平成 24 年度
男女共同参画に関する年次報告書

那須塩原市

はじめに
男女共同参画社会基本法では、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を、21 世紀のわが国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成に関する施策を推進するとしています。
那須塩原市では、誰もがいきいきと輝ける社会の実現を目指し、平成１９年３月に男女共同参画推進条例を制定しました。また、同時に、この条例の目的を達成するため、平成２３年度までの５か年を計画期間とする「男女共同参画
行動計画」(第１次行動計画)を策定し、様々な事業を展開してきました。
そして現在は、第１次行動計画の成果と課題を踏まえて平成２４年３月に策定した「第２次男女共同参画行動計画（平成２４年度～平成２８年度）」に基づ
き、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に進めているところです。
今後とも、市民の皆さまと連携、協力を図りながら、各種施策を推進してまいります。
本書は、男女共同参画推進条例に基づく報告書として、本市における男女共同参画の推進に関する施策の実施状況や評価、今後の課題について取りまとめたものです。
市民の皆さまをはじめ各種団体や事業者の方々には、市の男女共同参画の現状や施策に関する理解と関心を深めていただくとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一助としていただければ幸いです。

平成２５年１２月

那須塩原市長

阿久津

憲二

目

次

【基本理念と計画の体系】
１

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の基本理念

１

２

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の体系

２

３

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

３【施策の実施状況】
平成 2４年度

基本目標ごとの施策の実施状況

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識改革の推進

４

基本目標Ⅱ 男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立

８

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保

１１

基本目標Ⅳ 家庭生活とその他の活動との両立の支援

１６

基本目標Ⅴ 生涯を通じた社会参画のための環境の整備

２２

【資料】
那須塩原市男女共同参画推進条例

２６

基本理念と計画の体系
１ 基本理念「那須塩原市男女共同参画推進条例」第 3 条の基本理念を本計画における理念とします。
（1）男女の人権の尊重
男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的である
かを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されること、その他の男女の人権が尊重されること（2）社会における制度又は慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること（3）方針の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（4）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること（5）男女の生涯にわたる健康の確保
男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること（6）国際社会の動向を踏まえた取組
男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと

1

計画の体系
基本目標【基本目標Ⅰ】
男女共同参画社会実現のための意識改革の推進【基本目標Ⅱ】
男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立【基本目標Ⅲ】
あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保

施策の方向

施

策

施策の方向１
男女共同参画意識の醸成①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進

施策の方向２
子育てと教育の場における男女共同参画の推進①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実②学校教育における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

施策の方向１
人権意識の醸成①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進②性の尊重に対する意識啓発の推進

施策の方向２
男女間のあらゆる暴力の根絶①配偶者等からの暴力（DV）の根絶と支援体制の整備

施策の方向１
地域活動における男女共同参
画の促進①男女の地域社会活動への参画の促進②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

施策の方向２
政策・方針決定過程への女性の参画推進①審議会等への男女共同参画の推進②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援

施策の方向１
家庭生活における男女共同参
画の推進①家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進②子育てサービス・支援の充実③介護サービス・支援の充実【基本目標Ⅳ】
家庭生活とその他の活動との両立の支援施策の方向２
就業における環境整備の促進【基本目標Ⅴ】
生涯を通じた社会参画のための環境の整備

施策の方向１
生涯を通じた男女の生活環境の整備【計画の推進】

１ 推進体制の充実
２ 計画の進行管理の強化

2①職場環境の整備に関する意識啓発の推進②再就職・起業に対する支援①生涯を通じた心とからだの健康支援②高齢期における生活環境の整備③ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

基本目標

施策の方向

指

標

男は仕事、女は家庭施策の方向Ⅰ－１
といった性別によ
男女共同参画意識の醸 る 役 割 を 固 定 す る
基本目標Ⅰ
成
考え方をもつ人の
男女共同参画社会実現
割合のための意識改革の推施策の方向Ⅰ－２
学校教育において進
子育てと教育の場にお 男 女 の 地 位 が 平 等
ける男女共同参画の推 に な っ て い る と 感
進
じる人の割合社会全体の中で男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

施策の方向Ⅱ－１
人権意識の醸成

基本目標Ⅱ
男女がお互いの性を尊
夫婦間における「平重する人権意識の確立 施策の方向Ⅱ－２
手で打つ」を暴力と男女間のあらゆる暴力
して認識する人のの根絶
割合
施策の方向Ⅲ－１
地域・社会活動に参地域活動における男女 加 し て い な い 人 の共同参画の促進割合

基本目標Ⅲ
あらゆる分野への男女施策の方向Ⅲ－２
共同参画の機会の確保
審議会等における
政策・方針決定過程へ
女性委員の割合の女性の参画推進
家庭生活において施策の方向Ⅳ－１
男女の地位が平等
家庭生活における男女になっていると感共同参画の推進
じる人の割合基本目標Ⅳ
家庭生活とその他の活
職場において男女動との両立の支援
施策の方向Ⅳ－２の地位が平等にな
就業における環境整備っていると感じる
の促進
人の割合
基本目標Ⅴ
施策の方向Ⅴ－１
生活習慣病の予防
生涯を通じた社会参画 生涯を通じた男女の生 に 取 り 組 む 人 の 割のための環境の整備
活環境の整備合3

基準値(22 年度)

目標値(28 年度)

12.9％

8.0％

65.0％

70.0％

18.0％

23.0％

61.7％

100.0％

39.5％

35.0％

20.9％

30.0％

28.6％

48.0％

20.3％

23.0％

22.8％

70.0％以上平成 24 年度
男女共同参画に関する施策の実施状況

評価

平成２４年度（事業本来の目的での達成度）

男女共同参画に関する施策の実施状況

A:達成された
B:概ね達成された
C:あまり達成されていない【基本目標Ⅰ

男女共同参画社会実現のための意識改革の推進】

施策方向Ⅰ－１＜男女共同参画意識の醸成＞①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
市民や事業所等に対し男女共同参画意識の高揚に向けた啓発を行うとともに、市職員の意識の高揚に向けた取組を進めます。
事業

平成２４年度実施状況

評価

１．男女共同参画広報

年４回（6,9,12,3 月）に「みいな」を発行、各戸配布し、男女共同参

紙「みいな」等によ

画の意識の醸成、啓発を行った。また、男女共同参画に係るセミナー・る広報・啓発フォーラムの周知を行い、積極的な参加を促した。

【市民協働推進課】＜評価・課題等＞

B

広報紙の内容が主に女性視点であり、読者も一部に限られていた。今後は、女性ばかりではなく、若者、男性の視点も取り入れ、広い読者層を対象にした広報紙にする必要がある。
２．男女共同参画フォ

