東京臨海高速鉄道株式会社

経営改革プラン改訂版（2019 年度）

１．経営情報１ 基礎情報平成30年８月１日現在

団体名

東京臨海高速鉄道株式会社

所管局

都市整備局

設立年月日

設立後の主な沿革

所在地

平成3年3月12日
・平成8年3月：新木場～東京テレポート（第一期区間）開業
・平成12年9月：路線愛称名｢りんかい線｣使用開始
・平成13年3月：東京テレポート～天王洲アイル（第二期区間の一部）開業
・平成14年12月：天王洲アイル～大崎（全線）開業、ＪＲ埼京線との相互直通運転
開始
東京都江東区青海1-2-1

発行株式数

2,485,580株

都持株数

2,269,800

株

都持株比率

91.3

％

124,279,000

千円

東日本旅客鉄道株式会社

60,000株

品川区

44,000株

株式会社みずほ銀行

17,400株

４０ 団体

94,380株

他の出資団体の持株数
その他

その他資産

資本金

・本社 江東区青海1－2－1
・駅舎（東京テレポート駅等） 江東区青海1－2－1等
・駐車場 江東区辰巳3-4等
等

役職員数
常勤役員数

4

人

（うち都派遣職員

0人、 都退職者

3

人)

常勤職員数

300

人

（うち都派遣職員

20人、 都退職者

3人)

非常勤職員数

0

人

団体の使命

内陸の既成市街地と臨海副都心とを結ぶ大動脈として、安全・安定輸送の確保を通じて沿線地域の発展に貢献すること。

事業概要

臨海副都心線（りんかい線）の整備、運営、運行。

区

分

売上高

構成割合

営業費用

構成割合

事業全体

20,888,195

100%

15,155,133

100%

鉄道事業

20,888,195

100%

15,155,133100%

主要事業全体像（平成29年度決算）(単位：千円)平成29年度 決算情報

※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

営業収益内訳（単位：千円）
販売受託
手数料
10,0320.6%

旅客運輸収入19,224,221
92%

運輸雑収
1,663,974
8%
20,888,195

合計

雑入
125,7268%

広告料
219,19013%

車両使用料

913,06555%

構内営業料

230,172
14%

家賃収入
165,78610%

営業費用内訳（単位：千円）
運送費内訳

諸税
1,158,263
8%

一般管理費

334,2142%（単位：千円）

運送費6,140,007
41%
合計

人件費
1,733,052
28%

合計

15,155,133

6,140,007
その他
4,406,955
72%

減価償却費

7,522,648
50%

営業外収益（単位：千円）

合計
雑収入
22,99662%

36,969

有価証
券利息
13,74237%

その他
132,496
40% 合計人件費
201,71860%

334,214（単位：千円）

営業外費用
雑損失
27,0502%（単位：千円）

借入金残高（単位：千円）
受取
利息
231
1%

一般管理費内訳

日本政策投資銀行
4,463,000
3%

品川区
1,535,000
1%

リース債務
768,9821%

合計
1,219,762
支払利息
1,192,711
98%

合計
134,122,831

鉄道・運輸機構
長期未払金
127,355,849
95%

２ 平成２５年度以降の事業実施状況≪「売上高」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 売上高から見る事業動向
営業収益 （単位：百万円）
20,88820,03018,932

19,401

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

20,321

Ｈ28

・平成25年度以降において、営業収益は右肩上がりで推移しており、平成29年度には６年連続で過去最高を更新している。
・堅調に推移している要因としては、沿線における大型商業施設の開業や大学の開設により来訪者数が増加したこと、沿線オ
フィスビルや新築マンションへの入居の進展により通勤・通学者
数が増加したこと、お台場・青海地区等や東京ビックサイトにおけるイベントの開催により来訪者数が増加したことが挙げられる。
・これら沿線利用人口の増加も背景に、安全・安定輸送への継続的取組等により、当社の定期・定期外乗車人員の増加につながっているものと推察される。

Ｈ29２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性なし

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
社員数 (単位：人)
400

8.8%

9.0%

260

256

85
29

85
14

123

134

200

7.5%

7.3%

6.7%

280

287

285

89

84
18

81
12

164

173

27
143

23

23

21

21

19

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

0

その他常勤職員
常勤嘱託職員
固有職員
都派遣職員
社員数に占める都派遣社員割合

都退職者 社員数 (単位：人)

