公立大学法人福知山公立大学
令和３年度 事業報告書

第６期事業年度

自：令和３年４月１日
至：令和４年３月31日

目 次
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

法人に関する基礎的な情報
１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．資本金の額（令和４年３月31日）

・・・・・・・・・・・・・・

４

８．在学する学生の数（令和３年５月１日現在） ・・・・・・・・・・

４

９．役員の状況（令和３年５月１日現在） ・・・・・・・・・・・・・

４

10．常勤・非常勤職員の数（令和３年５月１日現在） ・・・・・・・・

６

事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・

７

財務諸表の要約
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
４．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
２．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・ ２８

別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０Ⅰ 法人に関する基礎的な情報
１．目標（１）基本理念・目的
福知山公立大学の基本理念を、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする。
この基本理念のもと、福知山公立大学は、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
そのため、基本構想に基づき、様々な地域課題の調査研究の実践を通じて、地域の将来を担う人材を育成するとともに、地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築
し、世界に貢献する開かれた大学の実現を目指すものとする。

（２）目指すべき大学像
福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。
（ア）地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（イ）持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（ウ）地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学（３）育成する人材像
福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカ
リスト（Glocalist）※」とする。世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアク
ティブな教養教育を展開する。
※グローカリスト（Glocalist）：GlobalとLocalをあわせた“Glocal”に、人を意味する“ist”を加えた造語。

２．業務内容（１）公立大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。

1

（５）公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
平成12（2000）年

京都創成大学設置（京都短期大学商経科を改組転換）

平成22（2010）年

京都創成大学を成美大学に名称変更

平成28（2016）年

公立大学法人福知山公立大学設立（設置団体：福知山市）
地域経営学部（地域経営学科40人、医療福祉マネジメント学科10人）

平成29（2017）年

医療福祉マネジメント学科を医療福祉経営学科に名称変更
地域経営学部の入学定員を変更（地域経営学科95人、医療福祉経営学科25人）北近畿地域連携センター開設

平成30（2018）年

まちかどキャンパス「吹風舎」開設

令和２（2020）年

情報学部開設（情報学科100人）
地域経営学部の入学定員を変更（地域経営学科75人、医療福祉経営学科25人）北近畿地域連携センターを北近畿地域連携機構に変更

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

2

５．組織図令和３年５月１日
大学

地域経営学部

経営会議

地域経営学科
学科会議
医療福祉経営学科

学科会議

法人
理事会

経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

内部統制推進委員会
リスクマネジメント委員会

教授会

入試委員会
教務委員会

情報学部

学生委員会

情報学科

キャリアサポート委員会

学科会議
教授会

ＦＤ委員会

将来計画策定委員会
自己点検・評価委員会

IR専門委員会

広報委員会
SD委員会
衛生委員会
人権・倫理委員会
研究費不正使用防止対策委員会

研究活動不正行為防止対策委員会

北近畿地域連携機構

研究部

北近畿地域連携機構運営会議

市民学習部
まちかどキャンパス部

メディアセンター

メディアセンター委員会

情報セキュリティ・ネットワーク専門委員会

研究紀要編集委員会
国際交流センター委員会

防災・危機管理センター準備委員会

事務局
内部監査室

総務企画・財務グループ
学務・学生支援グループ

６．事務所の所在地
京都府福知山市字堀 3370 番地

3

初年次教育等検討専門委員会

７．資本金の額（令和４年３月 31 日）
1,562,130,000 円（全額 福知山市出資）

８．在学する学生の数（令和３年５月１日現在）（単位：人）

学部学科

地域経営学部
情報学部

入学定員

編入学定員

収容定員

地域経営学科75

5

医療福祉経営学科

25

情報学科
合計

現員
男

女

計

350

226

134

360

2

104

38

70

108

100

-

200

167

43

210

200

7

654

431

247

678

９．役員の状況（令和３年５月１日現在）
役職

氏名

任期

主な経歴
昭和 62 年４月 京都府立大学教授
平成 10 年９月 京都府立大学学長

理事長

井口

和起

令和２年４月１日～
令和４年３月 31 日

平成 20 年４月
京都府立総合資料館館長
平成 28 年４月
公立大学法人福知山公立大学理事長兼学長平成 16 年２月
東京農工大学農学部教授
平成 21 年４月
国立国会図書館、調査及び

理事

矢口

芳生

令和２年４月１日～
令和４年３月 31 日

立法考査局専門調査員
平成 28 年４月
福知山公立大学地域経営学部教授
令和２年４月
公立大学法人福知山公立大学
理事兼副学長平成 16 年４月

理事

山本

裕一

令和２年４月１日～
令和４年３月 31 日

高知工科大学事務局長
平成 19 年４月
学校法人高知工科大学常務理事
平成 22 年４月

4

公立大学法人高知工科大学
監査室長
平成 28 年４月
公立大学法人福知山公立大学
理事兼事務局長
昭和 47 年５月 大阪大学
昭和 54 年５月 文部省
平成 26 年５月
理事

