平成31年度（2019年度） 宇部工業高等専門学校年度計画 実績報告
国立高等専門学校機構
平成31年度（2019年度）年度計画

宇部工業高等専門学校
平成31年度（2019年度）年度計画

宇部工業高等専門学校
平成31年度（2019年度）年度計画に対する実績報告

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保●編入学試験の入試情報を5月20日、推薦・帰国子女・学力入学試験①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの ①－１の入試情報を9月19日にそれぞれウェブサイトにて公開した。
充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等へ ・入学希望者を対象とした宇部高専の特色・強み・活動状況 ●2020年1月9日開催の運営諮問会議にて、「教育改革の進展と課題」の広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発 をメディアやウェブサイト等を通じてPR活動を行う。
と題し、近年の教育改革を含む宇部高専の取組や強みをアピールし信する。
・運営諮問会議の場を通じて、宇部市中学校校長会会長へ た。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等 宇部高専の特徴を広報する。
●6月22日に下関市、7月13日に岩国市、7月27日に山口市にて、県内専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組 ・山口県内３高専合同学校説明会を開催し、徳山高専・大島 3高専合同学校説明会を実施した。
織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。 商船高専とともに高等専門学校の認知を図り、宇部高専の ●6～9月にかけて、30校での中学校の進学説明会、7市での入試説明
強みや魅力を中学生および保護者へ広報する。
懇談会において、令和2年度入学者募集要項・入学案内を用いて、中・本校の教育内容等の認知度を高めるため、小・中学生を 学生と保護者に入試情報を公開、説明した。
対象とした地域教育（出前授業）を実施する。
●小・中学校での地域教育（出前授業）を延べ24件実施した。
●受験生特設サイトの各種コンテンツ（入試情報や各種イベント情報等）を開催時期に合わせて適時更新して、情報発信した。

①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、 ①－２●6～7月の期間、校長・学生課長が宇部市・山陽小野田市・山口市・
オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機 ・校長による中学校長訪問、教務主事らによる中学校にお 下関市の26校の中学校を訪問し、中学校長への学校説明と意見交換会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専 ける進学説明会、オープンキャンパスにおける在校生による を行った。
門学校の特性や魅力を発信する。
中学生との懇談会や海外派遣への取り組みの紹介を行い、 ●6～7月の期間、教務主事を筆頭とする教務部教員および学科長が宇部高専の強みや魅力を発信する。
山口県内の中学校を30校訪問し、本校の特徴や入試について説明し・各種イベントの実施状況等をウェブサイトや広報誌等にて た。
発信する。
●8月10日(土)に第1回オープンキャンパスを開催し、在校生による中学生との懇談会および国際交流への取り組みに関する紹介を実施した。
●各種イベントの開催情報や実施状況についてTOPニュースに掲載するなど、随時ウェブサイトの更新を113回行った。また、広報誌（学校だより）に活動や取組等を5件掲載した。
②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、 ②－１●6～7月に実施した山口県内3高専合同学校説明ならびに8月・11月
オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国 ・各種学校説明会において、女子中学生向けに理系女子の に開催したオープンキャンパスにおいて、リーフレット「KOSEN×
立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹 活躍を紹介するとともに、オープンキャンパスで女子中学生 GIRLS」、「輝く‼高専KOSEN女子」を配布するとともに、本校女子学生が介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することによ 対象進学相談会を開催する等、女子学生にターゲットを絞っ 学科紹介に参画し、自身の活動を女子中学生へ伝える機会を持った。
り、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
たプログラムを実施する。
●8月10日(土)の第1回オープンキャンパスにて、女子中学生およびそ・受験生特設サイト内において、女子志願者向けの情報を の保護者を対象とした「女子中学生のための進学相談会」を実施し、約発信する。
80名の参加者が得られた。また、この際、会場にてリーフレット「KOSEN
×GIRLS」を配布した。
●受験生特設サイト内に、現役女子学生及び卒業生（女性）のメッセー
ジとして、「輝く！！高専女子」（JST「中高生の理系進路選択支援プログラム」）を掲載した。

②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
②－２●「第３学年編入学試験（外国人対象）に係る入学案内」において本校
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・高専機構の発行する「第３学年編入学試験（外国人対象） の有する学科の特徴等を広報し、1名の志願者を得た。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機 に係る入学案内」を通じて、宇部高専の有する学科・専攻の ●「第３学年編入学試験（外国人対象）に係る入学案内」のコンテンツ
会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発 特徴や進路状況等の情報提供を行うとともに、入学案内コ は高専機構指定であるが、留学生受入拡大を企図し、ベトナム語版
信を強化する。
ンテンツの見直しを検討する。
ホームページの展開を行った。
・外国語版サイトや留学生特集のコンテンツを充実させ、外 ●国際交流に関するニュース35件を英語に翻訳し、英語版サイトに掲
国人留学生向けの情報を発信する。
載した。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、入学選抜改革に関する「実施方針」の検討を行う。

③●推薦選抜で入学した学生の入学後の成績の調査を教務部を中心に・推薦選抜において中学校から提出される活動記録と入学 実施し、活動記録と入学後の成績を分析した。活動記録の配点案につ後の成績を含めた動向を分析し、活動記録における評価項 いては、活動記録評価グループにて審議し、検討結果を入学試験委員
目の見直しを検討する。
会で報告した。
・学力選抜に関して、入学者の入学後の成績を含めた動向 ●学力試験で入学した学生の入学後の成績の調査を教務部を中心にを分析し、傾斜配点による評価を含め合格基準の検討を行 実施し、学力選抜における傾斜配点を教務部にて検討した結果、時期
い、宇部高専にて育成する人材像とのマッチングを図る。
尚早と判断し、今年度の入学試験委員会に諮らないこととした。
・帰国子女選抜に関して、現在までに出願がないことから、 ●教務部を中心に帰国子女選抜における出願要件の見直しを検討し出願要件の見直しを検討する。
た結果、出願実績がゼロの状態での見直しは困難と判断した。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等●前年度実施したアンケート結果を分析したところ、否定的な意見が少①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学 ①－１
なかったことから、アンケート形式ではなく、プロジェクト学習とリサーチ校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促 ・Society 5.0の実現に向けて、平成30年度入学者から適用 ワークショップの総括を行い、教務部を中心に問題点の抽出を行った。
すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専 した新カリキュラムにおけるリサーチワークショップとプロ解決法の検討については継続して行っている。
門学校の相談を受け、指導ができる体制の検討を行う。
ジェクト学習の教育効果を教職員間で定性的分析するととも ●10月19日、プロジェクト学習とリサーチワークショップの総括を行っに、教職員・学生を対象としたアンケート調査により現場の た。約50名の教職員が参加し、前半に各自の取組成果・課題の発表、
声を拾い上げ、新カリキュラムの効果を検証する。
後半に意見交換を行い、次年度に向けた改善点を析出した。
（専攻科の充実を図る計画）（専攻科の充実を図る計画）
・専攻科カリキュラムの高度化を検討する。
●以下のとおり、専攻科カリキュラムの高度化を継続的に検討してき・専攻科の充実を図るため、他高専/大学との連携を検討す た。また進捗状況を説明する場を設けた。
る。
■第1回～第8回および第12回専攻科委員会で議題に取り上げた。
■12月17日に実施された教員FDの場で、高度化の検討状況を説明した。
●以下のとおり、他高専および大学との連携を行った。
■宇部、呉、徳山、広島商船での連携授業として、3・4学期に「経営管理工学」の授業を実施した。
■山口大学が実施するテクノロジー×アート講座の中から、「エンジニアリングデザインⅠ」の授業での課題に関係する講座（6月13日実施分）を選び受講した。