12 月に、藤村志保さんを講師として招き、「良い人生は“出逢い”かーラムの開催ら」の講演を行った。また、講演に先立ち男女共同参画地域推進員がデ【市民協働推進課】

ート DV に関する寸劇を演じた。参加者は、557 人で、予定よりも多い

B

来場者数であった。
＜評価・課題等＞
想定よりも多い来場者数であったため、会場が狭いという意見が出たが、今後は整理券の配布枚数等で人数を調整し、会場内に収まるようにする。また引き続き男女共同参画の醸成につながるよう、内容の充実を図る必要がある。
３．男女共同参画セミ
ナーの開催【市民協働推進課】

だれもがきらりセミナーを２講座に分け、８回開催した。
第1弾

あなたが輝く未来塾開講○第１回～私の色・私の言葉で明日が輝く～

テーマ：表情筋トレーニングで魅力アップ

開催日：平成２４年１０月１３日（土曜日）
講師：荒岡真由美

氏（カラープレゼンツ代表）

受講者：２５名○第２回

テーマ：心をサポートする色と似合う色の見つけ方

開催日：平成２４年１０月２０日（土曜日）
講師：荒岡真由美

氏（カラープレゼンツ代表）

受講者：２６名○第３回

テーマ：あなたが今日から日本を変える方法

開催日：平成２４年１１月１１日（日曜日）
講師：駒崎弘樹氏（特定非営利活動法人フローレンス
代理理事）

4

受講者：１０名

B○第４回

テーマ：人は１人では生きられない

パート１

開催日：平成２４年１２月８日（土曜日）
講師：長谷川幸介

氏（茨城大学准教授）

受講者：２３名○第５回

テーマ：人は１人では生きられないパート２

開催日：平成２４年１２月９日（日曜日）
講師：長谷川幸介

氏（茨城大学准教授）

受講者：２３名
第2弾

イクメン・イクジイ応援塾（男性と子ども対象）○第１回

テーマ：ハッピーファミリーレシピ

パート１

開催日：平成２４年１２月２４日（祝月曜日）
講師：藤村由美子

氏（男女共同参画地域推進員）

受講者：２６名○第２回

テーマ：ハッピーファミリーレシピ

パート２

開催日：平成２５年１月１４日（祝月曜日）
講師：柳場美枝子

氏（男女共同参画地域推進員）

受講者：２８名○第３回

テーマ：男性が子育てを楽しむコツ

開催日：平成２５年２月１６日（土曜日）
講師：吉田大樹氏（NPO[特定非営利活動法人]ファザー
リングジャパン代表理事）

受講者：２４名
参加者総数

185 名

＜評価・課題等＞
第２弾のイクメン・イクジイ応援塾で３０歳～７０歳代の男性と子どもたちが一緒に料理を作り、育児や家事に対する意識が変わったという意見が多数あったので、今後は男性あるいは若年層も参加しやすいセミ
ナー内容を検討する。
４．男女共同参画社会に関する市民意識

市民意識調査は、概ね 2 年～3 年ごとに実施している。前回は、平成２２年度に実施したので、平成２４年度は実施していない。

調査【市民協働推進課】－＜評価・課題等＞
次回は、平成２５年度に実施予定。

５．市職員研修事業【市民協働推進課・総務課】

市職員の男女共同参画意識の高揚を図り、市役所内において、男女が対等な立場で能力を十分に発揮できる環境づくりや、協働の視点（市民と行政の連携の必要性）を踏まえ、市民と一緒に男女共同参画社会づく
りに取り組むための市職員としての心構えの在り方を学ぶことを目的に研修を行った。
＜評価・課題等＞
研修の対象者は、主に課長級以上の管理職であった。今後は若手職員を対象とし、行政機関内の男女共同参画の意識の啓発、ワークライフバ
ランスの推進を図っていく。
5B

施策方向Ⅰ－２＜子育てと教育の場における男女共同参画の推進＞①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
家庭における教育力を高めるため、講演会等を開催します。
事

業

評価

平成２４年度実施状況

１．教育講演会の開催

・

日時

平成２４年７月７日（土曜日）午後１時３０分～午後４時【生涯学習課】

・場所

黒磯文化会館大ホール及び小ホール ・参加者

１３７２名

・

内容

『チャレンジ精神を

洋匡

忘れずに』

講師

乙武

氏

B

＜評価・課題等＞
人権教育推進も兼ねていたため、内容に関し男女共同参画にはあまり触れられていなかった。
２．子育てセミナーの開催【生涯学習課】

・

日時

平成２５年２月１７日（日曜日）午後１時３０分～午後４時

・場所

ハロープラザ・内容

MINORU＆AKIRA『愛と感動のトーク＆ライブ

多目的ホール・参加者

１００名～堂々と間違えろ！胸を張って傷つけ！～』
・

講師

鈴木

みのる

稔

AKIRA

氏（アドラー心理学カウンセラー）
氏（小説家・画家・ミュージシャン）

B＜評価・課題等＞
参加者の多くは母親であったため、両親の家庭教育力を高めるという観点では達成率は低いと考えられる。
３．親学習プログラム
活用事業

・

保健センターでの母親学級

・就学児健康診断時親学習プログラム

参加者のべ 95 名全１６会場のべ 1,036 名

全４回

B【生涯学習課】＜評価・課題等＞
親学習プログラムを提供できる場の確保が課題である。

②学校教育における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
発達段階に応じ、個人の尊厳、男女平等に関する教育を推進します。また、性別にとらわれない多様な進路選択ができるよう、指導を行います。
１．学校教育活動における人権教育【学校教育課】

・ 那須地区人権教育研修会への教員派遣→各学校の人権教育担当者を研修会へ派遣し、識見を深めるとともに自校での啓発活動を促進するための意識改革を目指した。
・ 人権作文コンクール、イラストコンクールへの全校参加＜評価・課題等＞
主任者が、単年度で変わったり、若手教員が任されるため、校内での人権教育を継続発展させることが難しい。

6B

２．総合的な学習支援
事業

・ 総合的な学習の時間活動費として、補助金を配当している。
・ 中学２年生を対象としたマイチャレンジへの職場情報の提供。
B【学校教育課】＜評価・課題等＞
生徒が働きたいと望む職場の開拓が困難。

