事務連絡

令和３年 12 月 27 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課
内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
令和３年度補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

今般、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）の 6.8 兆円の増額が計上された令和３年度補正予算が成立したことを踏まえ、新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。
）を改正するとともに、その運用について下記のとおり定めましたので、関係国庫補
助事業等担当部局等と十分連携の上、これに留意して運用されるようお願いします。
なお、臨時交付金については、一部その使途について議論もあることから、効率的・効果的な事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たして頂くよう改めてお願いします。
本事務連絡に記載のない事項につきましては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月１日付事務連絡。以下「令和２年５月１日付事務連絡」という。）、「令和２年度第２次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金の取扱について」（令和２年６月 24 日付事務連絡。以下「令和２年６月 24 日付事務連絡」という。）、「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年２月２日付事務連絡。以下「令和３年２月２日付事務連絡」という。）を参照してください。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１．臨時交付金の拡充について臨時交付金については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19日閣議決定。以下「令和３年経済対策」という。）において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を措置し、都道府県等が、地域の実情に応じて、必要な感染防止策等の事業を実施できるようにする。」等とされたことを踏まえ、令和３年度補正予算で臨時交付金 6.8 兆円が追加計上されました。この内訳としては、

1

・地方単独事業分 1.2 兆円
・新型コロナウイルス感染症対応に係る国庫補助事業等の地方負担分 0.3 兆円
・営業時間短縮要請等に係る協力金等の支払のための協力要請推進枠・即時対応分

約５兆円
・PCR 検査等の検査無料化に係る支援のための検査促進枠分 約 0.3 兆円とすることを予定しています。これに伴い、制度要綱について所要の改正を行いました。
各地方公共団体におかれましては、引き続き、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、本交
付金を有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。
２．交付対象事業（制度要綱第３関係）（１） 通常分交付金に係る交付対象事業臨時交付金（事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交付金を除く。以下「通常分交付金」という。
）の交付対象事業の基本的な考え方は、令和２年度補正予算から大きく変更ありません。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（国庫補助事業等及び地方単独事業）に自由度高く活用することが可能です。
なお、これまで「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）に掲げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ雇用の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ強
靭な経済構造の構築）のいずれかに該当する事業又は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）に掲げられた３つの柱のう
ち２つの柱（Ⅰ新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、Ⅱポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）のいずれかに該当する事業が交付対象でしたが、令和３年経済対策の閣議決定を踏まえ、これらに加え、令和３年経済対策に掲げられた４つの柱のうち３つの柱（Ⅰ新型コロナウイルス感染症の拡大防止、Ⅱ人流抑制等の影響を受ける
方々への支援、Ⅲ未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動）のいずれかに該当する事業で新型コロナウイルス感染症対応にあたる事業も交付対象となります。
昨今の経済状況等を踏まえた具体的な活用分野としては、例えば、エネルギー価格高騰を受けて地方公共団体が感染拡大の影響を受けた事業者や生活困窮者の灯油等購入費の補助等する事業、感染拡大の影響による外食産業の需要低下に伴う農畜水産物の価下落対策事業、各種行政手続きのオンライン化を推進するためのマイナンバーカードの普及促進に係る事業（マイナポイントの上乗せ等）、第三者認証制度に係る見回り活動・大規模集客施設の感染対策等に要する費用など各種費用への支援等が考えられます。通常
分交付金の活用が可能な事業として想定されるものを令和２年６月 24 日付事務連絡において整理したところですが、昨今の経済状況等を踏まえ、別紙１に改めて整理していますので、こちらも参考にしてください。ただし、別紙１に掲載された事業に使途を限定するものではないことにご留意ください。
交付対象となる国庫補助事業等及び地方単独事業の具体の条件は以下のとおりです。

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①国庫補助事業等交付対象となる国庫補助事業等は、制度要綱別表に定める事業であって以下のいずれかに該当する事業です。下線部が追加されており、制度要綱別表も合わせて改正されています。
・国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）に計上される事
業
・国の令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。
）に限る。）に計上される事業
・国の令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染症拡大防止に係る事
業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事業及び未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち、令和２年度補正予算（第３号）等において臨時交付金により措置をした事業（趣旨・内容が同一の事
業に限る。
）に限る。
）に計上される事業
・国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和２年２月 13 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－」（令和２年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもので、地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。
）
・国の令和２年度当初予算及び令和３年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）
・国の令和２年度補正予算（第１号又は第２号）に計上された予備費により実施される事業②地方単独事業交付対象となる地方単独事業は、以下のいずれかに該当する事業です。
・地方公共団体の令和２年度補正予算に計上され実施される事業及び令和２年度予算に計上される予備費により実施される事業※ただし、地方公共団体の令和２年度当初予算に計上された事業であっても、新型
コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものは対象となります。
・地方公共団体の令和３年度当初予算若しくは補正予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和３年度予算に計上される予備費により実施される事業※現在、内閣府において令和３年度補正予算の本省繰越しに向けた手続を行っているところであり、手続が完了次第速やかにお知らせします。この場合、地方公共団体の令和４年度当初予算若しくは補正予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和４年度予算に計上される予備費により実施される事業についても、交付対象となる地方単独事業に追加される予定です。

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（２） 地方単独事業に係る対象外経費
地方単独事業に係る対象外経費については、令和２年６月 24 日付事務連絡及び令和３年２月２日付事務連絡で示した内容から変更はなく、以下のとおりです。ただし、内閣
府における令和３年度予算の本省繰越しの手続が完了した後は、対象となる基金の要件のうち期限に関する部分について変更されることになります（下線部）。
【対象外経費】①

