JETRO 経済セミナー

オーストラリア連邦
独立行政法人日本貿易振興機構

海外調査部アジア大洋州課 リサーチ・マネージャー

概況（政治状況、マクロ経済）

北見創2056 年に 3,600 万人～ 4,500 万人へと増加が見込まれるため、長期的には住宅ビジネスは有望とされる。

オーストラリア（豪州）では今年 5 月 18 日、連邦議会総選挙が実施された。下馬評とは異なり、経済・産業動向

保守連合（自由党、国民党）が最大野党の労働党に完勝し、スコット・モリソン首相の続投が決まった。日本企業の関心事であったインフラ、エネル

44⑴ TPP11 を活用したビジネスチャンス

ギー、外交（特に対中関係）などの政策・方針に豪州の輸出総額（2018 年）は 3,446 億オース

ついては大幅な変更がなく、安心材料となった。

トラリアドル（豪ドル、1 豪ドル＝ 75.7 円）で、日本にとって豪州は、アジア太平洋地域におけ2013 年～ 2018 年の年平均成長率（CAGR）は 5.6％

る外交・安全保障の面で重要な国であり、日豪はと拡大基調にある。主な輸出品目は鉱物性燃料や基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な戦略鉱石（基礎データ参照）だ。輸出先の構成比をみ的パートナーシップ」にある（出典：外務省）。両

ると日本が 16.1％を占め、国・地域別では 2 番目

国は、米国、インドと共に「自由で、開かれ、包に大きい。一方、豪州の輸入総額（同）は 3,041

摂的なインド太平洋地域」を推進している。

億豪ドルで、2013 年～ 2018 年の CAGR は 4.8％

豪州経済をみると、一人当たり名目国内総生産となっている。主な輸入品目は一般機械、輸送機（GDP）が 5 万 6,352 米ドル（日本の約 1.4 倍）と器といった工業製品である。輸入元の構成比をみいう高所得国だが、27 年間にわたって景気後退

ると、日本は 7.4％を占め、輸入相手国としては 3（2 四半期連続の前期比マイナス成長）を経験して番目に大きい。貿易総額でみると、豪州にとっていないという世界記録を併せ持つ。しかし、直近

日本は 2 番目、日本にとって豪州は 5 番目に大きでは楽観視できない面もあり、IMF によると実質な貿易相手国である。

GDP 成長率は 2018 年に 2.8％と上向いていたが、日豪両国には、1957 年に通商協定を締結して以2019 年は 2.1％に減速する見通しだ。可処分所得

来、長年の通商関係がある。2015 年 1 月に日豪の伸び悩みにより個人消費が減退し、成長のけん経済連携協定（日豪 EPA）
、2018 年 12 月末には「環引役であった不動産・住宅ビジネスについても、太平洋パートナーシップに関する包括的および先不動産価格の下落と買い控えなどで不振が続いて進的な協定（CPTPP、通称 TPP11）」が発効したたいる。しかし、豪州の人口は現在の 2,500 万人から、め、関係はさらに強化されている。

ぶぎんレポート No.236

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図 シドニー・エアロトロポリス計画（出典：ニューサウスウェールズ州）

TPP11 は両国企業から関心を集めている。日豪 EPA では 10 年間で両国貿易総額の約 95％の関⑵インフラ開発税撤廃を約束していたが、TPP11 では日本は締約

近年の豪州ビジネスの目玉の一つに、大規模な国からの輸入の約 95％（金額ベース）、豪州は約インフラ開発がある。同国南東に位置するニュー100％（同）の関税撤廃を約束している。品目にサウスウェールズ州（NSW、州都：シドニー）政もよるが、削減スケジュールの短さでは、TPP11府は、西シドニー・エアロトロポリス（空港都市）が日豪 EPA をおおむね上回っている。

をはじめ、インフラ事業に 4 年間で 872 億豪ドル

日豪 EPA を利用すれば、日本の主な対豪輸出品を投じる計画で、日本企業も関心を寄せている。

目である工業製品は、大部分の品目に関税がかか従前から、シドニー大都市圏では東部（図の青いらない。しかし、衣類、履物など関税が残ってい部分）に人口、企業、空港や病院などが集中してる一部の品目では TPP11 の利用が有利となる。まいたため、不動産の高騰や渋滞などの問題が発生た、TPP11 の累積制度を活用すれば、複数の締約していた。そこでシドニー大都市圏を、（1）
シドニー国を原産とする製品（例：日本とベトナムの部材CBD（中心地区）がある『東部ハーバーシティ』（、2）から生産したプリンターなど）は、豪州に輸出すパラマタのある『中央リバーシティ』、（3）2026

