令和６年度

新発田市立七葉小学校「学校いじめ防止基本方針」

本方針は、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）第１３条に基づき、新発田市立七葉小学校の児童が安心して充実した学校生活をおくることができるよう、いじめ防止等を目的に策定した。

＜いじめの定義＞「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法 第２条）

＜具体的ないじめの態様例＞
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等＜いじめ類似行為の定義＞（新潟県いじめ等の対策に関する条例 第２条２）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。

＜具体的ないじめ類似行為の例＞
・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など

１

いじめ防止に向けての基本姿勢勢

いじめの兆候や発生を見逃さず、学校が迅速かつ組織的・実効的に対処するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。また、いじめはどの児童にも起こりうるという事実を踏まえ、全校体制で全ての児童を対象にした未然防止に取り組む。
いじめの問題への対応は、最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応する必要がある。いじめ防止のために、いじめから救うために、児童及び教職員一人一人が「いじめは絶対に許さない」との意識を持ち、それぞれの役割と責任の中で、全ての児童がいじめを許さず、いじめを認識しながら放置しないよう徹底する。

２

いじめ防止対策のための組織（別表｢いじめ防止基本方針｣）（１） いじめ・不登校対策委員会
いじめ・不登校防止に関する措置を組織的かつ実効的に取り組むための中核となる役割を担う。
構成員は、管理職、教務主任、生活指導主任、児童支援加配、特別支援教育 CO、養護教諭とする。
（状況に応じてメンバーを学級担任等追加）毎月 1 回定例会を開催する。
（２） 生活指導部
日常的にいじめ防止など、生活指導上の課題に対して対応する組織（３） サポート会議
日常的にいじめ問題や生活指導上の課題に関して情報を全教職員で共有し対応する。毎週１回開催する。
（４） 外部専門家
必要に応じて組織の構成員となる外部専門家(新発田市教育委員会 SSW、教育相談員等)（５） 組織の役割① 学校基本方針の取組の実施、具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正② いじめの相談・通報の窓口（担任、教頭、生活指導主任）③ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録（担任、生活指導主任、教頭）と保存（５年間）、共有④ いじめの疑いに係る情報があったときの緊急会議の実施、いじめ状況の迅速な共有、関係児童への事実関係の聴取、指導や支援体制・対応方針の決定、保護者との連携した対応

３

いじめの未然防止、早期発見、即時対処に関する具体的方策について （別表１・２）（１）いじめの未然防止(いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくり)
いじめは、どの児童にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、全ての児童を対象としていじめを未然に防止する観点での指導が重要であり、全ての児童が決していじめに向かわない、心の通う対人関係を構築できる社会性を育成するために、学校・教職員が一体となった継続的な取組とともに地域や家庭と連携した取組が不可欠である。
① いじめの態様や特質、原因・背景、指導上の留意点について研修を深め、教職員一人一人のいじめを見抜く力を高める。
② 児童に対して、具体的にどんな行為がいじめなのかを理解させることで｢いじめは人間として絶対に許されないこと｣「いじめは見逃さない」という雰囲気を醸成する。(学校行事、児童会活動、学級指導、道徳教育、人権教育、同和教育等)③ いじめに向かわない態度・能力の育成。UDL の考えに基づいた授業を実践し、どの児童もきちんと授業に参加し、基礎的な学力を身に付け、認められるという実感(自己有用感)をもたせる。
④ 家庭・地域と連携協力して児童を見守り、児童が悩みや困りごとを何でも話せる環境の醸成に努める。

（２）いじめの早期発見① 基本的な考え方
学校教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促すことはもちろん、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在や他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する基礎的な資質や能力を養う。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目して、その軽減を図るとともに、ストレスに適切に対処できる力を育む。
② いじめの早期発見のための措置いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提条件であり、全ての大人が連携し、児童の些細な変化に気付く力を高める。いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われるなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめの可能性を軽視することなく、積極的に認知していく姿勢で対処する。
いじめの早期発見のため、アンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭・地域と連携して児童を見守る。
（３）いじめに対する措置① 基本的な考え方
いじめがあることが確認された場合は、直ちにいじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童、そして、いじめたとされる児童に対して事情を確認したうえで適切に指導する等、組織的に対応する。また、家庭や教育委員会への連絡・報告、事案に応じ関係機関と連携して対処する。
② いじめの発見・通報を受けたときの対応
1) いじめを発見・報告を受けた職員
・ すみやかに概要を校長・教頭・生活指導主任に報告
2) いじめ・不登校対策委員会の招集（校長）※メンバー：校長・教頭・生活指導主任・教務主任・児童支援加配・特別支援教育CO、養護教諭・該当学級担任等※対応・概要の報告（発見・報告を受けた職員）

・「いじめは理由を問わず他の人権を侵す非人間的行為である」という基本的認識に立ち、校長を中心に全職員が一致協力して解決に当たる。

・

事実確認のための役割分担を決定する。

3) 事実の確認→いじめであるか否かの判断
・学級担任プラス生活指導主任、児童と絆が深い職員等、複数で事実確認を行う。
・その日の内に行う。自習体制が必要な場合は、空き時間職員が対応する。
※該当児童に対して
・「だれが、いつ、どこで、だれと、なぜ、どのようにして」事実を確認し記録する。
・事実確認で矛盾点があった場合はさらに詳しく聞く。
・関係児童等に対する聞き取り、アンケート調査を実施する。