4
3

1.2%

0.8%

0.7%

0.7%

2

2

2

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

1.1%

2
3

3

1
0

Ｈ25

常勤嘱託職員Ｈ29

社員数に占める都退職者の割合

・乗車人員及び施設整備案件の増大に伴い、社員数全体は増加傾向にある。
・社員構成を見ると、固有社員が増加している一方、常勤嘱託
社員及び都派遣社員はそれぞれ減少傾向にあり、運営主体が徐々に固有社員へとシフトしてきている。
・これは、開業以来、出向社員等が中心となって事業運営を行ってきたが、自主自立的な運営体制の確立に向けて平成14
年度に固有社員の採用を開始し、以降、着実に人材確保を進めてきたためである。
・都退職者は、技術職を中心とした知識・経験を有した即戦力の確保に限定してきたこともあり、直近５か年では、2～3人程度の少数で推移している。
・当社では、出向社員及び嘱託社員が管理部門と事業部門の双方において、事業運営の根幹を担っている。管理職等を担う固有社員の確保にはまだ年数を要するため、この傾向はしばら
く続く見込みである。

３ 主要事業分野に関する分析
（１／１）
事業
分野

鉄道事業

事業
臨海副都心線（りんかい線）の運行・運営・整備
概要

各指標に基づく分析

鉄道事業における営業収益(単位：千円)
22,000,000

20,888,195
21,000,000

売上
高

20,320,603
20,030,027

20,000,000

19,401,235
18,932,200

19,000,000

・鉄道事業による収益のみである。
・沿線における大型商業施設の開業や大学の開設により来訪者数が増加したこと、沿線オフィスビルや
新築マンションへの入居の進展により通勤・通学者
数が増加したこと、お台場・青海地区等や東京ビックサイトにおけるイベントの開催により来訪者数が増加したこと等により堅調に推移している。

18,000,000
17,000,000

Ｈ25

Ｈ27

Ｈ28

5,956,983 6,140,007
5,656,366 5,743,995

5,453,900

5,000,000

事業
費用

4,000,000
3,000,000

Ｈ29

鉄道事業における費用(単位：千円)
7,000,000
6,000,000

Ｈ26

3,543,719

3,684,985

3,726,418 3,791,294

3,921,876

その他
委託料

2,000,000

381,723

392,702 398,891 454,689

485,079

1,000,000

1,618,686 1,711,000
1,528,4581,578,679

1,733,052

・平成25年度以降、費用全体としても、委託料、人件費単体としても増加傾向にある。
・人件費は、定期昇給、社員数の増加、社員の固有化の進展が増加理由である。
・駅業務の一部や車両検修業務を外部委託してい
る。

人件費

0
H25

H26

H27

H28

H29

再委
託費

なし

社員数 (単位：人)

職員
構成

7%

7%

252

248

6%

5%

5%

267

273

271

89

83

81

16

9

常勤嘱託職員
固有職員

その他常勤職員

85

85

28

13

21

122

133

142

159

168

17

17

15

15

H25

H26

H27

H28

13
H29

都派遣職員
社員数に占める
都派遣職員割合

・社員構成は、主要事業においても当社全体とほぼ同様の傾向が見られる。
・当社の事業は、収入構成からも明らかなように運輸事業に特化していることから、職種構成も運輸職が78％、技術職が15％、事務職が7％と運輸職が大半を占めている。なお、雇用形態別（固有、出向、嘱託など）に見ても、同様の構成となっている。

主な事業成果

１日当たり平均乗車人員（単位：人）

256,442

260,000
248,513250,000

事業成果①

240,368

・東京の臨海副都心地域の活性化、そして東京圏における広域鉄道ネットワークを構成する路線として大量の輸送需要に応えている。

242,787

240,000

232,000
230,000

220,000
210,000

H25

H26

H27

H28

H29

長期債務の返済実績及び残高の推移(単位：億円）
2,000
1,691

事業
成果
②

返済金額（右軸）
1,602

1,512

1,500
1,000

8,817

8,966

8,927

残高（左軸） (単位：百万円)
20,000
1,423

8,885

1,333

15,000

9,034

10,000

500

5,000

0

0

H25

H26

H27

H28

H29

・平成24年度に民間銀行からの長期借入金103億円を全額繰上返済して支払利息負担を軽減、経常黒字達成の一因となった。
・その後は鉄道運輸機構の長期未払金を中心に毎年90億円弱を返済しており、長期債務は平成25年度の1600億円台から平成29年度の1300億円台まで減少している。

