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活性化情報誌

中 小 企 業 か ごしま

2024 第828号■ 特集１

鹿児島県内における中小企業のための助成・補助制度■ 特集２

賃上げを促進するための施策
中小企業向け賃上げ促進税制と団体協約の活用

鹿児島県中小企業団体中央会

目次
特集１

鹿児島県内における中小企業のための助成・補助制度…… １

特集２

賃上げを促進するための施策
中小企業向け賃上げ促進税制と団体協約の活用…………… 39

組合インタビュー………………………………………………………… 47●かごしまアグリライス協同組合

前途彩々～女性活躍推進企業を訪ねて～……………………………… 51●南生建設株式会社

中央会の動き……………………………………………………………… 55
寄稿

人材こそ宝！中小企業に役立つ人事・労務…………………… 59

インフォメーション……………………………………………………… 60
教えてぐりぶー！組合運営……………………………………………… 61
組合運営のスペシャリストを目指そう！……………………………… 62
業界情報…………………………………………………………………… 63
令和６年４月情報連絡員報告

倒産概況…………………………………………………………………… 66
令和６年５月鹿児島県内企業倒産概況

中央会関連主要行事予定………………………………………………… 67

特集１

鹿児島県内における中小企業のための助成・補助制度

Feature

鹿児島県内の各市町の主な助成・補助制度をご紹介します。
詳細な情報やご相談については、各市役所・町役場にお問い合わせください。優遇措置のための条件など、適用要件が詳細に設定されている場合があります。
（順不同）

自治体名

ページ

鹿児島市

自治体名

2～9

霧島市

9

鹿屋市

阿久根市

11 ～ 12

いちき串木野市

14 ～ 15

出水市

枕崎市

指宿市

肝付町

日置市

26 ～ 27

さつま町

33 ～ 34

西之表市

35

曽於市

南さつま市

16

南九州市

17

ページ

18 ～ 21姶良市

13 ～ 14

自治体名

薩摩川内市
志布志市

10

ページ

21 ～ 2528

28

29

30 ～ 31

伊佐市

垂水市

和泊町

奄美市

31

32

35

35

36 ～ 38〇上記以外の町村に関しては、各役場の中小企業支援担当者にお問い合わせください。
鹿児島県に関する助成・補助事業等については、下記ホームページをご参照下さい。
・商工業関係
http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/syoko/index.html
・企業立地関係 http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/kigyo/index.html

商工業関係

企業立地関係・企業の「稼ぐ力」の向上に係る鹿児島県の推進体制の強化（「地域企業振興監」及び「地域企業支援官」等の設置）
お困りごとをご相談ください
後継者がいない販路を拡大したい

デジタル化を進めたい【お問合せ先一覧】
地域振興局・支庁名

地域振興局・支庁名

TEL

鹿児島県

099-286-2710

姶良・伊佐地域振興局

0995-63-8111

鹿児島地域振興局

099-805-7257

大隅地域振興局

0994-52-2087

南薩地域振興局

0993-52-1305

熊毛支庁

0997-22-0498

北薩地域振興局

0996-25-5516

大島支庁

0997-57-7215

県…商工政策課
1

TEL

中小企業かごしま

2024年6月号

他…総務企画課

鹿児島市【鹿児島市産業局産業振興部雇用推進課

担当分】

就職困難者等雇用奨励金

鹿児島市

概要

市内に在住する障害者、高年齢者、母子家庭の母等、生活保護受給者等その他就職が特に困難な者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇用した中小企業の事業主に奨励金を支給対象者

市内に事業所を有し、国（労働局）の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けており、かつ、
納期の到来している市税を完納しているもの

対象労働者

雇用開始時点で市内に住所を有し（鹿児島市に住民登録があること）、国の特定求職者雇用開発助成金の支給対象労働者として、市内に事業所を有する事業主に雇用された方補助率及び補助上限額等

詳細はＨＰをご覧ください

申請期限

国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定日の翌日から起算して12ヵ月以内

ものづくり職人育成支援金

鹿児島市

概要

ものづくり分野の技能継承、技術力向上等を図るとともに、市内事業所の人材育成を支援するため、事業主に対し、鹿児島市職業訓練センターで実施される職業訓練に要する経費の一部を助成

対象者

市内に事業所を有し、雇用する従業員に、鹿児島市職業訓練センターで実施される職業訓練を受講させ、その職業訓練に係る経費を負担する事業主※納期の到来している市税を完納していること

対象経費

鹿児島市職業訓練センターで職業訓練を実施する鹿児島高等技術専門校に支払う「入学金」及び「授業料」※従業員が鹿児島高等技術専門校に入校する日から卒業する日までの期間

補助率

補助対象経費の２分の１

申請期限

毎年度、従業員が訓練を受ける訓練科のその年度における最初の訓練が実施されるまで退職金共済制度への加入促進

鹿児島市

概要

中小企業の人材確保と従業員の福祉の増進を図り、企業の発展に寄与するため、「中小企業退職金共済制度」、「鹿児島商工会議所特定退職金共済制度」、「鹿児島県中小企業団体中央会特定退職金共済制度」に新たに加入した事業主に、掛金の一部を補助対象者

次の各号の全てに該当する共済契約者（中小企業の事業主）⑴ 市内に事務所又は事業所を有するもの⑵ 新規に共済契約を締結した月から引き続いて12ヵ月分の掛金を納付している共済契約者⑶ 納期の到来している市税を完納しているもの

補助金の額

被共済者１人につき、掛金の額（掛金の額が5,000円を超えるときは5,000円）の12ヵ月分に相当する額に100分の20を乗じて得た額【お問合せ】鹿児島市産業局産業振興部雇用推進課

TEL:099-216-1325

中小企業かごしま

2024年6月号

2

特集１【鹿児島市産業局産業振興部産業政策課企画調整係

担当分】

リニューアル

輸出チャレンジ支援事業

鹿児島市

概要

本市の中小企業者等が、販路を拡大するため、海外で開催される展示会等に出展する経費や海外市場調査等を実施する経費、海外現地視察に要する経費の一部を助成

対象者本市に主たる事業所を有する中小企業者等（納期が到来している市税を完納していること）※中小企業者等とは、中小企業基本法第２条第１項各号のいずれかに該当する者で、個人事業主
も含む※事業協同組合、企業組合及び商工組合など、中小企業者で構成する団体等も対象※暴力団又は暴力団員、若しくは暴力団に関与している事業者等は対象外

対象事業⑴ 国、県、その他国内の公的機関・団体（日本貿易振興機構（ジェトロ）、鹿児島県貿易協会等）、金融機関又は開催国の公的機関の主催、共催又は後援により、海外で開催される展示会等（展
示会、見本市及び商談会並びに商談を伴うミッション等）へ出展又は参加する事業⑵ 市場規模調査、顧客ニーズ調査、競合調査、提携候補調査、バイヤーアンケート調査その他の海外市場調査等の実施に係る事業⑶ 海外現地視察を実施する事業（国、県、その他公的機関・団体等が主催する海外現地視察事業等への参加を伴うものに限る）※⑴はオンラインでの参加も可※申請時点で、上記事業を実施することが決定又は決定見込みであること※令和７年３月末日までに事業が完了すること

対象経費

出展料、専門家に対する委託料や謝金等、現地視察への参加費用、渡航費、宿泊費（補助対象事
業実施期間中に係る宿泊費に限る）、広告宣伝活動費、通訳費及び翻訳費、製品等の輸送費、その他、市長が必要と認める経費

補助率及び補助上限額等

補助率：対象経費の２分の１以内
補助上限：20万円

NEW

地域商社支援事業

鹿児島市

概要

本市の地域商社が、販路を拡大するため、市内に主たる事業所を有する事業者５者以上の商品等を取り扱い輸出することを目的として実施する事業に要する経費の一部を助成

対象者

市内に本店を有する地域商社（納期が到来している市税を完納していること）※本事業の地域商社とは、国外への市場拡大を目指す市内事業者と海外バイヤー等をマッチング
するほか、少量の商品でも取りまとめて輸出する機能等を持つ事業者※暴力団又は暴力団員、若しくは暴力団に関与している事業者等は対象外

対象事業⑴ 海外で開催される展示会等への出展、又は参加⑵ 海外バイヤーの招へい⑶ 情報発信及びプロモーション活動⑷ セミナーの開催⑸ 取引に係る物流・決済の一元化⑹ その他市長が認めるもの※⑴はオンラインでの参加も可※申請時点で、上記事業を実施することが決定又は決定見込みであること※令和７年３月末日までに事業が完了すること

対象経費

出展料、渡航費、宿泊費（補助対象事業実施期間中に係る宿泊費に限る）、広告宣伝活動費、通訳費及び翻訳費、製品等の輸送費、その他、市長が必要と認める経費

補助率及び補助上限額等

補助率：対象経費の２分の１以内
補助上限：100万円【お問合せ】鹿児島市産業局産業振興部産業政策課企画調整係

3

中小企業かごしま

2024年6月号

TEL:099-216-1318

【鹿児島市産業局産業振興部産業支援課商業サービス業係

担当分】

小規模事業者 ICT 導入促進支援事業

鹿児島市

概要

小規模事業者の ICT を活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを４つのステップで支援【ステップ１：専門家派遣】
専門家（IT コーディネーター）を派遣し、経営や業務に関する課題の抽出を行い、課題解決のための導入計画の作成を支援【ステップ２：ICT ツール導入助成】
ステップ１で作成した導入計画を実現するためのツール導入費用等を補助【ステップ３・４：専門家派遣】
専門家（IT コーディネーター）によるフォローアップ支援

対象者

市内に主たる事務所を有し、下記に該当する商工業者
・納期の到来している市税を完納していること
・同一事業を１年以上経営していること
・過去３年度以内に本補助金の交付を受けていないこと
業種
・卸売業、小売業、サービス業	 ５人以下・宿泊業、娯楽業		
20人以下
・その他の業種			
20人以下
専門家派遣

⑴ ソフトウェア購入費⑵ クラウド利用料（２年分※先払い）⑶ 導入関連費（委託料等）⑷ ハードウェア購入費（PC、タブレット、プリン
ター及びそれらの複合機器、POS レジ、モバイ
ル POS レジ、券売機）※補助対象経費となる有料のソフトウェアの導入またはクラウド利用料と併せて購入する場合に限り、導入関連費及びハードウェア購入費を補助対象経費とする※ハードウェア購入費のうち、POS レジ及びモバ
イル POS レジは除く※「それらの複合機器」とは、対象となるハードウェ
アの導入に必要な付属品・周辺機器を含む※業務プロセスの改善や効率化に直結しないものは
対象外

対象経費

補助率及び
補助上限額等

募集期間

ICT ツール導入助成

最大５回（１回あたり３時間以内）
課題抽出～導入計画作成：上限３回フォローアップ：上限２回派遣費用を全額補助

補助率 : 対象経費の２分の１以内
補助上限額：30万円※ハードウェア購入費は10万円が上限

ステップ１・ステップ２：令和６年４月１日～12月27日
ステップ３：ステップ１、ステップ２終了後～令和７年２月28日
ステップ４（任意）：ステップ３終了後～令和７年２月28日（予算の執行状況によっては募集を予告なしで終了する場合があります）

組織化助成

鹿児島市

対象事業

中小企業者が、法人である事業協同組合等を組織した場合に助成対象者市内に主たる事務所を有する中小企業者が３分の２以上を占め、かつ、市内において事業を行う
もの等

補助内容

補助額：５万円＋２千円×組合員数

補助限度額：10万円以内

中小企業かごしま

2024年6月号

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特集１
元気の出る中小企業支援事業
概要

商店街や中小企業者で組織する団体等の自主的な研修会開催や、中小企業者の中小企業大学校人吉校の研修受講に対し助成対象者【研修会の開催】⑴ 鹿児島市中小企業振興助成条例第２条第２号に規定する商店街振興組合や事業協同組合等⑵ 産業振興や街づくりの目的を持って、自主的に活動している市内の事業者の会員数15人以上のグループで会則及び会員名簿を備えているもの（法人を除く）【研修の受講】
中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者を基本とし、中小企業大学校人吉校が定める受講対象企業

対象事業【研修会の開催】⑴ 生産力の向上、取引力の強化、ICT 活用、社会環境（税制等）の変化への対応、事務の効率化、コストパフォーマンスの向上、職場環境改善など団体の構成員の事業活動に関するテーマ⑵ 商店街の活性化、地域の賑わい創出など街づくりに関するテーマ【研修の受講】
中小企業大学校人吉校で開催される研修

対象経費【研修会の開催】
外部から講師を招へいした場合の講師に支払う謝金、県内の離島又は県外から講師を招へいした場合の講師に支払う旅費、研修会の開催に係る会場又は機器等の使用料【研修の受講】
受講料

補助率及び補助上限額等【研修会の開催】
補助率：対象経費の２分の１以内
補助上限額：10万円（講師謝金４万円、講師旅費４万円、会場等の使用料２万円）【研修の受講】
補助率：対象経費の２分の１以内
補助上限額：５万円

頑張る商店街支援事業

鹿児島市

概要

商店街などが、商店街区域の活性化を図るために実施する事業に助成

対象者⑴ 商店街振興組合、事業協同組合等の商店街の法人組織⑵ 法人組織でない任意の商店街・通り会⑶ 中心市街地の活性化に関する法律第15条第１項第１号ロに規定する会社⑷ 産業振興や街づくりなどの目的を持って、自主的に活動している団体⑸ 商業、サービス業又は製造業を営む３以上の事業者で構成するグループ

要件⑴ 市内に主となる事務所をおいていること⑵ 定款、規約等をもち、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っていること⑶ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）の統制の下にある団体でないこと⑷ 宗教的、政治的活動を目的とする団体でないこと⑸ 納期の到来している市税を滞納していないこと⑹ 上記対象者⑶～⑸の団体については、あらかじめ補助事業の実施場所となる商店街から同意を
得ること

対象事業

イベント開催やフラッグ作成、イルミネーション装飾など、商店街の活性化を図るために実施す
る事業

対象経費

事務経費、宣伝・啓発に必要な経費、イベントの実施に直接必要な経費、委託料・備品購入費等事業の実施に直接必要な経費、空き店舗の借上げ・整備にかかる経費

補助率及び補助上限額等

5

鹿児島市

中小企業かごしま

2024年6月号

補助率：対象経費の２分の１以内
補助上限額：50万円以内（３以上の事業者で構成するグループは30万円）

明るい商店街づくり支援事業
概要

鹿児島市

商店街の夜の魅力の創出や、消費者が安心して楽しく買い物ができる環境づくりのため、商店街・通り会の街路灯等の電気料金の一部を助成（省エネ電球の導入も対象）
街路灯等点灯事業

対象経費

補助率及び
補助上限額等

省エネ電球導入事業

街路灯に設置する省エネ電球に係るリース料または次のいずれか高い額
レンタル料の２分の１以内⑴ 40ｍに１灯の終夜灯で換算した額⑵ 商店街が支払った電気料の20％に相当する額
補助上限
１商店街につき年額100万円以内

補助上限
１商店街につき総額100万円以内

プレミアム付商品券等発行支援事業

鹿児島市

概要

物価高騰の影響を受ける、小売・サービス業等の事業者支援や商店街の活性化、地域における消費の喚起・下支えを行うため、プレミアム付商品券の発行などを行う商店街等に対し助成

対象者⑴ 商店街振興組合、商店街振興組合連合会⑵ 商店街・通り会⑶ 産業振興や街づくりなどの目的を持って、自主的に活動している任意の団体など要件⑴ 市内に主たる事務所を有すること⑵ 定款・規約等があること⑶ １年以上の活動実績があること など

対象事業

補助対象者が実施するプレミアム付商品券の発行又は電子決済によるポイント付与に関する事業※商品券を使用できる期間（有効期限）又はポイント付与の対象期間は、６ヵ月以内のものに限る※商品券の利用期限及びポイント付与期限は、令和７年１月31日までとし、実績報告書を令和７
年２月28日までに提出できるもの

対象経費⑴ 商品券に上乗せするプレミアム負担額（プレミアム率の上限：20％）又は電子決済によるポイ
ント付与額（ポイント付与率の上限：20％）⑵ 事務経費（印刷費、広報費、換金手数料、委託料など）

補助率及び補助上限額等補助率：10分の10以内（プレミアム負担額、事務経費）
補助上限額：2,000万円（プレミアム負担額の補助上限）
販売金額の10分の２（事務経費の補助上限）
販売金額が、8,500万円超の場合600万円
販売金額が、8,500万円以下の場合300万円※複数の商店街、通り会等で構成する組織（連合会組織等）で、構成する団体数が２～４の組織は２倍、５以上は３倍を補助限度額とする申請期限

令和６年８月30日（予算に達し次第、終了）

共同施設設置助成

鹿児島市

概要

商店街などが構成員の事業共同化のための共同施設や市民の利便を図るための街路灯やアーケー
ドなどを設置する場合に助成対象者⑴ 事業協同組合、商店街振興組合などの法人組織⑵ 商業・サービス業を営むものが原則として15以上近接している商店街

など

対象となる
共同施設

⑴ 構成員の事業共同化のための共同施設⑵ 街路灯、小緑地・広場、公衆トイレ、休憩施設、アーケード、カラー舗装、駐車場、駐輪場、アーチ、その他商店街の環境整備に関するもの

補助率及び補助上限額等

詳細はＨＰをご覧ください

中小企業かごしま

2024年6月号

6特集１
創業者テナントマッチング事業

鹿児島市

概要

本市の中心市街地や団地核にある空き店舗への出店に対する補助対象者

本市が主催する創業に関するセミナー等を修了し、かつ一定の要件を満たす方※空き店舗の賃貸借契約を締結する前にご相談ください

対象地域及び
対象空き店舗中心市街地※１又は都市機能誘導区域の団地核※２にある空き店舗で、１階部分かつ３ヵ月以上賃貸されていないもの※１第４期鹿児島市中心市街地活性化基本計画で定める計画区域※２かごしまコンパクトなまちづくりプランにおける都市機能誘導区域の団地核

対象業種

小売業、飲食業及びサービス業※事務所等は対象外※原則、１日６時間以上営業する店舗※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第２項に規定する風俗営業者は除く

対象経費

新規開業時の空き店舗の整備に要する経費で、工事着手日から営業開始日までに要した経費※什器、備品等の購入費は除く

補助率及び補助上限額等補助率：２分の１以内
補助上限額：100万円（空き店舗が中心市街地の商店街の区域内にある場合）50万円（空き店舗が中心市街地の商店街の区域外にある場合又は団地核内にある場合）※１補助対象者につき１回
予算の範囲内で実施する補助制度のため、予算の執行状況によっては、予告なく募集を終了する
場合があります。申請前に必ずお問い合わせください。

申請期限

桜島降灰対策事業

鹿児島市

桜島の降灰から快適な都市環境と美観を守り、快適な街づくりを推進するため、商店街・通り会が降灰除去や降灰除去機を購入する場合に助成（克灰袋の無料配付も実施）

概要
対象経費

降灰除去機の購入、アーケードの降灰除去
補助率：対象経費の２分の１以内
補助上限：降灰除去機の購入５万円
アーケードの降灰除去20万円（１団体につき年２回まで）補助率及び補助上限額等【お問合せ】鹿児島市産業局産業振興部産業支援課商業サービス業係【鹿児島市産業局産業振興部産業支援課ものづくり係担当分】

EC サイト導入等支援事業

鹿児島市

概要

EC（電子商取引）サイト等の導入、リニューアルに係る費用を補助

対象者

市内に事業所がある中小企業者やそのグループ、団体等※グループや団体等は、市内に事業所がある中小企業者等の３者以上で構成され、その構成員の３分の２以上が市内の中小企業者等であること

要件⑴ 補助対象事業（EC サイトの導入等）に対し、国や県、市が行う他の事業から補助金交付を受けていないこと⑵ 令和７年２月28日までに完了（実績報告書の提出）すること

対象経費

EC サイト・アプリケーションの導入、リニューアルに関する委託料等※独自サイトの導入、リニューアルに関するものに限る※パソコンやタブレットなどの購入費用、導入後の保守管理費は対象外※ EC サイト等作成事業者は地場産業の振興のため原則として、市内の事業者※対象経費の支払先が、補助事業者等と資本関係がある事業者、補助事業者の代表者若しくは補助事業者等の役員の属する企業又は補助事業者等の配偶者若しくは２親等内の親族が代表者若しくは役員として属する企業等である場合は補助対象外

補助率及び補助上限額等
申請期限
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TEL:099-216-1322

中小企業かごしま

2024年6月号

補助率 : 対象経費の２分の１以内
補助上限額：25万円
令和６年６月28日まで（選定により30件程度決定）「メイドインかごしま」支援事業

鹿児島市

概要

中小企業者（製造業者）等の経営力強化、製品開発や販路拡大にかかる経費の一部を助成

対象者

市税を滞納していない中小企業者（製造業者）等で、次のいずれにも該当する方⑴ 市内に主たる事業所を有する中小企業者又は中小企業者のグループ等であること※グループ等の場合、３者以上で構成する中小企業者の３分の２以上が市内に主たる事業所を有すること⑵ 補助金等交付決定日以降に応募する計画に着手し、当該年度の末日までにその事業が完了できる者であること⑶ 本事業による補助金を３ヵ年度を超えて受けていないこと※１年度内に支援を受けられるのは、「経営力強化事業」「新製品等支援事業」「販路拡大推進事業」の支援区分それぞれで１事業まで※「生産性向上支援事業」は１事業者につき１回限り※一部、補助対象者を製造業者に限らないものもあり

