令和６年４月１２日
建設関連業団体の長 宛
国土交通省不動産・建設経済局
建設市場整備課一般社団法人全国警備業協会作成にかかる「自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン」の周知依頼について平素から、国土交通行政に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
近年、台風や豪雨等の自然災害の激甚化が指摘される中、災害時に警備員が死傷する重大な事故がしばしば発生していることに鑑み、一般社団法人全国警備業協会では、令和４年９月に「自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン」を策定しました。
同協会では、ガイドライン策定後、全国の加盟員に周知をし、警備員の労働災害防止に努めるよう働きかけ等を行っているところでありますが、警備業者がガイドラインの内容を実行するためには警備業務の発注元の理解が必要不可欠であるとして、警察庁より、弊省を通じて関係業界団体等に対する周知依頼がございました。
つきましては、会員事業者に対して別添のガイドラインを周知していただきますようお願いいたします。
【添付資料】「自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン」
以上自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン
2022 年９月 28 日
一般社団法人全国警備業協会
目次
１．はじめに
２．安全確保のための原則（安全 3 原則）
３．自然災害によって警備員に生じる危険４．警備員の安全を確保する取組み
５．避難その他の安全確保行動を取らせる判断の基準
６．モデル免責条項
７．本ガイドラインの推進・フォローアップ

１．はじめに
近年、台風や豪雨等の自然災害の激甚化が指摘される中、災害時に警備員が死傷する重大な事故がしばしば発生している。自然災害によって生じる危険は、通常の警備業務で想定されている危険とは異なるものであり、台風や豪雨等の自然災害が発生すれば、警備員は一般の市民と同じように命の危険に晒されることとなる。
そこで当協会は、自然災害発生時における労働災害を防止することを目的に、本ガイド
ラインを策定した。本ガイドラインは、内閣府が令和 3 年 5 月に策定した「避難情報に関するガイドライン」の内容を踏まえたものである。同ガイドラインでは、居住者等が持つべき避難に対する基本姿勢として、「自然災害に対して行政に依存し過ぎることなく、『自らの命は自らが守る』という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要である。
」とされている。これを受けて本ガイドラインも、一人ひとりの警備員や警備業者が「自らの命は自らが守る」という意識に基づき主体的に避難行動を取ることができるよう、自然災害への具体的な対応方法を示している。
具体的には、まず、自然災害発生時に取るべき行動を、安全確保のための最低限の原則（安全 3 原則）として確認する。その上で、警備業者の対応を標準化することで一人でも多くの警備員の安全を確保するという観点から、自然災害発生時において警備員を退避させる基準などを示す。あわせて、警備員の安全と警備に対する顧客のニーズとの両立・調整を図る観点から、自然災害発生時に警備業務を一時的に停止するにあたり、契約上の根拠となる条項のモデルを示す。
自然災害発生時には、5 分、10 分の避難行動の遅れが重大な結果につながることがある。そのため、警備員に被災の危険が切迫していると判断した場合は、顧客の許可や指示を待たず、直ちに避難その他の安全確保行動を取る必要がある。警備業者にとっては、警備員に被災の危険が切迫しているときにその安全を確保することは、労働安全衛生法上の義務でもある（同法第 25 条参照）。
警備業者においては、自然災害発生時における警備員の安全確保という本ガイドラインの趣旨を踏まえ、各社の状況に応じて活用することで、警備員がより安全に働ける職場環境の実現に取り組んでいただきたい。
２．安全確保のための原則（安全 3 原則）
警備員及び警備業者は、以下に示す安全確保のための最低限の原則（安全 3 原則）に従って行動するものとする。
①警備員は、被災の危険が切迫していると判断した場合、避難その他の安全確保行動を取る②警備業者は、警備員が被災する危険が切迫していると判断した場合、避難その他の安全確保行動を取るよう指示する③地方自治体より、緊急安全確保が発令された場合、警備員は避難その他の安全確保行
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動を取る（警備業者は警備員に対してその旨指示する）
３．自然災害によって警備員に生じる危険
安全 3 原則を徹底するにあたり、警備員が自然災害によってどのような危険に晒されるかについて、具体的な例を以下に列挙する。警備業者は、こうした危険が警備員の身に生じることを想定した上で、自然災害発生時における対応を検討する必要がある。
自然災害
暴風、大雨