３．自己分析を踏まえた経営課題①

これまでの運営体制の見直し・強化
当社は、開業後 20 年が経過し、施設・設備の老朽化が進むとともに、沿線地域の開発によって乗客数が年々増加している状況にある。当社線における一日当たり平均乗車人員は、平成 22 年度から平成 29 年度にかけて 28.0％の増（H22：200,272 人→H29：256,442 人（＋56,170 人））となっているが、社員数は、同期間で 15.3％の増（H22：247
人→H29：285 人（＋38 人））に留まっており、社員一人ひとりにかかる負担は年々増大している。
また、社員構成は、固有社員が全体の約 6 割を占めるまで増加してきているものの、管理職や事業の中核ポストについては、長らく東京都や他の民間鉄道事業者等からの出向社員や嘱託社員が担っている状況にある。全線開業となった平成 14 年度以降、固有社員の採用を着実に進めてきたことで、指導職を担う固有社員は徐々に増加してきている
ものの、依然として全体の 6 割以上を出向社員や嘱託社員が占めており、低い水準にある。
今後、施設・設備の維持更新と東京 2020 大会も含めたお客様の安全・安定輸送の確保への取組を着実に推進していくため、これを安定的に支えていく人材の確保・育成が必要である。

②

長期未払金等の返済及び繰越欠損金の解消による経営基盤の強化並びに関連事業の拡充等による収益力の強化
開業時の初期投資により、現時点でも鉄道・運輸機構に対する 1,200 億円を超える長期未払金のほか、約 60 億円の長期借入金が残っている。
これら長期未払金等の返済を令和 15(2033)年度まで続けつつ、利益の積み上げにより 400 億円を超える繰越欠損金の解消を着実に図る一方で、老朽化した施設設備への更新投資等も今後必要になる。したがって、将来的に多額の資金需要が見込まれることから、収益力を一層強化していかなくてはならない。
一方、東京 2020 大会終了後は、臨海副都心の開発が進むことが見込まれ、臨海副都心まちづくり推進計画では、
将来的な人口は、就業者、居住者合わせて 11 万 2 千人（平成 28 年度時点、約 7 万 2 千人）となっている。こうした人口増に加えて、商業施設などへの来訪者を、いかに運輸収入に着実に結び付けていくかが重要な課題となる。
さらに、これまで営業収益は運輸収入を柱に着実に増収基調を辿ってきたが、今後は、運輸収入を中核としつつも関連事業の拡充等に向けた自助努力を強化し、収益源の多様化や収益力の強化を図っていく必要もある。

③

安全・安定輸送の継続的な確保
開業後 20 年を経過し、耐用年数の経過や経年劣化による施設・設備の更新時期を迎えている。また、鉄道事業者の最大の使命である安全・安定輸送を引き続き実現していくうえで、長期的な視点に立った設備投資を図る時期に来ている。鉄道事業に供する各施設・設備は、安全・安定を確保するために常に高い信頼性が求められるものであることから充分かつ慎重な検討に基づいて整備を進めていく必要があり、設計から施工までの工程に数年を要するものが多い。また、その費用も高額となる傾向にある。このような中で、限られた資金を有効に活用しながら、大規模な施設・設備の更新に、計画的に対応しなければならない。
一方、将来発生が想定される首都直下地震などの大規模災害に加えて、東京 2020 大会開催や、その後の沿線地域の開発進展による来訪者数、沿線人口の増加も見込まれる中、防災・テロ対策等の安全対策を当社が単独で講じていくには限界がある。そのため、沿線地域における関係機関等との連携を一段レベルアップさせるとともに、社員の危機管理能力向上のための訓練等を充実させるなど、安全対策の強化に取り組む必要がある。