職員の人件費
地方公共団体の職員の人件費（新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等

及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期の定めのない常勤職員の給料分を除く）を除く）②

用地費
用地の取得費③

貸付金・保証金
貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの。利子補給金又は信用保証料補助は該当しない。
）④

事業者等への損失補償事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請・指示に伴い生じる損失を補償する目的で行う支出経費（休業要請協力金は該当しない）⑤

感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするもの
感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用（感染症拡大防止又は感染拡大への対応としての経済支援・生活支援に必要な施設の整備費用を除く）⑥

基金
基金の積立金（以下の要件を満たす基金に積み立てる場合を除く）【対象となる基金の要件】①

基金を取り崩した場合に、対象事業に充当されることが条例により担保されているものであること②

対象事業は、以下に該当するものであることイ

利子補給事業又は信用保証料補助事業

ロ

イのほか、事業の内容（交付対象者、充当する経費等）が明確になっており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 政令第 255 号）第４条
第２項に規定する基金事業等であって、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業又は当該事業の進捗が他の事業の進捗に依存するもののいずれかに該当すると認められるもの③

令和３年度末※までに事業着手（利子補給契約の締結等）すること※ 内閣府における令和３年度予算の本省繰越し手続が完了した後は、令和４年度末④

原則として、②イに該当する事業の財源とする基金については令和７年度末※１まで、②ロに該当する事業の財源とする基金については令和４年度末※２までに廃止するもの

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であること※１

令和３年度に事業着手する基金の場合は、令和８年度末。令和４年度に事業着手する基金の場合は、令和９年度末。

※２

令和３年度に事業着手する基金の場合は、令和５年度末。令和４年度に事業着手する基金の場合は、令和６年度末。

⑤

果実を含めて交付金が原資になっている部分について厳格な区分経理を行うこと。

（「財政調整基金」、「減債基金」への積立は認められない。
）（３） 事業者支援交付金に係る対象外経費
事業者支援交付金にかかる対象外経費は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の取扱について」（令和３年４月 30 日付事務連絡）２（３）で示しているところです。今般、創設される感染拡大傾向時の一般検査事業における検査促進枠交付金の地方負担分に地方単独事業分を充当することは可能ですが、事業者支援交付金を充当することはできないことにご留意ください。
３．臨時交付金の活用に当たっての留意点について（制度要綱第２～４関係）臨時交付金の活用に当たっての留意点については、令和３年２月２日付事務連絡で示したところですが、「財政健全化に向けた建議」（財政制度等審議会令和３年５月 25 日）においても、
「令和２年度（2020 年度）中、三度にわたって措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については令和３年度（2021 年度）もその執行が継続することになる。各地域のきめ細やかな対応を支援するという目的に鑑み、効果的・効率的な活用について各地方公共団体が説明責任を十全に果たすことが引き続き強く期待される。」とされたところです。
交付対象事業の基本的な考え方は、上述のとおり、これまでお知らせしている内容から大きく変更ありませんが、この建議等を踏まえ、引き続き、臨時交付金は、新型コロナウ
イルス感染症への対応として、経済対策に基づき、地方公共団体が、地域の実情に応じ、真に必要な事業に絞り、効果的・効率的、かつ、きめ細やかに実施する事業を対象とすることとし、個々の事業の経済対策との関係の詳細については、事業を実施する各地方公共団体において説明責任を果たしていただくよう、お願いします。
なお、「11．実施状況の公表及び効果の検証について」において記載しているとおり、提出いただいた実施計画については、その概要を公表することを基本としておりますので、ご留意ください。特に、令和３年２月以降に提出される実施計画に記載する新規の地方単独事業のうち次の①又は②に該当する事業については、引き続き、以下のとおり取り扱うこととしておりますので、ご留意ください。また、令和３年度補正予算においても、地方創生臨時交付金の効果を検証するための事業が計上されたところであり、今後、国としても、その効果を把握・分析することとしております。
①特定の事業者等に対する支援措置
特定の個人又は事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成する
ものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や5使途が特定されていない給付金等に該当するもの）については、「各地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症への対応としての必要性や費用対効果を十分に吟味した上で、実施することが望ましい」旨、及び「これに該当する一定規模以上の事業については、説明責任を果たす観点から、内閣府において事業概要等を公表することがある」
旨を明示しています（Ｑ＆Ａ第６版１－30）。
特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり 1,000万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの
及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。
）については、
上記に加え、各地方公共団体において、別紙１の様式により事業内容をホームページ等で公表するとともに、当該公表に係る URL 及び公表内容等を「事業の概要」列及び「参考資料」列等に記載した上で、実施計画を提出するものとします。
②個人を対象とした給付金等
個人を対象とした給付金等（給付金、交付金等、名称の如何を問わず、「金銭」を支給するもの。
「地域振興券」等の交付や「公共料金」等の減免は該当しない。）であって、令和３年２月２日付事務連絡の発出日において事業に未着手であるものについては、経済対策の効果的・効率的な実施の観点から、給付対象を合理的な範囲とする場合又は緊急性がありやむを得ない場合に実施計画への記載を認めることとし、その旨実施計画の「事業の概要」列及び「参考資料」列等に明示してください。
４．規模別協力金の早期給付に係る事務費について（制度要綱第３関係）
制度要綱別紙２に基づき協力金の一部を早期に給付することに伴い、付加的に必要となった事務費について、協力要請推進枠交付金を活用し支援することとします。早期給付を実施する場合に、事務費として以下のいずれか小さい額を上限として、配分することとします。
・早期給付を実施するにあたって要した事務費の総額
・早期給付の支給件数に 30,000 円を乗じて得た額に 30,000,000 円を加えた額
なお、対象となる早期給付は、制度要綱及び事務連絡に基づき実施する協力金の一部を早期に給付するもので、地方公共団体が独自に実施するものは対象とならないことにご留意く
ださい。
早期給付に係る事務費は、例えば、審査、振込み、コールセンター、適正な早期給付の実施を担保するための見回り業務等の外部委託等に充てることができます。ただし、次の経費に充当することはできないので、ご留意ください。
【早期給付に係る事務費に関する対象外経費】
・任期の定めのない常勤職員の給料等※地方単独事業に係る対象外経費に準じた取扱いとします。
・協力金本体その他の事業者に対する助成金
・その他早期給付の実施に係る事務と直接の関連性が認められないもの

