市税 の しおり
令和４年度（2022 年度）

み んなの 暮らしを支える税を 知るために

市税キャラクター
モリ夫くん

詳しくはこちら千葉市HP

発行：千葉市財政局税務部税制課
住所：〒 260-8722 千葉市中央区千葉港 1-1
電話： 043 (245) 5118

市税のホームページ

千葉市 市税検索

千消千産 を 推進しよう！
市税は、歳入の約半分を占めており、市民の皆さんの暮らしを支える重要な財源となっています。
同じ商品であれば市外で買わずに千葉市内で買うなどの、皆さん一人ひとりのちょっとした行動で、千葉市の収入を増やすことができます。
それが 千葉市で消費して、千葉市に税金を産む「千消千産」という考え方です。
に、ぜひご協力ください！
「千消千産」

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市内のお店で！
で！
同じ商品なら、千葉市内で買った方が、市外で買う場合よりも、千葉市に入ってくる税金が多くなることが期待できます。
また、地元で買い物をすれば、商店街に元気が出て、地域の活性化にもつながります！

千消千産を盛り上げよう！

買い物や食事は市内のお店で！
たばこの購入は市内のお店で！
（マナーを守り、吸い過ぎには注意しましょう）

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千葉市を元気に！

はじめに1

令和４年度市税歳入予算額（2,029 億円）

税金とは？

千葉市では、みんなが豊かで安心した暮らしが できるよう、消防、ごみ処理、道 路・水道の整 備といった「みんなのために役立つ活動」や、高齢者・障害者の福祉サービス、子育て支援、学校教育といった「社会での助け合いのための活動」など、多くの市民サービスを行っています。そのために必要なお金をみんなで出し合って負担するのが「税金」です。
つまり税金は、みんなで社会を支えるための会費のようなものと言えるで
しょう。

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事業所税
54 億円 (2.7%)

市たばこ税
65 億円 (3.2%)

都市計画税
131億円
(6.4%)

軽自動車税
14 億円 (0.7%)
交付金
9 億円 (0.4%)

償却資産
132 億円(6.5%)

固定資産税
700 億円(34.5%)

家屋336 億円(16.6%)

土地
223 億円(11.0%)

市民税
1,065 億円
(52.5%)

個人
917 億円(45.2%)

法人
148 億円(7.3%)

令和４年度一般会計当初予算の概要

千葉市の令和４年度一般会計の歳入歳出予算は、4,884 億円で、市民の皆さんの税金（市税）は、歳入の 41.5％を占めています。
令和４年度一般会計当初予算【歳入】 総額 4,884 億円

歳入
使用料及び手数料107 億円 (2.2%)
繰入金 110 億円 (2.3%)
地方交付税157億円 (3.2%)
諸収入
240 億円 (4.9%)

地方特例交付金 13 億円 (0.3%)

諸支出金 20 億円 (0.4%)
商工費
176 億円(3.6%)

市税2,029 億円
（41.5%）

県支出金
258 億円 (5.3%)

その他 42 億円 (0.9%)

消防費 114 億円 (2.3%)

その他
187 億円(3.8%)

地方消費税交付金
251億円 (5.1%)

令和４年度一般会計当初予算【歳出】 総額 4,884 億円

歳出

総務費
463 億円(9.5%)

衛生費
495 億円 (10.1%)

民生費
1,777 億円
(36.4%)

公債費
512 億円(10.5%)

市債
633 億円(13.0%)

土木費
571億円(11.7%)

国庫支出金
899 億円(18.4%)

民生費

高齢者や障害者の福祉サービス、
子育て支援、保育所、生活保護などの経費

教育費

学校教育、生涯学習の充実などの経費

土木費

道路、公園、住宅などの整備にかかる経費

公債費

借入金の返済にかかる経費

教育費
714 億円(14.6%)

衛生費

健康増進、疫病予防、環境保全、
ごみ処理などの経費

総務費

戸籍・住民登録、庁舎や財産の維持管理、市税の徴収、選挙・統計などの経費

商工費

商工業や観光の振興などの経費

消防費

消防や火災予防など災害対策のための経費

1

目

次

［千葉市からのおすすめ］千消千産を推進しよう！
はじめに1

１章 Q&Aコーナー○ 住民税（市民税・県民税）Q&A
1 住民税と所得税のちがいは何？
2 今年は働いていないのに住民税の納税通知書が届きましたが、なぜ？
3 退職時に納めたのに住民税の納税通知書が届きましたが、なぜ？
4 年の途中で引っ越した場合、住民税はどこに納めるの？
5 亡くなった家族の住民税はどうなるの？
6 いくらまでの収入なら課税されないの？
7 住民税の公的年金からの特別徴収制度って何？
給与からの特別徴収及び8 公的年金からの特別徴収、普通徴収の併用徴収って何？
9 年金収入が400万円以下の場合、申告は必要なの？
10 住民税から控除される住宅ローン控除があると聞きました
11 医療費控除を受けるにはどうしたらいいの？
12 セルフメディケーション税制って何？
13 均等割額が変わったと聞きました
14 申告特例非該当通知が届きましたが、なぜ？
15 申告にはマイナンバーが必要なの？

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○ 固定資産税（土地・家屋）Q&A
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土地や建物などにかかる税金にはどのようなものがあるの？
年の途中で家や土地を売ったら固定資産税はどうなるの？
（土地）評価額が上がっていないのに、なぜ税額は上がっているの？
（土地）家を建替え中の土地の固定資産税はどうなるの？
（家屋）取り壊した家でも課税されるの？
（家屋）家のわきの簡易な駐車場は課税されるの？
（家屋）エアコンや床暖房などの設備があると税額は上がるの？
（家屋）住宅にかかる固定資産税の減額措置にはどのようなものがあるの？

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○ 固定資産税（償却資産）Q&A
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償却資産って何？
持っているものすべてが課税の対象になるの？
中古で取得した償却資産の耐用年数はどうなるの？
償却資産の申告書が届きましたが、なぜ？

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○ 軽自動車税（種別割） Q&A
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原動機付自転車（125cc以下）の名義を変更したいのですが？
年度の途中で廃車した場合、納付済みの税金はどうなるの？
なくなってしまった原動機付自転車の税金はどうなるの？
軽自動車税（種別割）が変わったと聞きました
軽自動車税（種別割）と、軽自動車税の違いは？

本書では、平成 31年度以前の軽自動車税についても、軽自動車税（種別割）と記載しています。

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○ 証明 Q&A
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どのような証明を交付してもらえるの？
証明は誰でもとれるの？
郵送でも申請できるの？
証明をとるには何が必要なの？

○ 納税 Q&A
37 口座振替の申込みをしたら、いつから引落しになるの？
38 昨年度まで口座振替だったのに納付書が届きましたが、なぜ？
39 インターネットやスマホで税金を納めることはできるの？
40 税金を納め過ぎた場合、どうなるの？
41 生活保護を受けていたり、災害にあったりしても税金は納めなければならないの？
42 事情で今は税金が払えません。納付を待ってもらえませんか？
43 税金を納めないとどうなるの？
44 市税の延滞金はどれくらいかかるの？
○ その他 Q&A
45 不服申立てをするにはどうしたらいいの？
46 インターネットで市税の申告はできるの？
47 なぜ消費税率が上がったの？
48 管轄の市税事務所が遠くて行きづらいです

２章 市税のあらまし○ 市民税
・ 個人市民税
・ 法人市民税○ 固定資産税○ 都市計画税○ 軽自動車税（種別割）○ 市たばこ税○ 事業所税

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３章 国税・県税のあらまし○ 国税のあらまし○ 県税のあらまし58
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４章 お問い合わせ先・窓口のご案内○ 税についてのお問い合わせ先・ 市税に関するお問い合わせ先・ 国税に関するお問い合わせ先・ 県税に関するお問い合わせ先・ 登記、自動車の登録・廃車等に関するお問い合わせ先○ 税務署・市税事務所管轄一覧○ 市税の納付場所

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［千葉市からのおすすめ］納税はエコで便利な口座振替で！
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１章

Q&A コーナー国 = 国税

県 =県税

市 =市税

住民税（市民税・県民税）Q&A
住民税 お問い合わせ先 61ページ 各市税事務所市民税課個人市民税班
所得税 お問い合わせ先 63ページ 税務署

１

QA

住民税と所得税のちがいは何？

国

県

市

住民税（個人の市民税・県民税）と所得税は、どちらも所得に対して課税される税金と聞きましたが、どのようなちがいがあるのですか。
住民税と所得税の主な相違点は次の表のとおりです。
区分

課 税 主 体課 税される
所
均

得
等

割

住
民
税
１月１日現在の住所地の市区
町村・都道府県前年の所得に対して課税されます。
均等割の制度があります。
市民税：3,500円
県民税：1,500円

所

得

税

国
現年の所得に対して課税されます。
均等割にあたるものはありません。

課税所得に応じた7段階の超過累課税所得の大小にかかわらず、
進税率
税
率 市民税：一律8％
（5%、
10%、
20%、
23%、
33%、
県民税：一律2％40%、45%）
納 税 の 方 法 毎年6月から翌年5月までの 毎年1月から12月までの毎月の（ 給 与 所 得 毎月の給与から天引き（特別 給与のほか、ボーナスからも天引き者 の 場 合 ） 徴収）されます。
（源泉徴収）されます。
所 得 控 除38ページ以降をご覧ください。

住民税

２

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お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

今年は働いていないのに住民税の納税通知書が届きましたが、なぜ？

市

Q

私は、令和３年12 月に会社を辞め、現在は専業主婦ですが、先日、令和４
年度の住民税の納税通知書が届きました。この住民税は納めなければならないのでしょうか。

A

住民税は、前年中の所得に対して課税されます。あなたには、令和３年中に所得がありましたので、令和４年度の住民税が課税されることになります。

住民税

３

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

退職時に納めたのに住民税の納税通知書が届きましたが、なぜ？

市

Q

私は令和４年1月に会社を退職しました。その後は無職なのですが、６月に住民税の納税通知書が送られてきました。退職したときの給与で住民税を一括で納めたはずなのですが、なぜ納税通知書が送られてきたのですか。

A

令和４年度の住民税は、令和３年中の所得に対して課税され、給与所得者の場合、その税額は、令和４年 6月から令和５年 5月までの12 回に分割して給与から差し引かれます。
つまり、退職時に一括で納めていただいた住民税は、令和２年中の所得に対する令和３年度分（令和４年 5月までの徴収分）のもので、6月に送られてきた納税通知書は、令和３年中の所得に対して課税された令和４年度分の住民税の納税通知書ということになります。

住民税

４

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

年の途中で引っ越した場合、住民税はどこに納めるの？

市Q

私は稲毛区に住んでいましたが、転勤により、令和４年 3月20 日に栃木県宇都宮市に転居しました。令和４年度の住民税はどこに納めることになるの
ですか。

A

住民税は、
その年の1月1日現在の住所地の市町村で課税されることとなっています。あなたの場合、令和４年1月1日は稲毛区にお住まいでしたので、その後に転居したとしても、令和４年度の住民税は千葉市に納めていただくことになります。

住民税

５

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

亡くなった家族の住民税はどうなるの？

市Q

令和４年２月に私の夫が死亡しましたが、令和４年度の住民税の納税通知書が届きました。この住民税は納めなければならないのでしょうか。

A

住民税は、毎年1月1日現在で住所のある方に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。
したがって、令和４年２月にお亡くなりになった場合には、令和４年度の住民税が課税されます。
なお、この住民税については、納税義務が継承された相続人に納めていただくことになります。
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住民税

６

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

いくらまでの収入なら課税されないの？

市

Q

私は主婦で、パート収入以外には収入がありません。私のパート収入がいくらまでであれば、税金が課税されないのでしょうか。

A

住民税は、パートの年間給与収入が 100 万円以下であれば、かかりません。
なお、所得税がかからないのは、103 万円以下の場合です。

住民税

７

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

住民税の公的年金からの特別徴収制度って何？

市

Q

住民税の公的年金からの特別徴収制度とはどのようなものですか。また、納める税額はこれまでと変わるのですか。

A

公的年金からの特別徴収制度とは、年金の支払者が、公的年金等に係る住民税を年金から天引きすることにより、年金受給者の代わりに納税する制度です。納税のために金融機関等に出向く必要がなくなり、年金受給者にとっての利便性が高まることから、平成 21年10 月から始まりました。
なお、この制度により、税負担が増えるということはありませんので、ご安心ください。
◆ 今年度より公的年金からの特別徴収となった方、または前年度に税額変更等で特別徴収から普通徴収に切り替わった方
ア 今年度の前半（普通徴収）
公的年金等に係る住民税の年税額の２分の１相当額を１期（ ６月）・２期（ ８月）の２回に分けて、納付書等により納めていただきます。
イ 今年度の後半（特別徴収）
公的年金等に係る住民税の年税額の２分の１相当額を10 月・12 月・翌年２月の３回に分けて、公的年金から天引きします。
ウ 来年度の前半（仮特別徴収）
今年度の公的年金等に係る住民税の年税額の２分の１相当額を翌年 4 月・6月・8 月の３回に分けて、公的年金から天引きします。
◆ 前年度から引き続き公的年金からの特別徴収となる方
ア 今年度の前半（仮特別徴収）
前年度の公的年金等に係る住民税の年税額の 2 分の1相当額を４月・６月・８月の３回に分けて、公的年金から天引きします。
イ 今年度の後半（特別徴収）
今年度の公的年金等に係る住民税の年税額から、４月、６月、８月に仮徴収した額を差し引いた額を10 月・12 月・翌年 2 月の３回に分けて、公的年金から天引きします。
ウ 来年度の前半（仮特別徴収）
今年度の公的年金等に係る住民税の年税額の２分の１相当額を翌年 4 月・6月・8 月の３回に分けて、公的年金から天引きします。

6

住民税

８

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

公的年金からの特別徴収、給与からの特別徴収及び普通徴収の併用徴収って何？

市

Q

私は 66 歳で、公的年金等収入以外に給与収入及び不動産収入があります
が、住民税はどのように納付することになりますか。

A

下記の (1) 〜 (4) のいずれかの方法により、住民税を納付していただくこととなります。なお、年金特別徴収の対象とならなかった場合は (5) 〜 (7) のい
ずれかの方法によります。
(1) 年金特別徴収（新規）、給与特別徴収及び普通徴収の併用徴収（所得税確定申告等で「自分で納付」を選択した場合のみ）(2) 年金特別徴収（新規）及び給与特別徴収の併用徴収、または年金特別徴収（新規）及び普通徴収の併用徴収(3) 年金特別徴収（継続）、給与特別徴収及び普通徴収の併用徴収(4) 年金特別徴収（継続）及び給与特別徴収の併用徴収、または年金特別徴収（継続）及び普通徴収の併用徴収(5) 給与特別徴収及び普通徴収の併用徴収(6) 給与特別徴収(7) 普通徴収②給与に係る
税額
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)
(6)
(7)

①全体税額
③公的年金等に係る税額④その他の⑥特別徴収分の税額所得に係る税額⑧本徴収分の税額
公的年金から納付書または納付書または給与から天引き天引き
口座振替
口座振替（⑤）（⑥＝③ー⑤） （①ー②ー③）
給与から天引き給与から天引き（②＋⑤）（①ー②ー③）
公的年金から天引き納付書または（⑥＝③ー⑤）
納付書または口座振替（②＋⑤）
口座振替（①ー②ー③）
納付書または公的年金から天引き給与から天引き口座振替（⑦＋⑧）（①ー②ー③）
給与から天引き給与から天引き（①ー②ー③）
公的年金から天引き納付書または（⑦＋⑧）
納付書または口座振替
口座振替（②）（①ー②ー③）
給与から天引き納付書または口座振替（①ー②）
給与から天引き納付書または口座振替⑤普通徴収分の税額⑦仮徴収分の税額※⑤〜⑧につきましては、前頁と同様の方法で算出されます。

7

住民税

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8

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

年金収入が400万円以下の場合、申告は必要なの？

市

Q

私は、年金受給者です。毎年、所得税の確定申告を行っていましたが、税務署から、「あなたは、公的年金等の収入金額の合計額が 400 万円以下なので確定申告は不要です。千葉市に申告をしてください」と言われました。
税務署から言われたとおり、千葉市には申告しないといけないのでしょうか。また、申告をする場合、どのような書類を用意すればよいのでしょうか。

A

所得税法の改正により、公的年金等の収入金額の合計額が 400 万円以下の方で、かつ、年金以外に 20 万円以上の所得がない方は、平成 23 年分の申告から所得税の確定申告をする必要がなくなりました（ただし、所得税の還付を受ける場合や源泉徴収の対象とならない公的年金等（外国において支払われる公的年金など）の支給を受ける方は、申告が必要です）。
千葉市への申告は、年金から天引きされている健康保険料等以外の社会保険料を納付書や口座振替で支払った場合や、生命保険料控除・医療費控除などを受ける場合には必要となります（申告をしないと、社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除などが受けられません）。
申告に必要な書類は、年金の源泉徴収票、支払った保険料の控除証明書、医療費の明細書、マイナンバーカードなどです。詳しくは、市税事務所市民税課にお問い合わせください。

