資料第３-３＜2023 年度個別業種版：団体公表用資料のひな型＞〔1～45〕業種名（団体名）

アルミニウム圧延業（日本アルミニウム協会）

１．目標(1)産業廃棄物最終処分量削減目標
2025 年度において、2000 年度比 76％削減する（0.4 万トン以下に削減）（2000 年度実績 1.7 万トン）

(2)業種別独自目標〔再資源化率〕：2025 年度において、アルミドロスの再資源化率を 99％以上に維持にする（2000 年度；95.9％）(3)業種別プラスチック関連目標
目標年度：2030 年度
目標：廃プラスチックにおける現状の再資源化率を維持し更に向上を目指す。

２．産業廃棄物最終処分量の削減状況(1) 産業廃棄物最終処分量の実績
2.52（単位：万トン）

2
1.7

1.5
1
0.5

0.7
0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.46

0.48

0.4

01990(実績) 2000(実績) 2005(実績) 2010(実績) 2015(実績) 2016(実績) 2017(実績） 2018(実績) 2019(実績) 2020(実績) 2021(実績) 2022(実績) 2025(目標)※ カバー率：83％〔算定根拠：業界団体全体（37 社：生産量 1,758,370 トン）から、サッシ業界分（7 社：生産量 382,527 トン）を引いた、生産量に占める参加企業（10 社：生産量 1,145,352 トン）の生産量割合
1,145,352÷（1,758,370－382,527）＝83%〕1

(2) 産業廃棄物最終処分量削減の目標達成に向けた取組み①産業廃棄物最終処分量削減に向けた主な取組み
・汚泥に関し、以下の対策を実施。
(a)セメント原料として再資源化を推進。
(b)最終処分量を削減するために、中間業者に焼却減量化を依頼し、焼却した残滓の「埋立」を「路盤材化」することができた。
(c)社内排水処理設備での処理可能な廃液層レベル管理を強化し、発生量削減を図った。
(d)乾燥機導入により汚泥脱水率を向上し、汚泥発生量を低減。
(e)濃縮装置を更新、安定稼働化。
・陶磁器屑（れんが類）に関し、以下の対策を実施。
(a) アルミ含有のれんが屑を従来の「破砕後埋立」から「有価のアルミ原料抽出後埋立」にすることにより最終処分量を削減。
(b) 路盤材として再資源化。
・清掃時の廃液について、従来はそのまま産業廃棄物として処理業者に出していたが、発生源別に分別管理し、社内の通常操業時の処理ラインに投入し減容化。
・廃棄電子電気機器を分別管理し、有価物として処理業者に売却。
・埋立て処分物の含水率低減による減容化。
・廃プラスチックの原料化又は破砕、圧縮し燃料化。
・プレス機を導入、油付アルミ切粉を圧縮＋脱脂することにより再資源化
・廃アルカリ/廃酸の中和剤としての利用
・アルミニムドロスの鉄鋼向け副資材原料への利用、又はセメント原料化・梱包資材の簡素化及び回収再利用の促進
・生ごみ処理機の導入
・古紙、木屑のリサイクル率向上。可燃ごみに混在した紙類や木くずはできる限り取り除き、雑紙や木くずで分別廃棄するようにし、再利用、再資源化に努めている。
・廃油の再生燃料化（自社設備による再生及び委託再生）。濃縮装置を導入、再生油業者に有価売却・廃油処分量の削減(a)廃油を油水分離・濃縮する装置を導入
水は放流（排水基準遵守）、油分を濃縮し、廃油処分量を削減する。
(b)廃切削油のスラッジを回収して切削油の再利用にて処分量を削減する。
・年々進展しているリサイクル技術及びそのリサイクル業者を探索し、産廃の循環資源化を図っている。
・塗装ラインの残塗料回収作業の適正化による廃棄物の発生量を低減。

2

②産業廃棄物最終処分量の実績に影響を与えた要因(特に、2022 年度の値が、2021 年度値から増減した理由について分析し、考察した結果をご記入ください)・2022 年度の最終処分量は 4,820 トンと、前年の 4,598 トンから 5％の増加となった。一部参加企業で次の項目の最終処分量が増加した。
最終処分量は増加したものの、設備の維持管理計画によるものや、2023 年度に再資源化の対策は講じられており、今後は目標値の 0.4 万トン以下に向けて減少していく見通し。
（a）汚泥：排水放流施設内の汚泥（土砂）の掻掘を 3 か年計画で実施に着手したことなどによるもの。
（b）木くず：
製品構成が変化し梱包材から発生する端材が増加した。
2023 年度に入り、有価物として引き取る業者を探し再資源化できるように対策を講じた。
（2023 年度からの対策のため、2022 年度の数値には反映されず）。

