JETRO アジア経済セミナー 7

インド
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外調査部アジア大洋州課■概況（政治状況、マクロ経済）
近年 7 ～ 8％の高い経済成長を続ける超大国

インド。13 億人を超える人口を背景とした消費や、企業の設備投資が好調で、政府は 2018年度（4 月～翌 3 月）の実質 GDP 成長率を 7.2％と推計する。世界銀行や IMF は 2019 度以降も7％台後半の成長を予測している。

政治面では、総選挙を 2019 年 5 月に控えた

インド人民党（BJP）政権は総仕上げの時期に来ている。ナレンドラ・モディ首相は 2014 年5 月の就任以来、製造業振興策「メイク・イン・知史誕生以来、BJP は各州で急速に支持基盤を拡大してきたが、ラジャスタン州など 5 州で 2018
年 12 月に実施された州議会選挙では、事実上3 州で敗北した。モディ政権は農作物の買い取り価格の引き上げや、1 億世帯の低所得層家庭の医療費用を一定額まで保障する制度を導入するなど、農村部の支持の繋ぎとめに奔走したが結果には至らなかった。来る総選挙では前回選挙のような BJP の大勝を予測する声は少なく、予断の許さない状況が続く。
■経済・産業動向

インディア」のスローガンの元、投資環境の（1）スマホの現地生産が本格化

破産倒産法や物品サービス税（GST）の導入

2012 年は 2,000 億ドルに迫る貿易赤字を計上

界銀行はこうした取り組みを評価し、投資環縮小したが、高まる電子機器類へのニーズを改善に取り組んでおり、高額 2 紙幣の無効化、など矢継ぎ早に経済改革を実行してきた。世
境を横並びで比較する「Doing Business 2019」におけるインドを 77 位（2019 年版）とした。

イ ン ド は 長 年 に わ た り 貿 易 赤 字 が 続 き、した。近年は石油価格の下落もあり赤字幅は背景に、年々中国からの輸入は拡大している。
その大半がスマートフォンなど携帯電話の完2015 年版（2014 年公表）の 142 位から大幅ラ成品もしくは部品だ。しかし、この携帯電話のしかしながら一方では、農村部におけるモ台数 2 億台を超す携帯電話の国産化を促すたンクアップだ。

ディ政権の人気には陰りが見える。モディ政権

38西澤

ぶぎんレポート No.230

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輸入構造に変化が起きている。政府は年間販売め、完成品の関税を 15％から 20％に引き上げ

■図表 1

中国からの携帯電話およびその部品の輸入額推移（単位：100 万ドル）

10,0009,409

携帯電話 ( 完成品 )8,000

携帯電話の部品
6,235

6,000
4,133

4,000

0

2,148

2,427
1,222757

2008

4,741

4,479

3,879

3,496

3,640

2,000

6,042

1,839

1,608

3,316

2,250
1,340

1,287

985

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017 （年）（出所：「グローバル・トレード・アトラス」より作成）

るなどの輸入代替措置を導入した。これを受け、市場シェア最大のサムソン（韓国）を始め、小米（シャオミー、中国）、VIVO（ビボ、中国）、マイクロマックス（地場）、OPPO（オッポ、中国）、アップル（米国）などは現地生産を本格化している。こうした動きは貿易統計にも表れる。携帯電話の完成品（HS コード：851712）の輸入は 2014 年の約 62 億ドルをピークに減少に転じ、2017 年には 33 億ドルに半減した。他方、携帯電話の部品（同：851770）の輸入は 2016年に初めて完成品輸入を上回り、2017 年には94 億ドルと前年から倍増した（図表 1）。

（2）ASEAN は調達先から輸出先になるか輸入代替策を講じている。インドの自動車部
品は国内市場のみならず、海外市場でも質や価格が評価され始めており、輸出額は 2017 年には前年比 18.0％増の約 47 億ドルに拡大し、2000 年の輸出金額の 20 倍以上の水準となった（図表 2）。輸出先は米国やドイツ、トルコなどの欧米、ブラジルやメキシコなどの中南米、タイを中心とする ASEAN などと多岐に亘る。

ジェトロの「2018 年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、インドに進出する日系企業が今後 1-3 年先の輸出市場として最も有望視する国・地域は ASEAN だ。元インドの自動車市場は 2017 年に 400 万台（乗用車、商用車合計）の大台を突破し、ドイツに次ぐ世界第 4 位の市場になった。2030 年には 1,000 万台を超えるとする予測もある。

他方で、自動車部品市場は電子機器や高機能部品を中心に輸入に頼る部分が大きく、市場規模の拡大に伴って輸入は年々増加傾向にある。2017 年の自動車部品の輸入総額は約 49億ドルに達した。政府は自動車部品の国産化を図るべく、特定部材の関税引き上げなどの大気汚染で空が霞むニューデリー市内の渋滞風景（2018 年 11 月）
ジェトロ撮影ぶぎんレポート No.230

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39■図表 2

インドの自動車部品輸出額の推移

5,000（単位：100 万ドル）

300その他
ロシア

260

フランス

4,000250

日本

イタリア

206

英国

メキシコ

3,000

210200167

ドイツ

ブラジル

168

トルコ

178150

米国

2,000

ASEAN（右軸）

96

100

77

1,000
1202000

13162002

462318282004

2006

64272008

50

注1

ASEAN 向け輸出量の推移を明確にするため、右軸を採

38

2010

2012

2014

2016 20170

用し、折れ線で金額を表記。

（年）（出所：「グローバル・トレード・アトラス」より作成）

来、ASEAN には日系の自動車産業が集積して比 70.2％減の 17 億 2,300 万ドルとなり、国別先だ。ところが、最近インドと ASEAN のサプ資案件が減少したことや、政府による過去のおり、インド進出日系企業にとって重要な調達ライチェーン構造に変化が起きている。ASEANに進出する日系自動車部品メーカーがコスト競争力強化のため、インドからの調達を始めようとしているのだ。インドの 2017 年の ASEAN