対象事業・
対象経費・
補助率及び
補助上限額等

詳細はＨＰをご覧ください

申請期限

受付は先着順（一部選考）

製造業アドバイザー派遣事業

鹿児島市

概要

製造業者を対象に、経営の改善や技術の高度化、新商品の開発やデザイン考案、ホームページの立ち上げ・ネット販売、販路開拓、ISO の取得やインボイス制度などについて指導・助言を行う
製造業アドバイザーを派遣

対象者⑴ 市内の製造業者⑵ 市内の製造業グループ（市内の２以上の製造業者等で構成され、構成員の３分の２以上が製造業者であるグループ）※製造業者とは、中小企業支援法第２条に該当する中小企業者のうち、製造業または加工業を行
う業者

補助率及び
補助上限額等

１企業につき年２回まで無料でアドバイザーを派遣※規定の限度額を超えるアドバイザーの派遣を希望する場合は超えた分を負担※１回の指導時間は３時間以内【お問合せ】鹿児島市産業局産業振興部産業支援課ものづくり係【鹿児島市環境局環境部再生可能エネルギー推進課

TEL:099-216-1323

担当分】

太陽光 de ゼロカーボン促進事業補助金

鹿児島市

概要

太陽光発電システム等の設置に対して補助

対象者

太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有し、市税を完納している事業者

補助対象

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、付属品（接続箱等）、工事費補助率及び補助上限額等
申請期限

補助金額
環境管理事業所でない事業所
環境管理事業所

１万５千円 /kW（上限30万円）
３万円 /kW（上限60万円）

令和７年３月31日※申請順に受付を行い、予算に到達したら申請受付は終了※支所での申請や郵送での申請は不可

中小企業かごしま

2024年6月号

8

特集１
次世代自動車等普及促進事業補助金

鹿児島市

概要

自動車使用に伴う CO2排出量削減を目的として、次世代自動車等の導入に対して補助対象者

以下のすべての要件を満たす事業者⑴ 燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブ
リッドバス、クリーンディーゼルバスの場合① 交付申請の日に市内に事業所又は営業所を有し、市税を完納していること② 使用の本拠を市内とし、自ら使用すること③ 国又は地方公共団体ではないこと⑵ V2H 充電設備の場合①～③ ⑴に同じ④ 本補助金の交付対象となる電気自動車の購入契約日の30日前から、当該電気自動車の車両
登録日から90日を経過する日までの間に V2H 充電設備の購入契約を行い、車両登録日から90日が経過するまでの間に V2H 充電設備の保証開始日の存すること（設置工事を行う事業者は市内に事業所等を有していること）

補助率及び補助上限額等

申請期限

燃料電池自動車30万円 / 台（１事業者につき２台 / 年度）
電気自動車（普通・小型自動車）
  10万円 / 台（１事業者につき２台 / 年度）
電気自動車（軽自動車）
５万円 / 台（１事業者につき２台 / 年度）
V2H 充電設備
５万円 / 台（１事業者につき１台 / 年度）※ V2H 充電設備は、電気自動車と同時に補助金の交付申請をする場合に限る
ハイブリッドトラック・バス
10万円 / 台（１事業者につき４台 / 年度）
クリーンディーゼルトラック・バス
５万円 / 台（１事業者につき４台 / 年度）
令和７年３月31日※申請順に受付を行い、予算に到達したら申請受付は終了※支所での申請はできませんが、郵送での申請は可能【お問合せ】鹿児島市環境局環境部再生可能エネルギー推進課

TEL:099-216-1479

霧島市
霧島市人材確保支援事業

霧島市

概要

市内事業者が採用活動等に要する費用の一部を助成する

対象者⑴ 市内に本社、支店若しくは店舗等の事業所を有する法人⑵ 市内に事業所及び住所を有する商工業者の個人事業主

補助対象経費⑴ 対面又はオンライン説明会、面接会参加に要する経費⑵ インターンシップ等の受入に係る経費⑶ 求人媒体掲載に要する経費⑷ 広告媒体作成に要する経費⑸ 自社紹介動画作成に要する経費

補助率及び補助上
補助対象経費の２分の１（最大30万円）
限額等
申請期限

令和７年１月31日（金）【お問合わせ】霧島市商工観光部商工振興課

9

中小企業かごしま

2024年6月号

TEL:0995-64-0903

鹿屋市【鹿屋市農林商工部商工振興課雇用推進係担当分】

鹿屋市求人情報発信支援事業補助金

鹿屋市

概要

市内事業者の人材確保支援を図るため、採用意欲のある市内企業を対象に新たに就職支援事業者のサポートを受け、就職情報サイトを活用して求人情報を掲載する費用等を補助

対象者⑴ 市内に本社を有する事業者（法人又は個人事業主）⑵ 市内事業所で正社員の雇用を予定していること⑶ 雇用条件等に対し助言を受け求人情報を掲載する事業者⑷ 市税の滞納がないこと※その他詳細については、お問合せください。
新たに就職情報支援事業者（有料職業紹介事業の許可業者。就職情報サイト運営業者を含む）のサポートを受け、就職情報サイトへ求人情報を掲載する費用

補助対象経費

区分
初期費用
掲載費
支援費

補助対象経費

初期登録等経費等
求人広告掲載料経費等（掲載期間１年以内）
雇用条件等に対する助言及び取材・原稿作成等の経費※補助金の交付は、１事業者あたり１回限り補助率及び補助上限額等

補助率：対象経費の２分の１
補助上限額：30万円

申請受付期限令和７年２月末まで（予算の上限に達し次第受付終了）【お問合せ】鹿屋市農林商工部商工振興課雇用推進係【鹿屋市農林商工部農政課かのや食・農商社推進室

TEL:0994-31-1164

担当分】

鹿屋市販路開拓支援事業補助金（販路開拓支援）

鹿屋市

概要

市内で生産される農林水産物（食用に供するものに限る）又は製造、加工される食品の販路開拓に必要な展示会、商談会等への参加に要する経費の一部を助成対象者

次に掲げる要件の全てを満たす者⑴ 市内に本店、支店若しくは営業所等を有する法人又は市内に住所を有する個人若しくは団体⑵ 市内で生産される農林水産物（食用に供するものに限る）又は製造、加工される食品の販路開拓のために国内で開催される展示会等へ参加すること⑶ 過去にかのや逸品ビジネスマッチング支援事業による補助金の交付を受けていないこと⑷ 市税の滞納がないこと

対象経費

出展料
※ただし、国、県その他公共団体から補助を受けていない、又は受ける見込みのないもの

補助率及び補助上限額等
申請期限

補助率：対象経費の２分の１以内
補助上限額：15万円以内（１年度につき１回まで）
随時（予算上限となるまで）【お問合せ】鹿屋市農林商工部農政課かのや食・農商社推進室

TEL:0994-31-1180

中小企業かごしま

2024年6月号

10

特集１
阿久根市
阿久根市飲食店店舗改装費等補助金

阿久根市

概要

「食のまち阿久根」の魅力を最大限に引き出し、より多くの阿久根ファンを獲得するため、店舗の改装や接客の向上を図ろうとする市内で飲食業を営む事業者に対し補助金を交付

対象者

次の要件に全て該当する店舗の所有者または使用者⑴ 補助対象工事などについて、この補助金その他の制度による助成を受けていないこと⑵ 補助対象工事などの完了日から起算して３年間、店舗の転売および処分をおこなわないこと⑶ 補助対象工事などの実施に当たっては、市内に主たる事業所もしくは営業所を有し、かつ、建設業許可を受けている施行業者を利用すること⑷ 市税などを滞納していないこと⑸ 阿久根市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団または同条第２号に規定する暴力団員
もしくはこれらと密接な関係を有していないこと

対象店舗

次の要件に全て該当する店舗⑴ 日本標準産業分類の大分類Ｍ―宿泊業、飲食サービス業のうち中分類76―飲食店に該当する事
業をおこなう店舗（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第１号から第３号に規定するものを除く）⑵ 現に食品衛生法に基づく営業許可を受け、飲食スペースを有し年間を通じて営業をおこなっている店舗（コンビニエンスストア、カラオケボックス業は除く）⑶ 賃貸による使用者がある場合（予定を含む）は、賃貸契約が締結されている店舗

補助対象
工事等

外壁の張替え、塗装、補修または補強、壁、床および天井の張替え、補修または補強、トイレの改装（便器の取替えを含む）、看板および暖簾の取替えまたは補修、従業員の制服の購入、その他
市長が特に必要と認めるもの

補助率及び補助上限額等補助率：２分の１以内
補助上限：50万円

阿久根市企業説明会参加費等補助金

阿久根市

概要

市内への就労者の確保に取り組む企業が、企業説明会（ウェブ含む）または研修会に参加する際の、出展料・負担金などに補助金を交付

対象者

次の要件に全て該当する者⑴ 市内に本社、本店又は主たる事業所を有し現に事業を行っている個人又は法人であること⑵ 事業内容が公序良俗を害するものでないこと⑶ 市税などを滞納していないこと⑷ 阿久根市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団または同条第２号に規定する暴力団員
もしくはこれらと密接な関係を有していないこと⑸ 他の制度により同様の趣旨の補助を受けていないこと⑴ 出展料その他参加負担金⑵ ＰＲ資材等製作費補助対象経費⑶ 出展ブース装飾品製作費（県内企業説明会）⑷ 出展用機材リース代⑸ 出展により発生する諸経費（駐車場使用料、荷物運搬費その他の費用）

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補助対象経費（研修会）⑴ 参加負担金⑵ 交通費（県外で開催されるものに参加する場合に限る）⑶ 宿泊費（研修会１回に対して前日及び研修当日の宿泊を対象とし、県外で開催されるものに参加する場合に限る）

補助率及び補助上限額等補助率：２分の１以内
補助上限：県内企業説明会
研修会 ５万円

中小企業かごしま

2024年6月号

10万円

阿久根市 EC サイト・ホームページ開設等支援事業
概要

阿久根市

地域経済の活性化を図るため、新たな販路の確保や企業の魅力発信のため EC サイトまたはホームページの開設などをおこなう市内事業者を対象に補助金を交付

対象事業⑴ 自社型 EC サイトの新規開設⑵ 自社型 EC サイトのリニューアル⑶ モール型 EC サイトの新規開設⑷ モール型 EC サイトのリニューアル⑸ 自社ホームページの新規開設⑹ 自社ホームページのリニューアル

対象者【EC サイト（自社型・モール型）の新規開設・リニューアル】⑴ 市内の農林水産業者もしくは中小企業者または農林水産業者もしくは中小企業者の組織する団体であること⑵ 事業内容が公序良俗を害するものでないこと⑶ 市税など（市税その他納付すべき市の歳入をいう）を滞納していないこと⑷ 阿久根市暴力団排除条例（平成24年阿久根市条例第24号）第２条第１号に規定する暴力団員
もしくはこれらと密接な関係を有していないこと【自社ホームページの新規開設・リニューアル】⑴ 本社、本店または主たる事業所を市内に有していること⑵ 事業内容が公序良俗を害するものでないこと⑶ 市税など（市税その他納付すべき市の歳入をいう）を滞納していないこと⑷ 阿久根市暴力団排除条例（平成24年阿久根市条例第24号）第２条第１号に規定する暴力団員
もしくはこれらと密接な関係を有していないこと

補助対象経費【EC サイト（自社型・モール型）の新規開設・リニューアル】⑴ 初期費（初期登録料、サーバー契約料、新規ドメイン取得料、SSL 導入費、その他 EC サイトの開設に係る経費）⑵ 月額費（月額出店料、サービス使用料、その他 EC サイトの運営に係る経費（売り上げに伴い発生する経費は対象外））⑶ 委託費（EC サイトの開設、リニューアル、商材写真撮影、運営管理、販売戦略指導その他補助対象事業の一部の委託に係る経費）⑷ 広告宣伝費（事業の効果を高めるためにインターネットを通じておこなう広告宣伝に係る経費（ただし、事業の完了日までに実施するものに限る））⑸ その他市長が特に必要と認める経費【自社ホームページの新規開設・リニューアル】⑴ コンテンツ制作等費（販売などを直接の目的とするものおよび主たる事業活動に該当しないものを除く撮影および取材に要する経費など）⑵ サーバー契約料⑶ 独自ドメイン取得料⑷ SSL 導入費
⑸ ホームぺージ作成ソフト購入費⑹ その他市長が特に必要と認める経費

補助率及び補助上限額等補助率：２分の１
補助上限：⑴ 自社型 EC サイトの新規開設 :40万円⑵ 自社型 EC サイトのリニューアル :10万円⑶ モール型 EC サイトの新規開設 :25万円⑷ モール型 EC サイトのリニューアル :10万円⑸ 自社ホームページの新規開設 :40万円⑹ 自社ホームページのリニューアル :40万円【お問合せ】阿久根市商工観光課商工振興係

TEL:0996-73-1278

中小企業かごしま

2024年6月号

12

特集１
出水市
出水市新規創業事業等支援補助金
概要

市内建築業者を利用して、新規創業・第二創業に要する店舗、事務所、工場等の整備を行う方に、対象経費の一部を補助

対象者及び
要件

⑴ 市内において店舗等を開設又は改修して、新規に創業して事業を開始しようとしていること⑵ 出水商工会議所又は鶴の町商工会が主催する創業に係る研修又は経営指導を受けており、かつ、
推薦を受けていること⑶ 市税を滞納していないこと⑷ 店舗所有者の同意を得ていること⑸ ２年以上営業を継続できる見込みがあること⑹ 開業日から起算して１年以内に申請⑺ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業以外の業務を営む者※同一店舗及び同一補助対象者につき１回限りとする

対象店舗

フランチャイズチェーンに加盟する小売店舗（本市に本部があるものを除く）又は大規模小売店
舗の内部にある店舗等ではないこと

対象業種

製造業、情報通信業、卸売業、小売業、保険業、デザイン業、獣医業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、理容・美容業、教育・学習支援業、医療・福祉事業等のサービス 等

補助率及び補助上限額等

補助率：対象経費の30％
補助上限額：上限60万円

出水市新規創業者等家賃補助事業補助金

13

出水市

※ QR コードは上記補助金と共通

出水市

概要

市内の空き店舗や空き家等を利用して創業をされた方に、２年間に渡り店舗に係る家賃の一部を
補助

対象者及び
要件

⑴ 市内において空き店舗等を直接その所有者から賃借して、新規創業事業等（新規創業・第二創業に限る）を開始していること⑵ 本市の区域内において、他の店舗を廃業し、若しくは休業し、又は他の店舗を移転したものでないこと⑶ ２年以上営業を継続できる見込みがあること⑷ 出水商工会議所又は鶴の町商工会が主催する創業に係る研修又は経営指導を受けており、かつ、
推薦を受けていること⑸ 市税等を滞納していない者⑹ 市民生活の安全と平穏を阻害するおそれがないこと⑺ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業以外の業務を営む者⑻ 営業開始日から起算して１年以内に申請※毎月、前月分の実績報告が必要

対象事業

製造業、情報通信業、卸売業、小売業、保険業、デザイン業、獣医業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、理容・美容業、教育・学習支援業、医療・福祉事業等のサービス 等

補助金
交付期間

補助金の交付決定をした月から２年間
１年目…対象物件に係る賃借料の２分の１に相当する額（月額５万円を上限）
２年目…対象物件に係る賃借料の４分の１に相当する額（月額２万５千円を上限）

中小企業かごしま

2024年6月号

出水市地場産業販路拡大事業支援補助金

出水市

概要

地元農林水産品を活用した特産品、観光 PR 商品、工業製品など、市内で製造された製品を国内外で開催される展示会、見本市、商談会等の出展に要した費用の一部を助成

対象者本市に主たる事業所を有し、市税の滞納等がない以下のいずれかに該当する方（法人又は個人）⑴ 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者で、発行済株式の総数の２分の１を超える株式又は出資額２分の１を超える額を大企業者（中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年法律第74号）第２条第２項に規定する大企業者をいう）が有していないもの⑵ 本市と立地協定を締結している事業者⑶ 本市が整備又は管理をする工業団地等に立地する事業者⑷ 農林水産物の生産、加工、販売等を行う者（法人又は団体にあっては、⑴に規定する規模を超えない者に限る）⑸ 製品等の販売を委託された卸売又は小売を主たる業務とする者（法人又は団体にあっては、⑴に規定する規模を超えない者に限る）

対象製品

市内で生産、製造された以下のいずれかに該当するもの⑴ 市内で生産された農林水産品⑵ 主たる原材料が市内産であるもの⑶ 本市の名称、市内の観光資源等に関連した製品又は容器包装の製品⑷ 工業製品、製造技術、自社開発システム及びコンテンツ⑸ その他市産業発展又は雇用増進に寄与するもので市長が特に認めたもの

補助対象経費

出展（小間）料、展示装飾費、翻訳・通訳経費、出展物輸送費、旅費宿泊費、コンサルタント料、
広告宣伝活動費、商品又はパッケージ開発費、その他市長が必要と認める経費等

補助対象事業⑴ 国内の販路拡大事業
製品等の宣伝広告を主な目的とし、２日間以上の期間連続して開催されるもの又は商談を主な目的とし、国内10社又は国外５社以上のメーカー等が参加するもの※国若しくは地方公共団体が主催、共催若しくは後援をし、又はこれらに準ずる公的機関、金融機関、百貨店等が関与するもの（本市の他の補助金の交付を受けているものを除く）⑵ 国内外の販売を伴う販路拡大事業
県外都市圏で開催される製品等の販売会で、製品等への講評を消費者から直接徴するもの※国若しくは地方公共団体が主催、共催若しくは後援をし、又はこれらに準ずる公的機関、金融機関、百貨店等が関与するもの（本市の他の補助金の交付を受けているものを除く）⑶ 国外の販路拡大事業
具体的な商談又は市場調査を主な目的とし、現地２社以上のメーカー等が参加するもの

補助率及び補助上限額等補助率：２分の１（販売を伴うものについては、３分の１）、補助上限額：50万円※申請回数は、市長が定める期間ごとに、通算で上限額に達するまで【お問合せ】出水市商工観光部商工労政課商工労政係

TEL:0996-63-4040

いちき串木野市
商工業者店舗リフォーム補助金
概要
対象業種

いちき串木野市

市内ですでに1年以上販売等を行っている小規模事業者が、市内業者を利用して行う店舗のリフォームを対象として補助金を交付
卸売業、小売業、飲食業、理容・美容業、教育・学習支援事業、保険業、医療・福祉事業など

補助対象経費

改装経費等（市内事業者が施工）

補助率及び
補助上限額

補助率：20万円以上の対象経費の半額
補助上限額：20万円

中小企業かごしま

2024年6月号

14

特集１
リニューアル

新規創業等支援補助金※３つの補助金事業の総称〈併用可能〉

いちき串木野市

概要⑴ 空き店舗等活用促進事業補助金
市内空き店舗（空き家含）を活用し、新規に出店する方への店舗等改装経費と家賃の一部を対象として補助金を交付⑵ 飲食店新規出店促進事業補助金
市内で飲食業の店舗を新築または空き店舗等を購入して新たに出店するのに対し、最大300万円の補助金を交付⑶ 創業支援事業補助金 NEW
市内で創業するにあたり、創業に係る設備の購入経費、及び広報経費・外注経費の一部を対象として補助金を交付

対象業種

製造業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業、専門サービス業、飲食業、教育、理容業・美容業、医療・福祉事業など※⑴、⑵のみ適用

対象者⑴、⑶共通…２年以上営業を継続する見込みのある者⑵のみ…５年以上営業を継続する見込みのある者⑴、⑵、⑶共通…いちき串木野商工会議所又は市来商工会の推薦を受けた者※補助を受けるにあたり他に要件があるため、詳細については問い合わせが必要

補助対象経費

補助率及び
補助上限額

⑴ 改装経費等（市内事業者が施工）、家賃等の補助⑵ 店舗の新築に係る経費、空き店舗等の店舗部分の購入及び改装に係る経費⑶ 創業に係る設備購入経費、広報経費、外注経費（原則、市内事業者から購入・発注）⑴ 空き店舗等活用促進事業補助金①改装経費等補助率：対象経費の半額 補助上限額：20万円②家賃等の補助
補助率：１～６ヵ月目…対象経費の全額、７～24ヵ月目…対象経費の半額
補助上限額：１～６ヵ月目…２万円、７～24ヵ月目…１万円⑵ 飲食店新規出店促進事業補助金
区分
内容
補助率
上限額
市内事業者施工
２分の１
300 万円①店舗の新築
市外事業者施工
３分の１
200 万円
購入
２分の１
100 万円市内事業者施工
２分の１
200 万円②空き店舗等
改築
市外事業者施工
３分の１
100 万円⑶ 創業支援事業補助金①創業に係る設備購入経費…補助率：対象経費の半額、補助上限額：20万円②広報・外注経費…補助率：対象経費の半額、補助上限額：10万円