④

利用客の利便性・快適性の更なる向上
当社線が位置する臨海地域においては、来訪者、就業人口、居住人口のいずれも増加基調にあり、今後も更なる増加が見込まれている。また、沿線地域においては、東京 2020 大会の競技会場が多数設けられ、開催期間中、世界中から多くの観光客が訪れるとともに、大会終了後もＭＩＣＥ・国際観光拠点としてたくさんの人々が交流するまちの形成が進められている。
そのため、今後も乗車人員の増加が見込まれること、就業・居住人口はもとより、国内外の旅行者、高齢者、障がい者等、お客様の多様化が進展していることなどから、更なる利便性・快適性の向上に向けて、お客様のニーズに対応した施設、空間を整備していく必要がある。これまでも、無料Ｗｉ－Ｆｉの導入や駅券売機等の更新、車内表示器の液晶化など、お客様サービスの向上に鋭意取り組んできたところであるが、東京 2020 大会とその先を見据えて、こうした取組を更に加速させていくことが課題となっている。

⑤

沿線のバリューアップの取組強化
沿線の開発やイベントの開催等に伴う来訪者や通勤・通学者の増加を背景に、１日当たり平均乗車人員及び営業収益は堅調に推移している。お客様から愛されるりんかい線であり続けられるよう、地域における公共交通機関の責務として、地域の魅力向上や活性化への貢献をすることが重要である。

４．経営課題解決のための戦略①

安定的な事業運営の実現に向けた組織・人員体制の構築

安定的な事業運営の実現に向けて、新たな人事・給与制度への移行や、専門研修や訓練などの人材育成を更に充実させていくこと、また、中長期的な要員計画を定めて計画的に固有社員の比率を高めるとともに、指導職以上における固有社員比率の引き上げを行うなど、固有社員の管理職への早期登用を進めていくことで、組織・人員体制の再構築に取り組んでいく。

②

営業収益の確保等による財務体質の健全化

キャッシュフロー対有利子負債の年数が他社と比較して長いので、事業フィージビリティ検討を踏まえた関連事
業収入の拡充や臨海副都心まちづくり協議会をはじめとした沿線地域等との連携強化による集客力向上等により、営業収益の安定的な確保を図る。また借入金の返済と繰越欠損金の解消を着実に進めることで、経営基盤を強化し、地域の発展に寄与していく。

③

ハード・ソフト両面からの安全・安定輸送の確保

今後も内陸部の既成市街地と臨海副都心とを結ぶ大量の輸送需要に応えていくため、ホームドア設置や点状ブロック改修等のホーム上の安全確保策を実施するほか、「気づき・気がかり」＆「ヒヤリ・ハット」報告制度の本格運用や沿線地域における関係機関等との連携強化、社員の危機管理能力向上のための訓練実施など、ソフト面での取組も併せて進めることで、鉄道事業者の最大の使命である「安全・安定輸送」を中長期的な視点で確保していく。

④

利用客の利便性・快適性の更なる向上に繋がる取組の加速化

今後、更なる乗車人員の増加や利用客の多様化が見込まれる中で、お客様から愛されるりんかい線の実現に向け、
東京 2020 大会を契機として、バリアフリー対策やインバウンド対応、駅化粧室更新、新車両導入等により当社線の利便性・快適性を着実に高めていく。加えて、お客様満足度調査等を通じてサービス水準の把握に取り組み、お客様サービスの改善・向上に向けた全社的理念・体制を構築し、その後の効果的な施策展開へとつなげていく。

⑤

地域との連携強化や情報発信の充実化

臨海副都心まちづくり協議会との連携の更なる強化や、沿線の集客施設・観光施設とのコラボレーションの取組推進に加え、沿線の魅力の情報発信を充実させることで、地域の活性化、そして沿線地域全体の集客力向上を図る。

５．2020 年までの 3 年間の取組事項①

安定的な事業運営の実現に向けた組織・人員体制の構築【３年後の到達目標】
新たな人事・給与制度の構築（※）により、将来的に管理職を担う固有社員の確保に向けて、指導職への登用を着実に進め、人材育成を更に充実させていくとともに、東京 2020 大会への対応をはじめ中長期的に必要な体制を整備する。
固有社員を主体とした事業運営体制の構築に向けて、まずは固有社員比率を高めていくこととし、この 3 年間で全社員に占める割合を現行の 60.7％（平成 29 年 8 月 1 日時点）から 65％へと高める。
※会社が社員に期待する役割や能力を明確にし、社員の能力を処遇に的確に反映していく仕組みとするため、任用制度・人事考
課制度・給与制度の見直しを一体的に行うもの。
2018 年度
個別取組事項

