2024年６⽉５⽇
受益者の皆さまへ
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

三井住友ＤＳ⽇本債券ファンド（愛称︓ベガ）
信託約款の変更（予定）に関するお知らせ
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご⾼配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、掲題ファンド（以下「当ファンド」といいます。）について、下記の通り信託約款の変更を予定しておりますのでお知らせいたします。
つきましては、このお知らせをお読みになり、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
この信託約款の変更に関してご異議のある場合は、異議申⽴を⾏うことができます。詳しくは、「Ⅱ︓異議申⽴等」をご参照ください。
なお、当ファンドの信託約款の変更に関してご賛成いただける場合は、特に必要なお⼿続きはございません。
敬具
記

Ⅰ︓信託約款の変更の概要
１．信託約款の変更を⾏う投資信託の名称
三井住友ＤＳ⽇本債券ファンド
２．信託約款の変更内容および理由
NISA制度における成⻑投資枠の対象ファンドとしての要件に適合させるため、信託約款の「運⽤の基本⽅針」において、ポートフォリオの平均年限の調整範囲やデリバティブ取引の利⽤⽬的等について制限を加える約款変更を⾏います。
３．信託約款変更⽇および適⽤⽇
信託約款変更⽇︓2024年７⽉18⽇
信託約款変更適⽤⽇︓2024年８⽉８⽇-1-

Ⅱ︓異議申⽴等
１．異議申⽴⼿続き等について
この信託約款の変更に関しましては、改正前の「投資信託及び投資法⼈に関する法律」の規定に基づき、ご異議のある受益者の⽅は異議申⽴を⾏うことができます。
上記の信託約款の変更に関してご異議のない場合は、特に必要なお⼿続きはございません。
＜補⾜説明＞【１．異議申⽴結果と信託約款の変更について】ご異議を申⽴てられた受益者の⽅の保有する受益権の⼝数が2024年６⽉５⽇現在の受益権総⼝数の２分の１を超えない場合に信託約款の変更が⾏われます。２分の１を超えた場合は、信託約款の変更は⾏わず、信託約款の変更を⾏わない旨およびその理由を公告し、また速やかに受益者の皆さまに書⾯でお知らせします。
【２．買取請求について】
この信託約款の変更が予定通り⾏われることとなった場合、ご異議を申⽴てられた受益者の⽅は、弊社より別途ご案内する⽅法により、ご⾃⾝の受益権を、信託財産をもって買い取るよう受託会社に対して請求することができます。（ご異議を申⽴てられた場合であっても買取請求をしなければならないものではありません。）
その際の買取価額は、⼀部解約に準じて、受益者の⽅から買取請求の必要書類を受託会社が受領した⽇の当⽇の基準価額となります。
上記の⼿続きが必要となるため、買取代⾦のお受取りまでに通常のご換⾦よりも⽇数を要する可能性がございます。
なお、受託会社より買取代⾦をお⽀払いする際の振込⼿数料等の費⽤が差し引かれます。

-2-２．異議申⽴⼿続きの⽇程
⼿続きの⽇付詳細

異議申⽴受付期間
2024年６⽉５⽇〜2024年７⽉９⽇

異議申⽴受付期間中に、異議申⽴書⾯を送付することにより、この信託約款の変更に関するご異議を申⽴てることができます。
2024年７⽉９⽇の弊社到着分までを有効とします。

信託約款変更の成否決定 異議申⽴を⾏った受益者の受益権の⼝数を集計し、受益権総⼝数の２2024年７⽉10⽇分の１を超えない場合に、信託約款の変更の実施が決定されます。
信託約款変更⽇2024年７⽉18⽇＜信託約款の変更が決定した場合＞
信託約款の変更を実施します。（※変更適⽤⽇は2024年８⽉８⽇）

買取請求受付期間
2024年７⽉18⽇〜
2024年８⽉６⽇＜信託約款の変更が決定した場合＞
異議申⽴を⾏った受益者の⽅は、受託会社に対し、信託財産をもって、保有する受益権の買取を請求できます。