・事実確認に基づき「いじめ」の構造図を作成（教頭）→いじめか否かの判定（校長）・指導方針の決定
4) 報告、指導・支援※児童に対して(被害児童、加害児童、関係児童)・指導方針をもとに、分担・連携し、指導・支援に当たる。
※保護者に対して・事実の報告と児童に対する指導・支援について説明し、協力して今後の対応に当たる。
5) 市教育委員会に報告③

いじめられた児童とその保護者への支援の留意点等
・ 事実関係の聴取に当たっては、いじめられた児童に責任はなく、｢あなたが悪いのではない｣ことをはっきり伝え、自尊感情を高めるよう留意する。
・ 児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
・ 家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
・ 被害児童を徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、不安の除去に努める。
・ いじめられた児童にとって信頼できる人(親しい友人や教職員、家族、地域の人々等)と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制を作る。
・

いじめられた児童が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう必要に応じていじめた児童を別室において指導するなどいじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。

・

状況に応じて、心理や福祉等の専門家の協力を得る。必要に応じて、心的外傷後ストレス障害(PTSD)等のいじめによる後遺症のケアを行う。

④

いじめた児童への指導又はその保護者への助言の留意点等
・ いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・ いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。個人情報の取扱等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
・ いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
・ 事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言に努める。

⑤

いじめが起きた集団への働き掛けの留意点等
・ いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめをやめさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやし立てるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させ、集団がとるべき行動を全員で協議・検討させ、主体的に改善させる根絶しようとする態度を行き渡らせる

ようにする。

４

重大事態への対処処 （いじめ防止対策推進法・第２８条関係）○重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な被害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
３ 児童の保護者から｢いじめられて重大事態に至った｣という申し出があったとき。
○ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
○ 「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
｢欠席３０日になる前｣「重大事態に陥る相当前の段階」から報告・相談する。対策委員会を中核に「疑い｣が生じた段階で組織的かつ実効的な調査及び対応を開始する。

○ 重大事態への対応の流れ① いじめの疑いに関する情報があったとき・ いじめ対策委員会を開き、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有
・ いじめの事実の確認を行い、結果を新発田市教育委員会へ報告↓② 重大事態発生と認めるとき
・新発田市教育委員会に重大事態発生を報告（市教委から市長に報告）↓③ 学校の設置者が、重大事態の調査主体を判断↓④ 学校を調査主体とした場合（市教委の指導・支援の下、以下のように対応）
１）重大事態にかかわる調査を行うために速やかに調査組織を設置＜ 組織＞ⅰ) 学校の「いじめ対策委員会」を主体として、重大事態の性質に応じて、市教育委員会の指導助言のもと適切な専門家の参加要請
ⅱ） この組織の構成については、公平性・中立性を確保するために当該いじめ事案の関係者と直接人間関係又は特別な利害関係を有しない第三者の参加を要請（市教育委員会ＳＳＷ、市担当弁護士、学識経験者、精神科医等）
２）調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施
ⅰ） いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確化。因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査ⅱ） たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかり向き合い対処ⅲ） これまで学校で先行して調査している場合でも、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施※ 「事実を明確にする」ためにいじめ行為が、「いつ」「だれから」「どのような態様であったか」「いじめの背景」「児童の人間関係にどのような問題があるか」「学校・教職員がどのように対応したか」を網羅的に明確化ⅳ） いじめられた児童から聞き取りが可能な場合
・ いじめられた児童、在籍児童、教職員から十分な質問紙調査、聞き取り調査を実施
・ いじめられた児童等、情報提供してくれた児童を守ることが最優先
・ いじめられた児童の継続的な心のケアと落ち着いた生活復帰の支援や学習支援等の実施ⅴ) いじめられた児童から聞き取りが不可能な場合
・当該児童の保護者の要望・意見を十分聴取し、迅速に保護者に今後の調査について協議し調査に着手する。調査方法としては、在籍児童や教職員に対する質問調査や聞き取り調査などの実施

３） いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供ⅰ） 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供。この情報提供に当たっては、適時・適切な方法で経過報告
・ⅱ)

いじめ行為がいつ・だれから・どのような態様で・学校でどのように対応したか。

関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはならない。

ⅲ） 質問紙調査等の実施によって得られたアンケートは、いじめられた児童や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査を行う際には、その旨を調査対象の在籍児童や保護者に説明
ⅳ） 調査方法と内容項目及び情報提供の内容・方法・時期等について市教育委員会と協議し、必要な指導及び支援を受けて調査を実施
４） 調査結果を新発田市教育委員会に報告（市教委から新発田市長に文書で報告）※ いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添付
５） 調査結果を踏まえた必要な措置
学校の設置者（ 市教育委員会） が主体となって行う場合＊ 学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断する場合、学校の教育活動に支障を来す場合○設置者の指示のもと、資料等の提出など、調査に協力
いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるなどの重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告（市教委から市長に報告）し、その後の調査の仕方などを協議し、対処する。

５

いじめ防止基本方針の周知及び評価

・

いじめ防止基本方針をＨＰに掲載し、保護者・地域への周知を図る。

・ 年度初めの学校説明会・各種保護者会・全校朝会等において、いじめ防止基本方針について説明し、理解を図る。
・ いじめ防止基本方針について、学校評価に位置付け、ＰＤＣＡによる評価改善を行う。