住民税

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

10

住民税から控除される住宅ローン控除があると聞きました

市

Q

私は、所得税の住宅ローン控除を受けているのですが、住民税からも控除される場合があると聞きました。
どのような場合に、どのような手続きをすれば住民税からも控除されるのか教えてください。

A

所得税から住宅ローン控除可能額を引ききれなかった場合には、所得税で引ききれ なかった部分について、97,500 円（平成 26 年 4月1日以 降に居住を開始し、かつ消費税 8% または10%で住宅を購入した方については、
136,500 円）を上限として住民税からも住宅ローン控除の適用を受けることができます。
なお、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けている場合または所得税の確定申告で住宅ローン控除の適用を受けている場合については、それらの資料をもとにして、千葉市で控除額を計算しますので、特別な手続きは必要ありません。
なお、控除額の計算など詳細については、43 ページをご覧ください。

住民税

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

11

医療費控除を受けるにはどうしたらいいの？

市

Q

私は、令和 3 年 4月に骨折をして入院しました。一定額以上の医療費を支払った場合に、所得税や住民税の医療費控除が受けられると聞きました。どのような手続きをすればよいのでしょうか。

A

所得税の確定申告書または住民税の申告書に令和 3 年分の医療費等を申告することで、控除を受けることができます。
「一定額以上の医療費」の「一定額」とは、10 万円または総所得金額等の５％のいずれか低い金額です。ちな
みに、生計が同じ家族の分の医療費は、まとめて申告をすることができます
が、保険金などで補てんされる金額は支払った医療費から差し引きます。
申告の期間や場所については、次のとおりです。
●申告期間
●申告場所

原則、２月16日〜３月15日
所得税の確定申告：管轄の税務署
市・県民税の申告：各区役所●必要なもの ・昨年の所得が分かるもの（給与や年金の源泉徴収票等）の原本・マイナンバーカード等
・自分名義の銀行や口座番号の分かるもの（所得税のみ）
・医療費の明細書等（※）※令和3年度（令和2年分）以降の申告からは、医療費の領収書の添付または提示ではなく、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました（領収書は自宅で５年間保存する必要があります）。
また、一定の項目の記載がある、医療保険者から交付を受けた医療費通知（健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など）を添付すると、明細の記入を省略できます。
なお、支払った医療費のうち、保険等により補てんがされた額がある場合は、補てんの対象となった医療費から差し引きをする必要があります。

住民税

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

12

セルフメディケーション税制って何？

市

Q

薬局などで購入した医薬品の金額の合計が１万２千円を超えた場合にも、所得税や住民税で控除を受けられると聞きました。どのような手続きをすればよいのでしょうか。

A

現行の医療費控除の特例として、一定の取り組み（特定健康診査・予防接種・定期健康診断など）を行う方が、年間1万 2 千円を超える一定のスイッチ
OTC 医薬品（医師によって処方される医薬品から、薬局で購入できる特定の医薬品に転用されたもの）を購入した場合、購入費の合計額から1万 2 千円を差し引いた額（最大 8 万 8 千円）を所得控除できる特例が、平成 30 年度（平成 29 年分）申告から創設されました。
「セルフメディケーション税制の明細書」
及び「一定の取組をしたことを証明する書類」を添付して申告してください。
9

住民税

お問い合わせ先

13

均等割額が変わったと聞きました

Q
A

61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

市

平成 26 年度から均等割額が変わったと聞きましたが、どのように変わったのでしょうか。
東日本大震災からの復興に関し、全国的に緊急に実施する防災・減災等のための事業の財源を確保するため、平成 26 年度から令和 5 年度までの間、市民税・県民税を各 500 円引き上げることといたしました。
千葉市では、小中学校校舎等耐震補強事業のために借り入れた市債の償還財源として、活用させていただいております。

住民税

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

14

申告特例非該当通知が届きましたが、なぜ？

市

Q

ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を寄附先の自治体に提出しました。その後申告特例非該当通知が届き、ワンストップ特例が受けられません
でしたが、どういうことでしょうか。

A

ふるさと納税ワンストップ特例は、平成 27年 4月以降に行われる寄附を対象として、確定申告の不要な給与所得者等が市町村等の自治体に寄附を行う
場合に、税申告（確定申告や市への申告）を行わなくても、所得税控除分相当額を含め寄附をした翌年度の住民税から税の控除を受けられる仕組みです。
ただし、次のいずれかに該当した方は、ワンストップ特例制度による寄附金
税額控除は一切受けられませんので、全ての寄附金について確定申告又は住民税の申告を行う必要があります（千葉市から申告特例非該当通知を送付します）。
・ワンストップ特例の申請書を提出した自治体の数が 6 以上だった方
・確定申告書の提出義務がある方・寄附をした年分の確定申告書又は千葉市への申告書を提出した方・ワンストップ特例の申請時に記載した住所と寄附をした翌年1月1日住所地の市町村が異なる方（寄附をした翌年1月10 日までに寄附先に手続きをしな
かった場合）

10住民税

お問い合わせ先

15

申告にはマイナンバーが必要なの？

Q
A

61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

市

平成 29 年度の申告から、マイナンバーの記載が必要と聞きましたが、どのような書類が必要なのですか。
平成 29 年度の申告から、申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認書
類の添付または提示が必要となりました。マイナンバーカードをお持ちの方につきましては、マイナンバーカード１枚で本人確認が可能です。
マイナンバーカードをまだお持ちでない方は、下記書類の「①番号確認書類」及び「②本人確認書類」の双方をご用意ください。
・個人番号通知カード①番号確認書類②本人確認書類・個人番号が記載された住民票の写しまたは住民票記載事
項証明書
上記のうち、いずれか１つ
運転免許証、パスポート、写真付きの身分
いずれか１点 証明書・社員証・学生証等、身体障害者手帳、在留カード、市から送付された申告書 など
被保険者証、年金手帳、写真なしの身分証明書・社員証・学生証等、住民票の写し、源泉徴
いずれか２点
収票、納税通知書、地方税・国税・公共料金の領収書（領収日が６か月以内のもの）など

11

固定資産税（土地・家屋）Q&A
市税 お問い合わせ先 61ページ
固定資産税・都市計画税 … （土地・家屋）各市税事務所資産税課土地班・家屋班（償 却 資 産）東部市税事務所法人課償却資産班
事業所税 ………………… 東部市税事務所法人課法人班
国税 お問い合わせ先 63ページ 税務署
県税 お問い合わせ先 64ページ 県税事務所

16

土地や建物などにかかる税金にはどのようなものがあるの？

国

県

市

取得したとき

県

不動産取得税（取得した場合）

国

相続税（相続した場合）

国登録免許税（登記する場合）

国

印紙税（売買契約書等を作成した場合）権利金に 国 所得税
県 市 住民税

固定資産税

17

12

お問い合わせ先

61ページ

売ったとき

貸したとき

不動産所得に 国 所得税
県 市 住民税

持っているとき

土地や建物などにかかる税金には下記のようなものがあります。
市

固定資産税

市

都市計画税

市

事業所税

譲渡所得に 国 所得税
県 市 住民税
売買契約書に 国 印紙税

各市税事務所資産税課土地班・家屋班

年の途中で家や土地を売ったら固定資産税はどうなるの？

市

Q

私は、昨年12 月に家を売り、今年1月上旬に移転登記を済ませましたが、
令和４年度の固定資産税の納税通知書が私あてに送られてきました。家屋の所有権は既に買主に移転しているので、私には納税の義務はないと思うのですが。

A

令和４年度の固定資産税はあなたに対して課税されます。土地・家屋に係る固定資産税の納税義務者は、地方税法の規定により、原則として、1月1日（これを「賦課期日」といいます）現在、土地・建物の登記簿に所有者として登記されている方となっています。
したがって、ご質問の場合は、令和４年1月1日現在の土地や建物の登記簿には、あなたが所有者として登記されていますので、すでに売却済みの土地や家屋であっても、令和 4 年度の固定資産税の納税義務者はあなたとなり、令和４年度分の固定資産税を納めていただくことになります。なお、令和５年度以降の固定資産税は、新たな所有者に課税されます。

固定資産税

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所資産税課土地班

18 （土地）評価額が上がっていないのに、なぜ税額は上がっているの？

市

Q

令和４年度の固定資産税の納税通知書が送られてきたので、令和３年度と比べたところ、土地の評価額が上がっていないのに、税額が上がっていました。
土地の利用状況は変わっていないので、評価額が上がっていなければ、税額も上がらないと思うのですが。

A

土地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。
地価が下落する中で税負担が上昇する土地は、本来の課税標準額に比べて現在の課税標準額が低いため、負担調整措置により本来の課税標準額に向けた是正過程にあるものです。
なお、本来納めるべき水準に達した後は、評価額の下落に応じて税額も下がることとなります。
※令和 3 年度については、令和２年度の課税標準額を据え置く特別な措置が講じられている場合があります（負担調整措置の詳細は 49 ページをご覧ください）
。

固定資産税

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所資産税課土地班

19 （土地）家を建替え中の土地の固定資産税はどうなるの？

市Q

私の家は令和３年11月から建替えを始め、令和４年３月に完成する予定です。令和 3 年度までの土地の固定資産税については、住宅用地として特例措置が適用されていたようですが、令和４年度については特例措置が適用されるのでしょうか。

A

固定資産税は毎年１月１日（これを「賦課期日」といいます）現在の固定資産の状況により課税される税金ですが、賦課期日において既存の住宅に代わる住宅を建設中の土地については、以下の条件全てを満たす場合は住宅用地として引き続き特例が適用されます。
１ 対象の土地が、前年度の賦課期日において住宅用地であった。
２ 対象土地における住宅の建設が令和４年度の賦課期日（令和４年１月１日）までに着手されており、翌年度の賦課期日までに完成するものである。
３ 住宅の建替えがされる敷地が、建替え前の敷地と同一である。
４ 令和４年度の賦課期日時点の対象土地の所有者と前年度の賦課期日時点の対象土地の所有者が原則として同一である。
５ 令和４年度の賦課期日時点の住宅（建替え中のもの）の所有者と前年度の賦課期日時点の住宅の所有者が原則として同一である。
※住宅用地の特例の詳細については 48 ページ「住宅用地に対する課税標準の特例措置」
をご覧ください。

13

固定資産税

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所資産税課家屋班

20 （家屋）取り壊した家でも課税されるの？

Q

私は、今年の1月２日に家屋を取り壊しました。私あてに送られてきた令和４年度の固定資産税の納税通知書を見ると、既に取り壊した家屋がまだ課税されているようです。もう取り壊してしまった家屋を課税するのは間違いではないのですか。

A

令和４年度の固定資産税は、この家屋についても課税されます。固定資産税は、地方税法の規定により毎年1月1日（これを「賦課期日」といいます）現在の状況で課税されます。
既に取り壊してしまって、現在は存在していない家屋であっても、賦課期日に存在していた家屋は課税の対象となります。
なお、固定資産税は自動車税等と違って、月割り計算等は行わず、１年間分が課税されます。

固定資産税

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所資産税課家屋班

21 （家屋）家のわきの簡易な駐車場は課税されるの？

市

Q

家のわきに、車が雨に濡れないように屋根だけの簡易な駐車場を作ろうと思っているのですが、これに対して固定資産税は課税されるのでしょうか。

A

家屋として固定資産税は課税されません。固定資産税の課税対象となる家屋とは、不動産登記法における建物のことをいいます（原則として①外気分断性、②定着性、③用途性を有していることが登記できる要件となります）。
ご質問のような屋根だけの簡易な駐車場は、登記簿に建物として登記できませんので、固定資産税の課税対象の家屋とはなりません。

固定資産税

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所資産税課家屋班

22 （家屋）エアコンや床暖房などの設備があると税額は上がるの？

14

市

市

Q

エアコンや床暖房などの設備があると、家屋の固定資産税の税額が増えると聞きましたが本当ですか。もし本当ならば、他にどんな設備があると税額が増えますか。

A

家屋の固定資産税額が増える場合があります。家屋の所有者が所有するもので、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって、家屋の効用を高める設備については、家屋に含めて評価することとなっています。例としては次のようなものがあります。
・天井埋め込み式のエアコン（壁に取付けたルームエアコンは対象外）
・床暖房
・ホームエレベーター
・浴室乾燥機固定資産税

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所資産税課家屋班

23 （家屋）住宅にかかる固定資産税の減額措置にはどのようなものがあるの？

市

Q

住宅にかかる固定資産税には減額措置があると聞いたのですが、どのような場合に減額措置を受けることができるのですか。

A

１

減額措置には、以下の 4つがあります。
新築住宅の固定資産税の減額新築された住宅やアパート・マンションなどが、次の要件にあてはまる場
合は、新築後３年間（地上３階建て以上の準耐火構造住宅及び耐火構造住宅は５年間）、120㎡までの税額が２分の1に減額されます。
（下記要件以外にも条件があります。）（１）専用住宅や併用住宅であること※併用住宅については、居住部分の床面積の割合が２分の１以上のものに限ります。

（２）床面積要件……50㎡（１戸建て以外の貸家住宅は40㎡）以上280㎡以下
認定長期優良住宅について
認定長期優良住宅については、新たに固定資産税が課されることになる年度の初日の属する年の１月31日までに市税事務所資産税課へ申告をしていただくことにより、減額期間が５年間（地上３階建て以上の準耐火構造住宅及び耐火構造住宅は７年間）に拡充されます。
２

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
昭和 57年１月１日以前に建てた住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事（工事費 50 万円を超えるものに限ります）を行ったものについて
は、改修後３か月以内に市税事務所資産税課へ申告をしていただくことにより、工事完了の翌年度から一定期間120㎡までの税額が２分の１に減額
されます。

３

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額新築された日から10 年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、令和６年 3月31日までの間に、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事（補助金などを除く自己負担額が 50 万円を超えるものに限ります）を行ったものについては、改修後３か月以内に市税事務所資産税課へ申告をしていた
だくことにより、工事完了の翌年度に、100㎡までの税額の 3 分の1が減額されます（ただし床面積の上限は 280㎡以下）。

４

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額
平成 26 年 4月1日以前に建てた住宅（賃貸住宅を除く）で、令和６年 3月31日までの間に、現行の省エネ基準に新たに適合する一定の要件を満たす
省エネ改修工事を行ったものについては、改修後３か月以内に市税事務所
資産税課へ申告をしていただくことにより、工事完了の翌年度に、120㎡までの税額の３分の1が減額されます（但し床面積の上限は 280㎡以下）。
15

固定資産税（償却資産）Q&A
固定資産税（償却資産）24

お問い合わせ先

61ページ

東部市税事務所法人課償却資産班

償却資産って何？

市

Q

私は昨年10 月に喫茶店を開業しました。私のような事業者は、償却資産についても固定資産税が課税されるようですが、償却資産とは具体的にはどのようなものをいうのでしょうか。

A

会社や個人で事業を営んでいる方が、その事業の用に供することができる
機械、器具、備品などの有形固定資産を償却資産といいます。
具体例としては次のとおりです。
１ 門、塀、広告塔などの構築物（家屋として課税されるものは除きます）
２ 機械及び装置
３ 車両及び運搬具（自動車税（種別割）、軽自動車税（種別割）が課税されるものは除きます）４ 机、椅子、室内装飾品、陳列ケース、電気・ガス機器、医療機器、厨房用品などの器具、備品、工具
このような償却資産をお持ちの方は、毎年1月1日現在の償却資産の状況（資産の種類、取得価額、取得時期、耐用年数など）を記載した申告書を、1月31日までに東部市税事務所法人課償却資産班へ提出していただくことになっています。

固定資産税（償却資産）25

16

お問い合わせ先

61ページ

東部市税事務所法人課償却資産班持っているものすべてが課税の対象になるの？

市

Q

私は洋裁店を経営しており、店には事業用のミシン９台、自宅には家庭用のミシン１台があります。このような場合、すべてのミシンが固定資産税（償却資産）の課税対象になるのでしょうか。

A

固定資産税の課税対象となる償却資産であるためには、その資産が事業の用に供することができる資産でなければなりません。つまり、事業用資産でないと課税されません。
ご質問の場合には、洋裁店で現在事業の用に供されているミシン９台は課税の対象になりますが、ご自宅のミシン１台は家庭用で事業用資産でないた
め課税の対象になりません。したがって、洋裁店のミシン９台について、毎年１月31日までに申告していただくことになります。

