こうち生活協同組合 夕食宅配サービス約款（目的・適用）第 1 条

本約款は、こうち生活協同組合（以下、「当生協」といいます。）の夕食宅配サービスの利用に関するルールを定めたもので、当生協が提供する夕食宅配サービスの利用者を対象としたものです。
夕食宅配サービスを利用する際は、本約款の内容を確認いただき、同意の上で申し込むものとします。
（サービス内容）
第 2 条

当生協は、利用者（夕食宅配事業の利用登録を行った利用名義者）に対して、事前に注文いただいた夕食宅配弁当（以下、「商品」といいます）を配達します。
（利用登録）
第 3 条

当生協へ利用の登録を申し出ることで、前条に定める夕食宅配サービスを利用することができます。ただし、組合員でない方は、二週間に限りお試しでの利用登録が出来ます。この際の商品代金は現金でのお支払いとなります。3 週目以降、継続してのご利用を希望する際は出資金をお預かりして組合員登録をさせて頂きます。
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未成年者が夕食宅配サービスの利用を希望する場合は、法定代理人の同意を得て利用登録及び商品購入ができ、それ以降の商品購入についても法律が禁止する場合を除き法定代理人の同意を得ているものとみなします。また、高齢者が夕食宅配サービスの利用を希望する場合は、ご家族及び親族のご意見をお聞きして、夕食宅配サービスの円滑な提供に支障がないかを検討させていただく場合があります。

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前二項の規定にかかわらず、次の場合には利用登録をお断りすることがあります。
① 本人又は親族が過去に利用代金（共同購入含む）の支払いを怠ったことがある場合など、利用代金のお支払いに不安がある場合②

本約款等に定める当生協の夕食宅配サービスの利用条件に合わず、円滑なサービス利用が困難と想定される場合③

過剰な要求など当生協とのトラブルが多い場合、その他夕食宅配サービスの円滑な提供に支障が想定される場合

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次の各号に掲げる場合、行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、当生協の定めにしたがって利用登録を受け付けることにより、夕食宅配サービスを利用することができます。その際、利用者は代金等の支払い方法について当生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。
①

教育文化施設・医療施設・社会福祉施設の設置者が施設利用者へのサービスの提供に必要な物品を購入する場合② 被災地からの避難者が、災害発生から一定期間の間、生活に必要な物品を購入する場合③ 二週間以内の期間を定めて、お試し利用する場合
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利用者の利用登録にあたっては、口座振替を選択した場合は口座名義人の承諾を得るものとします。
利用者と口座名義人が相違する場合は利用者が口座名義人に承諾を得ているものとみなします。この場合、口座名義人からの異議については、利用登録を行った者が責任をもって対応するものとします。

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利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等、利用登録の際に届け出た事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく当生協に届け出るものとします。

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当生協は、夕食宅配サービスを遂行するために利用者の個人情報をお預かりします。
お預かりした個人情報は、商品の案内、ご注文の確認、受注および配達、ご利用代金の請求の目的のほか以下の各号に限定して利用します。
① よりよい商品・サービスを提供するために、利用者の承諾を得てアンケート調査等を行う場合があります。その場合は、アンケート発送と回収確認の目的に限定してこれを利用します。
② ご利用代金の自動振替のために、銀行口座情報等をお預かりします。

③ 利用申し込み、資料請求をされた方の個人情報は、利用等のための資料送付・連絡の目的に限定して使用します。
④ 当生協は、前各項の利用目的を含め、個人情報の取り扱いに関し、別途「個人情報保護方針」を定め、これに基づき利用、管理いたします。なお「個人情報保護方針」は当生協のホームページ等で公開するものとします。
（商品の注文）第4条

商品の注文方法は、次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします。

ホームページ上や利用案内チラシを見て電話で受け付けします。注文を受けた電話の通話が終了した次の時点で当生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。また、利用登録手続きの際、担当スタッフがメニューにもとづき翌週 1 週間分の注文を受け付けます。以降、お届け週の前週の水曜日までに中止のお申し出がない限り同一の契約内容で自動継続となります。なお、お届けの中止や数量の変更、再開は、お届け週の前週の水曜日までに配達スタッフへお申し出頂くか「当生協の夕食宅配フリーダイヤル」までご連絡ください。ご連絡日の翌週分から変更できます。
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夕食弁当以外の特別注文商品の注文は生協が定める所定の期日で以下（➀～③）の方法で注文を受け付けた場合に、当生協はその注文を承諾したものとして、売買契約が成立します。
① 特別注文書を配達スタッフが受領した時② 電話での注文の場合は、注文の電話の通話が終了した時③

