測量・調査・設計業務における四日市市内受任者の認定基準要領

（趣旨）
第１条

この要領は、四日市市条件付一般競争入札実施要綱及び四日市市事後審査型条件付一般競争入札実施要綱に基づく参加資格を公平かつ公正に処理するため、四日市市請負工事入札参加資格者名簿（以下、名簿という。）に登載された者のうち、入札に参加する参加資格要件として区分する市内受任者の認定について必要な事項を定めるものとす
る。
（定義）
第２条

この要領において市内受任者とは、本市発注の測量・調査・設計業務を行うために名簿に登載された者のうち、本社又は本店が四日市市外にあり、委任を受けた支社、支店、営業所等が四日市市内に登載してある者をいう。
（認定要件）
第３条

市内受任者として認定するに当たり必要な要件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）請負契約の見積り、入札、契約締結など契約の締結に係る実体的な行為を行うことができること。
（２）事務所としての形態を整えていること。
（３）営業活動を行い得る人的配置がなされており、かつ、責任者が常勤していること。
（常勤とは、概ね週７日間のうち３日以上かつ３０時間以上、当該事務所に勤務していることをいう。）（４）常時連絡がとれる体制となっていること。
２

前項各号の要件を満たすものであっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、市内受任者とは認めないものとする。
（１）事務を執り行える事務用什器や事務用機器が具備されていないとき。
（２）事務所の所在を明らかにする看板または表札が表示されていないとき。
（３）人的な配置がされておらず、かつ、配置人員が市外の本店などと兼務となっており、不在の状況が頻繁となっているとき。
（４）前項に定める要件を具備しない社員等の自宅又は住居を事務所とするとき。
（５）常時、不在転送電話になっている。または、単なる取次ぎ事務や当該事務に伴う連絡員を配置しているとき。
（６）事務所の機能が、単なる事務連絡所や作業所等であるとき。

（調査方法）第４条

前条第１項の要件を確認するための実態調査を行うに当たり、名簿登載者に対し、あらかじめ事務所に係る調査票（様式第１号。以下「調査票」という。）の提出を求めるものとする。
２

実態調査は、提出を受けた調査票により、契約を主管する課の職員２名が、事務所を訪問し、現場の確認又は聴き取り等の方法で行うものとする。

３

実態調査によって第３条第１項の要件を満たしていないと認められる者又は同条第２項各号に該当すると認められる者に対しては、市内受任者としての認定を行わない。また、調査票を提出しない者、実態調査に協力しない者についても同様とする。

（認定を行う時期等）
第５条

市内受任者としての認定を行う時期については、別表の年４回（３月、６月、９月、１２月）とする。
２

実態調査は、別表で区分された名簿共同受付窓口への申請期間に係る分について、原則として当該申請期限の翌月に行うものとする。

３

前項の実態調査により市内受任者として認定する場合の認定日については、別表のとおりとする。

（再調査）
第６条

市内受任者の認定後、市内を所在地とする他の事務所へ移転した場合は、移転後の事務所について再度の実態調査（以下「再調査」という。）を行うものとする。この場合において、調査方法や認定を行う時期等は、前２条を適用するものとする。なお、別表の適用にあたっては、事務所移転に係る名簿共同受付への変更申請の審査完了日により判断するものとし、その適用により別表で区分された認定日の前日までは、従前の認定を有効として取り扱うものとする。
（調査結果）
第７条

実態調査の結果は、結果通知書（様式第３号又は様式第４号）により通知するものとする。
（継続調査）
第８条

市内受任者の認定を受けた者が、引き続き第３条に掲げる要件のうち、同条第１項第３号の要件を満たしていることを確認するため、毎年１月頃に継続調査を行うこととする。
２

継続調査は、名簿登載者に対し調査票（様式第２号）の提出を求めて行うものとし、調査票の確認をもって調査とすることができるものとする。ただし、必要な場合は、事務所を訪問し、現場の確認又は聴き取り等を行うものとする。
３

定期の継続調査のほか、必要に応じて、事後審査型一般競争入札の落札候補者に対し継続調査を行うものとする。なお、この調査に係る提出期限までに調査票の提出が無い場合、又は継続調査の結果、第３条第１項第３号に掲げる要件を満たすと認められなかったときは、市内受任者の認定を取り消すことができるものとし、結果通知書（様式第４号）により通知するものとする。

４

定期の継続調査に係る提出期限までに調査票の提出が無い場合、又は定期の継続調査の結果、第３条第１項第３号に掲げる要件を満たすと認められなかったときは、２月末日をもって市内受任者の認定を取り消すことができるものとし、結果通知書（様式第４号）により通知するものとする。

（資格停止）
第９条 実態調査の結果、調査票の内容に虚偽が判明し、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準別表第１第１号の要件に該当すると認められる場合は、入札参加資格停止基準に基づき必要な措置を行うものとする。
附則

