２０２０年１０月３０日
株式会社かんぽ生命保険

スチュワードシップ活動報告（2019 年 7 月～2020 年 6 月)

当社の 2019 年度（2019 年 7 月～2020 年 6 月）のスチュワードシップ活動について、以下のとおりお知らせします。

１ この 1 年間の主な動き「日本版スチュワードシップ・コードに係る当社方針」の改訂
当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則 <<日本版スチュワードシップ・コード>>が改訂されたことに伴い、当社方針を改訂いたしました。
(https://www.jp-life.japanpost.jp/information/news/2020/news_id001544.html)

２ 自家運用におけるスチュワードシップ活動(1) 企業との対話
2016 年 11 月に国内株式の自家運用を開始して以来、投資先企業との対話を継続的に実施しております。今期も、投資先企業とのリレーション構築に努めつつ、主に、①中長期的な経営戦略、②資本戦略や株主還元策、③サステナビリティ、④情報開示方針という視点で対話を実施しました。
自家運用における主な対話の事例と、その成果等については、以下のとおりです。
カテゴリー
① 中長期

対話内容
成果等

持続的な成長に資する事業基盤

中期経営計画説明会で成長戦略的な経の整備や経営戦略の具体的な施について詳細な資料配布と説明

営戦略

策および実施状況について、持が行われた他、統合報告書にお続可能な開発目標（SDGs）に紐づいても持続可能な開発目標

け た 開 示 の可 能 性に つい て 議（SDGs）を含めて経営方針を開論。

示した。

② 資本戦



業績堅調かつ業況から見てキャ略や株ッシュ水準の高い会社に対し、主還元余剰なキャッシュが資本効率を策低下させていると指摘。自社株-1-

株主還元策として、配当性向引き上げを発表した。

カテゴリー

対話内容

成果等

買いや増配などの株主還元の可能性について議論。
③ サステ



社外取締役が大株主出身である



次の株主総会で、当該候補者はナビリことについて独立性に問題があ社外取締役候補者から除外されティると指摘。独立した社外取締役た。の選任の必要性について議論。


買収防衛策の更新について、株独立社外取締役を増員し、取締主価値の観点から、一定以上の役会の過半を 占めることによ客観性や牽制機能が必要である

り、その客観性や牽制機能を担旨を議論。

保したうえで、更新に至った。

買収防衛策の更新について、株

主価値の観点から、慎重に判断買収防衛策を更新しないこととなった。

すべきと議論。


経営戦略上、必要性が低い会社



複数社が持ち合い株式の売却をの株式を持ち合いしている点を実施。継続して縮減する方針を指摘。資本の効率利用、株主価値示した。の向上の観点から持ち合い株式の売却と適切な株主還元の必要性について議論。
④ 情報開



示方針

売上成長の持続性の観点から、



統合報告書において、ESG への取事業や製品が ESG の課題解決にり組みとともに「事業・経営へどのようにかかわっているかにの寄与」が記載されるようになついて議論するとともに定量的った。

な情報開示や説明会の必要性について議論。

(2) 株主議決権行使
自家運用の株主議決権行使については以下のとおりでした。
自家運用では 2019 年 7 月から 2020 年 6 月までに開催された 127 社の株主総会・400 議案を対象としました。



会社提案に対する反対率は 4.8％でした。反対率は委託運用における議決権行使結果と比較し低くなっておりますが、その理由は、パッシブ運用が中心の委託運用に対し、自家運用はアクティブ運用であり、業績・ガバナンスの良い銘柄を多く保有しているためと考えます。

-2-



反対を投じた会社議案は、「取締役選任議案における独立性に問題がある社外取締役の選任」、「監査役選任議案における独立性に問題がある社外監査役の選任」、「社外取締役及び監査役が対象者に含まれる株式報酬」、「社外取締役及び監査役が対象者に含まれる退職慰労金」、及び「買収防衛策の導入・更新」でした。

株主提案は 2 件あり、全ての議案に反対しました。



当社は、議決権行使助言会社であるインスティテューショナル シェアホルダー サービシーズ株式会社（以下 ISS 社）を利用しておりますが、当社の議決権行使方針に基づく判断の推奨を受けており、当社の議決権行使判断に対する検証の目的で利用しています。
なお、ISS 社の議決権行使方針を基にした助言は利用しておりません。

