第２章

現状と課題

第２章
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現状と課題

第１期 あかし教育プランのふりかえり

平成 23 ～ 27 年度の「第１期 あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）」においては、「地域ぐるみで人を育てる～ふるさと明石に愛着と誇りを持つ人を育てる～」を基本理念に、「たくましく未来を拓き、夢を持って生きる人づくり」と「人のきずなを深め、明るく活力ある地域づくり」を基本方針として、以下のような取組を進めてきました。
また、各年度の取組については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26 条の規定に基づき、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」等を実施し進行管理を行うことで、概ね順調に進捗しています。
（１）学校園・保育所での教育の充実（生きる力を育む学校教育の充実）
子どもたちの学びと育ちを円滑に連続させるために、平成 20 年度より中学校区ごとに校区 UNIT 会議を設置し、各校区で特色ある教育活動を推進しました。特に平成 25年度から、「校区 UNIT 活用研究校区」として二見中学校区を指定し、平成 27 年 11 月に研究発表会を開催し、その成果や課題を発表しました。
学校教育においては、「確かな学力」育成のため、小学校 1 ～ 4 年生では 35 人学級を実施し、きめ細やかな指導を推進したほか、5 年生からは市独自に教員の配置を行い、指導の充実を図りました。また、全国学力・学習状況調査結果を踏まえ、放課後や土曜日の学習を支援する「学力向上推進事業」を拡充しています。
体験教育・環境教育については、「地域に学ぶトライやる・ウィーク（中学校２年生）」、「わくわくオーケストラ教室（中学校１年生）」、「自然学校推進事業（小学校５年生）」、「環境体験事業（小学校３年生）」などを実施しました。「地域に学ぶトライやる・ウィー
ク」は事業が定着する一方で、希望に応じた受け入れ先の確保が課題になっています。
体力づくりの面では、本市小・中学生の体力・運動能力が、「新体力テスト」の結果では全国平均値を下回る傾向が続いていることから、「あかしっ子元気・体力アップ推進事業」を実施しました。
（幼保の連携強化と就学前教育の充実）幼稚園と保育所の交流保育を推進し、保育所待機児童減少のために、幼稚園の余裕教室を利用して保育所の分園の運営を行いました。今後も幼稚園と保育所とのさらなる連携が求められています。
就学前教育の充実を図るため、保育研究を進め、教職員の資質・指導力向上に努めました。認定こども園の開設など、保育環境の変化が予想されるため、幼保共通カリキュラムを活用するなど就学前教育のさらなる充実を図っていく必要があります。
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現状と課題

（教職員としての資質と実践的指導力の向上）
教職員としての資質や実践的指導力の向上を図るため、本市の教育課題や教職員のライフステージに応じた各種研修講座を行いました。今後も、多様化する教育課題や現場のニーズを的確に把握し、効果的で効率的な研修体系を構築する必要があります。
（安全・安心で質の高い教育環境の整備）
安全・安心な教育環境の整備と充実を図るため、計画的に学校施設・設備の改修などを行いました。これからも必要な機能の向上や、効率的な維持管理に取り組んでいくことが求められています。
学校の安全対策として、警備員の配置などを行ってきました。防犯カメラの設置等、より効果的で効率的な、学校の安全対策を推進していく必要があります。
ICT を活用した教育のための環境の整備として、教育用 PC、実物投影機、プロジェクター、電子黒板、大型テレビを整備したほか、すべての小・中・特別支援学校にタブレッ
ト端末を導入しました。今後とも、ICT を効果的に活用し、子どもたちの確かな学力を育成するため、学校での運用に適した計画的な環境の整備が必要となります。
（２）時代の要請に応じた教育の推進（コミュニケーション能力の系統的・継続的な育成）「明石市第２次子どもの読書活動推進計画」（平成 23 ～ 27 年度）に基づき、本に親しむ環境の整備、読書意欲を高める事業や図書を活用した教育活動など、子どもの読書活動を推進し、「ことばの力」を育成するため、すべての小・中・特別支援学校における文部科学省の「学校図書館図書標準」の達成や書架等の整備のほか、全小学校図書館への空調設備の設置などを行いました。今後とも、子どもの読書意欲の一層の向上を図るため、ブックリスト（推薦図書リスト）の改訂や啓発イベントの効果的な開催等を検討していく必要があります。
すべての小・中・特別支援学校を対象に外国人講師を配置したほか、「明石市小学校外国語活動指導の手引き」や、外国語活動教材「Hi,friends!」を活用した学習を進めました。小学校では中学年での外国語活動導入や高学年での教科化、中学校では英語での授業を基本とすること等が、国の方向性として示されていることから、小・中学校間の一層の連携とともに、教員の英語指導力向上のための教員研修の充実を図っていくことが求められています。
（食に関する指導の充実）
健康について自ら考える姿勢や意欲の育成を図るため、学校給食や食育の取組を進めました。また、学校給食の一層の充実に向けて、積極的に地元産食材を取り入れる
ほか、中学校給食の円滑な実施に向けた取組を進めています。