大槻

秀明

（非常勤）

令和２年４月１日～

京都ノートルダム女子大学

令和４年３月 31 日

事務局長
平成 27 年４月
福知山市高等教育施策に関する特別顧問
平成 27 年９月

理事

君島

達己

（非常勤）

令和２年４月１日～
令和４年３月 31 日

任天堂株式会社代表取締役社長
平成 30 年６月
任天堂株式会社相談役
平成３年９月

理事

仁張

直敏

（非常勤）

令和２年４月１日～
令和４年３月 31 日

ニンバリ株式会社代表取締役社長
平成 24 年 12 月
ニンバリ株式会社名誉顧問

監事

令和２年９月１日～
松尾

尚昭

（非常勤）

監事
（非常勤）

令和３事業年度の財
務諸表承認日昭和 51 年４月 京都銀行
平成 22 年６月
京銀ビジネスサービス株式会社
常務取締役（令和元年６月退任）

令和２年９月１日～
小嶋勝

令和３年度の財務諸
表承認日

5

公認会計士

１０．常勤・非常勤職員の数（令和３年５月１日現在）（１）常勤職員数
単位：人

区分
令和３年５月１日
現在
令和２年５月１日
現在

教授

准教授

事務

講師

助教

教員計

21（1） 14

4

2

41（1）

21

62（1）

19（1） 13（1）

4

3

39（2）

18

57（2）

職員

※（ ）は特任教員の内数・常勤職員の平均年齢（令和３年５月１日現在）
教員

50.1 歳（前年度 48.6 歳）

事務職員

39.3 歳（前年度 41.8 歳）・福知山市からの出向者２人、その他の出向者０人
・令和３年度中の常勤職員の採用状況
教員

令和３年４月１日付採用

事務職員 令和３年４月１日付採用
令和３年９月１日付採用

３人
４人（内１人は福知山市より派遣）
１人

令和３年 10 月１日付採用 １人・令和３年度中の常勤職員の退職状況
教員

０人退職

事務職員 １人退職（ただし、派遣期間終了者）（２）非常勤職員数
単位：人

区分

非常勤講師

非常勤職員

合計

令和３年５月１日現在

18（2）

20

38（2）

令和２年５月１日現在

22（3）

17

39（3）

※（ ）は特命教員の内数

6

合計

Ⅱ

事業に関する説明

１．財源の内訳
本法人の経常収益は 1,071 百万円であり、その内訳は運営費交付金収益 479 百万円（44.7％）、授業料等学納金収益 441 百万円（41.2％）、受託研究・共同研究・受託事
業・補助金等収益 122 百万円（11.4％）、その他 29 百万円（2.7％）となっている。
※（ ）は対経常収益比

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
本法人の事業に要した経常費用は 1,054 百万円で、その内訳としては、教育経費 200
百万円（19.0％）、研究経費 33 百万円（3.1％）、教育研究支援経費 43 百万円（4.1％）、受託研究・共同研究・受託事業等 31 百万円（2.9％）、人件費 633 百万円（60.1％）一般管理費等 114 百万円（10.8％）となっている。
※（）は対経常費用比（１）令和３年度業務の実績
第１期中期計画の６年目の事業年度となる令和３年度は、年度計画に定めた各種事業を着実に推進して成果を上げるとともに、令和４年度から始まる第２期中期計画策
定に向けての方向性と課題を整理する１年として、中期目標の達成に繋がった年度であったと評価する。「知の拠点」整備構想や「福知山公立大学将来計画」に基づいた取組みとしては、令和６年度の大学院修士課程「地域情報学研究科（仮称）」の設置に向けて構想の具体化を進め、施設整備においても、福知山市とともに教育研究環境の充実のための基本設計及び実施設計を完了させた。また、令和４年度の組織改編に向けてスピード感をもって取り組み、地域連携を含む文理２学部体制への更なる体制
整備を重点的に推進した。
新型コロナウイルス感染症への対応は、昨年度に引き続いて学内に新型コロナウイ
ルス感染症対策本部を設置して的確な感染予防対策を講じて感染者を最小限にとどめつつ、令和３年度後学期より対面授業を一部再開し、令和４ 年度からは完全対面への切り替えを果たした。生活に困窮する学生に向けた本学独自の緊急授業料減免制度や貸付制度を継続運用するとともに、食堂での 100 円メニューの提供や学生アシスタン
トの積極採用など修学支援全般の充実を図った。
教育研究分野では、持続可能な地域社会の実現に貢献できる実践的能力を育成する
地域協働型教育研究を行い、地域経営学部では、「公共経営」「企業経営」「交流観光」の３つの分野並びに医療福祉経営の分野で専門的で高度な知識と実践力を兼ね備えた人材の育成に取り組んできた。情報学部では、情報学を学び、地域に新しい価値を創造し、地域社会を豊かにするための人材の育成に取り組んできた。また、新たに附属機関として地域防災研究センターと国際センターを設置し、全学的な研究基盤を7整備しただけでなく、地域防災研究センターでは、福知山市顧問（元危機管理アドバイザー）をセンター長に迎え、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）・福知山市危機管理室・地域防災研究センターの３者が共同で災害対応リスクマップ開発のプロジェ
クトを立ち上げて社会の大きな注目を浴び、国際センターでは、地域の国際交流活動への協力と、短期留学プログラムの設置まで進めた。北近畿地域連携機構では、コロナ禍の影響もあったが、本学の地域連携を担う中核的な機関として、研究や地域連
携、市民向け講座等の展開などに取り組んだ。
２学部体制の成果としては、正課の科目をはじめとした学生の文理連携型の学びを展開し、学際的な研究の推進や共同研究、包括協定先との連携、２学部教員による地域連携活動等を推進した。学生数においては、令和３年度入学定員を確実に充足し、令和４年度入学者を両学部で 219 人（編入学８人を含む。）の受け入れを決定したほか、公立化後第３期生の就職・進学は、継続的なキャリア支援により就職者 100 人（北近畿地域の就職者 15 人を含む。）と大学院進学者４人を輩出した。就職傾向においても、行政機関等への就職や地方部に就職する流れが見られたことから、中期目標に掲げられた人材循環に貢献した。
以上のように、市民の期待に応える教育・研究・地域貢献を着実に行うとともに、その内容や成果をわかりやすく発信し、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」という基本理念の定着に取り組み、人材育成や研究、地域貢献等により成果も着実なものとなってきた。こうしたことから、中期計画の達成に向けて概ね順調に進捗していると評価した。
教育の質の向上の項目では、令和６年度からの新カリキュラム導入に向けた検討の過程で、卒業時アンケートの実施などにより現行カリキュラムの検証の取組みを進めてきた。また、対面授業と遠隔授業を併用して感染対策を継続するとともに、両学部の演習科目において学生の主体的な学びの機会を提供することで、本学の基本理念に基づく地域協働型教育の実践を推進した。教育の質の確保については、授業評価アン
ケートの活用や学生のメンタルヘルスに関するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）研修の実施などの取組みを進めたほか、経済的支援を含む様々な学生の修学支援への取組みを積極的に推進した。学生の受入れに関しては、出張講義の充実や高校訪問数の拡大などにより、アドミッション・ポリシーや本学の特色ある教育研究内容
等を積極的に発信し、意欲のある志願者を獲得した。
研究の質の向上の項目では、学長裁量枠を活用した研究資金を配分する取組みとして、文理連携で北近畿地域の課題解決をテーマとする「研究活性化助成金」を設け、「京丹後ちりめんに関する情報のデジタルアーカイブと柄のデザイン画から紋紙設計の予測に関する研究」など５つの地域研究の取組みを進めた。学内体制の強化としては、新たな附属機関の設置に加え、数理・データサイエンス教育研究拠点の設置、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による市民中心の次世代の地域づくりを目指す「スマートシティ福知山研究会（SCiFuku）」の発足など、組織体制の強化を図った。地域貢献に資する研究については、北近畿地域連携機構が窓口となり、自治体等
8