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平成31年度（2019年度）年度計画

宇部工業高等専門学校
平成31年度（2019年度）年度計画①-2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育 ①－２
成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の ・産業界と連携した共同教育を実施する。
共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。また、国 ・産業界と連携した共同研究の実施状況を調査する。
立高等専門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施す
る教育プログラムの構築に向けて検討を行う。

宇部工業高等専門学校
平成31年度（2019年度）年度計画に対する実績報告●以下のとおり、産業界と連携した共同教育を実施した。
■6月から9月にかけて専攻科1年生28名が145時間以上の長期イン
ターンシップに取り組んだ。専門領域の深化、高度化を満たすため、専攻科委員会で実習内容の専門性を議論した。
■「エンジニアリングデザインⅠ・Ⅱ」で社会ニーズをふまえた以下の課題を実施した。（風力発電、KOSENスポーツ、テクノロジー×アート）●特別研究発表会（2月7日実施）に向けた準備の際に共同研究の実施状況を調査した。

②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実 ②－１●10月7日開催の2019年度夏季研修の点検および2020年度海外研修
として、以下の取組を実施する。
・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持 プログラムを検討した。学生の申込時期変更はあるものの、研修プロ
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を しつつ、海外研修を推進する。特に、共同研究を志向する海 グラムは従前どおりと結論した。
締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整 外研修においては、研修プログラムの共同開発を実施す●海外インターンシップの広報を行い、近夏の参加者は5名（台湾にて備や単位互換協定の締結を推進する。
る。
3名、マレーシアにて2名）と昨年度の3名より増加した。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組 ・海外展開事業(ベトナム国)担当幹事校として、協力支援校 ●8～9月、海外研修引率の機会等を利用し、主に台湾における受入企
織的に海外留学やインターンシップを推進する。
である函館高専、鶴岡高専、岐高専阜、有明高専を取りまと 業の開拓を図った。
め、高専機構本部との連携を取りながら、ベトナム国の支援 ●海外展開事業(ベトナム国)担当幹事校として、協力支援校である函校への「KOSEN」の導入支援を継続する。
館高専、鶴岡高専、岐高専阜、有明高専を取りまとめ、高専機構本部と連携を取りながら事業を推進し、ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学に対し、教育支援を行った。（支援のための訪問回数：商工短期大学 8回 フエ工業短期大学 6回 カオタ
ン技術短期大学 3回）②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海 ②－２●グローバルエンジニア育成事業（基礎力養成）を教務部が主導して外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する ・英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的として、 具体的な計画立案・実施を進めた。その実施にあたり、12月6日および国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
英語のみならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的 9日に、英語による授業コンテンツ・授業設計および英語による授業ま表現力・外国語による表現力の獲得を目指す授業設計を検 とめの、教員向け説明会を開催した。
討する。
●4月25日および10月31日にそれぞれ春季・夏季の海外研修報告会を・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・ 実施した。また、4・5月のホームルームにて国際交流の取組紹介、11
海外研修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海 月のホームルームにて春季研修およびトビタテ！留学JAPANの案内を
外へ飛び出すマインドを育成する。
行い、海外研修未経験者の国際交流への関心を高める方策をとった。

③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や ③－１●各コンテストの参加を促すために、5月中旬から随時、各教室へ募集
国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国 チラシの掲示を行った。
門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテス 高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
ンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストへの参加を支援する。

③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

③－２●7月17日、学生2名が、山口県教育庁より令和元年度上半期学校関・学生ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボラン 係善行者表彰を受賞した。
ティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。
●現在までの本校学生（学生会）によるボランティア活動は以下のとお・顕著なボランティア活動を行った学生団体の顕彰、学生評 りである。
価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。 ①宇部市岬小学校の放課後学習：先方の希望日に合わせ、週2回～3回（相互の調整による。派遣しない週もあり。）、2～3名/1回、1時間程
度/1回②宇部市上宇部小学校の放課後学習：週1回（相互の調整による。派
遣しない週もあり。）、2～3名/１回、1時間程度③宇部市常盤中学校の放課後学習：定期試験前の3日間、2～3/1回、2時間/1回④宇部まつりの御輿担ぎ、および募金活動⑤宇部市ときわ動物公園のボランティア：週1回、1～2名/1回、2～3時間程度③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムを ③－３●4～6月にかけて、留学交流室員を中心に日本学生支援機構奨学金
はじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用でき ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学
やトビタテ！留学JAPANへの応募書類指導や面接指導を実施した。11
るよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！ JAPANでの採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学 月より2月にかけて、応募希望を学生を対象に勉強会を３回を実施し、留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡 生支援を行う。
書類作成・面接練習等を行う他、個別指導を行った。
充を図る。
・各種奨学金制度の説明会へ教職員が積極的に参加し、情 ●10月30日、トビタテ！留学JAPAN説明会に留学交流室長と教務・入報収集・情報共有を図る。
試係員が出席した。また、10月3日、機構本部主催のテレビ会議に教務・入試係が出席し、奨学金制度に関する情報収集を行った。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保●10月1日付け採用予定で、国籍を問わず、女性優先の教員採用の公① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つと ①募を行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経して、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取 験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施し、経営情報学
各国立高等専門学校に周知する。
得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認 科 准教授1名、一般科（英語） 講師1名を採用した。
するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を なお、今回は女性教員の採用には至らなかった。
有する者の採用を促進する。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定
公募又は女性優先公募を実施する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可 ②能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入す
・民間企業の派遣者を雇用し、事業の推進を検討する。
る。
・クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

2／11●大学教育再生加速プログラムのコーディネーターを民間企業から1名を雇用している。
●3月27日開催の組織運営検討委員会において、クロスアポイントメン
ト制度の導入について検討した。

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平成31年度（2019年度）年度計画に対する実績報告③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援 ③●年間変形労働パターンを5パターン作成し、教員は選択制としていプログラム等の取組を実施する。
・柔軟な勤務時間制度について検討する。
る。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員 ・全教員に対し同居支援プログラム等の制度について周知
第2回中国地区高等専門学校長会議(令和2年2月3日開催)においの働きやすい環境の整備を進める。
する。また、男女ともに働きやすい環境整備を図る。
て、働き方改革への対応として、柔軟な勤務時間制度等を検討した。
令和元年度中国地区高等専門学校総務課長会議（令和元年11月７．
８日開催）において、他高専の教職員の労働時間及び授業時間割を把握し、休憩時間の調整の可能性を検討した。
●平成30年度より3年間、同居支援プログラムにより沼津高専に教員1名を派遣している。7月11日に全教員に対し同居支援プログラムを活用した人事交流について周知した。同居支援プログラムを活用した人事交流を周知したが希望者はいなかった。
●10月17日に校長、副校長と女性教員8名の出席のもと、「女性教員と校長との懇談会」を開催し、男女ともに働きやすい環境整備を図るための意見交換を行った。
④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。 ④
国籍を問わず教員の採用は公募により行い、教育研究業
績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