NEW

副業人材活用支援補助金

いちき串木野市

概要

市内事業者が副業人材を活用して、成長戦略の実現、経営課題等を解決するための新たな取組を対象として補助金を交付

対象者

・市内に事業所を有する者
・いちき串木野商工会議所又は市来商工会の推薦を受けた者

補助対象経費⑴ 副業マッチング支援企業等に支払う委託料及び手数料⑵ その他市長が必要と認めるもの

補助率及び
補助上限額

補助率：対象経費の半額
補助上限額：10万円【お問合せ】いちき串木野市水産商工課

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中小企業かごしま

2024年6月号

TEL:0996-33-5638

枕崎市
特産品販路拡大支援事業

枕崎市

概要

物産展等に出展する経費のうち、出展料、小間等装飾費、会場借上料、什器類借上料、旅費、運搬費、通訳費、翻訳費その他必要と認められる経費について補助対象者⑴ 市内に本店又は主たる事業所を有している者⑵ 市税を滞納していない者

補助対象事業

物産展等とは、物産展、商談会、見本市、博覧会、催事等で、国、自治体、公益法人、公的機関、
公的団体、地元金融機関等が主催し、共催し、又は後援するもの

補助対象経費

出展料、小間等装飾等、会場借上料、什器類借上料、旅費、運搬費、通訳費、翻訳費その他必要と認められる経費※消費税を除いた額が対象

補助率及び
補助上限額

補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助上限額：30万円※上限額の30万円に達するまで複数回の申請可

申請受付期間

令和６年４月１日～令和７年３月31日

枕崎市新規雇用創出就労環境改善事業補助金

枕崎市

概要

若者等の定着につながる就労環境や女性就労者の環境改善、雇用の拡大を推進するため、積極的に就労環境の改善に取り組む市内事業者に対し、補助金を交付

対象者

次のいずれにも該当する事業者⑴ 市内に本社及び事業所を有していること⑵ 労働保険及び社会保険の適用事業所として届出を行っている事業者⑶ 令和２年４月１日以降に、就業時年齢満40歳未満の者を正社員または正職員として新たに雇用していること⑷ 市税等の滞納がないこと

補助対象経費⑴ ハード事業（次に掲げる事業で事業費が50万円以上のもの）
・福利厚生施設の整備（従業員のトイレ、洗面所、更衣室、シャワー室、休憩所等）
・労働時間管理適正化システム等の整備（タイムレコーダーや勤務時間管理システムの導入等）
・職場環境改善のための設備導入（喫煙室の設置や分煙設備の導入）⑵ ソフト事業
・制服及び作業着の支給や貸与・その他特に市長が適当と認める事業

補助率及び
補助上限額

⑴ ハード事業補助率：２分の１以内
補助上限額：100万円⑵ ソフト事業補助率：２分の１以内
補助上限額：20万円【お問合わせ】枕崎市水産商工課商工振興係

TEL:0993-76-1667

中小企業かごしま

2024年6月号

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特集１
指宿市
【指宿市産業振興部ふるさと納税課特産品振興係

担当分】

指宿市特産品販路拡大支援事業補助金

指宿市

概要

農林水産物、加工品、工芸品、焼酎等の特産品の販路拡大を促進することで、地域の経済活性化、雇用の継続等を図ることを目的に補助金を交付

補助金の交付対象者
及び対象施設

国、自治体、公益法人、公的機関、公的団体、地元金融機関等が主催、共催又は後援する商談会など【県内】⑴ 商談会等に３日以上連続の出展（本市を除く）…１万円以内【県外】⑵ 商談会等に２日以上連続で出展…５万円以内⑶ 市が主催又は出展する商談会等に出展…５万円以内⑷ 市が指定する商談会等に出展…予算の範囲内で市長が別に定める【国外】⑸ 商談会等に１日以上出展…10万円以内【オンライン商談会】⑹ インターネット回線等を活用して行う非対面型の商談会に参加…１万円以内

補助対象経費

出展料、参加料、小間等装飾費、会場借上料、什器類借上料、旅費、運搬費、通訳費、翻訳費その他必要と認められる経費

補助率及び
補助上限額

補助回数は、上記に該当するもののうち以下の回数を上限とします。
⑴の場合…年２回⑵の場合…年２回⑶の場合…通算３回 ※ただし、⑴、⑵、⑹の回数を含む⑷の場合…通算３回 ※ただし、⑴、⑵、⑹の回数を含む⑸の場合…年１回⑹の場合…年２回

対象期間

令和６年４月１日～令和７年３月31日※予算に達し次第終了【お問合せ】指宿市産業振興部ふるさと納税課特産品振興係 TEL:0993-22-2111( 内線147)【指宿市産業振興部商工水産課商工運輸係

担当分】

指宿市コア店舗出店支援事業補助金

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指宿市

概要

集客力向上、店舗環境の改善及び魅力あるコア店舗づくりのために、市内の建築業者を利用して店舗の新築、改修等の工事を行った事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付

補助金の交付対象者
及び対象施設【補助対象者】
市内に住民登録のある個人又は本市に法人開設届を提出している法人で、下記の要件をすべて満たすもの⑴ 本市で事業を営む、又は営もうとする中小企業者⑵ 改修等を行う店舗等の所有者又は使用者⑶ この補助金を活用した後の売上げが月100万円以上を見込む者【補助対象店舗】
大分類
中分類
小分類
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
卸売業・小売業
飲食料品小売業
全ての小分類その他の小売業
宿泊業・飲食サービス業
飲食店※日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第28条第３項の規定により総務大臣が公示したものをいう）の分類項目名に準拠

補助対象経費

店舗等の新築、又は既存の店舗等の増築、改築、間取りの変更、模様替え等に係る経費※対象工事に要する費用が300万円以上であること（内２分の１以上を市内事業者に発注すること）

補助率及び
補助上限額

補助率：対象経費の10％以内
補助上限額：50万円 ※補助対象者は審査委員の選考により決定する

対象期間

対象工事が令和６年２月１日～令和７年１月31日までに終了し、令和７年３月15日までに事業開始が見込めるもの

応募締切

令和６年９月30日（月） ※必着

提出書類①申請書 ②工事計画書（見積書、工事施工書等） ③事業計画書等※詳しくは、指宿商工会議所又は菜の花商工会の指導員にご相談ください【お問合せ】指宿市産業振興部商工水産課商工運輸係 TEL:0993-22-2111( 内線312)
中小企業かごしま

2024年6月号

薩摩川内市【薩摩川内市経済シティセールス部経済政策課経済グループ

担当分】

店舗改装費補助金

薩摩川内市

概要

市内で生産・販売を行っている中小企業者が、店舗・事業所・工場・倉庫などを改修した場合その経費の一部を補助対象者

以下の全てを満たす者⑴ 市内で生産・販売を行っている中小企業者であること⑵ 改装工事を行う店舗等の使用者であること⑶ 市税等の滞納がないこと

補助対象経費

店舗・事務所・工場・倉庫等の改装工事費※改装工事費が20万円以上となること（消費税等を含む）※３年以上営業している店舗・事務所等を対象とする※新規創業や移転等に係る改修費用は、対象としない※工事の施工業者は薩摩川内市建設工事等入札参加資格等を有する市内の事業者に限る

補助率及び
補助上限額

補助率：補助対象経費の10分の２（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：20万円（１事業者１店舗等、１回限り）

申請期限

改修工事の着手前（工事後の実績報告の最終期限は令和７年３月14日）

中小企業元気づくり補助金

薩摩川内市

概要

市内で事業を営んでいる中小企業者の社員研修・製品宣伝活動・知的財産権の申請に係る経費の
一部を補助

対象者

以下の全てを満たす者⑴ 中小企業基本法第２条に規定する事業者で、市内において６ヵ月以上継続して生産・開発を行っている事業者であること⑵ 国・県の補助制度を利用していないこと⑶ 市税等の滞納がないこと

補助対象経費⑴ 社員研修費：ポリテクカレッジ川内、鹿児島職業能力開発促進センター、川内技術開発セン
ター、中小企業大学校人吉校、鹿児島県工業技術センターにおける社員研修に係る経費（旅費・研修負担金）⑵ 製品宣伝活動費：見本市や展示会出展のブース代、機材のレンタル費用、出展に関するパンフ
レットの作成に係る経費（販売を伴うものは除く）⑶ 知的財産権申請費：特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する申請に係る経費※いずれも申請者が支払ったものに限る

補助率及び
補助上限額

補助率：補助対象経費の２分の１（100円未満切り捨て）
補助上限額：⑴ 社員研修費10万円 ⑵ 製品宣伝活動費30万円 ⑶ 知的財産権申請費70万円※いずれも１事業者・１年度あたりの限度額

申請期限

上記の活動終了後３ヵ月以内、または令和７年３月31日のいずれか早い日

退職金共済制度加入促進補助金

薩摩川内市

概要

市内に事業所を有する中小企業が従業員を退職金共済制度に加入させた際に係る掛金の一部を補助対象者

以下のいずれかに該当する事業者⑴ 中小企業退職金共済制度に加入していること⑵ 特定退職金共済制度に加入していること※上記制度に新たに従業員を加入させた事業者が対象となる補助率等及び
補助上限額
申請期限⑴ 本土地域
新たに制度加入した従業員の掛金６ヵ月分の額の100分の30⑵ 甑島地域
新たに制度加入した従業員の掛金６ヵ月分の額の100分の100※従業員一人あたりの掛金の上限は、本土地域・甑島地域いずれも月額5,000円
加入期間が６ヵ月を経過した後３ヵ月以内
中小企業かごしま

2024年6月号

18

特集１
創業・チャレンジ支援補助金

薩摩川内市

概要

新たに起業する方、事業の拡大や事業承継を希望する中小企業者向けに融資資金の利子および保証料の一部を補助

対象者

川内商工会議所または薩摩川内市商工会から推薦された者で、市税等の滞納がなく、以下のいずれかに該当する事業者⑴ 中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者であること⑵ 商店街全体の振興のために運営されている組合であること⑶ 新たに事業を行うもの⑴ 鹿児島県融資制度：創業支援資金、新事業チャレンジ資金、事業承継対策資金補助の対象となる⑵ 株式会社日本政策金融公庫：事業承継・集約・活性化支援資金、新規開業資金、生活衛生新企
資金
業育成資金、生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金融資契約１件につき補助対象経費及び利 子：１～12回までに支払った額（上限10万円）
補助上限額
保証料：１回目に支払った額（上限20万円）
申請期限

川内商工会議所または薩摩川内市商工会にご相談ください

中心市街地出店支援補助金
概要

中心市街地の空き店舗で開業する事業者に対し店舗の整備に係る経費の一部を補助対象者

以下の要件を全て満たす中小企業や個人事業主、団体⑴ 中心市街地内に所在する空き店舗（申請時点において継続して３ヵ月以上使用されていない店
舗等で、道路に面している店舗に限る）を改修して新規出店すること⑵ 申請する日の属する年度の３月31日までに店舗等の利用を開始すること⑶ 午前７時から午後７時の間において３時間以上営業し、かつ１月あたりの営業日数が20日以上であること⑷ ２年以上の継続的な事業活動を計画していること⑸ その他の補助制度を活用していないこと⑹ 市税等の滞納がないこと

補助対象経費

新規出店に伴う空き店舗の整備に必要となる以下の経費⑴ 内外装費（建物内部の床・壁・天井・建具、外壁にかかる工事）⑵ 空調・照明設備費（空調設備や照明設備にかかる工事）⑶ 水回り改装費（台所・トイレ・手洗い場にかかる工事）

補助率及び
補助上限額

補助率：補助対象経費の２分の１（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：１事業者につき50万円（１回限り）

申請期限

令和６年12月13日

商店街等賑わいＰＲ事業支援補助金

薩摩川内市

概要

商店街等が実施するＰＲの取組に対し経費の一部を補助

対象者

市内に活動拠点を有する団体（構成員が５者以上で、市内の商工業者が含まれていること）⑴ 商店街や商店街振興組合⑵ 通り会（任意団体でも可）⑶ 各業種等で構成された協会・組合 など※地区コミュニティ協議会や自治会、個人でのみ構成されている団体、商工業者が参加していな
い団体は補助の対象としない

補助対象事業

商店街等が賑わいの創出や集客を図るために、自ら企画して実施するＰＲの取組み

補助対象経費⑴ 印刷製本費（パンフレットやチラシの印刷費など）⑵ 消耗品費（のぼり旗の作成費など）⑶ 広告料（ラジオＣＭ・出演費、雑誌掲載費など）⑷ 委託料（ホームページ制作・改修費など）⑸ 使用料、賃借料（ＰＲ道具のリース代など）

補助率及び
補助上限額

補助率：補助対象経費の３分の２（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：１団体につき10万円（１回限り）

申請期限

令和６年12月27日【お問合せ】薩摩川内市経済シティセールス部経済政策課経済グループ
19

薩摩川内市

中小企業かごしま

2024年6月号

TEL:0996-23-5111

【摩川内市経済シティセールス部産業戦略課産業グループ

担当分】

創業支援事業補助金

薩摩川内市

概要

市内で創業を志す者等が創業しやすい環境を整備するため、創業に係る経費の一部を支援

対象者

以下のいずれかに該当する者⑴ 市内で新たに創業を予定している者で、事業を営んでいない個人が新たに開業届を提出し事業を営む者、若しくは会社を新たに設立し市内で事業を開始する者⑵ 上記によって創業したもので、創業後間もない（創業２年未満）市内事業者※開店時刻から午後６時までの営業時間が、午後６時から閉店時刻までの営業時間以上であること補助対象経費

設立登記費用、店舗・事務所等改装経費、設備費、専門家謝金、原材料費、外注加工費、委託費、旅費、広報費、資料購入費

補助率及び
補助金額等

⑴ 特定創業支援事業（薩摩川内市創業スクール）に参加し、本市からの証明書の発行を受けた者
で、会社法に定める会社を設立し、その代表者となる者【一般型】補助率：３分の２、補助上限：100万円【脱炭素・SDGs 型】補助率：３分の２、補助上限：150万円⑵ 特定創業支援事業に参加し、本市からの証明書の発行を受けた者で、個人開業又は企業組合、協業組合、ＮＰＯ法人等の設立を行い、その代表者となる者【一般型】補助率：３分の２、補助上限：50万円【脱炭素・SDGs 型】補助率：３分の２、補助上限：100万円⑶ 会社法に定める会社を設立し、その代表者となる者【一般型】補助率：２分の１、補助上限：50万円【脱炭素・SDGs 型】補助率：２分の１、補助上限：80万円⑷ 個人開業又は企業組合、協業組合、ＮＰＯ法人等の設立を行い、その代表者となる者【一般型】補助率：２分の１、補助上限：50万円【脱炭素・SDGs 型】補助率：２分の１、補助上限：80万円

申請期限

令和６年８月23日（第２回締切）、10月25日（第３回締切）【お問合せ】薩摩川内市経済シティセールス部産業戦略課産業グループ【薩摩川内市未来政策部 産業人材確保・移住定住戦略室

TEL:0996-23-5111

担当分】

求人活動広告支援事業補助金

薩摩川内市

概要

中小企業者等の人材確保と新卒者、UI ターン希望者の市内中小企業等への就職を促進するため、中小企業者等が人材確保や求人活動に係る経費の一部を補助対象者

以下の全てを満たす者⑴ 中小企業基本法第２条第１項に規定されている中小企業者及びその他これに準ずるもの法人又は団体⑵ 市内の事業所への採用及び配属を目的としていること⑶ 市税等の滞納がないこと

補助対象経費

採用活動計画に基づいて実施される以下の経費⑴ 求人活動に使用するパンフレット・チラシ印刷代⑵ 求人情報を充実させるためのホームページ作成または改修に係る経費⑶ 求人に係る広告掲載活動※ただし、外国人技能実習生の採用に関する経費や補助金交付決定以前に実施した事業に関する
経費は除く

補助率及び
補助上限額

補助率：補助対象経費の３分の２（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：50万円（年１回限り。連続した年度での補助は不可）

申請期限

令和７年１月31日

中小企業かごしま

2024年6月号

20

特集１
合同企業説明会出展補助金

薩摩川内市

概要

中小企業者等の人材確保と新卒者、UI ターン希望者の市内中小企業等への就職を促進するため、中小企業者等が合同企業説明会等に出展する際に係る経費の一部を補助対象者

以下の全てを満たす者⑴ 中小企業基本法第２条第１項に規定されている中小企業者及びその他これに準ずるもの法人又は団体⑵ 市内の事業所への採用及び配属を目的としていること⑶ 市税等の滞納がないこと

補助対象経費

採用活動計画に基づいて実施される以下の経費⑴ 企業説明会、就職相談会等の出展料⑵ 企業説明会、就職相談会等で使用する機器等のリース（購入は除く）自社 PR のための装飾物の作成に係る費用※ただし、外国人技能実習生の採用に関する経費や補助金交付決定以前に実施した事業に関する
経費は除く

補助率及び
補助上限額

補助率：補助対象経費の３分の２（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：50万円（同一年度１回限り）

申請期限

令和７年１月31日【お問合せ】薩摩川内市未来政策部 産業人材確保・移住定住戦略室

TEL:0996-23-5111

志布志市【志布志市港湾商工課みなと振興グループ

担当分】

リニューアル

志布志港食品輸出小口貨物助成事業

21

志布志港湾振興協議会

概要

食品等の小口貨物を輸出するニーズの高まりや国が農林水産物・食品輸出目標額を５兆円（2030年までに）設定（令和２年３月31日）したことを受けて、志布志港発着する外貿コンテナ定期航路、または、国内定期航路を利用し、小口の食品貨物をドライ、リーファー又はＣＡコンテナにて輸出する荷主企業に対して、予算の範囲内で輸出に係る経費の一部を助成

対象者⑴ 日本国内に事業所を有し、１年以上事業活動を継続している企業⑵ 船荷証券（Ｂ / Ｌ）の出しの荷主企業

要件⑴ 志布志港発着の外貿コンテナ定期航路及び国内定期航路を活用した輸出コンテナ（ドライ貨物、
リーファー及びＣＡ）貨物⑵ 通関手続きが長崎税関鹿児島税関支署志布志出張所管轄でなされた貨物⑶ 小口貨物及び複数企業によるコンテナ混載の食品貨物（ＬＣＬ貨物）

助成額

【助成額】
ドライ貨物 １万円×ＲＴ
冷凍貨物
２万円×ＲＴ【１コンテナ当たりの助成限度額】
ドライ貨物 ３万円／１荷主
冷凍貨物
６万円／１荷主【年間助成金限度額】
ドライ貨物 30万円／１荷主
冷凍貨物
60万円／１荷主

中小企業かごしま

2024年6月号

輸出促進支援事業

志布志市

概要

海外見本市への出展、海外市場の視察、海外商談会への出席（オンラインによる海外展示会・商談会含む）等に要する費用の一部を助成

対象者⑴ 市内に事業所を有していること⑵ 本市から別途運営補助金等の交付を受けていないこと

対象経費

出展や視察、商談会等にかかる経費

補助率及び補助上限額等

補助率：対象経費の２分の１以内
補助上限額：１回の補助限度額は20万円※１回につき補助を受けることができるのは１事業所１名

リニューアル

志布志港食品・農林水産品輸出促進助成金

志布志港湾振興協議会

概要

志布志港新若浜地区国際コンテナターミナルに寄港している外貿定期コンテナ船を利用して、食品・農林水産品（原木を除く）を輸出される方に、助成金を交付

条件⑴ 日本国内に事業所を有し、１年以上事業活動を継続している企業（個人経営含む）⑵ 船荷証券（Ｂ / Ｌ）の出し荷主であること⑶ 輸出する貨物が食品・農林水産品（原木を除く）であること⑷ 志布志港新若浜地区国際コンテナターミナルに寄港している定期コンテナ航路を利用して輸出
すること

助成金額

補助金額：コンテナの種類に関わらず、１本につき３万円
補助上限額：一荷主に対して年間（７月～翌６月末日）50万円

新若浜地区国際コンテナターミナル利用促進事業

志布志市

概要

志布志港新若浜地区国際コンテナターミナルを発着するコンテナ船を利用して、コンテナ貨物の輸出入を行う事業者に対して、予算の範囲内で助成金を交付

助成対象者・
対象貨物⑴ 日本国内に事業所を有している企業（個人経営者を含む）⑵ 輸入については、船荷証券の受荷主、輸出については、船荷証券の出荷主⑶ 輸出入コンテナ貨物のうち、新規（始めて志布志港を利用するもの）、又は継続利用（新規以外、以前に志布志港を活用したもの）の実入りコンテナ貨物の輸出入にかかる費用

助成対象期間

当該年１月１日から当該年12月31日までの１年間

助成金の額【新規利用】
助成額
・新規事業者の全取扱量に対して助成（１TEU につき）
輸出貨物…10,000円
輸入貨物…5,000円
摘要・一荷主あたりの助成上限額
輸出…200万円
輸入…100万円【継続利用】
助成額
・継続事業者の全取扱量に対して助成
輸出貨物…2,000円
輸入貨物…1,000円
摘要・一荷主あたりの助成上限額
輸出…300万円
輸入…200万円