３．業種別独自目標(1)

アルミドロス再資源化率の状況（数値目標）（単位：％）

110
10090
80

95.9

99.1

97.9

99.9

99.9

99.9

99.9

99.9

99.2

99.3

99.5

9988.91990(実績) 2000(実績) 2005(実績) 2010(実績) 2015(実績) 2016(実績) 2017(実績） 2018(実績) 2019(実績) 2020(実績) 2021(実績) 2022(実績) 2025(目標)※指標の定義・算定方法等〔アルミドロス再資源化量÷アルミドロス発生量〕※ カバー率：83％〔算定根拠：P1 に同じ〕
(2) ＊＊の状況(定性的目標）(3) 業種別独自目標の達成に向けた取組み①アルミドロスの再資源化の主な取組み
・アルミドロスの鉄鋼向け副資材原料への利用、又はセメント原料化
・特に鉄鋼用アルミドロス製品については、日本アルミドロス協議会など関連団体とアルミドロスのライフサイクルを網羅したサプライチェー
ン全体で協力して、鉄鋼用アルミドロス製品の JIS の制定・改正に取り組み、最終処分量の低減に努めている。直近では同 JIS の改正に取り組み、新たに鉄鋼用アルミドロス製品のフッ素の規格値や分析方法を追3

加し、2022 年 12 月公示された。この改正は、鉄鋼用アルミドロス製品の環境負荷低減と、アルミドロスの再資源化に寄与するものである。
②アルミドロスの再資源化率の実績に影響を与えた要因特になし。例年どおり高い再資源化率を維持できている。

４．業種別プラスチック関連目標およびその他プラスチックに関する取組み(1)数値目標とその実施状況
数値目標①〔既設〕

目標年度基準年度

実施状況（これまでの実績）(2) 定性的目標とその実施状況
定性的目標①〔既設〕
目標年度
基準年度
廃プラスチックにおける現状の再資源化率を維2030 年度
持し、更に向上を目指す。
実施状況（これまでの実績）
当業界では、廃プラについては分別回収、サーマルリサイクルやマテリアルリサイクルを中心に取り組んできた。
(3) 業種別プラスチック関連目標の達成に向けた取組み①主な取組み当業界では、廃プラについては分別回収、サーマルリサイクルやマテリアルリサイクルを中心に取り組んできた。
近年は、処理業者の受け入れが厳しくなっていることを受けて、更なる分別の徹底に加え、材質の変更、梱包資材の簡素化・再使用化等、排出を抑制する取り組みを一層強化し、再資源化率の維持に努めている。
②実績に影響を与えた要因
中国等、諸外国における固体廃棄物輸入規制の影響が出ており、処理業者における受け入れ量の減少、停止や、処理料金の引き上げなどの影響が出てきている。
(4) プラスチック資源循環法を踏まえた取組み(任意記入)（環境配慮設計の推進、ワンウェイプラスチックの使用合理化、製品等の自主回収、排出抑制・再資源化等の取組み、等）・製品の出荷梱包用に使用しているポリエチレンシート等の梱包材は、特に中国が廃プラスチックの輸入を停止して以降、産業廃棄物としての扱いが増加し社会的にも問題となった。そこで、プラスチックの使用量を削減するため、取引先様と協議の上で梱包用シートの薄肉化を進め、産4