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FAX による注文の場合は、注文書を当生協が受信した時次の場合は利用者本人による注文があったとみなします。
① 利用者の指名が記載された特別注文書が提出された場合。
② 当生協が定めた方法により、利用者本人であると確認した上で、電話による注文を受けた場合③ 利用者の氏名が記載された注文書面を FAX で受信した場合

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利用者は電話による注文の締め切り期日までの間は、電話によって注文をキャンセルできます。

（利用制限）
第5条
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転売、商行為を目的とした本サービス利用はできません。

受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると当生協が判断した場合には、当生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの要請、売買契約の解除などの対応を行う場合があります。

（利用停止・登録解除）
第6条「利用停止」「登録解除」とは、それぞれ次のことを意味します。

① 利用停止…… 夕食宅配サービスの利用登録を維持したまま、メニュー表の配布、注文の受付、商品のお届けを停止すること。
② 登録解除 …… 夕食宅配サービスの利用登録を抹消すること。
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夕食宅配サービスの利用停止や登録解除を希望する利用者は当生協に連絡するものとし、当生協はお申し出に従って利用停止や登録解除を行います。

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次の場合には、利用者からのお申し出がなくても当生協側から利用停止や登録解除を行う場合があります。これに加えて、当生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を解除する場合もあります。
① 転売、商行為を目的とした商品の購入を行っていたことが判明した場合② 合理的な理由なく繰り返して返品を行った場合③ 未成年や高齢者である利用者から、商品の種類・数量・金額等に関して適当でない注文が行われている等の理由に基づき、法定代理人、親族や行政担当者によるお申し出があった場合④ 利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合⑤ 利用代金を支払い期限までにお支払いいただけなかった場合⑥ 第 3 条第 3 項各号に該当する場合その他夕食宅配サービスの継続的利用に関して当生協が適切でないと認めた場合

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前項 5 号について、未払いとなっている商品代金がある場合、特殊時期の特別注文書商品の注文を停止する場合があります。この場合は、未払いとなっている商品代金お支払いの確認後、翌月からサービスを再開します。但し、支払い期間や支払い状況によってはサービスの再開をお断りする場合があります。

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次に掲げる事態が生じた場合、利用登録を行った利用者に関して、当生協は直ちに登録解除を行います。この場合、当生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該利用者の当生協に対する債務に関し、直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。
① 所管行政庁より事業の取消、停止等の処分を受けた場合② 所管行政庁が員外利用させる施設として不適当と認めた場合③ 利用代金を支払い期限までにお支払いいただけなかった場合④

支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき。

⑤ 信用力・資力の著しい低下があったとき、又はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合⑥

第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てをうけ、又は公租公課の滞納処分をうけた場合⑦

破産、民事再生手続、会社更生手続開始決定の申立て等の事実が生じた場合⑧

事業の廃止、休止または解散の決議をした場合⑨

災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合⑩

当生協に対する詐術その他の背信行為があった場合（商品のお届け）
第 7 条

商品等の配達は、利用者個人別にお届けする「個人配達」とします。配達場所は、各利用者のご自宅またはそれに準ずる場所とします。この場合、配達に関わる手数料は原則無料とします。
2 「月曜日から金曜日の週５日」を 1 週間の単位として、休止や変更のお申し出がない限り、お申し出の登録内容で毎週継続してお届けします。配達は土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始はお休みです。
（年末年始は暦によって変更が生じます）ただし、ゴールデンウィークや年末年始など長期の休みがある場合には、当生協、配達の担当スタッフ、利用者の三者で協議のうえ配達を行う場合があります。
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お届けは手渡しを基本としますが、各利用者が商品を受領した時（合理的な理由により、あらかじめ利用者と確認した場所に商品を留め置いた場合は、その時）に商品の引渡しを完了し、所有権が移転するものとします。

（お届け明細書および請求書）
第8条

当生協は、商品のお届けと併せてお届け明細書をお届けします。口座引落しをご利用の方は、月 1 回、月ごとの請求額をまとめて発行し、商品の配達時にお届けします。
なお、請求書の金額その他に疑義が生じた場合、その他期限までに支払いができない場合には、利用者はあらかじめ当生協に連絡し、支払方法等を含む以後の対応について協議するものとします。
（商品のお届けができない場合）
第9条

