近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標１３（No事業

名【事業開始年月～事業終期年月】
過去

近江八幡市第1次総合計画策定事
1 業【平成29年4月～次期改定まで】

環境共生事業＇エコハウス（
7 【平成21年4月～平成22年3月】

防犯灯LED化促進事業
15 【平成27年4月～平成32年3月】

現在
Ｈ２９年度

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除雪機購入補助事業＇協働による
16 除雪支援（【平成29年～継続】

事業所における温室効果ガスの削★
26 減【平成24年5月～平成34年3月】

事 業 目 標 ＇ 指 標 （

事 業 概 要生活環境・ 都市基盤・ 教育･文化・ 産業･経済・ 健康福祉・ 今日の尐子高齢化による地域課題の顕在化や、東日本大人権･総務など、市の最上位計画として各分野の方針や基 震災をはじめ近年の自然災害の大規模化・多様化など、社本計画を明確にする。加えて、ＳＤＧｓの１７の目標も視野に 会情勢がめまぐるしく変化していることはもとより、他市町のグローバルな観点をも取り入れたユニークな計画とする。
総合計画策定状況や、当市まちづくりの更なる向上と進展を
本事業は「基本構想」と「基本計画」から構成し、「基本構想」 目指す中で、新たな「(第１次)近江八幡市総合計画」を策定
は、地方自治法に基づき定められる近江八幡市のまちづくり する。
に関する基本的な考え方と、まちづくりの進め方の基本方向を提示する。
策定にあたっては、以下の基本的な視点により取組む。
「基本計画」は、基本構想を受けて具体的に市政の施策方針 ①「新市基本計画」の遺伝子を受け継ぎ、個別計画との整合を明らかにする実行計画とする。
を図り、事業・業務の補強をしながら市の最上位計画の策定
なお、各分野ごとに計画年次等や個別の目標＇数値等（を設 を行う。
定し、各目標年次までに事業・業務実施を行うものとする。 ②福祉、教育、農業など各個別計画との整合性を重視しな
KPIについても各分野ごとで異なるが、総合的な事業＆施策 がら策定を行う。＇都市計画マスタープラン、農村振興基本計
評価のシステムの構築を目標とする。
画、地域福祉計画、財政計画、人口ビジョン、各まちづくり構
想 等（③計画のビジョンを市民へ提案＇ワークショップや学区別説明会、フォーラムなど（することにより、官民一体的な構想とする。
④長期期間＇１０年間（における市の「基本構想」と「基本計画」を定めることにより、住民が安全で安心して生活でき、「このまちに住んでよかった」と思える住民満足度の向上を図る
とともに、自治体の経営戦略としての総合計画の策定を行う。
国のＳＤＧｓ実施指針における８つの優先課題の５番目に挙 環境省による「２１世紀環境共存型住宅のモデル整備によるげられる、省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会 建設促進事業」において、２０のモデル地域に選定されたことの構築はもとより、パッシブデザインと最先端の省エネ技術 を受け、小舟木エコ村に「近江八幡エコハウス」の建築整備との融合、自然への畏敬の文化と伝統の知恵を受け継ぐこ を行った。とを目指す。また、同じく３番目に挙げられる施策のうち、「持 地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量削減を目指し、続可能な都市」づくりを達成すべく事業を推進していく。
需要側である住民、供給側となる建築設計事務所、工務店等双方の知識・技術の向上、共有を図り、エコハウスの普及※パッシブデザイン…特別な機械装置を使わずに、建物の を加速させることを目的とする。
構造や材料等の工夫によって熱や空気の流れを制御し、快 また、近江八幡市独自のコンセプトを「湖国の風土に寄りそう適な室内環境をつくりだす手法
暮らし」と定め、地域素材＇県産材、葦、八幡瓦など（を利用するなど、地場経済の活性化を図るとともに、八幡商人に代表される先人の精神を受け継いだ持続可能な住まい方、暮らし方の意識醸成を推進する。