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現状と課題

（手厚い支援が必要な子どもへの教育の推進）
特別な教育的支援を要する幼児児童生徒が在籍する学校に臨床心理士や言語聴覚士などを派遣し、巡回指導を実施しました。また、小・中学校の通常学級に在籍する LD、ADHD など特別な教育的支援を要する児童生徒のための特別支援教育指導員を配置したほか、介助が必要な幼児児童生徒のための介助員を配置しました。特
別な支援や介助を要する子どもは増加傾向にあり、インクルーシブ教育システムの構築を推進するため、すべての教職員の特別支援教育に関する専門性の向上を図ることが課題となっています。
障害のある子どもに対する就学・就園相談や、臨床心理士や社会福祉士の資格を有する職員による教育相談活動や訪問支援活動のほか、教育や心の専門家による相談活動を行いました。また、スクールカウンセラーや生徒指導相談員を学校へ配置しました。児童生徒の状況は複雑化・多様化しており、適切に対応していくことが求められています。
不登校予防のための早期対応システム「ストップ不登校あかし」の推進や、適応教室による不登校の児童生徒の再登校支援を充実させました。中学生の不登校出現率は低下してきているものの、依然として全国平均を上回っています。
就学困難な児童生徒の支援として、就学援助や、高校生等への奨学金の貸与を行いました。外国人の児童生徒等に対する支援として、多文化共生ボランティアや日本語指導協力者を派遣しました。今後、児童生徒の様々な状況等に応じて、その学びを支援していくことが求められています。
（３）地域、学校園・保育所及び家庭の連携と協力（共に生きる心を育てる取り組みの推進）
児童虐待・子どもの非行防止のため、児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）の推進や、家庭児童相談室への臨床心理士の配置などを行いました。早期把握・早期対応のため、関係機関との一層の連携を図っていく必要があります。
「いじめは絶対に許されない」という意識の定着を図るため、いじめの未然防止に向けた啓発活動を実施したほか、学校だけでは対応が困難な事案の解決を図るため、支援事例対応チームを設置しました。
生徒指導上の諸問題に関しては、専門的な見立てや福祉をはじめとした関係機関との連携が必要とされる事案が増加しています。表面化しにくいインターネット等によるいじめへの対応が今日的な課題となっています。
道徳教育については、学習指導要領の一部改正を受け、「特別の教科道徳」の導入に向けて「考える道徳」、「議論する道徳」について研究を進めていく必要があります。
（地域における教育力の再生）
地域に開かれた安全な学校づくりのひとつとして、地域の人々に学校での子ども−6−第２章

