最高人民法院の著作権民事紛争事件の審理に適用する法律の若干の問題についての解釈
著作権民事紛争事件を的確に審理するために、「中華人民共和国民法通則」、「中華人民共和国契約法」、「中華人民共和国著作権法」、「中華人民共和国民事訴訟法」等の法律の規定に基づいて、適用する法律の若干の問題について、以下の通り解釈する。
第一条 人民法院は、次の著作権民事事件を受理する。
（一）著作権及び著作隣接権の帰属、侵害及び契約の紛争事件（二）著作権及び著作隣接権を侵害する行為の訴訟前の差止の申立て、訴訟前の財産保全又は訴訟前の証拠保全の申立ての事件（三）その他の著作権及び著作隣接権の紛争事件
第二条 著作権民事紛争事件は、中級以上の人民法院の管轄に属する。
各高級人民法院は、その管轄区の実際の状況に応じて、いくつかの基層人民法院が著作権民事事件の第一審を管轄することを決定することができる。
第三条

著作権行政管理部門が処置をした著作権侵害行為に対して、当事者が人民法院に当該行為者の民事責任を追及する訴えを提起したときは、人民法院は、これを受理しなければならない。
人民法院が、既に著作権行政管理部門が処理した著作権侵害行為の民事紛争事件を審理するときは、事件の事実について全面的に審査しなければならない。
第四条

著作権侵害行為に対して提起する民事訴訟は、著作権法第四十六条及び第四十七条に規定する侵害行為の実施地、侵害複製物の貯蔵地、封印若しくは差押えの地又は被告の住所地の人民法院の管轄に属する。
前項に規定する侵害複製物の貯蔵地とは、侵害複製物を大量に貯蔵し、又は業として貯蔵し、又は隠匿している地をいい、税関、版権、工商等の行政機関が法に従って侵害複製物を封印し、又は差し押さえている地をいう。
第五条

侵害行為実施地の異なる複数の被告に対して提起する共同訴訟については、原告は、そのうちの一の被告の侵害行為実施地の人民法院の管轄を選択することができる。そのうちの一の被告に対してのみ提起する訴訟は、当該被告の侵害行為実施地の人民法院の管轄に属する。
第六条

法に従って設立された著作権団体管理組織は、著作権者の書面による授権に基づいて、自己の名義で訴訟を提起することができ、人民法院はこれを受理しなければならな

い。
第七条

当事者が提出した著作権に係る原稿、原品、合法的な出版物、著作権登録証、認証機関が出した証明、権利を取得した契約等は、証拠とすることができる。
著作物又は製品上に署名した自然人、法人又はその他の組織は、反証がある場合を除き、著作権及び著作隣接権の権利者とみなす。
第八条

当事者が自ら又は他人に委託して、発注又は現場取引等の方式で購入して取得した実物、領収証等は、証拠とすることができる。
公証人が、侵害を疑われる一方の当事者に身分を表明しない状態で、他の一方の当事者が前項の規定の方式に基づいて取得した証拠及び証拠の取得過程に対して事実の通りに作成した公証書は、証拠として使用することができる。但し、反証があるときは、この限りでない。
第九条

著作権法第十条第（一）号に規定する「公表」とは、著作権者が自ら又は著作権者の許諾を得て、著作物を不特定の者に公開することをいうが、公衆が知ることを要件とされない。
第十条

著作権法第十五条第二項にいう著作物については、著作権者が自然人である場合は、その保護期間は著作権法第二十一条第一項の規定を適用し、著作権者が法人その他の組織である場合は、その保護期間は著作権法第二十一条第二項の規定を適用する。
第十一条

著作物の署名順序について発生した紛争については、人民法院は、次の原則に基づいて処理する。取決めがあるときは、取決めに従って署名順序を決定し、取決めがないときは、著作物の創作に払った労働、著作物の配列、著作者氏名の書順等に従って署名順序を決定することができる。
第十二条

著作権法第十七条の規定に従って委託した著作物の著作権が受託者に帰属するときは、委託者は取決めの使用範囲内において著作物を使用する権利を享有する。双方に著作物の使用範囲の取決めがないときは、委託者は創作を委託した特定の目的の範囲内で無償で当該著作物を使用することができる。
第十三条 著作権法第十一条第三項に規定する場合を除き、他人が執筆し、本人が校正し、かつ、本人の名義で発表した報告、講演等の著作物の著作権は、報告者又は講演者が享有する。著作権者は、執筆者に適当な報酬を支払うことができる。

第十四条

当事者が特定人物の経歴を題材とすることを合議して完成させた自伝著作物は、当事者が著作権の帰属について取決めをしているときは、その取決めに従い、取決めをしていないときは、著作権は当該特定の人物が享有し、執筆者又は整理をした者が著作物の完成に労働を払っているときは、著作権者は、適当な報酬を支払うことができる。
第十五条

異なる著作者が一の題材について創作した著作物は、著作物の表現形態が独立して完成されており、創作性を有するときは、作者が各自で独立の著作権を享有すると認定しなければならない。
第十六条

マスメディアを通して伝播された単純な事実情報は、著作権法第五条第（二）号に規定する時事ニュースに該当する。
第十七条

著作権法第三十二条第二項に規定する転載とは、新聞又は定期刊行物に、他の新聞又は定期刊行物が既に発表した著作物を掲載する行為をいう。転載される作者及び最初に掲載された新聞又は定期刊行物の出所を明記せずに転載したときは、影響の除去、謝罪等の民事責任を負わなければならない。
第十八条

