中華人民共和国技術輸出入管理条例
中華人民共和国国務院令 第 331 号「中華人民共和国技術輸出入管理条例」は 2001 年 10 月 31 日国務院第 46 次会議にて採択された。ここに公布し、2002 年 1 月 1 日から施行する。
総理 朱鎔基
2001 年 12 月 10 日
第一章 総 則第一条 技術の輸出入管理を規範化し、技術輸出入の秩序を維持し、国民経済と社会の発展を促進するために、「中華人民共和国対外貿易法」（以下単に対外貿易法という。）及びその他の関連法律の関連規定に従って、この条例を制定する。
第二条 この条例にいう技術輸出入とは、中華人民共和国外から国内に、又は中華人民共和国国内から国外に、貿易、投資又は経済技術協力を通じて、技術を移転する行為をいう。
前項に規定する行為には、特許権の譲渡、特許出願権の譲渡、特許実施許諾、ノウハウの譲渡、技術サービス及びその他の方式の技術移転を含む。
第三条 国は、技術輸出入について統一的な管理制度を実行し、法律に従って、公平で自由な技術輸出入秩序を維持する。
第四条 技術輸出入は、国の産業政策、科学技術政策及び社会発展政策に合致し、わが国の科学技術の進歩及び対外経済技術協力の発展に利し、わが国の経済技術の権益の維持に利しなければならない。
第五条 国は、自由な技術輸出入を認める。但し、法律又は行政法規に別途規定がある場合は、この限りではない。
第六条 国務院対外経済貿易主管部門（以下単に国務院外経貿主管部門という。）は、対外貿易法及びこの条例の規定に従い、全国の技術輸出入管理事務に責任を負う。
省、自治区、直轄市人民政府の外経貿主管部門は、国務院外経貿主管部門の授権に基づいて、同行政区域内の技術輸出管理事務に責任を負う。
国務院関連部門は、国務院の規定に従い、技術輸出入項目の関連管理職責を履行する。
第二章 技術輸入管理第七条 国は、先進的で実用的である技術の輸入を奨励する。
第八条 対外貿易法第十六条及び第十七条に規定のいずれかに該当する技術は、その輸入を禁止し、又は制限する。
国務院外経貿主管部門は、国務院関連部門と共同で、輸入を禁止し、又は制限する技術目録を制定し、調整し、かつ、公布する。
第九条 輸入禁止技術は、輸入してはならない。

1

第十条 輸入制限技術については、許可証管理を実施する。許可を得ていないときは、輸入してはならない。
第十一条 輸入制限技術を輸入するときは、国務院外経貿主管部門に技術輸入請求をし、かつ、関連書類を添付しなければならない。
技術輸入プロジェクトについて関連部門の許可を得る必要があるときは、関連部門の許可書類を提出しなければならない。
第十二条 国務院外経貿主管部門は、技術輸入請求を受理した後、国務院関連主管部門と共同で輸入申請について審査をし、かつ、請求日から３０営業日以内に、許可又は不許可の決定をしなければならない。
第十三条 技術輸入請求が許可されたときは、国務院外経貿主管部門は、技術輸入許可意向書を交付する。
輸入経営者は、技術輸入許可意向書を取得した後に、対外の技術輸入契約を締結することができる。
第十四条 輸入経営者は、技術輸入契約を締結した後、国務院外経貿主管部門に技術輸入契約の副本及び関連書類を提出し、技術輸入許可証を請求しなければならない。
国務院外経貿主管部門は、技術輸入契約の真実性について審査をし、かつ、前項に規定する書類を受理した日から１０営業日以内に、技術輸入について許可又は不許可の決定をしなければならない。
第十五条 申請人は、この条例第十一条の規定に従って、国務院外経貿主管部門に技術輸入請求をするときは、締結した技術輸入契約の副本を合わせて提出することができる。
国務院外経貿主管部門は、この条例第十二条及び第十四条の規定に従って、請求及び技術輸入契約の真実性について合わせて審査し、かつ、前項に規定する書類を受理した日から４０営業日以内に、技術輸入について許可又は不許可の決定をしなければならない。
第十六条 技術輸入が許可されたときは、国務院外経貿主管部門は、技術輸入許可証を発給する。技術輸入契約は、技術輸入許可証の発給日から発効する。
第十七条 輸入自由技術については、契約登録管理を実施する。
輸入自由技術を輸入するときは、契約は、法に従って成立する時に発効し、登録を契約発効の要件としない。
第十八条 自由に輸入することができる技術を輸入するときは、国務院外経貿主管部門に登録手続をし、かつ、次に掲げる書類を提出しなければならない。
（一）技術輸入契約登録申請書（二）技術輸入契約の副本（三）契約締結者双方の法的地位を証明する書類
第十九条 国務院外経貿主管部門は、この条例第十八条に規定する書類を受理した日から