●10月1日付け採用予定で、国籍を問わず、教員採用の公募を行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施し、経営情報学科 准教授
1名、一般科（英語） 講師1名を採用した。
なお、今回は外国籍の応募者はなかった。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を ⑤図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人 高専・両技科大間交流制度を学内周知し、人事交流を実
事交流を実施する。
施する。

●高専・技科大学間教員交流制度について周知を行った。

⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校における ⑥●教員を対象とした教務系FD「卒業時の質保証について」を2020年1
ファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の ・教員の教育力や学生指導力の能力向上のため、必要な研 月21日に実施した。また、12月6日・9日に、英語による授業コンテンツ・
枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。
修を計画的に実施するとともに、機構本部、国、近隣大学等 授業設計および英語による授業まとめに関する教員向け説明会を開
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専 が実施する研修会に参加させる。
催した。
門機関や他の教育機関と連携し企画・開催する。
●外部FDとして8月21・22日に開催された全国高専フォーラムへ教員が参加し、個々人レベルで授業力向上のための事例収集を行った。
●教員の教育力や学生指導能力向上のため、次の研修に参加させた。
・〔オンライン研修〕4月～8月、〔集合研修1〕5月9日～10日、〔集合研修2〕8月21日～22日 高等専門学校新任教員研修会 2名
・〔オンライン研修〕7月、〔集合研修〕8月7日～9日 高等専門学校中堅
教員研修会 1名
・9月2日～3日 高等専門学校教員研修会（管理職研修） 2名
・12月19日～20日 中国地区国立高等専門学校教員研修 2名⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認め ⑦●令和元年度の教育活動、地域貢献活動及び管理運活動に顕著な功られる教員や教員グループを表彰する。
年度毎に学生による教員評価及び教員相互評価を実施 績があった教員に対して、令和2年3月13日開催の教員会議終了後にし、教育活動、地域貢献活動、管理運営活動に顕著な認め 学内教員表彰を行った。
られる教員の表彰を実施する。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善●4月以降、毎学期の初回授業において、学修単位科目における事①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組 ①－１
前・事後学習課題を学生へ明示し、計画的学習推進のための指導を実を推進し、PDCAサイクルを機能、定着させるために、以下 ・教育の質保証を実現するため、学修単位科目における事 施している。これを第4学期も継続する。
の項目について重点的に実施し、取り組み状況について調 前・事後学習課題の明示および計画的学習推進のための ●5月21日に小テストや授業改善アンケートへのFormsの利用に関する査する。
指導を実施し、学修単位の実質化を実現する。
FDを実施し、教員間の知識共有を図った。また、3月には新型コロナウ[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認
・Office365の活用を推進し、共有教材の活用による授業コ イルス感染症拡大に伴うオンライン学習への移行を見据え、教務部を[Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解 ンテンツの効率的な拡張を行うことで、教育の質保証を進め 中心に動画配信プラットフォームおよび学生との質疑応答にOffice365
決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の検討る。
を活用する方針を定めた。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査 ・地域課題解決型地域教育を推進し、地域や産業界が直面 ●4月以降、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型
等による学生の学習到達度・学習時間の把握する課題解決を目指した課題解決型学習を実践する。
学習である地域課題解決型地域教育は現在も進行中であり、57名の[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベ ・CBTの結果を分析し、教育カリキュラムにおける数学・物 学生らが環境・エネルギー、スポーツ、高齢者・福祉等のテーマに取りロップメント活動と授業改善
理・化学の講義の在り方を検討する。
組んでいる。
・学修行動アンケート調査を継続し、自学時間の把握に努め ●CBT（数学・物理・化学を受検）について、1月以降、教務部にてそのる。
結果の分析ならびに定期試験結果との相関分析を実施した。
●毎学期末に学修行動アンケート調査を実施しており、1～3学期のア
ンケート結果を基に自学時間と成績との関連性を教務部にて分析した。

①－２ 各高等専門学校教育において教育改善に資するた ①－２めに優れた教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメ 教務部を中心に教育実践・教材共有等の説明会へ参加
ント事例を収集・公表する。また、教材や教育方法の開発を し、情報収集するとともに、学内への情報共有を図る。
継続するとともに、各国立高等専門学校で利用できる共通
情報システムの開発を進める。

●8月21・22日に開催された全国高専フォーラムに教務主事が参加し、教育実践・教材共有等の事例を収集した。また、2019年度後半より開始された教務主事ネット会議でも同様の情報収集を行った。これらの学内展開を1月21日実施の教務部FDで検討した。

② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、
自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校に共有する。

●見える化した「成果指標（目標）」を活用した自己点検・評価を行った。ただし、評価機関による事前チェックの際、自己点検項目の設定に関する指摘があったため、今後は新たな自己点検項目を設定する。
●自己点検委員会および教育点検・評価委員会を廃止し、新たに教育改善部会を設置することにより、機関評価室及び同部会の役割分担を明確にし、機関別認証評価基準に沿ったPDCAサイクルが実現できる
ように改善した。●令和2年度機関別認証評価受審に向けて、平成30
年度報告書の点検を行い（6月）、9月に開催された認証評価担当者説
明会および研修会に参加し、情報収集を行った。そのうえで、9月下旬に各部署に認証評価基準の点検及びエビデンス収集を依頼した。
2月に自己評価書の素案を評価機関へ提出し、3月に評価機関による事前チェックを受けた。今後、指摘事項の整理・改善を行い、自己評価書の作成及び受審に向けた資料準備を進める。

②
・本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに自己点検・評価を行う。
・本校の点検・評価システムを機関別認証評価基準に沿ったシステムに改善する。
・平成30年度に受審した他高専評価結果を分析すると共に
令和2年度機関別認証評価受審に向けた資料作成等の準備を進める。

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平成31年度（2019年度）年度計画に対する実績報告③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直 ③－１●4月以降の地域課題解決型地域教育の実施により学生の課題発見・
面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project- ・平成29年度から地域課題における課題発見・課題解決を 課題解決能力の向上が見られる。一方、ジェネリックスキルテストは提Based Learning)）の導入を検討する。
図る選択科目「地域教育」を設置している。2019年度は学生 供取り止めとなった。そのため、徳山大学が主催する「高校生ビジネスの有する専門性との連動を意識した取組を検討・試行する。 プランコンテスト」にて地域課題解決型地域教育の成果を公開すること
で、課題発見・課題解決能力を定性的に評価した。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつ③－２
つ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例 ・必修科目「エンジニアリングデザイン」において、企業と連を取りまとめ、周知する。
携した共同教育を実施する。
・共同教育の成果報告会を実施する。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法
人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

●以下のとおり、企業と連携した共同教育を実施した。
■6月から9月にかけて専攻科1年生13名が145時間以上の企業での長期インターンシップに取り組んだ。
■「エンジニアリングデザインⅠ・Ⅱ」で宇部興機株式会社様から提供いただいた風力発電の課題に取り組んだ。
●以下のとおり、共同教育の成果報告会を実施した。
■11月18日にインターンシップ報告会を実施した。
■エンジニアリングデザインについて、5月28日に企画書発表会を実施した。また12月10日に中間発表会を、2月4日に成果発表会を実施した。