6５．検査促進枠交付金について（制度要綱第２・第３関係）
新型コロナウイルス感染症に係る検査に対する支援等を行うため、検査促進枠交付金を創設しました。検査促進枠交付金を活用したＰＣＲ等検査無料化の概要等については、「新型コ
ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の創設について」（令和
３年 12 月 20 日付事務連絡。以下「令和３年 12 月 20 日付事務連絡」という。
）等をご参照く
ださい。
６．即時対応特定経費交付金の適用期間について（制度要綱第２関係）
これまで、飲食店に対する営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に要する費用のうち８割について協力要請推進枠交付金で支援を行い、地方負担分２割の部分については、金額が増大し一定規模以上となる場合に、即時対応特定経費交付金により支援してきており、適用期間について、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「即時対応
特定経費交付金」の取扱いの変更について」（令和 3 年 10 月 29 日付事務連絡）で、「当面の間、適用があるものとします。
」としたところです。
今般、令和３年度補正予算が成立したことを踏まえ、即時対応特定経費交付金における交付限度額の算定基礎となる地方負担分は、令和２年 11 月１日から令和３年 12 月 19 日までの要請等に伴う協力金の支払い等に要する費用を対象とすることとします。
なお、令和３年 12 月 20 日以降の即時対応特定経費交付金による支援については、今後の感染状況等を踏まえ、必要に応じて、別途通知します。
７．交付限度額について（制度要綱第４関係）（１）地方単独事業に係る算定額
令和３年度補正予算で措置された 6.8 兆円のうち 1.2 兆円を地方単独事業分とすることを予定しており、今回、1.2 兆円のうち 1 兆円を配分することとします。
「新型コロナウイ
ルス感染症対応分」及び「地域経済対応分」の２つの区分に対応した算式で算定した額の合計額を交付限度額とします。
このうち、新型コロナウイルス感染症対応分の額については、制度要綱別紙１の２（４）①の算式のうち、乗率 β をそれぞれに掲げる区分に従って定める数値として算定した額とします。
・都道府県分

β＝1.032909386

・市町村分

β＝1.024852000

また、地域経済対応分の額については、制度要綱別紙１の２（４）②の算式のうち、乗率αをそれぞれに掲げる区分に従って定める数値として算定した額とします。
・都道府県分

α＝1.021847946

・市町村分

α＝1.001757355

これらをもとに算出した都道府県ごと、市町村ごとの交付限度額（地方単独事業分（新型コロナウイルス感染症対応分及び地域経済対応分））は、別途通知します。

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（２）国庫補助事業等の地方負担分に係る算定額
国の補助事業等の地方負担分（以下「補助裏分」という。
）に係る交付限度額は、令和３年 12 月までに交付決定等される国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額を２月中旬目途で通知する予定です。また、令和４年１月以降に交付決定等される国庫補助
事業等の地方負担額等を基礎として算定した額については、別途通知する予定です。
補助裏分に係る交付限度額は、制度要綱別紙１の１に基づき、以下の式により算定した額です。令和３年度補正予算の成立を踏まえ、下線部を追加しており、別表１及び別表２も改訂しています。
国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）、令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）、令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染拡大防止策に係る事業、「ウィズコロナ」下での社会経済活×算定率

動の再開と危機管理の徹底に係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第３号）等において臨時交付金により措置をした事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。
）に限る。）、令和元年度予備費第１弾・第２弾（地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。）及び令和２年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）により実施する別表１及び別表２の国庫補助
事業等の地方負担額の合計額＜算定率＞
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表１の事業※・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底
に関する別表２の事業※

・・・0.8※未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度
補正予算（第 3 号）等において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。
）を含む。
なお、算定率については、令和３年経済対策において、現状は「感染者数が再拡大に向かうリスクを排除することはできず、今後の新たな変異株の発生などあらゆる事態に対応できる体制整備が必要」な状況とされていることを踏まえ、引き続き、算定率について、
1.0 又は 0.8 を継続することとしているところです。