固定資産税（償却資産）26

お問い合わせ先

61ページ

東部市税事務所法人課償却資産班

中古で取得した償却資産の耐用年数はどうなるの？

市

Q

私の経営する会社は、別の会社から中古の償却資産を購入しました。このような場合、償却資産の申告に用いる耐用年数欄にはどのように記入すればよいのでしょうか。

A

償却資産の申告にあたっては、種類別明細書に償却資産の耐用年数を必ず記入していただくことになっています。新品の償却資産を取得した場合には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に記載されている耐用年数（法定耐用年数）を記入していただくことになります。
中古で取得した償却資産については、法定耐用年数を用いることもできま
すが、中古の償却資産を取得した以後の使用可能期間を見積もって、それを耐用年数（中古耐用年数）とすることも可能です。つまり、いずれかの耐用年数を選択のうえ、耐用年数欄に記入をしていただくことになります。なお、見積もりによる中古耐用年数を選択した場合には、種類別明細書の摘要欄にその旨を記入してください。

固定資産税（償却資産）27

お問い合わせ先

61ページ

東部市税事務所法人課償却資産班

償却資産の申告書が届きましたが、なぜ？

市

Q

私は千葉市内（中央区及び花見川区）でアパート経営をしています。年末に償却資産に関する申告書が届いたのですが、償却資産の申告書はどのような人に対して送られてくるのでしょうか。また、送られてこない人は申告をしな
くてもいいのでしょうか。

A

償却資産の申告書は、千葉市内において既に事業を営んでいるか、新規に開業した法人及び個人に対して送付されます。また、申告書が送られてこな
くても、事業用資産をお持ちの法人及び個人は、毎年必ず申告していただくことになります。
千葉市の場合は政令指定都市ですので、１月１日時点に資産が所在する区単位でそれぞれ申告書を作成していただき、１月31日までに申告していただ
くことになります。
ご質問の場合は、中央区と花見川区にアパートを所有されているので、中央区分の申告書と花見川区分の申告書をそれぞれ作成していただき、東部市税事務所法人課償却資産班へ提出していただくことになっています。
※申告書の書き方については、同封の「償却資産（固定資産税）申告の手引き」をご覧になるか、法人課償却資産班までお問い合わせください。

17

軽自動車税（種別割）Q&A
軽自動車税（種別割）

28

Q
A

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課管理班

原動機付自転車（125cc以下）の名義を変更したいのですが？

市

私はこのたび、友人から中古の原動機付自転車（125㏄）を譲ってもらったのですが、名義の変更はどのようにすればよいのでしょうか。なお、この原動機付自転車は稲毛区の自宅に置いていますが、A 市のナンバープレートがついたままです。
原動機付自転車について必要となる申告手続きは、次の表のとおりです。
※この表は原動機付自転車（125㏄以下）と小型特殊自動車に関する手続きについて共通です。三・四輪の軽自動車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車に関する手続きについては、65ページの申告先へお問い合わせください。

原

因

販売店から
購入したとき車体を処分するとき市外に転出したとき他の人に譲るとき
市内で住所を移転した
とき
市外から住所を移転したとき

販売証明書、届出者の本人確認書類（運転免許証等）※ミニカーの場合には、他に仕様書やカタログ、車両の写真等が必要です。
廃車証明書、譲渡証明書、届出者の本人確認書類（運転免許証等）
廃車証明書、譲渡証明書、届出者の本人確認書類（運転免許証等）

申告の種類

新

申告先

規

〃
〃

譲渡証明書、標識交付証明書、届出者の本人確認書類（運転免許証等）※平成 22 年 10 月 11 日以前に交付を 名義変更受けた標識（ナンバープレート）をつけている場合は、その標識も必要です。
標識交付証明書、ナンバープレート、届出者の本人確認書類（運転免許証等）
標識交付証明書、届出者の本人確認書
類（運転免許証等）※平成22年10月11日以前に交付を受けた標識（ナンバープレート）を付けている場合は、その標識も必要です。
廃 車証明書、届出者の本人確 認書 類
（運転免許証等）

廃車

各市税事務所市民税課又は市税出張所

市外の人から譲り受けたとき廃車してある場合
市 内 の人から譲り受 廃車して
けたとき
いない
場合

持 参 す る も の

住所変更

新

規

※標識交付証明書または廃棄証明書がない場合、車台番号を石ずりして持参してください。

ご質問の場合は、まず、友人にＡ市役所で廃車申告をしてもらい、その友人から廃車証明書と譲渡証明書を受け取ったうえで、市税事務所または市税出張所で新規に申告をしていただくことになります。
申告後に、千葉市の新しいナンバープレートを交付します。
18

軽自動車税（種別割）29

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課管理班

年度の途中で廃車した場合、納付済みの税金はどうなるの？

市Q

私は、軽自動車税（種別割）を 5月に納めましたが、6月に軽自動車（四輪
乗用・自家用）を廃車しました。年度の途中で廃車したので、税金の一部を返金してもらえるのでしょうか。

A

軽自動車税（種別割）は、４月１日現在で、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車を所有している方に課税されます（月割りで税額計算をする制度はありません）。したがって、4月2日以降に譲渡や廃車をしても、4月1日現在に所有していたのであれば、軽自動車税（種別割）は年額を納めていただくことになります。また、4月2日以降に取得した方については、翌年度から軽自動車税（種別割）を納めていただくことになります。
あなたの場合には、6月に廃車したとのことなので、軽自動車税（種別割）がかからなくなるのは翌年度からとなります。

軽自動車税（種別割）30

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課管理班

なくなってしまった原動機付自転車の税金はどうなるの？

市

Q

原動機付自転車が、古くなり、故障しがちだったので、裏庭に放っておいた
ところ、いつの間にかなくなってしまいました。その後も軽自動車税（種別割）の通知が来るたびに毎年納めていましたが、既になくなっているのに税金を納め続けるのはおかしいと思うので、来年度から税金を止めてもらえないでしょうか。

A

軽自動車税（種別割）は、毎年 4月1日現在の所有者に対して課税されます。
原動機付自転車を新しく購入したとき、譲り受けたとき、廃車したとき、譲ったときなどには、市税事務所市民税課または市税出張所に申告をしなければならないことになっています。その申告をもとにして課税をしたり、あるいは課税を中止したりしますので、原動機付自転車がなくなってしまったのであれ
ば、届出者の本人確認書類（運転免許証等）を持参のうえ、市税事務所市民
税課又は市税出張所で事情を説明し、必要な手続きをしてください。
軽自動車などの廃車・名義変更・住所変更などの手続きをお忘れなく軽自動車などの廃車・名義変更・住所変更などの手続きを忘れたことにより、納税が不要の方に納税通知書が送付されてしまったり、逆に納税が必要な方に納税通知書が届かなかったりする例が多くなっています。
このようなトラブルを防止するため、軽自動車などを購入・譲渡・廃車するときや住所を変更をするときは、できるだけ本人が直接手続きをするようにし、他の人に依頼した場合には、必ず確認をするようにしてください。

19

軽自動車税（種別割）31

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課管理班

軽自動車税（種別割）が変わったと聞きました

市

Q

軽自動車税（種別割）が変わったと聞きましたが、どのように変わったので
しょうか。

A

税制改正において、軽自動車税（種別割）の見直しが行われ、次のとおり改正されました。
１ 軽四輪車等（三輪以上の軽自動車）の改正内容(1) 平成 27年 4月１日以降に新規取得された新車について、税率が引き上げられました。
(2)

平成 28 年度分から、新規取得から13 年を経過した軽自動車について経年車重課を適用します。
（既存車・新規車を問いません）(3)

令和３年度中に新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪車等について、燃費性能等に応じたグリーン化特例（軽課）を令和４年度に適用いたします。取得の翌年度のみ税率が軽減されます。

２ 原動機付自転車・軽二輪・小型二輪等の改正内容
平成 28 年度分から、税率が引き上げられました。
※改正後の税率は 54 ページ「軽自動車税（種別割）」の「3 税率」をご覧ください。

軽自動車税（種別割）

32

Q
A

20

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課管理班

軽自動車税（種別割）と、軽自動車税の違いは？

市

軽自動車税の名前が変わったそうですが、手続き等に変更はあるのでしょうか。
軽自動車税は、税制改正により令和元年10 月1日から三輪以上の軽自動車に軽自動車税（環境性能割）が導入されたため、従来の軽自動車税は軽自動車税（種別割）に名称が変更され、令和 2 年度の課税より適用されています。
なお、この変更に伴う税額や手続きに変更はありません。

証明 Q&A
証明

33

Q

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課管理班

どのような証明を交付してもらえるの？

市

市税に関する証明にはどのようなものがありますか。また、証明をとるにはいくらかかるのですか。
主なものは次の表のとおりです。

A

証明の種類

内 容

取扱窓口

１

市・県民税
所得証明

・市税事務所
納税義務者の１月１日から12
市民税課
月31日までの所得金額と、そ・市税出張所
れにかかる市・県民税課税額
・市民センター等を証明します。
・市民総合窓口課

２

納税証明

納 付 すべき税 額、納 付 済 税
額、未納税額等を納税義務者
ごと、税目ごとに証明します。

軽自動車税 軽自動車税（種別割）の滞納がないことを証明します。 車 ・市税事務所
（種別割）
３
市民税課
検の申請をする際に使用しま
納税証明
・市税出張所（継続検査用） す。
・市民センター
１月１日（賦課期日）現在の土地・家屋・償却資産の評価
固定資産税
４
額、課税標準額、固定資産税
関係証明
額等を納税義務者ごとに証明します。
土地・家屋課税台帳を閲覧す
固定資産課ることにより、自己資産の評
５ 税台帳の閲価額等を確認することができ覧ます。
住宅用家屋を新築又は取得
・市税事務所した場合に、一定の要件に該
市民税課当すれば、所有権保存登記、 ・市税出張所
住宅用家屋 所有権移転登記、抵当権設定
６
証明
登記を申請する際に納める登録免許税が軽減されますが、その要件を満たす家屋である
ことを証明します。
・物 件 が 所 在
公図の副本を閲覧することがする区を管轄
７ 地図の閲覧する市税事務
できます。
所

手数料

1課税年度
1枚300円

１税目・１課税年度
１課税区 1枚300円

無

料

1課税年度
1課税区
1枚300円
1課税年度
1課税区
1件300円

１枚
1,300円

1物件
300円

21

証明

34

Q
A

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課管理班

証明は誰でもとれるの？

市

市税に関する証明の交付や固定資産課税台帳の閲覧は、どのような人が請求できるのですか。
個人のプライバシー保護のため、原則として次の方に限られます（地図の閲覧はどなたでもできます）。
１ 本人
２ 本人と生計を一にする同居の家族（委任状が必要な場合や、依頼したかどうかを本人に電話で確認する場合があります）
３ 本人から委任を受けた方（委任状が必要です）
４ 法人の場合は、代表者本人、法人の従業員、または法人から委任を受けた代理人（代表者印が押印された委任状が必要です）
５ 借地人及び借家人（固定資産税関係証明の交付と固定資産課税台帳の閲覧に限ります）

証明 お問い合わせ先 62ページ 千葉市税務事務センター

35

郵送でも申請できるの？

市

Q

市税に関する証明をとりたいのですが、窓口に行けない場合はどうすればいいのですか。

A

遠隔地にいるなどの理由により市税事務所等の窓口に来られない方は、郵送で申請することができます。次の書類等を同封のうえ、下記千葉市税務事務センターあてに郵送してください。
送付先

電〒260-8722
千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所内
千葉市税務事務センター
話 043-245-5109（直通）１

税務証明交付申請書（市税のホームページから印刷できます。印刷ができない場合は、下記の内容を便箋等にもれなく記入してください）(1) 納税義務者（本人）の氏名、生年月日(2) 現在の住所（転居している場合は、前住所も記入してください）(3) 必要な証明書の種類、年度、通数(4) 証明書の使用目的(5) 連絡先電話番号（昼間連絡できる番号）
２ 本人確認書類の写し（納税通知書の送付先住所に郵送する場合は不要です）
３ 手数料（定額小為替を同封してください。また定額小為替には何も記入しないでください）
４ 返信用封筒（切手を貼り、申請者の住所と氏名を記入してください）※詳しくは千葉市税務事務センターにお問い合わせください。

22

証明

36

Q
A

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課管理班

証明をとるには何が必要なの？

市

市税に関する証明の交付を申請する際に必要なものを教えてください。
次の表のとおりです。
窓口に来られる方必要なもの

納 税 義 務者
本人

・本人確認ができる書類（注１）・証明手数料代・代理人に係る本人確認ができる書類（注１）・委任状（注２）、承諾書又は代理人選任届など・証明手数料

個人の場合

法人の場合

理

人

法人の代表者

・本人確認ができる書類（注１）・代表者の資格を証する書面（代表者事項証明書等）
・証明手数料法人の従業員

・従業員に係る本人確認ができる書類（注１）
・法人の従業員証
・証明手数料代・代理人に係る本人確認ができる書類（注１）
・法人の代表者印が押印された委任状（注２）・証明手数料理人

注１ 本人確認ができる書類
窓口に来られる方の本人確認ができる書類のうち、次のいずれかの組み合わせでの提示が必要です。
官公 署が
発 行した
書類
その他の
本人名義
の書類

①
②

③

顔写真
付き
顔写真
なし

・運転免許証・旅券（パスポート） など
・健康保険の被保険者証
・国民年金手帳など

・法人が発行した本人確認書類（顔写真付き）
・金融機関のキャッシュカードなど①から１種類②から２種類②と③からそれぞれ１種類※③から２種類は不可

注２ 委任状代理人が申請する場合は、次の事項を明記した委任状の提出が必要です。
１ 委任者（納税義務者）の住所、氏名及び押印（法人の場合は代表者印）
２ 代理人の住所及び氏名３ 必要とする証明の種類、年度、通数

23

納税 Q&A
納税 お問い合わせ先 62ページ 千葉市税務事務センター

37

口座振替の申込みをしたら、いつから引落しになるの？

Q

市

納税通知書が届きました。口座振替の申込書が同封されていたので早速申込みをしようと思いますが、第 1期からの口座振替はできるのでしょうか。
第 1期分からの口座振替はできません。第 1期分はお送りしている納付書で、納期限内に金融機関窓口などでお納めください。また、第 2 期以降の口座振替をご希望の場合は、下表の申込期限までにお申し込みください。
なお、口座振替が開始となる場合は、納期限（振替日）の概ね7日前までに、「口座振替開始のお知らせ」を発送しますので、ご確認ください。

A※申込方法については、巻末の内容をご確認ください。

申込期限と振替日
税目

固定資産税・都市計画税
市・県民税（普通徴収）

軽自動車税（種別割）
固定資産税（償却資産）

期別

申込期限

振替日

申込期限

振替日

第2期

7月８日

8月末日

6月10日

7月末日

第3期

9月９日

10月末日

11月10日

12月25日

第4期

12月９日

1月末日

1月10日

2月末日

次年度
第 1期

３月31日

6月末日

1月31日

4月末日

申込期限

振替日

3月10日

5月末日

※振替日が土、日または祝日にあたる場合は、翌平日に振り替えます。
※Ｗｅｂ口座振替受付サービスは申込期限が異なりますので、ホームページをご確認ください。
（このQRコードからもアクセスできます。）

納税 お問い合わせ先 62ページ 千葉市税務事務センター

38

24

昨年度まで口座振替だったのに納付書が届きましたが、なぜ？

市

Q

昨年度までの固定資産税は口座から引き落とされていましたが、今年度の納税通知書には納付書が入っていました。なぜでしょうか。

A

固定資産税で、①相続などで納税義務者が変更された場合や、②共有物件
で共有者の構成員を変更された場合は新たな年度に口座振替が引き継がれません。
また、市・県民税（普通徴収）や固定資産税で、振替口座の残高不足などにより、昨年度４期連続して振替ができなかった場合も、口座振替が引き継がれません。
このような場合は、お手数をおかけしますが再度お申し込みください。

納税

39

Q
A

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所納税第一課・第二課

インターネットやスマホで税金を納めることはできるの？

市

固定資産税を納付しようと思いますが、銀行の窓口に行くことができません。インターネットやスマホでも支払いができますか。
市税のうち固定資産税・市県民税（普通徴収）
・軽自動車税（種別割）は、インターネッ
トやスマホで支払う方法があります。

令和 4 年度

0222220000000
4

1 ペイジー
Pay-easy（ペイジー）マー
クの付いている納付書の場合、パソコンなどでインターネットバンキングを利用して納付することができます。利用できる金融機関は【市税の納付場所（68 ページ）】をご覧ください。
★ご利用方法(1) ご利用のインターネットバンキングにログイン(2) 「税金の支払い（ぺイジー）」のメニューを選択※金融機関によりメニューの名称は異なります。

(3)