との連携により共同研究や受託研究等を実施したほか、科学研究費助成事業など外部資金に関する取組みを推進した。また、開かれた学びの拠点として、起業を目指すた
めの支援を行う「ＮＥＸＴ産業創造プログラム」を実施し、北近畿地域における起業の機運を高めた。また、福知山市と連携し小中学校ＩＣＴ教育との連携（ラーニング
イノベーションプロジェクト）や、社会人向けの情報リカレント教育（シニアワークカレッジ）、高齢者向け「スマホ・タブレット活用初心者講座」など、幅広い世代を対象に教育プログラムを展開し、地域情報人材の育成に取り組んだ。
地域協働（地域貢献）の質の向上の項目では、「大学と地域との連携」をテーマとした分野別公開講座や包括協定団体を含む北近畿地域の高校教員・大学教員等による高大連携研究会、北近畿地域における共通課題の解決の方策を参加者で検討する「北近畿創生フューチャーセッション」、全国の高校生から地域活性化策のアイデアを募集する地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」など、北近畿地域連携機構を核として、大学の有する「知」を活かした取組みを展開した。近隣の高等教育機関である舞鶴工業高等専門学校と新たに包括連携協定を締結し、幅広い分野における協力関係の構築等を目指すこととした。企業や団体等の人材を迎える連携研究員制度は、都市部に在住する方を７人迎え入れ、地域課題の解決策に資する共同研究等に取り組んだ。
まちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」では、学生スタッフが中心となり広報活動を展開したほか、まちびとゼミや教育・実践活動成果発表の展示を行うなど、地域で活躍する人材を育てる場として活用した。
業務運営の改善及び効率化の項目では、役職者で構成する経営会議を定期的に開催することにより、学長が大学の課題を全学的な視点で判断し、迅速に学内に共有するための仕組みを機能させた。業務改善においては、ＤＸ推進の取組みとして、情報学部が開発した勤務管理システム「YASUMINA+」や電子決裁システム「ERINGI」の導入による決裁書類のデジタル化に取り組み、「YASUMINA+」は令和３年度から両学部において本運用に移り、紙版の出勤簿の廃止を達成した。ERINGI は、情報学部全教員による大規模な試行を行い、令和４年度から本運用に移る見通しを得た。また、組織活性化の面では、事務職員の人事評価制度の改善を行ったほか、ＦＤやＳＤ（スタッフ・
ディベロップメント）を計画的に実施し、教育活動の充実や業務改善を図った。
財務運営の改善の項目では、安定的に入学定員を充足させるため、延べ 1,200 校を超える高校訪問や出張講義等、各種広報活動を展開した結果、一般選抜前期日程の志
願倍率は、地域経営学部 5.0 倍（前年度 2.7 倍）、情報学部 4.1 倍（前年度 2.6 倍）に上昇した。また、科学研究費助成事業採択への対策を進めたほか、自治体や企業との共同研究や受託研究等を積極的に受入れ、17 件の連携依頼が成約するなどの成果が上がった。予算においては、令和４年度の予算編成において、コロナ禍を踏まえた修学環境向上に関する経費や大学院設置に向けた経費、第２期中期計画の推進にかかる経費などを重点項目として設定し、予算配分を行った。
自己点検・評価及び情報公開の項目では、平成 29 年度の認証評価機関の評価結果等
に対する履行状況を点検したほか、認証評価機関の提言（努力課題と改善勧告）に対9する改善状況の成果を（公財）大学基準協会に提出し、改善経過が認められた。大学の自己点検・評価では、新たな項目に取組み、課題として抽出した事項を令和４年度
年度計画に反映し、自己点検・評価のＰＤＣＡサイクルを推進した。また、公立大学
法人福知山公立大学評価委員会の業務実績評価では、適切に結果を公表し、課題とされた事項を第２期中期計画や令和４年度年度計画の策定に反映した。情報公開及び広報活動では、地域協働型教育や研究紀要など教育研究活動等の報告書を公表したほか、教員紹介パンフレットの制作や学生のキャンパスライフがわかるインタビュー動
画の制作、就職実績情報等の公表内容の充実など広報活動を行った。新たな取組みとして、福知山市民 1,500 人を対象（510 人回答、回収率 34％）に、本学の認知度及び地域貢献に係るイメージ調査を実施した結果、大学名の認知率は 94.9％であった。
その他業務運営の項目では、研究費に係る不正使用防止計画の改正や研究倫理に関する研修、個人情報保護に関する研修などコンプライアンスに関する取組みを実施した。また、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金や個人研究費の執行状況を内部監査により確認した。更新時期を迎えている学内ネットワーク環境については、
ネットワークの負荷状況を調査し、令和５年度更新に向けた取組みを進めた。
福知山市の規則で定める業務の項目では、大学院設置に向けて、２号館等の既存施設の改修及び新校舎建設に係る実施設計業務を完了し、令和４年度の施設整備に向けた準備を積極的に進めた。施設設備の老朽化対策としては、インフラ長寿命化計画に基づき、４号館１階講義室のＡＶ設備等の更新を行った。

（２）令和３年度の業務における大項目ごとの状況
第４教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
1.コロナ禍において、対面授業と遠隔授業を併用し、感染対策を講じながら授業を実施した。対面授業が望ましい科目は可能な限り対面形式で実施し、教育の質の担保に努めた。
2.地域経営学部では、特定のテーマや地域への理解を深化する「グローカル特別講義」（５科目）、「グローカル特別演習」（２科目）を開講し、幅広い知識の涵養に努めた。情報学部では、課題解決型の演習授業「地域情報ＰＢＬ（入門・基礎）」を開講
し、教員の専門性を活かした学生指導を行った。
3.令和６年度からの新カリキュラムの検討過程では、４年次生に対する卒業時アンケートを実施し、ディプロマ・ポリシーに対する達成度（自己評価）やカリキュラムの満足度等を確認した。
4.内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省が連携し、各大学・高等専門学校における数
理・データサイエンス・ＡＩ教育を奨励する「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プロ
グラム認定制度（リテラシーレベル）」に、全学共通科目群の３科目（データサイエン
ス入門、情報リテラシー、統計学）によるプログラムを申請し、認定された。
10