中小企業かごしま

2024年6月号

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特集１
志布志港コンテナ用冷蔵・冷凍用電源使用料助成金

志布志市

概要

志布志港新若浜地区国際コンテナターミナルの利用促進を図ることを目的に、志布志港外貿コン
テナ定期航路を利用する際のコンテナ用冷蔵・冷凍電源施設（リーファーコンセント）の使用料（鹿児島県の請求）に対し、使用料の一部を予算の範囲内で助成対象者⑴ 国内に事業所を有しているもの⑵ 当該年の１月から12月の期間内に、志布志港新若浜地区国際コンテナターミナル内のコンテナ
用冷蔵・冷凍電源施設を使用したもの

補助率

鹿児島県が請求するコンテナ用冷蔵・冷凍電源施設使用料の３分の１※使用料の３分の１の金額が1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた額※申請額の累計が予算額に到達した時点で助成金交付申請書の受付を終了

NEW

志布志港新規航路開設助成金

志布志市

概要

志布志港新若浜地区国際コンテナターミナルの利用促進を図ることを目的に、志布志港の新規航路開設や既存航路の再編又は増便を行った運航船社に対し、予算の範囲内で寄港助成の交付

対象者⑴ 志布志港と外国諸港湾を結ぶ新規航路開設、もしくは既設航路の再編又は増便を行い、寄港回数を増やした運行船社とする⑵ １運航船社１回限りの申請とする

対象経費

基準日以降に増加した志布志港への週当たりの寄港１回に係る経費補助率及び補助上限額等【新規航路開設】⑴ 助成額単価14万円 / １寄港⑵ 年間助成金限度額
728万円 / 年・運航船社【既設航路の再編又は増便】⑴ 助成額単価
７万円 / １寄港
※ただし、増便分としての志布志港への寄港を助成対象とする⑵ 年間助成金限度額364万円 / 年・運航船社※予算上限額に達した場合は、この限りではないNEW

志布志港冷凍・冷蔵用コンテナ調達支援助成金
概要

志布志港新若浜地区国際コンテナターミナルの利用促進を図ることを目的に、志布志港外貿コン
テナ定期航路において輸出を行う運航船社等に対し、他港から志布志港への冷凍・冷蔵用の空コンテナの回送費の一部を予算の範囲内で助成対象者⑴ 日本国内に事業所を有しているもの⑵ 当該年の１月１日から12月31日の期間内に、国際コンテナターミナルを利用し輸出を行うた
めに、他港から志布志港へ冷凍・冷蔵用の空コンテナを回送したもの

対象経費

他港から志布志港への冷凍・冷蔵用の空コンテナの回送費に係る費用補助率及び補助上限額等⑴ 助成額単価
20,000円 / 冷凍・冷蔵用の空コンテナ１本⑵ 年間助成金限度額
480,000円 / 年・１運航船社等※予算上限額に達した場合は、この限りではない【お問合せ】志布志市港湾商工課みなと振興グループ

23

志布志市

中小企業かごしま

2024年6月号

TEL:099-472-1111

【志布志市港湾商工課セールスグループ担当分】

チャレンジ補助金

志布志市

概要

市内商工業者の売上向上に資する新商品・新サービスの提供、販路拡大につながる取組並びに事業再構築などの新たな取組を支援

対象者

以下の要件のすべてを満たす中小企業者⑴ 市内で恒常的な事業所等を設置し、商工業を営んでいること⑵ 個人にあっては、市内に住所を有していること
法人にあっては、法人登記において市内に本店所在地を有すること⑶ 市税の滞納がないこと⑷ 過去５年以内に市から次のいずれの補助金の交付も受けていないこと
ア 創業及び開業に係る補助金
イ 店舗リフォーム助成事業補助金及びそれに類する補助金
ウ 小規模事業承継者支援対策事業補助金⑸ 志布志市商工会が実施する経営相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして、推薦を得ていること⑹ 新商品及び新サービスの提供や販路拡大につながる取組⑺ 事業・業種の転換及び事業再編等の事業再構築の取組を行うもの⑻ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定に基づく許可又は届出を要する事業
でないこと⑼ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと

対象経費

当該年度内の３月１日までに要した経費で、次の各号に掲げる経費※ただし、対象経費の合計が20万円未満の場合は補助しない⑴ 事業所等の改修費⑵ 設備及び備品購入費（備品は１点10万円以上のもの）⑶ 広報費⑷ 成分分析及び検査費用補助率及び補助上限額等

補助率：対象経費の３分の２以内
補助金上限額：50万円※1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額

志布志市商工業小規模事業承継者支援対策事業補助金

志布志市

概要

市内で長く事業を営んできた店舗の事業継続を図るため、事業承継者に対して支援対象者

以下のすべての要件を満たす者⑴ 個人経営の製造業、小売業及び飲食サービス業の小売事業者であること⑵ 届出時に満年齢が60歳以下の者であること⑶ 小規模事業者とは、常時使用する従業員数が製造業では20人以下、小売業及び飲食サービス業
では５人以下であること⑷ 創業後30年以上、同業種で経営が行われていること⑸ 本事業の審査会が認める小規模事業者であること

補助率及び補助上限額等事業承継に係る諸経費一時金として30万円を支給し、その他承継に必要な資金として、以下に定める額を毎月交付
市外からの移住者 単身者10万円／月、単身以外15万円／月
市内の居住者
５万円／月※交付の期間は１年以内

中小企業かごしま

2024年6月号

24

特集１
志布志市開業支援事業補助金
概要

市内商工業振興を図るため、市内で新たに開業する方を支援

対象者

以下のすべての要件を満たす者⑴ 既に事業を営んでいる者については、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること⑵ 市税等の滞納がないこと⑶ 個人事業者は市内に住所を有していること⑷ 過去５年以内に市の創業及び開業に係る補助金及び小規模事業承継者支援対策事業補助金の交付を受けていないこと⑸ 志布志市商工会が実施する開業に係る経営相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして推薦を得ていること⑹ 志布志市商工会もしくは、他の市町村商工会が創業支援事業計画に基づき実施する創業支援セミナー等を受講していること ※申請後の受講も可⑺ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定に基づく許可又は届出を要する事業
でないこと⑻ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと⑼ 小規模事業承継者支援対策事業補助金の交付対象となる事業でないこと⑽ その他市長が適当でないと認める事業でないこと⑾ 日本標準産業分類の中で以下の表に定める業種であること
記号
大分類
左記の内、対象となる中分類
Ｄ
建設業
すべて
Ｅ
製造業
すべて
Ｇ
情報通信業
すべて
Ｈ
運輸業、郵便業
運輸業
Ｉ
卸売業、小売業
すべて
Ｋ
不動産業、物品賃貸業
すべて
Ｌ
学術研究、専門・技術サービス業
すべて
Ｍ
宿泊業、飲食サービス業
すべてＮ
生活関連サービス業、娯楽業
すべて
Ｏ
教育、学習支援業
すべて
Ｐ
医療、福祉業
すべて
Ｒ
サービス業
すべて

対象経費

当該年度の３月１日までに支払った開業に係る以下の経費⑴ 開業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費⑵ 改修費⑶ 設備費及び備品購入費（備品は１点10万円以上のもの）
⑷ 広報費

補助率及び
補助上限額等

補助率：対象経費の３分の２以内
補助金上限額：150万円（商店街モデル地区内で、開業しようとする場合）100万円（商店街モデル地区以外で、開業しようとする場合）※商店街モデル地区とは、ツルミ毛糸店から友恵寿しまでの道路に接する事業所等を対象とする地区

補助金の返還：開業後３年以内に、自己の都合によって事業所等を移設したとき又は廃業したときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消す場合あり【お問合せ】志布志市港湾商工課セールスグループ

25

志布志市

中小企業かごしま

2024年6月号

TEL:099-472-1111

日置市※共通ページ

日置市商工業制度資金利子補給補助金

日置市

概要

商工業者の経営の安定を図るため、設備投資及び運転に係る制度資金の借入者に対して利子を補
助する

対象者

⑴ 市内に本店又は主たる事務所を有する商工業者⑵ 上記に掲げる商工業者以外で、市内に営業所、支店、従たる事務所、工場等を有し、かつ日置市商工会に加入している商工業者⑶ 補助対象資金について、他の補助金等の交付を受けていないこと

補助の対象
となる資金

商工会を通じて借り入れた次の制度資金⑴ 鹿児島県中小企業制度資金⑵ 株式会社日本政策金融公庫制度資金⑶ 商工貯蓄共済制度資金（積立金の範囲内の資金を除く。）

補助率及び
補助対象
借入限度額

⑴ 設備投資
補助率：借入額の２％以内 ( 上限：融資利率 )、借入限度額：2,500万円⑵ 運転資金借入額の１. ５％以内 ( 上限：融資利率 )、借入限度額：2,000万円

日置市商工業制度資金等信用保証料補助金

日置市

概要

商工業者の経営の安定化及び事業の振興を図るため、鹿児島県中小企業制度資金の融資を受ける際に負担した保証料を補助する

対象者⑴ 市内に事業所を有し、かつ、日置市商工会に加入する者⑵ 鹿児島県中小企業制度資金融資要綱の定めるところにより鹿児島県信用保証協会の保証を付して中小企業制度資金の融資を受けた者

対象経費

中小企業制度資金の融資（借換えのための融資を除く）を受ける際に負担した保証料（用地の取得及び居住に要する費用に係るものを除く）

補助額

補助金の額は、毎年１月１日から12月31日までの期間に受けた中小企業制度資金の融資に対する対象経費に４分の１を乗じて得た額（上限額25万円）

日置市新規創業者スタートアップ支援事業補助金

日置市

概要

産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、市内で創業しようとする事業者を支援

対象者

創業者のうち、申請年度内に市内において鹿児島県信用保証協会による保証の対象となる業種に係る事業について創業を行なおうとする者で、次のいずれの要件にも該当する者⑴ 中小企業信用保険法第２条第１項第１号又は第２号に規定する中小企業者⑵ 創業後において日置市商工会に加入すること⑶ 創業後２年以上事業の継続ができること⑷ 市税その他市の徴収金に滞納がないこと⑸ 本補助金の交付を受けたことのないこと⑹ 当該事業が他の創業支援制度に基づく補助金等の交付を受けていないこと⑺ その他、市長が必要と認める要件

対象経費

店舗等改装費、附帯整備費、宣伝広告費、設立登記に係る経費補助率及び補助上限額等⑴ 日置市商工会が実施する認定連携創業支援等事業により支援を受け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第７条第１項の証明を受けた者
補助対象経費に３分の１を乗じて得た額（上限額50万円）以内⑵ 上記⑴以外の者
補助対象経費に３分の１を乗じて得た額（上限額30万円）以内

申請期限

創業予定日の30日前まで（実績報告は、事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は事業実施年度の３月末日のいずれか早い日まで）

中小企業かごしま

2024年6月号

26

特集１
日置市商品開発支援事業補助金

日置市

概要

本市らしい商品の開発により日置ブランドを確立し、地域の活性化及び産業の振興を図るため、本市の特色を活かした商品の開発を行う者に対し補助金を交付

対象者

中小企業者（中小企業基本法第２条第１項規定）および団体（市長が特に認めた法人及び任意団体）
で、以下の要件を全て満たすもの⑴ 市内に工場、店舗、事務所等を有すること⑵ 生産、製造又は加工から販売に至る一連の事業を営む者であること⑶ 商品開発後の販売戦略等に明確な目標があること⑷ 市税その他の市の徴収金に滞納がないこと

対象事業⑴ 新たな商品を開発し、商品化する事業⑵ 既存の商品を改良し、特産品化する事業⑶ 開発又は改良した商品の販路拡大に関する事業※「商品」とは、市内で生産、製造又は市内で生産された原材料を使用して加工された産品

対象経費

外部専門家による指導に要する経費、調査研究に要する経費、試供品の製作に要する経費、デザ
イン及び印刷に要する経費、広報等に要する経費、品質検査に要する経費、商標登録等に要する経費、前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める経費※補助対象経費の合算額が５万円未満の場合は補助対象としない

補助率及び補助上限額等

補助率：補助対象経費からその経費のための他の補助金その他の収入の額を控除した額に100分の70を乗じて得た額
補助上限額：20万円※補助金の交付は、１の補助対象者につき年度当たり１回を限度※1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額

リニューアル

日置市商談会等出展支援事業費補助金
概要

商談会等において特産品等の認知度の向上並びに事業者の市場開拓及び販路拡大を図るため、商談会等に出展した事業者に対し補助金を交付

対象者

次のいずれにも該当する者⑴ 市内に工場、事務所又は店舗を有すること⑵ 市税その他の市の徴収金に滞納がないこと

対象経費

商談会、物産展、展示会、見本市その他販路拡大及び新規需要開拓を目的として、製品、技術及び特産品を来場者に対して展示し、又は商談を行う催し（インターネット等を活用して対面しないで行うオンライン商談会等を含む）に係る次の経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除く）⑴ 小間料又は参加料⑵ 会場における設営に要する経費及び備品の借用に要する経費⑶ 企業情報、商品情報等の登録及び出展情報の告知に要する経費⑷ 旅費（ただし、鹿児島県内（離島を除く）における宿泊に係る経費を除く）⑸ 特産品等の運搬に要する経費

補助率及び補助上限額等

補助率：対象経費からその経費のための他の補助金その他の収入の額を控除した額に100分の30を乗じて得た額
補助上限額：５万円※1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額※補助金の交付は、１の補助対象者につき年度当たり１回を限度【お問合せ】日置市総務企画部商工観光課商工政策係

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日置市

中小企業かごしま

2024年6月号

TEL:099-248-9409

姶良市
空き店舗活用事業補助金概要

姶良市

空き店舗等の解消と地域経済の活性化を目的として、空き店舗や空き家を賃借し、店舗利用や集客に役立つ施設などを開設する事業者に賃借料の一部を補助

対象業種

小売業、飲食業など

対象要件

・都市計画用途区域の商業地域、近隣商業地域、蒲生地区の中央Ａ、中央Ｂや八幡地区の前郷川
北地域に所在する空き店舗を活用すること・これら以外の地域（中山間地域を除く）では、事業を始めたい空き店舗の半径100ｍ以内に、開業希望の空き店舗を含む３店舗以上が集合していること⑴ 空き店舗が３ヵ月以上利用されていないこと⑵ １日３時間以上、かつ、週５日以上営業し、直接お客さんが店舗に来るもの⑶ 補助金申請者が直接、事業または営業に携わるもの⑷ 空き店舗の借上げに係る契約期間が１年以上あるもの⑸ 市内の他の店舗からの移転ではないこと⑹ 過去に当補助金の交付を受けていないもの⑺ 姶良市商工会に加入し、活動に参加すること※対象地域限定（詳細はＨＰをご覧ください）

補助率及び補助上限額等

月々の店舗家賃の３分の２以内（月額８万円が上限）もしくは２分の１以内（月額６万円が上限）※補助対象地域によって補助率及び補助上限額は異なる※1,000円未満の端数は切り捨て【お問合せ】姶良市企画部商工観光課企業商工係

TEL:0995-66-3145

曽於市
店舗新築・改築補助金

曽於市

概要

雇用の創出、商業後継者の育成および地域経済の活性化を図るため、店舗の新築および既存店舗の改築工事費の一部を補助

対象者⑴ 補助を受けようとする改修工事について、本市およびその他の制度による助成を受けていない
こと⑵ 市税等を滞納していないこと⑶ 新築・改築工事後３年間は、店舗の転売や処分を行わないこと⑷ 今までにこの補助を受けていないこと要件⑴ 市内で商業等の用に供する目的で建築された（建築する）店舗⑵ 店舗兼住宅の場合は、店舗部分のみ⑶ 使用予定者がいて、賃貸の場合は賃貸契約が締結された店舗

補助対象経費⑴ 市内に主たる事業所を有し、かつ、本市が認める改修工事の資格を有する業者が行う20万円以上の工事⑵ 補助対象店舗の新築、修繕、補修、改築、増築工事⑶ 壁紙の張り替え、屋根、外壁の塗り替え等の工事⑷ 耐震性を確保するための工事等※土地購入費用、機械・工具等備品の購入費等は対象外※工事着手後の申請は対象外

補助率及び
補助上限額

補助率：対象経費の30％以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：50万円※補助金の申請は１回限り、予算に到達した時点で終了【お問合せ】曽於市商工観光課

TEL:0986-76-8282

中小企業かごしま

2024年6月号

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特集１
南さつま市
南さつま市空き店舗等活用事業補助金
概要

市内の空き店舗等解消と地域経済の活性化のため、出店する新規事業者等や規模拡大を図ろうとする事業者に対し、補助金を交付

対象者⑴ １年以上営業を継続できる者⑵ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業以外の業務を営む者⑶ 市民生活の安全と平穏を阻害するおそれのない者⑷ 市税等を滞納していない者⑸ 過去に本補助金の交付を受けたことがない者

要件⑴ 空き店舗等を新たに賃借し出店するもの⑵ 自己所有の空き店舗等を改装し出店するもの⑶ 空き店舗等を取得し出店するもの※市内から市内に営業所等を移転する場合は、対象外

補助対象経費

店舗改装費（設備費を含む）、空き店舗等の賃借料（駐車場賃借料は含むが、敷金・礼金・共益費等の経費は除く）

補助率及び
補助上限額

⑴ 改装費補助金
補助率：２分の１以内、補助上限額：50万円（１回限り）⑵ 賃借料補助金
補助率：２分の１以内
補助上限額：月額３万円とし、補助対象期間は、事業開始日の属する月の翌月から連続して12ヵ月以内

南さつま市販路拡大支援事業補助金

南さつま市

概要

市内の中小企業者が、販路拡大や販売促進のため、県外で開催する商談会・展示会等に出展し、自社の製品を紹介する際に、その経費の一部（最高５万円）を補助する制度※物産展は補助対象外

対象者

中小企業者であって、市内に事業所を有し市内で１年以上継続して同一事業を営み、かつ、個人にあっては１年以上市内に居住しており、市税を滞納していないこと

要件⑴ 県外及び海外の商談会等で、補助対象者以外の者が開催する商談会等であること※ただし、常設の商談会等は除く⑵ 補助対象者が単独で出展する商談会等であること⑶ 補助対象者が同様の趣旨で交付される国、県その他公共的団体の補助金を受けて出展する商談会等でないこと

補助対象経費

会場使用料・小間料金等会場の使用に係る費用、展示装飾に係る費用、出展物の輸送に係る費用

補助率及び
補助上限額

補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助上限額：５万円（1,000円未満切り捨て )※同一補助対象者に対する補助は、同一年度において１回限り※予算がなくなり次第、受付を締め切り【お問合せ】南さつま市産業おこし部商工水産課商工振興係

29

南さつま市

中小企業かごしま

2024年6月号

TEL:0993-76-1606

南九州市
創業・事業承継等事業補助金

南九州市

概要

市内で新たに創業する方や事業承継を行う方、空き店舗を活用する事業を行う方を対象に補助金
を交付

対象者

次のいずれの要件も満たす方が対象⑴ 補助金の申請時点において市内に居住し、住民登録を有する方⑵ 補助金交付日から起算して、３年の間、事業を継続して行う見込みのある方⑶ 補助金の申請年度内に事業を行う方⑷ 市内に事業所等を設置し、または設置しようとしている方⑸ 南九州市商工会員または会員として承認される見込みがある方

補助対象事業⑴ 創業支援事業：市内で新たに創業する事業⑵ 事業承継事業：市内で新たに事業承継を行う事業⑶ 空き店舗活用事業：市内の空き店舗で新たに事業を開始する事業⑷ 創業者連携事業：創業後３年以内の方と市内の事業者が相互に連携し、地域資源の活用や地域の課題解決に資する新分野への進出、新商品の開発、販売、販路の拡大等を行う事業

補助対象経費【創業支援事業、事業承継事業、空き店舗活用事業】
創業費（代表者印作成費、経済団体加入金等）、広報宣伝費（ホームページ作成費、チラシデザイ
ン費等）、施設整備費（機械器具費、構築物費等）、委託費（事業委託費等）、設備導入費（機械装置、器具備品購入費等）【創業者連携事業】
報償費（講師謝金等）、旅費（事業実施に係る交通費等）、委託費（事業委託費等）、使用料及び賃借料（会場、資機材等の借上料等）

補助率及び
補助上限額

【創業支援事業、事業承継事業、空き店舗活用事業】
補助率：対象経費の２分の１以内
補助上限：上限40万円※Ｕ・Ｉターン者または創業支援等事業計画の認定を受けた方は、上限50万円【創業者連携事業】
補助率：対象経費の３分の２以内
補助上限：上限30万円

NEW

南九州市企業の稼ぐ力支援事業補助金

南九州市

概要

本市の特産品等の販路拡大及び販売促進を図るため、商談会等に出展する中小企業者等に対し補
助金を交付

対象者

次のいずれかに該当する方が対象⑴ 市内に事業所がある中小企業者又はその者で構成する団体⑵ 市内に住所を有する個人事業主

補助対象事業

次のいずれにも該当する商談会⑴ 申請年度に開催される商談会等、補助対象者以外の者が開催するもの⑵ 補助対象者のみが出店する個別商談でないこと⑶ 補助対象者がこの事業と同様の趣旨で交付される国、県その他公共的団体等の補助金等を受けて出展する商談会等でないこと

