資料３

国別分科会資料

タイ王国（タイ）
2016年10月

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目次
基礎情報
教育状況
教育目標・課題

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8
19

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基礎情報

•

一般事情・政治

•

経済情報

•

日本との関係•

経済協力状況

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一般事情・政治
一般事情・政治情報
面積 [1]

51万4,000平方キロメートル（日本の約1.4倍）

人口

約6,800万人
年間人口増加率0.34％（2015年時点、国連人口基金推計）

首都 [1][2]

バンコク (BANGKOK, タイ語名：クルンテープ・マハナコーン）

言語 [1][2]

タイ語、ほかに少数民族語

宗教 [1]

仏教 94％，他イスラム教、キリスト教

公用語

タイ語

通貨 [1][2]バーツ（Baht）

識字率 [3]

15歳以上識字率：96.7%（2015）

政体 [1][2]

立憲君主制

元首 [1][2]プーミポン・アドゥンヤデート国王(ラーマ9世）

政府 [1]（1）首相名 プラユット・ジャンオーチャー（2）外相名 ドーン・ポラマットウィナイ

議会 [2]

ニ院制（ただし2014年7月に施行された暫定憲法に基づき、現在は国民立
法議会による一院制が取られている、定員220名）
出所[１]、地図）外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html を元にMRIが作成
出所[２] 日本貿易振興機構（JETRO） https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/basic_01.html を元にMRIが作成
出所[３] Central Intelligence Agency https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/th.html を元にMRIが作成

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経済情報
経済情報（2014年実績 （単位 米ドル））
主要産業 [1]

農業（就業者の約40％弱，GDP12％）
製造業（就業者の約15％，GDPの約34％，輸出額の90％弱）

実質GDP成長率 [2]0.9％

名目GDP総額、一人当たりの名目GDP [2]373.8（10億ドル）、5,445（ドル）

消費者物価上昇率 [2]1.9％

失業率 [2]

0.8％（都市部）

輸出額 [2]

224,792（100万ドル）

主要輸出品目 [1]コンピューター・同部品，自動車・同部品，機械器具，農作物，
食料加工品等

主要輸出相手国 [1]1.米国 2.中国 3.日本 （２０１５年時点）

輸入額 [2]200,210（100万ドル）

主要輸入品目 [1]機械器具，原油，電子部品等

主要輸入相手国 [1]1.中国 2.日本 3.米国

（２０１５年時点）

出所[１] 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/index.html を元にMRIが作成
出所[２] 日本貿易振興機構（JETRO） https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/basic_01.html を元にMRIが作成
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日本との関係
日本との関係（2015年実績 （単位 米ドル））
日本の輸出（通関ベース）

27,988.8（100万ドル）

日本の輸入（通関ベース）

20,424.5（100万ドル）

日本の主要輸出品目

一般機械（23.2％）、電気機器（15.6％）、鉄鋼（12.8％）、輸送用機器（11.1％）、光学機器、写真用機器等（5.2％）等※カッコ内は構成比

日本の主要輸入品目※カッコ内は構成比

出所：日本税関

出所：日本税関

出所：日本税関

電気機器（17.9％）、一般機械（16.2％）、肉類・調製品（8.9％）、
プラスチック類（5.6％）、輸送用機器（5.1％）等
出所：日本税関

日本企業の投資件数と投資 件数：451 件
金額：1,489億6,400万バーツ
額※認可ベース、新規・拡張含む

出所：外国投資庁（FIA）

日系企業進出状況 [2]企業数：1,707社※備考：バンコク日本人商工会議所会員数 ※商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で8,890
社（2014年11月時点）（2016年4月末時点）時点

投資（進出）に関連した特長、従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、主要販売市場の低迷（消費低迷）、従業員の質、競合相手の台頭（コスト面で競合）
問題点 [2]
在留邦人数 [1][2]67,424人
出所[１] 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/index.html を元にMRIが作成
出所[２] 日本貿易振興機構（JETRO） https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/basic_01.html を元にMRIが作成

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経済協力状況• 1980年代後半以降，日本企業は円高を背景に積極的にタイに進出し，タイの経済成長に貢献してきた。現在，在バンコク日本人商工会議所への加盟企業は2016年2月現在1,701社。
2007年，日タイ経済連携協定の発効により，両国の経済関係の更なる緊密化が期待される。
• 2014年度時点では，日本はタイにとって最大の援助国となっている（累計ベース）。
経済協力形態金額（2014年度）