著作権法第二十二条第（十）号に規定する屋外公共場所の芸術著作物とは、屋外の社会公衆の活動場所に設置又は陳列された彫刻、絵画、書道等の芸術著作物をいう。
前項に規定する芸術著作物に対して模写、絵画、撮影、録画をする者は、その成果に対して合理的な方式及び範囲で再使用することができ、権利侵害にはならない。
第十九条

出版者及び製作者は出版、製作について合法的に授権したことを立証する責任を負わなければならず、発行者及び貸与者は、発効し、又は貸与する複製物について合法的な出所を有することを立証する責任を負わなければならない。立証ができないときは、著作権法第四十六条及び第四十七条の相応する規定に従って法律上の責任を負う。
第二十条

出版物が他人の著作権を侵害しているときは、出版者は過失、侵害の程度及び損害の結果等に応じて、民事上の賠償責任を負う。
出版者が出版行為の授権、現行の出所及び署名、編集出版物の内容等に対して合理的な注意義務を尽くしていないときは、著作権法第四十八条の規定に基づいて、賠償責任を負う。
出版者が合理的な注意義務を尽くし、著作権者にも出版が権利侵害になることを出版者が知っていたはずであることを証明する証拠がないときは、民法通則第百十七条第一項の規定に基づいて、出版者は、権利侵害を停止し、権利侵害により取得した利益を返還する民事責任を負う。

出版者が合理的な注意義務を尽くしたことは、出版者が立証責任を負う。
第二十一条

コンピュータソフトウェアの利用者が許諾を得ずに、又は許諾の範囲を超えて、コンピュータソフトウェアを商業使用したときは、著作権法第四十七条第（一）号、コンピュータソフトウェア保護条例第二十四条第（一）号の規定に基づいて、民事責任を負う。
第二十二条

著作権譲渡契約が書面の形式をとっていないときは、人民法院は、契約法第三十六条及び第三十七条に基づいて、契約が成立するか否かを審査する。
第二十三条

著作権者が引き渡した出版のための著作物を出版者が紛失又は棄損したことにより出版契約を履行できないときは、著作権法第五十三条、民法通則第百十七条及び契約法第百二十二条の規定に基づいて、出版者の民事責任を追及する。
第二十四条

権利者の実際の損失は、権利侵害によってもたらされた権利者の複製物の発行減少量又は侵害複製物の販売量に、権利者が当該複製物を発行したときの単位利益を乗じて計算する。発行減少量を決定するのが困難なときは、侵害複製物の市場における販売量に基づいて決定する。
第二十五条

権利者の実際の損失又は侵害者の違法所得を決定することができないときは、人民法院は当事者の請求により、又は職権で、著作権法第四十八条第二項の規定を適用して、賠償額を決定する。
人民法院が賠償額を決定する際は、著作物の類型、合理的な使用料、侵害行為の性質、結果等の事情を勘案して総合的に決定する。
当事者が本条第一項の規定賠償額について協議が成立したときは、これを許可しなければならない。
第二十六条

著作権法第四十八条第一項に規定する侵害行為を制止するために支払った合理的な支出には、権利者又は委任代理人が侵害行為に対して行った調査、証拠の取得のための合理的な費用が含まれる。
人民法院は、当事者の訴訟請求及び具体的な情状に応じて、国家の関連部門の規定に適合する弁護士費用を賠償の範囲内に算入することができる。
第二十七条

著作権法改正の決定が施行される前に発生した著作権侵害行為に対して提起した訴えについて、人民法院が決定施行後に判決をするときは、著作権法第四十八条の規定を参照して適用することができる。

第二十八条

著作権侵害の訴訟時効は２年とし、著作権者が侵害行為を知った、又は知ったはずである日から起算する。権利者が２年を超えて訴えを提起したときは、権利侵害行為が起訴の際に依然として継続しており、当該著作権の保護期間内であるときは、人民法院は、被告に侵害行為を停止するよう判決しなければならない。権利侵害の損害賠償額は、権利者から人民法院訴えを提起した日から前の２年間について計算する。
第二十九条著作権法第四十七条に規定する侵害行為に対しては、人民法院は、当事者の請求に基づいて、行為者に民事責任を追及するほかに、更に民法通則第百三十四条第三項の規定に従って民事的制裁を与えることができ、罰金額は「中華人民居和国著作権実施条例」の関連規定を参照して決定することができる。
著作権行政管理部門が同一の侵害行為に対して既に行政処罰を与えているときは、人民法院は、再び民事制裁を与えない。
第三十条

２００１年１０月２７日以前に発生した著作権侵害行為に対して、当事者が２００１年１０月２７日以後に人民法院に侵害行為停止の命令又は証拠保全の措置を採るよう請求したときは、著作権法第四十九条及び第五十条の規定を適用する。
人民法院は訴訟前の措置を採るときは、「最高人民法院による訴訟前の商標権の侵害行為の差止又は証拠保全に適用する法律問題についての解釈」の規定を参照して処理する。
第三十一条

この解釈に別途規定する場合を除き、２００１年１０月２７日以後に人民法院が受理した著作権侵害の紛争事件が、２００１年１０月２７日前に発生した民事行為に係るときは、改正前の著作権法の規定を適用し、当該期日以後に発生した民事行為に係るときは、改正後の著作権法の規定を適用し、当該期日以前に発生し、当該期日以後まで継続する民事行為に係るときは、改正後の著作権法の規定を適用する。
第三十二条 以前の関連規定とこの解釈とが一致しないときは、この解釈を基準とする。