画面上の指示に従い、①収納機関番号 ②納付番号 ③確認番号 ④納付
区分を入力(4) 納付する税目と期別・金額を確認(5) 支払の完了をクリック（通帳には「PE チバシ」と表示されます）
２ インターネットを利用したクレジットカードによる納付「千葉市税納付サイト」で、納付することができます。
・税額 1万円につき100 円（税抜）のシステム利用料が必要です。
・ご利用は納期限の日本時間の 23 時 30 分までです。納期限後はクレジットカードによる支払いはできません。また、納期限がアスタリスク「＊」のものや、税額が 1,000 万円を超える場合は利用できません。
・詳細は千葉市税納付サイトをご確認ください。
（このＱＲ
コードからもアクセスできます。
）
３ スマートフォン決済
バーコードが付いている納付書の場合、スマートフォンアプリを利用して、いつでもご自宅などで納付することができます。
【決済方法】PayPay、LINE Pay、PayB【利用方法】ご希望の決済方法のアプリで、納付書のバー
コードを読み取り、納付手続きを行います。
( 操作方法はこちら→)※ 令和4 年3 月までに発行された納付書では、利用できません。
※ 領収証書は発行されませんので、必要な方は金融機関窓口やコン
ビニエンスストアなどで納付してください。

25

納税

40

お問い合わせ先市

固定資産税を二重に納付してしまいました。返金してもらえますか。
市税を二重に納めた場合、または確定申告等により納付後に税額が減額になった場合は、納め過ぎになった市税（過誤納金）を還付します。
ただし、納期限を過ぎて未納となっている市税や延滞金がある場合は、そちらに充当した後、差額を還付します。
納め過ぎの税額が生じたときは、「過誤納金還付（充当）通知書」で還付金額と受取りの手続き方法をお知らせいたします。

A

41

納税管理課収納班

税金を納め過ぎた場合、どうなるの？

Q

納税

61ページ

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所担当課

生活保護を受けていたり、災害にあったりしても税金は納めなければならないの？

市

Q

今年の２月から病気で働けなくなり、生活保護を受けています。昨年は働いていたため、今年度の市・県民税の納税通知書が届きましたが、生活が苦
しく、納める余裕がありません。どうしたらいいでしょうか。

A

生活保護のような公的扶助を受けている方に対しては、市税を減免する制
度があります。
減免を受けることができる税目と主な要件は、次の表のとおりです。詳しくは、各市税事務所の税目担当課にお問い合わせください。

税

目

個人市・県民税※所得制限あり

固定資産税
都市計画税

軽自動車税
（種別割）

主

な

要

件

災害により、納税義務者等が所有する住宅や家財が被災した場合や、納税義務者が死亡または障害者となった場合生活困窮による公私の扶助や生活保護を受けている場合
所得が前年に比べて半分以下になった場合
勤労学生の場合
災害により、所有する固定資産が被災した場合生活困窮による公私の扶助や生活保護を受けている場合
固定資産を、町内会の集会所、防火水槽用地などとして利用している場合
災害により、所有する軽自動車等が損傷した場合生活保護を受けている者が所有し、かつ、自ら使用している場合
身体障害者等または身体障害者等と生計を一にする親族の方等が所有し、かつ、身体障害者等のために使用している場合
身体障害者等が利用しやすいように、軽自動車が特別の仕様・構造になって
いる場合

26

納税

42

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所納税第一課・第二課

事情で今は税金が払えません。納付を待ってもらえませんか？ 市

Q

家族が病気で多額の出費が続いたため、市税を納期限までに納めることができません。しばらく待ってもらえないでしょうか。

A

納税者本人や家族が病気やけがをしたことにより、多額の出費が必要となったときや、盗難にあったときなど、特別な事情により市税の納付が困難となった場合は、個々の事情を十分にお聞きし、納付の期日を延ばす徴収猶予（原則として１年以内）など、納税を猶予する制度があります。
納期限までに市税を納められない事情がある方は、必ず各市税事務所納税第一課・第二課までご相談ください。

納税43

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所納税第一課・第二課

税金を納めないとどうなるの？

市

Q

事情があって市税を納期限までに納めていません。このまま納めないでいると、財産を差し押さえられると聞いたのですが本当でしょうか。

A

定められた納期限までに税金を納めないことを滞納といいます。滞納になると市では督促状や催告書をお送りして納付のお願いをしますが、それでも納付や納付相談がない場合は、税負担の公平を保つため、法律に基づいて財産（預貯金、給料、不動産、動産、自動車など）を差し押さえ、取立てや公売な
どの手続きを行うこととなります。

27

納税

44

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所納税第一課・第二課

市税の延滞金はどれくらいかかるの？

市

Q

納期限を過ぎてから市税を納めると、延滞金がかかる場合があると聞きました。延滞金の計算方法を教えてください。

A

市税を滞納すると、納期限内に納めた人との公平を保つため、本来納めるべき税額のほかに延滞金を納付していただくことになります。
地方税法等の改正に伴い、延滞金の割合は平成 26 年１月１日以後引き下げられています。
【延滞金の割合】
納期限の翌日から1か月以内

納期限の翌日から1か月を超えた日以後

平成22年 1月 1日から
平成25年12月31日まで

4.3%

14.6%

平成26年 1月 1日から
平成26年12月31日まで

2.9%

9.2%

平成27年 1月 1日から
平成28年12月31日まで

2.8%

9.1%

平成29年 1月 1日から
平成29年12月31日まで

2.7%

9.0%

平成30年 1月 1日から
令和 2年12月31日まで

2.6%

8.9%

令和 3年 1月 1日から
令和 3年12月31日まで

2.5%

8.8%

令和 4年 1月 1日から
令和 4年12月31日まで

2.4%

8.7%

期間

（注）令和5年以後の延滞金の割合は、令和4年11月の告示により決定します。

【延滞金の計算例】
平成 30 年度の市・県民税第 3 期分（10 月31日納期限）30,000 円を令和
4 年 2 月２日に納付した場合
1 納期限の翌日から１か月以内（平成 30 年11月1日〜 11月30 日の 30 日間）
30,000 円 2.6% 30 日／ 365日＝64 円（1円未満切捨て）
2 その後の期間（平成 30 年12 月1日〜令和 2 年12 月31日の762日間）
30,000 円 8.9% 762日／ 365日＝5,574 円（1円未満切捨て）
3 その後の期間（令和 3 年1月1日〜令和 3 年12 月31日）
30,000 円 8.8% 365日／ 365日＝2,640 円（1円未満切捨て）
4 その後の期間（令和 4 年1月1日〜令和 4 年 2 月2日の 33 日間）
30,000 円 8.7% 33 日／ 365日＝235 円（1円未満切捨て）
5 延滞金は１〜 4 の合計額 8,500 円（100 円未満切捨て）
28

その他 Q&A
不服申立て

45

お問い合わせ先61ページ

各市税事務所担当課

不服申立てをするにはどうしたらいいの？

市

Q

市税の賦課決定処分（課税）や滞納処分（財産等の差押えなど）などについて納得ができない場合、不服申立てをすることができると聞いたのですが、不服申立てにはどのような手続きが必要なのですか。

A

市税の賦課決定処分や滞納処分に不服がある場合は、市長に対して審査請求をすることができます。審査請求書を１通作成し、市税事務所に提出してください。
固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。審査申出書を正・副各1通作成し、市税事務所に提出してください。
不服申立てができる期間や書面の提出先については、次のとおりです。

区 分

不服申立てができる期間

審査請求書又は審査申出書の提出先賦課決定の通知（納税通知書等）を受け取った日の翌日から起算して３
か月以内

督促

督促状を受け取った日の翌日から起算して３か月以内。ただし、督促の後に差押えがあった場合は、差押えに係る通知を受け取った日の翌日から起算して３か月以内

差押え

差押えのあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内※ただし、地方税法で定める審査請
求期間の特例により、期限が早まることがあります

各市税事務所
納税第一課・第二課

審査の申出

固定資産税の納税通知書等を受け取った日の翌日から起算して３か月以内（注1）①土地・家屋
…各市税事務所
資産税課②償却資産…東部市税事務所
法人課

審 査 請 求賦課決定

各市税事務所
税目担当課

各市税事務所
納税第一課・第二課※市 ･ 県民税 ( 特別徴収分 ) に係る督促については西部市税事
務所市民税課

注１ 令和３年度に講じられた、価格が上昇した土地であっても税額を据え置く特別な措置の対象となった土地に限り、令和４年４月１日から令和３年度の固定資産税の納税通知書等を受け取った日後 15 か月を経過する日までの間
29

電子申告

46

お問い合わせ先

61ページ

東部市税事務所法人課法人班、償却資産班
西部市税事務所市民税課個人市民税班

インターネットで市税の申告はできるの？

市

Q

国税については、インターネットで申告できる制度があると聞いたことがありますが、市税についても電子申告はできるのでしょうか。また、電子申告ができるのであれば、手続きについても教えてください。

A

千葉市では、地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」を利用して、一部の税目について、電子申告をすることができます。
【電子申告ができる税目】
・個人住民税（給与支払報告書・特別徴収関連）
・法人市民税・固定資産税（償却資産）
・事業所税【利用時間】
８：30 〜 24：00（土・日・祝日、年末年始（12 月29 日〜１月３日）を除きます。なお、毎月最終土曜日及び翌日の日曜日はご利用いただけます。
）【手続きの流れ】
１ 電子証明書を取得します。
２ 利用届出を行います。
３ 手続き完了通知を受け取ります。
４ eLTAX 対応ソフトウェアを取得します。
５ 申告データを準備します。
６ 申告データを作成します。
７ 申告データを送信します。
８ 受付結果を確認します。
詳しくは、エルタックスホームページ（http://www.eltax.lta.go.jp）をご覧ください。
また、国税（所得税、法人税など）の電子申告については、国税庁の「e-Tax（イータックス）」のホームページ（http://www.e-tax.nta.go.jp/）をご覧くだ
さい。

30

税制改正

47

お問い合わせ先

61ページ

市役所税制課

なぜ消費税率が上がったの？

国Q

令和元年10 月に消費税率が引き上げられましたが、どうしてですか。また、引き上げられた分は何に使われるのですか。

A

令和元年10 月１日から、消費税及び地方消費税の税率が次の表のとおり引き上げられました。
区

適用開始日
引上前
R1.10.1

分

消費税（国税）

6.3％

7.8％

地方消費税（県税）※１/２は市町村に交付されます

1.7％

2.2％

合

8％

10％

計

税率が引き上げられたのは、少子高齢化が進む中で、社会保障に必要となる費用が年々増大していることから、その費用を全世代から幅広く負担してもらうことで、社会保障の安定財源を確保する必要があるためです。
この引上げ（8％→10％）に伴う増収額は、医療・介護サービスや少子化対策など社会保障に関する経費（一般財源）の一部として活用しています。

※詳しい使い道については、千葉市ホームページの下記URLに掲載されている「千葉市財政の概要（令和２年度決算・令和４年度当初予算）」をご覧ください。
http://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/zaisei/zaisei̲gaiyo.html

市税事務所

48

Q
A

お問い合わせ先

61ページ

市役所税制課

管轄の市税事務所が遠くて行きづらいです市

私は、緑区に住んでいます。緑区の管轄は東部市税事務所（若葉区役所内）とのことですが、東部市税事務所まで出向かないといけないのですか。
市税事務所のない区には市税出張所を設置していますので、ご安心ください。
税務証明の取得や市税の申告・相談は、お住まいの区を担当する市税事務所に限らず、最寄りの市税出張所もご利用になれます。
また、原動機付自転車の手続きは、すべての市税事務所・市税出張所で行えます。
※市税事務所・市税出張所の所在地は 61・62ページをご覧ください。

31

２章

市税のあらまし税 目

納 税 義 務 者 等

課 税 標 準税率（税額）【均等割】
定額課税

3,500円（県民税：1,500円）

【所得割】
前年の所得

8％（県民税 : 2％）※分離課税が適用される所得に係る特例あり

・区内に事務所等がある法人…法人税割と均等割
・区内に寮等がある法人で、その区内に事務所等がない法人…均等割
・区内に事務所等を有し、法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人
…法人税割

【均等割】
資本金等の額と従業者数の合計
数により9 段 階に区分

5万円〜300万円（46ページ参照）【法人税割】
法人税額

6.0%〜8.4%（47ページ参照）

固定資産税

・１月１日現在、区内に土地・家屋・償却資産を所有している者

固定資産の価格
等

1.4％

軽自動車税

種別割

・４月１日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車の所有者―

環境
性能割

・三輪以上の軽自動車を取得したときにかかります。
（軽自動車税環境性能割の賦課徴収は、当分の間、県が行います）

個人
市 民 税

普

法人

・１月１日現在、区内に住所を有する者…所得割と均等割
・区内に住所を有しないが、事務所・事
業所又は家屋敷を有する者
…均等割

通
税

1,000円〜12,900円（54、55ページ参照）

目・製造たばこの製造者
・特定販売業者
・卸売販売業者

たばこの売渡し本数

1,000本につき6,552円

鉱産税

・鉱物の採掘事業を行う鉱業者

鉱物の価格1%（又は0.7%）

特別土地
保有税

平成１５年度以降課税停止

都市計画税・１月１日現在、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者

事業所税・事業所等において事業を行う法人又
は個人

的

市たばこ税

税
入湯税

・鉱泉浴場（温泉）を利用する入湯客――

固定資産の価格
等

0.3％

【資産割】
事業所床面積1㎡につき600円【従業者割】
従業者給与総額0.25％―

1 人 1 日 150 円

普通税 … 納められた税金の使い道が限定されず、どのような仕事の費用にもあてることのできる税金をいいます。
目的税 … 使い道が特定されている税金で、例えば、都市計画税は都市計画事業等の費用にあてられます。

32

市民税

（普通税）

市民税は、日常の生活に直接結びついた様々な行政サービスを行うために必要な費用を、多くの市民のみなさんに広く負担をしていただくための税金で、県民税とあわせて住民税と呼ばれています。
市民税には、個人市民税と法人市民税があります。
お問い合わせ先61ページ

各市税事務所市民税課個人市民税班

個人市民税
１ 個人市民税とは
個人市民税は、市内に住所や事務所・事業所等がある個人の方に納めていただく税
金で、一定の額を負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく所得割が
あります。

２

納税義務者
個人市民税を納めていただく方は、毎年1月1日（賦課期日）現在において「3 個人
市民税がかからない方」に該当する場合を除き、次のとおりです。
納 税 義 務 者

３納めるべき税額
均等割
所得割

区内に住所がある個人○○

区内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷がある個人○―

個人市民税がかからない方
均等割も所得割もかからない方
均等割がかからない方所得割がかからない方

①生活保護法の規定によって生活扶助を受けている方②障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方①扶養親族なし…前年の合計所得金額が45万円以下の方②扶養親族あり…前年の合計所得金額が35万円 （同一生計配偶者＋控除対象扶養親族数＋16歳未満の扶養親族数＋１）＋31万円以下の方①扶養親族なし…前年の総所得金額等が45万円以下の方②扶養親族あり…前年の総所得金額等が35万円 （同一生計配偶者＋控除対象扶養親族数＋16歳未満の扶養親族数＋１）＋42万円以下の方

合計所得金額 …不動産所得、事業所得、給与所得などの各所得の金額を合計した金額
総所得金額等 …合計所得金額から、損失の繰越控除をした後の金額
注意

上場株式等の配当所得や源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等を申告した場合は、以下に用いられる所得金額に含まれます。

・扶養控除や配偶者控除の適用の可否 ・国民健康保険料や介護保険料等の算定
33

４

税額の計算

P.42

P.43

­

P.43

­

P.43

­

=

所得割額

P.41

­

外国税額控除P.41­

寄附金税額控除P.38〜­

住宅借入金等特別税額控除

所得
控除額

配当控除

P.35

­

率

所得
金額

税

課税所得金額

調整控除(2) 所得割

株式等譲渡所得割額控除額

配当割額控除額(1) 均等割
市民税 3,500円 ・ 県民税 1,500円

P.43

５ 市民税の申告
区内に住所がある方は、その年の１月１日現在の住所地にある市税事務所又は市税出張所に、所得金額などを記載した申告書を、３月15日までに提出していただくことになっています。
また、区内に住所がない方でも、区内に事務所、事業所又は家屋敷がある場合には申告が必要になります。
ただし、次に該当する方は申告の必要がありません。
(1) 前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から給与支払報告書が提出されている方※ただし、雑損控除や医療費控除の適用を受けようとする方は、申告書を提出してください。

(2) 前年中の所得が公的年金等に係る雑所得だけで、公的年金等の支払者から公的年
金等支払報告書が提出されている方※ただし、日本年金機構等へ報告した扶養人数が変わった方、公的年金から天引きされていない
健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、並びに生命保険料、地震保険料などの支払いがあり、所得控除額が変わる方は申告書を提出してください。

