新旧対照表（件名）鳥羽市建設工事等最低制限価格取扱要綱（平成21年告示第69号）
改 正 案 （新）（最低制限価格の算出方法）
第３条 （略）２ （略）３ 前項の規定により算出した最低制限価格入札書比較価格が、予定価格入札書比較価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格入札書比較価格に10分の7.5を乗じて得た額（その額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）とする。
４ （略）

現
行 （旧）
（最低制限価格の算出方法）
第３条 （略）２ （略）３ 前項の規定により算出した最低制限価格入札書比較価格が、予定価格入札書比較価格に10分の７を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格入札書比較価格に10分の７を乗じて得た額（その額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）とする。
４ （略）別表（第３条関係）

別表（第３条関係）【建設工事】【建設工事】①一般土木工事①一般土木工事

直接工事費×1.00 + 共通仮設費×1.00 + 現場管理費×0.9

直接工事費×0.97 + 共通仮設費×0.97 + 現場管理費×0.9+ 一般管理費等×0.75+ 一般管理費等×0.75②建築工事等（解体工事を含む。）②建築工事等（解体工事を含む。）

直接工事費×90％×1.00 + 共通仮設費×1.00

直接工事費×90％×0.97 + 共通仮設費×0.97+（直接工事費×10％ + 現場管理費）×0.9+ 一般管理費等×0.75+（直接工事費×10％ + 現場管理費）×0.9+ 一般管理費等×0.75※建築工事に付随する設備工事は上記に準ずる。

※建築工事に付随する設備工事は上記に準ずる。

③鋼橋製作・架設工③鋼橋製作・架設工

直接工事費×1.00 +（間接労務費 + 共通仮設費）×1.00

直接工事費×0.97 +（間接労務費 + 共通仮設費）×0.97+（工場管理費 + 現場管理費）×0.9 + 一般管理費等×0.75+（工場管理費 + 現場管理費）×0.9 + 一般管理費等×0.75④機械設備製作・据付工（下水機械設備工事を除く。）④機械設備製作・据付工（下水機械設備工事を除く。）（直接製作費 + 直接工事費）×1.00 +（間接労務費 + 共通仮設費）（直接製作費 + 直接工事費）×0.97 +（間接労務費 + 共通仮設費）

×1.00+（工場管理費 + 設計技術費 + 現場管理費 + 据付間接×0.97+（工場管理費 + 設計技術費 + 現場管理費 + 据付間接

1

改正案

（新）費）×0.9 + 一般管理費等×0.75⑤電気・通信設備工事（下水電気・通信設備工事を除く。）

現

行（旧）費）×0.9 + 一般管理費等×0.75⑤電気・通信設備工事（下水電気・通信設備工事を除く。）

機器単体費×0.955+ 直接工事費×1.00 + 共通仮設費×1.00

機器単体費×0.92+ 直接工事費×0.97 + 共通仮設費×0.97+ （現場管理費 + 機器間接費）×0.9 + 一般管理費等×0.75+ （現場管理費 + 機器間接費）×0.9 + 一般管理費等×0.75※土地改良工事積算基準などの積算体系を用いているものは、機器※土地改良工事積算基準などの積算体系を用いているものは、機器単体費を機器費、機器間接費は技術者間接費と読み替えるものとす

単体費を機器費、機器間接費は技術者間接費と読み替えるものとする。

る。

⑥下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事⑥下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事

機器費×0.955 + 直接工事費×1.00 + 共通仮設費×1.00

機器費×0.92 + 直接工事費×0.97 + 共通仮設費×0.97+（設計技術費 + 現場管理費 + 据付間接費）×0.9+（設計技術費 + 現場管理費 + 据付間接費）×0.9+ 一般管理費等×0.75+ 一般管理費等×0.75※直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接※直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。

経費、仮設費とする。

注１

共通仮設費は、共通仮設費率分と積み上げ分の合計額とする。

注２

共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事 注２ 共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事

注３費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費とし、最低制限価格を算出するものとする。

事費とし、最低制限価格を算出するものとする。

算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるもの 注３ 算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。

注４

注１ 共通仮設費は、共通仮設費率分と積み上げ分の合計額とする。

「スクラップ評価額」は、直接工事費に含むものとする。とする。
注４ 「スクラップ評価額」は、直接工事費に含むものとする。

「算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費計」+「ス「算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費計」+「スクラップ評価額」

クラップ評価額」

2

改正案

（新）

現

行

（旧）

【建設工事に係る測量、調査及び設計業務委託】【建設工事に係る測量、調査及び設計業務委託】⑦測量業務（権利調査を含む。）⑦測量業務（権利調査を含む。）

直接測量費 + 諸経費×0.6

直接測量費 + 諸経費×0.6※諸経費＝間接測量費 + 一般管理費等※諸経費＝間接測量費 + 一般管理費等⑧設計業務・用地調査等業務
A 積算に技術経費の項目を計上しない場合
直接原価 + その他原価 + 一般管理費等×0.5⑧設計業務・用地調査等業務
A 積算に技術経費の項目を計上しない場合
直接原価 + その他原価 + 一般管理費等×0.5

B 積算に技術経費の項目を計上する場合B 積算に技術経費の項目を計上する場合

直接業務費 + 諸経費×0.6 + 技術経費

直接業務費 + 諸経費×0.6 + 技術経費

※諸経費＝業務管理費 + 一般管理費等※諸経費＝業務管理費 + 一般管理費等※建築関係業務においては、直接業務費に特別経費の額を含むもの※建築関係業務においては、直接業務費に特別経費の額を含むものとする。とする。

⑨地質調査業務⑨地質調査業務

注

純調査費 + 諸経費×0.5 + 解析等調査業務費×0.8

純調査費 + 諸経費×0.5 + 解析等調査業務費×0.8※純調査費＝直接調査費 + 間接調査費※純調査費＝直接調査費 + 間接調査費※諸経費＝業務管理費 + 一般管理費等※諸経費＝業務管理費 + 一般管理費等

複数の諸経費体系で構成された業務を発注する場合は、各々の業務 注 複数の諸経費体系で構成された業務を発注する場合は、各々の業務の諸経費体系毎に端数処理（１万円未満切り捨て）を行った最低限の諸経費体系毎に端数処理（１万円未満切り捨て）を行った最低限必要な費用を合算した金額を最低制限価格とする。なお、ここでい必要な費用を合算した金額を最低制限価格とする。なお、ここでいう諸経費体系で構成された業務とは、上記⑦、⑧、⑨の業務が合算

う諸経費体系で構成された業務とは、上記⑦、⑧、⑨の業務が合算された業務のことであり、上記⑧の中で併記された設計業務・用地された業務のことであり、上記⑧の中で併記された設計業務・用地調査等業務は、同一諸経費体系とみなす。また、予定価格入札書比調査等業務は、同一諸経費体系とみなす。また、予定価格入札書比3

改正案

（新）

現行

（旧）

較価格の 7.5/10 以上の範囲で行う端数処理は、最低限必要な費用を較価格の7/10以上の範囲で行う端数処理は、最低限必要な費用を合合冊した後に行うこととする。

冊した後に行うこととする。

4