有償資金協力（E／Nベース） [1]なし

無償資金協力（E／Nベース） [1]

1.69億円

技術協力実績（JICAベース） [1]17.43億円

図表：教育分野におけるODA協力実績 [2]

分類

年度

形態

案件名

概要

「アセアン工学系高等教育ネット
ワークプロジェクトフェーズ3」• アセアン大学ネットワークのメンバー大学および本邦支援大学の連携による高度な研究・教育実施体制の整備を支援するとともに、メンバー大学と産業界、地域社会との連携を強化。

教育

2013 年 技術協力
2018年

教育

1994 年 技術協力
2001年

「タマサート大学工学部拡充計画」• 無償資金協力による教育機材の整備と並行して、化学工学および機械工学の教員に対して、学生に学位を取得させる教育能力や研究能力の向上などを支援。

教育

1993 年 技術協力
2000年

「パトムワン工業高等専門学校拡充計画」• 同校に新設されたメカトロニクス工学科（学士レベル）のコース・カリ
キュラムの作成および学科開設に必要な技術の移転を通じ、研究・教育レベルを向上させ、質の高い技術者の育成を支援。

出所[１] 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html#section1 を元にMRIが作成
出所[２] 国際協力機構（JICA） https://www2.jica.go.jp/ja/oda/index.php を元にMRIが作成
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教育状況

•

子どもの人口・識字率・就学状況•

タイの教育法制度•

タイの学校制度•

タイの学制区分•

タイの教育行政・学校種別・児童生徒数等•

その他の教育情報

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子どもの人口・識字率・就学状況子どもの人口・識字率・就学状況

14歳以下人口12,170千人（全人口の約18％）（2014年時点）

15-24歳の人口

9,080千人（全人口の約13％）（2014年時点）

識字率(15歳-）

93.98%（2015年時点）

識字率（15-24歳）

98.64％（男性98.33％、女性98.95％、2015年時点）

純就学率（就学前教育、3-5歳） 60.44％（男性60.52％、女性60.36％、2014年時点）

純就学率（初等教育、6-10歳）

92.36％（男性92.78％、女性91.91％、2014年時点）

就学率（中等教育、11-17歳）

86.21％（男性83.15％、女性89.34％、2013年時点）

就学率（高等教育、18-22歳）

52.51％（男性45.04％、女性60.03％、2014年時点）

非就学児童数

38万人（2014年時点）

GDPに占める教育支出

4.13％（2013年時点）

総支出に占める教育予算

18.66％（2013年時点）

生徒対教員割合（初等教育）―

生徒対教員割合（中等教育）

教師1人あたり生徒19.19人（2014年時点）

出所）国連教育科学文化機関 http://www.uis.unesco.org/DataCentre/Pages/country-profile.aspx?code=THA&regioncode=40515 を元にMRIが作成
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タイの教育法制度（国家教育法）
 国家教育法•

1999年に制定された初めての総合教育法。12年間の基礎教育、教育行政の地方分権化、学校の法人化、教育の質の保証制度など画期的な教育制度を規定。

•

グローバル社会での競争を生き抜き、タイの政府、経済、社会、文化システムまでを再構築していく国民の育成を意図している。
 教育の質の保証制度の導入
 基礎教育（小学校、中学校、高校の計12年間）を提供する機関においては、内部評価と外部評価を導入することが規定された。小学校から大学までのすべての教育機関は5年に1度、外部の評価を受ける。

 基礎教育委員会の設立
 国家教育法で新しく規定された初等・中等教育を管理運営する委員会（2003年7月から設立
運営）。従来の初等教育委員会、および国・県レベルの中等教育局を統合した機能を持ち、地方にあったカリキュラム開発も行う。

 教育地区の設置
 国家教育法により、基礎教育段階の受け皿として、各県、郡の教育委員会を廃し、「教育地区」が組織された。
 2004年の教育地区は全国で175であり、主に基礎教育機関の管理運営を行っている。
参考）二宮皓編著「新版世界の学校」2016年3月
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タイの学校制度• タイでは日本と同じ、6+3+3+4システム（小学校6年、中学校3年、高校3年、大学4年）を採用している。
※小学校・中学校・高校の12年間を「基礎教育期間」とし、無償化。2009年からは就学前教育も追加し無償期間を15年に延長。
 タイの学校制度：•