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（３）検査促進枠交付金のうち検査体制整備等支援部分に係る算定額
令和３年度補正予算で措置された 6.8 兆円のうち 380 億円を検査促進枠交付金の検査体制整備等支援への対応分として配分することとします。制度要綱別紙１の６［２］（２）の算式のうち、乗率 α は、令和３年 12 月 20 日付事務連絡の３（２）で示したとおりです。
これをもとに算定した都道府県ごとの交付限度額（検査促進枠交付金のうち検査体制整
備等支援部分）は、別途通知します。
８．交付限度額に係る執行上の取扱いについて（１）地方単独事業分、国庫補助事業等の地方負担分
令和２年度と同様に、令和３年度補正予算による地方単独事業分に係る交付限度額及び国庫補助事業等の地方負担分に係る交付限度額のうち法定率事業の地方負担額を基礎として算定される交付限度額の合計額を上限として、地方公共団体の実情に応じて、令和３年度補正予算の全部又は一部について本省繰越しを行う準備を進めることとしています。（別紙４－１参照）
このため、令和３年度実施計画の第５回提出に併せて、令和３年度補正予算による地方単独事業分に係る交付限度額内で予算の本省繰越しの希望額の調査を行います。第５
回提出用の新様式（別紙５－１）に「本省繰越希望額」を記入する欄を設けているので、第５回提出時には、令和３年度補正予算による地方単独事業分に係る交付限度額を上限として、本省繰越希望額を記入の上、提出してください。
なお、今後、国庫補助事業等の地方負担分に係る交付限度額については、２月中旬を目途に通知する予定です。当該交付限度額うち法定率事業の地方負担額を基礎として算定される額を上限とした本省繰越希望額については、２月中旬に別途調査を行う予定です。
（２）協力要請推進枠及び即時対応分
協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金に係る交付限度額（以下この項目において単に「交付限度額」という。
）については、各交付限度額のうち令和３年度補正
予算を財源として通知した額を上限として、地方公共団体の実情に応じて、令和３年度
補正予算の全部又は一部について本省繰越しを行う準備を進めることとしています。
（別紙４－２参照）
実施計画に記載した交付対象事業費が、交付限度額のうち令和２年度予算を財源として通知した額を下回る場合、当該差額は本省繰越することができないことから、令和３
年度中の執行に努めていただくようお願いします。
また、実施計画に記載した交付対象事業費が、交付限度額のうち令和２年度予算を財源として通知した額を上回り、交付限度額を下回る場合、必要に応じて、本省繰越しを行うことが可能となる見込みであることから、実施計画の作成に当たっては、実施計画
提出時以降の支給見込みを含めずに令和４年２月中旬時点の支給実績を基に記載をお願いします。仮にやむを得ず実施計画提出時以降の支給見込みを含め実施計画に記載する
場合においても、令和４年３月 31 日までに確実に執行可能な額を実施計画に記載するよ
うにお願いします。令和３年度末の交付決定に活用しなかった令和３年度予算分の交付

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限度額は、地方公共団体からの本省繰越しの希望額と捉え、本省繰越しを行う準備を進めます。
なお、令和４年２月中旬以降の支給実績に基づく交付限度額の算定は、令和４年４月以降に行う予定です。また、協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金に係る実施計画は、令和２年度から継続して内容を記載してきましたが、令和４年度以降の実施計画は、既存の実施計画を継続させず、これまでの実施計画と切分ける予定です。
９．今後の執行手続きについて（１）交付限度額算定基礎資料（飲食店版）の様式について
早期給付に係る事務費の配分に合わせて、交付限度額算定基礎資料（飲食店版）の様式について、所要の改定を行いました。今後の手続きにおいては、別紙７の様式を使用するようお願いします。
早期給付により規模別協力金の一部を早期に給付した件数１件あたりの早期給付に係る事務費が 15,000 円／件を超える場合は、当該事務費の内訳の詳細を記入していただき、必要に応じて、内容の確認等させて頂きます。早期給付を実施するにあたって要した事務費の実績を記入して頂くこととなるため、概算などを記入されないようご留意ください。
（２）協力要請推進枠及び即時対応の交付限度額算定基礎資料の提出について協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金の交付決定については、１月交付決定に向けて、事務手続きを進めているところです。次回は、３月の交付決定を予定しております。つきましては、協力要請推進枠及び即時対応特定経費交付金を活用している地方公共団体においては、２月 16 日（水）までに交付限度額算定基礎資料の提出をお願いします。必要に応じて、交付決定に向けた計画記載用限度額の通知を行う予定としています。
<留意事項>①飲食店に係る協力金及び大規模施設等に係る協力金は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき都道府県が行う休業要請・営業時間短縮要請であって、２月 16 日（水）までに特措法担当大臣との協議を経たものを対象とします。酒類販売業者に係る支援金は４～10 月の支給分に係るものを対象とします。
②限度額算定基礎資料による計画記載用限度額の算定に当たっては、２月 16 日（水）までの支給実績を算定の対象とします。
③即時対応特定経費交付金、規模別協力金の支給に係る事務費及び早期給付に係る事務費についても併せて算定対象となります。
④限度額算定基礎資料及び実施計画の提出等のスケジュールは以下のとおりです。
・実績値を反映した限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出（全団体）【２月 16 日（水）】・計画記載用限度額を反映した実施計画（協力要請推進枠・即時対応）を内閣府に提出【２月 28 日（月）】・交付申請・交付決定【３月下旬】
・その後、必要に応じて概算払【３月下旬】