３．多様な進路選択の・ 各校キャリア教育・進路指導全体計画を策定、実施するなかで社会的・指導【学校教育課】

職業的自立に向けた基礎的・汎用的能力の育成を図った。
・ 進路学習において計画的に勤労観・職業観の形成に努め、主体的な進路の選択と将来設計について考える場を設定した。
・ 各教科の指導のなかで、自分の成長と家族や家族生活のかかわり、自己醸成を高める学習を展開した。

B＜評価・課題等＞
・ 指導を通してジェンダーフリーの考え方や望ましい勤労観・職業観の育成が図られてきている。
・ キャリア教育の年間指導計画を毎年見直し、より適切な指導計画の構築を図るとともに、小中一貫教育に向けた９年間を見通した育成すべ
き能力、態度を明確にした指導法の研究に努める。
４．教職員研修事業

・ 学校課題研修（講師を招き、今日的な課題について講演してもらう）【学校教育課】

・ 先進校視察（先進的な取組をしている学校への訪問、各校１名参加）
・

hyper-ＱＵに関する研修（講師を招いての基礎研修、指定校区研修、全１２
回）

B＜評価・課題等＞
教育にかかわる様々な問題について考えたり、先進的な取組に触れることで視野を広げたりと、教員としての資質の向上のために不可欠である。
hyper-ＱＵの研修では、児童生徒を理解するとともに、よりよい学級経営について考えることができる。
平成２５年度から始まったクラウド型研修では、他校の取組を知るだけ
でなく複数校の教員が交流することで研修の活性化につなげていく。

7

【基本目標Ⅱ

男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立】

施策方向Ⅱ－１＜人権意識の醸成＞①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
差別や偏見のない社会をつくるため、人権の尊重に関する啓発等を実施します。
事業

平成２４年度実施状況

１．地域人権啓発活「人権の花運動」の実施

性化事業

市内小学校 4 校で実施

【社会福祉課】

平成２４年実施校

大原間小、波立小、三島小、関谷小

評価

A＜評価・課題等＞
植栽、栽培を通して、人権意識の高揚が図れた。成果向上に向け、各小学校との連携強化を行う。
２．人権相談事業【社会福祉課】

・ 人権擁護委員による相談事業の実施
黒磯支部、西那須野支部、塩原支部各支部月１回実施
計３６回実施A＜評価・課題等＞
身近に人権相談ができる場所を整え、相談体制の充実・強化することにより一定の成果をあげている。成果向上に向け、相談事業の周知方法の検証が必要である。

②性の尊重に対する意識啓発の推進
男女平等を人権問題と捉え、違いを認め、相互に尊重し合えるように啓発等を行います。
１．セクシュアル・ハ

国・県の啓発用パンフレットを１階・３階の情報コーナーに設置した。

ラスメント防止のCための啓発【市民協働推進課】＜評価・課題等＞
国・県の男女共同参画週間（6 月）とタイアップし、１階・３階の情報コーナーに冊子の設置と、今年度から手掛けた本庁・各支所でのパネル展
示も含め、今後も未然に防ぐ啓発が必要であり、パワー・ハラスメントと併せた啓発を進める。

２．相談機関の周知

国・県の啓発用パンフレットを１階・３階の情報コーナーに設置し相談【市民協働推進課】 機関の周知を行った。また、男女共同参画広報紙「みいな」でＤＶについて及び相談機関の情報を掲載し、周知した。
＜評価・課題等＞
国・県の男女共同参画週間とタイアップし、１階・３階の情報コーナーに冊子を設置して啓発に努めた。引き続き、相談機関に関する情報が身近なところで手に入るよう周知を行っていく。

8C３．思春期保健事業【健康増進課】

思春期保健事業担当者会議

３回実施

中高生に対する助産師等による性教育の実施（中学校全校実施

10 校

69 回

１３校

3,634 人2,731 人）

中高生への相談機関の周知（相談カードの配布）

14 校

A

＜評価・課題等＞
中学校全校実施し目標達成している。
効果的な性教育を実施するためには、生徒の成長発達に即した内容にすることが重要なため、今後も各学校との連携を密にし、内容充実に努める。
４．メディア・リテラ

各小中学校とも児童生徒の発達の段階に応じ、図書・新聞・インターネ

シーの向上

ット等、様々なメディアから得た情報をまとめ発信する活動の向上に資す※情報を主体的に読る授業計画などを作成し実施した。

B

み解き、判断し、活用できる能力、情報を発信する能力＜評価・課題等＞
ＩＣＴ機器や図書・新聞等の整備が不十分であることから、活動に支障【学校教育課】

が出ることがあったため、今後、関連機器や情報教材のさらなる整備充実を図り、学校図書館や公共図書館に学習センターや情報センターとしての機能を加え、「調べる活動」のために利用する児童生徒を増加させていく。

５．有害環境浄化事業【生涯学習課】

・ 少年指導員が２６班体制で市内各地域の巡回を実施。
・ 県青少年健全育成条例に基づき、有害図書販売店などの立入調査を実B施。
＜評価・課題等＞
・ 市内巡回指導については時期により巡回ができないケースもあり、な
おかつ地域ごとの活動に格差が生じている。
・ 立入調査については年２回の調査であるため、より一層効果を得るた
めに実施方法のさらなる検討が必要と考える。
上記については、実施方法の検討を重ねながら、今後も活動を継続して実施し、成果の向上を目指していく。

施策方向Ⅱ－２＜男女間のあらゆる暴力の根絶＞①

配偶者等から暴力（DV：Domestic Violence）の根絶と支援体制の整備「那須塩原市配偶者からの暴力防止基本計画」に基づき、適切な対応に努めます。
事業

１．DV 防止のための啓発【市民協働推進課・社会福祉課】

平成２４年度実施状況

評価

男女共同参画広報紙「みいな」で、DV について取り上げ、相談機関の周知を行った。
また、フォーラム時にデートＤＶの寸劇を行い、ＤＶへの意識啓発を行った。
女性に対する暴力をなくす運動期間（11 月 12 日~25 日）では、広報「なすしおばら」で相談窓口の周知を行い、内閣府作成のポスター等を庁内や各支所に掲示した。

9B＜評価・課題等＞
DV 防止のため男女共同参画推進員による寸劇等で情報、また被害に遭った際の相談機関の周知を「みいな」等を通して引き続き行っていく。
中高生も含めて、男女共同参画広報紙「みいな」で DV 防止のための啓