計画

実績値(11 月末時点)

2019 年度

2020 年度

改訂の考え方・新制度本格運用

会社の将来を見据え、固有社員の中核人材の育成を重視し、組織力の底上げにつなげるため、2018 年度は、職種・等級別の役割、能力・業績と連動した基本給・手当な
どの、制度設計の精査を行い、修正に着手した。団体の組織や業務体系に対する新給与制度の適合性精査等の上、設計の確定をもって導入
手続きに移行する方針である。
2019 年度は、新制度の導入
効果を高め、円滑な導入に資するよう、新制度移行に先立
ち、人件費やモデル年収等のシミュレーションを行うとともに、社員及び評定者向け研修を実施する。
また、制度の運用において職級の再編や給与体系が大幅な見直しとなることから、2019 年度に人事情報システ
ム等と連動した新たな人事
給与システムを構築し、2020年度に新制度を本格運用するスケジュールに改訂する。

新たな人事・給 ・社員研修、新与制度の施行、 制度の一部試
定着
行等

・新制度の修正設
計の実施

・新制度施行に向けた事前シミュレーション
・社員及び評定者向け研修、新制度の一部試行
・人事給与システ
ム構築

中長期的な要員計画に基づく体制確保

・お客様増加、
設備投資、人材育成に向けた要員計画策定・計画に基づく
人員確保

・東京 2020 大会時の体制確保に向けた採用
・中長期的な要員
見通し精査と中長期要員計画の策定

・2019 年度から 3年間を計画期間とする新たな中期経営計画を踏まえた
計画見直しとこれに基づく人員確保

・中期経営計画の進捗状況及び経営
見通しを踏まえた
計画見直し、並びにこれに基づく人
員確保-

指導職以上における固有社
員比率の引き
上げ

30％

31％

32％

34％

-

②

営業収益の確保等による財務体質の健全化【３年後の到達目標】
東京 2020 大会開催中は、東京ビッグサイトの一時閉鎖による営業収益の落ち込みが避けられない状況であるが、大会終了後の営業収益の水準が大会開催前の水準を上回るよう、この 3 年間で関連事業の拡充や沿線地域等との連携強化に向けた仕組みづくりを目指す。
長期未払金・長期借入金の残高を 1,063 億円まで減少させるとともに、繰越欠損金を 332 億円まで解消する。

2018 年度
個別取組事項

営業収益の安定的な確保とコスト削減の取組

関連事業の拡充計画的な設備投資計画

209 億円・事業フィージ
ビリティ検討（外部知見を踏まえた事業
内容の検討・決定）

設備投資額 54億円

実績値(11 月末時点)

108 億円
（9 月末時点）

・駅外保有資産を活用した物販事業
着手
・駅構内スペースの活用及び社有地の活用を検討・新たな媒体を活用した広告展開の検討

設備投資額 5 億円
（9 月末時点）

2019 年度

2020 年度

・営業収益 205 億円

・営業収益 202 億円

・競争契約の適切な運用等

・競争契約の適切な運用等

・新事業の開始
・前年度レビューを踏まえ、外部の知見を取り入れた事業フィージビリ
ティ検討
・新たな広告事業
展開への着手

設備投資額 64 億円

改訂の考え方
営業収益の一時的な変動を踏まえてコスト削減の取組を追加する。具体的には、委託等を発注する際に契約の相手方となりうる者が複数いる場合の競争契約の実施を徹底し、競争性及び経済性を確保する。また、競争契約の実施が困難な場合においても、契約履行の確実性や品質に配慮しつつ、減価交渉等も活用し契約金額の低減に努める。これら契約の適切な運用に基づくコスト削減
効果として、単年度で 5 千万
円程度の資金を生み出すとともに、2020 年度までで計１億円を目指して取り組む。