2

３営業日以内に、技術輸入契約について登録をし、技術輸入契約登録証を発給しなければならない。
第二十条 申請人は、技術輸入許可証又は技術輸入契約登録証により、外貨、銀行、税務、税関等の関連手続を行う。
第二十一条 この条例の規定に従い許可され、又は登録された技術輸入契約について、その契約の主要内容に変更があるときは、改めて許可又は登録の手続をしなければならない。
許可され、又は登録された技術輸入契約が終了したときは、速やかに国務院外経貿主管部門に届け出なければならない。
第二十二条 外商投資企業を設立する場合において、外国側が技術で投資するときは、当該技術の輸入は、外商投資企業の設立審査手続に従って、審査を行い、又は登録手続をしなければならない。
第二十三条 国務院外経貿主管部門及び関連部門並びにそれらの職員は、技術輸入管理の職責の履行中に知り得た営業秘密について守秘義務を負う。
第二十四条 技術輸入契約の譲渡人は、自分が提供に係る技術の適法な所有者であり、又は譲渡若しくは使用許諾をする権利を有する者であることを保証しなければならない。
技術輸入契約の譲受人が契約に従って譲渡人の技術を使用した結果、第三者に権利侵害で訴えられたときは、直ちに譲渡人に通知しなければならない。譲渡人は、通知を受け取った後、譲受人と協力して、妨げを排除しなければならない。
技術輸入契約の譲受人が契約の定めに従って譲渡人が提供した技術を使用した結果、他人の合法的権益を侵害したときは、その責任は、譲渡人が負う。
第二十五条 技術輸入契約の譲渡人は、提供した技術が完全で、誤りなく、かつ、有効的であり、契約した技術的目標を達成することができることを保証しなければならない。
第二十六条 技術輸入契約の譲受人及び譲渡人は、契約に定めた秘密保持範囲及び秘密保持期限の範囲内において、譲渡人が提供した技術中の未公開の部分について、守秘義務を負わなければならない。
秘密保持期間内に、秘密技術が守秘義務を負うべき側以外の原因で公開された後は、守秘義務は消滅する。
第二十七条 技術輸入契約の有効期間内に、改良した技術は、改良した側に帰属する。
第二十八条 技術輸入契約期間の満了後、技術譲渡人と譲受人は、公平合理の原則に従って、技術の継続使用について協議することができる。
第二十九条 技術輸入契約には、次に掲げる制限的条項を含めてはならない。
（一）譲受人に対する、技術輸入に必須ではない付帯条件（必須ではない技術、原材料、製品、設備又はサービスの購入を含む。
）の要求（二）譲受人に対する、特許権の有効期間が満了し、又は特許権が無効宣告された技術に3

ついて、使用料の支払い又は関連義務の履行の要求（三）譲渡人が提供した技術を譲受人が改良することを制限し、又は改良した技術を譲受人が使用することの制限（四）譲受人が、譲渡人以外の供給先から、譲渡人が提供した技術に類似し、又は競合する技術を取得することの制限（五）譲受人に対する、原材料、部品、製品又は設備の購入ルート又は供給先の不合理な制限（六）譲受人に対する、製品の生産高、品種又は販売価格の不合理な制限（七）譲受人に対する、輸入した技術を利用して生産した製品の輸出ルートの不合理な制限第三章 技術輸出管理第三十条 国は、成熟した産業化技術の輸出を奨励する。
第三十一条 対外貿易法第十六条及び第十七条の規定のいずれかに該当するときは、その輸出を禁止し、又は制限する。
国務院外経貿主管部門は、国務院関連部門と共同で、輸出を禁止し、又は制限する技術の目録を制定し、調整し、かつ、公布する。
第三十二条 輸出禁止技術は、輸出してはならない。
第三十三条 輸出制限技術については、許可証管理を実施する。許可を得ていないときは、輸出してはならはい。
第三十四条 輸出制限技術を輸出するときは、国務院外経貿主管部門に請求をしなければならない。
第三十五条 国務院外経貿主管部門は、技術輸出請求を受理した後、国務院科学技術管理部門と共同で輸出請求に係る技術について審査をし、かつ、請求を受理した日から３０営業日以内に、許可又は不許可の決定をしなければならない。
輸出制限技術について、関連部門で秘密保持審査をする必要があるときは、国の関連規定に従って執行する。
第三十六条 技術輸出請求が許可されたときは、国務院外経貿主管部門は、技術輸出許可意向書を交付する。
請求人は、技術輸出許可意向書を取得した後に、外国側と実質的交渉をし、技術輸出契約を締結することができる。
第三十七条 請求人は、技術輸出契約を締結した後、国務院外経貿主管部門に対し、次に掲げる書類を提出し、技術輸出許可証を請求しなければならない。
（一）技術輸出許可意向書（二）技術輸出契約の副本（三）技術資料の輸出目録