補助対象経費

出展料、小間料及び什器類の使用に係る経費
展示装飾に係る経費
通訳又は翻訳に係る経費
物品の運搬に係る経費

補助率及び
補助上限額

補助率：対象経費の２分の１以内
補助上限：上限10万円

中小企業かごしま

2024年6月号

30

特集１
商店街課題解決等事業補助金

南九州市

概要

市内の商店街の活性化及び商業振興を図るため、商店会等が実施する商店街の課題の解決を目的
として新たに始める取組、商店会のＤＸ化の推進、商店街の景観づくりなどの取り組みに対し補
助金を交付

対象者

次のいずれかに該当する方が対象⑴ 南九州市景観条例に基づく景観づくり団体、南九州市商工会又はその他これらに準ずる商店会
等の団体で、規約等で代表者の定めがある方等⑵ 市内に事業所を置き、少なくとも１年以上の活動実績がある商店会以外の民間事業者で、商店会と連携して補助事業を実施する方

補助対象事業⑴ 課題解決事業：商店街が抱える課題の解決を目指して実施する取組⑵ ＤＸ強化事業：商店会のデジタル化の推進、またはデジタルツールを使用する営業力を強化する取組⑶ 景観づくり事業：商店街の景観づくりを目的として実施する取組

補助対象経費⑴ 課題解決事業
報償費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費
等⑵ ＤＸ強化事業
設備導入費、システム開発導入費、手数料、広報宣伝費、コンサルタント料等⑶ 景観づくり事業
報償費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費等

補助率及び
補助上限額

補助率：対象経費の２分の１以内※ただし、景観づくり団体及び街路灯設備にあっては、補助率３分の２以内
補助上限：上限100万円

募集期間

１回目：令和６年４月16日～５月16日
２回目：詳細はお問合せください【お問合せ】南九州市商工観光課商工水産係

TEL:0993-83-2511

肝付町
肝付町商工業振興資金利子補給補助金

肝付町

概要

商工業の育成及び振興を図ることを目的として、町内商工業者の経営の安定のため、制度資金の借入者に対し、利子補給補助金を交付

対象者⑴ 町内に１年以上継続して住所又は事業所を有している中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に基づく中小企業者で、肝付町商工会に加入していること⑵ 商工会の金融斡旋に基づくこと⑶ 町税等の滞納がないこと

補助の対象となる資金

補助金は単年度補助とし、毎年１月１日から12月31日までの期間に融資を受けた者に対し交付するものとし、上半期（１月１日から６月30日）と下半期（７月１日から12月31日）に分けて交付するものとする
次の各号に掲げる制度資金とし、借換えに相当する借入額は対象としない⑴ 鹿児島県中小企業制度資金⑵ 日本政策金融公庫制度資金⑶ 商工貯蓄共済融資制度資金

助成率及び助成上限額等補助率は、融資を受けた金額の２. ０％以内とし、一事業者への補助額は、30万円を限度とする。
なお、補助額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする【お問合せ】肝付町林務水産商工課

31

中小企業かごしま

2024年6月号

TEL:0994-67-2116

伊佐市
伊佐市産業活性化事業補助金

伊佐市

概要

本市の地域産業の振興を図るため、起業、継業、空き店舗を活用した事業、又は６次産業化に取り組む者に対し補助金を交付する。

対象者

市内で事業を行う者であって、以下のいずれにも該当するもの⑴ 起業者、継業者、空き店舗活用事業者又は認定農業者⑵ 伊佐市商工会の会員又は第12条に規定する実績報告書の提出日までに会員となる見込みがある者⑶ 事業に必要な許認可等を取得している者又は第12条に規定する実績報告書の提出日までに取得する見込みのある者⑷ 補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に第12条に規定する実績報告書及びその添付書類を提出し報告書類の審査及び完成検査を受けることができる見込みのある者⑸ 市内に住所を有し、居住する者又は市内に事業所を有する法人の代表者（第12条に規定する実績報告書の提出日までに移住する者又は立地する法人の代表者を含む）⑹ 伊佐市企業立地等促進条例に定める伊佐市企業立地等促進補助金の交付を受けない者⑺ 市区町村税の滞納がない者⑻ フランチャイズチェーン等に加盟していない者⑼ 補助金の交付を受けた日から３月以内に事業を開始できる見込みのある者⑽ 金融機関等からの資金調達が十分に見込める者⑾ 事業を通じて公序良俗に反する行為、政治的活動又は宗教的活動に関する行為を行わない者⑿ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 ( 平成３年法律第77号 ) 第２条第２項に規定する暴力団又は同条第６項に規定する暴力団員と密接な関係がない者⒀ 過去にこの告示による改正前の伊佐市起業チャレンジ支援事業補助金交付要綱の規定に基づく補助を受けていない者

要件⑴ 補助対象経費の合計額が150万円を超えること⑵ 施設整備費、設備導入費に関する見積書他書類審査及び審査員による面談⑶ その他要件あり

対象事業

・製造業
・情報通信業の一部（情報サービス業、インターネット付随サービス業）
・運輸業の一部（旅客運送業）
・卸売業、小売業（各種商品小売業、飲食料品小売業など）
・生活関連サービス業（洗濯、理容、美容など）
・宿泊業、飲食サービス業の一部
・教育、学習支援業の一部・サービス業の一部（自動車整備業）
・農林水産業における６次産業化事業（認定農業者の申請に限る）

対象経費

施設整備費及び設備導入費

補助率及び補助上限額等

起業支援

補助対象経費の合計の５分の２以内とし、80万円を上限とする。

継業支援

補助対象経費の合計の３分の１以内とし、60万円を上限とする。

空き店舗解消支援

補助対象経費の合計の３分の１以内とし、60万円を上限とする。

６次産業化支援補助対象経費の合計の５分の２以内とし、80万円を上限とする。

※1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨て※条件により加算措置あり
申請期限

令和６年８月15日（木）17時まで【お問合せ】伊佐市企画政策課

TEL:0995-23-1311

中小企業かごしま

2024年6月号

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特集１
さつま町
商工業新規参入者支援補助金
概要

本町における商工業従事者の高齢化や商工業を取り巻く環境の変化に伴い、将来の商工業従事者の確保が重要となっているため、商工業への新規参入の促進を図り、本町の商工業の発展に寄与する

補助金交付の要件⑴ 就業計画書に基づき、就業する新規参入者であること⑵ 認定申請時までに年齢が65歳未満であること⑶ 商工会員で町内に住所及び事業所（町外資本企業及びフランチャイズチェーン店（共同仕入等は除く））を有する者であること⑷ 特定商取引法に関する法律（昭和51年法律第57号）第33条第１項に規定する連鎖販売業ではないこと⑸ 原則として営業を行う日数が週５日以上である者⑹ 補助金交付開始月から３年以上営業を継続して行う見込みがある者⑺ 税務署に開業届又は法人設立届出書を提出した者であること⑻ 就業者の誓約があり、かつ、次に掲げるいずれかの第三者の保証が受けられている者であることア 両親（ただし、同一世帯や共同経営者及び従業員は除く）
イ 就労している者（だだし、共同経営者及び従業員は除く）
ウ 町長が認める町外在住者⑼ さつま町商工会から経営指導及び意見書の交付を受けた者⑽ さつま町商工会主催の創業セミナーを受講している者又は受講する見込みである者⑾ 過去に同様の補助金の交付を受けたことがなく他の優遇措置を受けていないこと

補助金の額

月額５万円を12ヵ月の間、月単位で支給または30万円を年２回支給

空き店舗対策事業補助金

さつま町

概要

町内の空き店舗の解消を図るとともに、商店街の活性化や地域に密着した街づくりに資するため、町内の空き店舗（さつま町空き家バンク登録物件）を活用し、新たに商業を営もうとする方や、規模拡大等を図ろうとする中小企業者の方に対し家賃の一部を補助

補助対象者

空き店舗を賃借して出店する個人又は法人であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者⑴ さつま町の空き店舗（さつま町空き家バンク登録物件）に入居し、１年以上の賃貸借契約を締結すること⑵ 空き店舗の利用に当たっては、小売業、飲食業、サービス業、その他のこれらに類する事業、その他町長が認める事業を営む方。ただし、事務所としての使用、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める営業は除く⑶ チェーン展開で事業を行うものでないこと⑷ さつま町商工会に入会していること⑸ 町税等の滞納がないこと⑹ 空き店舗の所有者と同一世帯又は生計を一にしない方であること⑺ この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けたことがないこと

対象経費

敷金、礼金、駐車場代、共益費及び仲介手数料等賃貸借契約に係る諸費用及び消費税を除く賃借
店舗の月額家賃※国又は県等の家賃補助を受けている場合は対象とならない

補助率及び補助上限額等

33

さつま町

中小企業かごしま

2024年6月号

補助率：対象経費の２分の１以内
補助上限額：月額３万円を限度※1,000円未満の端数は切り捨てた額※補助金の交付対象となる期間は、開業の日の属する月から起算して12ヵ月を限度

小売業等店舗整備支援事業補助事業

さつま町

概要

小売業等を営む中小企業者の店舗の整備を支援することにより、中小企業及び商店街の振興に寄
与する

補助対象者

⑴ 資本の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人並びに常時使用する従業員の数が50人以下の
法人若しくは個人⑵ 商工会の会員で町内に住所及び当該店舗を有する方⑶ 補助対象業種を現に営み、補助事業実施後も引き続き同一事業を営む方⑷ 補助対象業種を新たに開業しようとする方⑸ 町税等を完納している方⑹ 過去に本補助金を受給した方については、前回から２年以上経過をした方

対象業種

小売業、飲食業（交遊飲食業は除く）及びサービス業（日常の社会生活において広く一般的に利用されているサービス業に限る）等※詳細はＨＰをご覧ください

対象事業内容店舗の新築及び改装（外装、内装）に係る建築工事費のみ※補助対象外：設備備品等の整備、購入費等、事業に伴う仮店舗、附属する居住部分

補助率及び補助上限額等

補助率：事業費の30％以内※補助対象となる施設に国県等の事業による補償費等の交付がある場合は、店舗整備に係る費用から、補償費等の額を控除した額を補助対象事業費とする※算出額の1,000円未満の端数は切捨て
例：店舗改装事業費60万円の場合60万円×30％＝18万円補助
補助限度額：50万円

旅館業等施設整備事業費補助

さつま町

概要

町内において旅館業等を営む者に施設整備への支援を行い、宿泊施設の整備充実と本町の観光振興に寄与する

補助対象事業⑴ 旅館業等及び共同利用施設の建物の新築若しくは増改築若しくは改装又は温泉施設（備品等を除く）の整備⑵ 共同利用施設の整備において、複数の出資者の中に町税等の滞納者が含まれる場合は、補助対象事業として採択しない

対象者⑴ 町内において、旅館業等を営む者又は営もうとする者⑵ 町税等を完納している者⑶ 過去に本補助金を受けた者については、２年以上経過した者⑷ 共同利用施設を整備する場合において、複数の出資者の中に⑴に規定する以外の者が含まれている場合は、当該者を除いた者を補助金の交付対象者とする

補助率及び
補助上限
額等

当該事業費の30％以内で、限度額は200万円※該補助対象となる経費が国県等の補助対象等となっている場合は交付しない

商工業制度資金利子補給助成金

さつま町

概要

町内の商工業者の経営の安定と育成及び振興を図るため、予算の範囲内において、制度資金の借入者に対し、利子補給助成金を交付

助成対象者

次の全てに該当する方⑴ 町内に住所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業基本法に基づく中小企業者で、町内の商工会に加入していること⑵ 商工会の金融あっせんに基づく資金の借入であること⑶ 町税等の滞納がないこと

補助対象
制度融資

次に掲げる制度資金で、借入期間が１年以上の事業経営に必要な運転資金及び設備資金⑴ 鹿児島県中小企業制度資金⑵ 日本政策金融公庫制度資金（教育貸付及び恩給担保貸付資金は除く）⑶ 商工貯蓄共済融資制度資金（積立金の範囲内の資金は除く）※借換えに相当する借入額は対象外

助成率及び助成上限額等

助成率：融資を受けた金額の１％（ただし、借入利率が助成率を下回る場合はその率）以内
助成限度額：一事業者につき20万円※算出した額に1,000円未満の端数は切捨て
中小企業かごしま

2024年6月号

34

特集１
垂水市
垂水市小売業等開業支援事業

垂水市

概要

商工業の推進及び商店街の活性化を図るため、市内で小売業等を開業しようとする小規模企業者に対して、開業資金を補助

対象者及び
要件

市内で新たに小売業等の事業所等を設置し開業する小規模企業者が対象（小売業等とは、小売業・宿泊業・飲食店・生活関連サービス業のことをいう。風営法に関する業種は除く）⑴ 市税に滞納がないこと⑵ 個人の場合は市内に住所を有しているか、法人の場合は市内に本店所在地として登記している
こと⑶ ３年以上営業を継続できる見込みがあること（途中廃業は返金）⑷ 垂水市商工会から経営指導を受け推薦を受けること

補助対象経費

事業所等の新設・改修費、設備購入費、広報費（そのうち当該事業費の２分の１以上を市内事業者がおこなうこと）

補助率及び補助上限額等

対象経費の４分の３（上限75万円）

垂水市小売業等店舗整備支援事業

垂水市

概要

商工業の推進及び商店街の活性化を図るため、市内で小売業等を営んでいる小規模企業者が、事業の継続や新たな集客につなげられるよう、店舗改修費等を補助

対象者及び
要件

⑴ 市内で小売業等の事業所等を開業している小規模企業者が対象（小売業等とは、小売業・宿泊業・飲食店・生活関連サービス業のことをいう。風営法に関する業種は除く）⑵ 市税に滞納がなく、ほかの補助金を受けていない事業者

補助対象経費

事業所等の改修費（災害等による修繕は除く）、設備購入費（そのうち当該事業費の２分の１以上を市内事業者がおこなうこと）

補助率及び補助上限額等

対象経費の２分の１（上限50万円）【お問合せ】垂水市水産商工観光課

TEL:0994-32-1111

西之表市■中小企業等への融資・助成・補助制度等については電話等でお問合せ下さい。
【お問合せ】西之表市経済観光課

TEL:0997-22-1117

和泊町■中小企業等への融資・助成・補助制度等については電話等でお問合せ下さい。
【お問合せ】和泊町役場企画課商工係

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中小企業かごしま

2024年6月号

TEL:0997-84-3512

奄美市【奄美市商工観光情報部商工政策課

担当分】

中小企業退職金共済掛金補助
概要

奄美市

中小企業の従業員の福祉を増進するとともに雇用の安定及び企業の振興に寄与することを目的とし、本市に居住する退職金共済契約を締結した中小企業者に対して、共済掛金の一部を補助

補助対象

次の各号に該当する共済契約者が対象となります。
⑴ 市内に事務所又は事業所を有し、１年以上継続して事業を営んでいる者⑵ 雇用する従業員を新たに被共済者とし、退職金共済掛金12ヵ月分を納付した者⑶ 市税を納付している者

補助金額

・掛金上限は月額5,000円
・従業員１人１ヵ月の共済掛金額の20％の12ヵ月分
・5,000円×20％×12月＝12,000円（１人あたり、12,000円が補助限度額）

奄美市キャリアアップ助成金

奄美市

概要

事業に必要とされる資格で、島外でのみ取得可能な資格を雇用する従業員に取得させた事業者に対して経費の一部を助成対象者

下記の全てに当てはまる方⑴ 市内に事業所を有する個人または法人⑵ 市税を滞納していないもの⑶ 奄美大島本島内では取得することが困難な資格のうち国家資格または市長が認める資格取得であること⑷ 事業所が経費を負担していること⑸ 資格取得が新規に事業を開始する目的としたものでないこと

補助対象経費

資格取得に係る旅費宿泊費

補助金の額

補助対象経費の３分の２（上限10万円 )

申請期間

詳細はＨＰをご覧ください

奄美市働きやすい職場づくり応援助成金事業

奄美市

概要

職場環境改善の促進を図るため、長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善及び女性・若手・高齢者・障害者等の活躍促進等の職場環境整備に要する経費の一部を助成
職場環境改善を検討されている事業所の皆さまは、本制度をぜひご活用ください

対象者⑴ 市内に本社を有する法人又は市内に事業所を有する個人事業主で、鹿児島県子育て応援企業に登録かつイクボス宣言を行っている者⑵ 市税その他奄美市に納付すべき債務を滞納していない者

助成対象経費

対象年度の職場環境整備に係る経費とし、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 労務管理担当者に対する研修経費⑵ 女性や高齢者・障がい者等が働きやすい環境に関する周知及び啓発に関する経費⑶ 社会保険労務士、中小企業診断士その他の外部専門家によるコンサルティング経費⑷ 女性や高齢者・障がい者の環境整備等に関する経費⑸ 労務管理用ソフトウエアの導入及び更新に関する経費⑹ テレワーク通信機器の導入及び更新に関する経費⑺ デジタル機器・新たな技術導入に係る経費⑻ その他市長が認める経費

助成金支給額
及び助成期間

上記の助成対象経費を合算した額の３分の２以内で、20万円を限度

スケジュール

詳細はＨＰをご覧ください

中小企業かごしま

2024年6月号

36

特集１
奄美市求人活動モデル創出事業補助金

奄美市

概要

人手不足に悩む事業所の求人活動の取組をサポート

対象者

下記の全てに当てはまる方⑴ 市内に事業所を有すること⑵ 主たる業種が奄美市の指定する支援強化業種であること⑶ ハローワークにて求人募集を行っている者⑷ 対象企業は「モデル企業」として、各種セミナー等において事例紹介等の協力を行える者⑸ 市税を滞納していない方（事業所及び事業主）

補助対象経費

求人活動計画書に基づき実施する経費として・企業説明会、面接会への出展料
・広告宣伝費（パンフレット作成、求人動画作成等）
・旅費、交通費・その他求人活動に必要と認められる経費

補助金の額

補助対象経費の２分の１（上限10万円）

申請期間

詳細はＨＰをご覧ください

奄美市繁盛店づくり支援事業補助金

奄美市

概要

本市において、事業者の事業成長を支援し、魅力ある商業店舗の増加による地域活性化や稼ぐ力の向上を図るため、市内の事業者が行う店舗の集客力向上に向けた取り組みに対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助

対象者

・店舗の集客力の向上を図るための事業計画の提出ができるもの
・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、宿泊業で、来店型の店舗であること
・現に有する店舗で、開業後３年以上が経過した店舗であること・補助対象経費について、他の補助金を受けていないこと
・年度内（３月末）までに完了し、実績報告書が提出できること

ハード

補助額等

① 店舗の集客力の向上を図るために実施する店舗リフォーム工事に係る経費
ただし、市内に事業所を有する法人又は市内に住民登録している個人事業主が施工する工事で、対象工事に要する経費（消費税及び地方消費税の額を含む。）が10万円以上であること。
２分の１以② 店舗の集客力の向上を図るために導入する、店舗 内（ 千 円 未
満切捨て）
専用備品の購入経費
ただし、①のリフォーム工事を実施する場合のみ申請可能。
また、取得価格（消費税及び地方消費税の額を含む。）が１万円以上で、①の補助対象経費の２分の１以内の額とする。

30万円① 自社の製品、サービスの情報の発信力や販売力の強化を図るために実施する事業にかかる経費

ソフト

スケジュール37

中小企業かごしま

2024年6月号

２分の１以② 専門家及びアドバイザーの招聘に伴う報酬、旅費
内（ 千 円 未等
満切捨て）③ 経営革新等支援機関（認定支援機関）が実施する経営改善計画策定等の経費

詳細はＨＰをご覧ください

50万円

奄美市創業支援事業助成金

奄美市

概要

奄美市内での創業を促進し、市の産業の活性化を図るため、市内で新たに創業する者に対し、創業時にかかる費用の一部を予算の範囲内で助成対象者

下記のすべてに当てはまる方⑴ 市内に事業所を設け創業する個人又は法人⑵ 奄美市特定創業支援等事業「あまみ創業塾」の受講証明書を受領した者⑶ 助成金の交付申請時において開業届又は法人設立届出書を提出して３年未満の者⑷ 市税を滞納していない者⑸ 奄美市中心市街地店舗リフォーム補助金の交付を受けていない者⑹ 助成金の交付決定日以後１年以内に⑸の補助金の交付を受けない者

助成対象事業

下記の要件をすべて満たすもの⑴ 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項及び第５項に規定する事業ではないこと⑵ フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業でないこと⑶ 会社法第２条第３号に規定する子会社でないこと

助成対象経費設立時の登記に係る経費、店舗等購入費、事業所の改装費、設備費、原材料費、広報費
マーケティング調査費、その他開業に必要と認められる経費

補助額

補助対象経費の２分の１（上限：法人30万円「あまみ創業塾」
令和６年度秋～冬予定
開催スケジュール

個人20万円）

開催が決まり次第奄美市ＨＰ等で公表【お問合せ】奄美市商工観光情報部商工政策課【奄美市商工観光情報部紬観光課

TEL:0997-52-1111

担当分】

奄美市加工品販路拡大支援実証事業補助金

奄美市

概要

本市において農林水産物などの地域資源を活用した加工品を奄美群島外へ販路拡大を図る者に対し、予算の範囲内において補助金を交付

対象者⑴ 市内に事業所を有する個人又は法人で農林水産物などの地域資源を活用した加工品製造者⑵ 市内に事業所を有する個人又は法人で奄美群島外において加工品を販売し、又は販売しようとする者