業廃棄物としての廃プラスチックの発生量を抑制している。
・梱包用廃ビニール・ラップ等の有価物化
・養生 PP シートの回収再使用
・廃プラ類を細かく分別廃棄し、再利用や再資源化に努めている。
・事務用品、ファイル見出しラベルなど、ビニール製だけでなく紙製のラベルを併用し廃プラ削減に努めている。
・来客者へのプラスチック製ストローの廃止(5) その他、プラスチックに関連した活動や取組みなど(目標以外の取組み)（例：３Ｒ、新素材開発、調査・分析、啓発活動、ボランティア、清掃活動、等）
５．【新規】循環経済(ＣＥ)に向けた具体的な取組み（任意記入）（本設問は、任意記入としておりますが、国内外における循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に向けた要請の高まり、および最新の政府の動き等を踏まえ、可能な限り取組み事例等をご記入くださいますようお願いいたします）(1)動静脈連携の事例、取り組み状況①主な取組み・アルミ缶のリサイクル
・動静脈一体車両リサイクルシステム（鉄道車両）②実績、取り組み状況
・2022 年度の日本のアルミ缶リサイクル率は 93.9％となった。
アルミ缶のリサイクル率は、地方自治体、生産者、消費者、リサイクラーなど利害関係者の連携のもと、長期にわたり、90％台を維持している。
・鉄道車両では、2016 年度に NEDO 事業で『「動静脈一体車両リサイクルシステム」の実現による省エネ実証事業』が採択され（ハリタ金属（株））、日本アルミニウム協会内に鉄道事業者、車両メーカー、アルミ車両材メーカー、リサイクル事業者等による「アルミ車両の水平リサイクル推進委員会」を設置し、溶解試験や再生材規格などを検討した（3 年間）。2019 年度には新幹線車両のリサイクルで実用化された。
(2)循環配慮設計の事例、取り組み状況（例：減量化、包装の簡素化、易解体性、単一素材化、再生材利用、耐久性/修理性向上による長期使用化、等）①主な取組み・アルミ缶の形状改善による、一層の薄肉化・軽量化の進展
アルミ缶の中の内容物の保護など、容器包装の基本的な機能を損なわないようにするため容器包装の軽量化には一定の物理的な限界があるが、関係者は形状改善等により使用資源の削減努力を続けている。

5

②実績、取り組み状況
・2022 年度のアルミ缶 1 缶あたりの重量は 15.98g と、2004 年度の 17.02gから 6.1％の軽量化を実現している（アルミ缶リサイクル協会 飲料用アルミ缶リデュース率実績より）。

(3)業種別、循環経済(ＣＥ)関連目標 (例：再生材利用率、リデュース率)の達成に向けた取組み① アルミニウム展伸材における循環使用率の向上（日本アルミニウム協会 アルミニウム VISION 2050 より）
・スクラップは、アルミニウムの純度が低いものほど量が多い。
・現状では、例えばスクラップのアルミニウムの純度が高いアルミ缶は循環利用されているが、アルミ展伸材全体では循環使用率は 10%程度にとどまる。
・行動目標 1:社会システム的対応で、循環使用率 10%を超える水準を段階的に実現する。
・行動目標 2:スクラップ選別の技術革新等により、2030 年までに、循環使用率 30%を目指す。
・行動目標 3:循環に関する技術革新の完遂により、2050 年までに、循環使用率 50%を目指す。

(4)循環経済(ＣＥ) に関する研究開発の取り組み状況、具体例①アルミニウムの水平リサイクルシステム開発
透過Ｘ線、蛍光Ｘ線やレーザーを利用した、高速自動固体選別装置を用いた、アルミニウムの水平リサイクルシステムを開発している。
（アルミ缶からアルミ缶、PS 印刷版から PS 印刷版、サッシからサッシ、自動車から自動車等）