現状と課題たちの様子を見て、理解や親しみを深めてもらえるよう、すべての学校においてオープンスクールを実施しました。
「放課後子ども教室」を実施し、地域における放課後等の子どもの居場所づくりを推進したほか、学校応援ボランティアによる小・中・特別支援学校での学校教育活動に対する支援等を実施しました。今後、事業内容の充実とともに、実施校区の拡大を図っていく必要があります。
子どもの安全を守る活動として、「スクールガード」、「おれんじキャップ」、「こども 110 番の家」、「わんわんパトロール」、「子ども安全の日運動」等を推進しました。
スクールガード等のボランティアが高齢化・固定化しているため、後継者の育成が求められています。
青少年の健全育成のため、明石市青少年補導委員や地区青少年愛護協議会の活動支援を実施しました。非行の低年齢化や、サイバー空間における非行の対応が課題となっています。
（子育て家庭を支援する取り組みの推進）
平成 27 年度からは、子ども・子育て支援新制度における基準に基づき、「放課後児童クラブ事業」を実施しています。また、年々増加する入所希望者に対応するため、余裕教室の活用等により施設整備を進めています。今後、各運営団体とも連携しながら、子どもや保護者のニーズに対応できるよう、将来に渡って放課後児童健全育成事業の適切かつ安定的な推進を図っていく必要があります。
（４）生涯学習社会づくりの推進（生涯学習環境の整備と成果の活用）
市立図書館及び西部図書館において貸出冊数が増加したほか、定例や季節毎のイベント等を実施し、多くの参加者がありました。みなくる（子ども図書館）では、啓発イベントや講座等の開催、季節に応じた絵本の展示等を実施しました。また、明石駅前南地区再開発ビル内に整備予定のあかし市民図書館の開設に向けた準備に取り組むとともに、その後の活用についての検討を進めています。
少年自然の家においては、小学校を対象とした野外体験活動を実施しました。
天文科学館では、児童生徒を対象とした「学習投影」や就学前の子どもを対象とした「たなばたアワー」のほか、出前講座などを実施しました。文化博物館では、学校での教材として活用できる内容の周知や発信を行い、学校との連携を推進した
ほか、「くらしのうつりかわり展」を実施し、小学校の社会科学習教材として活用しました。
あかねが丘学園では、学園の授業のほか、クラブ活動や地域活動グループにおいても小学校、幼稚園、保育所と、親子で参加できる様々な形の交流を実施しています。

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現状と課題

（体力づくりと生涯スポーツの振興）「明石市スポーツ振興計画」に基づき、中間年度である平成 27 年度までに取り組む具体的な事業を体系的にまとめた行動プログラムを平成 23 年度に策定しました。
青少年の心身ともに健全な成長を促すため、各中学校区クラブ振興会による事業の実施など、各中学校区の少年クラブ活動を育成しました。また、スポーツクラブ
21 を中心とした地域でのスポーツ活動の活性化のため、地域ごとの市民のニーズに応じたスポーツイベントや教室を支援しました。
（ふるさと明石に対する理解促進）
市内にある文化財の概要を記した文化財マップや冊子を作成するとともに、マップを用いた市内文化財巡りを実施し、文化財への理解を促進しました。
明石城武家屋敷跡等発掘調査等を実施したほか、発掘調査報告書の作成や展示等調査成果の公開を行いました。また、小学生等を対象とする「勾玉作り」等の体験事業や、文化博物館での「発掘された明石の歴史展」等を開催しました。
新版小学校社会科副読本「わたしたちの明石」は、小学校社会科担当者会を中心として内容を見直し、資料等を充実させることで、指導方法の研究を進めました。
ふるさと明石の良さや恵みに触れる活動として、社会科、生活科及び特別活動に位置付けた学習活動を全小学校で実施しました。

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現状と課題

子どもたちを取り巻く社会の現状を踏まえた本市の課題（１）少子高齢化社会への対応
日本の総人口が長期的な人口減少過程に入っている中、本市の人口は平成 22 年から平成 27 年にかけて微増しています。しかし、その内訳として、老年人口（65 歳～）は増加していますが、年少人口（０～ 14 歳）と生産年齢人口（15 ～ 64 歳）は減少しており、少子高齢化が進んでいます。
明石市年齢３区分別の人口推移
100%

