四 半 期 報 告 書（第８期 第２四半期）
自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１０１８【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

中山

讓治

横井

横井

知雄

知雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
前第２四半期
連結累計期間

第８期
当第２四半期
連結累計期間

第７期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

456,042484,169

938,677

経常利益（百万円）

66,34549,862

76,217四半期（当期）純利益（百万円）

37,04524,356

10,383

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,642

10,201△23,693

純資産額（百万円）

894,352

822,210

832,749

総資産額（百万円）

1,472,155

1,494,991

1,518,479

52.63

34.60

14.75

52.56

34.55

14.73

57.2

53.0

53.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

45,972

56,46092,569

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△84,763△102,030△125,095

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△50,306△26,042△50,199

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

205,089

137,658

212,673

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第７期
前第２四半期
連結会計期間

第８期
当第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

16.67

5.61

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。

1

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（第一三共グループ）
当社は、平成24年４月にジャパンワクチン㈱を設立し、当第２四半期連結累計期間より持分法適用関連会社に含めております。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,842億円（前年同四半期比6.2％増）となりました。前連結会計期間に日本で新発売したアルツハイマー型認知症治療剤メマリーや欧米を中心に販売している抗血小板剤エフィエントの共
同販促収入などの寄与、子会社のランバクシー・ラボラトリーズLtd.（以下「ランバクシー」）の売上が286億円
増加したことなどにより、日本における薬価改定や、為替の影響を吸収し、281億円の増収となりました。
利益面では、グループ全体における売上原価の上昇や販売管理費の増加などの要因があり、営業利益は51億円減
益の571億円（前年同四半期比8.2％減）となりました。また、ランバクシーの為替差損やデリバティブ評価損を計上したことなどにより、経常利益は165億円減益の499億円（前年同四半期比24.8％減）、四半期純利益は127億円
減益の244億円（前年同四半期比34.3％減）となりました。
なお、日本では４月17日に多発性骨髄腫による骨病変及び固形癌骨転移による骨病変の治療剤ランマーク、９月10日に２型糖尿病治療剤テネリアを発売いたしました。
また、当社とグラクソ・スミスクライン株式会社との折半出資による合弁会社ジャパンワクチン株式会社が７月２日より事業活動を開始いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①第一三共グループ
第一三共グループの売上高は、3,774億円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
a.日本
日本の売上高は、2,465億円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
国内医薬では、薬価改定の影響を受けましたが、メマリーなどの寄与により、売上高は2,123億円（前年同四半
期比2.9％増）となりました。
輸出医薬では、円高の影響などにより、売上高は94億円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
ヘルスケア（OTC事業）では、解熱鎮痛薬ロキソニンSなどが伸長し、売上高は230億円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
b.北米
北米の売上高は、886億円（前年同四半期比2.6％減）となりました。前第２四半期連結累計期間に計上したプレ
キシコンInc.でのマイルストン収入が当第２四半期連結累計期間は大幅に減少したことに加え、円高の影響もあり、減収となりました。現地通貨ベースでは約11億16百万米ドル（前年同四半期比2.1％減）となっております。
c.欧州
欧州の売上高は、円高の影響などにより、273億円（前年同四半期比16.0％減）となりました。現地通貨ベース
では約２億71百万ユーロ（前年同四半期比5.2％減）となっております。
d.その他の地域
その他の地域の売上高は、ベネズエラ、中国などにおける売上増加により、150億円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
②ランバクシーグループ
ランバクシーグループの売上高は、米国における高コレステロール血症治療剤アトルバスタチン後発品の貢献などにより、1,068億円（前年同四半期比36.5％増）となりました。（連結決算上は平成24年１月～６月の売上を計
上）(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末における純資産は8,222億円（前連結会計年度末比105億円減少）、総資産は１兆4,950億円（前連結会計年度末比235億円減少）、自己資本比率は53.0％（前連結会計年度末53.0％）となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上した一方で、期末配当金の支払いや円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて減少しております。

