様要望書

平成３０年１１月３０日

福島県商工会議所連合会会長 渡 邊 博 美
福
島 商工会議所
会頭 渡邊 博美

郡山 商工会議所
会頭 滝田 康雄

会津若松 商工会議所
会頭 渋川 恵男

い わ き 商工会議所
会頭 小野 栄重

白河 商工会議所
会頭 牧野 富雄

原町 商工会議所
会頭 高橋 隆助

会津喜多方 商工会議所
会頭 唐橋 幸市郎

相
馬 商工会議所
会頭 草野 清貴須 賀 川 商工会議所
会頭 渡邉 達雄

二 本 松 商工会議所
会頭 山口 純一

要望

項目一覧

Ⅰ．復興・創生に向けた予算措置及びインフラ整備・産業支援の継続

Ⅱ．中小企業の経営再建・さらなる自立に向けた支援

Ⅲ．産業振興の原動力である労働力の確保・生産性向上への支援

Ⅳ．原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進

1Ⅰ．復興・創生に向けた予算措置及びインフラ整備・産業支援の継続
１．復興・創生に向けた支援の継続
東日本大震災より７年半が経過し、被災地の自立を促す復興・創生期間も残す所２年余りとなるが、本県においては、根強い風評被害と風化問題、被災事業者の事業再建など、依然として多くの課題が山積している。復興・創生期間内、また次なるステージに向けて、自立的で持続可能な活力ある地域経済の再生が図られるよう、以下の取り組みを講じられたい。
１）東日本大震災からの復興を国の最優先課題と位置付けた復興・創生期間内及び 2021 年度以降における、地域の環境変化やニーズに即した柔軟な支援並びに十分な予算措置の継続。
２）被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで続く、復興庁に準じた政府機関による2021 年度以降の継続支援。
３）被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまでの、東日本大震災復興特別区域法に基づく各種規制・手続き、税制等の特例措置の継続。
４）被災自治体の人員体制の支援。

２．インフラの早期復旧・整備促進
住民の暮らしや経済活動の基盤となる公共交通手段の早期復旧、並びに復興道路や復興支援道路など災害時の命をつなぐ幹線道路、鉄道、港湾、空港及び災害発生時におけるバックアップ機能を兼ね備えた広域交通ネットワークの重点的な整備を要望する。
１）高規格道路及び一般国道①復興支援道路「相馬福島道路」の早期全線開通②常磐自動車道の県内区間の早期全線４車線化③磐越自動車道（会津若松ＩＣ－新潟ＩＣ間）の早期全線４車線化④会津縦貫南道路の整備促進⑤国道４号の県内４車線化促進と一般国道事業の更なる充実
２）鉄道①ＪＲ常磐線の早期全線開通②ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減
３）港湾①相馬港・小名浜港の物流・防災・交流拠点の機能強化②小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備促進
４）空港①福島空港の国際定期線（ソウル線及び上海線）の早期再開並びに親日国である台湾をはじめとするアジア各国との国際定期線の新設②福島空港の国内定期線（札幌線・大阪線）の充実並びに沖縄線の復活を含む国内定期線の新設
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３．国際競争力を備えた水産業・農業の再生
本県の農林水産物は放射性物質の基準を順守し、万全の対策を講じているものの、現在も諸外国において輸入規制が継続されていることなどから、海外をはじめとする販路開拓の大きなハードルになっている。水産業や農業は本県の基幹産業であり、その再生が急務である。
加えて、規制緩和や企業の新規参入促進等により、国際競争力を備えた水産業・農業の育成が不可欠であることから、以下の取り組みを講じられたい。
１）安全性に関わる信認回復を早急に図るべく、政府における総合的かつ長期的なモニタリングの実施、及び人体への影響等科学的根拠に基づいた国内外への正確な情報発信。
２）農林水産物等の輸出円滑化のため、過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃等に向けた取り組みの強化。
３）水産業共同利用施設復興整備事業補助金（７／８補助）の継続、及び申請要件（水産加工品の場合、加工原料となる国産水産物について、仕入れ金額の 50％以上を安定的に調達）の緩和と、円安による輸入原料の価格高騰等による影響緩和措置の創設。
４）販路の開拓に向け、HACCP やグローバル GAP 取得を目指す事業者が、機器や設備を高度化する際の支援拡充。