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（参考）
実績

実施計画

算定の時点

の提出

１月交付決定の手続

11 月 30 日（火）12 月８日（水）１月中旬

３月交付決定の手続

2 月 16 日（水）２月 28 日（月）

３月下旬

交付決定

（３）検査促進枠の交付限度額算定基礎資料（検査促進計画）の提出について
検査促進枠の執行手続きに関する流れについては、令和３年 12 月 20 日付事務連絡の５で示したとおりです。
検査促進枠の交付決定については、４月以降の交付決定を予定しております。以下のス
ケジュールで手続きを進めることとし、具体的な日程は、別途通知します。
検査促進枠を活用している地方公共団体においては、３月に交付限度額算定基礎資料（支給実績が記載された検査促進計画。以下同じ。
）を提出して頂き、必要に応じて、交付決定に向けた計画記載用限度額の通知を行う予定としています。
<留意事項>①特措法担当大臣との協議を経た検査促進計画に沿って補助等を行った検査等費用の実績を記載されたものを対象とします。
②交付限度額算定基礎資料（検査促進計画）による計画記載用限度額の算定に当たっては、
３月中旬までの支給実績を算定の対象とします。
③交付限度額算定基礎資料（検査促進計画）及び実施計画の提出等のスケジュールは以下のとおりです。
・実績値を反映した交付限度額算定基礎資料（検査促進計画）を都道府県から内閣府に提出（全団体）【３月下旬】
・計画記載用限度額を反映した実施計画を内閣府に提出【４月上旬】
・交付申請・交付決定【５月】
・その後、必要に応じて概算払
【５月】
（参考）
実績
算定の時点
５月交付決定の手続

３月中旬限度額算定基礎資料（検査促進計画）

実施計画
の提出

の提出

３月下旬

４月上旬

１０．実施計画の作成と提出について（制度要綱第３関係）（１） 実施計画の作成方法・記載事項全般について①通常分・事業者支援分に係る実施計画

11

交付決定

５月

令和３年度実施計画（通常分・事業者支援分）の第５回提出については、第４回提出時の実施計画を追加・変更することになりますが、令和３年度補正予算の成立に伴い、令和３年度実施計画の様式を一部変更しました。新様式では、新たに「成果目標」及び「地域住民への周知方法」を記入する欄を設けています。少なくとも、第５回提出以降に追加する事業については、これらの欄への記入をお願いします。
内閣府において第４回提出時の実施計画の内容を新様式（別紙５－１）に転記した上で、地方公共団体に配布します。第５回提出時は、配布された新様式を元にし、必要事項の追記・修正をお願いします。
②協力要請推進枠・即時対応に係る実施計画
協力要請推進枠・即時対応に係る実施計画について、今般、通常分・事業者支援分に係る実施計画の様式から切分けて様式を作成しています。
（別紙５－２）また、早期給付に係る事務費に対して支援することとしたことから、実施計画（協力要請推進枠・即時対応）において、規模別協力金の支給に係る事務費と早期給付に係る事務費の区分が明確になるよう記入をお願いします。記入にあたっては、実施計画様式（協力要請推進枠・即時対応）内に、記入例を記載しているため、参照下さい。
これまでに提出された協力要請推進枠・即時対応に係る実施計画の内容を新様式（別紙５－２）に転記するツールを送付しますので、新様式に転記の上、必要事項の追記・修
正をお願いします。
③検査促進枠に係る実施計画
検査促進枠に係る実施計画は、別途通知するものとします。
（２） 国庫補助事業等の地方負担額に基づく交付限度額算定への対応について
国庫補助事業等の地方負担額に基づく交付限度額算定について、国庫補助事業の交付決定等が令和３年４月から令和３年 12 月までの分を対象に作業を進めているところであり、２月中旬を目途に交付限度額を通知する予定です。その際、令和３年度実施計画の交付金関連事業費が交付限度額を下回る場合には、事業の追加などを個別に確認する予定にしていますが、令和３年度実施計画の第５回提出時（令和４年１月 31 日提出締切）においては、２月中旬に国庫補助事業等の地方負担額に基づく交付限度額が追加されることを見通して事業費の計上をお願いします。
（３） 繰越しに関する留意事項①地方単独事業・国庫補助事業等の地方負担分、事業者支援分
令和３年度実施計画に基づく事業実施に当たっては、年度内の執行を原則とすることは従前と変わりませんが、必要に応じて、繰越しに向けた調整を行うことができることとします。繰越しを行う場合には、令和３年度実施計画の「事業終期」の欄を修正した上で、「備考②」の欄に繰越事由を記載してください。また、実施計画の作成に当たっては、
事故繰越しの対象事業（国の令和２年度予算を財源とする事業）と明許繰越しの対象事
業（国の令和３年度予算を財源とする事業）を明確にする観点から、令和３年度実施計画

12

の様式を見直しています。令和３年度実施計画に記載している全事業の交付金関連事業費を「国の令和２年度予算分」（Ｄ’列）又は「国の令和３年度予算分」（Ｄ”列）のいず
れかに記入していただくようお願いします。
令和３年度の交付決定に当たっては、「令和２年度予算を令和３年度に明許繰越しした予算」（地方単独事業・国庫補助事業等の地方負担分（令和３年 12 月 27 日付通知分を除（地方単独事業・国庫
く。）、事業者支援分（市町村分に限る。）※）と「令和３年度予算」
補助事業等の地方負担分（令和３年 12 月 27 日付通知分）、事業者支援分（都道府県分に限る。）※）を組み合わせて行っています。
「令和２年度予算を令和３年度に明許繰越しした予算」を地方公共団体において令和４年度に繰り越す場合、事故繰越しとなるので、繰
越制度をよく確認の上、財政当局と調整し必要な手続を行うことにご注意ください。なお、「令和３年度における繰越しについて」（令和３年 10 月 19 日付財務省主計局司計課長名通知）において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴う事故繰越しの事
務手続について定められているため、事故繰越しを行う場合にはご確認ください。繰越
しを行う場合には、必要な手続を適切に行うようにご留意ください。
※地方公共団体によっては、事業者支援分として提出された実施計画について、通常分交付金として交付決定している場合もあるので、各地方公共団体の令和３年度実施計画においてご確認ください。