6

サッシのリサイクルでは既に実用化がされており、現在は国家プロジェク
トなどを活用しながら、自動車及び鉄道車両のリサイクルでの実用化に向け産学官で連携して取り組めるよう進めた。2019 年度には新幹線車両のリサイクルで実用化した。
引き続き、自動車及び鉄道車両の高度なアルミリサイクルの実現に向け、②項の「アルミニウム素材の高度資源循環システム構築」として、産学官で連携して取り組んでいく。
②アルミニウム素材の高度資源循環システム構築
従来、アルミスクラップはそのほとんどが鋳物にリサイクルされている。アルミスクラップの再生地金を展伸材に使用できるようにすることで、電解製錬による新地金からなる現行の展伸材より、温室効果ガス排出量を大幅に低減（約 1/30）することが可能となる。そのために、選別、溶解、鋳造、加工の各工程における技術革新が必要であり、これらの開発成果を、自動車材、建材等の展伸材を使用している様々な用途へ適用させる。
NEDO の 2019 年度「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」で、「アルミニウム素材の高度資源循環システム構築」が、2019 年 7 月に採択された。本研究開発には、産業技術総合研究所、東京工業大学、千葉工業大学、九州工業大学、奈良先端科学技術大学院大学、㈱UACJ、㈱神戸製鋼所、三菱アルミニウム㈱、昭和電工㈱、日本アルミニウム協会が参画し、2019 年 7 月から 2021 年 7 月までの 2 年間取り組んだ。アルミスクラップの再生地金を展伸材に使用するための技術革新として、レーザーを利用したスクラップの高度選別、溶融状態での不純物除去、不純物前提の鋳造圧延、加工での不純物起因の晶出物粒子の微細分散に関する基盤研究を実施した。
そして 2021 年 8 月に国家プロジェクト「アルミニウム素材の高度資源循環システム構築事業」が採択され、社会実装に向けてスケールアップした研究開発がスタートした。本研究開発には、㈱UACJ、㈱大紀アルミニウム工業所、トヨタ自動車㈱、本田技研工業㈱、㈱デンソー、東洋製罐グループホールディングス㈱、東洋製罐㈱、日本軽金属㈱、㈱神戸製鋼所、㈱エイゾス、日本アルミニウム協会、産業技術総合研究所、東京工業大学、東京電機大学、大阪工業大学、千葉工業大学、九州工業大学、東京農工大学、日本工業大学、静岡大学、東京大学、国立環境研究所、総合地球環境研究所という、材料メーカー、大学、国の研究所のみならず二次合金メーカーやユーザー企業も加えた 23 拠点が参画しており、オールラウンドの体制からなるプロジェクトを形成している。
不純物元素低減技術開発と微量不純物を無害化する高度加工技術等の開発を組み合わせることにより、既存の展伸材と同等の特性を持つ再生展伸材の開発に取り組んでいる。この技術開発により鋳造材を含むスクラップから展伸材用途への利用を可能とするアップグレードリサイクルを実現し、アルミニウム資源をほぼ完全に循環利用する高度資源循環社会を構築することを目的とする。
本事業によってアルミニウムの資源循環システムを構築することにより、素材製造時と製品使用時の双方において GHG 排出量削減が可能となる。ア7

ルミニウムの再生地金生産に要する GHG 排出量は新地金製造時の 7%と低いことから、GHG 排出量の大幅な削減が期待できる。2050 年度までに国内普及率 50%を達成した場合は、GHG 排出量削減 1,914 万トン/年（展伸材生産量 257 万トン/年）を達成が見込まれる。
2022 年度は 23 拠点の連携による研究開発を推進し、2023 年度中間評価に向けての取り纏めを実施した。
(5)循環経済(ＣＥ) に関する投資家向け情報開示の取り組み状況、具体例・参加企業各社において、統合報告書などで情報開示をし、取り組み状況を示している。
(6)その他、循環経済(ＣＥ)に関連した活動や取組み（例：再生材活用、部品のリユース、シェアリング/サブスクリプションの促進、消費者の行動変容促進、循環資源の効率的な収集、再資源化の拡大等）
・2023 年度からは、日本アルミニウム協会内に、サーキュラーエコノミー委員会を立ち上げ、業界を挙げて協力し、アルミ展伸材の再生地金比率（循環使用率）を 2030 年に 30％に増加させることをテーマの一つとして活動を開始した。
・また、経済産業省が 2023 年 3 月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」における「産官学 CE パートナーシップ」に、日本アルミニウム協会も参画することを、2023 年 10 月の理事会で機関決定した。

６．2022 年度の特記事項（任意記入）

７．３Ｒ又は循環経済の促進に向けた政府への要望（任意記入）

8８．主要データ(1) 発生量・排出量・再資源化量・最終処分量・再資源化率
年度
発生量〔単位：万ﾄﾝ〕

1990 2000 2005 2010 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2025
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 目標
14.6 19.9 13.2 10.8 11.2 10.6 11.0 11.2 10.3

排出量

4.6

〔単位：万ﾄﾝ〕

再資源化量

等

8.5 10.9 11.2

4.5

4.4

4.3

9.7 10.2

9.5

4.4

4.2

3.9

4.1

3.9

9.6 10.5

9.9 10.4 10.5

9.7

9.1

9.5

8.8

0.4

0.4

0.4

0.4

0.5

0.5

〔単位：万ﾄﾝ〕

最終処分
量

2

1.7

0.7

0.4

0.4

0.4

0.4

〔単位：万ﾄﾝ〕

再資源化
率58.1 54.6 84.8 88.9 93.8 93.4 94.1 94.0 93.6 93.7 93.0 92.4

〔単位：%〕

その他〔単位：**〕※

指標の定義・算定方法等〔排出量＝発生量－（金属屑＋アルミドロス）〕(2) その他参考データ（任意記入）
以上9