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第１号議案

2018 年度事業報告及び収支決算承認の件

はじめに私たちを取り巻く情勢は、国際的には、アメリカのトランプ大統領による「アメリカ第一主義」といった内向きの政策が強調され、米中貿易問題、イギリスのＥＵからの離脱問題、北朝鮮の核問題や韓国との関係悪化など国際情勢は不安定な状態が続いています。
国内的には、景気拡大の長さは戦後最長に並んだと言われますが、私たちにとって景気回復の実感は乏しく、消費の低迷が続く中、2019 年 10 月には消費税率の引上げが予定されており、さらに厳しさが増すことが予想されます。
また、政治情勢では、憲法改正、労働力不足、社会保障、食糧安全保障、環境問題、消費生活問題、少子高齢化問題、貧困の格差など、私たちにとって大変重要な課題は山積しております。
こうした中、私たち非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」は、2008 年 1 月 9 日にＮＰＯ法人格を取得し、2012 年 2 月に内閣総理大臣より九州ではじめての適格消費者団体として認定され、適格消費者団体としての歩みをはじめて丸 7 年が経過しました。
2018 年版消費者白書によれば、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談件数は、前年度よりやや減少したものの、依然として相談件数は高水準となっており、新たな手口による被害が発生しております。
大分県消費者問題ネットワークは、高齢者に対する「訪問購入被害」や「還付金詐欺」「新しい手口による特殊詐欺」、若者にもＳＮＳ等による「定期購入トラブル」や「インターネット詐欺」の被害は後を絶たない状況の中、消費者被害の未然防止・拡大防止・救済等の活動を行なってきました。
2018 年通常総会で決定された重点方針と課題について、不十分ながら実践してきました結果について報告します。

１.活動報告
1)会員状況（2019 年 3 月 31 日現在）
会員の種類
個 人団 体

期首会員数

年度増

年度減

期末会員数

正 会 員

141

1922138

賛助会員

49121348

正 会 員

1515

賛助会員

11

合計

206

3135

備考202

2)差止請求関係業務について(1)申し入れ等の概要について消費者被害の未然防止や被害救済のための事業者への差止請求や申入れ活動等の役割を果たすべく活動を行ってきました。
事業の種類
不動産仲介業問題とした主な不当条項等

成果・経過等（2019 年 3 月現在）

各種届け出欄の記載、休会・脱会、免責2018 年９月 10 日付けの質問書に対し、条項等について消費者との契約において2019 年２月 14 日に回答書を受け取った消費者との契約において使用する契約条が、検討委員会の審議とした。

項につき消費者契約法第８条第１項、第１号と第９条第１項に抵触する疑いがあり、質問書を送付した。

不動産仲介業

賃借人が、予め、いわゆる家主側の自力

2018 年 10 月 12 日に建物賃貸借契約書の中救済に同意している条項、賃借人が所有の念書については、今後使用しないこととする動産につき、一定の事由が生じた場する事で、新建物賃貸借契約書が送付され合、予め、その所有権を放棄させるのは、 ましたので、協議を完了する旨の通知書を消費者契約法第 10 条に照らして問題が送付した。

あることから、質問書送付した。

金融・保険業

カードローン契約書の第 48 条に期限前2018 年 12 月 13 日回答書が送付されてきまの全額返済義務の第８項の相続の開始がしたが、具体的な理由を示さないことかあったときの条項は、消費者契約法第 10ら、再度申し入れることにした。

条に照らして問題があることから質問書を送付した。

資格取得の講座

事業者は､受講契約において､消費者から2015 年 11 月 27 日で受講契約の解約・返金

開設の解約を本人死亡､重大な心身の疾病等について 12 月 10 日で回答書を受けたが、に限定して一定の理由のみしか認めない

その中で消費者機構日本からの申し入れ条項は､消費者契約法第 10 条に照らしてを受けて規約の一部を変更し確認書を締問題があることから質問書を送付した。

結したと記載されているが、2016 年から2018 年までの条項にかかわらず、受講生からの申し出に応じて返済しており、今般、当団体が本申入れを継続するか否かの判断をするために、再度の質問書を送付した。

不動産仲介業

賃借人が、予め、いわゆる家主側の自力2018 年 10 月 12 日に建物賃貸借契約書の中救済に同意している条項、賃借人が所有の念書については、今後使用しないこととする動産につき、家主側の故意・過失にすることで、新建物賃貸借契約書が送付さより損害が生じた場合でも同人らの帰任れたので、協議を完了する旨の通知書を送を問わないことを定めていますが、少な付した。