③－３●情報セキュリティと情報倫理の授業時間数を前年度の2倍に拡大し、・2018年度に採択された「情報セキュリティ教育の強化支
それぞれ90分×2回の展開とした。ジェネリックスキルⅠ(1年生対象)で援」の成果を基に、全学的に展開する科目である「ジェネリッ は11月13・20日に情報セキュリティを、技術者リテラシⅡ(3年生対象)でクスキルⅠ～Ⅴ」および「技術者リテラシ」において、情報セ は6月20日に情報倫理を提供し、そのコンテンツとしてKSEC教材を部
キュリティと情報倫理の授業時間数を２倍に増加させて実施 分的に活用した。また、ジェネリックスキルⅡ(2年生対象)では2020年1する。
月28日および2月4日に情報倫理の講義を実施した。
・制御情報工学科において情報セキュリティ実験を試行す ●4学期末（1～2月・3回）、Raspberry PI を活用した情報セキュリティ実る。
験を2020年1～2月に計3回の授業として提供した。
・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加 ●9月11日-13日のIT人材育成研修会に1名の職員を参加させたほか、させる。
11月5日-7日に開催された高専機構情報担当者研修会に4名の教職員
・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を を参加させた。また、国立大学法人等情報化発表会及び中国総合通実施する。
信局主催のサイバーセキュリティセミナーにもそれぞれ事務職員1名を参加させた。
●5月21日に全教員を対象としたFD講習会を実施し、情報セキュリティ
に関する情報提供・注意喚起を行った。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（メンタルヘルスについての取組計画）① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カ ①●スクールカウンセラーによる毎週火曜日と木曜日の学生相談を維持
ウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促 （メンタルヘルスについての取組計画）
している。
進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職 ・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーに ●前期は4月5日～11日の間で、後期は10月8日～15日「こころと体の員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に よる週２回の学生相談体制を維持する。
健康調査」「学校適応感尺度調査」を実施し、それに基づき、個人面談
関し外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づき研修 ・学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
やカウンセリングを行った。
を実施する。
・学生相談室室員や教職員を学生相談やメンタルヘルスケ ●2月に学生のメンタルヘルスに関する講演会を実施した。
アに関する研修会へ派遣して人材育成を推進する。
・2/4（火）就職・進学活動のメンタルヘルス講習会（4年生対象）
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討す●学生相談室室員等が以下の学生相談や障害学生支援に関する講る。
演会に参加した。
（就学支援・生活支援の取組計画）
・6/28、 29 全国高等教育障害学生支援協議会5回大会…2名
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置
・7/4 令和元年度：児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会…
する。
1名
スクールソーシャルワーカーおよびキャリアカウンセラーに※その他、抽選漏れにより参加できなかった講習会もある。
よる週３回の学生相談体制を維持する。
（就学支援・生活支援の取組計画）
・修学支援室やキャリア支援室等と協力し支援体制の充実 ●各学科から1名以上の教員を学生相談室室員として配置している。
を図る。
●スクールソーシャルワーカーおよびキャリアカウンセラーによる週3回の学生相談体制を維持している。
●障害学生修学支援委員会（就学支援室）において、配慮の必要な学生に関する情報共有を行い、必要に応じて学科長、クラス担任、授業担当教員、研究室教員と連携を取りながら、支援チームをつくり、きめ
細かい学生支援を行っている。

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平成31年度（2019年度） 宇部工業高等専門学校年度計画 実績報告
国立高等専門学校機構
平成31年度（2019年度）年度計画

宇部工業高等専門学校
平成31年度（2019年度）年度計画

宇部工業高等専門学校
平成31年度（2019年度）年度計画に対する実績報告③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教 ③（キャリア教育の推進）
育を推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用 （キャリア教育の推進）●2019年度前期ジェネリックスキルおよび技術者リテラシにおいて以下を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談 低学年対象のキャリアデザイン教育として、の月日・対象にてキャリア関連の授業を実施した。
方法を含めたキャリア支援を充実させる。また、次年度以降 ・ジェネリックスキルⅠ、Ⅱ及び技術者リテラシーIIにおいて、 ■キャリアパス指導：4月26日 1年生向けジェネリックスキルⅠのキャリア支援体制を充実させるため、卒業時の調査の実 キャリアパス、ポートフォリオ、履歴書指導等のキャリア教育 ■ポートフォリオ指導：4月26日 1年生向けジェネリックスキルⅠ、5月
施や同窓会を通じた同窓生の情報を活用するネットワーク に関係する講義を行う。
15日 2年生向けジェネリックスキルⅡの形成の検討を行う。
・女子学生のキャリアに関する講演を実施する。
■履歴書指導：5月22日 3年生向け技術者リテラシⅡ・学生に対して職務適正テストを実施し、自身の特性を理解 ●5月に「インターンシップにかかる企業講話」を4件実施し、学生のキャさせる。
リア形成意識の向上を図った。7月23日にインターンシップ直前説明会（情報の提供体制等による支援の充実）を実施し、山口県インターンシップ協議会と協働し、事前指導を行った。
・山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支 夏季休暇後に担任を中心としてインターンシップ報告書作成指導を援室と教育コーディネーターが連携し、学生のキャリア教育 行った。
及びインターンシップの充実を図る。
●4月26日のジェネリックスキルⅠ（1年生215名中215名出席）におい・企業から講師を招いたキャリア支援セミナーを実施する。 て、キャリアカルテ作成演習を1回行った。また、5月15日のジェネリック
・OB・OGによる会社説明会を実施する。
スキルⅡ（2年生218名中214名出席）において、キャリアカルテ作成演・インターンシップ事前・事後教育のための手引書の更新
習を1回行った。
と、効果的な活用方法を継続して検討する。
●4月25日にキャリア支援セミナーを4年生（休学者を除く199名中194
・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催
名出席）に対して実施した。また、12月13日の合同企業研究会においし、学生の企業理解を深める。
て4年生を対象に就職支援セミナー(メディア総研)を実施した。
・進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を収集する。
●1月14日に女子学生のキャリア形成に関する講演会（女子学生のラ・進路決定者及び進路指導教員により、低学年に対して最 イフプラン）を実施した。
新情報を提供する。
●1月28日に3年生を対象に「職務適正テスト」を実施した。
・従来から行っている教育コーディネータ（キャリアコンサル （情報の提供体制等による支援の充実）
タント）による進路相談に加えて、進路決定学生（本科5年●山口県インターンシップ協議会と協力し受入先の拡大を図った結果、生、専攻科2年生）と在校生が直接情報交換できる仕組みに 4年生の89%（休学者を除く199名中178名）がインターシップに参加しついて検討する。
た。
（ネットワークの形成）●インターシップ事前指導として、5月9日（112名）、5月17日（139名）、5・卒業生の進路先状況を把握するため卒業時の進路先情 月23日（71名）および5月24日（76名）の計4回の企業講話を実施した。
報を集約し、今後同窓会との連携について検討する。
●10月11日電気工学科卒の佐伯氏、11月22日制御情報工学科卒の正木氏・上田氏、11月22日機械工学科卒の石丸氏、11月26日物質工学科卒の新名氏・制御情報工学科卒の春岡氏、12月20日制御情報工学科卒の幸氏、1月31日に電気工学科卒加藤氏、2月28日電気工学科卒の有村氏、3月3日電気工学科卒原氏・藤瀬氏による企業講話（計8件）を実施した。
●インターシップ事前・事後指導のための手引書を4月中に更新し、4月18日に専攻科生、4月25日に本科生に配布し活用した。
●合同企業研究会を12月13日に実施した。休学者を除く4年生199名
中196名（98％）が参加した。
●進路決定者の活動記録（就職・進学）の提出率は、本科・専攻科併せて219名中153名で69％であった。
●経営情報学科１～3年HR（1年生：5月29日・1月21日 2年生：6月25
日・1月28日 3年生：7月2日）、制御情報工学科3年HR（7月16日）、電気工学科3年HR（1月21日）において進路決定者と指導教員による講話に行い、情報提供した。
●学生間の情報交換の仕組みについて、第2回（6月19日)、第4回（11月28日）キャリア支援室会議で議論したが、個人情報の取り扱いに留意が必要なため、これを解決できる効果的で実現可能な仕組み作りについて継続して検討を行う。
（ネットワークの形成）●データベースソフトを用いて過去5年分の進路先情報を集約し、企業面談等で活用している。一方、同窓会との連携について、6月28日の情報交換会で依頼したものの、その後進展していない。引き続き同窓会と連携に関して検討を行う。
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情 ①
報を広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等の ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域
ホームページの充実などにより発信する。
振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企業を中心に県内企業へ印刷物として配布する。
・「地域共同テクノセンター」や「researchmap」等のホームページを活用して情報発信の充実を図る。
・企業面談を通じてシーズ発信を行うとともに、教員のシーズをまとめた様式の内容を検討する。