(3) 利益相反に関する検証
責任投資諮問委員会において、議決権行使に関して利益相反がないことを以下のとおり確認しました。


日本郵政グループの上場会社の保有はありませんでした。



議決権行使方針と異なる判断を行なった議案はありませんでした。



当社委託運用における議決権行使結果と自家運用における賛否判断について照合した結果、全ての運用受託機関と賛否が異なる議案が7件ありましたが、いずれも議決権行使方針に沿った判断であったことを確認しました。

＜親議案数ベース＞
会社提案

議 案

会社機関に関する議案

役員報酬に関する議案

計賛成

反対率

反対棄権

取締役の選解任

157

147

1006.4%

監査役の選解任

6863

507.4%会計監査人の選解任

55000.0%

役員報酬 ※14746

102.1%

退任役員の退職慰労金の支給

431025.0%

剰余金の処分

9393000.0%

組織再編関連 ※211000.0%

312066.7%

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く） 買収防衛策の導入・更新・廃止
その他資本政策に関する議案 ※3
定款に関する議案

00000.0%2020000.0%

その他の議案

00000.0%

会社提案合計3983791904.8%

株主提案合計2020100.0%※1 「役員報酬」は、役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等です。
※2 「組織再編関連」は、合併、事業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等です。
※3 「その他資本政策に関する議案」は、自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合等です。

-3-（参考）2018 年度
会社提案

議 案

計賛成

反対率

反対

棄権

取締役の選解任

122

112

1008.2%

監査役の選解任73

68

506.8%

会計監査人の選解任

00000.0%

役員報酬

72

66

608.3%

退任役員の退職慰労金の支給

77000.0%

剰余金の処分80

80000.0%

組織再編関連

00000.0%

買収防衛策の導入・更新・廃止

00000.0%

その他資本政策に関する議案

22000.0%

定款に関する議案

1818000.0%

その他の議案

00000.0%

会社提案合計3743532105.6%

株主提案合計6060100.0%

会社機関に関する議案

役員報酬に関する議案

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

３ 委託運用におけるスチュワードシップ活動(1) 企業との対話
当社は、運用受託機関との間で、定期的にスチュワードシップ活動に関するミーティングを実施しました。その中で、企業との対話に関して、以下のような報告がありました。


全運用受託機関において、今回の日本版スチュワードシップ・コードの改訂に伴い、自社のスチュワードシップ対応方針を改訂していることを確認しました。改訂に伴う対応は実質的には既に行っているが、今回の改訂を機に方針内で明文化したとの報告が大部分でした。



企業との対話は、調査担当のアナリストが中心となって実施していますが、一部の運用受託機関では専門の担当者を置き、その機能を拡充しています。

企業との対話は、①経営戦略、②財務戦略/資本政策、③コーポレートガバナンス、④ディスクロージャー、⑤不祥事、⑥ESG のように視点を決めて実施しています。

対話を実施する企業については、アクティブ運用における投資先を中心とし、パッシブ運用については時価総額の大きい企業、ROE（自己資本利益率）が相対的に低い企業、不祥事を起こした企業等を選定し、対話を実施しています。



社外取締役への期待が高まっていることから、社外取締役との対話を実施しました。



サステナビリティの観点から、4 つの重大な ESG 課題（ガバナンス体制、情報開示、気候変動、健康と安全）に基づき、個々の企業の状況に応じて対話を行い、投資先企業と認識の共有化を図りました。



政策保有株式については、縮減を前提とした政策保有株式の保有是非の検討基準、プロセス等を整備し、定期的に見直しを実施するように要請しました。



株式以外の資産についても、スチュワードシップ・コードが適用されることになったこ-4-とから、株式と債券の両方の視点を踏まえた上で対話を実施する必要が生じたため、一部の運用受託機関では、新たに運用部門横断の ESG・対話の責任者を設置しています。
運用受託機関による主な対話の事例と、その成果等については、以下のとおりです。
カテゴリー① 経営戦