(3) 所得税の確定申告書を税務署に提出した方※給与所得者で、給与以外の所得金額の合計額が 20 万円以下で所得税の確定申告をする必要のない場合でも、市民税の申告は必要となります。

(4) 前年の合計所得が 45 万円以下の方※ただし、所得証明書や各種保険料等の算定に申告が必要な場合は、申告書を提出してください。

６

納税の方法
(1) 事業所得者などの納税方法（普通徴収）
事業所得者などの市民税は、市税事務所からお送りする納税通知書により、年４回（ ６月、８月、10 月、翌年の１月）に分けて納めていただくことになっています。
(2) 給与所得者の納税方法（特別徴収）
給与所得者の市民税は、会社等の給与支払者が市税事務所から通知された税額を通常６月から翌年の５月までの12回に分けて、給与から差し引いて納めることになっています。
(3) 年の中途で退職した場合の納税方法
毎月の給与から市民税を特別徴収されていた納税者が退職したときは、次の場合を除き、その翌月以降の残税額を普通徴収の方法によって納税していただきます。
ア その納税者がほかの会社に就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合
イ ６月１日から12月31日までの間に退職した方で、残税額を退職金などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合
ウ 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した方で、残税額を超える退職金などがある場合（この場合は、本人の申出が無くても退職金などから残税額が徴収されます）

34

７

所得金額
所得割の税額計算の基礎は所得金額です。所得の種類は所得税と同様10 種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。
なお、令和４年度分の市民税においては、令和３年中の所得金額が基準となります。

（1）所得の種類
所 得 の 種 類

所得金額の計算方法

１ 利子所得（注 1） 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額

２ 配当所得株式や出資の配当など

収入金額−株式などの元本取得のために要した負債の利子

３ 不動産所得

地代、家賃、権利金など

収入金額−必要経費

４ 事業所得事業をしている場合に生じる所得 収入金額−必要経費

５ 給与所得

給与所得者の給与など

収入金額−給与所得控除額（又は特定支出の額の合計額）

６ 退職所得

退職金、一時恩給など（収入金額−退職所得控除額） 1/2（注 2）

７ 山林所得山林の伐採又は譲渡による所得 収入金額−必要経費−特別控除額

８ 譲渡所得財産や権利を売った場合に生じる所得

９ 一時所得生命保険・損害保険の満期返戻金など 収入金額−必要経費−特別控除額（注 3）

10

雑所得

公的年金及び上記の各所得に当てはまらない所得

収入金額−資産の取得価額などの経費−
特別控除額（注 3）（公的年金等収入金額−公的年金等控除額）＋（公的年金等以外の収入金額−必要経費）

注１ 県民税利子割の対象となる利子所得は、所得割の課税対象に含みません。
注２ 平成 25 年１月１日以後に勤続年数５年以下の役員等に支払われるべき退職金については、退職所得の金額 ＝ 収入金額 − 退職所得控除額 となります。
また、退職手当等の支払者の下での勤続年数が５年以下である者が当該退職手当等の支払者から当該勤続年数に対応するものとして支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しない
もの（以下「短期退職手当等」という。
）に係る退職所得の金額の計算につき、短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち300 万円を超える部分については、退職所得の金額の計算上２分の１とする措置を適用しないこととなります。
注 3 総所得金額を計算する場合は、譲渡所得のうち総合課税の長期のものと一時所得は、上記計算式
により求めた所得金額を2 分の 1にした額となります。

35

（2）給与所得控除
給与所得については、必要経費に代わるものとして、次の表のとおり収入金額に応じ、給与所得控除額を算出します。
収入金額

給与所得控除額

1,625,000円まで

550,000円

1,625,001円から 1,800,000円まで

収入金額

40% − 100,000円

1,800,001円から 3,600,000円まで

収入金額

30% ＋ 80,000円

3,600,001円から 6,600,000円まで

収入金額

20% ＋ 440,000円

6,600,001円から 8,500,000円まで

収入金額 10 % ＋ 1,100,000円

8,500,001円以上

1,950,000円※収入金額が660万円以下である場合の所得金額は、所得税法別表５（簡易給与所得表）によって求めた額になります。

（３）所得金額調整控除
ア 租税特別措置法第 41条の 3 の 3 第 1項の規定に基づく所得金額調整控除
その年中の給与等の収入金額が 850 万円を超える者で下記のいずれかの要件に該当する場合、その年中の給与等の収入金額（当該給与等の収入金額が1,000 万円を超える場合には、1,000 万円）から 850 万円を控除した金額の100 分の10 に相当する金額を、その年分の給与所得の金額から控除します。
・特別障害者に該当する者
・年齢 23 歳未満の扶養親族を有する者
・特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する者
イ 租税特別措置法第 41条の 3 の 3 第 2 項の規定に基づく所得金額調整控除
その年分の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある者で、当該給与所得控除後の給与等の金額及び当該公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が 10 万円を超える者に係る総所得金額を計算する場
合には、当該給与所得控除後の給与等の金額（当該給与所得控除後の給与等の金額が 10 万円を超える場合には、10 万円）及び当該公的年金等に係る雑所得の金額（当該公的年金等に係る雑所得の金額が 10 万円を超える場合には、10 万円）の合計額から10 万円を控除した残額を、その年分の給与所得の金額（前項の規定の適用がある場合には、同項の規定による控除をした残額）から控除します。
※上記イの「給与所得控除後の給与等の金額」とは、上記アにおける所得金額調整控除後の金額となります。

36

（４）退職所得控除
退職所得については、必要経費に代わるものとして、次の表のとおり収入金額に応じ、退職所得控除額を算出します。
勤続年数

退職所得控除額

20年以下の場合

40万円

勤続年数

20年を超えた場合

800万円＋70万円 （勤続年数−20年）

最低80万円とし、障害退職者は100万円を加算します。

※勤続年数に１年に満たない勤務期間があるときは、切り上げて計算します。

（５）公的年金等控除
過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、恩給、国民年金など（以下「公的年金等」といいます）による雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額の合計額から次の表の公的年金等控除額を控除した残額となります。
受給者の年齢65歳以上の方（令和４年度は
昭和32年1月1日以前に生まれた方）

65歳未満の方（令和４年度は
昭和32年1月2日以後に生まれた方）

その年中の公的年金等の収入金額の合計額

公的年金等控除額

3,299,999円まで

1,100,000円

3,300,000円から4,099,999円まで

収入金額

4,100,000円から7,699,999円まで

収入金額 15% ＋ 685,000円

7,700,000円から9,999,999円まで

収入金額

10,000,000円以上

1,955,000円

1,299,999円まで

600,000円

1,300,000円から4,099,999円まで

収入金額

4,100,000円から7,699,999円まで

収入金額 15% ＋ 685,000円

7,700,000円から9,999,999円まで

収入金額

10,000,000円以上

1,955,000円

25% ＋ 275,000円

5% ＋1,455,000円

25% ＋ 275,000円

5% ＋1,455,000円※上表は、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合となり、1,000万円
を超える方は10万円、2,000万円を超える方は20万円を上記の公的年金等控除額から減額します。

37

8

所得控除
所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くことになっています。
種 類

要 件

基礎控除

本人の前年の合計所得
金額が2,500万円以下

配偶者控除

本人の前年の 合 計
所得金 額が1,0 0 0
万円以下で、かつ前年の合計所得金 額が48万円以下の生計を 一にする配 偶者を有する場合

控 除 額43万円※ただし、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が逓減します。
一般の
配偶者
33万円

70歳以上の配偶者
38万円

950万円以下

22万円

26万円

950万円超 1,000万円以下

11万円

13万円

ー

ー

納税者本人の合計所得金額
900万円以下900万円超1,000万円超※配偶者が、本人又は生計を一にする親族と同居している特別障害者である配偶者の場合は、さらに障害者控除として53万円を控除できます。
配偶者の合計所得

配偶者特別控除

本人の前年の 合 計
所得金 額が1,0 0 0
万円以下で、かつ生計を 一にする配 偶者を有する場合

納税者本人の合計所得金額
900万円 900万円超
950万円超以下
950万円以下 1,000万円以下

48万円超 100万円以下

33万円

22万円

11万円

100万円超 105万円以下

31万円

21万円

11万円

105万円超 110万円以下

26万円

18万円

9万円

110万円超 115万円以下

21万円

14万円

7万円

115万円超 120万円以下

16万円

11万円

6万円

120万円超 125万円以下

11万円

8万円

4万円

125万円超 130万円以下

6万円

4万円

2万円

130万円超 133万円以下

3万円

2万円

1万円

0円

0円

0円

133万円超生計を一にしている下記の方を扶養している場合
扶養親族の年齢

扶養控除

前年の合計所得金額が48万円以下の生 計を 一にする 扶養 親 族を有する場
合控除額

16歳未満（H18.1.2生〜）

0万円

16歳以上19歳未満（H15.1.2生〜H18.1.1生）

33万円

19歳以上23歳未満（H11.1.2生〜H15.1.1生）

45万円

23歳以上70歳未満（S27.1.2生〜H11.１.1生）

33万円

70歳以上（〜S27.1.1生）

38万円※本人又は配偶者の直系尊属でそのいずれかと同居を常としている70歳以上の方を扶養している場合は、38万円ではなく45万円を控除できます。

社会保険料
控除

38

前年中に社会保険料（健康保険や国民年
金、介護保険、後期高齢者医療の保険料等）を支払った場合支払った保険料の全額

種 類

要 件

控 除 額

小規模企業
共済等掛金
控除

前年中に小規模企業
共済等掛金や確定拠出年金法の個人型年
金加入者掛金、心身障
害者扶養共済制度の掛金を支払った場合

支払った掛金の全額

医療費控除

前年中に本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合（支払った医療費−保険等により補てんされた額）−｛（総所得金額等 5％）又は10万円のいずれか低い額｝（限度額200万円）

スイッチOTC
薬 控 除（ 医療費控除の特例）

一定の取 組を行う
個人が、前年中に本人 又は 本人と生 計を一にする配 偶 者
その他の親 族に係るスイッチOTC薬を購入した場合（スイッチOTC薬の購入費―保険等により補てんされた額）−12,000円（限度額88,000円）※スイッチOTC薬とは、医師によって処 方される医薬品から、薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品のことです。
※「一定の取組」とは、定期健康診断、予防接種、健康診査、がん検診などです。

①〜③のそれぞれの保険料について、下記表の計算により求めた額の合計額が控除額になります。
なお、合計適用限度額は70,000円です。
ア 平成24年1月1日以後に契約締結(新契約)

生命保険料
控除

前年中に
①生命保険契約等の保険料② 個人年金保険 契約等の保険料又は③介護医療 保険契約等の保険料を支払った場合

支払保険料
12,000円まで
12,001円から32,000円まで
32,001円から56,000円まで
56,001円から控除額
支払保険料の全額支払保険料の合計額
6,000円
支払保険料の合計額
14,000円
28,000円（限度額）

1/2＋
1/4＋

イ 平成23年12月31日以前に契約締結(旧契約)
支払保険料
15,000円まで
15,001円から40,000円まで
40,001円から70,000円まで
70,001円から控除額
支払保険料の全額支払保険料の合計額
7,500円
支払保険料の合計額
17,500円
35,000円（限度額）

1/2＋
1/4＋

ウ 新契約・旧契約両方の保険料を支払った場合
アとイで算出した合計額（限度額28,000円）
なお、旧契約分の控除額がアとイで算出した合計額を上回る場合は、旧契約のみの控除額（限度額35,000円）を適用します。

雑損控除

前年中に本人又は本人と生計を一にする
親族が所有する資産について災害等により損失を受けた場合①と②のいずれか多い金額①（損失の金額−保険等により補てんされた額）−（総所得金額等 10％）②（災害関連支出の金額ー保険等により補てんされた額）−５万円
39

種 類

要 件

控 除 額
①支払った保険料が地震保険契約に係るもののみの場合

地震保険料
控除

前年中に地 震保 険
契 約に係る保 険料
又は長 期損害保 険
契約(※)に係る保険料を支払った場合(※) 長 期 損害 保 険
契約については、平成18年12月31日まで に契 約したものが対象となります。

支払保険料
50,000円まで
50,001円から控除額
支払保険料の合計額 1/2
25,000円（限度額）②支払った保険料が長期損害保険料に係るもののみの場合
支払保険料
5,000円まで
5,001円から15,000円まで
15,001円から控除額
支払保険料の全額支払保険料の合計額
2,500円
10,000円（限度額）

支払った保険料が①と②の両方の場合（①で求めた額）と（②で求めた額）の合計額となります。
（限度額25,000円）

勤労学生
控除

前年の合計所得金額が75万円以下で、かつ、自己の勤労に基づかない所得が10万円以下の方

障害者控除

本人、同一生計配偶者、扶養親族が身体障害者手帳、精神障害者保 健 福祉手帳等をお持ちの場合
なお、身体障害者手帳の障害の程 度が１・２級の方、精神障害者保 健 福祉手帳の障害の等級が１級の方は、特別障害者
控除 が 適 用されま
す。

ひとり親
控除

26万円

障害の程度

控除額

普通障害者１人につき26万円

特別障害者１人につき30万円

同居特別障害者１人につき53万円※障害者手帳をお持ちでない場合であっても、65歳以上の方で、6か月程度以上寝たきりの状態が続いている方、認知症などで日常生活に支障のある方は、｢障害者控除対象者認定書｣により、障害者控除の申告が可能です。
詳細は、お住まいの区の保健福祉センター高齢障害支援課
へお問い合わせください。

婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない一定の方（事実上婚姻関係と同様事情にあると認められる一定の人がいない）で、かつ生計を一にする子がいる方で、前年の合計所得金額が500万円以下の方

30万円※｢生計を一にする子」とは、他の者の同一生計配偶者や扶養親族とされていない方で、前年の総所得金額等が48万円以下である方

寡婦控除

40

1/2＋

夫と死別した後婚姻をしていない方、夫の生死が明らかでない一定の方や夫と離婚した後婚姻をしておらず扶養親族がいる方で、前年の合計所得金額が500万円以
下の方

26万円

９ 所得割の税率
所得割の税率は、所得の多い少ないにかかわらず一律10%（市民税 8%、県民税 2%）です。

10 所得割の特例（1）退職所得の現年分離課税
退職所得については、他の所得と分離して、市民税 6%、県民税 4% の税率で課税され、退職手当等の支払を受けるときに、支払者がその額を天引きします。
（2）土地建物等を譲渡したときの分離課税
土地及び土地の上に存する権利、建物、その付属設備、構築物を譲渡したときの譲
渡所得については、他の所得と分離して、次の税率で課税されます。
区

分

市 民 税

県 民 税

国又は地方公共団 体 等
に対する譲渡上記のもの以外の譲渡

4%

1%

7.2%

1.8%

一般の譲渡

一 律

4%

1%

優良住宅
地の譲渡

2千万円以下

3.2%

0.8%

2千万円超

4%−16万円

1%−4万円

居住用財
産の譲渡

6千万円以下

3.2%

0.8%

6千万円超

4%−48万円

1%−12万円

課税短期譲渡所得金額
課税長期譲渡所得金額（3）上場株式等に係る配当所得の申告分離課税
上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択した場合、他の所得と分離して、市民税４%、県民税１% の税率で課税されます。
（4）株式等に係る譲渡所得の分離課税
株式等に係る譲渡所得については、他の所得と分離して、市民税４%、県民税１% の税率で課税されます。
（5）先物取引に係る雑所得等の所得の分離課税
商品先物取引による所得で一定のものについては、他の所得と分離して、市民税
４%、県民税１% の税率で課税されます。

11

調整控除

市民税・県民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差がある
ため、同じ収入金額でも、市民税・県民税の合計課税所得金額は、所得税よりも多くなっています。そのため、納税者の税負担が税源移譲前と後で変わらないように調整するためのものです。
なお、令和３年度以降、合計所得金額が 2,500 万円を超える場合、適用されません。
41

（1）調整控除額の計算方法
市民税・県民税の合計課
税所得金額が200万円以
下の方
市民税・県民税の合計課税
所得金額が200万円を超える方

アとイのいずれか小さい額の４％を市民税、１％を県民税の所得割額からそれぞれ控除します。
ア 人的控除額の差の合計額
イ 市民税・県民税の合計課税所得金額
人的控除額の差の合計額から「市民税・県民税の合計課税所得金額−200万円」を差し引いた額（５万円に満たない場合は、５万円とします）の４%を市民税、１%を県民税の所得割額からそれぞれ控除します。

（2）市民税・県民税と所得税の人的控除額の差額の一覧表
所得控除項目
一般
配偶者控除
老人

扶養控除

障害者控除
ひとり親控除

一般
特定
老人
同居老親等
その他
特別
同居特別
母
父

寡婦控除
勤労学生控除

配偶者特別
控除

基礎控除

480,001円〜
499,999円
500,000円〜
549,999円

市民税・県民税
33万円
22万円
11万円
38万円
26万円
13万円
33万円
45万円
38万円
45万円
26万円
30万円
53万円
30万円
30万円
26万円
26万円
33万円
22万円
11万円
33万円
22万円
11万円
43万円