基礎教育（幼稚園から高校：無償化）•

職業教育（高校の職業科、職業訓練校等）•

大学・大学院教育（短大、大学、大学院）※小学校から中学校の９年間が義務教育に該当する

出所）「World Data on Education. 7th edition, 2010/11」及び「OECD, Education in Thailand 2016」 を元にMRIが作成

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タイの学制区分（１）
学制区分

期間

学年

年齢

概要

就学前教育

6年間

－

0歳～6歳

・主に0-3歳が保育園、4-6歳が幼稚園。
・小学校に入学する前の準備を行う。
・就学前教育は任意、かつ有料である。

小学校

6年間

1年生～
6年生

6歳～11歳・6年間の義務教育

3年間

7年生～
9年生

・3年間の義務教育で、前期中等教育としての位置づけ
12歳～15歳 ・高校に進学を希望する生徒は、O-NETと呼ばれる全国
共通のテストを受ける必要がある

中学校

高校

3年間

1年生～
3年生

16～18歳・後期中等教育としての位置づけである。主に高等教育へ進学することが目的となる。
・卒業するためにはA-NETと呼ばれる試験を受験する必
要がある

短期大学

2-3年間

1年生～
2・3年生

19～21歳（基本）

・入学するには入学試験がある。
・専攻分野により就学期間が異なる。

学士：4-6年間
修士：2年間博士：3年間

1年生～
4・5・6年生

大学：19～
22歳（基本）大学院：22歳以上・入学するには入学試験がある（共通試験CUAS）
・無試験での入学が可能なのは、ランカムヘン大学、ス
コータイ・タマティラート大学の公開大学
・専攻分野により就学期間が異なる。

大学・大学院

参考)Recruit Works Institute: アジア９カ国の人材マーケット、2013年5月
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タイの学制区分（２）
学制区分

期間

学年

年齢

概要

職業高等学
校

3年間

1年生～
3年生

16～18歳・中学校を卒業後、職業訓練専門の高校に通う学生はこちらを選択する。（教育省職業教育委員会が所管）

職業高等専
門学校

プログラムによる－－・中学・高校の卒業試験、短大･大学の入試結果などを基に合否が判断される。（教育省職業教育委員会が所管）－

・貧困を理由とする初等教育終了の進学困難者には、教科によって3カ月程度の短期間の職業教育を行い、終了後にはその職業に従事する知識を保証する卒業証明書を発行するというシステムが導入されている。
・中卒・高卒後の進学困難者にも、1年間の職業教育を中心とする同様のシステムがある。

短期職業訓
練プログラムプログラムによる－

参考）Recruit Works Institute: アジア９か国の人材マーケット、2013年5月
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タイの教育行政・学校種別・児童生徒数等
 教育行政：• タイの教育制度全般は教育省（Ministry of Education）が管轄している。
• 2003年7月に教育省（初等教育、中等教育、一部の大学を管轄）、大学庁（総合大学を管轄）、
国家教育委員会が統合され、新しい教育省となり、省内機構改革も実施。
• 教育の管理・運営に関しては、国レベルでは教育省に教育審議会、基礎教育員会、職業教育委員会および高等教育委員会を置いている。
 学校種・児童生徒数：
・主な学校種：・児童生徒数：
児童生徒・学生数（2014年度）①公立学校※授業料は無償。

②私立学校※社会、職業、経済団体や、個人により設立、支援されている。

③その他

初等教育前（３－５歳）

約237万人

初等教育（６－１１歳）

約495万人中等教育（１２－１７歳）

約524万人
約463万人高等教育（１８－２２歳）※バンコク都など、自治体が設置した学校も一部ある。

出所）外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC10600.html を元にMRIが作成
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その他の教育情報（１） 学校における使用言語•

授業言語はタイ語

 英語教育••2008年基礎カリキュラムにおいて、小学校１年生から英語を必修化
2014年教育省は、英語力強化のために「ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)」の採用を決定。
さらに「コミュニカティブ・ランゲージティーチング（CLT)」を重視し、文法訳読型授業からの移行を推進。