対話内容
略成果等

事業環境の変化が激しい中で、



収益管理の厳格化と自前主義に見通しが甘いまま、新規事業のよる開発から の方針を転換 し開発投資を続けることの適切性た。

について議論。


店舗網を拡大させることで急速

中計目標に ROE8%（長期 10%）をに成長してきた企業に対して、明示し、構造改革による収益力「高成長低収益モデル」から「低改善の取り組みを強化した。

成長高収益モデル」への転換について議論。


主力製品の構造的な需要減退に

既存工場の設備や技術ノウハウ伴い、市場成長が見込まれる分を活用した新分野の事業会社を野への事業構造の転換について新たに設立した。

議論。
② 財務戦



自社で設立した財団法人への自

株主総会では、財団に対する自略 / 資

己株式拠出に係る妥当性につい己株式の拠出に係る議案は提出

本政策て議論。

されなかった。

③ コーポ

資本効率の低下要因になってい

上場子会社の 一部譲渡を実 施る上場子会社の売却について議し、連結対象子会社から持ち分論。

法適用会社に変更した。

取締役会の規模適正化や指名・取締役の減員、社外取締役の増レート

報酬委員会の設置等について議員、また、指名委員会および報ガバナ論。

酬委員会の設置を発表した。

ンス

取締役会における社外取締役の

指名・報酬委員会の設置を開示

構成比 1/3 基準を満たしていなした。また、対話により、取締役いことに加え、一部の社外取締会における社外取締役の構成比

役は独立性の観点から問題があ1/3 以上の必要性を認識し、社外るため、取締役の構成について取締役の増員に向けた検討を継議論。

続している。

ガバナンス体 制拡充の観点 から、独立した社外取締役を複数-5-

継続的な対話の中で、重要性の認識が共有化され、結果としてカテゴリー

対話内容成果等確保するよう指摘。

2 年連続で独立した社外取締役が増員された。

④ ディス



統合報告書などで、中長期の展

中長期の展望を示すことの重要クロー

望を株式市場に示す必要性につ性についての認識の共有に成功

ジャー

いて議論。

し、経営方針説明会の際に「統合報告書」が発表された。



今後の成長のけん引役と見込ま

決算説明会などで新規事業の成れる新規事業に関する説明の強長性を示す KPI（重要業績評価指化について議論。

標）の開示や、新規事業の売上高の業績ドライバーなどについて説明が実施されるようになった。

⑤ 不祥事



子会社における不適切取引の再

社外取締役 2 名を増員、取締役発防止策の一環として、ガバナ

会における社外取締役の構成比ンス体制の強化について議論。

を 1/3 以上にし、ガバナンス体制の強化を行った。



不適切な金品受領という重大不

指名委員会等 設置会社へ移 行

祥事に際する、取締役会によるし、社外取締役を過半数とするガバナンスの実効性欠如につい経営体制に刷新した。て議論。
⑥ ESG



海外では環境プラント事業／ご廃プラからアンモニアを抽出すみ発電事業に対して、気候変動るケミカルリ サイクルの推 進の観点からサーマルリサイクル等、環境問題への多様な取り組(※1)への厳しい見方がでているみについて公表することになっ現状を踏まえて、サーキュラー

た。

エコノミー(※2)への転換について議論。
※1 廃棄物の焼却処理時に発生するエネルギーを熱や蒸気などとして回収し、暖房や温水供給などに利用すること。
※2 廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みのこと。

パリ協定を遵守した二酸化炭素



定量的な目標を明示した二酸化排出量の削減計画の策定および炭素排出量の 削減計画を策 定

目標設定について議論。

し、公表した。

-6-また、当社では、委託運用の国内株式パッシブファンドで保有している銘柄のうち、市場全体の底上げを図ることが期待できる企業を運用受託機関にピックアップしてもらい、その企業に対し実施しているエンゲージメントの詳細な状況を共有する取り組みを行っています。
当社は、運用受託機関との間で状況を共有することにより、エンゲージメントに対する議論が深まることや、ピックアップした企業でのエンゲージメント効果が、他の企業へ波及すること等を期待しています。
(2) 株主議決権行使
当社は、個別の議決権行使を運用受託機関に委ねていますが、運用受託機関が議決権を行使するに当たり留意すべきと考える事項等を「株主議決権行使ガイドライン」として運用受託機関に提示しています。
運用受託機関は、自社の議決権行使に関する方針が、当社ガイドラインの趣旨に合致していることを確認した上で議決権を行使しています。
今年度の運用受託機関の株主議決権行使については、以下のとおりでした。
2019 年 7 月から 2020 年 6 月までに株主総会が開催された国内上場企業 2,107 社について、運用受託機関各社合計で、のべ 39,616 件の株主議決権行使を行いました。



昨年度と比較して、反対率が上昇した主な議案は、取締役選解任の議案（反対率の前年度比増減+3.6％）、退職慰労金支給の議案（同+12.3％）、買収防衛策の議案（同+2.6％）となっています。これらは、議決権行使の判断基準を厳格化したことが影響しました。