警備員に生じる危険（例）
暴風雨にあおられて転倒する
視界不良のため、危険な場所に立ち入ってしまう
視界不良やスリップ等が原因の車両事故に巻き込まれる、車両事故を起こす

河川の氾濫
高潮

増水した川に流される
海に転落する、高波にさらわれる
増水により路面状況が分からず、危険な場所に立ち入ってしまう

土砂崩れ

建物や車と共に土砂に巻き込まれる

津波

津波に流される

地震

崩壊する建物に巻き込まれる地震により発生した火災で、炎や煙に巻き込まれる

豪雪

路面凍結によるスリップ等や視界不良が原因の車両事故に巻き込まれる、車両事故を起こす
積雪により道路上で立ち往生する

噴火

建物・車と共に火砕流に巻き込まれる

４．警備員の安全を確保する取組み
警備業者は、安全 3 原則に従い警備員の命の安全を確保するため、以下の対策を講ずるものとする。
（１）平時における備え
警備業者は、自然災害により警備員の生命・身体に危険が生じる場面に予め備えておくため、平時より以下の取組みを行う。
・対応マニュアルの作成
警備業者は、必要に応じて自然災害時の対応マニュアルを作成し、社内に周知して、自然災害の発生に備えるものとする（別紙１に、マニュアルに記載する項目の一例を示すので参照のこと）。
・自然災害によるリスクの把握
3津波や豪雨等が発生した場合に浸水被害が予想される地域や、噴火のおそれがある火山に近接する地域などにおいて警備を行う際は、自然災害によって発生する危険について、予め可能な限り情報を収集し分析しておくよう努める。その際、必要に応じて自然災害発生時に役立つ備品（救命胴衣など）を準備する。
・顧客との相互確認
警備業者は顧客に対し、本ガイドラインの内容を参考に、自然災害発生時における警備員の安全確保についての対処方針を伝え、理解を得るよう努める。
なお、警備業者は、対処方針を検討する際に以下の点に留意する。
自然災害発生時には、5 分、10 分の避難行動の遅れが重大な結果につながることがある。
そのため、警備員の被災の危険が切迫していると判断した場合は、顧客の許可や指示を待たず、直ちに避難その他の安全確保行動を取る必要がある。
・契約書や警備計画等の確認
警備契約を締結する際や警備計画を策定する際は、下記記載の労働安全衛生法上の事業者の義務にも留意しつつ、自然災害発生時に警備員の安全を確保できるかという観点から契約書や警備計画等の内容を確認し、必要に応じてこれらの修正を申し入れるようにする（契約書については、後述の６．モデル免責条項も参照のこと）。
【参考】労働安全衛生法 第 25 条
事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。

（２）災害発生時の対応
警備業者は、自然災害が発生したときは、安全 3 原則を念頭に、予め作成した対応マニュアルに従って対応する。
特に、警備業務の中止及び警備員の避難その他の安全確保行動に関しては、以下の点に留意する。
・自然災害により警備員の命に危険が生じていると判断した場合には、警備業者から契約先に対して警備業務を中止する旨の連絡を行うとともに、直ちに警備員に避難その他の安全確保行動を取らせる。
・契約先への中止の連絡はできる限り事前に行うものとするが、危険が差し迫っている場合は、警備員の避難その他の安全確保行動を優先させる。
・避難その他の安全確保行動を取らせる判断の基準は、後述５．のとおりとする。
・避難その他の安全確保行動の具体的な方法については、内閣府策定の「避難情報に関するガイドライン」避難行動の整理表（別紙３）のとおりとする。
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・自然災害に関する情報の収集から、それらの情報の責任者への報告、責任者による警備業務の中止の決定、現場の警備員への指示の伝達や契約先への通知に至るまで、予め定めておいた対応マニュアルに従い、円滑なコミュニケーションを取るよう心掛ける。
・施設警備業務や雑踏警備業務では、火災発生の危険度が段階的に高まっていく中で、警備員が現場に居合わせた人々の避難誘導を行うことが想定される。そのような場面でも、現場や周囲の災害発生の危険度に注意を払い、警備員自身が被災する危険が切迫したときは、警備員は直ちに避難その他の安全確保行動を取るものとし、警備業者は漫然と警備員を現場に留め置くことのないよう留意する。
・被災の危険が切迫しているとして警備員が自己の判断で避難その他の安全確保行動をとった場合、顧客に対する責任は警備業者が負い、警備業者は警備員に対してその責任を問わないものとする。
５．避難その他の安全確保行動を取らせる判断の基準
警備員に避難その他の安全確保行動を取らせるにあたっては、警備現場及び周囲の状
況や、気象庁及び地方自治体が発令する災害発生情報を踏まえ、別紙２－１ないし２－４の基準に従って判断する。
その際、労働安全衛生法第 25 条を踏まえれば、警備員に被災の危険が切迫しているときに避難その他の安全確保行動を取らせることは、警備業者にとって法律上の義務であることを考慮する。また、別紙記載の注意点にも留意する。
６．モデル免責条項
自然災害により警備員の生命・身体に危険が生じる状況においては、一時的に警備業務を停止できる旨、および警備業務を停止した場合には免責される旨を、予め顧客との契約条項に盛り込むように努める。
【条項の具体例】
台風や暴風雨などの自然災害その他の不可抗力により、警備員の生命・身体に危険が生じる可能性があると弊社が判断した場合には、弊社は、その状況の止むまでの間、地方自治体が発令する避難情報および気象庁が発表する特別警報等の情報、ならびに一般社団法人全国警備業協会の定めるガイドラインに従い、警備員を避難させるため、本契約に基づく警備業務の提供を停止することがあります。この場合、弊社は、本契約に基づき警備業務を提供する義務を負わないものとします。
なお、停止した間の警備業務に相当する料金については、別途協議するものとします。