くとも、家主側の不法行為に基づく損害賠償義務を免除する条項であるため、消費者契約法第８条第１項、第２号、賃貸人が家主側から何ら異議を述べないことを定めていますが、合理的理由がないのに賃借人と不訴求合意をなしており、消費者契約法第 10 条に照らして問題があることから、質問書送付した。

不動産仲介業

賃貸借物件管理業者と賃借人との自力救2018 年 1 月 31 日で念書の第 3 項及び第 4済条項及び賃貸人の原状回復条項はいず項について再度質問書を送付するも回答れも消費者契約法第 10 条に照らして問はなく、2019 年３月６日に再度質問書を送題があることから、2017 年 10 月２日に付、3 月 12 日付で条項との誤解を生じさせ質問書を送付した。

る恐れがあると思うので、速やかに削除することを回答あり。念書部分改訂済みの賃貸借契約書を同封された。

スポーツ教室運事業者に対し、消費者とのスポーツレッ

2018 年 10 月 4 日で回答はまってほしいと営

スン受講契約につき、中途解約の際、レの回答があり 2019 年２月 14 日に事業者かッスン全期間の受講料に対応する金銭をら団体に対し、違約金条項を変更した契約解約金として受領することは、消費者契書の書式が届き、意見があれば申し出て欲約法９条１号違反ではないかとして申ししいとのことであり、改定案につき意見を入れた。

述べた。2019 年 3 月 1 日に提出された契約書の改訂案につき意見を述べた。4 月 8 日
付で規約の改訂について終了したことの連絡を受ける(2)消費者被害 110 番活動について項目

2017 年度

2018 年度

1

消費者問題に関するもの

13162

多重債務に関するもの

02

備考3

税金に関するもの

224融資に関するもの

01

5住まいに関するもの

746

生活支援に関するもの

007

生活その他に関するもの

22158

墓地に関するもの009

子育てに関するもの

0010

各種共済に関するもの

004440

合計(3)検討委員会開催検討委員会は､役員､弁護士､消費生活相談員などで構成され､情報提供を受けた事項などについて差止関係業務の要否並びにその内容を検討して､理事会に意見具申を行っています。
2018 年度は､以下のように検討委員会を開催しました。
第1回

第2回

第3回

第4回

5 月 24 日

6 月 28 日

7 月 26 日

9 月 27 日

第5回

第6回

第7回

第8回

10 月 25 日11 月 22 日

1 月 24 日

2 月 28 日

3)差止請求関係業務以外のその他の業務(委託事業等)について差止請求関係業務以外の業務として､主に下記の事項に取り組みました。
(1)大分県委託事業①2018 年度消費生活関連法令等習得講習（法律講座）
日

時

講座科目

2018 年 6 月 9 日
10：00～12：00 消費生活相談員試験、消費者問題とは13：00～15：00 消費者問題と消費者行政相談員試験の論文試験について①