２．中高生に対する
DV 防止のための発および相談機関の周知を行った。
C

啓発【市民協働推進課・ ＜評価・課題等＞
社会福祉課】
特に対象を中高生に絞り啓発等は行わなかったが、今後は中高生をも対象にして、県男女共同参画地域推進員と協働で出前セミナー等を実施し、若い世代への啓発を行う。
３．DV に関する相談支援事業

・

母子自立支援員兼婦人相談員を２名配置し、相談を受けている。
相談人数

３７人
B

【子ども課】＜評価・課題等＞
相談機関としての必要性は高い。
ＤＶに絡んだ複雑多岐に渡る問題が発生していることが多いので、関係機関との連携が必要である。
３．DV に関する相談

高齢者虐待相談件数：17 件（うち対応・介入件数：10 件）

支援事業
B【高齢福祉課】＜評価・課題＞
虐待発見時の通報から相談、支援については、高齢者虐待防止マニュア
ルに基づき、特に問題なく行われている。ただし、家族への事実確認時における介入拒否時の対応、また家族からの分離が必要かどうかの判断が難しい状況にある。
３．DV に関する相談

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法

支援事業

律第３１号）第１０条第１項の規定による命令を受けた者の配偶者をひと【国保年金課】

り親家庭医療費助成（親等と１８歳までの子）の対象者に加え、保険診療自己負担分の医療費を助成している。
＜評価・課題等＞
申請に基づき 100％助成をしているので、課題等はない。

10

A

４．DV 被害者の自立

母子自立支援員兼婦人相談員を２名配置し、自立支援を行っている。

支援体制の充実B【子ども課】＜評価・課題等＞
ＤＶ被害者の自己決定を関係機関が連携して支える必要がある。

４．DV 被害者の自立

DV 防止法による保護命令の決定を受けた被害者、一時保護された被害支援体制の充実者については、市営住宅の目的外使用による入居に配慮し、適切に対応す【都市整備課】

Aる。
＜評価・課題等＞
平成 24 年度において、該当事例はなし。

【基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保】

施策方向Ⅲ－１＜地域活動における男女共同参画の促進＞①

女の地域社会活動への参画の促進

地域に学習や交流の場を設け、地域社会活動への参画を促進します。
事業

１．生涯学習情報の

平成２４年度実施状況
マナビィ＊ボックスの発行

評価

年４回

提供
A

【生涯学習課】＜評価・課題等＞
自治会に入っていない市民へ配布が困難であること。

２．公民館事業【生涯学習課】

市内１５公民館において、老若男女を問わず様々な講座、学級、教室を開催している。
公民館が主催・共催している事業への参加者の男女比は 18,754：29,761、会議室等を利用している自主グループの男女比は 57,919：141,426 となっている。
B＜評価・課題等＞
上記から判断しても男性の参加者・来館者が女性より少ないと言える。
しかし、今後、団塊の世代が多くリタイヤする層が増えることにより、日中の利用が増える要素はある。
市民が何を望んでいるかを的確に把握し、その学習機会を提供するだけ
ではなく、そこで学んだことを地域社会の中に還元し、人と人の輪（つながり）が出来るような学級・講座を展開していく。
また、広く参加者を募るため、夜間、土日の事業開催も視野に入れる。

11

３．市まるごと出前

全５８講座

講座事業

開催回数

【生涯学習課】

参加者

４０８回
述べ 14,586 名

B＜評価・課題等＞
より多く利用してもらうため、広く情報提供していく必要がある。

４．市民開放講座の全４回

参加者のべ１４７名

開催
C【生涯学習課】＜課題・評価等＞
参加者のニーズに合った内容の講義を準備すること、また開催日についても検討が必要である。
５．市民大学講座事業

平成２４年度は実施なし。

【生涯学習課】―＜課題・評価等＞

６．ボランティア活動

・

社会福祉協議会（ボランティアセンター）への運営費補助金の交付
122,891,202 円

支援事業【社会福祉課】

・ボランティアサマースクール支援事業の実施
参加者３２３人（中学生２１２人、高校生１１１人）

A＜課題・評価等＞
・

社会福祉協議会（ボランティアセンター）への運営費補助金の交付
運営費や事業費の適切な補助を行うため、事業内容等の検証を強化する必要がある。

・ボランティアサマースクール支援事業の実施
福祉に対する理解と関心を深めることができ、一定の成果をあげることができた。参加者確保のため周知方法の検証が必要である。

７．勤労青少年ホーム
事業

概ね 40 歳以下の勤労青少年を対象に１７講座を開催、242 名の参加があった。

B【商工観光課】＜課題・評価等＞
受講者が特定の性別に偏らないような講座を開催する等の工夫を検討する。

12

②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

地域活動や地域づくりの実践の場に、男女がともに参画できるよう働きかけを行います。
１．協働のまちづくり推進事業

那須塩原市協働のまちづくり推進協議会の支援
・【市民協働推進課】 ・協働のまちづくり講演会の開催
リーフレットの作成、配布

約１５０人

３５，０００部

B＜評価・課題等＞「市民との協働によるまちづくり」を推進するため、市民組織を支援し、協働で事業を実施している。市民の理解を深めるための啓発段階にあり、協働の実践に向けた取り組みをさらに進めていく必要がある。
２．地域活動支援事業

市民提案型協働のまちづくり支援事業の実施

１０団体【市民協働推進課】
A＜課題・評価等＞
団体が主体的に取り組む公益性の高いまちづくり活動に補助すること
で、市民が実践する地域づくりを推進している。市民による地域活動への支援は今後ますます重要となってくるため、利用しやすい制度への見直し
や制度の周知が課題である。
（採択団体は男女の区別なく活動を実践しており、まちづくりへの共同参画は行われていると考えている。）
３．車座談議推進事業

車座談議の運営支援

１５地区【市民協働推進課】 車座談議の事業支援

７地区
A＜課題・評価等＞「市民との協働によるまちづくり」を推進するため、地域住民が自らの手で行う地域づくりを支援、補助している。当初の目的は概ね達成されたた
め、事業の見直しが必要と考えている。
（活動の実践の場への共同参画は行われているが、組織の構成員は男性が多く、検討の場への共同参画が課題として挙げられる。）

４．市長との懇談会の４回、参加者

１９２人

実施
B

【秘書課】
＜課題・評価等＞
行政への参画機会の拡充のため、継続して実施する。

13

５．自主防災組織設立

地域の自発的な防災活動を実践することにより災害に強いまちづくり支援事業を推進するため、自主防災組織の結成促進を図るとともに、活動内容を充【総務課】実させるための支援を行った。（平成２４年度末現在認定組織数

