公益財団法人静岡県産業振興財団定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人静岡県産業振興財団という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、中小企業等の産業創出の支援及び経営基盤の強化を図り、科学技術の研究開発を促進するとともに、静岡県が進める産業成長戦略を推進し、もって静岡県の産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 創業・企業化促進のための支援(2) 販路開拓の支援(3) 新分野進出及び新商品開発等の支援(4) 経営資源確保のための支援(5) 取引先開拓の支援(6) デザイン振興のための支援(7) 経営革新等の支援(8) 中小商業の活性化のための支援(9) 資金等の支援(10)科学技術に関する調査研究及び研究開発の推進(11)産業人材の育成(12)科学技術及び産業振興に関する情報の収集、分析及び提供並びに情報化の推進(13)フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトに関する事業(14)地方公共団体等からの受託による業務の執行(15)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項に掲げる事業の執行に必要な場合は、当該事業に係る業務方法書を定めるものとする。
3 業務方法書の制定及び変更は、理事会の決議を経なければならない。
第 3 章 資産及び会計（財産の種別）
第 5 条 この法人の財産は、基本財産、事業実施基金、特定費用準備資金及び運用財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
- 1 -(1) 公益法人移行時の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 事業実施基金は、理事会で各々の基金に繰り入れることを決議した財産をもって構成し、事業実施基金に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
4 特定費用準備資金は、将来の特定の事業に支出するために積み立てる資金であり、特定費用準備資金に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
5 運用財産は、基本財産、事業実施基金及び特定費用準備資金以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 この法人は、基本財産について適正な維持管理に努めなければならない。
2 業務執行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき若しくは基本財産から除外しようとするとき又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第 7 条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める。
2 事業実施基金は、あらかじめ基金を取り崩して当該事業の支出に充てることを目的とするものを除くほか、取り崩すことができない。やむを得ない理由により、事業実施基金を目的外で取り崩す場合は、理事会の決議を経なければならない。
3 特定費用準備資金は、資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができな
い。やむを得ない理由により、特定費用準備資金を目的外で取り崩す場合は、理事会の決議を経なければならない。
（事業年度）
第 8 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 理事長は、毎事業年度開始の日の前日までにこの法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
2 理事長は、前項の書類を変更しようとするときは、理事会の決議を経なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
3 理事長は、毎事業年度開始の日の前日までに第 1 項の書類を静岡県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 10 条 理事長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第 3 号から第7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類について- 2 -は、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合は、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
3 理事長は、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に第 1 項の書類に、次の書類を添えて、静岡県知事に提出しなければならない。
(1) 監査報告及び会計監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
類
4 この法人は、定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置くものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び義務の負担又は権利の放棄）
第 12 条 この法人が、資金の借り入れをしようとするときは、返済期限 1 年未満の短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。
2 前項に定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、前項と同じ決議を経なければならない。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 13 条 この法人に評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
2 評議員のうち 1 名を互選により評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
- 3 -

イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人④ 国立大学法人又は大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の残任期間とする。
3 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 16 条 評議員に対して、各年度の総額が 2 百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 合併、事業の全部の譲渡及び公益事業の全部の廃止(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
- 4 -

第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集するには、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも 1 週間前までに各評議員に対して通知しなければならない。
（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
2 評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を定める。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 合併、事業の全部の譲渡及び公益事業の全部の廃止(6) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 23 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事長は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事が、記名押印する。
第 6 章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）- 5 -第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 8 名以上 12 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を専務理事とする。ただし、副理事長は、専務理事を兼務できるものとする。
3 前項以外の理事のうちから、常務理事 1 名を置くことができる。
4 第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の代表理事とし、副理事長及び専務理事並びに前項の常務理事をもって同法第 197 条において読み替えて準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
5 この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 27 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議により選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
4 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
5 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 30 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの- 6 -（役員及び会計監査人の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
4 理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3 監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任した理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 33 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を経て、理事会において定める。
（損害賠償責任の免除又は限定）
第 34 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において読み替えて準用する同法第 114 条第1 項の規定により、理事、監事等（理事及び監事であった者を含む。
）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議により免除することができる。
2 この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において読み替えて準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議により締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団・財団法人法第 198 条において読み替えて準用する同法第 113 条第 1 項で定める最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会
（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
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（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 37 条 理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後 3 ヵ月以内及び毎事業年度開始前にそれぞれ開催するほか、臨時理事会として理事長が必要と認めたとき又は法令で定められた場合に開催する。
（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
3 理事会を招集するには、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも 1 週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長を議長とする。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 42 条 理事、監事又は会計監査人が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 28 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、第 39 条第 2 項に該当する理事会の議事録には、出席した理事及び監事が、記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
（解散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
- 8 -（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法及び帳簿等の閲覧（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、静岡県において発行される静岡新聞に掲載する方法による。
（備付け帳簿及び書類）
第 49 条 この法人は、次に掲げる帳簿及び書類を主たる事務所に備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(5) 各事業年度に係る事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書(8) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(9) 監査報告及び会計監査報告(10)評議員会の議事録(11)理事会の議事録
2 前項に掲げる書類については、その写しを従たる事務所にも備え置くものとする。
3 第 1 項の帳簿及び書類の閲覧に関し必要な事項は、法令の定めによるほか、理事長が別に定める。
第 10 章 事務局（事務局）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
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4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第 11 章 雑則（委任）第 51 条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成 27 年 6 月 23 日改正
平成 30 年 4 月 1 日改正
令和 2 年 4 月 1 日改正
令和 5 年 4 月 1 日改正- 10 -