所 得 税
38万円
26万円
13万円
48万円
32万円
16万円
38万円
63万円
48万円
58万円
27万円
40万円
75万円
35万円
35万円
27万円
27万円
38万円
26万円
13万円
38万円
26万円
13万円
48万円

控除の差
5万円
4万円
2万円
10万円
6万円
3万円
5万円
18万円
10万円
13万円
１万円
10万円
22万円
5万円
１万円 ※
１万円
１万円
5万円
4万円
2万円
3万円 ※
2万円 ※
１万円 ※
5万円

※（所得税ー市民税・県民税）の差額ではありません。

12

税額控除

（1）配当控除
総合課税を選択した株式の配当等の配当所得があるときは、その金額に、次の率を乗じた金額が所得割額から差し引かれます。
課税総所得金額
種 類
利益の配当等外貨建等証券投資信託以外
私募証券
投資信託等 外貨建等証券投資信託
42

1,000万円以下の部分
市民税
県民税
2.24%
0.56%
1.12%
0.28%
0.56%
0.14%

1,000万円を超える部分
市民税
県民税
1.12%
0.28%
0.56%
0.14%
0.28%
0.07%

（2）住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から住宅ローン控除可能額を引ききれなかった方については、所得税で引ききれなかった住宅ローン控除可能額のうち、次の算出方法により求めた金額を上限として所得割額から差し引かれます。
［控除額の算出方法］次の①、②のうち小さい金額が控除額となります。
①所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額②所得税の課税総所得金額等の額に５％を乗じて得た金額（上限 97,500 円）、ただし
平成 26 年 4月1日以降に居住を開始し、かつ消費税率 8%または10%で契約した方は、所得税の課税総所得金額等の額に７% を乗じて得た金額（上限136,500 円）（3）寄附金税額控除
次の（ア）と（イ）により求めた金額の合計額が所得割額から差し引かれます。それぞれの控除額は、控除対象に税額控除率を乗じて求めます。
（ア）基本控除額の計算対象となる寄附金

控除対象

税額控除率
市民税
県民税

ア

都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
イ 千葉県共同募金会に対する寄附金
ウ 日本赤十字社千葉県支部に対する ①ア〜エの合計 額
寄附金②総所得金額等のエ 所得税の寄附金控除の対象となる
30％
公益社団法人・財団法人、社会福 （①と②のいずれか
祉法人、認定ＮＰＯ法人等に対する 低い額）−2,000円
寄附金（ただし、国・政党等に対する寄附金は除く）のうち、地方公共団体が条例により指定した寄附金

８%２%※エの寄附金については、千葉県県税条例で指定されるものは県民税所得割額から、千葉市市税条例で指定されるものは、市民税所得割額から差し引かれます。

（イ）特例控除額の計算対象となる寄附金控除対象

総務大臣による指定を受け （寄附金額−2,000円）（90%−適用た都道府県、市町村又は特 される所得税及び復興特別所得税の別区に対する寄附金
最高税率部分（0%〜45.945%））

税額控除率
市民税
県民税
4/5

1/5

※特例控除額は、市民税、県民税それぞれの所得割額の2割（平成27年度以前は、1割）が限度額となります。

（4）外国税額控除
納税者が外国で所得税や市民税・県民税に相当する税金を課税されたときは、一定の方法により外国税額が所得割額から差し引かれます。
（5）配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額
市民税・県民税が特別徴収された配当所得や株式等譲渡所得を申告した場合は、
配当割額や株式等譲渡所得割額が所得割額から差し引かれます。
43

13

公的年金に係る特別徴収制度（1）公的年金に係る特別徴収制度とは
この制度は、公的年金の支払者が、公的年金等に係る市民税・県民税を納税者の皆さんにお支払いする年金から差し引いて、直接、市に納付する制度です。
この制度の開始により、皆さんが納税のために金融機関に出向く必要がなくなりました。
（2）対象となる方
前年中に公的年金等（生命保険会社からの個人年金などは含みません）の支払いを受けた、4月1日現在 65 歳以上の年金受給者（3）対象にならない方
ア 介護保険料が年金から天引きされていない方（遺族年金・障害年金から引落しされている場合を含む）
イ 年金が年額 18 万円未満である方
ウ 年金から市民税・県民税が引ききれない方（4）年金からの天引きが中止され、普通徴収（納付書により金融機関等で納める方法）に変更される場合
ア 年金の支給停止などが発生した場合
イ 市民税・県民税額の変更があった場合
ウ 千葉市から転出した場合※平成 28 年10 月1日以後、イ・ウに該当する場合、一定の要件のもと、年金からの天引きを継続することとなります。

（5）天引き方法ア

令和４年度より公的年金からの特別徴収となった方、又は前年度に税額変更等で特別徴収から普通徴収に切り替わった方（ア）令和４年度の前半（普通徴収）
これまでどおり、公的年金等に係る市・県民税の年税額（以下「公的年金等年税額」という。）の半分を１期（ ６月）・２期（ ８月）の２回に分けて、納付書等により納めていただきます。
（イ）令和 4 年度の後半（特別徴収）
10 月・12 月・２月の年金支給時に、公的年金等年税額の残りを３回に分けて、天引きします。
（ウ）令和５年度の前半（仮特別徴収）
４月・６月・８月の年金支給時は、令和 4 年度の公的年金等年税額の２分の１に相当する額を3 回に分けて天引きします。

イ

前年度から引き続き公的年金からの特別徴収となる方（ア）令和４年度の前半（仮特別徴収）
４月・６月・８月の年金支給時は、前年度の公的年金等年税額の２分の1に相当する額を３回に分けて天引きします。
（イ）令和４年度の後半（特別徴収）
１０月・１２月・２月の年金支給時は、公的年金等年税額から 4 月・6月・8 月に徴収した額を差し引いた額を３回に分けて、公的年金から天引きします。
（ウ）令和５年度の前半（仮特別徴収）
４月・６月・８月の年金支給時は、令和４年度の公的年金等年税額の２分の１に相当する額
を３回に分けて天引きします。

44

お問い合わせ先

61ページ

東部市税事務所法人課法人班

法人市民税

（普通税）

１ 法人市民税とは
法人市民税は、千葉市内に事務所・事業所又は寮等を有する法人に納めていただ
く税金で、法人の規模に応じて一定の額を負担していただく均等割と、法人税額（国税）に応じて負担していただく法人税割があります。

２

納税義務者
法人市民税を納めていただく方は、次のとおりです。
納めるべき税額
均等割
法人税割

納 税 義 務 者

３

区内に事務所等（注１）がある法人○○

区内に事務所等はないが、寮等（注２）がある法人○−

区内に事務所等があり、法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人（法人課税信託の受託者）

−

○

注１

事務所等とは、自己の所有に属するか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備で、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。

注２

寮等とは、自己の所有に属するか否かにかかわらず、宿泊所・クラブ・保養所・集会所その他これらに類するもので、法人が従業員の宿泊・慰安・娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設をいいます。したがって、寮等と呼ばれるものであっても、その実質が独身寮・社員住宅などのように特定の従業員が居住するための施設は含まれません。

税額の計算（1）均等割
均等割は、事務所等又は寮等の所在する区ごとに課税されます。
ア 計算方法
名

称

均等割額
存在月数
の計算

計 算 方 法税率（年額）

各区における事務所等の存在月数

12

事務所等の存在月数の計算については、以下の点に注意してください。
①存在月数が1か月未満の場合は、1月とします。
②存在月数が1か月以上の場合は、1月に満たない日数を切り捨てます。
③開設初日も存在月数に算入します。

※区ごとの均等割額に百円未満の端数があるときは、百円未満を切り捨てます。

45

イ

税率（年額）
区内の従業者数の合計数（寮等の従業者数を含む）
50人超
50人以下

法 人 の 区 分

資本金等の
額（※）が

50億円を超える法人

300万円

41万円

10億円を超え50億円以下の法人

175万円

41万円

１億円を超え10億円以下の法人

40万円

16万円

１千万円を超え１億円以下の法人

15万円

13万円

１千万円以下の法人

12万円

5万円

公共法人・公益法人等のうち均等割が課税されるもの
人格のない社団等のうち収益事業を行うもの
一般社団法人・一般財団法人（非営利型に該当するものを除く）
資本金の額又は出資金の額を有しない法人（保険業法に規定する相互会社以外）

5万円※平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」に満たない場合は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」となります。

（2）法人税割
千葉市のみに事務所等を有する法人と、千葉市以外にも事務所等を有する法人とで、計算方法が異なります。
ア

計算方法① 千葉市のみに事務所等を有する法人
称

計

算

法人税割額

名

課税標準となる法人税額

税率

方

法

② 千葉市以外にも事務所等を有する法人
名

称

法人税割額

計
分割課税標準額

算

方

法

税率

分割課税標準額

一人あたりの分割課税標準額 千葉市の従業者数
法人税額 日本国内における従業者数の合計数
一人あたりの（小数点以下の端数がある場合は、従業者数の合計数の桁数
分割課税標準額 に1を加えた数に相当する小数点以下の位の数値を切り捨てます）

千葉市の従業者数

千葉市内の従業者数（寮等に係る従業者を除きます）※法人税割額は百円未満の端数を切り捨てます。
※課税標準額は千円未満の端数を切り捨てます。

46

イ

税率
法 人 の 区 分

資本金等の額が5億円以上の法人
1億円を超え5億円未満の法人
1億円以下の法人

事業年度開始日
H26.10.1 〜

R1.10.1 〜

12.1%
10.9%
9.7%

8.4%
7.2%
6.0%

※平成26年9月30日以前に開始する事業年度においては、上表と異なる税率が適用されます。

４

納税の方法
法人市民税は、事業年度ごとに、確定申告や、仮決算による中間申告または予定申告を行うとともに、申告した税額を納付する申告納税方式（申告納付）をとっています。

（1）申告の種類と申告期限・納付期限
申告の種類

申 告 期 限納 付 期 限確定申告

原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内。法人税において申告期限の延長の特例の承認を受けた場合は、同様に延長されます。

事業年度終了の日の翌日から２か月以内。法人税において申告期限の延長の特例の承認を受けた場合であっても、納付期限は延長されません。

仮決算による
中間申告
予定申告

事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内※公共法人・公益法人等で均等割のみが課税されるものは、毎年4月30日までに均等割についての申告・納付を行う必要があります。

（2）中間（予定）申告を行う必要のない法人
公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、事業年度が６か月以下の法人、新たに設立された法人、前事業年度の確定法人税額が 20 万円以下の法
人等は、中間（予定）申告を行う必要はありません。

５

法人の設立・異動
千葉市内に法人を設立又は事務所等を設置した場合や、法人の名称や所在地等の内容に異動（変更）が生じた場合は、次の届出書の提出が必要となります。
区分
法人の設立又は事務所等の設置
内容の異動（変更）必要となる届出書必要となる添付書類（写しで可）法人設立・設置届出書

履歴事項全部証明書、定款等

法人の異動・変更届出書

変更内容の確認ができる履歴事
項全部証明書、定款等

47

お問い合わせ先

61ページ

土地・家屋 各市税事務所資産税課土地班・家屋班
償 却 資 産 東部市税事務所法人課償却資産班

固定資産税

（普通税）

１ 固定資産税とは固定資産税は、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している方に、その固定資産の価格をもとに算出された税額を納めていただく税
金です。

２

納税義務者
毎年１月1日（これを「賦課期日」といいます）現在、千葉市の区内に固定資産を所有されている方３

税額の計算
固定資産を評価し、その価格をもとに、課税標準額を算定します。

課税標準額 × 税率（1.4%）= 税額
課税標準額とは原則として、固定資産の価格です。ただし、土地について、住宅用地の特例措置や、税負担の調整措置の適用などがある場合は、価格より低くなります。
同一区内に所有するそれぞれの資産の課税標準額の合計額が、次の金額（免税点）
未満の場合には固定資産税はかかりません。
・土地…30 万円
・家屋…20 万円
・償却資産…150 万円（1）評価替え
土地・家屋については、原則として、基準年度（3 年ごと）に評価替えを行い、賦課期日（1月１日）現在の価格を固定資産課税台帳に登録し、第二年度及び第三年度は新たな評価を行わず、基準年度の価格をそのまま据え置きます（令和４年度は第二年度です）。
ただし、第二年度及び第三年度において、①新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋、②地目を変更した土地や増改築を行った家屋などについては、新たに評価を行います。
償却資産については、毎年、個々の資産の取得価額又は前年度評価額をもとに評価を行います。

48（2）土地の評価
ア 住宅用地に対する課税標準の特例措置① 小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡までの部分）の課税標準額は、価格の 6分の1の額に軽減されます。
② その他の住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地）の課税標準額は、価格の３分の１の額に軽減されます。
なお、住宅用地の認定を行うため、次の場合には市税事務所資産税課に1月31日までに申告していただくことになっています。
・住宅を新築・増築した場合・家屋の用途を変更した場合（一部変更も含みます）
・住宅を取り壊した場合

イ 住宅用地の範囲
住宅用地には次の二つがあります。
① 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地…その土地の全部（ただし、家屋の床面積１０倍まで）② 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地…その土地の面積（ただし、家屋の床面積の１０倍まで）に住宅用地の率を乗じて得た面積に相当する土地
ウ

土地の課税標準額の算出方法
令和４年度の課税標準額の算出においては、課税の公平の観点から、宅地等のう
ち負担水準（注）の高い土地については税負担を引き下げまたは据え置き、負担水
準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準を均衡化させる措置が講じられています（税負担の調整措置）。
令和３年度課税標準額（注）負担水準＝（

令和４年度評価額
住宅用地特例率1/6・1/3）

100（%）

土地の課税標準額は、負担水準を求め、その率をもとに次のとおり算出します。
①

商業地等（事務所・店舗の敷地、駐車場等の土地）負担水準

令和４年度課税標準額70％超

令和４年度評価額

0.7

60％以上70％以下

令和３年度課税標準額を据え置き

60％未満

令和３年度課税標準額 ＋ 令和４年度評価額

5％（※1）

令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の5％（※1）を加えた額が、評価額の60％を上回る場合には60％相当額とし、評価額の20％を下回る場合には20％相当額とします。
※１ 令和４年度に限り2.5％とする特別な措置が講じられています。

② 住宅用地及び特定市街化区域農地負担水準

令和４年度課税標準額100%以上

令和４年度評価額（

100％未満令和３年度課税標準額＋ 令和４年度評価額（
特例率1/6・1/3） 5%

住宅用地特例率1/6・1/3）
住宅用地

令和４年度評価額の20%を下回る場合には20%相当額とします。

③

一般農地（市街化調整区域及び生産緑地地区内の農地）

次のいずれか低い額が課税標準となります。
・令和４年度評価額
・令和３年度課税標準額 負担調整率（注）49

（注）負担調整率
負担水準

負担調整率

90％以上

1.025

80％以上90％未満

1.05

70％以上80％未満

1.075

70％未満

1.1

④

令和４年度税制改正による特別な措置

現行の負担調整措置の仕組みを継続した上で、景気回復に万全を期すため、激変緩和の観点から、令和４年度限りとして次の特別な措置を講ずることが令和４
年度税制改正により示されました。
商業地等について、令和４年度の課税標準額を、令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の２．５％を加算した額（ただし、当該額が、評価額の６０% を上回る場合には６０％相当額とし、評価額の２０％を下回る場合には２０％相当
額とします。
）となります。
※ただし、負担水準が 60% 未満の土地に限ります。
なお、税制改正の詳細な内容は総務省のホームページをご覧ください。
（3）家屋の評価
固定資産評価基準によって、再建築価格をもとに評価します。
ア

新築・増築家屋の評価
評価額

＝

再建築価格

経年減点補正率

イ

再建築価格

経年減点補正率……… 評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
…… 家屋建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価を表したものです。

新築家屋以外の家屋（在来分家屋）の評価
評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価
格は、建築物価の変動分を考慮します。ただし、下記算式により算出された評価
額が前年度の評価額を超える場合には、決定価額は引き上げられることなく、原則として、前年度の評価額に据え置かれます(なお、増改築または損壊等がある
家屋についてはこれらを考慮して再評価されます）
。
評価額