・前年度事業の分析
・分析を経た新事業の展開
・東京 2020 大会以降の本格的新広告事業展開の検討

・駅構内空間の有効活用については、スペース等の制約条
件や収益性等から現時点では実現に至っていないものの、駅外保有資産での取組状
況も踏まえ多様な主体への働きかけを継続し、新たなビ
ジネスモデル構築の模索を
引き続き行っていく。
・一方、東京 2020 大会の終了まで、駅空間等はオリパラ
関係の案内やスポンサー企
業の広告への優先的な貸出が求められていることから、割増掲載料金設定による収益メリットを確保する。
このため、本格的な新広告事業展開については、大会以降の 2021 年度からの実施を目指して引き続き検討する。

設備投資額 26 億円

設備投資については、大規
模更新や新車両の導入等の中長期的な資金需要を踏まえ、安定的な経営に必要な資金を確保しながら、計画的に実施していく。なお、2019～2021 年度の中期経営計画に基づく設備投資額は、新車両の導入に向けた車両基地構内への留置線の増線や経年に伴うインフラ設備の更新
等など、総額 134 億円程度を見込む。

2018 年度
個別取組事項

長期未払金・長期借入金の返済計画

実績値(11 月末時点)

残高
1,244 億円

残高
1,278 億円
（9 月末時点）

有利子負債キャッシュフロー倍率
12.3 倍（年）

有利子負債キャッシュフロー倍率（年度末に算出）

2019 年度

2020 年度

残高
1,154 億円

残高
1,063 億円

有利子負債キャッシュフロー倍率
12.0 倍（年)

有利子負債キャッシュフロー倍率
12.0 倍（年）改訂の考え方-③

ハード・ソフト両面からの安全・安定輸送の確保【３年後の到達目標】
ハード・ソフト両面からの施策により安全・安定輸送をより一層確保する。
① 適時適切な設備更新や訓練等による無事故運行の継続※「事故」とは、鉄道事故等報告規則第 3 条 1 項で定める「鉄道運転事故」に該当するもののうち、事故原因が当社の乗務員や駅係員等による取扱い誤りや設備の整備不良等の当社責任によるものを指す。
② 線路内転落の発生件数の抑制（2012～2016 年度平均発生件数５件⇒2020 年度：３件以内）[当社駅]
新木場駅、東雲駅、国際展示場駅、東京テレポート駅、天王洲アイル駅、品川シーサイド駅、大井町駅

2018 年度
個別取組事項2019 年度

2020 年度

改訂の考え方・国際展示場駅
でのホームドアの設置と、それに伴う点状ブロック、列車
非常停止警報表示装置の更新・シミュレータによるホーム
ドア運用訓練の開始

・国際展示場駅ホームドアを新設
し、9 月 30 日より運用開始
・列車非常停止警
報表示装置の更新を完了
・国際展示場駅の
ホームドア設置に伴う点状ブロックは、2018 年度設置完了
・運転シミュレー
タによるホームド
ア運用訓練を開始

・大井町駅でのホームドアの設置と、それに伴う点状ブロック、列車
非常停止警報表示装置の更新
・国際展示場駅でのホームドア運用
による安全対策の実施
・ホームドア運用
上の課題分析
・シミュレータによるホームドア運用訓練の実施・他駅のホームド
ア設置計画検討

・国際展示場駅、大井町駅でのホームドア運用による安全対策の実施・ホームドア運用
上の更なる課題分
析・課題分析を踏
まえたシミュレー
タによるホームド
ア運用訓練の継続
・3 駅目のホームド
ア整備着手

・東京 2020 大会の開催に備え、特に多客が想定される国際展示場駅、大井町駅でホームドア設置を進めている（国際展示場駅は完了）。
・更なる安全確保を速やかに進めるため、天王洲アイル
駅、品川シーサイド駅においてホームドアを新たに導入（2021 年度）するとともに、他駅についても導入の検討を進めていく。

「気づき・気がかり」＆「ヒヤ
リ・ハット」による改善取組・安全管理室増員による取組体制の強化
・社員が挙げた
情報の中から対策を講じるべき案件について改善策を実施