5.学士力や社会人基礎力を養成するための地域経営学部の課題解決型インターンシップ「地域キャリア実習」では、学生延べ 42 人（実人数 25 人）が北近畿地域の 15 事業所で実習に取り組んだ。
6.地域経営学部は「地域経営演習Ⅰ・Ⅱ」、情報学部は「地域情報ＰＢＬ入門」で理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、授業ごとの学修アウトカムの達成度を見るために、学修評価票（ルーブリック）に基づいて成績評価を実施した。学修
評価票による評価を取り入れた地域経営学部の演習科目について、学部・学科レベルにおける成績分布を教務委員会で把握し、クラス毎の偏りもなく成績評価がなされていることを確認した。
7.地域経営学部では、学生が「修学カルテ」を用いて自身の課題解決能力や協議調整力、企画立案力等について自己評価を行い、自らの学びを振り返る機会を創出した。情報学部では、修学カルテの内容について教員数名で試行するなど検討を行い、次年度以降の作成に向けて準備を進めた。
8.地域を対象とする学生の自主的なプロジェクトを大学が支援する「地域協働型教育学生
プロジェクト」では、14 件を採択した。地域経営学部では、２年次生１人、３年次生８人の単位を認定した。
9.災害支援や防災、地域活動を行う公立大学の学生が集まり、ワークショップ等を通じて研鑽・交流を図る「LINKtopos2021（全国公立大学学生大会）」が９月にオンラインで開催され、本学学生 15 人が参加し、全国から集まる参加者と交流した。また、近畿地区の公立大学生を対象とする「2021 近畿 LINKtopos」では、本学が幹事校となり、13 人（うち本学学生８名）が参加した。
10.修学面や生活面における学生の相談窓口を複数設置し、学生に周知した。コロナ禍において学生の心身に係る相談が多く寄せられたが、カウンセラーやゼミ指導教員、事務職員（学生担当、学務担当）が連携し、個々の事情に応じた対応を行った。
11.授業の進め方や指導技術など、授業改善を目的とする教員相互の授業参観を 11 月に実施し、両学部の専任教員延べ 46 人（実人数 36 人）が参加した（参加率 72％（前年度60％））。実施に当たっては、前学期授業評価アンケートの集計結果から、科目担当者
に関する設問の平均点が高かった上位 10 科目の情報を共有し、評価の高い教員の授業を参観することで、教育の質向上を図った。
12.コロナ禍における学生のメンタルヘルス、研究倫理、情報セキュリティに関するＦＤ研修を実施し、必要な知識の習得を図った。
13.２年次生以上を対象とする入試区分別のＧＰＡ分析等、収集したデータを基に分析を行った。令和２年度に引き続き、令和３年度も「福知山公立大学データブック」を作成し、体系的・継続的なデータ収集の体制構築を進めた。
14.令和４年度入学試験結果は、学校推薦型選抜（全国枠）の志願倍率は、地域経営学部
1.7 倍（前年度 3.0 倍）、情報学部 2.3 倍（前年度 1.6 倍）、一般選抜前期日程の志願倍率は、地域経営学部 5.0 倍（前年度 2.7 倍）、情報学部 4.1 倍（前年度 2.6 倍）であった。
11

15.令和６年度の設置を目指す大学院修士課程の趣旨・内容を大学院設置準備委員会で検討し、研究科名称「地域情報学研究科（仮称）」、入学定員（20 人）のほか、大学院の特色、教員組織、カリキュラム構成などの案をまとめた。
16.学生の課外活動は、サークル 26 団体、学生団体５団体の計 31 団体が活動した。本学学生で構成する学友会の主催により、コロナ禍で入学式に参加できなかった令和２年度入学生を対象とする「入学式・改」を７月に開催した。
17.経済支援では、（独）日本学生支援機構の奨学金（受給者延べ 417 人）や高等教育の修学支援新制度による授業料等減免（対象者 86 人）、京都北都信用金庫の「ほくと育英会奨学金」（受給者５人）など、各種奨学金制度の受給申請を支援したほか、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生を支援する本学独自の経済支援策として、「学生修学支援貸付金」（利用者５人）、「緊急授業料減免制度」（利用者 168 人）を設けて継続的な学びを支援した。
18.前学期に実施した「新型コロナウイルスの流行がアルバイト就労に与える影響と食生活に関する調査」及び「学生生活に関する調査」に関するアンケート結果では、コロナ
禍によるアルバイト収入の減少が前年度に引き続き顕著に表れたため、京都府年末年始
緊急生活支援事業費補助金の活用や、保護者による教育後援会の支援を受け、100 円で食堂を利用できる「100 円食堂」事業を７月から１月にかけて実施した。
19.学生 14 人が新入生等の悩み相談に対応する「ピア・サポーター制度」を設け、相談対応や、推薦図書及び飲食店の紹介冊子の制作を行った。
20.キャリアカウンセラー資格を有する事務職員を１名増員し、キャリア支援の充実を図った。令和３年度卒業生の就職希望者の内定率は 99.0％と、全国の大学（文部科学省・厚生労働省により抽出された 112 校）平均 95.8％、京都府内の大学平均 95.3％を上回る結果となった。
21.外部の公務員スクールと連携した学内で受講できる公務員試験等対策講座を実施し、
令和３年度卒業生の公務員第一志望者（受験者）の結果は、16 人中、10 人が試験に合格（合格率 62.5％）した。
22.Deakin University English Language Institute（ディーキン大学附属英語学校・
オーストラリア）への５週間の夏季留学プログラムや、地域のＡＬＴ（外国語指導助手）の協力による海外の大学生とのオンライン交流を図る「英語サロン」を企画した。
国際的な視野に立った研究、教育活動及び国際交流事業を展開するために、「国際センター」を９月に開設した。地域の国際交流活動への協力と、短期留学プログラムの設置まで進めた。

第４教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
1.「北近畿地域を舞台にした文理連携型の教育研究」を研究テーマとして研究活性化助成金（学長裁量経費 130 万円）を学内に公募し、地域経営学部教員や情報学部教員、他大12