●「地域共同テクノセンターNews & Reports」（30号）を7月に発行し、技術シーズ等の情報を地域社会へ発信した。
●「シーズチャート」及び「国立高専研究情報ポータル」を適時更新した。
●「researchmap」の掲載情報の更新を教員会議（7月、3月）と運営委員会（8月）と学内メール（9月）で依頼した。
●「シーズチャート」の内容について、企業訪問時に聞き取り（13社）やアンケート（6件）による調査を行い、新様式について検討している。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノ ②●6月14日に「宇部高専校長裁量経費報告会」を開催し、教育向上等
センター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用 ・「宇部高専校長裁量経費報告会」や「宇部高専テクノフェ 推進12件及び研究推進19件のポスター発表を行った。本会には30名
し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究 ア」を開催し、教育・研究成果を発信する。
以上の宇部高専T&B会員企業が参加した。8月27日に「宇部高専テクノの受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベ ・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を フェア」を開催し、宇部高専T&B会員企業3社による口頭発表と7社によント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。
得て、県内企業を訪問し、企業ニーズ調査及び本校シーズ るポスター発表及び本校教職員による47件のポスター発表を行った。
紹介を行う。
本会には、宇部高専T&B会員企業等を含む70名程が参加した。
・地元銀行や地方自治体の協力を得て、企業ニーズ調査を ●地域共同テクノセンター長、副センター長と宇部高専T&B会長が県行う。
内企業等26社を訪問し、企業ニーズを調査及び本校シーズを紹介した
・山口大学知的財産センターの協力を得て、研究成果の知 （訪問日：4/25、5/28、6/28、8/28、10/3、10/25、11/29、1/17、2/28、的資産化に努める。
3/23）。
・高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等からの情報発信を ●地元銀行（山口銀行、西京銀行）や地方自治体等（山口県庁、宇部活用する。
市役所、キューブサロン）との面談により、企業ニーズを調査した。
●山口大学知的財産センターの教員を本校知的財産委員会の委嘱委員として任用し、知的財産委員会（4/9、5/14、10/8、12/10）或いは知的財産に関する打合せ（4/4、4/25、5/8、10/4、12/4）にて助言を得た。
●西日本KRAから発信される外部資金獲得に向けた個別相談等の情報を学内教員に案内し、本校教員との個別面談（5/30、6/26、9/12、
1/20、2/13）や説明会（8/27）での講師を依頼した。
③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能 ③－１を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むととも ・報道機関に対して積極的に情報提供を行い、報道機関とに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、 連携した情報発信に努める。
校長裁量経費を配分する措置を講じる。

5／11●本校のイベント等について、報道機関に対して17回情報提供を行った。また、報道機関からの取材依頼にも7回応じ、情報発信に努めた。

平成31年度（2019年度） 宇部工業高等専門学校年度計画 実績報告
国立高等専門学校機構
平成31年度（2019年度）年度計画

宇部工業高等専門学校
平成31年度（2019年度）年度計画

宇部工業高等専門学校
平成31年度（2019年度）年度計画に対する実績報告③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活 ③－２●ホームページや報道機関を通じて、本校の取り組みや学生や教職員動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提 ・本校ホームページや報道機関への積極的な情報提供等に の活躍・活動、各種イベント等に関する情報を発信した。（TOPニュース
供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道 より、本校の様々な取組や学生及び教職員の活躍・活動、 の更新回数：113回）
状況を法人本部に随時報告する。
公開講座等各種イベント等に関する情報を発信する。
●報道内容及び報道状況を随時機構本部へ62回報告した。
・報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
●「地域共同テクノセンターNews & Reports」（30号）を7月に発行し、技・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域 術シーズ等の情報を地域社会へ発信した。【１．２①の再掲】
振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト●地域イベント（5/5、8/23、11/3）に科学・技術体験教室等を出展し、（T&B）会員企業を中心に県内企業へ印刷物として配布す 地域へ活動情報を発信した。
る。【１．２①の再掲】
・地域イベントに科学・技術体験教室等を出展し、地域へ高専の活動情報を発信する。
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項●海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部及び大使①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」 ①－１
館、JICA等関係機関との連携の下に、ベトナム政府MOLISA、MOITとの導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館 海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部及 連携・協議するとともに、協力校の函館高専、鶴岡高専、岐阜高専、有や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組 び大使館、JICA等関係機関との連携の下に、ベトナム政府 明高専を取りまとめ、ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、
織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、そ MOLISA、MOITと連携・協議し「KOSEN」導入支援を展開す カオタン技術短期大学に対し、教育支援を行った。（支援のための訪問の要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
る。
回数：商工短期大学 8回 フエ工業短期大学 6回 カオタン技術短期大
学 3回）①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴ ①－２●モンゴル幹事校の都城高専とカリキュラムや支援方法に関する情報
ルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象 海外展開事業のベトナム幹事校として、モンゴル幹事校の 交換を行った。
として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助 都城高専からの要請に応じて、助言等の支援を行う。
また、モンゴル・タイの協力支援校である木更津高専からの要請に応言等の支援を実施する。
じて、ベトナムにおける「KOSEN」導入支援状況の情報提供を行った。