４. 復興事業の長期化に伴う商業施設整備への対応
復興事業の遅延・長期化により、復興まちづくり・産業復興を進めるうえでの新たな課題が顕在化していることから、以下の取り組みを講じられたい。
１）商業機能の復旧における、土地区画整理事業等の長期化による人件費や資材価格の高騰に対応した、商業施設等復興整備補助事業の補助金交付上限額の引き上げ。

５.観光振興など交流人口拡大に向けた支援策の継続・拡充
政府において 2020 年に東北の外国人宿泊者数を 150 万人泊まで増やす方針のもと交付されている「東北観光復興対策交付金」の創設など、東北の観光復興に向けた強力な後押しがあるものの、東北へのインバウンドは、風評被害等の影響により依然として全国他地域に大きく出遅れている状況である。とりわけ、本県における外国人延べ宿泊者数の伸びは、東北の他県と比較しても低調が続く。
また、国内観光客の増加に向けては、首都圏並びに関東以西を中心とした観光客の誘客拡大が課題となっており、そのためにも“復興”を軸としながら、風評払拭及びアクセスの向上などに早急に対応しなければならないことから、以下の取り組みを講じられたい。
3１）風評を払拭し、東北へのインバウンド回復・拡大を加速させる、「東北観光復興対策交付金」の継続及び十分な予算確保、基金化など年度制約のない柔軟な制度運用、「東北観光復興プロモーション」・「福島県における観光関連産業復興支援事業」の継続及び十分な予算確保。
２）訪日外国人旅行者の拡大やＭＩＣＥ（大会・学会・国際会議・展示会・セミナー・招待旅行など）誘致のため、無料ＷｉＦｉの整備や外国人観光案内機能の拡充、キャッシュレス決済の導入、免税店の充実及び免税一括カウンター設置の支援など、受け入れ体制の整備を含めた各種インバウンド拡大事業への支援、並びに本県の知名度向上・イメージアップを図る
海外への情報発信。
３）復興五輪と位置付けられる東京２０２０大会は、震災からの復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であることから、「開会式」等への『東北絆まつりパレード』出演・参加に向けた各関係機関に対する働きかけの支援。
４）子ども農村漁村交流などへの積極的な支援や、防災・震災学習プログラム等による復興ツーリズム、地域の伝統産業の体験ツアーとの連携など、教育旅行の誘致に向けた取り組みへの支援や、保護者等を対象とした啓発活動への支援。
５）東北六県内の路線区間に限り、土・日、祝日の高速道路料金の上限制度（１，０００円）の創設。

Ⅱ．中小企業の経営再建・さらなる自立に向けた支援
１．被災事業者の販路回復・開拓を通じた自立促進への支援
震災後、事業再開を果たした被災事業者の多くは、販路の喪失や風評の影響等により、売上が回復せず、依然として厳しい経営状況にあることから、自立的な経営実現に必要な早期の販路回復・開拓に向け、以下の取り組みを講じられたい。
１）各地商工会議所等が取り組む被災事業者の商品開発支援、販路開拓のために必要な専門人材（商社・百貨店等のバイヤー経験者など）の確保に対する助成措置。
２）被災事業者による海外販路開拓について、マッチングのみならず、専門商社が行う契約交渉などの貿易実務に関する具体的な取引に対する支援。

２．地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の再実施・予算措置
平成２７年度に国の交付金を活用して、各地で実施された地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）は、消費喚起と地域経済の活性化に大きな効果を上げ、本事業を望む声が多く寄せられている。２０１９年１０月には、消費税率１０％への引き上げが予定されており、増税後は消費減退が懸念されるため、以下の取り組みを講じられたい。
１）中小企業・小規模事業者の販路開拓・売上向上や地域住民の生活支援、ひいては地方創生を推進するため、被災地における地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の再実施並びに十分な予算措置。
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３．被災地域における商工会議所等の経済団体への支援拡充
販路回復など被災地域の中小企業の再建や、地方創生に向けた施策の推進と地域経済の中核を担う中小企業の活動基盤強化にあたっては、経営相談・指導などが大きな役割を担っており、さらなる支援体制の強化を図る必要があることから、継続して以下の取り組みを講じられたい。
１）地域の中核経済団体に対する運営・事業費の拡充及び補助対象職員を含めた人件費の支給等、中長期的な財源確保に対する支援。
２）震災により甚大な被害を受けた商工会議所会館等の大規模改修などへの財政支援の拡充と２分の１補助に係る要件の緩和。