学（京都工芸繊維大学）教員等との共同研究プロジェクト５テーマを採択した。研究成果を「福知山公立大学紀要別冊第５号」にまとめ、３月に発刊した。
2.自治体、民間企業等からの連携依頼を受け、共同研究（７件）、受託研究（５件）、受託事業（５件）に取り組んだ。
3.起業又は企業内起業等を目指すための支援を行う「ＮＥＸＴ産業創造プログラム」（福知山市の受託事業）を 15 人が受講し、起業２件、企業内起業５件の成果があった。受講者によるクラウドファンディング４件が成立し、いずれも目標金額（総額 255 万円、支援者数 316 人、目標対比平均 414％）を達成した。
4.教育研究活動及び地域貢献を促進する調査研究を助成する「令和３年度地域研究プロ
ジェクト」を学内で公募し、指定課題（北近畿地域の循環型社会の形成に関する研究）３件、自由課題１件を採択し、5.北近畿地域の産業界、自治体等のニーズを的確に把握し、地域課題の解決に資する共同研究に繋げるため、包括協定締結団体等（20 団体）との意見交換を実施し、北近畿地域連携会議を産学官連携コンソーシアム（地域連携プラットフォーム）に発展改組させる準備を進めた。
6.「福知山公立大学研究紀要第６巻第１号」及び「福知山公立大学研究紀要別冊第５巻」を発刊し、査読付き論文３本を含む 17 本の論文を掲載した。
7.地域の連携先や連携の枠組みの検討を行い、「情報学部地域協働拠点」を構築した。その下の部会としてＤＸによる市民中心の次世代の地域づくりを目指す「スマートシティ
福知山研究会（SCiFuku）」を発足し、研究会（７回）を開催した。
8.「地域防災研究センター」を４月に設置し、地域防災に関する研究活動を開始した。具体的には、福知山市街地の浸水想定区域における携帯電話の位置情報データを利用した
避難情報発令時の人流の見える化、流域防災研究の基礎的なツールとなる簡易雨量計を用いた雨量観測システムの開発、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）アーバンリスク
ラボ及び福知山市との共同研究による災害対応の優先度を地図上に示すリスクマップ開発等の取組みを進めた。
9.ＧＩＧＡスクール構想の先を見据えた情報教育の取組み「ラーニングイノベーション・
プロジェクト」では、福知山市から委託を受け、市内の小中学校に導入された電子ドリ
ルを学生が試行してデータ分析の試験用データを作成し、生徒の学習状況を可視化するシステムの構築を開始した。
10.数理・データサイエンスに関連する科学技術分野の教育研究の進展を目指した「数理・データサイエンス教育研究拠点」を７月に立ち上げた。附属機関化の準備を進め、
令和４年度からのセンター立ち上げの準備を整えた。

第４教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置13

1.「大学と地域との連携」をテーマとする「分野別公開講座」（４回、参加者計 148人）、「福知山市の近代史」をテーマとする公開講座「井口学長塾」（５回、参加者計165 人）を開催した。
2.地域団体等が企画する実践的かつ創造的な市民学習や、「学び直し」を支援するための事業を公募する「公募型市民学習支援事業」により、２件を採択し、採択団体による勉強会やワークショップ等（６回）を開催した。
3.都市部に在住する７人に連携研究員を委嘱し、地域課題への解決に向けた共同研究等の取組み（７事業）が進められた。
4.福知山市の受託事業「若者まちづくり未来ラボ事業」では、福知山市内外に住む高校
生・大学生が企画し、地元地域の将来を考える機会を創出する「福知山わかもの会議」
を開催（３回、参加者計 90 人）した。福知山市に関連した活動、地域住民・行政機関等との連携・協働で展開できる取組みを助成する「未来ラボ事業プロジェクト支援 2021
（上限 10 万円）」では、５件のプロジェクトを採択し、関係人口の創出に寄与した。
5.福知山市、丹波市、朝来市との連携事業「高大連携研究会」では、北近畿地域における高校教員の研修機会の創出を目的として、①「探究学習とＩＣＴ」（参加者 23 人）、②「学校の枠組みを超えた地域との連携による探究活動」（参加者 24 人）をテーマに開催し、北近畿地域の高校教員や大学教員等が講演やグループワークに参加した。
6.北近畿地域における共通課題の解決の方策を参加者で検討する「北近畿創生フュー
チャーセッション」を、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会との共催で２回開催した。①「海の京都における e-Bike ツーリズムの未来」（参加者 26 人）②「京都府北部から考えるデジタル田園都市の未来」（参加者 32 人）をテーマとし、京都府北部の自治体職員や地元住民がグループワークに参加した。
7.少子高齢化や地域経済の活力低下等の諸課題に対する解決策の一つとして、田舎の持つ内発的発展力に注目し、全国の高校生から地域活性化策のアイデアを募集する地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」を、コロナ禍を勘案し、オンラインで開催した。73 策の応募があり、最終審査に進んだ 11 策の中から最優秀賞１策・優秀賞３策・奨励賞２
策を決定した。
8.まちかどキャンパス「吹風舎」では、まちかどキャンパス学生スタッフ（７人）による「吹風舎通信」（年２回発行）の制作、福知山市文化協会と連携し、水墨画（３点）を展示した「まちかどギャラリー」、本学学生や教職員のふるさとの写真を募集し、フォトブックを作成した「まちライブラリー」、広報、移住、料理をテーマに市民が講師を務める「まちびとゼミ」（３回）の各事業を実施した。
9.高校生が高度かつ多様な科目内容を履修可能とする学習プログラムの開発と実践を担う「ＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム」の一環で、福知山高等学
校等の生徒が本学の授業を聴講できる制度の検討を進め、令和４年度から両学部で取り組むことを決定した。

14

10.舞鶴工業高等専門学校との包括的連携協力に関する協定を６月に締結し、地域の人材育成や定着、産業振興、課題解決、ものづくりと情報化、保健医療福祉の向上等において、双方の資源や機能等の活用を図ることとした。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

1.学長、学部長、学科長、事務局長等で構成する経営会議を開催（全 26 回）し学院設置に係る施設整備の方針や規程の改廃、包括協定の締結、懲戒処分等指針の策定、自己点検・評価の方針、研究費に係る不正使用防止計画など、学長が大学の課題を全学的な視点で判断する際の審議機関としての役割を果たした。
2.理事長（学長）のリーダーシップの下、福知山市が策定した第２期中期目標に基づき、
令和４年度以降の６年間の方向性や本学のプレゼンス、「福知山モデル」の実現に向けた取組みを議論・検討し、「福知山公立大学将来計画」と連動した第２期中期計画及び令和４年度年度計画を策定した。
3.附属機関及び委員会の協議事項のうち、重要なものを経営会議での審議・報告事項とし、大学運営に反映できる体制の構築に努めてきた。各組織の議事録等を新たに立ち上げた学内ポータルサイトで共有し、協議事項の組織的な共有を図った。
4.学長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」では、感染症対策等に係る迅速な意思決定ができる体制で運営（18 回開催）した。ガイドラインの改訂や感染症のモニタリング検査の検討、授業の開講方針の決定、オープンキャンパス等の行事の実施方針の決定、職域接種への参画など、学生が安全・安心に修学を継続できることを最優先事項とし、各種対策・対応の決定を行った。
5.令和２年度に策定した将来計画に基づき、事務職員の業務量の増加に対応するため、令和３年度に専任事務職員５人を採用した。
6.令和６年度の大学院設置に向けて、教職員で構成する施設整備ワーキンググループを５月に立ち上げ、福知山市とも共同して、地質調査や日影図の作成、石綿調査、基本設計業務を行い、既存施設の改修や新校舎建築に係る実施設計業務を完了させた。
7.大学の運営及び地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織として「アドバイザ
リー・コミッティ」を開催（12 月）し、北近畿地域のインターンシップ先確保や学生の起業支援等の議論を踏まえ、北近畿地域のキーパーソンが集まる新しいネットワークコ
ミュニティの構築を検討することとした。
8.ＳＤ研修では、教職員を対象とする研究倫理、ハラスメント、個人情報保護の研修（全体参加率 77％）、事務職員を対象とする公文書の作成、議事録の作成方法、Google の活用方法等、業務効率の向上に繋がる研修会（全体参加率 87％）を実施した
9.教員評価に関する今後の方向性を検討し、第２期中期計画期間中に新しい教員評価制度を構築することを決定した。事務職員の人事評価制度は、業務の属人化解消に向けた複数担当制をねらいとして、個人で記入していた業績評価を、担当単位（組織単位）で記述することとした。
15

