BTC ボックス株式会社 第９期 事業報告

第９期

事業報告

⾃令和３年４⽉１⽇

⾄令和４年３⽉３１⽇

B T C ボックス株式会社

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事業報

告令和 ３年 04 ⽉ 01 ⽇から
令和 ４年 03 ⽉ 31 ⽇まで

１．株式会社の現況に関する事項
１-1．事業の経過及びその成果
当社は、2019 年 6 ⽉から新しいオーナーを迎え、持ち株会社の T T X ホール
ディングスを 100%親会社とし、当社はその⼦会社として、暗号資産に関連するビジネスを推進する体制となっています。新体制３年⽬の経営環境としては、2020 年 5 ⽉から改正資⾦決済法が施⾏され、利⽤者資産管理における安全対策の徹底⽅針、マネーロンダリング対策の⼊⼝対策として、K Y C ⼿続きの厳正化
さらには、F A T F 対策としてのトラベルルールの導⼊という当局⽅針に従って、事業運営を適正に実施しております。
利⽤者資産管理に関しましては、暗号資産のコールドウォレット管理の安全対策として、物理的隔離と資産移動に関する担当者の役割分担を明確にし、最低3 名の同時承認なしでは資産移動はできない仕組みとし、同時に安定して、利⽤者の資産移動の要望に対応できる体制を整備しております。具体的には
１．移動指図者-ウォレット管理者-ウォレット操作権限者-ウォレット操作承認者の合意なくしては、ウォレット間の資産移動ができなくなっております。
２．コールドウォレットに関しては、⾃社⽤のコールドウォレットを活⽤することで、特に利⽤者の出庫対応を円滑に実施できております。利⽤者資産の全額が常時コールドウォレットで保管されている状況を作り出して、安全性を⾼めております。⽇本円については改正資⾦決済法に従って、利⽤者区分管理信託を⽇証⾦信託銀⾏に設定し、利⽤者資産以上の残⾼を維持する運営を徹底しています。
新体制３年⽬の営業活動は、コロナ禍で引き続きオンラインによるキャンペーン活動が中⼼となっています。暗号資産取引市場は 4 ⽉から 8 ⽉に向けてダラダラと価格が低下していき、9 ⽉以降 B T C 価格で 300 万円から 700 万円の⽔準で過度な変動率となることなく上下を繰り返し、ボックス相場的な動きとなりました。このような状況下で、当社の営業活動では、市場における当社の知BTC ボックス株式会社 第９期 事業報告

名度は⾼まりませんでした。新規顧客の獲得は⽉間 100 ⼝座に届かなかった状
況から、通常のペース、⽉間 100 ⼝座の増加まで回復しました。しかし、取引⼝座数 10 万⼝座の獲得には、とても及びません。継続的にオンラインマーケティングを実施していますが、利⽤者登録の増加、取引の増加には結びついていません。年間 K Y C 済み利⽤者⼝座の増加は 1,005 ⼝座でした。利⽤者の登録は、eKYC システムを導⼊することで、オンライン⼿続きが円滑に進むこととなり、ほとんどの新規開設が eKYC システム経由となっています。ただし、未成年者の⼝座開設は親権者の同意書を求めるなど追加書⾯が必要なので、eKYC は利⽤できません。S N S 系のツールを活⽤して、⼀般的な知名度向上のため情報発信を⾏っていますが、これも利⽤者・取引の増加には⼤きな影響はありませんが、基盤となる情報提供と利⽤者の確保には有効で、利⽤者の皆様から適切なフィードバックをいただき、営業に⽣かしております。
取引資⾦の円滑な受渡しに関しては、即時⼊⾦サービス（クイック⼊⾦）は、住信 S B I ネット銀⾏経由の利⽤が 90％を超えています。コンビニ・ペイジー経由の⼊⾦は予想以下で低調ですが、⾔語環境の問題で銀⾏利⽤が難しいと想定できるお客様には必要な⼊⾦⼿段となっており、サービスの必要性も認識しております。引き続き、ネットバンキングが利⽤できないお客様に利便性を訴求していくことがポイントになると考えております。
当期は販売所取引を本格的に開始した初年度でした。販売所商品として「B T
C あんしん定期購⼊」のサービスを開始しました。まず、利⽤者の資産形成の⼀助となる商品の提供ですが、商品としての認知度は低く、営業に⼯夫が必要だと考えています。
販売所の認知度を⾼めるために取扱暗号資産の種類を増やす準備を進めておりました。2022 年 3 ⽉までに新規暗号資産として「ドージコイン(DOGE)」と「ポルカドット(DOT)」について、取扱の認可を得ることができたので、2022年 4 ⽉以降の新規取扱を開始する準備を進めております。
2021 年度(4 ⽉-3 ⽉)の取引環境は、暗号資産価格が⽐較的⼤きめな動きがありながら、急激な変化にはならなかったので、取引量に⼤きな変化はありません。しかし、従来からの⼤⼝の利⽤者の資産移転があり、預かり資産、取引量ともに減少しています。結果、経費を回収する収益計画からは⼤幅に乖離しており、現在の⼿数料率の下では、取引量が絶対的に不⾜しています。
販売所取引は、３％程度の利鞘を確保していますが、販売量が絶対的に少ない