講

師

受講者数

大分県消費者問題
ネットワーク井田雅貴

31 名

大分県消費者問題

2018 年 6 月 16 日
10：00～12：00 消費者問題の解決法①～民法～13：00～15：00 消費者問題の解決法②～民法～

ネットワーク井田雅貴

31 名2018 年 6 月 23 日
10：00～12：00 消費者問題の解決法③～消費者契約法～13：00～15：00 消費者問題の解決法④～特定商取引法～

大分県消費者問題
ネットワーク井田雅貴
32 名大分県消費者問題

2018 年 6 月 30 日
10：00～12：00 消費者問題の解決法⑤～割賦販売法～13：00～15：00 消費者問題の解決法⑥～利息制限法～

ネットワーク
井田

雅貴

27 名

2018 年 7 月 7 日
10：00～12：00 消費者問題の解決法⑦ ～民事手続き編

大分県消費者問題
ネットワーク

13：00～15：00 ～消費者問題と行政①

井田～消費者安全法～雅貴
21 名

相談員試験の論文試験について②
大分県消費者問題

2018 年 7 月 14 日

ネットワーク

10：00～12：00 消費者問題の行政② ～景表法等～

井田

13：00～15：00 住宅の契約に関する法律知識2018 年 7 月 21 日

雅貴

29 名

大分県消費者問題

10：00～12：00 情報通信サービス関連の知識

ネットワーク

13：00～15：00 金融保険に関する知識

井田

相談員試験の論文試験にについて③

雅貴

26 名

大分県消費者問題

2018 年 7 月 28 日

ネットワーク

10：00～12：00 平成 29 年度消費生活相談員試験の解説

井田

13：00～15：00 これまでの総括、質問

雅貴

16 名

②2018 年度消費生活関連法令等習得講習（レベルアップ）
日時

講座科

目講師

受講者数

2018 年6 月 20 日 訴訟手続き（再編）と証拠

大分県消費者問題ネットワーク

10：00～

井田

13：00～ 相談員による事例研修

雅貴

17 名

大分県消費者問題ネットワーク
村上美佳子

18 名

松田裕一

22 名

竹下

粧子

24 名

池戸重信

14 名

村川隆生

18 名

2018 年
8 月 17 日 特定調停について

大分簡易裁判所

10：00～13：00～ ギャンブル依存症への理解と竹下粧子クリニック
対応2018 年
9 月 19 日 食品表示制度の最新情報と10：00～

今後の課題

宮城県食育アドバイザー

13：00～ 不動産トラブル解決のポイント
2018 年

10 月 24 日 特商法によるトラブルと解決に10：00～

都民総合法律事務所

向けての交渉のポイント

13：00～ 電気通信サービスのしくみ

村千鶴子

22 名

木暮裕一

17 名

山本正行

21 名

青森公立大学（相談に必要な知識）2018 年
11 月 21 日 多様化するキャッシュレス決済

山本コンサルタンツ

10：00～
13：00～ クレジットカード取引に対するセキュリティー対策
2019 年2 月 13 日

改正民法等法律改正について

大分県消費者問題ネットワーク

10：00～

井田

13：00～ 食品関連の相談事例検討

雅貴

20 名

大分県消費者問題ネットワーク
村上美佳子

18 名

(2)市町村委託事業
下記の自治体に対して消費者問題法律相談や消費生活相談業務の受託業務を行ってきました。
自 治 体

相談

日相 談 時 間日数

備考

県(アイネス)

日曜（第 3・年末を除く） 13：00～16：00

年 40 日(消費生活相談)中 津 市

毎月第 4 水曜日

13：00～15：00

年(消費者問題法律相談)豊後髙田市

7/11 ・ 11/14

13：00～15：00

年 2日(消費生活法律相談)津久見市

毎月第 1.2.3.4 水曜日

9：30～16：30

年 48 日(消費生活相談)

臼 杵市

月・火・木・金曜日

10：00～17：00

年 193 日(消費生活相談)