3

総資産につきましても、純資産の減少に加え、支払債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首に比べ750億円減少の1,377億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益452億円、減価償却費202億円等の非資金項目のほか、法人税等の支払いや未払金・未払費用の減少等による資金の減少により、565億円の収入（前年同四半期比105億円増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金及び有価証券の純増加額704億円のほか、有形固定資産の取得による支出400億円等により、1,020億円の支出（前年同四半期比173億円増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額211億円等により、260億円の支出（前年同四半期比243億円減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は872億円（前年同四半期比3.8％増）、売上高研究開発費比率は18.0％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、第一三共グループの生産実績が著しく減少しました。これは、当社の連結子会社である第一三共プロファーマ㈱の静岡工場をシミックＣＭＯ㈱に株式譲渡したことに伴い、生産実績が減少したものであります。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

709,011,343

709,011,343

大阪証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数は100株であります。

（各市場第一部）
計709,011,343

709,011,343－－(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年７月９日

新株予約権の数（個）2,954

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

295,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成24年７月10日
平成54年７月９日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

885
443

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日をいうものとし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である
場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではな
く、取締役を退任した日をいうものとする。）の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
（２）新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。
（４）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。

5

（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成後の行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始
日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編成行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

6

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858

平成24年７月１日～
平成24年９月30日(6) 【大株主の状況】

平成24年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

48,2176.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

45,1756.37

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

37,659

5.31

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000

CLIENTS
AUSTRALIA（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

18,235

2.57

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

13,4131.89

ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

10,624

1.50

第一三共グループ従業員持株会

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号

9,926

1.40

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

8,591

1.21

東京都中央区晴海一丁目８番12号

8,497

1.20

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

8,395

1.18

208,73729.44

みずほ信託銀行株式会社

退職給付信

託 みずほコーポレート銀行口 再信
託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
計－（注）当社は、以下のとおり大量保有変更報告書の写しの送付を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称

住所

提出日

ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー

280 Congress Street,Boston
MA 02210, U.S.A.

平成24年６月５日

7

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

35,881

5.06

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,076,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

702,932,100

7,029,300－

単元未満株式

普通株式

1,003,143－

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,029,300－

１単元（100株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権51個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

5,076,100－

5,076,100

0.72

計

－

5,076,100－

5,076,100

0.72（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

8

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

9

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

128,926
228,505
191,336
109,307
24,52335,82993,99951,252△2,152

145,937
218,033
165,371
111,342
22,68835,20992,93355,802△2,191

流動資産合計861,530

845,126

129,330
48,05135,68833,66014,512
261,242

135,199
50,20434,74439,28315,803
275,234

82,742
150,546

75,618135,763

233,288

211,382

104,560
43,186
14,978△307
162,417

105,516
43,253
14,773△296
163,247

656,949

649,864

1,518,479

1,494,991

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
売上割戻引当金
災害対策引当金
和解費用引当金
その他

61,82471,079
5,313
578
2,928
767
39,138213,335

75,313
66,486
5,313
1,051
3,401
63
38,976
197,320

流動負債合計394,965

387,926

100,000
104,000
52,081
10,060184
1,246
23,191

100,000
103,282
49,362
11,514179－
20,515

290,764

284,854685,729

672,781

50,000105,194
742,409△14,558
883,045

50,000105,194
745,618△14,504
886,308

22,308198△100,611△78,104

22,693569△116,634△93,371

純資産合計

3,495
24,312
832,749

3,820
25,453
822,210

負債純資産合計

1,518,479

1,494,991

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分11

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上総利益456,042
128,864
327,177

484,169
143,819
340,350

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

44,396
57,646
4,376
84,061
74,50344,271
55,777
4,672
87,24391,308

販売費及び一般管理費合計

264,984

283,273

62,192

57,076

1,562
1,414
1,272
2,371
2,652
9,273

2,224
1,218
－
－
1,544
4,987

2,971
－
41
－
2,107
5,121

2,492
6,869
372
1,477
988
12,201

66,34549,862

1,695
273
1,969

2,480
14
2,494

983
311
22
1,279
－
1,564
244
1,860
－
6,266

883
3,855
1,283
758
149
104
24
－
95
7,154

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
事業再編損
投資有価証券売却損
たな卸資産廃棄損
環境対策費
災害による損失
その他
特別損失合計12

