平成22年3月期 第1四半期決算短信（非連結）
平成21年8月10日
上場会社名 株式会社スパンクリートコーポレーション
コード番号 5277
URL http://www.spancretecorp.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役企画室長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月10日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 原田 穣（氏名） 村山 典子

JQ

TEL 03-5689-6311（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高百万円22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益％

1,173
1,105

経常利益百万円％

5493

△41.5
338.2

6.2
10.8

四半期純利益百万円％

82112

△27.0
61.4

百万円％

5964△7.7
56.1

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭円銭

7.35
8.11

7.31
7.80

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

9,804
9,728
22年3月期第1四半期 7,520百万円

7,520
7,365
21年3月期 7,365百万円％

円銭

76.7
75.7

911.06913.11

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭

円銭

0.00

―

4.00

4.00

0.00

―

4.00

4.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期
△16.7
1,750
80
累計期間
通期
△28.7
3,10085（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

△31.1

90

△42.5

70

879.5

8.68

△58.9

105

△61.1

50

―

6.20

- 1 -4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

22年3月期第1四半期 9,304,400株
22年3月期第1四半期 1,049,318株
22年3月期第1四半期 8,125,941株

21年3月期9,292,400株
21年3月期
1,226,018株
21年3月期第1四半期 7,979,708株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成22年３月期の業績予想は、「平成21年３月期 決算短信（非連結）」（平成21年５月14日付）において公表した金額より変更しておりません。
２．上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想数値に関する事項は、添付資料の３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．
業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。

- 2 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期

第１四半期決算短信（非連結）定性的情報・財務諸表等
１．経営成績に関する定性的情報
当第１四半期における我が国の経済は、世界同時不況から脱し切れず、雇用情勢の悪化、個人消費の冷え込みは継続しており、依然として景気低迷下にあります。また、当社に関連の深い建設業界も、建設需要そのものが弱含みの中、先行きの不透明感が一層強まっております。
このような状況下で当社の第１四半期の業績は、売上高１１億７千３百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益５千４百万円（前年同期比41.5％減）、経常利益８千２百万円（前年同期比27.0％減）と増収減益となりました。
事業別にみると、主力のスパンクリート事業は、景気減速によるマンションを始めとする建設需要減の影響を受けるも、前事業年度からの継続案件の成田高速鉄道や九州新幹線の防音壁の特需等により、売上高は１１億７百万円（前年同期比6.4％増）と増収となりました。利益面では主要販売施策の「流通倉庫、工場、防音壁等の相対的に粗利益率の良好な壁板拡販へ注力」が一部功を奏し営業粗利益率は上昇したものの、生産数量の減少や原材料価格の高止まりにより工場の採算が悪化したこと等から、最終的に営業利益は１千６百万円（前年同期比72.6％減）と大幅減益となりました。一方、不動産事業は貸しビル３棟の稼動が好調を持続、大規模改修の償却負担増を吸収して安定収益を計上しており、売上高６千６百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益３千８百万円（前年同期比11.2％増）と増収増益となりました。
四半期純利益につきましては、株式市況の低迷による有価証券の減損処理等の特別損失１千９百万円を計上したことにより、５千９百万円の四半期純利益（前年同期比7.7％減）となりました。

２．財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前事業年度末に比べて７千５百万円増加して９８億４百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末比１億４千６百万円増加しておりますが、そのうち主な勘定科目は、売上債権が２億４千５百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、投資有価証券が売却・償還等で４千２百万円減少したことを主因に７千万円減少しております。
負債につきましては、未払金等の減少により流動負債が７千６百万円減少し、固定負債は長期未払金の減少等により３百万円減少しております。
純資産につきましては、株式市況が前事業年度末に比し好転したことに伴う有価証券評価差額金９千６百万円の増加と自己株式４千５百万円の処分等により前事業年度末比１億５千５百万円増加し、７５億２千万円となりました。
この結果、自己資本比率は76.7％（前事業年度末75.7％）になっております。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比１千５百万円増加して１８億８千９百万円となりました。
当第１四半期における前事業年度末比各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億３千６百万円（前年同期９千４百万円の減少）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益６千２百万円、減価償却費３千６百万円、たな卸資産の減少７千９百万円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加２億４千５百万円の支出等により資金の減少が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億７千５百万円（前年同期２千６百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による収入２億８千４百万円等があり、投資有価証券の取得資金９千９百万円等の支出を上回ったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２千５百万円（前年同期８千８百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入３千１百万円等を、長期借入金の返済２千５百万円、配当金の支払３千２百万円による支出が上回ったものであります。