７．本ガイドラインの推進・フォローアップ
当協会と警備業者は、本ガイドライン策定後、その推進及びフォローアップとして、そ5

れぞれ以下の取り組みを継続的に行うものとする。
（１）当協会の取り組み
・本ガイドラインの警備業者への周知、啓発
・本ガイドラインに関する実態調査の実施（具体的な調査項目の例）
本ガイドラインの普及状況
自然災害発生時における警備員の被災事案
警備員の安全確保に関する課題
警備業者の取り組みの状況
・自然災害時の対応マニュアルのモデルを作成
・必要に応じて本ガイドラインを改訂
自然災害以外の災害（原発事故や大規模な火災等）への対応を盛り込むことについても検討する（２）警備業者の取り組み
・本ガイドラインの警備員への周知、啓発
・必要に応じたマニュアル等の作成・改訂
・本ガイドラインの趣旨に沿った社内体制の整備
以上

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（別紙１） 自然災害時の対応マニュアルに記載する項目の一例☐

社員の安否確認を行う際の連絡方法、現場の警備員との連絡方法☐

事業所から安全な場所への避難経路・避難場所、避難誘導の担当者☐

防災用具（ヘルメット、懐中電灯など）の保管方法☐

自然災害に関する情報を収集する担当者、情報収集の手段（利用するインターネットのウェブサイト等）、どの地域の情報までカバーするかなど☐

自然災害に関する情報を社内で報告する場合における、報告のルートやルール☐

警備業務の中止を決定する責任者☐

警備業務を中止する場合における、現場の警備員への伝達方法や、契約先への連絡方法☐

警備業務に従事する現場での対応方法☐

自然災害発生時の対応の体制（災害対策本部の設置など）

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（別紙２－１）

避難その他の安全確保行動の基準(1)―洪水、土砂崩れ、高潮の場合―・警戒レベル５（緊急安全確保）が発令された場合、必ず安全な場所へ避難する。
・警戒レベル４（避難指示）が発令された場合、警備員・警備業者は、必ず現場や周囲の状況を確認する。
その上で、危険が差し迫っていると判断した場合は、安全な場所へ避難する。
警戒状況レベル５