②協力要請推進枠及び即時対応分
協力要請推進枠及び即時対応分については、基本的に実績に応じて交付決定を行っていることから、明許繰越しや事故繰越しを行うことは想定していません。８．
（２）に記載のとおり、令和４年３月 31 日までに確実に執行可能な額を実施計画に記載し、交付決定を受けるようお願いします。
令和３年度末の交付決定に活用しなかった令和３年度予算分の交付限度額は、地方公共団体からの本省繰越しの希望額と捉え、本省繰越しを行う準備を進めます。
（４） 実施計画の提出期限・提出方法・提出先・提出資料
令和３年度実施計画の第５回提出の提出期限は以下のとおりです。
①通常分交付金、事業者支援交付金
提出期限：令和４年１月 31 日（月）12:00【厳守】②協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金
提出期限：令和４年２月 28 日（月）12:00【厳守】（５） 実施計画の提出方法・提出先実施計画の提出は、各都道府県を通じ、以下の提出先まで、メールにて提出してください。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県・市区町村コード（半角 5 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋実施計画作成地方公共団体名＋_5（半角アンダーバー
5）」としてください。メールの件名について、各都道府県において管内市町村分をまと13

めて内閣府に提出していただく場合は「○○県」等としていただいて構いません。
例）メール件名：「01100_北海道札幌市_5」「02000_青森県_5」など

ファイル名：「01100_北海道札幌市_5. xlsx」「02000_青森県_5. xlsx」など（６） 提出資料①通常分交付金、事業者支援交付金
提出資料は、令和３年度実施計画（通常分・事業者支援分）、チェックリスト、基金調
べ（該当ある場合）及び事業実施状況及び効果検証に関する資料（該当ある場合）です。
各様式は、別紙５－１のとおりであり、エクセルファイルの各シートに用意されています。
①令和３年度実施計画（通常 別紙６の記入要領を参照の上、必要事項を記入してくだ
分・事業者支援分）②チェックリストさい。
実施計画（通常分・事業者支援分）の内容について、本チェックリストにより確認してください。

③基金調べ

交付対象事業に基金造成事業が含まれる場合は、基金調べにも必要事項を記入して提出してください。

④事業実施状況及び効果検 事業の実施状況及び効果の検証について、既に公表を行
証に関する資料っている地方公共団体は、当該公表資料を提出するようお願いします。

②協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金
提出資料は、実施計画（協力要請推進枠・即時対応）及びチェックリストです。各様式
は、別紙５－２のとおりであり、エクセルファイルの各シートに用意されています。
①実施計画（協力要請推進 別紙５－２の記入例等を参照の上、必要事項を記入して枠・即時対応）②チェックリストください。
実施計画（協力要請推進枠・即時対応）の内容について、
本チェックリストにより確認してください。

１１．実施状況の公表及び効果の検証について
令和２年５月１日付事務連絡及び令和２年６月 24 日付事務連絡においてお願いしてい
るとおり、各地方公共団体において、事業終了後に、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表するようお願いします。公表に当たっては、事業目
的・事業内容に応じて、アンケート調査その他の適切な方法により効果を測定するとともに、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うようお願いします。
地方公共団体における実施状況の公表に加えて、実施計画に記載される全事業の事業概
要や事業費等の記載内容（「成果目標」及び「地域住民への周知方法」を含む。
）について、内閣府においても、ホームページ等で速やかに公表することとしているので、あらかじめご留意ください。
また、先般、内閣府より令和２年度中に完了した事業を対象として、臨時交付金の効果

14検証のためアンケート調査等を実施させていただいたところです。令和４年度においても、
令和３年度中に完了した事業を対象として、アンケート調査等へのご協力をお願いすることがありますので、あらかじめお知らせします。
本事務連絡３で示した内容と合わせて、臨時交付金を効果的・効率的に活用した事業の実施及び効果の検証に取り組んでいただくようお願いします。
１２．国における予算科目について
これまで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、予算科目において１
つの（目）で予算管理を行っていましたが、その内容の多様化を踏まえ、財政規律の適正化のため、今後は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金※（約５兆円）、新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金（1.5 兆円）及び新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金（3,200 億円）の３つの目に分けて管理することとしていますので、お知らせ致します。なお、臨時交付金制度の継続性から、制度要綱はこれまでどおり１つの制度要綱で運用することとしています。
※令和３年度補正予算 6.8 兆円のうち約５兆円は、協力要請推進枠交付金及び即時対応
特定経費交付金として確保しており、そのうち約 3.5 兆円を含む。なお、当該約 3.5
兆円は、主に令和 3 年 12 月 19 日以前の要請に対する協力金に対する支援分を想定しています。
＜関係資料一覧＞
別紙１