７３）

C＜課題・評価等＞
自主防災組織の結成率は、平成２４年度末で 34％にとどまっており、目標に大きく及ばなかった。今後も組織結成促進が大きな課題であり、地域における防災を通じた男女共同参画の実現には組織結成率の向上が重要なポイントとなっている。
６．地域主体の防犯活

那須塩原地区防犯協会（会員６７人

男性６３人、女性４人）

動の支援事業C【生活課】＜課題・評価等＞
消防団が会員を占める割合が多く、必然的に女性が少ないことが課題である。
７．コミュニティ活動

防災の集い（各地区主催、県主催）支援事業
C【生涯学習課】＜課題・評価等＞
地域により活動の差が大きいことが課題である。

施策方向Ⅲ－２＜政策・方針決定過程への女性の参画推進＞①

議会等への男女共同参画の推進

審議会や委員会等において、男女の比率に偏りのない構成となるよう働きかけを行います。
事

業

１．審議会等の男女比率の改善【市民協働推進課】

平成２４年度実施状況

評価

審議会・委員会等へ女性委員の登用について、各課、委員会等事務局に照会をした。
平成 25 年 9 月 1 日現在の各種審議会・委員会等に占める女性委員の割合。審議会等 23.9% 委員会等 12.7%（前年度と比較するとそれぞれ審議C会等 2.1% 委員会等 1.8%の下降である）＜評価・課題等＞
女性の意見を市の政策や方針に反映させるために、引き続き、庁内はもとより、外部団体への働きかけを積極的に行う。また、女性人材リストを活用し、登録している方に積極的なアプローチを行い、審議会等への参画を求める。
２．各種団体等に対する女性の登用状況

ねんりんピック栃木 2014 那須塩原市実行委員会（委員数 65 名
男性 57 名、女性 8 名）
C

調査

14

【高齢福祉課】＜評価・課題等＞
専門職能や各種団体の代表が実行委員に推薦されているため、男性委員の割合が高くなっている。

２．各種団体等に対すスポーツ推進審議会（委員総数９人、男性委員８人：女性委員１人）

る女性の登用状況
C

調査【スポーツ振興課】 ＜評価・課題等＞
選出団体の代表者のほとんどが男性であるため、必然的に男性の割合が高くなっている。
２．各種団体等に対す

国民健康保険運営協議会総委員定数１５名のうち女性委員５名を登用る女性の登用状況（被保険者を代表する者２名、公益を代表する者３名、保険医又は保険薬調査

剤師を代表する者０名：各区分の定数は５名）。女性委員の占める割合は【国保年金課】

33.3％。

A＜評価・課題等＞
第２次那須塩原市男女共同参画行動計画の「審議会等における女性委員の割合」の目標値３０．０％を上回っている。
３．市女性職員の方針決定過程への参画

平成２４年度においては、女性職員２名を部長級に登用し、市の方針決定過程への女性職員の参画推進を図った。
B

推進
【総務課】

＜評価・課題等＞
能力のある女性職員の登用を引続き推進していく。

②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援
男女共同参画の視点に立って様々な分野で活躍できる人材を育成するため、研修等への参加の支援や団体活動の支援を行います。
１．団体の育成・支援
事業【市民協働推進課】

地域社会における女性の地域向上と、住みよいまちづくりのため、会員相互の理解と協力により、男女共同参画社会の実現をめざせるよう連携の強化を図った。
輝きネットなすしおばら（男女共同参画を推進する団体）13 団体→14 団
体
地域婦人会連絡協議会 5 地区→3 地区＜評価・課題等＞
輝きネットなすしおばらは、1 団体の新規加入があり、広がりが見られるが、地域婦人会連絡協議会は、年度末に 2 地区の婦人会が、会員数の減
少と事業協力の負担感のため脱退となった。団体が継続して活動できるよ
う支援していくと共に、婦人会においては、会員の新規加入に向けての働きかけをしていく必要がある。

15

B

２．リーダー育成事業

地域を活性化させるリーダーの育成及びリーダーとしての資質の向上【市民協働推進課】 をめざし、県主催の女性教育指導者研修に受講者を派遣するとともに、旅費を支給し、参加に対する負担軽減を図った。2 名参加
県と市の共催事業の次世代人材づくり事業に 1 名の参加者を派遣している。
広報掲載と庁内及び各公民館にチラシを置き情報提供を図った。

B＜評価・課題等＞
研修受講者は、男女共同参画を推進する団体等に加入し、活動を継続しており、受講の成果を出している。
３．家庭教育オピニオ

オピニオンリーダー養成研修受講生

４名

ンリーダー育成
B

事業【生涯学習課】＜評価・課題等＞
オピニオンリーダーの高齢化が進んでいるため、子育て世代での受講生の確保が課題である。

【基本目標Ⅳ

家庭生活とその他の活動との両立の支援】

施策方向Ⅳ－１①

＜家庭生活における男女共同参画の推進＞

庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進

男女が共同して家事や育児、介護に取り組むよう意識啓発を行います。
事業

平成２４年度実施状況

１．家庭生活における

誰もがきらりセミナーで男性を対象に料理教室を開き、家事への参加やワークライフバラ

協力するきっかけをつくった。男性に家事・育児への参加を呼びかけるこ

ンス啓発事業とで、家庭生活におけるワークライフバランスの啓発を行った。

評価

C【市民協働推進課】 ＜評価・課題等＞
ワークライフバランスの推進については、今後もセミナーや男女共同参
画広報紙「みいな」、情報発信ツールを利用し推進を図る。また、庁内で実施する職員研修のテーマにも取り上げ、男性への啓発と意識改革が必要と考える。
２．｢家庭の日｣推進事業【生涯学習課】

・ 青少年センターだよりへの掲載により周知を実施。
・ 第３日曜日にあわせて、家庭の絆を深めるきっかけづくりとするため
Bの交流事業を実施。
＜評価・課題等＞
・ 青少年センターだよりへの掲載により事業を推進しているが、今後新
たなＰＲ事業に着手していく必要性を感じる。
・ 第３日曜日にあわせて、家庭の絆を深める交流事業を実施しているが、今後新たにタイアップ可能な事業を検討し、周知・啓発に努めていく。
実施事業：那須野の大地、産業文化祭、親子体験チャレンジ（博物館事業）
16