３．業績予想に関する定性的情報
第１四半期の業績は減益ながらある程度の利益は確保できたものの、今後の受注数量減少・原材料高騰の影響は予断を許さないものがあります。
従いまして、当第１四半期での平成22年３月期の業績予想の修正は行わず、状況変化に即応しながら全社一丸となって経営課題に取り組んで参ります。

- 3 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期

第１四半期決算短信（非連結）４．その他（１）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理
・棚卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
・固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．四半期財務諸表の作成に特有の会計処理・法人税等の算定方法
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（２）四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期会計期間より適用し、当第１四半期会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は１億５千３百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ８百万円減少しております。

- 4 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期

第１四半期決算短信（非連結）

５．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
完成工事未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他

1,603,594
1,227,673
223,728
109,187
534,91070,826
2,772
70,79162,855100,007

1,587,996
951,894357,372
5,947
588,599
85,7005,245
68,046
128,140
81,231

流動資産合計

4,006,347

3,860,176

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）1,034,277
264,1883,099,691
137,847

1,045,707
273,804
3,099,691
140,907

有形固定資産合計

4,536,005

4,560,110

14,016

12,352

1,026,876
221,434

1,069,166
227,149

1,248,310

1,296,316

5,798,331

5,868,778

9,804,679

9,728,955

69,957
160,774
800,000
50,0006,800
383,117

93,961
161,295
800,000
75,00012,970404,098

1,470,649

1,547,325

813,120

816,160

813,120

816,160

2,283,770

2,363,486

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期

第１四半期決算短信（非連結）（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

3,295,896
3,696,666
799,764△271,935

3,295,893
3,710,472
772,338△317,727

7,520,391

7,460,975△77,399
77,917△173,424
77,917517△95,506

純資産合計

7,520,909

7,365,468

負債純資産合計

9,804,679

9,728,955

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計- 6 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期

第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

1,105,725
872,164

1,173,783
973,687

売上総利益233,560

200,095

販売費及び一般管理費

140,082

145,451

営業利益

93,47754,644

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

4,483
6,621
5,155
8,561

6,522
6,525
10,9666,854

営業外収益合計

24,82130,868

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

3,585
1,618
322

2,948
－

営業外費用合計

5,525

3,145

112,773

82,367

5,770
－

8,374
11,600

特別損失合計5,770

19,974

税引前四半期純利益

107,00362,392

法人税等

42,3252,700

四半期純利益64,67859,692

経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損

- 7 -

197

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期

第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

107,003
39,232△10,000△6,677△4,42762,39236,967－△6,646△6,4003,585△5,155△95

2,948△10,966△2,2355,770－

8,374
11,60076△245,374

1,618△82,891
25,216△69,816△5,204

1,670

79,887263△24,525－△3,112△43,230

6,808△139,981

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11,021△3,585△108,371

11,568△2,948△5,378

営業活動によるキャッシュ・フロー

△94,126△136,738△144,809△99,892

126,198△7,757△385－△4284,368△11,973△2,630△26,758

175,586△25,000△28－△63,847－△25,000－△88,876△25,320

6,980－

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -

987
4,727

31,982△32,3086

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期

第１四半期決算短信（非連結）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

95

2,235

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△209,665

15,763

現金及び現金同等物の期首残高

2,332,747

1,873,918

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,123,081

1,889,682- 9 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

- 10 -

第１四半期決算短信（非連結）