災害発生情報、避難情報等(自治体・気象庁発令）

災害発生又は切迫

緊急安全確保

当該地域における警備業者の対応（住民が取るべき行動）
命の危険

直ちに安全確保

直ちに警備業務を中止し、警備員を安全な場所へ避難させる。

警戒レベル５になったら必ず避難（警戒レベル４以下でも、現場や周囲の状況からして危険が差し迫っていると判断した場合は避難）
４

災害のおそれが高い

避難指示

危険な場所から全員避難

現場や周囲の状況を必ず確認し、危険が差し迫っていると判断した場合は、警備業務を中止し、警備員を安全な場所へ避難させる。

３

災害のおそれあり

高齢者等避難危険な場所から高齢者等は避難危険が差し迫っていると判断した場合は、警２

気象状況悪化

大雨・洪水・高潮注意報

自らの避難行動を確認

備業務を中止し、警備員を安全な場所へ避難１

今後気象状況悪化のおそれ早期注意情報災害への心構えを高めるさせる。

【注意点】・上記の基準は絶対的なものではなく、あくまで被災の危険が切迫していると判断した場合は、直ちに避難その他の安全確保行動を取らせる。
・本ガイドラインの趣旨に反するような解釈・運用はしない。
（例：「警戒レベル４までは避難不要」と解釈し、危険が切迫しても警備を続行）
・現場や周囲の状況を確認すること自体が危険と判断した場合は、直ちに警備業務を中止し、避難その他の安全確保行動を取らせる。

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（別紙２－２）

１

避難その他の安全確保行動の基準(2)―地震の場合―緊急地震速報の発表から、地震による揺れが収まるまで

・緊急地震速報が発表された場合、直ちに身の安全を確保する（地震による揺れが収まるまでは、身の安全の確保を最優先とする）。
２

地震による揺れが収まった後の対応

・震度 5 強以上が観測された地域においては、余震に最大限警戒して、引続き身の安全を確保しつつ、警備業務の現場や周囲で地震による被害（建物の倒壊や火災、道路の陥没、橋の崩落、がけ崩れ、地滑り等）が発生していないかを必ず確認する。
その上で、危険が差し迫っていると判断した場合は、直ちに警備業務を中止し、警備員を安全な場所へ避難させる。
（現場や周囲の状況を確認すること自体が危険と判断した場合は、直ちに警備業務を中止し、避難その他の安全確保行動を取らせる）
・観測された震度が 5 弱以下の地域でも、危険が差し迫っていると判断した場合は、警備業務を中止し、警備員を安全な場所へ避難させる。
・沿岸部では津波の発生に警戒する（別紙２－４参照）。
震度想定される主な被害や状況

当該地域における警備業者の対応

７

・耐震性の高い木造建物でも、まれに傾くことがある。

余震に最大限警戒して、身の安全を確保しつ

・耐震性の低い鉄筋コンクリート造の建物は、倒れるものが多くなる。

つ、警備業務の現場や周囲で地震による被害

・耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものが多くなる。

（建物の倒壊や火災、道路の陥没、橋の崩落、・大きな地割れや大規模な地すべり、山体の崩壊が発生することがある。

がけ崩れ、地滑り等）が発生していないかを

６弱

・壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。

必ず確認する。

５強

・耐震性の低い木造建物は、瓦が落下したり、傾いたり、倒れたりするものがある。 危険が差し迫っていると判断した場合は、直ちに警備業務を中止し、警備員を安全な場所・補強されていないブロック塀が崩れることがある。

６強へ避難させる。（状況を確認すること自体が・自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

危険と判断した場合、直ちに警備業務を中止し避難させる）

震度 5 強以上の場合、余震に最大限警戒しつつ、必ず現場や周囲の状況を確認する
５弱

・固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。

危険が差し迫っていると判断した場合は、警・道路に亀裂等の被害が生じることがある。

備業務を中止し、警備員を安全な場所へ避難させる。
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（別紙２－３）

避難その他の安全確保行動の基準(3)―噴火の場合―・噴火警戒レベル５（避難）または噴火速報が発令された場合は、必ず安全な場所へ避難する。
・噴火警戒レベル４以下でも、現場や周囲の状況からして危険が差し迫っていると判断した場合は、安全な場所へ避難する。
噴火警戒状況

災害発生情報、避難情報等

レベル(自治体・気象庁発令）

５

噴火発生又は切迫

避難

当該地域における警備業者の対応（住民が取るべき行動）
危険な居住地域から避難

直ちに警備業務を中止し、警備員を安全な場所へ避難させる。

噴火警戒レベル５または噴火速報が出たら必ず避難（噴火警戒レベル４以下でも、現場や周囲の状況からして危険が差し迫っていると判断した場合は避難）
４

重大な被害を及ぼす噴火

避難準備

要配慮者の避難が必要が発生する可能性あり

現場や周囲の状況からして危険が差し迫っていると判断した場合は、警備業

３

災害のおそれあり

入山規制

登山禁止、入山規制

２

火口周辺に危険を及ぼす

火口周辺規制火口周辺の立入規制

活火山であることに留意

通常の生活務を中止し、警備員を安全な場所へ避難させる。

噴火が発生
１

火口内に火山灰の噴出等がみられる【注意点】
・上記の基準は絶対的なものではなく、あくまで被災の危険が切迫していると判断した場合は、直ちに避難その他の安全確保行動を取らせる。
・本ガイドラインの趣旨に反するような解釈・運用はしない。
（例：「警戒レベル４までは避難不要」と解釈し、危険が切迫しても警備を続行）
・現場や周囲の状況を確認すること自体が危険と判断した場合は、直ちに警備業務を中止し、避難その他の安全確保行動を取らせる。