・安全管理室の増員（指導職）により取組体制強化を実施
・昨年同時期に比べ、気づき・気がかり事象よりもヒ
ヤリ・ハット事象の報告割合が増加。対策を講じるべき案件２件について、改善策を実施・前年度の改善結果を社員に周知
・新たな社員情報に対し改善策を実施・実施した改善策の有効性検証・前年度の改善結果を社員に周知
・新たな社員情報に対し引続き改善策を実施・実施した改善策の有効性検証・事例の深掘り・分析-

地域と連携した安全対策の推進

・安全管理室増員による取組
体制の強化
・前年度の訓練
結果を踏まえた内容による警察などと連携した駅構内でのテロ等対策訓練の実施・他社との意見交換

・安全管理室の増員（指導職）により取組体制強化を実施
・警察と連携した
訓練は年度後半を予定
・第３セクターを中心とした鉄道事業者１２社との安全部署連絡会議を開催するなど他社との情報交換を実施・改善した内容による警察など地域と連携した駅構内
でのテロ等対策訓練の実施
・地域との情報交換・他社の訓練への視察・参加・改善した内容による警察など地域と連携した駅構内
でのテロ等対策訓練の実施
・地域との情報交換・東京 2020 大会への対応-

ホームドア整備によるホー
ム上の安全対策の推進

計画

実績値(11 月末時点)

④

利用客の利便性・快適性の更なる向上に繋がる取組の加速化【３年後の到達目標】
エレベーターの増設によるバリアフリー対策の推進や多言語対応を含む駅案内サインの整備、また快適な空間の整備など、ハード面の整備を着実に実施していくことはもとより、より高品質なお客様サービスの提供を目指すなど、ソフト面の取組も合わせて実施することにより、お客様の利便性・快適性の更なる向上を図り、顧客満足度の数値の向上を目指す。
[当社駅] 新木場駅、東雲駅、国際展示場駅、東京テレポート駅、天王洲アイル駅、品川シーサイド駅、大井町駅

2018 年度
個別取組事項2020 年度

改訂の考え方

・全駅において多言語に対応した駅
案内サインの整備完了
・多様なお客様の利便性向上を目的とした、東京テレ
ポート駅、国際展
示場駅の有人改札の窓口拡張整備完
了・お客様ニーズを踏まえた、駅案内
サインの更なる改善・東京 2020 大会に関するサイン（競技場表示)等の実
施・有人改札の窓口拡張整備については、更なるバリアフリーの充実や窓口サービスの向上、駅務員の業務に適した執務空間の創出、混雑緩和等の視点から、カウンター窓口の設計の見直しを実施した。
工事は、コミックマーケット開催など多客時期と施工工程の期間重複の回避、施工時のお客様動線阻害の限定化
等、多客時の仮設・機能確保
や、エレベーター増設等の他の駅改修工事との工程調整等に伴い、2019 年度の実施に
予定を変更した。東京 2020
大会時は拡張後の窓口運用のもと、多様なお客様への対応が更に改善される見込みである。

快適な空間の整備

・品川シーサイド駅の化粧室の更新及び照明ＬＥＤ化の完了
・新車両の導入に向けた事業計画を策定

・品川シーサイド
駅の化粧室の更新工事を実施中・品川シーサイド
駅の照明 LED 化について、実施中・新車両導入に伴い必要となる留置線増設に向けた基本調査の検討を実施・東雲駅、新木場
駅の化粧室の更新
及び照明ＬＥＤ化の完了により、全
駅の更新完了・新車両の仕様検討及び設備関係の設計に着手

・新車両の設備関係の設計を継続-

バリアフリー化の推進

・東京テレポー
ト駅改札外エレベーター増設工事の完了・東京テレポート駅、国際展示場駅改札内エレベーター増設工事実施設計・東京テレポート
駅改札外エレベー
ター増設工事の完了・運用開始・東京テレポート
駅、国際展示場駅
改札内エレベータ
ー増設工事の実施
設計中・東京テレポート
駅、国際展示場駅
改札内エレベータ
ー増設工事の実施

・東京 2020 大会開催前までに東京テ
レポート駅、国際展示場駅改札内エレベーター増設工
事の完了-

多様なお客様が利用しやすい駅の施設整備計画

実績値(11 月末時点)