①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支 ①－３●高専機構本部、ベトナムリエゾンオフィス、協力支援校を通じて、新援を実施する。
海外展開事業のベトナム幹事校として、タイ幹事校の長野 設タイ高専の担当者とカリキュラムや支援方法に関する情報交換を・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校
高専からの要請に応じて、助言等の支援を行う。
行った。
（KOSEN-Kmitl）を対象として、教員研修、教育課程への助また、タイ・モンゴルの協力支援校である木更津高専からの要請に応
言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
じて、ベトナムにおける「KOSEN」導入支援状況の情報提供を行った。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下 ①－４●7月にベトナム政府MOLISAと高専機構との間で行われた覚書締結の支援を実施する。
海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部及 を支援し、11月にMOIT関係者の研修を企画・実施した。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向け び協力校の函館高専、鶴岡高専、岐阜高専、有明高専を取 ●海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部及び協力校
た取組への協力を実施する。
りまとめ、事業を推進する。
の函館高専、鶴岡高専、岐阜高専、有明高専を取りまとめ、ベトナム国
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を ・ベトナム政府のMOLISAとMOITとの連携・協議によりの商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学に対し、取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修 「KOSEN」導入に向けた取組を行う。
教育支援を行った。（支援のための訪問回数：商工短期大学 8回 フエや教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を ・ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン 工業短期大学 6回 カオタン技術短期大学 3回）実施する。
技術短期大学への教育支援を行う。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」 ①－５●海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、7月にベトナム政府の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部と 海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部から MOLISAと高専機構との間で行われた覚書締結を支援した。また、11月の意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の の要請に応じて協力する。
にMOIT、12月にMOLISAの行政官を対象とした研修を企画・実施した。
浸透を図る。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門 ②
学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に携 海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、ベトナム国におけわる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活 る海外展開と国際化を一体的に推進することを高専機構本
用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化 部と連携しながら検討する。
を一体的に推進する。

●高専機構本部と連携しながら、ベトナム国行政官や教員を対象とした研修を企画・実施し（11月MOIT関係者、12月MOLISA関係者、2月
COIT教員）、キャリア教育に関する意見交換や授業見学、教員会議への参加を通じて、学生・教職員との交流を実施した。

③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実 ③－１ 【１（２）②－１再掲】【１（２）②－１再掲】
として、以下の取組を実施する。
・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持 ●10月7日開催の2019年度夏季研修の点検および2020年度海外研修
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を しつつ、海外研修を推進する。特に、共同研究を志向する海 プログラムを検討した。学生の申込時期変更はあるものの、研修プロ締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整 外研修においては、研修プログラムの共同開発を実施す
グラムは従前どおりと結論した。
備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】る。
●海外インターンシップの広報を行い、近夏の参加者は5名（台湾にて・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組 ・海外展開事業(ベトナム国)担当幹事校として、協力支援校 3名、マレーシアにて2名）と昨年度の3名より増加した。
織的に海外留学やインターンシップを推進する。【再掲】である函館高専、鶴岡高専、岐高専阜、有明高専を取りまと ●8～9月、海外研修引率の機会等を利用し、主に台湾における受入企
め、高専機構本部との連携を取りながら、ベトナム国の支援 業の開拓を図った。
校への「KOSEN」の導入支援を継続する。
●海外展開事業(ベトナム国)担当幹事校として、協力支援校である函館高専、鶴岡高専、岐高専阜、有明高専を取りまとめ、高専機構本部と連携を取りながら事業を推進し、ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学に対し、教育支援を行った。（支援のための訪問回数：商工短期大学 8回 フエ工業短期大学 6回 カオタ
ン技術短期大学 3回）③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海 ③－２ 【１（２）②－２再掲】【１（２）②－２再掲】
外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する ・英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的として、 ●グローバルエンジニア育成事業（基礎力養成）を教務部が主導して国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】英語のみならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的 具体的な計画立案・実施を進めた。その実施にあたり、12月6日および表現力・外国語による表現力の獲得を目指す授業設計を検 9日に、英語による授業コンテンツ・授業設計および英語による授業ま討する。
とめの、教員向け説明会を開催した。
・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・ ●4月25日および10月31日にそれぞれ春季・夏季の海外研修報告会を海外研修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海 実施した。また、4・5月のホームルームにて国際交流の取組紹介、11
外へ飛び出すマインドを育成する。
月のホームルームにて春季研修およびトビタテ！留学JAPANの案内を行い、海外研修未経験者の国際交流への関心を高める方策をとった。

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平成31年度（2019年度）年度計画に対する実績報告③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムを ③－３ 【１（２）③－３再掲】【１（２）③－３再掲】
はじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用でき ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学●4～6月にかけて、留学交流室員を中心に日本学生支援機構奨学金るよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！ JAPANでの採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学 やトビタテ！留学JAPANへの応募書類指導や面接指導を実施した。11
留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡 生支援を行う。
月より2月にかけて、応募希望を学生を対象に勉強会を３回を実施し、充を図る。【再掲】・各種奨学金制度の説明会へ教職員が積極的に参加し、情 書類作成・面接練習等を行う他、個別指導を行った。
報収集・情報共有を図る。
●10月30日、トビタテ！留学JAPAN説明会に留学交流室長と教務・入試係員が出席した。また、10月3日、機構本部主催のネット会議に教務・入試係が出席し、奨学金制度に関する情報収集を行った。