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（別紙２－４）

避難その他の安全確保行動の基準(4)―その他の災害の場合（大雪、津波、波浪等）―

・地方自治体から避難指示が発令された場合、警備員・警備業者は、必ず現場や周囲の状況を確認する。
その上で、危険が差し迫っていると判断した場合は、安全な場所へ避難する。

【注意点】
・上記の基準は絶対的なものではなく、あくまで被災の危険が切迫していると判断した場合は、直ちに避難その他の安全確保行動を取らせる。
・本ガイドラインの趣旨に反するような解釈・運用はしない。
（例：「避難指示発令までは避難不要」と解釈し、危険が切迫しても警備を続行）
・現場や周囲の状況を確認すること自体が危険と判断した場合は、直ちに警備業務を中止し、避難その他の安全確保行動を取らせる。

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（別紙３） 避難行動の整理表

避難行動

避難先

緊急安全確保・安全とは限らない
自宅・施設等・近隣の建物（適切な建物が近隣にあると限らない）

居住者等が平時にあらかじめリードタイム※1

当該行動をとる

当該行動が関係する

確認・準備すべきことの例の確保の有無

避難情報

災害種別

・急激に災害が切迫し発生した場合にリードタイムを確保でき警戒レベル５洪水等

・上層階に留まる

備え、自宅・施設等及び近隣でとりうないと考えられる時にと緊急安全確保

土砂災害

・崖から離れた部屋に移動る直ちに身の安全を 確保するためらざるを得ない行動（※津波は避難高潮・近隣に高く堅牢な建物があり、かつ自の行動を確認 等指示のみ発令）

津波

（詳細）
・上階へ移動宅・施設等よりも相対的に安全だと自ら判断する場合に移動 等～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～警戒レベル４までに必ず避難～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
立退き避難

安全な場所

・指定緊急避難場所（小中学校・公民館、 ・避難経路が安全かを確認

リードタイムを確保可能

警戒レベル３

洪水等

マンション・ビル等の民間施設、高・自主避難先が安全かを確認な時にとるべき行動

高齢者等避難土砂災害

台・津波避難ビル・津波避難タワー

・避難先への持参品を確認（※津波は突発的に発生警戒レベル４高潮等）

・地区防災計画や個別避難計画等の作するため、リードタイ

避難指示

津波

ムの確保の可否は個々（※津波は避難・安全な自主避難先（親戚・知人宅、ホ成・確認 等

テル・旅館等） 等
屋内安全確保

安全な自宅・施設等に異なる）

・安全な上階へ移動

・ハザードマップ等で家屋倒壊等氾濫※「上階へ移動」は、自らが居る建物内に限らず、近隣に身の想定区域、浸水深、浸水継続時間等を指示のみ発令）

リードタイムを確保可能

警戒レベル３

洪水等な時にとり得る行動

高齢者等避難高潮（土砂災害と津波は自宅・安全確認し、自宅・施設等で身の安全を確警戒レベル４を確保可能なマンションやビル等

保でき、かつ、浸水による支障※2 を避難指示の民間施設がある場合に、当該建物の上階へ移動（垂直避難）することも含む
・安全な上層階に留まる 等

許容できるかを確認

施設等が外力により倒壊するおそれがあるた

・市町村・地域と民間施設間で避難に関め立退き避難が原則）する協定を締結
・孤立に備え備蓄等を準備 等※1 リードタイムとは、指定緊急避難場所等への立退き避難に要する時間のこと。リードタイムを確保可能であれば、基本的には、災害が発生する前までに指定緊急避難場所等への立退き避難を安全に完了することが期待できる。
※2 支障の例：水、食糧、薬等の確保が困難になるおそれ、電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができなくなるおそれ。

内閣府防災担当「避難情報に関するガイドライン」（令和 3 年 5 月）14 頁より抜粋

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