②子育てサービス・支援の充実
多様な働き方や家族構成に対応した保育サービスの充実等、子育て支援に取り組みます。
１．多様な保育ニーズ

公立・私立保育園において一時保育、病後児保育、休日保育等を実施に対応した保育サ

・

一時保育

８園

延べ利用者数

2,074 人

ービス事業

・

病後児保育

２園

延べ利用人数51 人【子ども課】

・

休日保育

２園

延べ利用人数

522 人
B＜評価・課題等＞
事業の周知は、市のＨＰや保育園ガイドブックで行っているが、利用の少ない事業や園があるので、今後検討が必要である。
２．地域における子育

子育てサロン事業の実施て支援事業

子育て相談センター実施

１０か所【子ども課】

市委託子育てサロン実施

８か所

計

１８か所

19,504 人
6,142 人25,646 人
A＜評価・課題等＞
利用者が年々増加しており、市民のニーズへの対応として１月より子育てサロン１ヶ所を新設した。子育て家庭への遊び場、交流の場の提供という子育て支援を多くの子育て家庭へ提供できた。今後もサロン増設の予定があり、より多くの場所での子育て支援が期待できる。
３．子育て相談事業【子ども課】

地域子育て支援センターによる子育て相談

６か所（うち子育て相談センターによる家庭・児童相談

1,622 件
1,053 件）B

＜評価・課題等＞
相談をうけることによって子育てについての不安の解消や家庭の安定を図ってきた。今後更に市民への周知を図る。
４．ファミリーサポー

ファミリーサポートセンター

１か所（平成２３年１０月１日開設）

トセンター事業

会員数

３４５人（平成２５年３月３１日現在）【子ども課】

・

２２４人、サポート会員

利用会員

９１人、両方会員

３０人
A＜評価・課題等＞
会員数も増加し、安定したサポート活動を実施できた。今後も市民への周知を図るとともに、サポート会員を確保し、サポート体制の強化を図る。
５．放課後児童対策事業

・ 児童クラブの運営、支援
・ 児童クラブの整備【生涯学習課】＜評価・課題等＞
・ 児童クラブの運営については、公設民営児童クラブ 21 か所、民設民
営児童クラブ 9 か所に対して運営を支援。
平成 24 年度の児童クラブ利用児童は 1,231 名。
・ 児童クラブの整備事業としては、高林小児童クラブ、豊浦小学校児童クラブの 2 か所を整備した。
17A

③介護サービス・支援の充実
多様で良質な介護サービスを提供できる仕組みづくりと、家庭生活と介護を両立できるよう支援します。
１．介護保険制度の・ ６５歳到達者へのパンフレット等の送付

普及・ 窓口での説明

随時【高齢福祉課】

・ 市広報掲載

４回

・ ホームページへの掲載

通年

・ 出前講座等での説明

１４回

2,025 名B

＜評価・課題等＞
対象が高齢者を中心であることに配慮したパンフレットであるが、更に検討をする必要がある。
２．総合相談支援事業

総合相談件数

20,320 件【高齢福祉課】
B＜評価・課題等＞
高齢者の相談件数は毎年 1,000 件程度ずつ増加しており、対応する職員の人件費も含め、事業費は増加している。相談機関である地域包括支援センターの機能強化や地域関係者とのネットワークの構築、見守り支え合い
体制の基盤整備が必要である。
３．サービス基盤の【平成２３年度繰越分】（繰越明許費繰越）整備・ 地域密着型特別養護老人ホーム【高齢福祉課】

・ 小規模多機能型居宅介護

２施設

２施設（入所定員計 ５８名）
（登録定員計 ５０名）

・ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ２施設（入居定員計

B

１８名）

・ 認知症対応型通所介護

２施設（利用定員計 ２４名）

＜評価・課題等＞
・ 高齢者が住み慣れた地域で生活できる基盤整備の充実及び介護施設入所待機者の減少に寄与した。
・ 開所が遅れたことにより、利用希望者への影響があった。
・ 整備法人の事業進行に対し、計画的な整備が図られるよう指導・助言が必要である。

施策方向Ⅳ－２＜就業における環境整備の促進＞①職場環境の整備に関する意識啓発の推進

雇用環境の充実に向け、働きかけを行います。
事業

１．労働に関する法律・制度等の普及

平成２４年度実施状況

評価

国・関係機関からのパンフレットを窓口カウンターに設置する等、来庁する事業者への配布を実施。

【商工観光課】

B＜評価・課題等＞
配置するパンフレットが多いため、目に留まりやすい配置を心がける。
18

２．労働相談機関の年間を通じ、市ホームページ・広報紙による相談窓口の案内を実施。

周知【商工観光課】
B＜評価・課題等＞
より多く利用してもらうため、広く情報提供していく必要がある。

３．商工業等の分野に実施なし。

おける男女共同参
C

画推進事業【商工観光課】＜評価・課題等＞
今後委員選定の際には、女性委員の参画について内部で検討を行う必要がある。

４．農業・農村男女共

県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、家族経営協定

同参画推進事業の締結促進を図ったほか、女性認定農業者や女性農業士、市女性農業指導【農務畜産課】

士を増やすための検討を行った。
女性認定農業者３２名（２名増）女性農業士７人（横ばい）
女性農業指導士２名（横ばい）＜評価・課題等＞

B

農作業や子育てなど多忙な世代であり、受け手が見つからない状況である。今後増員を目指し、女性の経営参画について理解を求めていく必要がある。
５．家族経営協定締結

農業委員の協力を得て、各地区における家族経営協定締結の促進を図っの促進た。この結果、平成２４年度には、新たに１０件の協定が締結され、家族【農業委員会】

経営協定の締結件数は累計で２３２件となった。また、家族構成の変化等により協定の見直しが５件行われた。
＜評価・課題等＞
家族経営協定の締結者は年々増加しているが、一方では、文書による協定の締結に対する抵抗感等により協定の締結をためらう家庭もある。協定締結の促進には「性別・世代を問わず対等な立場で話し合うことで農業経営や暮らしの現状確認を行い、より豊かな農業経営を目指す」という協定のねらいに対する理解を広めていくことが必要である。
また、協定締結後に経営移譲や後継者の結婚等で世帯の状況が変化した
場合には、その都度協定を見直すことが望ましいため、協定の見直しについても周知していくことも大切である。

19

B

６．パワー・ハラスメ

庁内にチラシを設置し啓発した。

ント防止のためのC

啓発【市民協働推進課】 ＜評価・課題等＞
パワー・ハラスメントの認知度は低いが、気持ちよく効率よく仕事を進めるには、防止のための啓発は必要であり、セクシュアル・ハラスメントの防止と併せた啓発を進める。
６．パワー・ハラスメ
ント防止のための国・関係機関からのパンフレットを窓口カウンターに設置する等、来庁する事業者への配布を実施。
B