10.教員や学生の活動紹介、新型コロナウイルス感染症への対応に関する各種情報、市民向けの講演・公開講座等の情報をホームページで公開（トピック件数 326 件）するとともに、Facebook（364 件）や Twitter（349 件）、LINE（４件）、Instagram（９件）などＳＮＳを活用して情報を発信した。
11.北近畿地域連携機構が実施したイベントでアンケートを実施した（実施率 100％）。その結果を受け、次年度の公開講座では外部講師を招聘し、本学教員とのディスカッショ
ンや参加者同士のパネルディスカッションの実施など、実施形態の見直しを行うことを決定し、改善を図ることとした。
12.令和２年度に採択した地域研究プロジェクトの成果報告会及び研究活性化助成金報告
会をポスターセッション形式で８月に開催（参加者 14 人（うち学生１人））し、参加
者と研究者との交流を図った。
13.令和３年度卒業生を対象とする卒業時アンケート（有効回答 80 人、有効回答率
73.4％）を３月に実施した。アンケートには教育内容や学生生活支援、就職支援等の満足度に関する項目を設け、集計結果を今後の教育活動に活用することとした。
14.従来から紙媒体で管理していた経費精算書類及び稟議書の電子化を目的に、情報学部が勤務管理システム「YASUMINA+」と稟議決裁システム「ERINGI」の開発・試験運用を行った。「YASUMINA+」は６月から情報学部教員の経費精算書類等（経費精算申請書、購入依頼書、謝金実施申請書、謝金支払申請書、旅行命令伺、旅行命令書兼請求書）の電子決裁を開始し、令和４年２月には事務局全体での運用を開始するなど、ペーパーレス化に向けた取組みを進めた。
15.業務のＤＸ化の取組みとして、従来は紙媒体で管理し、押印していた書類を電子化するために、情報学部が二つのシステム（勤務管理システム「YASUMINA+」、稟議決裁シ
ステム「ERINGI」）を開発した。「YASUMINA+」は令和３年度から両学部において本運用に移り、紙版の出勤簿の廃止を達成した。「ERINGI」は、情報学部全教員による大規模な試行を行い、令和４年度から本運用に移る見通しを得た。

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

1.志願者数の増加及び入学者数の確保に向けて、高校訪問 1,264 校（前年度 724 校）や出張講義及び各種説明会 269 件（前年度 158 件）、オンライン個別相談件数８件（前年度25 件）等の学生募集活動を継続して実施した。
2.自治体や企業、各種団体等からの連携依頼を積極的に受け入れ、共同研究（７件、272万円）、受託研究（５件、1,277 万円）、受託事業（５件、1,593 万円）等の外部資金を獲得した。
3.新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学を継続できるよう、福知山市の支援のもと、各学期の授業料 267,900 円の１/３（89,300 円）を減免する本学独自の緊急授業料減免制度にて、延べ 168 人 1,500 万円の授業料を減免
し、学生納付金の負担軽減による学生の修学支援を行った。
16

4.施設等貸付申請書の様式を見直し、押印の廃止によりメールでの受付を開始し、利用者の利便性を図った。本年度から新たに実用英語技能検定（６回）の開催会場として施設の貸付けを行った。
5.科学研究費助成事業以外の外部資金の公募情報（計 45 件）を収集し、教員へ随時メー
ル等で周知し、外部資金の獲得を促した。
6.令和４年度予算編成では、予算編成方針に重点項目（①修学環境向上、②ネットワーク
環境の整備に関する調査・検討、③大学院の開設準備、④２号館改修及び新校舎建設、⑤第２期中期計画の推進）を明示し、教育研究等の向上に資する予算配分を行った。

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

1.地方独立行政法人法に基づき、令和２事業年度に係る業務実績について、公立大学法人
福知山公立大学評価委員会の評価を受審した。新型コロナウイルス感染症の影響を報告書で明らかにしたほか、小項目別業務実績における特筆事項の整理を行い、報告内容の改善を図った。
2.令和４年度年度計画は、第２期中期計画の初年度であるため、特に重要な計画と位置づけ、今後６年間の主な実施内容を見通した上で、計画の策定を行った。
3.令和３年度自己点検・評価の実施に当たっては、自己点検・評価の実施方針・評価項目（学生支援、社会連携・社会貢献、財務）・スケジュールを組織的に決定し、各部局で自己点検・評価を実施した。実施組織ごとの点検評価で抽出した課題のうち、次年度に取り組むことができるものは、令和４年度年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かすことにした。
4.平成 29 年度に受審した認証評価から３年が経過し、評価結果の提言（努力課題と改善勧告）に対する改善状況の報告が求められたため、教育研究環境、内部質保証、学生の受け入れに関する各事項の状況を報告し、改善経過が認められた。
5.令和３年度年度計画の上半期業務と下半期業務の課題等の点検を実施した。上半期の進捗状況を各部局ごとに５段階で自己評価し、自己点検・評価委員会での点検後、各部局にフィードバックし、下半期の業務改善に活用した。
6.年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果をホームページに速やかに掲載した。
7.学生のキャンパスライフがわかるインタビュー動画（動画再生回数 2,466 回）や教員の専門分野、研究テーマを掲載した教員紹介パンフレットを制作した。
8.イベントの実施前にはホームページ上での告知に加え、福知山市記者クラブへのプレス
リリースを 38 件実施し、20 件が新聞等に報道された。
9.本学の認知度及び地域貢献に関するイメージの把握を目的に、福知山市民を対象とする本学の広報活動に関するアンケート調査（510 人回答、回収率 34％）を実施した結果、大学名の認知率は 94.9％であった。