④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組 ④-１ 【１（１）②－２再掲】【１（１）②－２再掲】を実施する。
・高専機構の発行する「第３学年編入学試験（外国人対象） ●「第3学年編入学試験（外国人対象）に係る入学案内」において本校
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
に係る入学案内」を通じて、宇部高専の有する学科・専攻の の有する学科の特徴等を広報し、1名の志願者を得た。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機 特徴や進路状況等の情報提供を行うとともに、入学案内コ ●「第3学年編入学試験（外国人対象）に係る入学案内」のコンテンツは会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発 ンテンツの見直しを検討する。
高専機構指定であるが、留学生受入拡大を企図し、ベトナム語版ホー信を強化する。
・外国語版サイトや留学生特集のコンテンツを充実させ、外 ムページの展開を行った。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾ 国人留学生向けの情報を発信する。
●国際交流に関するニュース35件を英語に翻訳し、英語版サイトに掲
ンオフィスの活用を中心に実施する。
載した。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科 ⑤●5～8月にかけて、各海外研修の参加者全員に対して計3回の事前オ
学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガ ・学生を海外に派遣する場合は、事前オリエンテーションを リエンテーションを実施した。
イドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険 開催し留学先での注意事項、留学の心構えなど意識の啓発 ■海外研修に参加する学生には全員海外旅行保険に加入させた。
に加入させる等の安全面への配慮を行う。
を諮ると共に、海外旅行保険にも加入させ、安全面への配 ●外国人留学生からパスポート及び在留カードの写しを提出させ、在各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業 慮を行う。
留期限について確認している。また学業成績の把握を行うとともに、在成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等 ・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確 籍管理を徹底し、月に1回文部科学省高等教育局に対し外国人留学生の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的 な把握、適切な指導等の在籍管理に取り組む。
退学者数の報告を行っている。
に在籍管理状況の確認を行う。
・「機構及び国立高専の主催事業における海外渡航及び滞 ●教職員に対して「機構及び国立高専の主催事業における海外渡航
在に関する実施基準」について学生及び教職員に周知す
及び滞在に関する実施基準」の周知を行った。
る。
●学生及び教職員の危険情報発出地域への海外渡航について、リス・教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険 ク管理室会議を開催した。（令和元年度は14回）
情報がある場合は、リスク管理室会議を開催し、事業の実施、滞在継続の可否について審議する。
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務について
は、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．業務運営の効率化に関する事項●環境マネジメント委員会を6月4日に開催し、設定温度の見直し等を
２．１ 一般管理費等の効率化行った。
一層のコスト縮減に向け次のような取組を行う。
●施設修繕等を行うにあたり、機器選定の際、節水・省エネ機器の採・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努 用するよう努めた。
める。
●印刷費削減のため、白黒及び両面印刷、２画面印刷等を常時推奨し・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
ている。
・次年度の業務委託費削減に向けて、仕様内容の見直しを ●分別方法を周知するため、9月19日にゴミの出し方について、全教職検討する。
員にメール通知を行い、廃棄物の減量化に努めた。
・事務用品の一括調達を継続して行う。
●物品の再利用について適宜照会を掛け、産業廃棄物削減を行った。
・機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項をふまえ、 ●清掃業務について、11月21日に各部署へ変更や改善要求等の照会
適宜契約案件の点検・見直しを行う。
を行い、清掃場所及び清掃回数の見直しを行った。
・随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競 ●購入頻度の高い一般事務用品について一括調達し、業務負担・軽争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合にお 減に繋がった。
いても競争性、透明性を確保する。
●契約監視委員会等の意見や指摘事項をふまえ、適宜契約案件の点
検・見直しの検討を行った。
●複数年契約の可否を検証し、清掃業務を複数年契約とした。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化●機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項を参考に契約手続
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、 随意契約を見直し、原則として一般競争入札によるものと きを検証した。企画競争契約等においても、仕様策定委員会を開催し、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入 し、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性 競争性、透明性の確保に努めた。
札等によることとする。
を確保する。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計 ●4月中に人件費見積もりを算出し、5月31日開催の予算委員会にて画
画提示し、戦略的な資金の確保を行った。
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理●校長裁量経費について、教育向上等推進経費および研究推進経費
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校にお 校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を を競争的資金として公募を実施したほか、高度化やグローバル化の推ける教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しする 実現するとともに、予算委員会を通して、事業・プロジェクト 進に戦略的に充当した。
ため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学 の可視化に努め、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量
経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

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３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取
組みを試行的に行う。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加●地域共同テクノセンター長、副センター長と宇部高専T&B会長で卒業
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を 生が就職した企業22社を訪問し、共同研究・受託研究等に繋がる可能得て、卒業生の就職した県内企業を訪問し、共同研究・受託 性を見出した（訪問日：4/25 1社、5/28 4社、6/28 3社、8/28 3社、10/3
研究等の発掘を図る。
2社、10/25 1社、11/29 2社、1/17 3社、2/28 1社、3/23 2社）。
・「宇部高専テクノフェア」を開催し、共同研究・受託研究や ●8月27日に「宇部高専テクノフェア」を開催し、宇部高専T&B会員企業
技術相談について情報を発信する。
3社による口頭発表と7社によるポスター発表及び本校教職員による47
・外部資金獲得のための講習会を開催する。
件のポスター発表を行った。本会には、宇部高専T&B会員企業等を含・同窓会等、本校と連携している団体との交流を通して、外 む70名程が参加した。【１．２②の再掲】
部資金の獲得に努める。
●7月16日のFD研修会にて外部資金獲得のための学内ネットワーク構
築に向けた講習会を開催し、52名が参加した。8月27日午前に山口大学より講師をお招きし、科研費獲得のための講習会を講演（40名参加）とワークショップ（20名参加）の二部制にて開催した。同日午後に西日本KRAをお招きし、企業等と共同での申請に係る外部資金獲得に向けた説明会を行い、70名程名が参加した。
●後援会より学生支援及び教育研究活動の支援として寄附金を受け入れた。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）
4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30
番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）
287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）
453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）
1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）
2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）
8,466.59㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）
200.54㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画

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７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項●国立高等専門学校機構施設整備５か年計画を踏まえ、8月6日施設
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
整備委員会にて、①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成 ①－１
・施設の有効利用の観点から施設利用状況及び不要実験機器等確認
28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老 ・国立高等専門学校機構施設整備５か年計画を踏まえ、の調査
朽化状況等に対応した整備や、各国立高等専門学校の寄 キャンパスマスタープラン等学内整備計画に基づき、老朽状 ・教育内容の変化、学習環境や機能充実を図るための施設整備等の宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整 況、使用実態やニーズ、非構造部材を含む特定建物点検結 要望調査
備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
果に応じ整備を行う。
・政府が掲げる「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の・高度化（プロジェクト学習・ﾘｻｰﾁﾜｰｸｼｮｯﾌﾟなど）に伴う教育 もと、高専機構個別施設計画等を踏まえた、本校が必要な施設整備
研究活動の変化及びニーズをふまえ、学習環境等整備の を精査し、令和2年度の概算要求事項とした。
検討を行う。
また、特定建築物である管理機電棟・物質一般棟・図書館棟・地域共
同テクノセンター・制御棟をアウトソーシングにより定期点検を行い、指摘された不良箇所の改修等を計画的に行った。
●高度化に伴う学修環境整備の一環として、図書館内の２部屋のAV
ルームのうち１部屋をグループ学習室としても使用できるよう改修した。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付 ②●4月1日及び10月1日付け新規採用教員に「実験実習安全必携」を配するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施す
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付す 付するとともに、安全衛生管理者によるオリエンテーションを実施した。
る。
るとともに、「普通救命講習」を実施する。
●9月25日（火）9時より、中会議室において、教職員を対象に、宇部中央消防署による「普通救命講習」の出張講習を実施した。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画●3月27日の組織・運営検討委員会において、外部人材を活用するた
（１）方針
（１）①
め、課外活動指導員に関する要項の策定及び課外活動に関する申合
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を 「高専における課外活動の在り方に関する総合的な方針」 せの改定を検討した。
図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図 及び「高専における寮業務に関する総合的な方針」に基づるため、以下の取組等を実施する。
き、外部人材等の活用を検討する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウト
ソーシング等の活用を検討する。

② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕 ②組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育成の 将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討ための計画的な人事交流制度の検討を行う。
する。

●3月17日開催の組織・運営検討委員会において将来の運営方針とともに検討を行った。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

●3月17日開催の組織・運営検討委員会において将来の運営方針とともに検討を行った。

③
将来の運営方針と教員人員枠の再配分とともに検討する。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一 ④－１ 【１（３）①再掲】【１（３）①再掲】
つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取 ●10月1日付け採用予定で、国籍を問わず、女性優先の教員採用の公よう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認 募を行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を 験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施し、経営情報学有する者の採用を促進する。
科 准教授1名、一般科（英語） 講師1名を採用した。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有す なお、今回は女性教員の採用には至らなかった。
る者を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定
公募又は女性優先公募を実施する。