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ので、年間 666 万円の確定利益を計上いたしました。利鞘を確保できているので確実な収益源にはなっています。引き続き、販売量を増やしてくための営業活動に⼒を⼊れていきます。
収益の状況は、前年度同様、キャッシュを⽣み出す能⼒の観点では、不振が続いております。1 年を通じて、前年度の期末⽔準を上回る価格⽔準を維持することはできず、暗号資産の売買及び評価を含む損益は 1,402 万円の損失を計上しています。当期の期末価格は前年度を下回ったので評価損益が発⽣しました。多きな損失ではなかったので、経常損失は約 3 億 7,630 万円の損失となり、ほぼ販管費部分が⾚字となりました。
その内訳は、今期も⼿数料収⼊は約 2,607 万円(前期⽐＋186 万円)と厳しい状況にあります。販売管理費は約 3 億 9,400 万円(前期⽐+4,050 万円)と前年度から 11%程度増加しました。これはゲーム事業準備のための関連業務委託費⽤が増加したためです。販管費の 60%以上を占める⼈件費は、ほぼ横ばいで、変化ありません。現在の⼈員体制維持が免許事業を継続するための前提になっています。当期はビットコイン融資において、⻑期に渡り返済がなく、規約による資産維持の義務を放棄している利⽤者に強く返済を働きかけて参りましたが、全く動意を⽰さないので、対象となる取引に関し、通常債権の認識を断念し、当社初めての不良債権を認識し、財務的な処理を実施いたしました。この処理により、特別損失約 5,110 万円を計上しています。この結果、当期の最終的な損失額は、約 4 億 2,840 万円となりました。
ビジネス環境においては、引き続きコロナ禍に対する対応を積極的に⾏っています。政府・⾦融庁・協会からの対策要請を受け、当社では前年度からの施策を緩めることなく、適正に継続実施しています。

１-2．対処すべき課題
当社が対処すべき重要課題は、①必要経費を獲得できる収⼊源の確保/多様化
・オンラインゲームビジネスの開業準備−ゲームコインを発⾏し、コイン販売につなげる。
・e コマース事業の開業準備―コインを使⽤できる場を提供し、コイン販売に

BTC ボックス株式会社 第９期 事業報告つなげる。
②暗号資産による資⾦決済が可能となる環境を整備する。
〜暗号資産をどこへでも持ち運べる環境構築（ポータブルウォレットの販売）〜暗号資産で購⼊できる物品、サービスにおける店頭暗号資産決済環境の構築に関する事前調査〜決済⽤暗号資産に関する管理サービス（必要な暗号資産が市場で流通し易い環境を整備する。）③取引所・販売所サービスの拡充〜上場暗号資産多様化（D O G E、D O T、T R X の取扱開始）〜注⽂⽅式の多様化（⼀括注⽂、逆指値注⽂等）〜注⽂値幅の極⼩化（マーケットメイクの積極展開）④システムセキュリティーの⾼度化〜外部不正侵⼊者に対する対策〜利⽤者の取引所・販売所アクセスに関するセキュリティーの⾼度化〜システム運⽤に関する安全対策⑤新たな暗号資産市場保護・規制強化に対する対応〜F A T F トラベルルール対応準備（送付先トレースシステムの導⼊）〜暗号資産取引業社向け「財務健全性指数」（⾃⼰資本規制⽐率を厳守するための資本・資産の確保と規制⽐率の監視態勢整備）に関する適正基準120%以上の維持を、優先して取り組む課題と認識しております。
１-3．資⾦調達等の状況
2021 年度は、資本の調達は⾏っていません。前期までの２年間で調達できた15 億円の範囲で、業務運営を⾏うことができました。2022 年度以降については、現在の財務構成で「財務健全性指数」120%以上を維持できているので、資本の調達は⾏わず、資⾦の不⾜分を確実に調達することで、安定した事業運営を継続してまいります。

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２．株式に関する事項
発⾏可能株式総数

500,000,000 株

発⾏済み株式総数

53,963,038 株

株主

株式会社 TTX Holdings

100%

３．会社役員に関する事項
当社の役員は、以下の通りです。
辻治俊

柳澤もえ代表取締役

社⻑

取締役

C O O、営業企画部⻑

Richard Song 取締役
⾼橋壮志

CTO

監査役

＊当社の役員に異動はありません。
＊当社の役員において重要な兼職はありません。
＊⾼橋監査役は、⾮常勤の社外監査役であります。
４．会計監査⼈に関する事項
会計監査⼈の名称

ゼロス有限責任監査法⼈＊前期から監査法⼈に変更はありません。
５. 親会社等との間の取引に関する事項
当社の親会社である株式会社 TTX Holdings と当社の間では、役員の兼職はありません。業務運営に関しては、引き続き当社からの役務の提供により運営しております。
６．株式会社の状況に関する重要な事項（１）当社のビジネスモデルは⼿数料を確保することですが、証券業界が辿った道筋で、暗号資産交換業も⼿数料の無料化が浸透しており、従来のビジネスモデルが機能していません。そのため、新たなビジネスモデルの構築を進めておりま
すが、あたらなモデルが機能するまでは、事業に必要な資⾦を引き続き、オーナーとの友好関係と信頼関係で必要な資本や資⾦を確保する予定です。
以上