連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結会社の数３社
連結子会社の名称㈱常磐製作所、常磐港運㈱、㈱北茨城ファーム㈱北茨城ファームを2019年４月１日に設立したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社
非連結子会社の数
４社
非連結子会社の名称㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェ
イ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポ
レーション
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社
持分法適用関連会社数
２社
持分法適用関連会社の名称
常磐湯本温泉㈱、小名浜海陸運送㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況会社の名称㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポ
レーション
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社４社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…………………総平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
卸売商品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
上記以外のたな卸資産……………主として総平均法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く) 主として定額法（連結子会社の資産の一部は定率法）を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース資産額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
災害損失引当金
台風等に伴う原状回復に要する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
ハ．連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」）の感染拡大に伴い、2020年４月７日、政府対策本部による緊急事態宣言が発令されました。
これを受けて、同年４月８日から当面の間、観光事業のスパリゾートハワイアンズにおいては日帰り施設及び宿泊施設の全てを臨時休業しており、売上高の減少等の影響が生じております。
このため、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断におきましては、本感染症による影響について、一定期間継続する仮定のもと会計上の見積りを行っております。
本感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
投資不動産
計担保付債務
短期借入金及び長期借入金

8,235百万円 （6,090百万円）
68百万円（68百万円）
13,998百万円
36百万円
4,630百万円
26,968百万円 （6,159百万円）⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

30,112百万円

20,664百万円 （13,487百万円）
20,664百万円 （13,487百万円）
上記のうち（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。

⑶ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産建物及び構築物
70百万円
計70百万円⑷ 投資不動産の減価償却累計額

167百万円⑸ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下回っております。

⑹ 財務制限条項
短期借入金及び長期借入金のうち15,447百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月
決算期末日及び2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の15,447百万円のうち5,600百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。

３．連結損益計算書に関する注記⑴ 受取和解金
当社の燃料商事事業において、2018年11月に石炭の仕入元会社の契約不履行に伴う損害賠償請求の申立を国際仲裁裁判所に行い、係争中でありましたが、当連結会計年度において、３百万米ドルを受領することで和解が成立し、受取額を計上しております。
⑵ 災害による損失2019年に発生した台風等の原状回復費用であり、このうち災害損失引当金繰入額は17百万円であります。
⑶ 臨時休園による損失「新型コロナウイルス感染症対策本部」の発表等を受け、臨時休園となった観光事業のスパリゾートハワイアンズの一部施設で発生した固定費（人件費、減価償却費等）及び貯蔵品の廃棄損等を計上しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式

8,808,778株⑵ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2019年６月26日開催の第101回定時株主総会において次のとおり決議しております。
配当金の総額 １ 株 当 た り
決 議
株式の種類
基準日
効力発生日（百万円） 配 当 額 （ 円 ）2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

175

20.00 2019年３月31日 2019年６月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年６月26日開催予定の第102回定時株主総会において次のとおり付議します。
付 議2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り（百万円） 配当額（円）
175

基準日

効力発生日

20.00 2020年３月31日 2020年６月29日

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金の支払期日は、一年以内であります。借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の内容は、金利スワップ取引及び為替予約取引であり、「市場リスク管理方針」に基づき、借入債務、外貨建営業債権債務の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額① 現金及び預金

3,214

3,214－② 受取手形及び売掛金

2,074

2,074－③ 投資有価証券

3,374

3,374－

8,663

8,663－

1,550

1,550－⑤ 短期借入金561

561－⑥ 長期借入金

25,252

25,209△4227,363

27,320△42－－－

資産計④ 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債④ 支払手形及び買掛金、並びに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記の金額には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑥ 参照）。
注２．関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,177百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額460百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③ 投資有価証券」には含めておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地（建物等を含む｡）を有しております。2020年３月期における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は42百万円であります。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価6,2706,119(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2）時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額

1,542円85銭⑵ １株当たり当期純損失

13円53銭