④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置 ④－２ 【１（３）②再掲】を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入 ・民間企業の派遣者を雇用し、事業の推進を検討する。
する。【再掲】
・クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員
や外国人教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】【１（３）②再掲】●大学教育再生加速プログラムのコーディネーターを民間企業から1名を雇用している。
●3月27日開催の組織運営検討委員会において、クロスアポイントメン
ト制度の導入について検討を行った。

④－３ 【１（３）③再掲】【１（３）③再掲】
・柔軟な勤務時間制度について検討する。
●年間変形労働パターンを5パターン作成し、教員は選択制としてい・全教員に対し同居支援プログラム等の制度について周知 る。
する。また、男女ともに働きやすい環境整備を図る。
第2回中国地区高等専門学校長会議(令和2年2月3日開催)において、働き方改革への対応として、柔軟な勤務時間制度等を検討した。
令和元年度中国地区高等専門学校総務課長会議（令和元年11月７．
８日開催）において、他高専の教職員の労働時間及び授業時間割を把握し、休憩時間の調整の可能性を検討した。
●平成30年度より3年間、同居支援プログラムにより沼津高専に教員1名を派遣している。7月11日に全教員に対し同居支援プログラムを活用した人事交流について周知した。同居支援プログラムを活用した人事交流を周知したが希望者はいなかった。
●10月17日に校長、副校長と女性教員8名の出席のもと、「女性教員と校長との懇談会」を開催し、男女ともに働きやすい環境整備を図るための意見交換を行った。

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平成31年度（2019年度）年度計画④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行 ④－４ 【１（３）④再掲】
う。【再掲】
国籍を問わず教員の採用は公募により行い、教育研究業
績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

宇部工業高等専門学校
平成31年度（2019年度）年度計画に対する実績報告【１（３）④再掲】●10月1日付け採用予定で、国籍を問わず、教員採用の公募を行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施し、経営情報学科 准教授
1名、一般科（英語） 講師1名を採用した。
なお、今回は外国籍の応募者はなかった。

④－５●シンポジウム、研修会、ニューズレターを全教職員にメールで周知し男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を行う。 た。
●12月6日開催の第4ブロック男女共同参画推進担当者協議会に副校長及び事務担当者がTeamsで出席した。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を ⑤●事務職員について、7月1日付けで山口大学との人事交流を行った。
図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推 ・近隣大学、高専等との人事交流を積極的に行い、多様な ●教員研修においては、毎月1回の教員会議において各部署担当の進する。
人材育成を図るとともに、各種研修にも計画的に参加する。 FD/SD研修会を実施した。
・教員研修においては、毎月１回の教員会議において各部署担当のFD/SD研修会を実施することで資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標●事務職員及び技術職員の能力向上のため、次の研修に参加させ常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計 た。
効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務の 画的に実施するとともに、高専機構本部、国、近隣大学等が ≪事務職員≫
IT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。 実施する研修会に参加させる。
6月10日～11日：国立高等専門学校機構新任課長研修会 1名
9月17日～19日：人事事務担当者説明会 1名
10月10日～11日：中国・四国地区国立大学法人等労務担当職員研修会 1名
10⽉23⽇～25⽇：中国・四国地区国⽴⼤学法⼈等係⻑研修 1名
6月18日～20日：人事院第46回中国地区係長研修 1名≪技術職員≫
9月5日～6日：令和元年度中国地区高等専門学校技術職員研修 3名
8月28日～30日：中国・四国地区国立大学法人等技術職員研修 3名
8月28日～30日：中国・四国地区国立大学法人等技術職員組織マネジメント研究会 1名
8月27日：山口大学教育研究系技術職員研修 1名
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて●9月11日-13日のIT人材育成研修会に1名の職員を参加させたほか、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準 ・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加 11月5日-7日に開催された高専機構情報担当者研修会に4名の教職員群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシーを踏 させる。【１（４）③－３の再掲】を参加させた。また、国立大学法人等情報化発表会及び中国総合通
まえて、国立高等専門学校の１７校を対象に実施する情報 ・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を 信局主催のサイバーセキュリティセミナーにもそれぞれ事務職員1名をセキュリティ監査及び、内閣サイバーセキュリティセンター
実施する。【１（４）③－３の再掲】参加させた。【１（４）③－３の再掲】（NISC）が実施する監査の結果についてリスクを分析し、必 ・ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤に ●5月21日に全教員を対象としたFD講習会を実施し、情報セキュリティ
要な対策を講じるとともに、法人の情報セキュリティポリシー ついて現状調査を行い、課題について検討する。
に関する情報提供・注意喚起を行った。【１（４）③－３の再掲】へ還元することで、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
●各部署で設置している無線LANアクセスポイントについて、3月に暗また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を号化方式などに関する調査を実施し安全性を評価した。
図るための情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻●11月14日及び21日に情報セキュリティ推進委員会を開催し、前回の撃メール対応訓練等、各国立高等専門学校の情報担当者
監査における指摘事項に対する対応を検討した。
を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専
門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリ
ティ部門と本部事務局が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRTが中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」
を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。

８．４ 内部統制の充実・強化①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立
高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各
国立高等専門学校の意見等を聞く。

②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント
機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。
②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル ②－２
及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用
機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコや、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修 ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し、教職等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
員のコンプライアンスの向上を行う。

10／11●4月16日の教員会議において高専機構のコンプライアンスマニュア
ルについて全教員に説明を行った。
●全教職員の受講を義務づけた公的研究費の適正使用に関する研修会を３月に実施した。
●全教職員を対象としてコンプライアンスのセルフチェックを12月に実施した。

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平成31年度（2019年度）年度計画に対する実績報告②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分 ②－３●危険情報発出地域への海外渡航、事件事故対応等について、必要な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
学校において発生する様々な危機事象について、平成25 に応じ、リスク管理室会議を開催している。今年度は14回開催した。
年度に制定した宇部高専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。

③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国 ③
立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監 公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共 基づく監査を適切に実施し、発見した課題については情報有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事 を共有し、速やかに対応を行う。
に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

●11月20日、高専相互内部監査を受検し、指摘事項は挙げられなかった。
●会計内部監査及び公的研究費に関する内部監査を、書面監査期間を含めて、10月25日から1月31日にかけて実施した。リスクアプローチ
監査として、公的研究費に関する内部監査において、予算執行状況により対象課題を抽出して監査を実施したほか、会計内部監査においても、業者の売上帳との照合を実施した。
●財務会計グループ研修を12月に実施し、担当職員間で問題意識や各種情報を共有を行った。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正 ④●全教職員の受講を義務づけた公的研究費の適正使用に関する研修使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実 会を3月に実施した。【８．４ ②－２再掲】に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。 に実施するとともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライ ●全教職員を対象とした公的研究費の取扱いに関する理解度チェック
加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象とし ン」及び「独立行政法人国立高等専門学校機構における研 を3月に実施した。
たWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費 究費等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及 ●財務会計グループ研修を12月に実施し、担当職員間で問題意識やの適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
び不適正経理の防止に努める。
各種情報を共有を行った。【８．４ ③再掲】

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年 ⑤●機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める
度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際に 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画 とともに、数値目標を意識した具体的な成果指標を設定した。
は、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体 を定めるとともに、具体的な成果指標を設定する。
的な成果指標を設定する。

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