50

＝

前基準年度の
再建築価格

建築物価の
変動割合

経年減点補正率（4）償却資産の評価
固定資産評価基準によって、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応じた価値の減少（減価）を考慮して評価します。
固定資産税における償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものをいいます。
ただし、鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産等や、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の課税対象となるものは除きます。
なお、償却資産をお持ちの方は、東部市税事務所法人課償却資産班に毎年1月1日
現在の資産の状況などについて、1月31日までに申告していただくことになっています。インターネットによる電子申告もできます。詳しくは、30 ページをご覧ください。
（5）固定資産（家屋・償却資産）の現地調査
ア 新築及び増築家屋については、税額算定のため、家屋の間取り・資材等の現地調査を行っています。また、取壊し等の確認のため、現地調査を行うこともあります。
イ 償却資産については、申告書の内容を確認するため、現地調査を行ったり、参考資料の提出をお願いする場合があります。
※現地調査時は固定資産評価補助員証を提示しています。

４

納税の方法
市税事務所からお送りする納税通知書により、年 4 回（ ４月、7月、12 月、翌年２月）に分けて納めていただくことになっています。

５ 固定資産の価格等の縦覧・閲覧（1）土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
縦覧とは、ご自分の資産（土地・家屋）の価格について、同一区内の他の資産と比較することによって、評価が適正かどうかを確認することができる制度です。
縦覧は、原則として毎年４月1日から４月末日までの間、資産の所在する区を管轄する市税事務所・市税出張所で行っています。
（2）固定資産課税台帳の閲覧
固定資産課税台帳とは、所有者の住所・氏名、評価額、税額、土地の地番・地目・地積、家屋の家屋番号・構造・床面積などが記載された台帳のことです。
ご自分の資産の課税台帳は、資産の所在する区を管轄する市税事務所・市税出張所で閲覧することができます。
※固定資産（土地）路線価図は、どなたでも閲覧することができます。

６ 固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出
固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、固定資産税の納税通知書を受け取った日後３か月以内に、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。詳しくは、29 ページをご覧ください。
51

お問い合わせ先

61ページ

各市税事務所資産税課土地班・家屋班

都市計画税
１

（目的税）

都市計画税とは
都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。

２

納税義務者
毎年1月1日現在、千葉市内の市街化区域に土地、家屋を所有されている方

３

税額の計算
課税標準額 × 税率（0.3%）= 税額

・固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。
・原則として、当該年度の固定資産の価格を課税標準とします。ただし、土地について
は、固定資産税と同様、税負担の調整措置の適用等がある場合は、価格より低く算定します。
・免税点についても固定資産税と同じ金額になります（詳しくは48 ページをご覧ください）。
（1）評価替え
都市計画税の評価替えについては、基準年度（3 年ごと）に評価替えを行うなど、固定資産税と同様の方法によります（詳しくは 48 ページをご覧ください）。
（2）土地の評価
ア 住宅用地に対する課税標準の特例① 小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡までの部分）の課税標準額は、価格の 3 分の1の額に軽減されます。
② その他の住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地）の課税標準額は、価格の３分の 2の額に軽減されます。
イ

土地の課税標準額の算出方法
都市計画税についても、固定資産税と同様に、課税の公平の観点から税負担を緩和する措置が講じられています。
①

商業地等（事務所・店舗の敷地、駐車場等の土地）
負担水準

52

令和４年度課税標準額70％超

令和４年度評価額

0.7

60％以上70％以下

令和３年度課税標準額を据え置き

60％未満

令和３年度課税標準額 ＋ 令和４年度評価額

5％（※1）

令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の5％（※1）を加えた額が、評価額の60％を上回る場合には60％相当額とし、評価額の20％を下回る場合には20％相当額とします。
※１ 令和４年度に限り2.5％とする特別な措置が講じられています。

② 住宅用地及び特定市街化区域農地負担水準

令和４年度課税標準額100%以上

令和４年度評価額（

100％未満令和３年度課税標準額＋令和４年度評価額（
用地特例率1/3・2/3） 5%

住宅用地特例率1/3・2/3）
住宅

令和４年度評価額の20%を下回る場合には20%相当額とします。

③ 生産緑地地区内の農地
次のいずれか低い額が課税標準となります。
・令和４年度評価額
・令和３年度課税標準額 負担調整率（注）（注）負担調整率
負担水準（※）

負担調整率

90％以上

1.025

80％以上90％未満

1.05

70％以上80％未満

1.075

70％未満

1.1

令和３年度課税標準額※負担水準 ＝（

令和４年度評価額
住宅用地特例率1/3・2/3）

100（%）（3）家屋の評価
家屋の都市計画税の評価については、固定資産税と同様の方法で行います。

４

納税の方法
固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。

５区

都市計画税の使途状況（令和2年度決算）
分

事業費
（千円）

構成比
（％） 国庫支出金

財 源 内 訳（千円）
市債

負担金等

一般財源

都市計画税

街路事業

1,982,594

4.45

708,645

1,177,000

054,00442,945

公園事業

1,215,698

2.73

10,596

1,197,000

0

4,513

3,589

下水道事業

10,499,161 23.58 2,625,963

7,318,700

45,649283,445

225,404

区画整理事業等

3,223,613

7.24

1,107,037

1,300,000

52,494

425,617

338,465

地方債償還

27,611,934 62.00

00

0 15,380,698 12,231,236

44,533,000 100.00 4,452,241 10,992,700

98,143 16,148,277 12,841,639

合 計

国庫支出金
45億円（10％）
都市計画税
128億円（29％）

事業の財源の内訳

市債
110億円（25％）（全事業費合計：445億円）
一般財源
161億円（36％）

負担金等
1億円（0％）

53

お問い合わせ先

61ページ

各市税事務所市民税課管理班

軽自動車税（種別割）
１

（普通税）

軽自動車税（種別割）とは軽自動車税（種別割）は、財産税としての性格と、道路損傷負担金としての性格をあわせ持った税金で、軽自動車などの所有者等に納めていただくものです。

２

納税義務者
4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所
有（または使用）している方

３

税率（1）原動機付自転車及び二輪車等
種
50㏄以下のもの
原動機付自転車

二輪の軽自動車
二輪の小型自動車
小型特殊自動車別税率（年税額）（白色の標識）2,000円

50㏄を超え90㏄以下のもの （黄色の標識）

2,000円

90㏄を超え125㏄以下のもの （桃色の標識）

2,400円ミニカー（注）（水色の標識）125ccを超え250cc以下の二輪
250ccを超えるもの
農耕用のもの（コンバインや田植機など）
その他のもの（フォークリフトなど）

3,700円
3,600円
6,000円
2,400円
5,900円（注） ミニカーとは、50cc以下で、車室があるか、または左右の車輪の距離が50cmを超える三輪
以上の原動機付自転車をいいます。ミニカーの標識（水色）を交付する際には、仕様書やカタロ
グ、車両の写真等が必要になります。

（2）三輪・四輪の軽自動車
自動車検査証に記載されている初度検査年月により、異なる税率となります。
令和４年度の税率は次ページの別表1のようになります。
ア 初度検査年月が「平成 21年４月〜平成 27年 3月」の車両は①が適用されます。
イ 初度検査年月が「平成 27年 4月」以降の車両は②が適用されます。
ただし、グリーン化特例（軽課）に該当する場合は別表 2の税率が適用されます。
ウ 初度検査年月が「平成 21年３月」以前の車両は③が適用されます。ただし、
電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ハイブリッド軽自動車並びに被けん引車は①のままです。

54

別表1
車種区分
三輪
乗用
四輪以上
貨物用

営業用
自家用
営業用
自家用

①旧税率
3,100 円
5,500 円
7,200 円
3,000 円
4,000 円

税率（年税額）②新税率③経年車重課3,900 円
4,600 円
6,900 円
8,200 円
10,800 円
12,900 円
3,800 円
4,500 円
5,000 円
6,000 円

○環境負荷の小さい車両に対する特例措置（軽課）
初度検査年月が「令和３年 4月」から「令和４年 3月」までの車両で、排ガス、燃費性能の優れた車両については、令和４年度（取得の翌年度のみ）は別表２の「グリーン化特例（軽課）」が適用されます。燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。
別表 2
ガソリン車・ハイブリッド車（※２）

電気自動車等
（※1）

車種区分

三輪
乗用
四輪以上
貨物用

営業用
自家用
営業用
自家用

1,000 円
1,800 円
2,700 円
1,000 円
1,300 円

令 和2年 度 燃 費
基 準 達 成 かつ 令
和１２年度燃費基
準＋９０％達成車

令 和2年 度 燃 費
基 準 達 成 かつ 令
和１２年度燃費基
準＋７０％達成車

3,500 円

5,200 円※１

電気軽自動車及び天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス基準10%低減達成車又は平成30年排出ガス規制適合車）※２ ガソリン車・ハイブリット車は、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★低排出ガス車）または平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限ります。

４

納税の方法
市税事務所からお送りする納税通知書により、５月末日（当日が土曜日または日曜日の場合は、次の月曜日）までに納めていただくことになっています。

５

申告
軽自動車などについて取得・名義変更・廃車を行う場合は、次ページの車種に対応した申告場所で手続きをしてください。

55

車

種

申 告 場 所
・東部市税事務所 市民税課 管理班
・中央市税出張所
・緑市税出張所・西部市税事務所 市民税課 管理班
・花見川市税出張所
・稲毛市税出張所（所在地・連絡先は61、62ページをご覧ください）

原動機付自転車（125cc以下）
小型特殊自動車

二輪の軽自動車（125ccを超え250cc以下）
二輪の小型自動車（250ccを超えるもの）

関東運輸局千葉運輸支局
テレホンサービス

050-5540-2022

軽自動車検査協会
軽自動車（三輪・四輪）

６

千葉事務所
検査予約

050-3816-3114
050-3818-8630

減免
障害者の方など一定の要件を満たす場合、一人一台に限り、申請により減免が受けられる制度があります。ただし、自動車税（県税）の減免を受けている方は受けられません。
また、身体障害者等のために改造されている軽自動車（車椅子固定装置・リフト付車など）についても、一定の要件を満たす場合、申請により減免が受けられる制度があります。
減免を受けるためには、毎年度、申請が必要です。申請期間は毎年２月１日から納期限（原則、５月末日）までです。

お問い合わせ先

61ページ

東部市税事務所法人課法人班

市たばこ税
１

（普通税）

市たばこ税とは商品1箱の内訳

市たばこ税は、卸売販売業者等が千葉市内の小売販売業者（たばこ店等）に売り渡し
たたばこに対して課税される税金です。

２

納税義務者

売り渡したたばこの本数
5621.40円

国たばこ税

136.04円

たばこ特別税16.40円

原材料費等

税額の計算
税率（1,000 本につき6,552 円）

131.04円

県たばこ税

消費税

製造たばこの製造者、特定販売業者、卸売
販売業者

３

市たばこ税

52.73円
222.39円※１箱20本入り
定価580円の場合

お問い合わせ先

61ページ

東部市税事務所法人課法人班

事業所税
１

（目的税）

事業所税とは
事業所税は、大都市の都市環境の整備や改善に要する費用にあてるために設けられた税金です。事業所税には床面積に応じて負担していただく資産割と、従業者に支払った給与の額に応じて負担していただく従業者割があります。

２

納税義務者
事業所等（※）において事業を行う法人または個人※事業所等とは、事業の必要から設けられた人的・物的設備で、継続して事業が行われる場所をいいます（自己の所有に属するものかどうかは問いません）。

３

税額の計算
区 分

資

産

割

従 業 者 割課税標準

課税標準の算定期間の末日における事業所等の用に供する事業所用
家屋の床面積（事業所床面積）

算定期間

個人：1月1日〜12月31日

税

1㎡につき600円

0.25％

事業所床面積1,000㎡以下

従業者数100人以下

率

免 税 点

課税標準の算定期間中に支払われた従業者給与総額

法人：事業年度※市内に複数の事業所等がある場合には、市内にあるすべての事業所等を合算して課税されます。

４

納付の方法
法人の場合は事業年度終了の日から２か月以内に、個人の場合は事業を行った年の翌年３月15日までに申告を行い、申告した税額を納めていただくことになっています。

５

非課税
次のものは、その施設の性格から非課税とされています。
(1) 公共法人・公益法人などが行う収益事業以外のための施設(2) 農林漁業者の生産施設、福利厚生施設など

６ 課税標準の特例
次のものは、その施設の性格、施策の整合性、税負担の均衡などの見地から、事業所税の負担の軽減を図るため、課税標準の特例措置が講じられています。
(1) 国の施策として奨励するもの(2) 広大な面積を有することが不可欠な業種で、税負担が一般的に著しく過重となる
施設

57

３章

国税・県税のあらまし

国税のあらまし所

得税

復興特別所得税
直 接 税

法

人

税

個人の所得に対してかかります。
法人の所得に対してかかります。

法人税額から算出した額を納めます。
（収入は地方交付税の原資とされます）
法人事業税額から算出した額を納めます。
特 別 法 人事 業 税（収入は都道府県に譲与されます）
地 方 法 人 税

相

続税

財産を相続または遺贈により取得したときにかかります。

贈

与

税

人から財産をもらったときにかかります。

消

費

税

物を買ったりサービスを受けたりしたときなどにかかります。

税

酒類を製造場から出荷したときなどにかかります。

税

ガソリンなどを製造場から出荷したときなどにかかります。

酒
揮

発

油

地方 揮発油税

地方公共団体に譲与するため、揮発油税とあわせてかかります。

石 油 石 炭 税

原油・石炭等を採取場から出荷したときなどにかかります。

石油ガスを自動車用容器に充てんし、移出等をしたときにかかります。
（収入の一部は都道府県・政令指定都市に譲与されます）
航空機燃料を航空機に積み込んだときなどにかかります。
航空機 燃料税（収入の一部は空港関係道府県・市町村に譲与されます）
石 油 ガ ス 税

間 接 税

た

ば

こ

税

たばこ特 別 税とん税

たばこを製造場から出荷したときなどにかかります。
外国の貿易船が港へ入港したときにかかります。

港湾施設所在の市町村に譲与するため、とん税とあわせてかかります。
契約書・領収書など税法に定められた文書を作成したときにかかり
印
紙
税
ます。
自動車検査証（車検証）の交付や車両番号の指定を受けるときにか
自 動 車 重 量 税 かります。
（収入の一部は市町村に譲与されます）
特 別 と ん 税

登 録 免 許 税

不動産・船舶・会社の登記をしたときなどにかかります。

関

外国から物品を輸入したときにかかります。

税

電源開発促進税
国際観光旅客税58

電気の供給の円滑化などに係る費用にあてるため、電力会社が一般家庭などに電気を供給したときにかかります。
船舶・航空会社のチケット代金に上乗せされ、船舶・航空機などで日本から出国するときにかかります。

県税のあらまし

県 民 税

個

人

事業税

直 接 税

均 等 割

一定の額がかかります。
（個人市民税とあわせてかかります）

所 得 割

個人の所得に対してかかります。
（個人市民税とあわせてかかります）

利 子 割

金融機関等から支払われる預貯金等の利子などに対してかかります。
（収入の一部は県内の市町村に交付されます）

配 当 割

上場株式等の配当などに対してかかります。
（収入の一部は県内の市町村に交付されます）

株式等譲
渡所得割

特定口座内における上場株式等の譲渡益に対してかかります。
（収入の一部は県内の市町村に交付されます）

均 等 割

一定の額がかかります。

法人税割法人の法人税額に対してかかります。

法

人

個

人

事業を行う個人の所得に対してかかります。

法

人

事業を行う法人の所得、付加価値額、資本金等の額または収入金などに対してかかります。

不動産取得税

土地や建物を取得したときに一度だけかかります。

自環
境 自動車を取得したときにかかります。
性 能 割 （収入の一部は県内の市町村に交付されます）

動

車

税

種 別 割
鉱

区

税

自動車の所有者等にかかります。

鉱業権者にかかります。

固定資産税
（特例）

市町村でかかる固定資産税（償却資産）のうち一定の額を超えるものにかかります。

狩

鳥獣の保護などの費用にあてるため、狩猟者の登録を受けるときにか
かります。

猟

税

間 接 税

地 方 消 費 税

物を買ったりサービスを受けたりしたときなどにかかります。
（収入の一部は県内の市町村に交付されます）

県 た ば こ 税

たばこの製造者などが小売販売業者にたばこを売り渡したときにかかります。

ゴルフ 場 利 用 税

ゴルフ場を利用したときにかかります。
（収入の一部は県内のゴルフ場所在の市町村に交付されます）

軽 油 引 取 税

軽油の引取りをしたときにかかります。
（収入の一部は政令指定都市である千葉市に交付されます）

直接税 … 税を負担する人が直接納税先に納める税をいいます。
（例：所得税）
間接税 … 税を負担する人と納める人が異なる税のことをいいます。
（例：消費税）59