Ⅲ．産業振興の原動力である労働力の確保・生産性向上への支援
産業復興・事業再開に向けた施設・設備復旧が着実に進む一方で、多くの業種における人手不足や雇用のミスマッチが深刻な問題となっている。加えて、地方中小企業では新卒採用が希望通りには進んでいない状況にあり、人手不足が需要への対応や新規事業の展開、他地域進出の妨げとなるなど、復興に向け大きな足かせとなっていることから、労働力確保やミスマッチ解消、生産性向上に向けた、以下の取り組みを早急に講じられたい。
１）本格化する復興まちづくりの推進に不可欠な、土木・建設等技術者や、製造・物流・サービス業等従事者の確保支援。
２）事業復興型雇用創出事業について、被災地の実情を鑑み、「雇用費助成」における被災３県以外からの求職者の雇入れなど、柔軟な形による制度の見直し。
３）若者の地元定住･定着の促進を図るため、小中学校就学時より地元企業の紹介やインターシップ事業などによる地元企業への就職意識の高揚を図るなど、新卒者の地元就職の推進に対する支援。
４）首都圏をはじめとする全国の大学・専門学校や、本県に再就職を希望する人材への情報発信等を通じた、本県へのＵＩＪターンの推進支援。
５）外国人技能実習制度について、研修生の人材育成という主旨を前提とした対象職種・作業の拡大。また、制度を利用するにあたり、提出書類の増加や受け入れまでに期間を要することから、書類・手続きの簡素化及び迅速な対応など、労働力不足に苦しむ被災地の現状に即した柔軟かつ使い勝手の良い制度の構築。
６）外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格の新設について、製造業（水産加工業等）をはじめとする被災地の慢性的な人手不足をふまえた対象業種の拡大。
７）地域経済を支える中小企業等の人手不足を補う生産性向上のためのＡＩ導入やＩｏＴ化へ向けた取り組みに対する国の支援。
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Ⅳ．原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進
１．原発事故の完全収束に向けた国の主体的関与
福島第一原子力発電所事故の一日も早い収束と廃炉の実現は、本県の復興にとって最大の課題であるが、原発事故から 7 年半が経過した今も、大きな進捗が見られないのが現状である。
国は、事故の収束と廃炉に向けて全世界の叡智の収集と技術の活用に積極的に取り組むとともに、これまで以上に主体的な姿勢で臨むことを強く要望する。

２．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施
東京電力は平成２９年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場合は、適切に賠償するとしている。
しかし、各商工団体で実施した原発事故の影響についての実態調査や、損害賠償請求に関する説明会・個別相談会では、相当因果関係の判定が画一的であることや一括賠償超過額の請求手続きが難しいなど、東京電力の対応に対する意見が多く寄せられている。また、復興特需終了後に売り上げが減少したケースで賠償が認められないこと、因果関係の証明のために、詳細なデータ等の追加資料を求められる等の事例が確認されている。
ついては、営業損害の一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、東京電力に対して次の通り国からの強い指導を行うよう要望する。
１）同様の被害を受けている事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、個別訪問などにより、被害事業者に分かりやすく丁寧に説明させること。
２）相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど手続きの簡素化に取組み、被害事業者の負担を軽減させること。
３）手続の事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対し、損害賠償制度の更なる周知をきめ細やかに行わせること。

３．中間貯蔵施設の整備促進及び除染土壌の仮置場等からの早期搬出
福島県内の除染で出た汚染土壌等を保管する中間貯蔵施設の整備促進を図り、県内各地に 800 カ所以上存在する仮置場等から除染土壌を早期に搬出することで、福島県民の不安の解消を図るよう強く要望する。

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４．風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実
東日本大震災から７年半が経過した現在も、諸外国で福島県産農林水産物の輸入規制が続き、福島県内への観光客数や教育旅行受入数等も震災前の水準には回復しないなど、県内の農林水産業や観光業等を中心に依然として風評被害が継続している。
さらに、時間の経過とともに震災そのものの風化という問題も発生し、その被害が長期化・複雑化している。
ついては、本県の風評被害払拭並びに諸外国の輸入規制の早期解除、失われた販路の回復や開拓に向けて、次の事項を要望する。
１）国内外における放射能と食品の安全性についてのリスクコミュニケーションの推進と本県に関する正しい情報発信の強化。
２）福島県産食品に対する輸入規制の早期解除に向けた取り組みの強化。
３）販路回復や新規販路の開拓に係る支援策の更なる充実。
４）風評払拭につなげる福島県各地域の観光素材の魅力情報発信の支援強化。