この要領は、平成２１年７月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年３月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２９年１２月１８日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年１２月１８日から施行する。

別表

認定月

認定日

名簿共同受付窓口への申請期間

６月６月１日２月１日～４月末日審査完了分

９月

９月１日

５月１日

～７月末日審査完了分

１２月

１２月１日

８月１日

～１０月末日審査完了分

３月

３月１日

１１月１日

～１月末日審査完了分

備考(1)申請期間の末日が四日市市の休日を定める条例第１条に規定する休日（日曜日、土曜日、祝休日等）にあたるときは、これらの日の前日をその期限とみなす。

(2)別表中の「審査完了分」とは、（公財）三重県建設技術センターの受付審査が完了した分とする。

様式第１号（第４条関係）事務所に係る調査票
年月日（宛先）四日市市長
次のとおり、事務所の状況を報告します。
所

在地

商号・名称
【責任者】役職・氏名

事 務 所 の 概 要

事務所形態印

①建物の状況

社員等の自宅や住居である②賃貸借契約書

有 ・ 無

③看板

有 ・ 無

・

左記以外・看板の材質及び掲示方法
事務用専用電話（台）、FAX（機器・備品パソコン（台）、プリンタ（職員氏名役職職種台）、事務用机・椅子（通勤方法組）、台）、契約印（ 有 ・ 無 ）
勤務形態

備考

【責任者】
職 員 の 氏 名 等[備考]
１ 役職は、「支店長」「営業所長」等を記入し、役職のない方は未記入としてください。
２ 職種は、「事務」「技術」「その他」のいずれかを記入し、「技術」と記入した場合は、備考に専門を記入してください。
３ 通勤方法は、「電車」「車」「徒歩」等により記入してください。
４ ５名以上いる場合は、確実に常勤できる者を５名まで記載してください。
５ 勤務形態には、「常勤」「非常勤」のいずれかを記載してください。なお、「常勤」とは、概ね週７日間のうち３日以上かつ３０時間以上当該事務所に勤務していることとし、「非常勤」はそれ以外の勤務日数・時間とします。
６ 本調査票受領後、事務所を訪問し、現場の確認又は聴き取り等を行います。
[添付資料]
１ 事務所の写真（事業所全景（看板が入っていること）及び事務所内部）
２ 事務所を賃借している場合は、賃貸借契約書の写し（事業所名義に限る）
３ 直近１ヵ月分の常勤職員の勤務日数、勤務時間の記録（タイムカード・出勤簿等）の写し

様式第２号（第７条関係）事務所に係る調査票（継続調査用）
年月日（宛先）四日市市長
次のとおり、事務所の状況を報告します。
所

在地

商号・名称
【責任者】役職・氏名

職員氏名

役

職職種

通勤方法

印

勤務形態

備考

【責任者】
職 員 の 氏 名 等[備考]
１ 役職は、「支店長」「営業所長」等を記入し、役職のない方は未記入としてください。
２ 職種は、「事務」「技術」「その他」のいずれかを記入し、「技術」と記入した場合は、備考に専門部門を、「その他」と記入した場合は、具体的に仕事内容を記入してください。
３ 通勤方法は、「電車」「車」「徒歩」等により記入してください。
４ ５名以上いる場合は、確実に常勤できる者を５名まで記載してください。
５ 勤務形態には、「常勤」「非常勤」のいずれかを記載してください。なお、「常勤」とは、概ね週７日間のうち３日以上かつ３０時間以上当該事務所に勤務していることとし、「非常勤」はそれ以外の勤務日数・時間とします。
６ 必要に応じて、事務所を訪問し、現場の確認又は聴き取り等を行う場合があります。
[添付資料]
１ 直近１ヵ月分の常勤職員の勤務日数、勤務時間の記録（タイムカード・出勤簿等）の写し

様式第３号（第６条関係）年月日

様
四日市市調達契約課長

測量・調査・設計業務における四日市市内受任者の認定について（通知）年月日に実施しました「測量・調査・設計業務における四日市市内受任者の認定基準要領」に基づく貴事務所の実態調査の結果、認定要件を満たしていることを確認しました。
貴社を四日市市内受任者として認定しますので通知いたします。

様式第４号（第６条又は第７条関係）年月日

様四日市市調達契約課長

測量・調査・設計業務における四日市市内受任者の不認定について（通知）年月日に実施しました「測量・調査・設計業務における四日市市内受任者の認定基準要領」に基づく貴事務所の（ 実態調査 ・ 継続調査 ）の結果、認定要件を満たしていないことを確認しました。
貴社を四日市市内受任者として認定できませんので通知いたします。
なお、認定に係る条件整備が整いましたら、再度調査を実施させていただきますので、連絡お願いします。

【不認定の理由】