補助対象経費⑴ 展示会、商談会等に係る参加料、小間料、賃借料及び旅費⑵ ＰＲに必要な資材の作成等に係る委託費⑶ Ｗｅｂデザイナー等への委託費⑷ 加工品の輸送に係る運搬費⑸ ネット通販サイトでの販売に係る登録料（販売手数料を除く）⑹ パッケージ開発費⑺ その他市長が必要と認める経費

補助金の額

補助対象経費の10分の８以内
１者当たり40万円を上限

申請期間

詳細はＨＰをご覧ください【お問合せ】奄美市商工観光情報部紬観光課

TEL:0997-52-1111

中小企業かごしま

2024年6月号

38

特集２

賃上げを促進するための施策

Feature

中小企業向け賃上げ促進税制と団体協約の活用長期化する物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていないなか、デフレを脱却し経済の好循環を実現するには「物価に負けない賃上げ」が必要と言われています。
一方で、日本の雇用の７割を中小企業が占めており、「物価に負けない賃上げ」の実現には、中小企業がその原資を確保するために適切な価格転嫁を進めることが重要となります。
そこで、特集２では令和６年度税制改正で強化された「中小企業向け賃上げ促進税制」と労務費の価格転嫁に係る価格交渉に有効と期待される「団体協約（組合協約）」についてご紹介します。

■ 賃上げが求められる背景
日本は、30年におよぶデフレの中でコストカットが最優先され、賃金を含めた人財への投資や下請企業等の納入価格、成長への設備投資や研究開発投資までもが削減せざるを得ない状況に悩まされてきました。その結果、低い成長率と低い賃金の悪循環から抜け出せず、さらなる悪循環を招いています。

政府においては、
官民の連携の下、社会課題を成長のエンジンとする「新しい資本主義」
の実現を目

指し、
人への投資やデジタル、
グリーンなど成長分野の投資を積極的に拡大させ、昨年30年ぶりの賃
上げ水準、
株価水準、
過去最高水準の国内投資など、賃金と成長の好循環が動き出しつつあります。

そこで、この機運に乗り、デフレ完全脱却を実現するための大きな鍵として、持続的かつ構造的な賃上げ体制の構築が不可欠となっています。
悪循環

物価下落

消費減

物価上昇

好循環

売上高減

消費増

賃金減

中小企業向け賃上げ促進税制

売上高増
賃金増

～賃金増をバックアップ～

賃上げや人材育成などの投資を積極的に行う中小企業への税制優遇☞節税により、賃上げの負担を軽減（R6改正により税額控除率が最大40％→45％）☞賃上げにより人材確保や定着を実現
令和6年度税制改正で税額控除率の上乗☞人材育成への投資により、従業員のスキルアップ
せ要件の新設や繰越控除措置によりさらに強化

団体協約（組合協約） ～取引の適正化をバックアップ～
事業協同組合等が事業者と交渉し、組合員の取引条件等について協約を締結する制度☞力関係から不利な条件を付されることが多い中小企業者の経済的地位を改善☞代金支払方法、取引価格（労務費含む）、手形期間などの取引条件に関するものを定めることが可能
原則、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上の適用除外(例外あり)

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中小企業かごしま

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■ 中小企業向け賃上げ促進税制の概要
本制度は、中小企業者等が、雇用者給与等支給額を前事業年度と比べて1.5%以上増加させた場合に、控除対象雇用者給与等支給増加額（適用年度の「雇用者給与等支給額」から、前事業年度の雇用者

給与等支給額である「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額）の15%を法人税額や所得税額から控除できるものです。ただし、控除上限額は法人税額等の20％になります。

給与等支給額とは・・・
法人または個人事業主の使用人のうちその法人または個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者に対する給与等をいいます。
●パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役
員の特殊関係者、個人事業主と特殊の関係のある者は含まれません。
●俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与（所得税法第28条第1項に規定する給与所得）をいい、退職金など給与所得とならないものについては、原則として給与等に該当しません。
●給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除します。
さらに、要件を満たす場合、控除率が上乗せされます。
通常
全雇用者の給与等支給額（前年度比）

税 額
控除率

＋1.5％

15%

+2.5％

30%

要件①

要件②

教育訓練費（前年度比）+ ５%「くるみん」以上または「えるぼし二段階目以上」の認定

税額控除率を10% 上乗せ

税額控除率を５% 上乗せ※赤字が改正の該当箇所≪令和６年度税制改正による変更点≫
変更点①：教育訓練費の増加割合を緩和
増加割合が10％から５％に引き下げられました。

ただし、適用事業年度の教育訓練費の額が適用事業年度の全雇用者に対する給

与等支給額の0.05％以上である場合に限り、適用可能です。

教育訓練費とは・・・
国内雇用者の職務に必要な技術または知識を習得させ、または向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。具体的には、法人が教育訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）、他の者に委託して教育訓練等を行わせる
場合の費用（研修委託費等）、他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用（外部研
修参加費等）などをいいます。

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特集２
変更点②：子育てとの両立・女性活躍支援に取り組む企業をサポート「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証である『くるみん』以上または女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした『えるぼし二段階目以上』の認定を受けている場合、税額控除率が5％上乗せされます。

なお、プラチナくるみん認定、プラチナくるみんプラス認定及びプラチナえる

ぼし認定については、適用事業年度終了の日において認定を取得している場合、くるみん認定、くるみんプラス認定及びえるぼし認定（二段階目～三段階目）については、適用事業年度中に認定を取得した場合が対象となります。ただし、くるみん認定及びくるみんプラス認定については、令和４年４月１日以降の基準を満たしたくるみん認定を取得した場合に限り、適用可能です。
プラチナくるみん認定、くるみん認定の詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
プラチナえるぼし認定、えるぼし認定の詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000091025.html

変更点③：繰越控除措置の新設
中小企業は、要件を満たす賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越しが可能となりました。

ただし、未控除額を翌年度以降に繰り越す場合、未控除額が発生した年度の申告において「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を提出する必要があります。また、繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り、適用可能です。
【繰越控除措置のイメージ】

出典：中小企業庁「「賃上げ促進税制」パンフレット（暫定版）」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
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適用対象者

青色申告書提出者で以下に該当する方が対象となります。
●資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人
444※以下の法人は対象外〇同一の大規模法人（「資本金の額もしくは出資金の額が１億円超の法人」、「資本もし
くは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人」または「大法人（資本金の額または出資金の額が５億円以上である法人等）」との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます）から２分の１以上の出資を受ける法人〇２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人〇前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人●資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人●協同組合等44

44※協同組合等に含まれる組合
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組
合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会に限り、商店街振興組合を含みません。
●従業員数1,000人以下の個人事業主
適用期間

令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は、令和７年から令和９年までの各年が対象）

その他

中小企業は、要件を満たせば、大・中堅企業向けの制度を活用することも可能です。
また、本内容は令和5年12月の政府決定時点のもので、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があります。
詳細については、制度内容が確定し次第、中小企業庁HPにて公表される予定です。

中小企業庁：中小企業向け「賃上げ促進税制」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

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特集２■団体協約・組合協約の概要
団体協約・組合協約（以下「団体協約等」）は、事業協同組合や協同組合連合会等（以下「組合」）
が、中小企業等協同組合法（以下「中協法」）等に基づき、組合員の経済的地位を改善し、適正な取引を実現するために、事業者との間で結ぶ取引条件に関する取り決めのことです。
例えば、取引を行う事業者間で力関係に優劣があれば、力が劣位にある事業者は力が優位にある事業者の求める取引条件を受入れざるを得ません。なぜなら、受入れない場合、その事業者との継続的な取引関係を失う可能性があるためです。
そこで、力が優位にある事業者と対等な立場で契約条件について交渉し、取り決めるための手段として、団体協約等の締結が認められています。
組合は、組合員の取引先事業者等と、提供する財・サービスの価格、提供・納入の期日や方法などの取引条件について団体交渉を行い、団体協約等を締結することができます。
令和５年11月29日、内閣官房と公正取引委員会は「中小企業が賃上げの原資を確保できる取引環境を整備することが重要である」として、その取引環境の整備の一環として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「指針」）」を策定しました。
指針には、「組合による団体協約の締結」を価格交渉の手段であるとして次のように記載され、労務費の価格転嫁の手段のひとつとして期待されています。
（参考）中小企業等協同組合法等に基づく団体協約等を活用した労務費の転嫁に係る価格交渉について（一部抜粋）
中小企業等協同組合法等に基づく団体協約を利用すれば、独占禁止法の適用が除外されるため、大企業に対して団体で労務費の転嫁に係る価格交渉を行うことも可能である。独占禁止法が一定の組合の行為に対する適用除外規定を置いている趣旨は、単独では大企業に対抗できない中小事業者によって設立された相互扶助を目的とする組合の事業活動の独立性をある程度確保したまま、一つの事業者として購買事業、販売
事業、利用事業、信用事業等の事業活動を行うことを許容するところにある。小規模事業者等にとっては、集団として、大企業である取引事業者に対して取引条件について対等な交渉力を持つことや、大企業である競争者に対等に競争していくことが必要となるという理由で、法律により適用除外が認められているものである。
出典：内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
指針の詳細については、公正取引委員会HPをご覧ください。
内閣官房・公正取引委員会：労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

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団体協約等を締結できる組合

団体協約を締結できるのは、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合（商工組合においては「組合協約」）です。
要件●定款への規定
団体協約等を締結するには、組合の事業として定款にその旨が明記されていなければなりま
せん。
≪定款規定例≫（事 業）
第〇条 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）…………
（２）…………
（ ）組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結●総会の承認団体協約等の内容について総会の承認が必要です。
そのため、事前に組合員の意見を集約しておくことが重要です。
●書面の締結中協法第９条の２第１項第６号の団体協約等であることを明記した書面により締結する必要があります。
≪団体協約例≫

団体協約○○事業協同組合及び○○株式会社は、以下の通り、中小企業等協同組合法第９条の２第１項第６号の団体協約を締結する。
第１条 納入する製品（提供するサービス）の最低価格に関する事項
１ ○○事業協同組合の組合員が○○株式会社に納入する製品（提供するサービス）の最低価格は● kg（●種別、●工数）あたり、●●●円とする。
２ 各組合員は団体協約で締結されている料金未満では●●を製造（提供、受託）しない。
３ 見積書作成にあたっては、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）に基づき、原材料価格、エネルギー
コスト、労務費など、各コスト要素に分けて、それぞれ単価、小計等で作成すること。
第２条 納品に係る支払期日及び支払方法に関する事項
１ ○○株式会社が代金を支払うべき期日は、原則、●●日までの払いとする。
２ ○○株式会社の納品に係る代金の支払方法は、●●とする。
後日の証のため、本協約を２通作成し、１通ずつ保有する。
○年○月○日〇〇事業協同組合 理事長 組合 太郎〇〇株式会社 代表取締役 〇〇 〇〇中小企業かごしま

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特集２
団体協約等の締結のための交渉の進め方●交渉の申出組合の代表者が、交渉開始の３日前までに、交渉をしようとする事項を記載した書面を送付して申し出なければなりません（中協法施行令第７条第１項）。
交渉担当者の数は、５人以内に制限されます（中協法施行令第７条第２項）。
≪交渉申出書例≫○○株式会社 代表取締役○○○年○月○日様○○事業協同組合 理事長 組合 太郎

この度、下記事項について団体交渉を行いたく、中小企業等協同組合法第９条の２
第12項に基づき交渉を申し出ます。
記
１．納入する製品（提供するサービス）の最低価格について
２．納品に係る支払期日及び支払方法について●交渉応諾義務組合の組合員と取引関係がある事業者（小規模の事業者を除く）は、その取引条件について組合の代表者が政令の定めるところにより団体協約等を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、誠意をもってその交渉に応じる義務があります（中協法第９条の２第12項）。
もし、相手方が交渉に応じない場合等には、行政庁に対してあっせんまたは調停を申請することができます。
そして、行政庁は、経済取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、速やかにあっせんまたは調停を行うこととされています（中協法第９条の２の２）。

効

果団体協約等を締結すると、その効果は組合員に対して直接及びます。以後、相手方と組合員が個別に契約する取引関係においても、団体協約等に基づく契約条件が適用されます。
なお、団体協約等に定める基準に違反して契約した部分については、団体協約等の基準に従って契約したものとみなされます。
また、団体協約等の締結のために必要な範囲での、協同組合での情報の収集は許容されています。

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独占禁止法との関係※注※

中協法及び独占禁止法に基づき、中小企業者により構成される事業協同組合等の行為（これらの組合により構成される協同組合連合会の行為）は、独占禁止法の適用除外となります。
ただし、独占禁止法の適用除外となる組合の行為であっても、不公正な取引方法を用いる場合
または一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、独占禁止法の適用除外となりません。
また、団体協約等を締結していない事業者との契約では、組合員が個別に契約交渉を行う必要があり、組合員が共同して取引条件を決めた場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあることに注意が必要です。
活用例●食品製造業協同組合
組合員（食品製造事業者）が取引先（給食関係事業者）との間で、県内の公立小中学校に提供するパン・米飯の製造業務を受託する際の単価を設定することで、適正な受託単価を確保している。
【例】
パン30〜60ｇ / 〇円、米飯50〜70ｇ / 〇円
いずれも原料である小麦または米の使用量に応じて計算●貨物運送業協同組合
組合員（貨物運送業者）が取引先（元請けの大手運送業者等）から運送業務を受託する際の最低単価を設定することで、適正な受託単価を確保している。
【例】
20km まで〇〇円、21km 〜50km まで1km ごとに〇〇円●眼鏡小売業協同組合
組合員（眼鏡小売業）が取引先（フレーム、レンズの仕入業者）との間で仕入れの際に取引先に支払う仕入価格へのマージン上乗せ率を設定することで、過剰なマージンを支払わずに済むようにしている。
【例】
月末締め翌月払いの場合は〇％、月末翌々月払いの場合は〇％を上乗せ●作家業協同組合組合員（作家）が取引先（放送関係事業者等）から脚本業務を受託する際の最低単価を設定することで、適正な受託単価を確保している。
【例】
テレビ全国放送〇〇万円以上、音声のみ全国放送〇万円以上

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米作り・農家を守りこれからも食卓へ
美味しい米を届ける

かごしまアグリライス協同組合
4人の米農家により設立された「かごしまアグリライス協同組合」は、わずか半年で組合員数が170人増加するなど、農家の支えとして欠かせない存在となっています。
日本人の主食として欠かせない「米」を生産する農業人口が年々減少する中、農家と米の生産量を守っていくための同組合の活動や今後の展望について、小田齊理事長と事務局を務める鵜木氏にお話しを伺理事長

小田 齊 氏いました。

▪ 設立の経緯
本組合は、農家を取り巻く環境を改善し、安定した米の生産を維持するため、令和5年9月に農家4人で設立しました。
米の生産に必要な肥料等の価格が大幅に上昇するなか、取引価格は長期的に下落傾向にあります。農家の経営は厳しく、米農家の数も1970年の約466万戸から約70万戸（2020年）まで減少
しています。
農業で安定した収入を確保できなければ、今後ますます農業を続けることが難しくなります。
そのためには、農家自身による販売強化に取り組まなければなりません。
そこで、組合による共同販売事業や共同検査事業を通じて販路拡大や効率化を図り、組合員の安定した収入確保を目指しています。
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▪ 県北産「あきほなみ」～県産米初の「特Ａ」品種～
米の食味ランキングにおいて、「あきほなみ」は鹿児島県産で初めて「特Ａ」を獲得した米です。
産地である県北の地域は、県内でも冷涼な気候で、夏と冬、昼夜の寒暖差が大きく、おいしい米作りに適した気候となっています。
また、「あきほなみ」は、高温障害や台風の影響を避けるよう、収穫時期を他の品種より1ヶ月遅らせるなど、鹿児島の気候に適するよう改良を重ね、10年かけて開発された品種です。
本県以外での普及は認められていない県単育成品種ですので、ぜひご賞味ください。
【あきほなみ品種特徴】
・鹿児島県オリジナル
・粒が大きくて粘りが強く、モチモチ感がある
・冷めても粘り過ぎたり、パサついたりしない
・名前の由来は「秋にたわわに実った稲穂が波打つ様子」からイメージ▪ 共同事業による販路拡大と収益向上の実現
農業で安定した収入を確保し、農業人口と米の生産を維持していくためには、従来の農協を通じた販売だけに頼らない、農家自身による販路拡大に取り組まなければなりません。
しかし、小規模農家の実情は「米の生産は出来ても販売は出来ない」といった人が多く、手数料が多少高くても大手に販売するしか選択肢はありませんでした。
そのような中、共同販売事業は、組合員の販売先として新たな選択肢となっています。当組合
は共同販売と共同検査に特化しているため、大手より手数料率を半分以下に抑えることができています。さらに、販売先である卸売業者の理解及び協力を得て、市場価格を上回る価格での取引を実現しています。
卸売業者にとっても、生産量が減少する中で、組合との取引を通じて安定した仕入先の確保に繋がるため、協力体制を構築することは双方にとって有益なものとなっています。
また、組合事務局のあるウノキ産業㈱には、農産物検査資格を保有する社員が複数いることから、組合員が安心して組合に委託販売できる体制となっています。

農産物検査員による検査の様子

最適な温度で管理・保管

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組合インタビュー▪ 組合員数の増加
設立以降、約半年で組合員数は170人増加しています。元々農家は横の繋がりが深く、加入後にメリットを感じた組合員から口コミで農家仲間に組合の存在が広まり、事務局へ問い合わせが殺到しました。
組合員の大部分を占める小規模農家が独自の販売先を持っていないことや、大手出荷先より手数料が低いことが主な要因ですが、当組合がインボイス制度の農協特例を適用できることも決め手の一つです。組合員の多くはインボイスを取得しておらず、制度開始後に不安を抱えていた農家にとって組合は大きな拠り所となっています。
現在は伊佐市を中心に北薩地区の組合員が増加していますが、他の地域からの問い合わせも増えていることから、今後も益々の組合員数の増加を見込んでいます。

▪ 組合員の負担軽減 ～インボイス制度 農協特例の活用～
組合による共同販売のメリットの1つに、インボイス制度の農協特例があります。
インボイスを発行できない小規模農家は、消費税の控除を受けられないことを理由に取引を断られる恐れがあり、登録を促されるケースがありました。しかし、個人で行っている農家にとって、登録後の煩雑な事務作業は大きな負担となります。
そのような農家への救済措置として、農協特例（生産者の農産物を農協等に委託販売した場合に交付義務が免除される制度）が設けられました。
この特例は、要件を満たすことで事業協同組合も対象となります。インボイスを発行できない
組合員にとって、当組合での共同販売事業を利用することで従来どおりの取引を行うことができ、適正価格の維持にも繋がりました。
共同販売事業は、組合員にとって販路拡大だけでなく、事務及び税務の負担軽減という面からもメリットの大きい事業となっています。

農協特例活用の流れ【無条件委託方式】
出荷した農林水産物について、売値、出荷時期、出荷先等の条件を付けずにその販売を委託する。
【共同計算方式】
一定の期間における農林水産物の譲渡に係る対価の額をその農林水産物の種類、品質、等級その他の区分ごとに平均した価格をもって算出した金額を基礎として精算する。

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▪ 今後の展望【取扱品目の拡大】

米穀の共同販売利用量は順調に増えていますが、組合員からは、米穀だけではなく野菜も取り扱ってほしいとの声が多く上がっています。

設立して1年弱ですが、米穀の共同販売事業の流れが定着した後には、組合員のニーズに応え、取扱品目を拡大していきたいと考えています。
【米の生産量を守る】

組合員は増えていますが、高齢者が多く平均年齢は非常に高くなっています。組合員にやる気があっても、体力的な問題からいつまで農業を続けられるか分かりません。

農産物価格の低下や農家の高齢化・後継者不足により、全国的に耕作放棄地は増加傾向にあります。耕作放棄地の増加は、害虫や野生動物の侵入といった問題の他、食料自給率の低下に繋がります。

日本のカロリーベース食料自給率が38％と低下するなかでも、お米の自給率は100％を維持してきました。しかし、今後農家が減少し続けることで、お米が不足する時代を迎えることが懸念されています。実際、今でもスーパーでは外米が店頭に並ぶなど、卸売業者は従来どおり米を仕入れることが難しくなっており、非常に危機感を持っています。

行政が中心となって耕作放棄地問題を解決するための対策を講じていますが、お米の生産量を守っていくためには、農家自身も考えていく必要があります。

今後の構想として、農家の事業承継や、生産拡大を考えている組合員へ耕作放棄地の斡旋を行う等の窓口機能を組合で担い、お米の生産量を守っていきたいと考えています。
かごしまアグリライス協同組合
代