啓発【商工観光課】＜評価・課題等＞
配置するパンフレットが多いため、目に留まりやすい配置を心がける。

７．職場におけるワー

職場におけるワークライフバランスを推進するためには、各所属におけクライフバランスる管理者層の意識改革が重要であることから、課長級以上の職員を対象と啓発事業

し、研修を行った。

【市民協働推進課】

市役所内にワークライフバランスのポスター掲示と冊子を設置し情報B提供を図った。
＜評価・課題等＞
男女が共に気持ちよく活躍できる職場作りについての話し合いもレジュメに入っていたが時間が足りず充分できなった。
まだまだ、ワークライフバランスの認知度は低いが、メディアで取り上げられる機会が多く、今のままの働き方では仕事の継続は困難と気付くよ
うなことから始める啓発が重要である。
７．職場におけるワー
クライフバランス

国・関係機関からのパンフレットを窓口カウンターに設置する等、来庁する事業者への配布を実施。
B

啓発事業【商工観光課】＜評価・課題等＞
配置するパンフレットが多いため、目に留まりやすい配置を心がける。

８．市役所におけるワークライフバラン

平成２４年度において、女性職員９名が部分休業を取得し、仕事と家庭生活との両立を図った。
B

ス推進事業
【総務課】

＜評価・課題等＞
より一層の仕事と家庭生活との両立の推進を図るため、引続き部分休業の取得を促進するとともに、職場の当該制度への理解の促進を図る必要がある。

20

②再就職・起業に対する支援関係機関と連携し、再就職・起業に関する情報提供等を行います。
１．就労・職業能力開年間を通じ、市ホームページ・広報紙による相談窓口の案内を実施。

発支援に関する情報
B

提供【商工観光課】＜評価・課題等＞
より多く利用してもらうため、広く情報提供していく必要がある。

２．創業支援事業【商工観光課】① 市の制度融資に創業支援資金を創設及び実施し、中小企業の振興を図った。
・ 平成 24 年度

創業支援資金融資実績件数

12 件

40,400 千円② 那須塩原市商工会が実施する創業支援事業「創業支援塾」に助成を行っている。
・ 平成 24 年度

創業支援塾（8 回開催）

参加者：16 名＜評価・課題等＞① 引き続き融資制度を実施する。法人・個人別や性別を要件としていない為、女性創業者の利用実績もある。
② 引き続き商工会が実施する創業支援事業に助成を行う。

21

B【基本目標Ⅴ

生涯を通じた社会参画のための環境の整備】

施策方向Ⅴ－１＜生涯を通じた男女の生活環境の整備＞①生涯を通じた心とからだの健康支援
それぞれのライフステージに応じて、適切に健康管理ができるよう支援します。
また、こころの病気に関する知識の普及啓発を行い、本人や家族を支援します。
事業

平成２４年度実施状況

１．自殺防止対策事業

自殺防止対策講演会（参加者数４９９人）【社会福祉課】

カウンセリング事業（相談件数のべ４３件）

評価

セルフチェックシステム「心の体温計」導入（アクセス数 97,622 件）

B＜評価・課題等＞
多くの参加者や利用者が確保され、自殺に関する理解や相談窓口の周知を図ることができた。
２．がん検診推進事業【健康増進課】

がん検診受診者数：乳がん（8,060 人）、子宮がん（7,464 人）、大腸がん（11,796 人）延べ 27,320 人。
（子宮・乳・大腸がん）無料クーポン券の配布

延べ 15,754 人
B＜評価・課題等＞
乳がん検診受診率 48.3%、子宮がん検診受診率 47.0％、大腸がん検診
受診率 38.3％と国・県が掲げている受診率 50％には到達していない。
引き続き受診勧奨を行っていく必要がある。
３．生活習慣病予防事業

・ 各種健康教育の実施

延べ 20,022 人

・ 保健師、栄養士による電話、面接相談

延べ 10,879 人【健康増進課】
B＜評価・課題等＞
毎年各種健康教育参加者数及び健康相談者数は増加してきている。引き続き、あらゆる機会に生活習慣病予防教育、相談事業を実施して行く必要がある。
４．妊産婦支援事業

・ 母親学級の実施【健康増進課】

・ 妊産婦訪問の実施

月1回
422 件

・ 妊娠 11 週以内での妊娠の届出率

91.7%
B

＜評価・課題等＞
支援が必要な妊産婦が増加している。母子健康手帳交付時に健康相談を実施し、妊娠早期からの支援を開始しているが、安心安全な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康支援を図るため、要支援者の継続的な支援が重要である。

22

５．母性父性育成支援

・ 保健師、助産師による訪問指導

583 件

事業

・ 母子保健推進員による乳児訪問

1,056 件
B

【健康増進課】＜評価・課題等＞
核家族化や育児不安、虐待ハイリスク等が増加しているため、訪問により家庭での育児状況を把握し、適時適切に支援していくことが重要である。訪問体制の充実強化を図る必要がある。
６．乳幼児健康診査相・ 4 か月児健康診査

26 回

1,040 人97.2%

談・ 10 か月児健康診査

26 回

1,016 人96.4%

・ 1 歳 6 か月児健康診査

29 回

1,026 人95.0%

・ 2 歳児歯科検診

27 回

1,006 人93.8%

・ 3 歳児健康診査

31 回

1,049 人94.4%

事業
【健康増進課】

・ 育児相談、精神・運動発達相談数
・ 5 歳児発達相談

117 回・ 先天性股関節脱臼検診

164 回

2,221 件B

1,247 人1,009 人91.8%

＜評価・課題等＞
・ 健診受診率は高水準を維持している。育児相談・発達相談数は年々増加。
・ 親の育児不安の解消と育児力の向上を図り、子どもが心身ともに健やかに成長していくために、多様な相談に応じられる相談体制の確立と育児に関する学習の場としての充実強化に努める。
７．文化振興事業【生涯学習課】

地域に根ざした文化活動の推進・文化団体の育成支援と人材の育成、特色ある文化づくりの推進。
B＜評価・課題等＞
市文化協会加入団体や劇団なすの、黒磯オペラをつくる会など、数多くの団体において男女区別なく活発に活動を行っている。また、団塊世代の退職により、活動に参加する人数が増加することが期待される反面、20 代～50 代といった現役世代の活動参加、団体の育成が課題である。