地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）（R3.12 改訂版）

別紙２

特定事業者等支援に関する公表様式※令和３年２月２日に示した様式から変更はありません。

別紙３

令和３年度地方創生臨時交付金の執行スケジュール

別紙４－１

交付限度額（地単・補助裏）の執行上の取扱いについて

別紙４－２

交付限度額（協力要請推進枠・即時対応）の執行上の取扱いについて

別紙５－１

令和３年度実施計画（通常分・事業者支援分）様式、チェックリスト、基金調
べ（令和３年度第５回提出）

別紙５－２

実施計画（協力要請推進枠・即時対応）

別紙６

実施計画記入要領（令和３年度第５回提出）

別紙７限度額算定基礎資料（飲食店版）

別表１

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 1.0）
（R3.12 改訂版）

別表２

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 0.8）
（R3.12 改訂版）

別添１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）

別添２

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）

別添３

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Ｑ＆Ａ（第６版）

別添４

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「事業者支援交付金」Ｑ＆Ａ（令和３年 12 月 27 日版）

別添５

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「協力要請推進交付金等」Ｑ＆Ａ（令和３年 12 月 27 日版）

15

【照会先】⑴臨時交付金全般について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752⑵限度額算定基礎資料（酒類販売事業者版を除く）、検査促進計画について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画２担当
髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部
西中・寺井・服部・鈴木(温)・鈴木(愛)直通
03（6257）3086

16

別表１
別表１ (交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率１.０））
（い）

（ろ）

対象事業

対象事業を
所管する大臣子どものための教育・保育給付交付金

内閣総理大臣子ども・子育て支援交付金（放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業を除く）

内閣総理大臣都道府県警察費補助金

内閣総理大臣緊急消防援助隊設備整備費補助金

総務大臣

公立学校施設整備費負担金（公立特別支援学校施設整備費に限る）

文部科学大臣学校施設環境改善交付金（公立学校施設の衛生環境の改善及び安全で安心にスポーツができる体育館・ 文部科学大臣
武道場の施設整備に係るものに限る）
義務教育費国庫負担金

文部科学大臣教育支援体制整備事業費補助金（補習等のための指導員等派遣事業（学力向上を目的とした学校教育活動の支 文部科学大臣
援及びスクール・サポート・スタッフの配置に限る）に限る）
教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の感染症対策支援に限る）

文部科学大臣学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策のためのマスク等購入支援事業、特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業、感 文部科学大臣
染症対策等の学校教育活動継続支援事業及び学校等における感染症対策等支援事業に限る）
学校臨時休業対策費補助金

文部科学大臣私立高等学校等経常費助成費補助金（教育改革推進特別経費（教育の質の向上を図る学校推進経費（私立高等学校 文部科学大臣
等への学校再開等支援に限る）に限る）に限る）
医療提供体制推進事業費補助金(看護師養成所等における実習補完事業に限る）

厚生労働大臣疾病予防対策事業費等補助金（マイナンバー情報連携体制整備事業及び新型コロナウイルス感染症の流行下 厚生労働大臣
における一定の高齢者等への検査助成事業に限る）
保健衛生施設等施設整備費補助金

厚生労働大臣感染症予防事業費等負担金

厚生労働大臣

感染症医療費負担金

厚生労働大臣保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業及び保育 厚生労働大臣
所等における感染症対策のための改修整備等事業に限る）
保育所等整備交付金（保育所等における感染症対策のための改修整備事業に限る）

厚生労働大臣新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（令和３年度第一次補正予算分に限る）

厚生労働大臣児童福祉事業対策費等補助金（感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制強化事業、児童の安全確認等のための体制強化事業、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業、児 厚生労働大臣
童養護施設等の感染防止対策のための相談・支援事業及び一時保護所及び児童養護施設等における医療連携体制強化事業に限る）
児童保護医療費負担金

厚生労働大臣母子家庭等対策費補助金（感染防止に配慮したひとり親家庭等相談支援体制強化事業及びひとり親家庭
厚生労働大臣等生活向上事業（子どもの生活・学習支援事業のうち新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を目的として実施するものに限る）に限る）
次世代育成支援対策施設整備交付金（感染症対策のための改修整備事業に限る）

厚生労働大臣母子保健衛生費補助金（新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（オンラインによる保健指導等及び育児等支援サービスのうち令和２年度第二次補正予算分に限る）、乳幼児健康診査個別実施支援事業、新型コロナウイルス感染症の 厚生労働大臣
流行下における妊産婦総合対策事業（令和２年度第三次補正予算分及び令和３
年度第一次補正予算分に限る）、幼児健康診査個別実施支援事業及び産後ケア事業を行う施設における感染拡大防止対策事業に限る）
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金（住居確保給付金（令和３年度第一次補正予算分に限る）に限る）

厚生労働大臣障害者総合支援事業費補助金（障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業、障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業、在宅障害者等に対する安否確認等支援事
業、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業、就労系
厚生労働大臣障害福祉サービス等の機能強化事業、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等、障害者就業・生活支援センター事業機能強化事業、新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪問入浴サービス等体制強化事業及び生産活動拡大支援事業に限る）
社会福祉施設等施設整備費補助金（障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修事業及び障害者支援施設等 厚生労働大臣
における個室化改修等支援事業に限る）
障害児入所給付費等負担金（特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業に限 厚生労働大臣
る）
精神保健対策費補助金（新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業（令和２年度補正予 厚生労働大臣
算分に限る）に限る）
精神障害者医療保護入院費補助金

厚生労働大臣

精神障害者措置入院費負担金

厚生労働大臣医療扶助費等負担金

厚生労働大臣

介護保険事業費補助金（新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継 厚生労働大臣
続支援事業に限る）
障害児入所医療費等負担金