向け輸出額は前年度比 46.0％増の 2 億 6,000 万ドルとなった。ある日系自動車部品メーカーは「ASEAN の調達部隊がインド部材を求めて視察に来ている」と明かす。日系商社も「アジア地域の駐在員が一堂に会し、インドからの部材調達を本格化する方策を練った」と意気込んだ。
インドが自動車部品貿易で赤字を克服する日もそう遠くないかもしれない。
■投資情報⑴日本企業による進出動向2018 年 10 月時点のインド進出日系企業数

は、 前 年 比 72 社 増 の 1,441 社 と な っ た（ 図表 3）。海外に進出する日系企業数はマレーシアやフィリピンの企業数に匹敵する。直近

2017 年の外国直接投資金額では、日本は前年40

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順位では 5 位となった。前年に比べて大型投統計処理の影響などもあった模様だ。他方で、2000 年以降の累計投資額を見ると日本は 270億ドルに達し、迂回投資を多く含むモーリシャスやシンガポールに次ぐ第 3 位につける。これまでの日本企業のインド投資は、自動車産業を中心に鉄鋼、化学、産業機械など製造業中心の投資が盛んに行われてきた。しかし最近では、内需志向型の小売りや飲食などのサービス関連投資も目立つようになった。2016 年
8 月には「無印良品」が日系小売業として初めてベンガルールに店舗を構え、2019 年秋にはニューデリーに「ユニクロ」も第一号店舗を開く予定だ。丸亀製麺などを展開するトリドー

ルも 2019 年 1 月、インドの地場投資ファンドに日本の外食産業としては初めて投資を決定し、今後インドの市場調査やパートナー探しなどを行う予定だという。

⑵企業進出に関する法律・制度【物品・サービス税（GST）の導入】

インドで 2017 年 7 月、
物品・サービス税（GST）

■図表 3

インド進出日系企業数と拠点数の推移

6,000
5,102

4,838

5,000

4,417

4,000

4,590

3,881

拠点数
企業数（社）

3,000

2,503

2,000
838

1,0000298352248276

2005

450
362

550

2007

1,049627

2009

1,236

1,422

812725

1,804

1,038

926

2011

1,441
1,156

2013

1,229

1,305

2015

1,369

2017

2018（年）（出所：「インド日本大使館、ジェトロ発表資料」より作成）が導入された。GST の導入は前政権から続く

E-way Bill は移動距離に応じた有効期限も定め

ドの間接税は、州によって課せられる税金やとも接続され、貨物の追跡なども可能となる

10 年来の悲願であった。GST 導入以前のイン税率が異なり、州越えの販売には中央販売税（CST）と呼ばれる税金が課せられるなど、州を跨いだインド全土での販売を企図する企業にとっては足かせとなっていた。

GST では納税システムの透明化が図られた。

複数の州に営業所や工場などの拠点を持つ企業は、州単位で納税者番号を取得し、毎月決められた日に GST ネットワーク（GSTN）からオンライン申告する必要がある。月次報告や四半期報告など 10 種類に及ぶ納税申告やその期限も厳密に規定されているが、政府は GSTが根付くまでの一定期間、関連通達を断続的に発表し、申告期限の延長や報告の簡略化などの規制緩和措置を講じている。

GST 導入によって物流の効率化も進む。陸送の場合、トラックはこれまで州境の検問所で入境税の徴収や CST の納税証明書を確認するため長蛇の列に並ぶ必要があった。しかし政府は、18 年 6 月に電子運送証明書（E-wayBill）を導入し、検査の簡略化と可視化を図った。ており、今後は有料道路の料金徴収システム見込みだ。物流コストの削減や時間が短縮されたことを評価する声は、すでに日系企業からも聞こえ始めている。
■インド

基礎データ

国名

人口（2017 年）

首都面

インド

積

328 万 7,263 ㎢
出所：IMF

ニューデリー（2017 年）
名目ＧＤＰ

出所：IMF（2017 年）１人当たりＧＤＰ

出所：IMF

出所：インド中央統計局

出所：インド準備銀行経常収支（2017 年）
出所：IMF

1,983 ドル

（金額上位の品目名）

8.0

2016 年
7.1

2017 年
6.7△160,036 (100 万ドル )△ 48,717 (100 万ドル )①宝石・宝飾品（14.1%）

主な輸出品目（2017 年）
出所：インド商工省②石油製品（12.3%）③輸送機器（7.5%）①原油・石油製品（22.8%）

主な輸入品目（2017 年）（金額上位の品目名）

2,602 (10 億ドル )2015 年

実質ＧＤＰ成長率 (％)
貿易収支（2017 年）

13 億 1,690 万人②電子機器（12.2％）
出所：インド商工省

メーカー（作業員）月額基本給（2018 年）
出所：ジェトロ「2018 年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」

進出日系企業数（2018 年 10 月時点）
出所：インド日本大使館・ジェトロ調べ③金・銀（8.8 %）265 ドル
1,441 社

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