・駅案内サイン改修工事の実施・東京テレポート駅、国際展示場駅の有人改札の窓口拡張整備完了

・線路内・近接範
囲のサイン工事に着手
・駅構内のサイン
工事は、駅の改修工事（エレベータ
ー改修、券売機室
工事、上層階 JR 工事（新木場)等との調整による若干の工期調整の上、12月着手予定
・東京テレポート駅及び国際展示場
駅の有人改札窓口
拡張整備の修正設計を実施し、工事を年度内に発注の見込

2019 年度

2018 年度
個別取組事項

高品質なお客様サービスの実現

計画

・顧客満足度調
査によるサー
ビスレベルの把握及びサービス理念・取組
体制の構築

実績値(11 月末時点)

・サービスレベルの把握や改善取組検討に向けた顧客
満足度調査を開始

2019 年度

・前年度調査を踏
まえて、2020 年度の到達目標を決定
・外部専門家からの分析と提案をうけ、サービス水準
目標や実現方策等
を設定
・お客様サービスの改善

2020 年度

改訂の考え方・お客様サービスの改善効果を検証
後、調査項目の追加・変更を図った
上で、調査の実施
・上記検証を踏まえて、お客様サー
ビスの更なる改善・2018 年度は社内 PT を 4 回
開催し、お客様のニーズの把握のあり方等の課題を整理し、サービス改善の仕組みづ
くりのプロセスを精査した。
・その結果、当社のサービス
水準やお客様満足度を客観的に把握し、社員の意識・能力の向上には、専門家による要因分析や取組・体制構築の企画提案が実効性が高いと判断し、サービス改善提案・
進行管理として委託することとした（2018 年度中に発注。2019 年度完了予定）。
・2019 年度はこれらの委託内容を踏まえ新たなサービス
改善をスタートし、2020 年度にはその効果検証等を踏まえ、さらなる改善を行い、高品質なお客様サービスの提供を実現する。

⑤

地域との連携強化や情報発信の充実化【３年後の到達目標】
内陸部と臨海地域を結ぶ鉄道ネットワークとして、安全・安定運行の確保に加え、周辺企業等との連携による地域の活性化や魅力向上を図ることで、沿線地域のにぎわいに貢献する。
○沿線イベントタイアップ 12 件／年(2020 年度) （2018 年度(見込)：11 件／年）
○企画乗車券発行枚数 130,000 枚／年(2020 年度) （2018 年度(見込)：122,340 枚(見込)／年）※東京 2020 大会開催に当たり、東京ビッグサイトの一時閉鎖などによる影響が避けられない状況であるが、2018 年度見込を上回る目標を設定する。
2018 年度
個別取組事項

沿線地域等との連携

沿線地域等の情報発信計画
・まちづくり協
議会と、沿線地
域のイベントを盛り上げる
施策を検討し実行
・進出企業等との連携を検討、連携候補企業
等のしぼり込み-

実績値(11 月末時点)

・まちづくり協議会や日本科学未来館等との協働事業の実行
・新たな施設との提携実施

・自社 HP やツイッ
ター等を通じた地
域の情報発信の実
施・ＰＲ誌の特別編集の企画提案

2019 年度

2020 年度

改訂の考え方・前年度の結果を踏まえ、連携方法の見直しや情報共有の円滑化等を図り、イベントを盛り上げる施策を検討し実行
・進出企業等との連携の実施

・前年度の結果を踏まえ、イベントを更に盛り上げる
施策を検討し実行
・進出企業等との連携の実施、当該企業等との実施状
況の分析

・臨海副都心まちづくり協議会との連携をさらに強化し、沿線地域の活性化に資する
よう、進出企業等も含めてのコラボレーションを通じて、沿線地域全体の集客力向上を目指す。

前年度の取組を踏
まえた、自社 HP や
ツイッター等を通じた地域の情報発信の更なる充実

・現在、駅構内を活用した PR活動等に継続的に取り組ん
でおり、2018 年度は、当社企画提案として、PR 誌るるぶの特別編集「りんかい線レジャー・観光おすすめスポット」
により沿線の魅力を紹介した。このような沿線 PR の推進を充実させていくため、「沿線地域等の情報発信」を
個別取組項目として設定するものである。

自社 HP やツイッター等を通じた地域の情報発信