17

第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

1.内部監査では、科学研究費助成事業その他競争的外部資金等の執行状況、契約事務手続
き、研究費の不正使用防止体制等を監査し、結果を理事長、常勤理事及び監事に報告し、必要な改善策を講じた。
2.「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン」をポータルサイトや学生便覧に掲載し、学生ガイダンス（４月）でハラスメントに関する注意喚起や相談窓口の案内を行った。
3.外部講師によるハラスメント（参加率 64％）、個人情報保護（参加率 67％）に関する教職員対象の研修をオンラインで実施し、防止啓発に努めた。
4.文部科学省において令和３年２月１日付けで改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、本学の研究不正防止体制を再点検し、「研究費に係る不正使用防止計画」を改正した。
5.全教員及び研究費の執行業務に関与する事務職員を対象に、研究倫理研修（情報学部教員が制作した独自の動画教材の視聴及び e-Learning（日本学術振興会 eL CoRE））を実施した。また、研究倫理に関するＦＤとして、教員が全学生を対象に４月から７月上旬にかけて研究倫理教育を実施した。
6.後学期ガイダンスでは、全学生を対象に、防災行動に関する「学外における防災・危機管理」講習を実施し、地域防災研究センター長から、福知山市の地勢と過去の災害、自然災害のリスク、災害発生時における情報の収集方法等の説明を行った。
7.災害時に学生・教職員の安否を確認する「安否確認システム」の登録率は、学生 78％、教員 75％、事務職員 89％であった。同システムを用いた安否確認訓練を 10 月に実施
し、登録者の回答率は、学生 53％、教員 81％、事務職員 87％であった。
8.(公財)大学コンソーシアム京都等が実施する職域接種（７月・８月に京都大学医学部附属病院で実施）に参加し、ワクチン接種を希望する学生 57 人に送迎バスをチャーター
し、接種を支援した。
9.教職員対象の健康診断（８月、人間ドック等の個人受診を含む）、ストレスチェック（９月）を実施し、対象者全員が受診した。
10.年次有給休暇の取得推進日を年末年始に５日設け、教職員に向けて早期（10 月）に周知することで計画的な取得を推進した。

第１４

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

1.令和５年度に更新予定の学内ネットワーク環境の仕様を検討し、更新準備を進めた。
2.大学院設置に係る施設整備において、改修する２号館の耐震補強計画の検討及び石綿含有調査、２号館及び２号館西側の新校舎建設予定地（茶室跡地）の地質調査等を行った。建設・改修工事の設計業務が完了し、令和４年度に実施する工事入札の準備を整えた。

18

3.学内の施設設備（空調・消防・電気設備等）は、各種法令に基づき、年次点検などの維持管理を適切に行った。

19

Ⅲ

財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。）

１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産

金 額

負債の部

2,145

固定負債

金 額
256

2,121

資産見返負債

191

土地

445

資産除去債務

17

建物

1,904

その他の固定負債49

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

△ 425

流動負債

135

13

授業料債務

6

△ 5

寄附金債務

10

153

未払金

60

△ 64

預り金

29

図書

79

その他の流動負債

29

建設仮勘定

18

負債合計

392

その他の有形固定資産

3

純資産の部

無形固定資産22

投資その他の資産

2

流動資産

資本金

1,562

地方公共団体出資金

1,562

226

資本剰余金

347

現金及び預金

173

利益剰余金

70

その他の流動資産

53

資産合計

2,371

20

純資産合計

1,979

負債純資産合計

2,371

２．損益計算書（単位：百万円）

区分

金

経常費用（Ａ)

額
1,054

業務費

940

教育経費

200

研究経費

33

教育研究支援経費

43

受託研究費

8

共同研究費

3

受託事業費

20

人件費

633

一般管理費

114

雑損

0

経常収益（Ｂ)

1,071

運営費交付金収益

479

授業料収益

359

入学金収益

63

検定料収益

19

受託研究収益8

共同研究収益3

受託事業等収益20

補助金等収益

92

寄附金収益

0

資産見返負債戻入

12

財務収益

0

雑益

16

目的積立金取崩額（Ｃ)3

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ）

20

21

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

区

分

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

111

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 231

人件費支出

△ 632

その他の業務支出△ 103

運営費交付金収入

479

授業料収入

342

その他の業務収入256

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 40

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 15

Ⅳ 資金増減額

56

Ⅴ 資金期首残高117

Ⅵ 資金期末残高

173

４．行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

区

分

金

額

Ⅰ 業務費用566

Ⅱ 損益外減価償却相当額

83

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

10

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

11

Ⅴ 機会費用4

Ⅵ 行政サービス実施コスト

674

22

Ⅳ

財務情報

１．財務諸表に記載された事項の概要（１）主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係【資産合計】
資産合計は 16 百万円増の 2,371 百万円となっている。
主な増加要因では、工具器具備品等の取得により固定資産が 81 百万円増加したこと、期末現預金残高が 56 百万円増加したことなどが挙げられる。
主な減少要因では、保有資産の当期減価償却費が 110 百万円となったことが挙げられる。
【負債合計】
負債合計は 83 百万円増の 392 百万円となっている。
主な増減要因は、固定負債 51 百万円増加の内、資産見返運営費交付金等の 19 百万円の増加、建設仮勘定見返施設費の 18 百万円の増加、長期リース債務の 13 百万円の増加によるものとなっている。流動負債では、未払金の 18 百万円の増加等により、32 百万円の増加となっている。
【純資産合計】
純資産合計は 67 百万円減の 1,979 百万円となっている。
主な増加要因としては、目的積立金が 35 百万円増加したことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却費である損益外減価償却費が 83 百万円となったほか、当期末未処分利益が 23 百万円減少したことが挙げられる。

イ．損益計算書関係【経常費用】
令和３年度の経常費用は前年度比 49 百万円増の 1,054 百万円となっている。
主な増加要因としては、教職員の新規採用による人件費の 51 百万円増加などが挙げられる。
【経常収益】
経常収益は 35 百万円増の 1,071 百万円となっている。
主な増加要因では、学生数の増加に伴う運営交付金収益 48 百万円、授業料収益 34 百万円の増加、受託研究・共同研究・受託事業等収益の 22 百万円の増加などが挙げられる。
また、主な減少要因では、補助金収益が 76 百万円減少したことなどが挙げられる。
23