５．汚染水処理への早急な対応
福島第一原子力発電所事故の汚染水問題はいまだ収束が図られず、本県の風評被害を助長している。
ついては、引き続き国が責任を持って、事態の抜本的な解決を迅速に図るよう強く要望する。
併せて、福島第一原子力発電所の敷地内に保管されている放射性トリチウムを含んだ汚染水の問題についても、風評や県民感情に配慮した慎重な対応を要望する。

６．事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充
政府は、被災１２市町村の被災事業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力災害により生じた損害の解消を図る方針を示している。
しかしながら、復興需要の減退や深刻な人手不足に加え、本県特有の問題である風評被害など、県内企業を取り巻く状況は依然として厳しいことから、被災１２市町村に留まらず県内全域の中小企業・小規模事業者が将来に亘って事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取組みの拡充を図ることが必要不可欠である。
ついては、復興・創生期間終了後も復興財源の確実な支援継続措置を図るとともに、県内全域の被災中小企業・小規模事業者の経営支援に向けて、次の事項を要望する。
１）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金等の拡充並びに補助期間の延長
２）「ふくしま産業復興企業立地補助金」並びに「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続・拡充
7３）中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の継続・要件緩和
４）二重債務を抱える被災事業者の負担軽減に向けた支援措置の継続・拡充

７．福島第一原子力発電所の事故後、避難指示区域に設定された地域の復旧促進のための支援策の拡充・強化
福島第一原子力発電所の事故後、避難指示区域に設定された地域においては、全町避難が続く大熊町、双葉町の両町及び帰還困難区域を除き、避難指示が解除されたものの、住民帰還率は低く、生活関連事業者は厳しい経営環境に置かれている。
ついては、地域の住民が安心して普通の生活ができる生活環境整備及び事業経営者が安心して経営に専念できる経営環境の整備を図られたい。
特に、次の７項目は早急に支援が必要なため強く要望する。
１）廃炉体制の強化と廃炉計画の前倒し実施、廃炉の安全かつ確実な推進
２）医療・福祉・育児環境をはじめとする安全安心な生活環境の整備
３）全ての業種における労働力確保と労働者の技術向上に関する支援
４）全ての業種における生産性向上・効率改善・品質向上を図るための新規設備投資に対する支援
５）稼働率が悪化している工場等における償却資産に係る固定資産税の減免、企業向け電気料金に対する助成、雇用を維持するため事業所が負担する社会保険料等に対する助成などの国・県・市の直接的な事業所支援
６）公平・公正な東京電力営業損害賠償金の支払いと非課税化
７）帰還困難区域６町村における特定復興再生拠点の整備に対する支援

８．東京オリンピック・パラリンピックによる交流人口拡大の強化
東京 2020 オリンピック・パラリンピックは、世界に東日本大震災からの復興を PR するとともに、聖火リレーのスタート地点であり、野球・ソフトボール競技の開幕戦が開催される本県としても長期化・複雑化する風評被害の払拭や風化対策を行う絶好の機会となる。
ついては、この機会に多くの外国人観光客が本県を訪問するよう、次の事項を要望する。
１）海外に対する福島県プロモーション活動の一層の実施
２）福島県内でのオリンピック関連イベントの開催
３）福島県内自治体によるホストタウン交流に対する支援
４）レセプション等での福島県内産品の積極的な活用

8９．福島イノベーション・コースト構想等の推進
廃炉やロボット技術に関連する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通じて浜通りの産業・雇用の再生を目指す「福島イノベーション・コースト構想」並びに、未来の新エネ社会のモデル拠点を目指す「福島新エネ社会構想」の着実な推進と県内企業の再生や雇用創出に向けて、次の事項を要望する。
１）県内産業・大学等の主体的な参画と地元企業の技術の底上げに対する支援
２）ロボットテストフィールド並びに国際産学官共同利用施設の早期整備
３）県内全域が水素社会のモデル拠点となるための新たな水素ステーションの設置促進
並びに浪江町に整備される世界最大規模の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」の整備促進
４）いわき市へのバッテリー関連産業の誘致、集積を目的とする「バッテリーバレー構想」に対する支援

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