20.9%

21.3%

22.2%

23.2%

24.2%

24.9%

64.8%

64.6%

63.9%

63.0%

62.2%

61.5%

14.3%

14.1%

13.9%

13.7%

13.7%

13.6%

平成22年
（2010年）

平成23年（2011年）

平成24年（2012年）

平成25年（2013年）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

75%
50%
25%
0%

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15歳～64歳）

老年人口（65歳～）※住民基本台帳より

今後、子どもたちの良好な教育環境を将来に渡って確保するため、学校規模の適正化の取組が大きな課題となってきます。
また、高齢者の豊富な経験や知識・技能を、子どもたちに伝承するなど、地域の人材や資源を活用することで、地域の教育力を高め、子どもたちの健やかな育ちを支えていくことが大切になっています。
（２）多様性社会への対応
人々の価値観は多様化しており、集団よりも個を重視する傾向が見受けられます。
これにより、従来になかった新たな価値観が生まれ、それらが地域づくりに活かされる一方で、これまで培ってきた地域のつながりの希薄化、マナーやモラルの低下などが危惧されています。
このような社会においては、子どもたちの規範意識や道徳心を育成するとともに、それぞれの違いを認め合い、尊重する心を培うことが重要となります。そのため、学校、家庭、地域や各関係機関が連携し、子どもたちが心身とも健やかに成長できるよう、社会全体で見守っていくことが大切です。
（３）子ども・家庭への支援
小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒など、本市においても、適切な支援

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現状と課題を必要とする子どもたちが増えています。
こういった子どもたちが、適切な支援や指導が受けられるよう、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな教育を行う必要があります。

300(人)
281

280
260
240220200205
186

180160140138257

252

162

175

217
163

164147120100

経済格差の拡大は依然として大きな社会問題となっており、すべての子どもが平等に教育を受けることができるよう、経済的理由により就学困難な子どもたちへの支援を一層進めていく必要があります。
女性の社会進出が進み、共働き世帯が増え続けている現状があります。このようなことから、幼稚園、保育所（園）、認定こども園においては、待機児童の解消はもちろん、0 ～ 2 歳児まで含めた乳幼児に対する質の高い教育や、家庭・地域と連携した子育て支援等、さまざまな役割が求められます。
（４）グローバル化及び高度情報化への対応
現代社会では、様々な局面において、人々は国や地域の境界を超え緊密に結び付けられており、グローバル化の波が子どもたちの周りにも押し寄せています。
国際社会に生きる日本人としての自覚や誇りを持つとともに、コミュニケーション能力や国際理解を深め、グローバル社会を生き抜くための力を育むことが大切になっています。
また、ICT の発展により、インターネットは大人から子どもまで誰もが簡単に触れることができるツールとなっています。しかし、それに伴って SNS（ソーシャルネッ
トワークサービス）を利用した、いじめの問題など新たな課題も生まれています。
子どもたちが ICT を正しく理解し、正しく使えるよう、ICT の授業等への活用にあ− 10 −

第２章

現状と課題

たっては、基礎的な使い方だけでなく情報モラル等もあわせて系統的に指導していくことが大切です。
（５）国の教育改革への対応
多様化・複雑化する教育課題を受けて、国においては様々な教育改革が行われています。平成 27 年 4 月には、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携強化等を図るため、改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が施行されました。その改正内容として、教育長と教育委員長を一本化する新教育長の設置、総合教育会議の設置、首長による大綱の策定等が定められています。
本市においても平成 27 年 10 月、教育長と教育委員長を一本化した新教育長が就任しました。
その他にも、国では、小・中学校における道徳の教科化、外国語教育の一層の充実、小中一貫教育の制度化、選挙権年齢の引き下げに伴う主権者教育の推進等の動きがあります。また、兵庫県においては、公立高等学校の学区が再編され、中学生の進路選択の幅が広がる一方で、より適切な進路指導等を実施するため、きめ細やかな対応が必要となっています。
このような制度改正に加え、今後５年間においても、様々な教育改革が予想されることから、これらの大きな局面において、柔軟にかつ適切に対応していくことが必要となります。

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