表

者

代表理事

小田

齊

設 立 年 月 日 令和５年９月
組合員資格

耕種農業を行う事業者

組 合 員 数174人

所

鹿児島市西別府町2941-46

在地◦米穀の共同販売
主 な 事 業 ◦米穀の共同検査◦教育及び情報の提供
電

話

取

材

後

記

など

099-297-6681

農業の現状では、国産米が食べられなくなる日が必ず来るという話が強く印象に残っています。
取材を通じて、毎日当たり前にお米が食べられることへの感謝と、農業人口の問題
や食料自給率について改めて考えさせられる機会となりました。

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前途彩々

～女性活躍推進企業を訪ねて～

南生建設株式会社

左から田尻優璃さん（１年目）、尾山響海さん（１年目）、篠原知香さん（７年目）、永江真子さん（３年目）、弓場梨里佳さん（２年目）

ぜんとさいさい昨年までの「鹿児島の元気を発信！がんばる中小企業」は、本号より新たに「前途彩々～女性活躍推進企業を訪ねて～」にリニューアルし、女性活躍推進企業で活躍する女性従業員を取り上げます。
第１回目となる今号では、創業から75年を超え、高い技術力を有する南生建設株式会社を訪問し、働きやすい職場づくり等を目的に技術職のメンバーで結成された「TSUBOMI 会」メンバーの５名と専務取締役の濵田成敏氏、執行役員管理本部長の竹山太一氏に話を伺いました。

ーまずは、TSUBOMI 会メンバーと結成の経緯について教えて下さい。
篠原さん：現在は、本日参加している５名と業務の都合上残念ながら参加できなかった井上和と村田麻紀の２名を含めた７名で構成されています。技術系の女性社員が増えてきたこともあり、現場でも男性と等しく活躍できるよう、
また、女性目線での働きやすい職場を実現すること等を目的に結成しました。担当現場が遠方の場合など参加できな
いこともありますが、結成から１年が経過し、２か月に１
度はメンバーで集まって、地域美化清掃や現場視察等に取り組むようにしています。

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篠原知香さんー現場では、女性ならではの苦労も多いのではないかと思いますが、いかがですか？
篠原さん：男性に比較して体力的な面での苦労に加え、トイレや更衣室の問題等も現実にありますね。また、日焼けも避けがたいのですが、日焼け止めクリーム等は、会社が購入に関して手当を支給していただけるので、とても助かっています。

ー篠原さんのような先輩がいると心強く感じますね。
永江さん：当社では、入社前にインターンシップを受け入れているのですが、私も学生の時にお世話になって、その時篠原さんの存在が入社の後押しとなったのは間違いないですね。入社してからも、何かと相談できるので、とても頼りにしています。現在、１級建築士の資格取得に挑戦していますが、今後のキャリアを考える上でも、篠原さんのように着実にステップアップして、大きな現場を任せられているロールモデルが永江真子さんいることは大きな励みになっています。

ー弓場さんは入社２年目、田尻さんと尾山さんは数か月前に入社したばかりですが、これまでの心境はいかがですか？
弓場さん：現在は建築本部に所属しており、毎日がとにかく勉強という感じです。普段は、主に現場での施工管理や写真管理を担当しています。
そうしたなか、初めての現場経験となる薬品庫の建設現場では、朝礼を担当する機会をいただきました。これからは、施工管理の醍醐味をさらに追求したいと考えています。
弓場梨里佳さん

尾山さん：新入社員として、現在は研修中の身ですが、２か月間みっちり新社会人としての基礎や仕事の内容を学ぶ期間を設けていただいているため、不安を感じることなく楽しく研修に励む
ことができています。休日には、ドライブや友達と食事に行くことでリフレッシュして、オンオ
フを切り替えるようにしています。
田尻さん：同じく新入社員なので、研修期間中ですが、入社したばかりで分からないことが多いです。ただ、インターンシップでお世話になった時と同じく、働きやすい印象ですね。卒業の時に知り合いの方に就職先を聞かれたので、当社だと回答した際に「いい会社だね」という言葉をいただけたことが、とても嬉しかったのを覚えています。

尾山響海さん（左）、田尻優璃さん（右）中小企業かごしま

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前途彩々ーＴＳＵＢＯＭＩ会について何か反響はありましたか。
永江さん：以前、鹿児島建設新聞に取り上げていただいたことがあるのですが、社外の方に、「記事を見たよ」というお言葉をいただきました。また、社内でもこうした活動は好意的に受け止められていますので、他部署の方に質問をした時も聞いた内容以上のことを教えてもらえることも多いですね。
篠原さん : メンバーはそれぞれ、建築本部や工事本部、デジタル推進室と所属が異なります。TSUBOMI 会の活動の一つである現場の視察等を通じて勉強になることも多いと感じています。例えば、私は建築本部に所属しているので、土木については正直別物という感じなので、実際の現場に出向いた際には、沢山のことを知ることができます。
現場パトロール
現場の状況や危険箇所等を確認

ー今後の抱負等について教えてください。
弓場さん：TSUBOMI 会という場は、先輩や後輩と触れ合う貴重な機会であると同時に共に切磋琢磨できる環境だと受け止めています。私自身の知識を深めながら、今後の活動を通じて、建設業界の魅力について内外に発信したいと考えています。
篠原さん：今後はメンバーでセミナーを受講する等自己啓発に取り組んだり、同業者の方や行政の方なども含めた交流を深めていきたいと考えています。「建設業が好きな方であれば」という条
件はつきますが、会社は親身になってさまざまなサポートをしてくれるので、男女問わず本当に
楽しく働ける職場だと感じています。今後も女性の技術職が増えていくと思いますので、女性が働きやすい環境を整備できるよう一丸となって活動していきたいと考えています。

メンバーが母校に招かれ、高校生に向けて仕事内容ややりがいについて講義

53

中小企業かごしま

2024年6月号

地域の公園の美化清掃活動

企業としての想い・取り組みについて
当社はこれまでに、県内総合建設業では初めてとなる「くるみん」に加え、「えるぼし（３段階目）」の認定を受けるなど、女性が安心して働ける環境づくりに精力的に取り組んでいます。
当社を志望する女性技術者を増やしたいという率
直な願望は当然あるものの、それ以前に「建設業界そのものに興味を持つ女性を増やしたい」、「多くの女性が建設業界に定着するように」という想いで結婚・出産とキャリアアップが両立できるようさまざまな支援に取り組んでいます。
そうした取り組みの成果の一例として、合同企業説
明会の際には、当社のブースを訪れる学生の数が他社よりも多い実感があります。これからも、TSUBOMI会の活動の後押しも含め、全社一体となった働きやすい
職場環境づくりに努めてまいります。

専務取締役 濵田成敏氏（右）執行役員管理本部長 竹山太一氏（左）南生建設株式会社
代

表者

代表取締役社長

川畑智洋

設 立 年 月 日

昭和23年５月

所

本社：鹿児島市平之町８番13号
各営業所：熊本・大隅・姶良・北薩・南薩・熊毛

在地

営 業 種 目総合建設業

電099-223-8388

話

ホームページ

https://www.nansay.co.jp/

帰宅後、家族に「『会社で今日こんなことがあったよ』って話しますね」と
取

材

後

記

嬉しそうに話す永江さんの姿を見ながら、会社に対する大きな愛着を感じました。また、企業として社員に対するさまざまな配慮を垣間見ることができました。
「いつか花開くことを願って」という想いで名付けられた TSUBOMI
会のこれからの活躍を確信する取材となりました。

中小企業かごしま

2024年6月号

54

中央会の動き

第69回 中央会通常総会 開催

６月10日 ( 月 )、鹿児島市の「城山ホテル鹿児島」において、本会第69回通常総会を会員組合並びに多数の来賓出席のもと開催しました。

開会にあたり、小正芳史会長は「コロナ５類移行後、経済活動の正常化が加速したことで、34年ぶりに日経平均株価が過去最高値を更新するなど、明るい兆しもありました。一方で、不安定な世界情勢が続くなか、原油・原材料価格の高騰、物資の供給制限により、事業活動や生活に不可欠な資材や燃料、生活物資などの値上げを招いています。また、賃上基調は顕著なものとなっており、労働生産

挨拶を述べる小正芳史会長

性の向上と生産コストを価格に転嫁できる環境の構築が不可欠です。
このような中、本会では、ものづくり補助金をはじめとする『中小企業生産性革命推進事業』を推進し、県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の向上を支援しました。さらに、中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する『中小企業省力化投資補助事業』の事務局を受託し、今後、県内中小企業・小規模事業者の人手不足解消のために積極的に展開する予定です。

また、組織化支援にも積極的に取り組んだ結果、６つの組合が設立されました。特に人口急減

地域の労働力確保を実現する『特定地域づくり事業協同組合』は、これまでの５組合に加え、新たに２組合が設立され全国有数の実績となっています。

このほか、中小企業支援をより円滑に安心して取り組むための会館建設は順調に進んでおり、会員の皆様の期待に沿えるよう、令和７年３月の竣工に向け取り組む所存です。

令和６年度も『組合と共に明日を拓く中央会』の理念の下、組合並びに傘下の中小企業者の振興・発展のため、役職員一丸となって取り組んで参ります。」と挨拶しました。
55

中小企業かごしま

2024年6月号

続いて、塩田康一鹿児島県知事（柿内一樹商工労働水産部次長代読）、松里保廣鹿児島県議会議長、下鶴隆央鹿児島市長から来賓祝辞が寄せられた後、表彰式を行いました。

議案審議では、岩重昌勝副会長を議長に、令和５年度事業報告及び決算報告、令和６年度事業計画並びに収支予算案等を審議し、原案通り承認可決されました。

また、任期満了に伴う役員改選では、会長に小正芳史氏（鹿児島総合卸商業団地協同組合理事長）が再任され、併せて理事42名、監事３名が選出されました。なお、総会終了後に開催された理事会では、副会長４名、専務理事１名が選出されました。
＜新役員一覧＞

（50音順、敬称略）

役職

氏

会長

小正芳史

鹿児島総合卸商業団地（協）

堂園春樹

鹿児島県漬物商工業（協）

秋元耕一郎（一社）鹿児島県LPガス協会

鳥部敏雄（公社）鹿児島県トラック協会

岩重昌勝

鹿児島県印刷（工）永倉悦雄

鹿児島相互信用金庫

有馬純隆

鹿児島県素材生産業（協連）中原浩一

鹿児島県澱粉（協連）岩田英明

鹿児島県菓子（工） （新・前理事）中村孝幸

鹿児島自動車工業（協）

永田福一

鹿児島県中小企業団体中央会

中森清治

ユニバーサルリンク事業（協）

有村興一

鹿児島県蒲鉾（協）

新園康男

鹿児島県中古自動車販売（商工）有村住美

鹿児島共同配車センター事業（協）

西川明寛

西川グループ事業（協）

市川博海

鹿児島信用金庫濵﨑博文

鹿児島県板金塗装工業（協）

市坪孝志

鹿児島県橋梁構造物塗装（協）

濵田雄一郎

西薩事業（協）

栫井銀二郎

鹿児島県建築業（協）

平岡正信

天文館商店街（振連）河井達志

鹿児島県商店街（振連）福重安治

鹿児島県電気工事業（工） （新）川口利昭

鹿児島県建築設計監理事業（協）

福山康洋

鹿児島市管工事（協）

河野直正

大海酒造（株）藤安秀一

鹿児島県味噌醤油工業（協）

郡山明久（株）鹿児島銀行

本 坊   修宝星殖産（協）

小 牧   隆鹿児島市建設業（協）

松﨑秀雄

鹿児島県コンクリート製品（協）

笹田隆司

鹿児島県石油（商）滿 田   學鹿児島興業信用組合

澤田了三

鹿児島県茶商業（協）

宮地光弘

鹿児島県環境整備事業（協）（新）柴田宗宏

鹿児島県自動車車体整備（協）

森   清 美レディース全国フォーラム鹿児島大会実行委員会

下津春美（協）鹿児島ウッディホームビルダー協会

山 﨑   洋鹿児島県防水工事業（協）

田中暁爾（株）南日本銀行

米盛直樹

鹿児島県生コンクリート（工）田 中   博事業（協）薩摩川内市企業連携協議会

久木留寛

総合物流（協）

吉村光弘

鹿児島県醤油醸造（協）

德永博光（協業）薩南浄水管理センター

副会長

専務理事

理事

監事

名

組合・団体名

役職

（新）

理事

（新）

（新）

監事

氏

名

組合・団体名

中小企業かごしま（新）2024年6月号

56

中央会の動き
栄えある受賞を心よりお慶び申し上げます▪ 鹿児島県知事表彰

長年にわたる中小企業組合発展への尽力と県内中小企業の振興に寄与した功績に対し、鹿児島県知事より２名の方々が表彰されました。
（順不同・敬称略）

役

職

氏

名

鹿児島共同配車センター事業（協） 理事長

有村住美

鹿児島県パン工業（協） 理事長

木元繁

鹿児島県知事表彰（左：木元 繁 氏、右：有村住美 氏）▪ 中央会会長表彰と叙勲・褒章受章者への記念品贈呈

中小企業組合の発展と組合運営及び中小企業の振興に寄与した功績に対し、優良組合5組合、組合功労者15名、組合優秀事務局専従者3名、永年勤続従業員51名の方々を表彰しました。また、
令和5年の叙勲・褒章受章者へ記念品を贈呈しました。
●優良組合（５組合）組

合（順不同・敬称略）

名

理事長名

南九州グリーンアース(協)荒川直文

北薩環境管理(協)馬見塚祐二

阿久根エルピーガス販売(協)川畑行雄(企)ミツワ商会

椨

崇天文館商店街(振連)平岡

正信

優良組合受賞者

●組合功労者（15名）

57

被表彰者名

所属団体名

川畑勇一郎
池田

琢也

奥

（順不同・敬称略）

役職名

被表彰者名

曽於建設業（協）

理事

福井

鹿児島県医師（協）

理事長

稔

総合物流（協）

安藤勝

鹿児島県畳（工）江平定

鹿児島県板硝子商工（協） 理

橋元

和博

隈元
瀬戸

中小企業かごしま

所属団体名

役職名

利信

鹿児島市中央卸売市場青果食品(協)

理事長

徳永

忠実

鹿児島県しろあり事業(協)

理事長

理 事
ｼｽﾃﾑ管理課課長

田中実

川内ガス販売(協)

理事長

理事長

大山

修一

サザングリーン(協)

代表理事

事

茂谷

暢一

鹿児島県コンクリートポンプ(協)理事長

姶良地区素材生産事業（協） 理

事

吉元

公一

そお郡自動車整備(協業)

理事長

健二

電九協鹿児島県電設（協） 監

事

宮薗

善隆

鹿屋市プロパン販売(協業)

理事長

順一

鹿児島県左官業（協）

2024年6月号

理事長

組合功労者受賞者

組合功労者
総代 安藤 勝 氏

●組合優秀事務局専従者（３名）
被表彰者名（順不同・敬称略）

所属団体名

役職名

東條真由美

鹿児島市管工事(協)工務技術部主事

三枝薫

鹿児島個人タクシー事業(協)

事務局職員

佐藤美智代

鹿児島県クリーニング(生同)事務局職員

組合優秀事務局専従者
総代 佐藤 美智代 氏●叙勲・褒章（役職は受章時）

叙勲（7名）

令和５年春
令和５年春
令和５年春
令和５年春
令和５年春
令和５年秋
令和５年秋


褒章（3名）

令和５年春
令和５年春
令和５年秋

（順不同・敬称略）

旭日中綬章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章
瑞宝単光章

秋元耕一郎
西川 明寛
中村 明人
藤井和三郎
山内昌一郎
純浦 勝志
川原 史郎

(一社)鹿児島県LPガス協会
西川グループ事業(協)鹿児島県建築業(協)大口建設業(協)国分プロパン(協業)甑島建設業(協)龍門司焼(企)

顧 問
理事長
理事長
理事長
理事長
理事長
元理事長
（順不同・敬称略）

黄綬褒章
黄綬褒章
藍綬褒章

久徳 博文
外薗 達藏
本坊松一郎

鹿児島県建築業(協)川内建設業(協)さつまいも産業振興(協)

理 事
元副理事長
理事長

令和５年叙勲褒章受章者
中小企業かごしま

2024年6月号

58

寄 稿

人 材 こ そ 宝 ！

中小企業に役立つ人事・労務
北野社会保険労務士・行政書士事務所
代表／特定社会保険労務士／行政書士

北野 公朗▪ 辞めない会社にしよう
人材を「人財」と表記し、人は宝と云われて久しいところですが、企業は人財となるように働く人を育成していたでしょうか。
取り巻く雇用環境は「働き方改革」にくわえ、人手不足と採用難、雇用の流動化と定着率の低下、初任給の高騰と総額人件費増と激しい動きを見せています。
就業人口が減少するなか、人手不足と採用難、雇用の流動化と定着率の低下にどう対応して行くかについて述べてみます。
1.

退職者を減らす数年前までの容易な求人環境が、就職希望者の減少
や、職業選別の上昇傾向により採用難となっています。
また、初任給の上昇は、総額人件費の増加につながっています。
退職者の発生は投資してきた時間と費用を無に帰すことになります。募集経費も多大であり、採用のたびに教育研修を繰り返し、採用してもまた退職してしまうことへの喪失感、業務量が増えてしまう既存社員のモチベーション低下、
そういった職場に不安を感じ既存社員が退職してしまうという事態になります。人員充足が人員不足を招いてしまう負の連鎖が起きてしまうことになりかねません。
転職に対する抵抗が下がり、新卒者の就職後3年以
内離職率は新規高卒就職者37.0％、新規大卒就職者
32.3％(令和2年3月卒業者)となっています。
また、令和4年雇用動向調査結果によると離職率は約15.0％であり中途採用者の離職率も高まっています。
より良い労働条件を求める人にとって、多くの企業が中途採用に力を入れていることから転職先に困ることがない状況となっています。会社にとって事業継続のためには、離職防止への取り組みが重要となります。
2.

進むべき方向性を示そう

では離職を防ぐための今後を考えると、第一に経営者と働く人の意識を同じ方向に向けることが重要です。
厚生労働省調査の退職理由には、労働条件以外に

59「事業又は会社の将来に不安を感じた」
・「会社の経営方針に不満を感じた」
・「人間関係がうまくいかなかった」
があり、賃金、労働時間、休日等ばかりでない離職理由があります。

中小企業かごしま

2024年6月号

起業したときは単独、あるいは少数の仲間同士から始まっているかと思います。
夢があり、その夢に賛同した仲間と一緒に事業経営が行われてきたのではないでしょうか。規模に限らず経営者として会社の想い、使命、行動を働く人に示しましょう。今の労働条件が他社と比較して少々劣勢であったとしても、働きたいと思える会社は夢のある会社です。夢のある会社に魅力を感じ、一緒に働きたいと考えます。経営者には働きたいと思える会社像を示すことが求められています。
良い労働条件は必要ですが、働きたいと思える職場を作るためには風通しの良い職場と云われる意思疎通の促進が必要です。
❶コミュニケーションがとれているか
経営方針を全員が共有できているでしょうか。働く人が自律的に動かないと嘆く前に、経営者が動きを止めていませんか。
❷社員面談を定期的に実施する経営者の夢実現と同じように働く人も夢を実現したいと考えています。定期的に話す機会を作りましょう。
既に対応している企業は再点検し、対応していなかった企業は今をキックオフとして動くことが求められます。
（次回掲載は８月号）

インフォメーション
諸制度改正への対応に専門家を派遣します（令和6年度制度改正等の課題解決環境整備事業）

電子帳簿保存法改正の他、建設業や運送業等における特定の事業・業務における時間外労働の上限

規制や、一人親方のような個人で働く方の労働環境を保護するフリーランス保護新法など、さまざまな制度改正に伴う変化への柔軟な対応が求められます。

そこで、本会では、諸制度改正の概要や今後の対応に向け、専門家の派遣や講習会の開催を支援しますので、ぜひご利用ください。

【こんな方におススメです！】

税制・民法改正等に対応した規約・規程を作成したい！
電子帳簿保存法に対応したデジタル化をすすめたい！

働き方改革に対応した労務管理や生産性向上に取り組みたい！

原則
無料

期
間：～令和７年１月17日（金）対象：組合・組合員企業
対象経費：専門家謝金、会場借料、資料印刷費等
テ ー マ：諸制度改正（法令改正等に伴うものに限る）に関するテーマ※詳細は本会総務企画課へお問合せください

令和６年度取引力強化推進事業の公募について
本会では、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う組合ホーム

ページ・チラシ等の作成に対して支援します。

令和６年度第２次公募は６月より開始する予定ですので、ぜひご利用ください。

金
額：上限50万円（下限10万円）※対象経費（税抜）の2/3まで
対
象：小規模事業者組合等
対象経費：ホームページの作成・リニューアル、ネット販売システムの構築
チラシ、パンフレット、パッケージ作成
調査研究 など
事業期間：交付決定日～令和７年１月24日（金）※詳細は本会総務企画課へお問合せください
その他本会からのお知らせはこちらをご覧ください