る場合は関税がかからなくなる。

年に完成予定の西シドニー空港を中心とした『西豪 州 か ら 日 本 へ の 輸 入 で は、 豪 州 か ら 農 産部パークランドシティ』の 3 地域に分けて開発し、品・食品を輸入している日本の商社や小売業者がこれらを接続する交通インフラも整備する構想とTPP11 を使うと恩恵が大きい。例えば、豪州産牛なっている。

肉（通常税率 38.5％）は、日豪 EPA を利用すれこのうち特に注目されるのが新たに開発される

ば最終的に 19.5％～ 23.5％まで関税は下がるが、西部パークランドシティだ。同圏の人口は 2016

TPP11 の場合は 9.0％まで削減される。

年の 107 万人から、2036 年に 153 万人まで増加が予測されている。西部パークランドシティの核

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日本の小売業や飲食業が豪市場を狙う（ジェトロ撮影）

移民と自然増で人口が増えている（ジェトロ撮影）となるエアロトロポリスの開発面積は 1 万 1,200本提携など、複数の案件が進んでいる。資源・エヘクタールと、多摩ニュータウンの約 4 倍に上る。

ネルギー分野では、前述のイクシス LNG のほか、住宅や病院、学校のほか、水道・ごみ処理施設な川崎重工業や岩谷産業などによる世界初の褐炭水どの基礎インフラを整備し、住民の雇用確保のた素プロジェクトなどの大型案件がある。その他、めに企業も誘致する。

購買力の高い豪州市場を狙い、日本酒や柿といっ

NSW 州政府はエアロトロポリス開発にあたった飲料・食料品・農水産品を、日本の地方から輸て、三井住友銀行、三菱重工業、日立製作所、UR出する取り組みや、レストランや小売りなどサー都市機構と覚書を締結している。UR 都市機構は、ビス業の進出にも期待がもてる。
※本稿は、2019 年 6 月時点の情報に基づきます。

日本の都市開発、沿線開発の経験を生かす。

■オーストラリア連邦基礎データ

投資情報

豪州の対内直接投資残高は 2018 年末で 9,675億豪ドルに上り、10 年前に比べて約 2.2 倍に増えている。国・地域別の構成比では日本が 10.9％を占め、米国（22.1％）に次ぐ第 2 位の投資国として存在感を発揮している。日本による直接投資残高は 10 年前に比べて約 2.9 倍に増えており、近年の大型投資案件では、2015 年の日本郵便によ

名オーストラリア連邦

面

積769 万 2,024 ㎢（日本の約 20 倍）人

口

出所：オーストラリア統計局

首都名

目Ｇ Ｄ Ｐ

出所：IMF

１人当たりＧＤＰ

出所：IMF実 質ＧＤＰ成 長 率(％ )る物流大手トールホールディングスの買収（64 億8,600 万豪ドル）、国際石油開発帝石（INPEX）が経 常 収 支 (100 万米ドル )（総投資額：340 億米ドル）などがある。
日本企業は豪州で様々なビジネス案件に取り組んでいるが、なかでも、長期的な人口増を見据えた住宅ビジネスは一つの柱と言える。大和ハウスと小田急のシドニ―郊外における住宅開発事業、積水ハウスによる大規模マンションや木造住宅の開発事業、旭化成ホームズの現地住宅会社との資

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出所：IMF
出所：IMF

主な輸出品目( 金額上位の品目名 )出所：Global Trade Atlas

主な輸入品目( 金額上位の品目名 )出所：Global Trade Atlas

メーカー ( 一般工職 )
月額基本給
出所：
「2018 年度 アジア・オセアニア
進出日系企業実態調査」

進出日系企業数

約 2,500 万人（2018 年 8 月）
キャンベラ

貿 易 収 支 (100 万米ドル )操業主体となっているイクシス LNG プロジェクト

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国

出所：外務省1 兆 4,183 億米ドル（2018 年推計）
56,352 米ドル（2018 年推計）
2016 年2017 年

2.8

2.4

2018 年( 推計 )

2.8

29,894（2018 年）△30,437（2018 年推計）

①鉱物性燃料（35.4％）②鉱石、スラグ、灰（23.5％）③珠、貴石、貴金属および同製品（6.3％）①一般機械・同部品（14.0％）②鉱物性燃料（13.4％）③輸送機器・同部品（13.2％）
3,637 米ドル
713 社 （邦人が起業した法人を含む）