国における再エネ関連委員会等開催状況（2023.11 月分）
月日
11/7

内

容

総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 56 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/056.html を基にして作成●再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けた論点●再生可能エネルギーにおける次世代技術について●再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について●電力ネットワークの次世代化について
11/14

第 89 回 調達価格等算定委員会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/089.html を基にして作成●再エネ海域利用法に基づく公募占用指針について
11/15

総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議(第 20 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/020.html を基にして作成●「青森県沖日本海(南側)」、「山形県遊佐町沖」に係る公募占用指針 (案)について● セントラル方式運用方針の策定、促進区域指定ガイドラインの改訂に係る論点について●洋上風力の EEZ 展開へ向けた論点について
11/17

第 90 回 調達価格等算定委員会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/090.html を基にして作成●地熱発電・中小水力発電について
11/24

第 6 回 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/006.html を基にして作成●再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する課題の整理※トピックスにポイントを記載
11/28

2023 年度 第 22 回 環境審査顧問会 風力部会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/kankyo_shinsa/furyoku/2023_022.html を基にして作成●環境影響評価図書の審査について（仮称）福島飯館風力発電事業 環境影響評価方法書
方法書、補足説明資料、意見概要と事業者見解、福島県知事意見の概要説明

11/28

他

再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 第 2 次取りまとめ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/20231128_report.html を基にして作成●第２次取りまとめ
11/29

第 26 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/026.html を基にして作成●国内木質バイオマスのライフサイクル GHG 確認方法について●ライフサイクル GHG に係る確認方法等について（報告）●調達価格等算定委員会への報告（案）について※青文字部分を Ctrl キーを押しながらクリックするとリンクされます再エネ等動向調査（R5.11） トピックス
第 6 回 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/006.html を基にして作成●再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する課題の整理
・今後の議論の枠組みの構築に向けて、再エネ発電設備の適切な廃棄・リサイクルの実施に向けた将来の検討の方向性及びそれを踏まえた論点について議論。
【太陽光発電設備】
1.背景と現行制度下における取組◆太陽光発電設備の排出ピークについて
・2030 年代後半の太陽光パネルの推計排出量が全て直接埋立処分された場合
2021 年度の最終処分量 869 万トン/年に対し環境省推計値ベース(約 50 万～80 万ｔ/年)約６％～9％
経産省推計値ベース(約 17 万~28 万 t/年)約 2％~3％に相当◆事業用太陽光(10kW 以上)の導入状況
・2012 年７月の FIT 制度導入以降再エネ発電設備の導入が進み、特に 2013 年～2015 年頃は運転開始時期の全国的なボリュームゾーンとなっている。他方で、導入量、導入ピークは各自治体によって相当差がある。
２．廃棄・リサイクルに関する現状と検討の方向性◆太陽光発電設備の廃棄・リサイクルの全体像

３．廃棄・リサイクルに関する検討の方向性を踏まえた論点の整理◆再エネ発電設備の廃棄・リサイクルに関する仕組みの基本的方向性（案）【Ⅰ.地域と共生した再エネ】【Ⅱ.ライフサイクル全体の各プレイヤーの連携の促進】【Ⅲ.効率的・効果的な取組/社会コストの最小化】
Ⅰ～Ⅲを踏まえ、全国規模でライフサイクル全体の各プレイヤーが「再エネ発電設備(モノ)」を適切に処理できるよう必要な「費用(カネ)」と「情報」が円滑に流通する枠組みを構築することで、適切な廃棄・リサイクルが担保される仕組みとしていく。
◆太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する検討の方向性を踏まえた論点の整理
・各実施段階毎の現状・課題に対しては、将来に向けた検討の方向性を踏まえて、解決策を議論する必要がある。
【情報】設備や発電事業に係る情報管理①既存制度や、設置形態(屋根置き・地上設置)、事業形態(FIT/FIP・非 FIT/FIP)ごとの太陽光発電設備に係る情報の管理方法の在り方
・事業終了後の太陽光発電設備の放置等を防ぎ、適正にリユースやリサイクルが実施されるためには、製造段階から廃棄・リサイクルが完了するまでのトレーサビリティが確保されていることが望ましい。

他②管理・共有する情報の内容、活用方法等
・トレーサビリティの仕組みの検討においては、リユースやリサイクルの促進、適正処理の観点から、どのような情報を管理すべきかを検討するとともに、必要に応じて関係者間で情報を共有できる方策についても検討する必要がある。

他【モノ】適正にリユース・リサイクルされるための仕組み等の構築①発電事業終了後の設備の放置を防ぎ、安全に撤去される仕組み・発電を終了し、電気的な接続が切断された太陽光発電設備がそのままの状態で放置された場合、直ちに危険が生じるわけではないが、ガラスの破損、水濡れなどにより火災や事故等に発展する可能性もあるため、適切に管理される必要がある。

他②万が一、設備が放置され、発電事業者等が所在不明の場合等の対応
・使用を終了した太陽光発電設備については、発電事業者や所有者の責任によって適正に解体・撤去され、リサイクル等の適正な処理のルートに流れることが必要である。

他③効率的な収集運搬、適正にリユースやリサイクルされる仕組み
・発電事業終了後、解体・撤去、収集運搬、リユースやリサイクル等の各関係事業者間で、使用済太陽光パネルの引渡し及び引取りが確実に実施されるために、どのような仕組みが考えられるか。

他【費用】リサイクル、適正処理のための費用の確保等①既存制度(廃棄等積立制度)を踏まえた上で、非 FIT/FIP 含めて、リサイクル等の費用や、情報管理等の費用を確実に確保する仕組み
・現状では、再エネ特措法に基づく廃棄等費用積立制度により、10kW 以上の FIT/FIP 対象事業については、廃棄等費用が確実に外部積立されている。当該制度の対象となっていない事業や設備に関しても、将来の廃棄等費用が負担される仕組みが必要ではないか。

他②リサイクル等の費用が適切な事業者へと流れるための仕組み
・リサイクルの推進のためには、確保された費用が、高度なリサイクルが可能な事業者での処理に使われることが必要である。確保された費用が、リサイクル処理へ活用されることを推進するために、どのような方策が考えられるか。

他

③その他の論点（リサイクルの事業性を向上させるための各種支援の検討）
・リサイクルに関わる民間事業者の予見性を確保するとともに、事業性向上のための更なるコストの低減が必要であるため、リサイクル技術開発の支援等の取組の促進が必要ではないか。

他【その他再生可能エネルギー発電設備】
４．廃棄・リサイクルに関する論点の整理◆風力発電設備について・大型・小形の風車部品(ブレードの繊維強化プラスチック(FRP)、発電機のレアメタル等)については、リサイクルに係る実証試験の経過や海外の廃棄の動向等も注視して、課題を整理した上で、リサイクル技術の開発等、必要な取組を検討していくべきではないか。

他◆その他の再エネ発電設備
・事業計画策定ガイドラインにおいて計画的な廃棄等費用の確保を求めつつ、事業終了後の速やかな発電設備の撤去及び処分を求めているが、引き続き廃棄・リサイクルに関する課題の精査が必要であり、業界団体等へのヒアリングを通じて各電源毎の課題について整理をおこなうべきではないか。