 就学前教育•

国の就学前教育に対する公共支出は近年増加しており、GDPに対して0.32％である（日本は0.1％程度、2015年時点）。
保育園(0－3歳）と幼稚園（4－6歳）で対象年齢が区別されているが、実際には各施設によって設けられている年齢クラスは様々である。
公立と私立があり、両者の教育プログラムの格差などが問題になっている。

••
 日本人学校•••
 無償の教育サービス•

バンコク日本人学校、シラチャ日本人学校の2校と複数の補習授業校がある。
2016年度時点でバンコク日本人学校が2700名程度、シラチャ日本人学校が400名程度の学生が在籍しており、年々増加傾向にある。
日本人向け学習塾や通信教材も複数存在する。早稲田アカデミーと連携した泰夢 (Time)や、
河合塾と連携したネクサス明倫など。
国立（公立）学校の就学前～高校までの15年間。ただし教科書・教材費・給食費、その他必要経費が徴収されることがある。

参考）外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC10600.html
参考）泰日協会学校 バンコク日本人学校、シラチャ日本人学校公式サイト
参考）国立教育政策研究所 http://www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/i_sympo27/pdf/J03.pdf
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その他の教育情報（２）～外資の参入について～•

タイの投資委員会（BOI）は外資企業に対して直接投資を奨励しており、外資企業の場合、BOIによる認可がおりると外国人事業法による外資規制の枠から外れ、外資100％での操業が可能となる。対象となる事業は、「職業訓練センター・インターナショナルスクール・ホテル専門学校・海事訓練学校」である。

•

以下は外資産業参入可能な教育分野における主な市場である。外国人事業法では、教育目的の法人営業はサービス業に該当する。
教育分野の市場

概要

インター
ナショナル
スクール

・1991年の自由化により年々増え続け、2010年には120校、生徒は約３万人に達してい•学習塾

・2007年私立学校法の定める「非正規教育」の「補習」に該当する。全国に1728社、外資は4校のみ。
・2011年度時点での過去5年平均成長率は10％未満。
・在留邦人を対象とした日系の「学習塾」はこの規定に属さない。

•

語学学校

・2007年私立学校法の定める「非正規教育」の「生活スキル向上」に該当する。
・６割以上が外資系か海外のフランチャイズであり、2010年度の市場規模は130億バーツ。
・語学およびコンピューターの学校で登録している事業者数は約2400業者あるが、語学学校市場の主要企業はほぼ外資系の独占。日本語を教える学校は約120校。

•

る。このうち外資系の学校は82校で、ほとんどが国際バカロレアの認定を受ける。年間の学費は平均で40万バーツ。
・2011年度時点で成長率は2-3％に低下していることから、今後は外国人生徒の奪い合いが激化、タイ人生徒の勧誘への動きが考えられる。
・新たな市場として南部のハジャイにインター校設立の動きがある。

参考)JETRO タイにおけるサービス産業基礎調査 https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000688/thai_service.pdf、2011年3月
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その他の教育情報（3）～日系企業の進出状況について～• 2014年度時点でタイ商務省事業開発局が管理するデータベース登録数8,890社のうち、活動が確認されたのは4,567社である。「教育・学習支援業」は35社である。

• 民間の教育産業では専門教室（音楽、スポーツ等）と学習塾が大きな割合を占める。近年
専門教室は停滞する一方、2008年から2011年にかけて学習塾のシェアは2倍に増加し、塾生徒数・学習塾数ともに増加傾向にある。（2013年度時点）
日系企業進出例•株式会社
公文教育研究会

概要
•
•

•

株式会社
デジタルハリウッド

•
•

•

株式会社
ヤマハ

•

公文はフランチャイズ経営で420の教室を展開しているが、独立系・FC系ともに未だ学習塾の市場規模は小さい。
公文以外で学習塾でタイに進出している企業は在タイ日本人向けのものがほとんどである。
「デジタルハリウッド タイランド」（Digital
Hollywood(Thailand)Co., Ltd）を設立。
2016年8月バンコク校を開校。3DCGアニメーション、グラフィック＆Webデザイン、モバイル・アプリ開発の3分野を開講予定。
SIAM MUSIC YAMAHA CO., LTDを設立し。楽器販売の他、音楽教室も開講している。