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

62,04945,201

法人税等

22,68439,36419,75825,443

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

2,318

1,086

四半期純利益37,04524,35613

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

39,36425,443△218
197△22,591
△109

384
582
△16,124△85△22,722△15,242

四半期包括利益

16,642

10,201（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

14,066
2,576

9,081
1,119

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

小計

62,04921,845311
5,619△2,371281
794
939△2,977
2,971
1,100
111
－
△711
41
△2,395△17,968
1,661△7,189△1,51062,60345,201
20,199
3,855
5,571
1,477
162
1,773
－
△3,443
2,492
2,343
1,029
149
△1,596372
6,719△5,04915,675△22,308△656
73,971

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,546△2,517△18,658

3,171△2,440△18,242

45,972

56,460△11,695
48,356△73,235
68,089△21,424
4,227△4,451△6,810－△34△96,447
58,584△137,484
104,951△39,957
3,083△3,444
△382
769
△31

△71,958－－－△16,096
269△84,763

△123
26
－
8,425
△102,030

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他

3,887
7,412
△3,628△47,643
11,270△7
1△21,112△486△1,523－△3,421－－△4
0△21,12431

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50,306△26,042

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,216△3,402

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△97,313△75,015

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

16

302,402
205,089※

212,673
137,658

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ジャパンワクチン㈱を設立したため、連結の範囲に含めておりましたが、当第２四半期連結会計期間においてグラクソ・スミスクライン㈱が出資したことにより持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更「(1）連結の範囲の重要な変更」に記載のとおり、ジャパンワクチン㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、当第２四半期会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、第１四半期連
結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループ事業のグローバル化や海外売上比率の高まりを契機に海外連結子会社との減価償却方法の統一を検討した結果、製造設備・研究設備等について経済的に急激に劣化・陳腐化することが見込まれなくなっており、使用する有形固定資産が概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に発生すると見込まれたことから、より費用収益の対応の適正化を図るために行うものであります。
これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、営業利益は1,489百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,441百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

17

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
①従業員の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
従業員（住宅資金等）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

2,464百万円

2,264百万円②その他の偶発債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）
インド国内において価格規制されている品

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

3,108百万円

目について過去の販売額に対する偶発債務

3,085百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す

84,858百万円△12,766

る短期投資
現金及び現金同等物

18

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
145,937百万円△80,892

132,997

72,613205,089

137,658

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額（決 議）
平成23年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

21,117百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

30.0円 平成23年３月31日 平成23年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決 議）
平成23年10月31日
取締役会

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

普通株式

21,117百万円

30.0円 平成23年９月30日 平成23年12月１日

平成24年４月１日

至Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

21,117百万円

基準日

効力発生日

配当の原資
利益剰余金

平成24年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

30.0円 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決 議）

株式の種類

配当金の総額

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

21,118百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

30.0円 平成24年９月30日 平成24年12月３日

19

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

売上高
外部顧客への売上高

377,848

78,193456,042

127

433

561

377,976

78,626456,60356,253

9,895

66,149セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

66,149

取得原価配分額の償却△1,666

のれんの償却△1,206セグメント間取引消去△967

その他の連結調整△259

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

62,049

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

20

377,408

106,760

484,169

618

974

1,593

378,027

107,734

485,762

36,27011,947

48,217

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

48,217

取得原価配分額の償却△1,402のれんの償却△1,204セグメント間取引消去△243

その他の連結調整△165

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

45,201

３．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）「会計方針の変更」の（有形固定資産の減価償却方法の変更）に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメン
ト利益が、「第一三共グループ」で1,441百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「第一三共グループ」セグメントにおいて、商標権・特許権の一部について減損損失を計上いたしました。
当初想定されていた収益が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,732百万円を減損損失に計上しております。

21

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

52円63銭34円60銭37,04524,356－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

37,04524,356

普通株式の期中平均株式数（千株）

703,912703,919

52円56銭34円55銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

854

1,087

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

連結子会社の新株予約権

普通株式 1,268千株
連結子会社の転換社債型新株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも予約権付社債のの概要
普通株式 11,387千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

22

連結子会社の新株予約権
普通株式

951千株

２【その他】①中間配当
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

21,118百万円（ロ）１株当たりの金額

30円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月３日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。

23

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月12日

第一三共株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金井

沢治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮原

正弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。