４章

お問い合わせ先・窓口のご案内

税についてのお問い合わせ先・ 市税に関するお問い合わせ先

市民税課

納税第三班

納税第二班

納税第一班

償却資産班

法人班

○

個人市民税

普通徴収（自主納付）
特別徴収（年金天引き）○○

特別徴収（給与天引き）○○

固定資産税・都市計画税（土地）
固定資産税・都市計画税
（家屋）

○
○

固定資産税（償却資産）○

固定資産課税台帳の閲覧○○

軽自動車税（種別割）○○

市たばこ税、鉱産税、入湯税、事業所税○

市税の口座振替○

市税の督促・催告・調査・徴収（下記を除く）
個人市民税（特別徴収）の督促
市たばこ税、鉱産税、入湯
税の督促

○
※1

○

法人市民税

60

市税出張所

法人課
納税第一課
（東部のみ） 納税第二課

家屋班

土地班

個人市民税班︵西部︶

個人市民税班︵東部︶

市税関係証明書

管理班

お問い合わせ内容

資産税課

千葉市税務事務センター

市 税 事 務 所

○

○

○

○

○

○

○

※2 ※2 ※2
※1 郵送による申請のみ※2 東部納税第一課のみ

千葉市役所〒260-8722
千葉市中央区千葉港1-1
税制課
税 制

班

043-245-5117

納税管理課
収 納 班

043-245-5125[交通のご案内]●JR千葉みなと駅・モノレール千葉みなと駅
から徒歩約７分●JR千葉駅・京成千葉駅から徒歩約12分●モノレール市役所前駅から徒歩約１分

東部市税事務所

納 税 第一 課

納 税 第二課

51

桜木駅

至みつわ台

至桜木

課

号

人

至東千葉

法

043-233-8137
043-233-8140
043-233-8143
043-233-8145
043-233-8142
043-233-8146
043-233-8138
043-233-8139
043-233-8187
043-233-8368
043-233-8188
043-233-8189

都賀駅

資 産 税 課

管 理 班
個人市民税班
土 地 班
家 屋 班
法 人 班
償却資産班
納税第一班
納税第二班
納税第三班
納税第一班
納税第二班
納税第三班

若 葉
区役所

都賀駅

〒264-8582
千葉市若葉区桜木北2-1-1 若葉区役所内
市 民 税 課至成田
都賀
コミュニティ
センター

国道

至四街道

若葉保健福祉
センター

至若葉大橋

至貝塚IC

[交通のご案内]●JR都賀駅・モノレール都賀駅または桜木駅
から徒歩約10分

西部市税事務所
美浜文化ホール
美浜保健福祉センター〒261-8582
千葉市美浜区真砂5-15-1 美浜区役所内
市 民 税 課資 産 税 課
納 税 第一 課

納 税 第二課

管 理 班
個人市民税班
特別徴収班
土 地 班
家 屋 班
納税第一班
納税第二班
納税第三班
納税第一班
納税第二班
納税第三班

043-270-3137
043-270-3140
043-270-3141
043-270-3143
043-270-3145
043-270-3138
043-270-3139
043-270-3172
043-270-3171
043-270-3170
043-270-3284[交通のご案内]●JR検見川浜駅から徒歩約8分●バス=JR新検見川駅南口から海浜病院行・
稲毛ヨットハーバー行・磯辺高校行美浜区
役所下車※管轄地域については66・67ページをご覧ください。

61

中央市税出張所

花見川市税出張所〒260-8733
千葉市中央区中央4-5-1
中央区役所内（きぼーる11F）
043-221-2136〒262-8733
千葉市花見川区瑞穂1-1 花見川区役所内
043-275-6293

千葉東税務署

千葉西税務署きぼーる︵中央区役所︶[交通のご案内]●モノレール葭川公園駅から徒歩約４分●JR千葉駅東口から徒歩約15分●京成千葉中央駅から徒歩約５分●バス=JR千葉駅東口から大学病院行または
南矢作行（のりば⑦）中央3丁目下車[交通のご案内]●JR新検見川駅北口から徒歩約20分●バス=JR新検見川駅から花見川区役所行
またはこてはし団地行・柏井高校行花見川区役所下車
JR幕張駅北口から花見川区役所行終点下車

稲毛市税出張所

緑市税出張所〒263-8733
千葉市稲毛区穴川4-12-1 稲毛区役所内
043-284-6124〒266-8733
千葉市緑区おゆみ野3-15-3 緑区役所内
043-292-8124[交通のご案内]●モノレール穴川駅から徒歩約7分、天台駅から徒歩約10分●JR稲毛駅から徒歩約20分●バス=JR稲毛駅東口から山王町行・千葉センター行・ザ・クイーンズガーデン稲毛行稲毛区役 所下車または草野車庫行・こてはし
団地行・ファミールハイツ行穴川十字路下車[交通のご案内]●JR鎌取駅から徒歩約５分

千葉市税務事務センター〒260-8722
千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所内
043-245-5109

千葉市市税のホームページでは、市税に関する様々な情報を提供しています。
千葉市市税のホームページアドレス

http://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zeimu/zeisei/toppage.html
62

・ 国税に関するお問い合わせ先

千葉東税務署

千葉南税務署〒260-8577
千葉市中央区祐光1-1-1
043-225-6811〒260-8688
千葉市中央区蘇我5-9-1
043-261-5571

管轄区域 66・67ページ参照

管轄区域 66・67ページ参照[交通のご案内]●JR東千葉駅から徒歩約５分●JR千葉駅から徒歩約15分●京成千葉駅から徒歩約16分[交通のご案内]●JR蘇我駅から徒歩約15分

税務署からのお知らせ

千葉西税務署〒262-8502
千葉市花見川区武石町1-520
043-274-2111

最寄りの税務署におかけいただいた電話
は、自動音声によりご案内しております。
国 税に関する一 般 的なご 質問やご 相 談

管轄区域 66・67ページ参照

は、自動音声にしたがって「１」を選択してください。電話相談センターがお受けいたします。
税務署からの照会やお尋ね、納付に関するご相談など、税務署の職員にご用のある方、面接での相談予約などについては、自動音声にしたがって「２」を選択してください。税務署の担当職員が対応します。
[交通のご案内]●JR幕張駅から徒歩約13分●京成幕張駅から徒歩約15分

国税庁のホームページでは、国税に関する様々な情報を提供しています。
税金の種類ごとに調べられるほか、キーワード検索もできます。
国税庁ホームページアドレス

https://www.nta.go.jp
63

・ 県税に関するお問い合わせ先

千葉県中央県税事務所〒260-8654
千葉市中央区都町2-1-12
043-231-0161〒261-8508
千葉市美浜区真砂4-1-4
043-279-7111

管轄区域
千葉市のうち千葉西県税事務所の管轄区域を除く
区域

管轄区域
千葉西税務署の管轄区域

千葉県自動車税事務所〒260-8523
千葉市中央区問屋町1-11043-243-2721

64

千葉県千葉西県税事務所

・ 登記、自動車の登録・廃車等（原動機付自転車・小型特殊自動車等を除く）
に関するお問い合わせ先

千葉地方法務局〒260-8518
千葉市中央区中央港1-11-3
043-302-1312

関東運輸局千葉運輸支局〒261-0002
千葉市美浜区新港198
テレホンサービス 050-5540-2022

軽自動車検査協会千葉事務所〒261-0002
千葉市美浜区新港223-8
コールセンター 050-3816-3114
千葉中央警察署65

税務署・市税事務所管轄一覧
中央区
町名
あ
か

さ

た

な
は
ま

税務署

青葉町、旭町、市場町、稲荷町、亥鼻、院内千葉東税務署

赤井町、今井、今井町、鵜の森町、大森町、生実町

千葉南税務署

春日、葛城、要町、亀井町、亀岡町

千葉東税務署

川崎町、川戸町

千葉南税務署

栄町、寒川町、汐見丘町、新宿、新千葉、新田町、新町、神明町、末広

千葉東税務署

塩田町、白旗、蘇我、蘇我町

千葉南税務署

千葉寺町、千葉港、中央、中央港、椿森、鶴沢町、出洲港、道場北町、道場北、道場南、問屋町

千葉東税務署

大巌寺町

千葉南税務署

長洲、登戸

千葉東税務署

新浜町、仁戸名町

千葉南税務署

東千葉、東本町、富士見、弁天、本千葉町、本町

千葉東税務署

花輪町、浜野町、星久喜町

千葉南税務署

松波、港町、都町

千葉東税務署

松ケ丘町、南生実町、南町、宮崎、宮崎町、村田町

千葉南税務署や

矢作町、祐光千葉東税務署わ若草

千葉南税務署

市税事務所

東部市税事務所

花見川区
町名
あ朝日ケ丘、朝日ケ丘町、天戸町、内山町、宇那谷町

か柏井、柏井町、検見川町、犢橋町、こてはし台

さ

作新台、さつきが丘、三角町

た

大日町、武石町、千種町

な
は
ま
や

税務署

千葉西税務署

長作台、長作町、浪花町
西小中台
畑町、花島町、花園町、花園、花見川
幕張町、幕張本郷、瑞穂、南花園、み春野

市税事務所

千葉東税務署

西部市税事務所

千葉西税務署

宮野木台

千葉東税務署

横戸台、横戸町

千葉西税務署◎課税内容の確認 ・市県民税（普通徴収）、軽自動車税（種別割）…お住まいの区を管轄している市税事務所市民税課
・市県民税（特別徴収）…西部市税事務所市民税課
・固定資産税（土地・家屋）…物件所在地を管轄している市税事務所資産税課
・法人市民税、事業所税、固定資産税（償却資産）…東部市税事務所法人課

66

稲毛区
町名

税務署

穴川町、穴川、あやめ台、稲丘町、稲毛町、稲毛、稲毛
あ台町、稲毛東千葉東税務署か

柏台、黒砂、黒砂台、小中台町、小仲台
小深町

千葉西税務署

作草部、作草部町、園生町

千葉東税務署

山王町

千葉西税務署た

千草台、天台町、天台、轟町

千葉東税務署な

長沼町、長沼原町

千葉西税務署は

萩台町

ま

緑町、宮野木町

や

弥生町

ら

六方町

さ

市税事務所

西部市税事務所

千葉東税務署
千葉西税務署

若葉区
町名

税務署

市税事務所

全域

千葉東税務署

東部市税事務所

町名

税務署

市税事務所

全域

千葉南税務署

東部市税事務所

税務署

市税事務所

緑区

美浜区
町名
あ
さ
た

磯辺、打瀬
稲毛海岸
幸町、新港

千葉西税務署
千葉東税務署豊砂

千葉西税務署

高洲、高浜

千葉東税務署な中瀬は

浜田、ひび野ま

幕張西、真砂、美浜

わ

若葉

西部市税事務所

千葉西税務署◎納税相談窓口 ・お住まいの区を管轄している市税事務所納税第一課・納税第二課※お問い合せ先については60、61ページをご覧ください。

67

市税の納付場所

お問い合わせ先 61 ページ 各市税事務所納税第一課・第二課

固定資産税、市・県民税（普通徴収）、軽自動車税（種別割）は以下の場所で納付できます。

● ●

● ●

● ●

● ●

● ●

●
●
●

● ● ●

● ●

●

●

●

●

●

●

●

●

ゆうちょ銀行 ＊ハナ信用組合横浜幸銀信用組合●●●

千葉みらい農業協同組合

銚子信用金庫

●

●

● ● ●

● ●

● ● ●

● ● ●

● ● ●

● ●

● ● ●

● ● ●

● ● ●

● ● ●

（令和４年 4 月現在）

中央労働金庫

佐原信用金庫● ●千葉信用金庫

みずほ信託銀行

三井住友信託銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行

●

●

●

●

●

●

埼玉りそな銀行

●

●

●

りそな銀行

●

●

●

三井住友銀行

●●三菱ＵＦＪ銀行●

東京スター銀行

みずほ銀行

●

常陽銀行

千葉興業銀行●ＡＴＭインター 個人向け
ネット
法人向け

●

ペイジー

口座振替

●

窓口納付

京葉銀行

右記金融機関で納付できます。
＊ゆうちょ銀行では、法人市民税、事業所税及び市県民税（特別徴収）は関東・山梨県内のみの取
扱い。

千葉銀行

（１）金融機関

上記金融機関の「Pay-easy（ペイジー）」に対応しているATM やインターネットバンキングを利用して納付することができます。
ぺイジーマーク（右）のある納付書でご利用いただけます。

◎市役所・区役所内の金融機関出張所（派出所）や各市民センターの窓口でも納付できます。

（２）コンビニエンスストア等（バーコード付きの納付書で納付できます）＜納付可能なコンビニエンスストア等＞

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・ ご利用は、期別ごとの納付額が 30万円まで可能です。また、納付額の訂正はできません。
・ 払込取扱票は、直接機械処理をしますので、汚したり折り曲げたりしないでください。
※コンビニエンスストア等で納付する場合は、領収証書とレシートを必ず受け取り、領収証書は大切に保管してください。

（３）インターネットを利用したクレジットカードによる納付・税額が 1,000万円を超える場合は利用できません。
・税額のほかに、税額1万円につき100 円（税抜）のシステム利用料が必要です。
・金融機関やコンビニエンスストアなどの、納付窓口でのクレジットカードによる支払いはできません。
・ご利用は納期限の日本時間の２３時３０分までとなります。納期限後はクレジットカードによる支払いはできません。
※詳細は千葉市税納付サイトをご確認ください。

（４）スマートフォン決済による納付（バーコード付きの納付書で納付できます）
・令和４年４月１日以降に発行された納付書のバーコードを読み取ることで納付することができます。
・税額が３０万円を超える場合は利用できません。
・スマートフォン決済でお支払い後、コンビニ店舗などで二重払いされないようご注意ください。
（令和４年 4 月現在）
※軽自動車税（種別割）を、ペイジーやクレジットカード、スマートフォン決済を利用して、納期限（5月31日（土、日または祝日にあたるときはその翌日））までに納付した場合は、６月下旬までに軽自動車税（種別割）の継続検査用納税証明書を送付します。領収証書が必要な方や、早急に軽自動車税（種別割）の継続検査用納税証明書が必要な方は、金融機関やコンビニエン
スストア等で納付してください。

法人市民税、事業所税、市県民税（特別徴収）は、上記（１）の窓口納付ができる金融機関等で納付できます。
68

納税 は、エコで 便利 な口座振替 で！
口座振替のメリットは
こんなにあるよ〜

納期ごとに金融機関に出向く必要がなくて便利！

使う紙が減るからエコ！

市の経費削減！

市税キャラクター モリ夫くん

納め忘れがない！

どれくらい 経 費 削 減 になるの？
税金の納付方法は、主なものとして銀行やコンビニエンスストアなどでの窓口納付や、口座振替による納付などがありますが、納付にかかる経費には大きな違いがあります。
例えば、窓口納付にかかる経費
口座振替にかかる経費

1通当たり約 390 円
1通当たり約190 円

口座振替にすると、納税通知書 1 通当たり 約 200 円 節約できます！
・窓口納付している人 ( 約 25 万人 ) が全て口座振替で納付した場合⇒約 5,000 万円の経費削減！（年間）

1

経費は
削減した
ービスに！
サ
民
新たな市

申込み方法

(1) 専用の申込はがきでの申込み【銀行などに行く手間がなく、お勧めです！】
納税通知書に、はがき式の申込書類が同封されています（軽自動車税（種別割）を除く）ので、必要事項を記入・押印のうえ、ポストに投函してください。
※申込書類はホームページからも印刷できます（郵送料がかかります）。

(2) 市内の金融機関及びゆうちょ銀行（郵便局）の窓口での申込み
窓口で申込書類に必要事項を記入・押印のうえ、お申し込みください。
(3) Web 口座振替受付サービスでの申込み
一部の金融機関（※）に限り、千葉市ホームページからお申し込みいただけます。
※千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、常陽銀行、千葉信用金庫、ゆうちょ銀行

2

口座振替ができる税目

市・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）、軽自動車税（種別割）

3

口座振替ができる金融機関

68 ページ「市税の納付場所」の「（ 1 ）金融機関」をご覧ください。

4

口座振替に関するお問い合わせ先・ホームページ

千葉市税務事務センター
千葉市 市税 口座振替検索

☎ 043-245-5109（直通）
この QRコードからもアクセスできます。

令和４年度月

市税の納期カレンダー

納期限

税金の種類・期別

5 月２日

固定資産税・都市計画税

４月
第1期

５月

６月

5 月 31 日

軽自動車税（種別割）

6 月 30 日

個人の市民税・県民税（普通徴収）第１期

７月

8 月１日

固定資産税・都市計画税

第２期

８月

8 月 31 日

個人の市民税・県民税（普通徴収）第２期

10 月 31 日

個人の市民税・県民税（普通徴収）第３期

９月
10 月
11 月
12 月

12 月 26 日

翌年
１月

1 月 31 日

２月

2 月 28 日

固定資産税・都市計画税

個人の市民税・県民税（普通徴収）第４期
固定資産税・都市計画税

３月

口座振替の方は納期限が振替日になりますので、残高をご確認ください！

第３期

第４期