【当期総利益】
当期純利益は 16 百万円となった。また、当初の予算に基づき目的積立金３百万円を取り崩した結果、当期総利益は 20 百万円となった。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係【業務活動によるキャッシュ・フロー】
業務活動によるキャッシュ・フローは 67 百万円増の 111 百万円となった。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 48 百万円増の 479 百万円となったこと、
授業料収入が 42 百万円増の 342 百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教職員数の増員に伴う人件費支出が 45 百万円増の△632
百万円となったことが挙げられる。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは 23 百万円減の△40 百万円となった。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは４百万円減の△15 百万円となった。

エ．行政サービス実施コスト計算書関係
行政サービス実施コストは 11 百万円減の 674 百万円となった。

24

主要財務データの経年表（単位：百万円）

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

対前年

年度

年度

年度

年度

年度

年度

増減

資産合計

1,549

1,600

1,658

2,095

2,355

2,371

16

負債合計

124

242

287

261

309

392

83

純資産合計

1,425

1,358

1,372

1,834

2,046

1,979

△ 67

経常費用

482

570

595

820

1,005

1,054

49

経常収益

509

578

592

826

1,036

1,071

35

当期総損益

27

8

1

8

43

20

△ 23

67

104

16

35

44

111

67

△8

△72

△5

△ 20

△ 17

△ 40

△ 23

0

△ 4

△ 4

△ 9

△ 11

△ 15

△ 4

59

88

94

101

117

173

56

404

445

419

500

685

674

△ 11

304

363

329

452

579

566

△ 13

482

570

595

820

1,005

1,054

49

△178

△206

△266

△ 368

△ 426

△ 488

△ 62

71

75

76

47

78

83

5

0

0

0

0

1

0

△ 1

21

△1

5

1

12

10

△ 2

7

7

9

△ 1

12

11

△ 1

1

1

0

0

2

4

2

区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高行政サービス実施コ
スト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付
増加見積額
機会費用

25

（２）目的積立金の申請状況及び使用内訳等
・目的積立金の申請状況
最終事業年度に整理を行った積立金の残余の額 70 百万円は、第２期中期目標期間における業務の財源に充てるため、次期中期目標期間繰越額として設立団体の長に申請している。
・目的積立金の使用内訳等
令和３年度は目的積立金を活用し、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善として、学務系システム等の導入費用に８百万円を使用した。

２．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した重要な施設等
該当なし（２）当事業年度において継続中の重要な施設等の新設・拡充
・福知山公立大学２号館改修工事（３）当事業年度中に処分した重要な施設等
該当なし（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

26

３．予算及び決算の概要（単位：百万円）

区分

平成 28 年度
予算

平成 29 年度

決算

予算

平成 30 年度

決算

予算

決算

収入

495

511

641

646

618

623

運営費交付金収入

310

310

307

307

282

282

授業料等収入

149

162

196

200

258

258

受託研究等収入

2

1

2

2

2

2

補助金収入

25

28

126

126

54

63

その他収入

9

10

10

11

23

18

支出

495

483

641

635

618

616

教育研究費

97

106

206

194

123

126

一般管理費

58

63

86

91

109

115

人件費

338

313

347

348

385

373

受託研究費等

2

1

2

2

2

2

収入 － 支出

0

28

0

11

0

7

（単位：百万円）

区分
収入

令和元年度
予算

令和 2 年度

決算

予算

令和 3 年度

決算

予算

決算

1,301

1,314

1,282

1,282

1,027

1,070

運営費交付金収入

279

279

431

431

479

479

授業料等収入

335

348

419

373

453

417

受託研究等収入

3

7

5

9

21

32

補助金収入

663

660

390

435

46

94

その他収入

20

20

37

34

28

30

施設整備費補助金

-

-

-

-

-

18

1,301

1,295

1,282

1,215

1,027

1,038

教育研究費

123

687

552

519

238

240

一般管理費

735

161

114

104

99

115

人件費

440

441

611

582

669

633

受託研究費等

3

7

5

9

21

31

施設整備費補助金事業費

-

-

-

-

-

18

収入 － 支出

0

19

0

68

0

32

支出

※予算と決算の差額理由については、決算報告書に記載のとおりである。
※金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。

27

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/

２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の明細(単位：百万円)

交付年度

令和３年度

期首
残高
－

交付金当
期交付額

479

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返
資本
運営費
剰余金
交付金

479

－

28

－

小計
479

期末残高

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和３年度交付分（単位：百万円）

区分

金額

業務達成基準内訳-

による振替額
運営費交付金収益479

該当なし①期間進行基準を採用した事業等：全ての業務

期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金-②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：479

資本剰余金

-

（役員人件費 3、教員人件費 332、職員
人件費 144）計479

費用進行基準-による振替額合計479（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし

29

該当なし

（別紙）

財務諸表の科目
１．貸借対照表⚫有形固定資産
土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人が使用する有形の固定資産。
⚫減価償却累計額等
減価償却累計額及び減損損失累計額。
⚫その他の有形固定資産
図書等が該当。
⚫その他の固定資産
無形固定資産（ソフトウェア等）が該当。
⚫現金及び預金
預金（普通預金）が該当。
⚫その他の流動資産
未収入金が該当。
⚫資産見返負債
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。
⚫その他の固定負債
長期リース債務、資産除去債務が該当。
⚫授業料債務
授業料の内、実践・実習教育費等の翌年度繰越額が該当。
⚫その他の流動負債
前受金、預り科学研究費補助金等、預り金、リース債務が該当。

２．損益計算書⚫業務費
公立大学法人等の業務に要した経費。
⚫教育経費
公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
⚫研究経費
公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
⚫教育研究支援経費
メディアセンター、北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援センター、まち30

かどキャンパス等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
⚫人件費
公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
⚫一般管理費公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
⚫運営費交付金収益
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
⚫授業料収益授業料のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫入学金収益入学金のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫検定料収益検定料のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫受託研究収益
受託研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫共同研究収益
共同研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫寄附金収益寄附金のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫補助金等収益
補助金のうち、当期収益として認識した相当額。

３．キャッシュ・フロー計算書⚫業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
⚫投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
⚫財務活動によるキャッシュ・フロー
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

31

４．行政サービス業務実施コスト計算書⚫行政サービス業務実施コスト
公立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
⚫損益外減価償却相当額
当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
⚫損益外除売却差額相当額
当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の除売却差額相当額。
⚫引当外賞与増加見積額
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
⚫引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。

⚫機会費用
市の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

32