んでいくところなどは考えていく必要がある。
 提供内容についてデータ化していくということであれば、我々自身がデータを持っていることが大切になる。
 今後は、リハビリテーション医との連携も必要ではないか。
 他国の好事例を含め、提案していくと良いのではないか。
 国民の保険料を増やさずに、理学療法を提供していくかの視点が必要である。
 有識者がガイドライン等で示すという形があれば、主張しやすいのではないか。

4． 地域包括ケアシステムに関する推進リーダー制度の改定案について（佐々木副会長、岡持理事）

地域包括ケアシステムに関する推進リーダー制度の改定案について協議がなされた。
（主な内容）

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1.

地域包括ケアシステム推進部会にて、推進リーダー制度の改定案について検討し、以下の 4 点を委員会メンバーで合意した。
（5 月 31 日委員会）① 令和６年度中に 3 カ年計画を作成する。本日の理事懇談会にて、まずは、推進リーダー制度の見直しに伴う懸念点等についてご協議いただきたい。
② 政策提言として、2040 年に向けての理学療法士に期待すること等を明示し、推進リーダー中・上級の仕組みや、若手会員の事業参加、地域包括支援センターへの配属等を検討していく。
、「登録票（人材バンク）」③ 現行の推進リーダー制度から見直しを行い、「推進メンバー（5 年目以内）」の作成、「手続きの見直し」を実施したい。
④ 上記を進めるに当たり、部会員を増員する。
上記方向性で進める事、ならびに、システム改修に推進リーダー制度を含めていただくようことについて、協議がなされた。
現行制度を見直しにより・ 登録理学療法士取得が、推進リーダー取得の壁となり、取得者が減少している。
5 年以内の若い会員が、推進リーダー取得前段階で、地域活動に参画し学びの機会を得ることで、会員であることのメリットが感じられる。
・ 推進リーダーを取得した人材を登録することで、市町村への紹介等に活用出来る仕組み（人材バンク）を構築といった、効果が得られるよう、引き続き検討することとなった。
（主な意見）
 紹介できる理学療法士のリストを作成するにあたり、本会の教育もしくは研修システムがその裏付けになると良いと思う。
 研鑽を積んでいただいた方を紹介できるというところに意味があると思う。
 地域で活動するにあたり、地域に受け入れられやすい親和性のある名称にすると良いのではないか。

5． DX 及び AI 推進検討部会の経過報告について（友清理事）DX 及び AI 推進検討部会において DX 及び AI 推進のあり方について協議がなされた。
（主な内容）DX 及び AI 推進検討部会において、DX 及び AI 推進のビジョンの実現する目標時期を「2030 年の国民の生きがいを支えるビジョン」に合わせた 2030 年を想定している。
DX を実行していくためには「どこを目指すべきか」を明確化し、その目指すべき方向性を組織的な共通の認識に位置づけて、組織が一体となり各部署が横断的に取り組むことが重要と考える。
本検討部会では、デジタル化を推進することの必要性やそのメリット、今後の目指すべき姿としての、本会が取り組むべき具体的な 9 個のアクションを 2030 年に向けたロードマップに位置づけて検討してきた。
（主な意見）

 すべてを本会のみで担うとなると、相当な予算が必要になると思われるため、民間のサービスを活用していくのが良いと思う。
 理学療法士のみではなく、専門家を入れて議論すると良い。
 本会としての方針を明確に定めて取り組むべきである。
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 初期投資、ランニングコスト、費用対効果についてまとめられていると、議論が進みやすいと思われる。
 都道府県士会の活動負担感は事務手続きであり、これを簡素化することが必要とされている。本会が標準的なサンプルを示すことにより都道府県士会の活動が円滑となり公益性が高まると思われる。

以上

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