一方で、監査役選解任の議案（同-2.8％）は、独立役員届出を提出する企業が増加したことで、独立性基準に抵触する議案が減少したため、反対率が低下しました。



また、役員報酬の議案（同-5.0％）についても、株式報酬や賞与等の付与対象者から社外取締役を除外する企業が増えたことや、業績低迷企業の賞与支給が減少したため、反対率が低下しました。

剰余金処分の議案（同-2.4％）は、新型コロナウィルスの感染拡大により、運用受託機関が対話等で確認を行った上で、通常よりも企業の流動性枯渇リスク等に配慮した対応を実施したため、反対率が低下しました。



これらの事情を背景として、会社提案による議案全体の反対率では、昨年度よりわずかに上昇しました（同+0.3％）。



また、今年度は株主提案の数が昨年度より増加しています。

-7-

＜親議案数ベース＞
会社提案議 案

会社機関に関する議案

計

反対率

反対棄権

取締役の選解任

14,466

9,818 4,648

032.1%

監査役の選解任

7,655

6,230 1,425

会計監査人の選解任
役員報酬 ※1

役員報酬に関する議案

賛成退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分
組織再編関連 ※2

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く） 買収防衛策の導入・更新・廃止
その他資本政策に関する議案 ※3
定款に関する議案
その他の議案

018.6%

000.0%

3,763

456

010.8%

33

660

095.2%

7,987

7,895

92

01.2%

164

164

000.0%

485

39

446

092.0%

217

217

0

00.0%

2,379

2,319

60

02.5%

32

15294

294

4,219
693

17053.1%

会社提案合計

38,591 30,787 7,804020.2%

株主提案合計1,025

092.8%

74951※1 「役員報酬」は、役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等です。
※2 「組織再編関連」は、合併、事業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等です。
※3 「その他資本政策に関する議案」は、自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合等です。

（参考）2018 年度
会社提案

議 案

会社機関に関する議案

計棄権

13,292

9,498

3,794

028.5%

監査役の選解任

8,265

6,498

1,767

021.4%

270

268

200.7%

4,435

3,733

702

015.8%

907

155

752

082.9%

剰余金の処分

7,997

7,707

290

03.6%

組織再編関連248

248000.0%

買収防衛策の導入・更新・廃止

369

39

330

089.4%

その他資本政策に関する議案

192

192

000.0%

2,549

2,506

4301.7%

役員報酬
退任役員の退職慰労金の支給

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

反対

取締役の選解任
会計監査人の選解任役員報酬に関する議案

賛成

反対率

定款に関する議案
その他の議案

5050100.0%

会社提案合計

38,52930,844

7,685

019.9%

株主提案合計74925724

096.7%-8-主な反対例は以下のとおりです。
議案内容
取締役・監査役の主な反対例


選解任

独立性の観点から問題があると考えられる社外取締役・監査役の選任



業績悪化に責任のある取締役の再任



社外取締役の構成が不適切

役員報酬



株式報酬の対象者に監査役・社外取締役が含まれている

退任役員の退職

社外取締役・監査役に対する退職慰労金の支給

配当政策が妥当性に乏しい

必要以上の金融資産を理由なく保有している

独立性基準を満たす社外取締役を過半数設置していない

慰労金の支給剰余金の処分
買収防衛策の導入・更新・廃止
なお、運用受託機関からは議決権行使に関する昨年度からの改善点として、以下のような報告がありました。
取締役の選解任の議案について、社外取締役が取締役総数の 3 分の 1 以上でない場合には、取締役全員に反対するように議決権行使基準を厳格化しました。

議決権行使結果の公表について、より可視性を高めるために、従来の会社提案の反対と株主提案の賛否の理由に加え、会社提案に賛成を行った議案のうち、重要な定性判断を行った理由についても開示することにしました。



新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、多くの経済活動がストップ・自粛されるなど平常時と異なる事態であることを踏まえて、平常時にも増して、中長期的な視点による柔軟な対応を実施しました。

(3) 運用受託機関の今後の課題
運用受託機関からは、以下のような報告がありました。
外部有識者招聘による勉強会や、会議体での情報共有等を通じて、組織全体のレベルアップを図り、対話の質の維持・向上に努めます。