日 出町

月・木曜日

9：30～16：30

年 102 日(消費生活相談)玖 珠 町

木（第１～第 4）

10：00～16：00

年 46 日(消費生活相談)福岡 吉富町火･金曜日

9:00～16:00

年 101 日(消費生活相談)12 日※玖珠町 12 月より水曜日に変更(3)啓発活動
自治体等の要請によるもの
派

遣先開催

日派

遣者

明美

備考

別府大学

2018 年 4 月 23 日

川村健康塾

2018 年 6 月 3 日

村上美佳子

〃〃

東荘園健康志民の会

2018 年 6 月 20 日

政丸〃〃

別府市立中部中学校

2018 年 7 月 9 日

村上美佳子

労福協南ブロ協議会

2018 年 8 月 24 日

井田

別府市朝日自治会関係

2018 年 11 月 27 日

村上美佳子

延子
雅貴

消費者被害防止啓発等

消費者被害防止の為の啓発等〃〃〃〃4)運営関係(1)理事会開催状況
会

議 名

開 催 日

開催場所

議

題

第１回理事会2018 年 8 月 29 日

全労済ソレイユ①差止請求関係業務②その他業務について他

第２回理事会2018 年 11 月 １日

全労済ソレイユ①差止請求関係業務②その他業務について他

第３回理事会2018 年 12 月 17 日

全労済ソレイユ①差止請求関係業務②その他業務について他

第４回理事会

2019 年 1 月 31 日

全労済ソレイユ①差止請求関係業務②その他業務について他

第５回理事会

2019 年 2 月 20 日

全労済ソレイユ①差止請求関係業務②その他業務について他

第６回理事会

2019 年 3 月 25 日

全労済ソレイユ①差止請求関係業務②その他業務について他

第７回理事会

2019 年 4 月 25 日

全労済ソレイユ①差止請求関係業務②その他業務について他（2）大分県消費者問題ネットワーク体制検討委員会
会

議

名

開催

日

開催場所

備考

第１回ネットワーク体制検討委員会

2018 年 10 月

4日

全労済ソレイユ

4名

第 2 回ネットワーク体制検討委員会

2018 年 10 月 17 日

全労済ソレイユ

4名(3)関連団体関係会

議

名

開催

日

開催場所

備考

第 23 回適格消費者団体連絡協議会

2018 年 9 月 8-9 日

東京都

1名

消費者庁定例調査

2018 年 9 月

3日

大分市

対応 4 名大分県消費者団体連絡協議会

2019 年 3 月

1日

大分市

1名

第 24 回適格消費者団体連絡協議会

2019 年 3 月 2-3 日

広島市

1名

（4）関係機関の委員について
項目委嘱期間大分県消費生活審議会及び大分県 2019 年 2 月 10 日～
消費者苦情処理委員会
大分県食品安全推進県民会議
大分市生活安全推進協議会
大分市消費生活懇談会
大分県自転車活用推進有識者会議

2020 年 2 月 9 日
2018 年 10 月 1 日～
2019 年 9 月 30 日
2018 年 6 月 23 日～
2019 年 6 月 22 日
2018 年 4 月 1 日～
2020 年 3 月 31 日
2018 年 11 月 20 日～
2020 年 11 月 19 日

役 職

委 嘱 者

委

員

井田雅貴理事長

委員

大内真弓副理事長

委員

大内真弓副理事長

委員

大内真弓副理事長

委員

村上美佳子理事第２号議案
2019 年度事業計画及び収支予算案承認の件

１．はじめに
私たち非営利活動法人｢大分県消費者問題ネットワーク｣は、2008 年 1 月 8 日にＮＰＯ法人格を取得し、2012 年 2 月に内閣総理大臣より九州ではじめての適格消費者団体として認定され、適格消費者団体としての歩みをはじめて丸７年が経過しました。
消費者団体訴訟制度は、2007 年に施行された改正消費者契約法によって導入されました。
当初は消費者契約法に規定する不当な勧誘行為、不当な契約条項について適格消費者団体が差止請求できるものでしたが、その後、適格範囲が拡大され、2009 年には景品表示法と特定商取引法に、2015 年には食品表示法に、差止請求権が盛り込まれました。また、2016 年 10 月 1 日から消費者裁判手続特例法が施行され、特定適格消費者団体による被害回復の制度が運用されることになりました。
大分県消費者問題ネットワークは、消費者被害の未然防止・拡大防止・救済等の活動を通し地域の消費者が安全で安心して生活できる社会を目指して、消費者や消費者団体、法律専門家とともに、関係諸機関と連携し、事業者に対して不当な契約条項や不当な勧誘等の改善申し入れ、消費者団体訴訟制度に基づく差止請求を行うとともに、消費者問題に関する調査・研究・提言を行うなど、消費者の権利擁護、消費者の権利の確立を目的に活動を進めています。
2018 年版消費者白書によれば、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談件数は、前年度よりやや減少したものの、依然として相談件数は高水準となっており、新たな手口による被害が発生しております。
２．2019 年度活動の重点課題
適格消費者団体として期待される役割が発揮できるよう、情報収集・広報活動、申し入れ活動、組織・財政基盤の強化、行政との協働をはじめとした以下の重点課題として活動をすすめていきます。
（１） 情報収集活動の強化➀

情報収集のための一般消費者、事業者、行政へ適格消費者団体の役割について広報します。

②

一般消費者、行政等から情報提供が広く寄せられるよう呼びかけます。

③

消費者被害 110 番活動の強化・相談会及びアンケート等の実施を予定します。

（２） 検討委員会活動及び申し入れ活動の強化①

検討委員会を情報提供に基づき、事案に応じた検討を進めるべく検討委員会の開催を行います。
②

検討委員会で審議された事案について、理事会の審議を経て申し入れ活動を強化します。

（３） 組織強化・会員拡大➀

個人会員の拡大や団体会員の新規加入のための活動を行い、参加を呼びかけます。

②

財政基盤を強化していくための財政活動に取り組みます。

（４） 会員、一般消費者、情報提供、広報➀

会員、一般消費者への啓発のための講演会・セミナー・学習会を開催します。

②

ホームページによる情報提供、情報発信を行います。

③

ニュースレターを発行します。

（５） 行政・他団体との協働及び業務委託➀

消費者被害の拡大防止等のため行政との対話及び協働の取り組みをすすめます。

②

適格消費者団体連絡協議会への参加をはじめ他の消費者団体との協働をすすめます。

③

大分県の委託事業や市町村相談業務の委託に取り組みます。