鹿児島県中小企業団体中央会HP：https://www.satsuma.or.jp/

中小企業かごしま

2024年6月号

60

教えてぐりぶー！組合運営

第100回「理事会に欠席した理事の責任」について理事会に出席するつもりだった理事が、急な出張で出席できず、また書面議決書の提出もありませんでした。
この場合、理事会の決定事項については賛成したものとみなされますか？あるいは決定事項について無関係とみなされますか？
仮に、賛成したものとみなされるならば、反対の意思表示をしない限り、出席の有無にかかわらず、同様であるとの解釈になるのでしょうか。

します！
え
答
お
！
い
は
理事会に欠席した者は、決定事項について賛成したものとはみなされません。したがって、その決定の段階までの責任はありません。
しかし、理事は組合の業務について監視の義務があり、理事会が開催されたこと、また当該決定がなされたことを知っていながら、決定から執行までの段階でこれを止むべき何らの措置をとらなかったときは、理事としての一般的任務懈怠の責任は免れることはできません。そのため、理事は決定事項をしっかりと把握し、監視義務を果たす必要があります。
また、事務局は、理事会終了後速やかに、理事会に欠席した理事へ決定事項を通知するなどの対応が必要であると考えます。

詳しいことは中央会職員へ質問してほしいぶ～61

中小企業かごしま

2024年6月号

組合運営のスペシャリストを目指そう！

中小企業組合士試験問題にチャレンジ！
文章は、中小企業基本法からの抜粋である。
Ａ

文中の

～

Ｊ

に語群①～⑳の中から正しいものを選びなさい。

解答はP.67に掲載

（目的）
第一条

この法律は、中小企業に関する施策について、その基本

Ａ、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体のＢ業に関する施策をＣに推進し、もってを図ることを目的とする。

経済の健全な発展及び

（経営の

Ｅ

第十二条

国は、中小企業者の経営のＤ等を明らかにすることにより、中小企
Ｄ

生活の向上

の促進）
Ｅ

を促進するため、新商品又は新役務を開発するための技術に関する研究開発の促進、Ｆ又は販売を著しくＧするための設備の導入の促進、商品の開発、生産、輸送及び販売を統一的に管理する新たな経営管理方法の導入の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（創業の促進）
第十三条

国は、中小企業の創業、特に女性やＨによる中小企業の創業を促進するため、創業に関する情報の提供及び研修の充実、創業に必要なずるとともに、創業の意義及び必要性に対する
る。
Ｊ

（

Ｉ
Ｄ

の円滑な供給その他の必要な施策を講の関心及び理解の増進に努めるものとすな事業活動の促進）

第十四条

国は、中小企業のＪな事業活動を促進するため、Ｆ

若しくは販売又は役務の提供に係る著しい新規性を有する技術に関する研究開発の促進、Ｊな事業活動に必要な人材の確保及びＩの株式又は社債その他の手段による調達を円滑にするための制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

【語

群】

①

改善

②

概念

③

革新

④

機動的

⑤

原料の仕入

⑥

効率化

⑦

高度化

⑧

高齢者

⑨

国民

⑩

市民

⑪

資金

⑫

集中的

⑬

商品の生産

⑭

青年

⑮

責務

⑯

創造的

⑰

総合的

⑱

役割

⑲

融資

⑳

理念

令和5年度

中小企業組合検定試験

組合制度

第2問

中小企業かごしま抜粋

2024年6月号

62業界情報
令和６年４月情報連絡員報告

令和6年4月期における鹿児島県内45組合（傘下組合員数4,160社）の景況は次のとおり。
【前月比】
すべての指標がほぼ横ばいである。インバウンド
消費を中心に観光産業は堅調に見えるが、全体的には原材料の高騰が続いており、収益を生み出せない状況である。

【前年同月比】「収益状況」は3ポイント減少した。コロナ禍に比べ経済活動が活発化してきているが、原材料の値上げ等
が収益環境を悪化させているだけではなく、人材確保に与える影響を懸念する声も上がっている。

【DI 値 前月比】

【DI 値 前年同月比】※ DI 値：前年同月と比較して「好転（増加・上昇）」したとする回答数から「悪化（減少・低下）」したとする回答数を差し引いた値

製

造

食料品（味噌醤油製造業）

昨年並みの動きで推移したようである。期待した動き

業
食料品（蒲鉾製造業）

蒲鉾業界もコロナが収まり少しずつ商品が動くようにには至らずとも、何とか売り上げを確保できているのなり、売上も上がってきている。組合員によっては、は価格改定が浸透してきたことによるものと思われる

売上が上がらない所もある。また、お中元、お歳暮をが、原料やその他諸経費の高騰を考えれば新たな価格

贈る顧客の高齢化が進み贈答品を贈れなくなり、最近改定を検討しなければならない。企業努力も限界に来では SDGs の影響でお中元、お歳暮など年賀状を含めており、市場の反応を見ながら再度の価格改定というて止められる企業、個人客などよく目につくように

新たな難題が待ち受けている。

なった。すり身の輸入品が今の円安で値段が高くなり、食料品（酒類製造業）（令和６年４月分データ）

区
分
製成数量
県内課税
移出
県外課税
数量
県外未納税
在庫数量

R5.4
R6.4
7,567.5
9,131.2
3,024.6
3,027.0
5,153.1
4,688.6
1,795.6
1,924.7
185,647.7 191,265.3

食料品（漬物製造業）

厳しくなってきている。その他にも、包装資材などの（単位：㎘・％）

前年同月比
120.7%
100.1%
91.0%
107.2%
103.0%

漬物製造業の許可制移行もあって、2社が脱退した。
円安が続いており、燃料、資材の値上げが続いている
ので、社内の一つ一つを全て見直して更なる改善をしなければならない。値上げは、全部ではなく、動きのいい分野に絞って行う予定である。

値段も高くなってきた。ゴールデンウィークが始まる
のでお土産で売上増が見込める。

食料品（鰹節製造業）

4月に入り鰹相場も下げてきている。その為に、製品売価も下げざるを得なくなり単価が安くなった。全体
的にはメーカーが3月～4月と末端価格を上げた為に消費減となった。鯖節は水揚げが少ないために高値が続いている。5月も全体的には動きが鈍いかと思われる。

食料品（菓子製造業）

進学や転出入などの時期で、土産菓子の動きなども見られた。また、イベントも増えているが、従業員不足で参加ができないとの声も聞かれている。

63

中小企業かごしま

2024年6月号

食料品（茶製造業）

共販実績、前年度売上対比は112.5％（前年3月売上対比98.0％）であった。

生コン製造業

対前年比で、官公需、民需合計98.8％となった。対前
年 比 で、 増 加 し た 地 域 は10地 域（ 増 加 率 順 に 甑 島大島紬織物製造業

原材料高騰により、反物の下代を価格転嫁できている企業も出てきている。

126.4％、南隅119.3％、大隅58.0％）となっている。
一 方、8地 域 が 減 少（ 減 少 率 順 に 川 薩52.1％、 出 水
50.9％、喜界島46.9％）した。なお、鹿児島地域は対本場大島紬織物製造業

生産反数の減少、収益の悪化、催事の予定もなく明るい材料の見えない状況である。手持ちの資金でやり繰りしている。

前年比で官公需135.6％、民需96.6％、合計107.4％となっている。

コンクリート製品製造業

4月の出荷量は、3,907トンの前年度同月比88.1％と木材・木製品

製材製品の荷動きが芳しくない。建築費の高騰や輸送コストの上昇に加えて、関連諸物価の値上がりがその要因と思われるが、末端消費者の食指が住宅木材関連に向かない複雑化している社会環境等も大きく影響しているのではないかと思われる。一方、原木丸太は取引量・取引単価ともに横ばいで推移している。

のみ前年度同月比を上回り、他地区は下回る結果となった。特に南薩地区においては前年度同月比37.8％となった。4月度の受注量は前年度並みになってきたが、令和5年度は過去最低の出荷実績であったので、
令和6年度の出荷が増えるように期待したい。

鉄鋼・金属（機械金属工業）

木材・木製品鹿児島県の2月分の新設住宅着工戸数は、883戸で前年同月比111％、うち木造は、441戸で同92％であった。県産スギ丸太4ｍ中目材の3月の価格は14,900円
で、前年同月比99％となっている。一方、スギ製品の
柱 角 の3月 の 価 格 は、51,000円 で 前 年 同 月 比89％、KD 材は、89,300円で同93％であった。スギ製品は
令和4年8月から僅かずつ下がり続けていたものが下げ止まったかのように思われ、KD 材に関しては同年1月を底に持ち直しているようである。製材工場において、景況は前年同月と比べ「悪化」との見方が続いている。

非なった。出荷実績は鹿児島地区、熊毛地区、奄美地区

製水産物卸売業昨 年 同 月 比 で、 数 量75.2％、 金 額88.7％、 単 価
117.9％となった。鰹の入荷もあったが、昨年と比べ
ると数量、金額が低かった。

燃料小売業（LP ガス協会）

中小物件の見積りが少なく、あまり動きがない。鋼材や副資材、物流、人材等諸経費の上昇で景況感が悪化
している。

印刷業

新年度を迎え、通常総会の準備、九州地区協議会との連絡を含め、コロナ禍前の業務作業の流れが戻ってきた感がある。今年度は役員改選、九州地区の下期定例
会の当番県にもなっているため、その準備にも取り掛からなければならず日々慌ただしいが、粛々と進めて
いる。

造

業

農業機械小売業

上昇する要素のない中、各社、企業存続の為に努力を続けている。

石油販売業

中東情勢のリスクそして米国との金利差問題等で原油

5月積みサウジアラムコ産の液化石油ガスはプロパン高騰と円安傾向は止まらず、厳しいエネルギー調達コ

580ドル（前月比マイナス35ドル）、石油化学原料のスト事情が続いた。新型コロナ感染症法が5類に移行

ブタンが585ドル（前月比マイナス35ドル）である。

して、間もなく1年を迎え、経済ニュースも明るさを中東市場は暖冬を経て不需要期に入り、中国市場は増しつつある中で、新年度スタートを期待していたもPDH の新規増等石化需要がカバーする形となっていのの、需要の伸びはみられなかった。その為、賃上げる。

の原資不足に悩まされている業者も多い。

中古自動車販売業

今年の4月は、例年に比べて非常に厳しい状況である。

鮮魚小売業

魚は少なく、タイは入荷も多いがやせて値が低い。4

今後、需要期を過ぎたので、厳しさが増してくると思月になり消費者の財布のひもが固く、良い魚も値段がわれる。

下がり厳しい状況である。

青果小売業

原材料等の値上がり分を販売価格に転嫁できた分、売上高は増加したが、粗利益は変動しなかった。

運動具小売業4月は新学期が始まり学納品など利益は無いが、忙し
くなってきた。部活動などの注文もあり、動きが活発

中小企業かごしま

2024年6月号

64業界情報になっている。店頭売上はイマイチであるが、このま
ま右肩上がりでいってほしい。

商店街（姶良市）

電気工事業

人材不足が続いている状態で人員配置等苦労している

市のこども館のオープンに伴い、ベビーカーを押す歩

ところが多いように感じる。工事案件に関しては、官行者が増えたように感じるが、目に見えた変化は各店

公庁は減少傾向で、民間工事は横ばいの状態にある。

ないようである。

商店街（鹿児島市）

造園工事業

今年の4月は、例年並みに推移した。新年度になり公商店街は年始の商戦後少し中だるみの状況が続いてい共機関発注の維持管理業務の入札も実施されてきている。また、衣料品を取り扱う店舗が苦戦しており、１るところである。今年度も例年のごとく、業界を取り店舗が撤退を余儀なくされた。物価上昇に伴う節約志巻く環境は、厳しいものがあり、景気が良くならない

向の高まりによって、生活に欠かせない食品においてと業務量も増えていかない。限られた業務件数のなかも、必要なものを必要なときに必要な量だけ購入するで競合が行われており、受注もままならず、受注でき傾向がみられる。やはり、企業（中小零細を含む）のても人件費や諸経費の値上がり等で薄利の状況である。

持続的な賃上げを期待したい。その他、事業承継に課題を抱える店舗があり、今後数年以内に店舗貸しの状態になる可能性が高い。

商店街（鹿児島市）

商店街に、全国区の総合ディスカウントストアが新規開店した。

サービス業（旅館業 / 県内）

管工事業「働き方改革」による時間外労働の規制が開始されたが、年度始めのこの時期は特に影響はないと思われる。
当業界は工事の後工程を担うことから繁忙期に工期の遅れが生じた際など対応が厳しくなると予想される。

建設業（鹿児島市）

作業員等の賃上げや資機材の高騰により、事業費が膨

コロナ以前に近い利用客があっても費用、原価値上がらみ、公共事業の進捗に遅れが生じている。また、4りによって利益増につながりにくく、人材不足も継続

月から時間外労働の上限規制が適用され、長時間労働している。

の是正や週休2日制の実施など、働き方改革に向けた

測量設計業

更なる取り組みを着実に進めていく必要がある。このTSMC は熊本県において新卒採用を28万円に設定し、ような建設業を取り巻く厳しい環境の中、新たな技術

他の製造業と比べても非常に高い水準となっている。

等を取り入れコスト縮減を図り、適切な収益を確保し、その影響もあって20代の職員の給与を上昇させなけれ経営の安定化を図っていく必要がある。

ばならないと考える経営者が増えた。人材確保競争が本格化してきた。同業者の中でも完全週休二日制を導建設業（薩摩川内市）

県内でも大手に入る会員企業のみ新入社員がおり、中入する会社が、年々着々と増加してきているように感小クラスの会員企業には新規の入社がない。年度当初

じる。年間休日の増加、残業時間の削減、有給休暇のでもあり、公共事業等の発注が少なく、平準化による取得しやすさ等々を比較して会社選びをする就職活動

早期発注はされるものの発注の工種が限られ、また件生が増えてきているので、若者に合わせた会社整備が数も少ない状況である。今後に期待したい。

必要不可欠となってきている。

旅行業

建設業（奄美市）

二次製品共同購入並びにセーフティネット借入の利用

後継者不在や資金繰りの関係で、廃業をされる事業主もいるが、旅行業全体でみると、インバウンド需要等も将来的に見込める状況となり明るい兆しが見えてきている。

建築設計監理業

3月の公共団体等の入札状況は、件数で32件程度、契約金額で約1億9千2百万円程度であり、前年同月（30件、約8千2百万円）と比較すると件数はほぼ変わらな

いが、契約金額は高額物件が3件あり、うち1件は5千万円を超える物件だったことから約1億1千万円の大幅増があった。

貨物自動車運送業

県下159運送事業者の燃料購買動向は、前月と比較して99.41％に減少、前年同月と比較して83.45％に減少した。

運輸業（個人タクシー）

観光シーズンを迎え観光客が散策している姿が目立ってきた。

運輸・倉庫業

物量は昨年と比べ増えたが幹線車両が少なく、空車でとなった。また、3月の新設住宅着工戸数は601戸で、荷物を取りに行く事もあった。長距離運行はフェリー

対前年同月比（650戸）は7.54％の減となり、年度計

使用等で働き方改革への取り組みを行っているが費用では9,151戸と対前年度比で5.99％の減となっている。

負担が増している。燃料や人件費の高騰で運賃値上げ

自動車分解整備・車体整備業

新年度の4月は前年より車検台数が伸びて忙しい日が多65かった。連休が長いのでその後が暇になる傾向がある。

中小企業かごしま

2024年6月号の交渉を行っている。

倒産概況
令和６年５月鹿児島県内企業倒産概況（負債額1,000万円以上・法的整理のみ）㈱帝国データバンク 鹿児島支店

件数6件

負債総額４億8,300万円〔件数〕前年同月比２件減 〔負債総額〕前年同月比70.1％増
ポイント

負債額
倒産件数

鹿児島県の倒産推移（令和5年5月～令和6年5月）～件数は前年同月減少、負債総額は前年同月増加～

（百万円）
1,135

1,200

◆倒産件数は６件で前年同月比２件減少、前月比４件増加◆ 負 債 総 額 は ４ 億8,300万 円 で 前 年 同 月 比
70.1％増加、前月比201.9％増加◆新型コロナウイルス関連倒産は３件発生

1,000

886
8

800

8

448
284

9

8

6

600
400

884

6
5
4

244

221

200
0

74

（件）
10
9
967
8
621
7
6
6
6
5
483 5
4
45 160
3
2
2
2
1
0
6年

5年
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月【概況と今後の見通し】
令和６年５月の倒産件数は６件と２ヵ月連続で前年同月を下回り、前月比では４件増加となった。

一方、電子部品・半導体関連の需要は低調な推移が続いており、畜産相場も肉用牛を中心に軟調な動新型コロナウイルス関連倒産は３件と前月より１

きに変化はなく、製造・畜産業の動向は低調である。

件増加した。

いずれにしても、経済活動の回復に対する期待感

個人消費に関しては食料品や飲料等の販売状況ははあるものの、企業からは「原材料費、エネルギー

引き続き好調であり、観光関連の動向もホテル・旅

コストなど各種経費の高騰」や「慢性的な人材不足」

館等の宿泊客数は増加推移となるなど、堅調な推移などの声も多く、景気動向及び倒産件数の推移は一となっている。

進一退の状況が続くと推察される。

令和６年５月
企業名

業

種

主な企業倒産状況（法的整理のみ）

負債総額
資本金
（百万円） （千円）

所在地

態

様

備考

㈱Ｍ

舗装工事

240

5,000 霧島姶良地区

破

産

㈲Ｉ

貸切旅客自動車運送

115

18,000

北薩地区

破

産

㈱Ｓ

スポーツチーム運営

70

9,000

鹿児島市

破

産

Ｆ㈲

一般貨物自動車運送

29

9,000

鹿児島市

破

産

㈱Ｎ

生花・ドライフラワー小売

19

6,000

北薩地区

破

産

コロナウイルス関連倒産

Ｒ㈱老人福祉事業10

破産

コロナウイルス関連倒産

500 霧島姶良地区

コロナウイルス関連倒産※主因別は「販売不振」４件、「放漫経営」１件、「その他」１件

中小企業かごしま

2024年6月号

66

中央会関連主要行事予定
令和６年７月

令和６年度 商工中金協力会
■日

時

■場 所
■テーマ
■講 師
■参加費

令和６年７月８日（月）16：30～18：00
鹿児島市「鹿児島サンロイヤルホテル」
人生100年時代のキャリア形成についてITエバンジェリスト 若宮 正子 氏
無料（※ただし、懇親会費は13,000円）

8日（月） 中央会理事会
15：00 鹿児島市「鹿児島サンロイヤルホテル」
8日（月） 商工中金協力会
16：30 鹿児島市「鹿児島サンロイヤルホテル」

令和６年８月
第63回 中小企業団体九州大会■開催日 令和６年９月19日（木）■場 所 沖縄県宜野湾市「沖縄コンベンションセンター」※企画旅行を予定しております。
詳細が決まり次第あらためてお知らせします。

23日（金） 女性キャリアアップセミナー
14：00 鹿児島市「ホテルレクストン鹿児島」

P.62 組合のスペシャリストを目指そう！
～中小企業組合士試験問題にチャレンジ～解 答

第76回 中小企業団体全国大会■開催日 令和６年10月24日（木）■場 所 福井県福井市「フェニックス・プラザ」※企画旅行を予定しております。
詳細が決まり次第あらためてお知らせします。

表紙・本文中で登場する
ぐりぶー＆さくらとその子供達は鹿児島県のＰＲキャラクターです♪
© 鹿児島県ぐりぶー＃811

Ａ⑳

Ｂ⑮

Ｃ⑰

Ｄ⑨

Ｅ③

Ｆ⑬

Ｇ⑥

Ｈ⑭

Ｉ⑪

Ｊ⑯

中小企業かごしま（令和６年度 活性化情報第１号）
発 行 人：鹿児島県中小企業団体中央会
会長 小正芳史〒892-0821 鹿児島市名山町９番１号 県産業会館５階
TEL：099-222-9258 FAX：099-225-2904
HP：https://www.satsuma.or.jp/
印 刷 所：斯文堂株式会社
写真協力：公益社団法人鹿児島県観光連盟

今 月 の 表 紙

照國神社六月燈
照國神社は島津家28代当主斉彬公を祀る神社で、元治元年（1864年）に創建されました。
毎年7月に開催される六月燈では境内には色鮮やかな絵が描かれた燈籠が奉納され、様々な夜店が立ち並び、大勢の人でにぎわいます。

67

中小企業かごしま

2024年6月号

ビジネスに役立つ“さつマガ” はじめました。
中央会では、組合及び中小企業に役立つ情報を「組合員企業や企業の役員・従業員の皆様方に周知するためのメールマガジン「さつまのメルマガ（略称『さつマガ』）」を発行しています。
各種補助金や中小企業に役立つ施策情報、セミナー・講習会のご案内、組合のイベント情報等を広く周知することで、施策や事業の利用促進やセミナー参加による課題解決等にぜひお役立て下さい。

発行回数

原則月２回（緊急のお知らせ等を含めても月４回）

提供内容

・中小企業に役立つ補助金情報・施策情報
・課題解決につながるセミナー･講習会のご案内
・各種イベント情報・情報誌掲載のご案内 等

登録方法

右の QR コードをご利用いただくか、
中央会のホームページから登録下さい。
鹿児島県中小企業団体中央会※登録解除はいつでも簡単にできますので、お気軽にご登録ください。