講演会や情報誌を通じ、ガバナンス等に関する企業への情報発信に積極的に取り組みます。

株主議決権行使について、今後予定される基準の見直しの方向性を周知し、企業の前向きな対応を促すよう配意します。

ESG を切り口とした対話のより一層の拡充・実効性向上に取り組みます。

エンゲージメントにおいては、株式アナリストと債券アナリストの両者の視点を踏まえた上で実施することが望ましいと考えるため、運用部門横断の ESG・対話の責任者を設置する等の取り組みを深化させていきます。

-9-

４ 個別議案ベースでの議決権行使結果の公表
当社では、個別議案ごとに株主議決権行使結果について公表しています。今年度分について
は、「株主議決権行使結果（2019 年 7 月～2020 年 6 月）」をご覧ください。
具体的には、自家運用における行使結果と委託運用（複数社）における行使結果を全て通算し、以下のとおり表示しています。
「○」：自家ならびに運用受託機関の全てが「賛成」とした議案「×」：自家ならびに運用受託機関の全てが「反対」とした議案「△」：自家ならびに運用受託機関において賛否判断が分かれた議案
賛否判断が分かれた議案（「△」の議案）については、以下の理由から賛否判断の妥当性を欠くものではないと判断しました。
各社の議決権行使基準に関する考え方は当社も含めおおむね同様であるが、細部において相違があり、結果的に行使結果が分かれたものであること。

５ スチュワードシップ活動に対する自己評価
当社のスチュワードシップ活動に対する自己評価は以下のとおりです。
スチュワードシップ・コード原則

当社の対応と自己評価

原則 1
機関投資家は、スチュワードシップ責任を「日本版スチュワードシップ・コードに係果たすための明確な方針を策定し、これをる当社方針」を策定し、Web サイトで公表公表すべきである。

しています。

原則 2
機関投資家は、スチュワードシップ責任を

上記「日本版スチュワードシップ・コード果たす上で管理すべき利益相反について、に係る当社方針」の中で利益相反について明確な方針を策定し、これを公表すべきで類型化し、対応を記載しています。

ある。



社外有識者を含む「責任投資諮問委員会」を開催し、利益相反がないことを確認しました。

原則 3
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に



自家運用においては、ほぼ全ての投資先企向けてスチュワードシップ責任を適切に業と投資調査のための面談や電話会議等果たすため、当該企業の状況を的確に把握を行うことで投資先企業家の状況を的確すべきである。に把握しました。

- 10 -

スチュワードシップ・コード原則

当社の対応と自己評価

原則 4
機関投資家は、投資先企業との建設的な

自家運用においては、当初計画を上回る投「目的を持った対話」を通じて、投資先企資先企業との建設的な対話を行うととも業と認識の共有を図るとともに、問題の改に 、1 ページに記載のとおり、有意義な対善に努めるべきである。

話ができたと考えています。
委託運用においては、アセットオーナーとして、運用受託機関からスチュワードシッ
プ活動報告を受けるとともに、ヒアリングを実施し、運用受託機関の対話の実施状況について確認しました。

原則 5
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先自家運用においては、「株主議決権行使方針」を定め、Web サイトに掲載しています。

自家運用の議決権行使においては、形式的に判断するのではなく、積極的に対話を行企業の持続的成長に資するものとなるよい、投資先企業の個別事情を勘案した上でう工夫すべきである。

判断しており、適切な議決権行使ができたと考えています。


委託運用においては、運用受託機関へのヒアリング等の機会に、議決権行使の際には、形式的な判断ではなく、対話等の状況等も考慮した上で行使するよう求めています。

原則 6
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチ

年 1 回、Web サイトに「スチュワードシッュワードシップ責任をどのように果たしプ活動報告」を掲載し、お客さまに対し報ているのかについて、原則として、顧客・告を行っています。

受益者に対して定期的に報告を行うべきである。



議決権行使の結果については、集計表に加え、個別開示も行っています。

原則 7
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に

「責任投資諮問委員会」において社外有識資するよう、投資先企業やその事業環境等者からスチュワードシップ活動の強化にに関する深い理解のほか運用戦略に応じ関するアドバイスを受け、活動の内容の改たサステナビリティの考慮に基づき、当該- 11 -

スチュワードシップ・コード原則

当社の対応と自己評価

企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

善を行っています。


経営層のコミットのもと、人材の増強・育成など体制の強化を継続的に行っています。



当欄のような形で、自己評価を実施し、年1 回 Web サイトで公表しています。

原則 8
機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

- 12 -

当社は、機関投資家向けサービス提供者には該当しません。