８．生涯スポーツ普及
事業

体育施設利用者

489,307 人

学校開放利用者

68,973 人C【スポーツ振興課】＜評価・課題等＞
生涯スポーツの推進のため、体育施設整備計画を策定した。今後の計画の中で耐震化を含め、バリアフリー化を考慮した整備の検討を進める。

23

②高齢期における生活環境の整備
高齢期においても住みなれた地域で自立して生きがいをもって暮らし続け、社会参画していけるよ
う支援します。
１．介護予防事業【高齢福祉課】

通所型介護予防事業（介護予防教室）
・ 運動器機能向上

実施箇所数：13 箇所

参加延人数：2,998 人・ 口腔機能向上

実施箇所数： 8 箇所

参加延人数：

340 人

元気アップデイサービス事業
実施箇所数：15 箇所

参加延人数：16,436 人

B＜評価・課題等＞
高齢者人口の増加に伴い、対象者や参加呼び掛けが必要な高齢者も増加しているため、民間事業所などの新たな実施箇所を検討する必要がある。
２．公共的施設のバリ

栃木県ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、届出が行われた対象

アフリー化の推進物件について審査している。

【建築指導課】

・ ひとにやさしいまちづくり条例適合件数
目標値（累積）１０１件、実績値（累積）１０１件

A＜評価・課題等＞
今後も、条例に適合するよう継続的に指導するとともに、公共施設のバリアフリー化の推進、民間施設への普及啓発に努める。
３．生きがいづくり

公民館事業に含む。

事業【生涯学習課】―＜評価・課題等＞③ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
ひとり親家庭が経済的に自立し、子育てと仕事をバランスよく両立できるよう支援します。
また、障害者が地域で自立した生活をし、社会参画できるよう支援します。
１．障害者の地域生活障害福祉サービスの実施

支援事業

介護給付費（利用者数のべ５９７人）【社会福祉課】

訓練等給付費（利用者数のべ１５９人）＜評価・課題等＞
障害のある人が安心した自立生活を送るために必要な、障害福祉サー
ビスの円滑な提供が図れた。今後、より一層ニーズに応えられるサービ
ス内容検討が必要である。

24

B

２．ひとり親家庭の自立支援事業【子ども課】① 母子家庭自立支援教育訓練給付金事業の実施
支給件数

１件

② 母子家庭高等技能訓練促進費等給付金事業の実施
受給者８人（延べ支給月８７月）＜評価・課題等＞
訓練修了した人は、全員就職に有利な資格を取得し、安定した就労をしている。
平成２５年度から①②とも父子家庭の父も対象者となったため、ひとり親家庭の自立支援のため、広報等により周知を図る。

25

A

資

料

那須塩原市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 基本的施策（第７条－第１７条）
第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（第１８条－第２０条）
第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（第２１条）
第５章 補則（第２２条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動しつつ男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。特に男女共同参画社会基本法においては、
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けられている。
本市においても、これまで男女共同参画社会の実現を目指し、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、今もなお性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等や男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されている。
だれもが心豊かに健康で安心して暮らせる社会の実現は、私たち市民の切なる願いであるが、そうした社会を築いていくためには、市民一人ひとりが自らの意思によって家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に積極的に参画することが必要である。
このような認識に立ち、市は、市、市民及び事業者が相互に協力連携して、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が、自らの意思により対等な立場であらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄不することを目的とす
る。

２６

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が平等に確保されることにより、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の生活環境を害すること、又は性的な言動に対する相手方の対応によって丌利益を不えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴

男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
⑶

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること。
⑸

男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
⑹

男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、県、国等と連携しつつ、率先してこれに取り組むものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におい２７

て、それぞれが互いに協力し、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 基本的施策（行動計画）
第７条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための行動計画を策定するものとする。
２ 市長は、行動計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な施策を講ずるとともに、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は、行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表するものとする。
（意識の啓発）第８条 市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、家庭、職場、学校、地域等における広報活動の実施、学習の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第９条 市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な施策を講ずるものとする。
（活動の支援）第１０条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による男女共同参画の推進についての自主的な活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（教育の分野における施策）
第１１条 市は、学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる分野において、男女平等意識の醸成、
個性と能力の育成その他男女共同参画の推進のための必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（家族経営的な農林業、商工業等の分野における施策）
第１２条 市は、家族経営的な農林業、商工業等の分野で、家族全員がそれぞれの能力を十分に発揮し、その能力が正当に評価され、並びに対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることにより、充実感をもって働ける環境づくりを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（体制の整備等）第１３条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に企画し、調整し、及び実施するため、

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必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、常に関係行政機関及び関係団体と緊密に連携し、協力するよう努めるものとする。
（施策に関する意見の申出への対応）
第１４条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、意見の申出があったときは、適切に対応するよう努めるものとする。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
（積極的改善措置）第１５条 市は、政策の立案若しくは決定又は施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市長その他の執行機関は、附属機関の委員等を任命し、又は委嘱するときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第１６条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１７条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な事項について調査及び研究を行うものとする。

第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（性別による権利侵害の禁止）
第１８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野おいて、性別による差別的な取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラス
メントを行ってはならない。
３ 何人も、男女間において、身体的又は精神的な苦痛を不える暴力的行為を行ってはならない。
４ 前３項に定めるもののほか、何人も、性別により権利を侵害する行為を行ってはならない。
（性別による権利侵害等に関する相談への対応）
第１９条 市長は、前条各項の規定に違反する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為について相談を受けたときは、関係機関等と連携して、適切に対応するよう努めるものとする。
（公衆に表示する情報への配慮）
第２０条 何人も、公衆に表示する情報が社会に及ぼす影響を考慮し、その情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力的行為を助長し、若しくは連想させる表現又は丌必要な

２９性的表現を行わないよう努めなければならない。

第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（男女共同参画審議会の設置）第２１条 市に那須塩原市男女共同参画審議会（以下この条において「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴

男女共同参画の推進に関する重要事項について調査し、及び審議し、必要と認める事項について、市長に意見を述べること。
⑵

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ調査し、市長に意見を述べること。
３ 審議会は、委員２０人以内で組織する。この場合において、男女のいずれの委員の数も、委員総数の１０分の４未満とならないものとする。
４ 委員は、市民、関係機関の職員、事業者、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。

第５章 補則（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

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平成２４年度 男女共同参画に関する年次報告書
平成２５年１２月
発行・編集

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