4

（四）契約締結者双方の法的地位を証明する書類
国務院外経貿主管部門は、技術輸出契約の真実性について審査をし、かつ、前項に規定する書類を受理した日から１５営業日内に、技術輸出について許可又は不許可の決定をしなければならない。
第三十八条 技術輸出が許可されたときは、国務院外経貿主管部門は、輸出許可証を発給する。技術輸出契約は、技術輸出許可証の発給日から発効する。
第三十九条 自由に輸出することができる技術については、契約登録管理を実施する。
自由に輸出することができる技術を輸出するときは、契約は、法律に従って成立する時に発効し、登録を契約発効の要件としない。
第四十条 自由に輸出することができる技術を輸出するときは、国務院外経貿主管部門に登録手続をし、かつ、次に掲げる書類を提出しなければならない。
（一）技術輸出契約登録申請書（二）技術輸出契約の副本（三）契約締結者双方の法的地位を証明する書類
第四十一条 国務院外経貿主管部門は、この条例第四十条に規定する書類を受理した日から３営業日以内に、技術輸出契約について登録をし、技術輸出契約登録証を発給しなければならない。
第四十二条 申請人は、技術輸出許可証又は技術輸出契約登録証により、外貨、銀行、税務、税関等の関連手続を行う。
第四十三条 この条例の規定に従い許可され、又は登録された技術輸入契約について、その契約の主要内容に変更があるときは、改めて許可又は登録の手続をしなければならない。
許可され、又は登録された技術輸出契約が終了したときは、速やかに国務院外経貿主管部門に届け出なければならない。
第四十四条 国務院外経貿主管部門及び関連部門並びにそれらの職員は、技術輸出管理職責の履行中に知り得た国家秘密及び営業秘密について守秘義務を負う。
第四十五条 核技術、核の軍民両用品関連技術、管理化学品生産技術、軍事技術などの輸出管制技術を輸出するときは、関連行政法規の規定に従って処理する。
第四章 法律責任第四十六条 輸出入が禁止されている技術を輸入し、若しくは輸出し、又は輸出入が制限されている技術を許可を得ずに無断で輸出し、若しくは輸入したときは、刑法の密輸罪、不法経営罪、国家秘密漏洩罪又はその他の罪に関する規定に基づいて、法に従って刑事責任を追及する。刑事処罰をするに及ばないときは、状況に応じて、税関法の関連規定に従って処罰し、又は国務院外経貿主管部門が警告を言い渡し、違法所得を没収し、違法所得の１倍以上５倍以下の罰金に処する。国務院外経貿主管部門は、併せてその者の対外貿易

5経営の許可を取り消すことができる。
第四十七条 無断で許可範囲を超えて、輸出入が制限されている技術を輸入し、又は輸出したときは、刑法の非法経営罪又はその他の罪に関する規定に基づいて、法に従って刑事責任を追及する。刑事処罰をするに及ばないときは、状況に応じて、税関法の関連規定に従って処罰し、又は国務院外経貿主管部門が警告を言い渡し、違法所得を没収し、違法所得の１倍以上３倍以下の罰金に処する。国務院外経貿主管部門は、併せてその者の対外貿易経営の許可を取消しまで暫定的に停止させることができる。
第四十八条 技術輸出入許可証又は技術輸出入契約登録証を偽造し、変造し、又は売買したときは、刑法の非法経営罪又は国家機関の公文書、証書若しくは印鑑の偽造、変造若し
くは売買の罪に関する規定に基づいて、法に従って刑事責任を追及する。刑事処罰をするに及ばないときは、税関法の関連規定に従って、処罰する。国務院外経貿主管部門は、併せてその者の対外貿易経営の許可を取り消すことができる。
第四十九条 欺瞞又はその他の不正な手段で技術輸出入許可を取得したときは、国務院外経貿主管部門は、その者の技術輸出入契約登録証を剥奪し、その者の対外貿易経営の許可を取消しまで暫定的に停止させることができる。
第五十条 欺瞞又はその他の不正な手段で技術輸出入契約登録を取得したときは、国務院
外経貿主管部門は、その者の技術輸出入契約登録証を剥奪し、その者の対外貿易経営の許可を取消しまで暫定的に停止させることができる。
第五十一条 技術輸出入管理職員が、この条例の規定に違反し、国家秘密又は知り得た営業秘密を漏洩したときは、刑法の国家秘密漏洩罪又は営業秘密侵害罪に関する規定に基づいて、法に従って刑事責任を追及する。刑事処罰をするに及ばないときは、法に従って行政処分に処する。
第五十二条 技術輸出入管理職員は、職権を乱用し、職務を怠慢し、又は職務上の地位を利用して他人から金銭を受け取り、又は要求したときは、刑法の職権乱用罪、職務怠慢罪、収賄罪、又はその他の罪の規定により刑事責任を追及する。刑事処分するに及ばないときは、法に従って行政処分に処する。
第四章 附 則第五十三条 国務院外経貿主管部門がした技術輸出入関連の批准、許可、登録又は行政処罰に不服があるときは、法に従って行政不服を申し立てることができ、法に従って裁判所に訴えを提起することもできる。
第五十四条 この条例の公布前に国務院が制定した技術輸出入管理関連の規定がこの条例の規定に一致しないときは、この条例を基準とする。
第五十五条 この条例は、２００２年１月１日から施行する。１９８５年５月２４日に国務院が発布した「中華人民共和国技術導入契約管理条例」及び１９８７年１２月３０日に6

国務院が許可し、１９８８年１月２０日に対外経済貿易が発布した「中華人民共和国技術導入契約管理条例施行細則」は、これと同時に廃止する。

7