信託約款変更適⽤⽇
2024年８⽉８⽇＜信託約款の変更が決定した場合＞
変更後の信託約款が適⽤されます。

３．異議申⽴の⽅法
信託約款の変更に対しご異議のある場合は、このお知らせと同送しております「異議申⽴書⾯」に必要事項をご記⼊のうえ、同封の返信⽤封筒にて異議申⽴受付期間中に弊社宛にご送付ください。
ご異議のない場合は書⾯の送付等は必要ございません。
＜異議申⽴書⾯の記載内容＞
次の①〜⑥を記載してください。
①住所、 ②⽒名、 ③電話番号（⽇中連絡先）、 ④ファンド名、⑤取扱販売会社名、取引店名、⼝座番号＊、 ⑥信託約款の変更について反対する旨＊当ファンドを複数の販売会社の⼝座でお持ちの⽅、同⼀販売会社であっても複数⼝座をお持ちの⽅は、保有するすべての取扱販売会社名、取引店名、⼝座番号をご記⼊ください。
※記載内容に不備があるときは、ご異議の申⽴を受付けできない場合がありますので、よくご確認ください。
※異議申⽴をされた受益者の⽅の当ファンド保有受益権⼝数については、弊社より取扱販売会社に対して確認させて頂きます。

＜送付先＞〒105―6426
東京都港区⻁ノ⾨⼀丁⽬17番１号 ⻁ノ⾨ヒルズビジネスタワー
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 商品企画部 宛※同封の返信⽤封筒とは、別の郵便番号となっています。

-3-Ⅲ︓個⼈情報取得の⽬的等
弊社が知りえた個⼈情報は、異議申⽴⼿続きのために必要な範囲でのみ利⽤し、その他の⽬的には使⽤いたしません。また、弊社は取得した個⼈情報を必要な範囲で取扱販売会社および受託銀⾏（再信託受託銀⾏を含みます。）と共有いたしますので、ご了承ください。

Ⅳ︓本件に対するお問い合わせ
本件に関してご不明な点は下記にお問い合わせください。
なお、受益者の⽅の販売会社でのお取引情報は、運⽤会社である弊社では保有しておりません。⼝座の残⾼等のお取引情報に関しましては、販売会社にてご確認くださいますようお願い申し上げます。

＜本件に関するお問い合わせ＞
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-88-2976［受付時間］ 午前９時〜午後５時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）＜お客さまの個別のお取引内容についてのお問い合わせ＞
お取引先の販売会社にお問い合わせください。

-4-

(別紙)
＜信託約款の新旧対照表＞
新旧

運⽤の基本⽅針２. 運⽤⽅法（２）投資態度① 公社債等への投資にあたっては、安定したインカムゲインの確保を図るとともに、投資環境等に応じて債券先物取引等の派⽣商品を活⽤します。
〈 削除 〉

運⽤の基本⽅針２. 運⽤⽅法（２）投資態度① 公社債等への投資にあたっては、安定したインカムゲインの確保を図るとともに、投資環境等に応じて債券先物取引等の派⽣商品を活⽤し、キャピタルゲインの獲得を⽬指します。
② 債券先物取引等の派⽣商品の活⽤は、組⼊れ債券の価格変動リスクを回避するだけでなく、市況動向等に応じてポートフォリオの平均年限を-5年程度〜+10年程度(⻑期債換算で50%程度の売り建て〜100%程度の組み⼊れ）の範囲内で⾏ないます。
③ 資⾦動向、市況動向等によってはこのような運⽤ができない場合があります。
④ 国内において⾏なわれる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、⾦利にかかる先物取
引及び⾦利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、⾦利にかかる先物取引及び⾦利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を⾏なうことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運⽤に資するため、異なった受取⾦利または受取⾦利とその元本を⼀定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を⾏なうことができます。
〈 新設 〉② 資⾦動向、市況動向等によってはこのような運⽤ができない場合があります。
③ 国内において⾏なわれる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、⾦利にかかる先物取引及び⾦利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、⾦利にかかる先物取引及び⾦利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を⾏なうことができます。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運⽤に資するため、異なった受取⾦利または受取⾦利とその元本を⼀定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を⾏なうことができます。
⑤ デリバティブ取引（法⼈税法第61条の５で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および⾦利変動により⽣じるリスクを減じる⽬的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する⽬的以外には利⽤しません。
（３）投資制限〈①〜② 略 〉〈 削除 〉③ 同⼀銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の５%以下とします。
④ 同⼀銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 投資信託への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ デリバティブ取引等については、⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に定める合理的な⽅法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑦ ⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に定める⼀の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する⽐率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該⽐率を超えることとなった場合には、⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に従い当該⽐率以内となるよう調整を⾏うこととします。

（３）投資制限〈①〜② 略 〉③ デリバティブの利⽤はヘッジ⽬的に限定しません。
④ 同⼀銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の５%以下とします。
⑤ 同⼀銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥ 投資信託への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦ デリバティブ取引等については、⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に定める合理的な⽅法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑧ ⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に定める⼀の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する⽐率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該⽐率を超えることとなった場合には、⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に従い当該⽐率以内となるよう調整を⾏うこととします。

以上-5-