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ＳＤＧｓ該当目標

未来

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平成２７年度に各自治会に照会したところ、５年間で約５,００ 自治会が管理する防犯灯は当市で約７,６００灯あり、その大０灯のＬＥＤ化計画が提出された。各自治会が計画している 半は水銀を含む比較的電力使用量が高い光源＇蛍光灯（が約５,０００灯について、ＬＥＤ化が図れるよう、補助を行うこと 使用されており、これをＬＥＤ照明に更新することにより温室で、安全安心で環境に配慮した、住み続けられるまちづくりを 効果ガスの削減が図られるとされている。当市においては、目指す。
環境基本条例を制定し、良好な環境保全と創造に取組むた
めに、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を策定し二酸化炭素排出量の削減を目指した取組みを進めており、その中でも、ＬＥＤ照明等への切替えを掲げている。また、国においても平成３２年度を目途に蛍光灯等の製造と輸入を実質的に禁止する方針を固めている。
以上のことから、当市において平成２７年度より５年間にかけて集中的に自治会設置の防犯灯をＬＥＤ化へ更新するための補助を行い、消費電力の削減と長期的な視点による自治会の経費負担を軽減する。
国のＳＤＧｓ実施指針における８つの優先課題の４番目に掲 平成２９年１月～２月の積雪は近年にない積雪量であり、交げられている施策の中にインフラがあり、激甚化する気象災 通網は大混乱となった。地球温暖化に伴う異常気象として、害の構造的課題に対応が求められている。また、５番目の施 今後もゲリラ雪的な、局地的な豪雪も想定外とせずに想定内策の中に、気候変動対策の推進、７番目の施策の中に、交 とする準備が求められる。一方で、高齢化率の上昇、２０２５通安全対策の推進がある。
年問題を控え、一段と交通弱者である高齢者等の移動手こういったことから、昨年度の積雪量を想定外とせずに想定 段、地域公共交通の確保は課題となってくる。当市の「赤こ内として、地域コミュニティが身近な問題につながっている意 んバス」は、交通弱者にとっての重要な移動手段であり、積識に立って対策を講じ取組むことで、これらの環境問題を含 雪時こそ、陸の孤島とならないためにも、「赤こんバス」を運むグローバルな問題にローカルなところから初めの一歩を踏 休することなく、運行することが肝要である。
み出す。
同時多発的に起こり得る事態に迅速な対策を取るための対策として、行政と地域住民の役割分担に基づき、協働のまちづくりを推進していく上でも、地域住民の共助によるマンパワーと設備機器の両面で取組むことが有効である。具体的には、降雪時に、赤こんバスの走行ルート、または通学路を除雪する作業を共助として行う自治会に対して、除雪機の購入費補助を行う。
国および滋賀県において設定されている、温室効果ガス削 地球温暖化対策の推進に関する法律＇以下「温対法」とい減目標「２０３０年度において、２０１３年度比２３％減水準」に う。（に基づき、地方公共団体である近江八幡市＇市役所（貢献する。
で、事業所として実施する事務及び事業による温室効果ガス
なお、削減の数値としては、年平均１％以上の削減とする。 の排出量を削減するため、事業所内の節電を励行している。
＇省エネ法により、事業活動を行う全ての事業者に対して、中 取組体制として、庁内各課でエコ推進員を任命し、事業所全長期的にみて年平均１％以上のエネルギー消費原単位を低 体で省エネを進めている。平成２８年１２月２１日には、滋賀減させることに基づく（
県地球温暖化防止センターより活動推進員を招き、「地球温なお、当市においては、３年後に新庁舎の完成を予定してお 暖化防止に向けた節電、省エネについて」と題して研修会をり、新庁舎建設による出先機関の集約化が図られることや最 開催し、地球温暖化のメカニズムや世界から国内や県内へ新の省エネ効果が得られる設備導入が想定されることから、 の影響、職場での省エネの工夫や実践方法を学び、職員の目標値の適時見直しを行う。
意識向上を高める事業を実施している。

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近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標１３（No事業名【事業開始年月～事業終期年月】
過去

第２次環境実施計画推進事業
31 【平成29年4月～平成34年3月】

地球温暖化防止対策に向けた取32 組【平成29年4月～平成43年3月】

環境保全型農業
直接支援対策事
63 業【平成29年4月～平成30年3月】

現在
Ｈ２９年度

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ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 ＇ 指 標 （事 業 概 要

未来

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実施施策の進捗管理項目を定め、環境審議会において毎年 良好な環境を保全し創造するための基本的な考え方を示す
事務事業評価を行うことにより、継続的に把握し、環境報告 「近江八幡市環境基本条例」に基づき総合的かつ計画的に書を作成し、公表する。
環境政策を進めるため、平成２４年度から３３年度の１０年間を計画期間とする「近江八幡市環境基本計画」を策定。併せて、基本計画に基づき、市、市民・市民団体、事業者それぞれの取り組みを通じて、『～自然との共生、歴史と文化を次世代につなぐ～ 近江八幡 持続可能な「水・緑・くらし」』という望ましい環境像が実現できるよう実施施策を定めた「第２次近江八幡市環境実施計画《アクションプラン》」＇計画期間：
平成２９年度から３３年度の５年間（を策定し、進捗管理を行う。
①ごみの排出抑制について
１日１人当たりごみ排出量を平成４３年度までに１５ｇ/人・日削減※ただし、平成２７年度数値を基準値とする。
②熱回収量について
蒸気タービンによる年間発電量：５６８万kWｈ※ごみ量・ごみ質により増減する。

ごみの排出抑制＇食品ロスの低減、生ごみのひと絞り[水分量の軽減]、生ごみの堆肥化推進等（及び資源化を行うこと
で、収集車両の使用頻度＇走行距離（の低減や焼却処理量の低減など二酸化炭素排出量を抑制する。
環境エネルギーセンターは、焼却による熱を回収する機能を備えた施設であり、ゴミを燃やすときに発生する熱エネルギーを利用して発電し、施設内の使用電力をまかない余剰電力を売電するほか、隣接する健康ふれあい公園の温水プールに余熱を供給するなど、サーマルリサイクルの推進と省エネルギー化を実現する。

平成２７年度に事業が法制化され、取組面積は増加傾向に 環境こだわり農産物の生産と併せて行なう地球温暖化防止ある。平成２８年度の市内取組面積は延べ１,３６４ｈａと前年 等に効果の高い活動に対し支援を行うことで、地域の環境保から２１３ｈａ増加した。
全や持続的な農業生産の推進を図る。
今年度も事業の周知に努め、昨年と同程度の取組面積増加を目標とする。

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