災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの商品のお届けができない場合があります。
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前項の場合、当生協の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減、当生協が定めたルールによる代替品の提供によって対応する場合があります。これらの事情については、原則としてお届け明細書、電話、電子メール等の電磁的方法によりお知らせするものとし、利用代金の返金が発生する場合は、原則として利用代金からの減額により行います。

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前項の対応のうち、代替品の提供について事前にご同意いただいていない場合、利用者は当生協による代替品を返品する事が出来ます。この場合、注文した商品は提供できなかったものとして、原則として利用代金からの減額により返金を行います。
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前三項による対応について、当生協は原則として前二項に定める返金の他に責任を負わないものとします。

（お届けした商品に問題がある場合）
第 10 条

お届けした商品が不良品（メニュ－の相違など）である場合や注文と相違している場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は、原則として利用代金からの減額により返金を行います。
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前項以外の場合でも、特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品（クリスマス・迎春商品）について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利用者は売買契約を解約し、当生協からの連絡に沿って返品を行うことにより、原則として利用代金からの減額により返金を受けることができます。

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前二項による対応について、当生協は、商品により利用者に直接発生した損害がある場合を除き、前二項に定める返金の他に責任を負わないものとします。

（利用代金の支払方法）
第 11 条 利用代金の支払方法は、口座引き落しもしくは現金支払いとなります。
① 口座引き落しの場合は、登録された口座より 1 ヶ月分（共同購入に準ずる）の利用額を翌月の12 日（金融機関が休日の場合は翌営業日）に引き落としいたします。
② 現金支払いの場合は、配達週の水曜日までに配達の担当スタッフに手渡すものとします。
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前項にかかわらず、第３条第４項第１号に基づいてカタログ利用登録を行った利用者については、当生協との協議により、１カ月分の代金等を銀行等に設けた当生協の口座に振り込む方法により支払うことができます。

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代金等を支払う場合のルールは、この約款のほか、別表の「こうち生活協同組合支払約款」の定めるところによります。
（代金等の未払いへの対応）
第 12 条 「こうち生活協同組合支払約款」第５条第２項による再々引落しができなかった場合、または、現金支払いを 2 回分以上支払いがされない場合、当生協は次の対応をさせていただきます。
第 3 条第４項第 1 号に基づいて利用登録をおこなった利用者が前条 2 項により生協との間で確認した支払い期日までに代金等を支払わなかった場合も同様とします。
① メニュー表の配布・注文受付・商品の配達を中止します② 利用者は期限の利益を喪失したものとして、すべての代金等について直ちに支払いを請求します③ 以後の対応に関して生協が負担した費用については、実費相当を申し受けます。
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お支払いが完済するまでは、第 6 条「利用停止」「登録解除」に定める「利用停止」の措置をとる
場合があり、完済後のお届け再開についても協議させていただく場合があります（債務者の出資金に関する特則）

第 13 条 債務者が組合員である場合、当生協は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。債務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、当生協は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と当生協の債務者に対する債権を相殺することができます。
（協議解決）
第 14 条 本約款及び関連する規定等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と当生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
2 担当スタッフの過失によって、利用者が損害を被った場合、当生協は、担当スタッフの責めに帰すべき事由から現実かつ直接的に生じた損害の範囲で、損害賠償責任を負います。ただし、利用者の損害発生につき、利用者の過失が認められるときは、当該利用者の過失割合により当生協の損害賠償責任が減縮されるものとします。

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戦争、天災地変、交通機関の事故、通信の途絶、第三者の犯罪行為に巻き込まれた場合やその他やむを得ない事情等、職員及び作業スタッフの責めに帰さない事由から利用者が被った損害については、当生協は責任を負わないものとします。

（管轄裁判所）
第 15 条 利用者と当生協との間で裁判上の争いになったときは、当生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本約款の変更）
第 16 条 当生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他夕食宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本約款を変更することができます。
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前項の場合、当生協は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までに当生協の WEB サイトへの掲示や書面の配付にて利用者への周知を図ります。

附則
1.（規則の改廃）
この規則の改廃は理事会において行うものとします。
2.（施行期日）この規則は 2020 年 3 月 1 日より実施します。