厚生労働大臣

障害者医療費負担金

厚生労働大臣後期高齢者医療給付費等負担金（後期高齢者医療給付費負担金及び高額医療費等負担金に限る）
国民健康保険療養給付費等負担金（保険基盤安定等負担金（高額医療費負担金に限る）に限る）
国民健康保険財政調整交付金（同交付金に対応する都道府県繰入金分に限る）

厚生労働大臣厚生労働大臣厚生労働大臣別表２
別表２ (交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率０.８））
（い）

（ろ）

対象事業

対象事業を
所管する大臣

沖縄振興特定事業推進費補助金

内閣総理大臣地域女性活躍推進交付金

内閣総理大臣地方創生テレワーク推進交付金

内閣総理大臣デジタル田園都市国家構想推進交付金

内閣総理大臣子ども・子育て支援交付金（放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業に限る）

内閣総理大臣地域少子化対策重点推進交付金

内閣総理大臣

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

内閣総理大臣地域就職氷河期世代支援加速化交付金

内閣総理大臣地域子供の未来応援交付金

内閣総理大臣地方消費者行政強化交付金

内閣総理大臣無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業に限る）

総務大臣

情報通信技術利活用事業費補助金（データ連携促進型スマートシティ推進事業に限る）

総務大臣

外国人受入環境整備交付金

法務大臣

教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園のICT環境整備支援に限る）

文部科学大臣公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金

文部科学大臣公立学校情報機器整備費補助金（学校からの遠隔学習機能の強化事業及びGIGAスクールサポーター配置支援事 文部科学大臣
業に限る）
私立高等学校等経常費助成費補助金（授業料減免事業等支援特別経費（家計急変世帯への授業料減免支援に限る） 文部科学大臣に限る）
地方スポーツ振興費補助金（スポーツによる地域活性化推進事業（地域スポーツコミッションの活動再開 文部科学大臣
支援事業に限る）に限る）
文化芸術振興費補助金（文化施設の感染症防止対策事業、文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整
備事業、劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業（令和２年度第三次補正予算 文部科学大臣分に限る）、文化資源活用推進事業及び文化施設の活動継続・発展等支援事業に限る）
疾病予防対策事業費等補助金（健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業及び特定感染症検査等 厚生労働大臣
事業（緊急風しん抗体検査等事業に限る）に限る）
保育対策総合支援事業費補助金（保育士修学資金貸付等事業、保育所等改修費等支援事業及び保育所等業務効率 厚生労働大臣
化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業）に限る）
子育て支援対策臨時特例交付金（不妊に悩む方への特定治療支援事業に限る）

厚生労働大臣地域自殺対策強化交付金（地域自殺対策強化事業のうち新型コロナウイルス感染症に対応した対面相談 厚生労働大臣
事業、電話相談事業、SNS相談事業及び深夜電話相談強化事業に限る）

生活困窮者自立相談支援事業費等負担金（住居確保給付金（令和２年度補正予算分に限る）に限る）

厚生労働大臣

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（自立相談支援機関等の強化事業、感染症拡大に伴う面接相談等体制強化事
業、居宅生活移行緊急支援事業及び介護福祉士修学資金等貸付事業に限る）

厚生労働大臣障害者総合支援事業費補助金（障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業、障害福祉分野のICT
導入モデル事業、障害福祉分野のロボット等導入支援事業及び新型コロナウイ 厚生労働大臣
ルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業に限る）
精神保健対策費補助金（新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業（令和３年度第一次 厚生労働大臣
補正予算分に限る）に限る）
介護保険事業費補助金（通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業、介護報酬改定等に伴うシステム改修事業（市町村実施分（特定個人情報データ標準レイア
厚生労働大臣
ウト改版分））及びウィズコロナ下での感染防止対策を確保した上での通いの場をはじめとする介護予防の推進や施設での面会等の再開・推進支援事業に限る）
職業能力開発校設備整備費等補助金
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（令和２年度補正予算分に限る）
雇用開発支援事業費等補助金（地域活性化雇用創造プロジェクト（地域雇用再生コース）に限る）

厚生労働大臣厚生労働大臣厚生労働大臣児童福祉事業対策費等補助金（虐待防止のための情報共有システム構築事業、児童相談所等におけるＩＣＴ
厚生労働大臣化推進事業、児童養護施設等における業務負担軽減等のためのＩＣＴ化推進事
業及び児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業に限る）
６次産業化市場規模拡大対策整備交付金（輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業、大農林水産大臣
径原木加工施設整備緊急対策及びコメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業に限る）
農業・食品産業強化対策整備交付金
農林水産大臣（国産農畜産物供給力強靱化対策に限る）
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金（農業労働力確保緊急支援事業のうち農業機械等導入事業及び担い手確保・経 農林水産大臣
営強化支援事業費に限る）
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金（麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトのうち水田麦・大豆産地生産性向
農林水産大臣上事業（令和２年度第三次補正予算に計上された国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金を受けて実施する同事業を含む）に限る）
中小企業経営支援等対策費補助金（地域企業再起支援事業費に限る）

経済産業大臣奄美群島振興交付金

国土交通大臣

小笠原諸島振興開発費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

国土交通大臣二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和２年度第三次補正予算に計上された再エネの最大限の導入の計画づくり
環境大臣
及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業のうち官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実
施・運営体制を構築する事業を含む））