参考) MURC 平成25年度アジア産業基盤強化等事業調査報告書 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E003953.pdf、2014年3月
参考）JETRO タイ日系企業進出動向調査2014年 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/fe4bde99ff9eb75e/20150044.pdf、2015年6月

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その他の教育情報（4）～教育カリキュラム～
 基礎カリキュラム
 2001年に基礎カリキュラムは制定され、2003年から全国の学校で実施されている。12
年間の基礎教育を初等・中等レベル各２段階で分け、学習者、地域社会の特性に応じて弾力的に運用されている。
 12年間の一貫した正規教育用カリキュラム。コアカリキュラムと学校カリキュラムに分けられ、前者はタイ全国で統一的に実施されるのに対し、後者は各学校が教育省の指針に基づいて地域性などを考慮しながら学習者の質を確保できるように作成。
 特色としては、①宗教教育の重視、②グローバル社会を生き抜く力の養成の重視、③創造的思考力の育成の重視、が挙げられる。
 基礎カリキュラムは、2008年、2015年に改訂された。
 2008年カリキュラムでは、教科は「タイ語」「数学」「理科」「社会科・宗教・文化」「保健体育」「美術・音楽・舞踊」「職業訓練・工業技術」「外国語」の8つのグループに分けられ、日本語が「外国語」の中に含まれた。
 2015年カリキュラムでは、「学校から仕事への移行（school-to-work)」を重視している。

参考)村田翼夫 「タイにおける教育発展―国民統合・文化・教育協力」、2007年10月

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教育目標・課題• 教育目標• 直面する教育課題• 今後成長が見込まれる教育分野

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教育目標（１）～国家経済社会開発計画～
 第11次国家経済社会開発計画（2012-2016）
 第11次開発計画は、「公平・公正かつ適応力のある幸せな社会」を達成することを目標としている。
その中で、教育に関連する上位目標は「社会諸機関を通じた物質・精神・知性・心・民族・道徳の総合的発展に基づいて国全体の力を増強すること」である。
 具体的な目標：• 持続可能な生涯学習社会に向けた人材開発• 児童のIQレベルを国際水準まで向上させる。
• 平均就学年数を12年に増加させ、研究開発人材を１万人に対し15人に増加させる。
• すべての学校段階において道徳教育、市民性教育を取り入れる。
 インラック政権時の教育政策は、以下の7つを目標に掲げており、第11次開発計画の教育分野の骨子を反映させている。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

社会全体の教育の質の向上
教育の機会均等推進、高等教育への進学の障害の除去
教師の質の向上（教育技術の向上）
大学および職業教育の質の向上（労働事情に合致したものにする）
教育におけるIT技術の利用を国際水準にまで引き上げる
R&Dの推進ASEANの自由化に備えての人材能力の向上
参考）外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/thailand/pdfs/kn11_03_01.pdf
参考）首相府国家経済社会開発庁（NESDB) http://www.slideshare.net/skongkhuntod/plan11-eng

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教育目標（２）～中長期教育改革計画～
 教育改革ロードマップ（2015－2026）
 教員委員会、国家平和秩序評議会（NCPO）による教育改革方針に関する会議等、幅広い議論を集約して作成された。
 ロードマップは、2015－2026年までの実施期間を3段階に分けている。
1.緊急対策期間（2015年）
2.中期計画期間（2016-2021年）
3.長期計画期間（2022-2026年）

 教員のレベル向上、カリキュラムや評価システムの見直し、教育管理システムの見直し、国の成長に必要な人材育成の強化、情報通信技術教育の導入等を目標に掲げている。

 教育改革第２期（2009－2018） 現在は、国家教育法制定以来取り組まれている教育改革の第2期に当たる。
 2018年までの10年間は、国民の生涯学習の質を上げるため、教育の機会均等、教育行政への多様な人材の関与等について重点的に取り組むとしている。

参考）日本学術振興会 海外学術動向ポータルサイト[タイ教育改革へ向けたロードマップ] 2014年11月
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教育目標（３）～第２次高等教育１５ヵ年計画～
 第２次高等教育15ヵ年計画（2008-2022）
 計画の目標は２つの大きな要素で構成されている。
 高等教育システムに関わるグローバル・ローカルな社会経済環境について• ローカル経済構造内の労働市場傾向、グローバル化、情報技術の向上、政策の地方分権化、
ポストモダン産業社会での若者の役割の変化等
 高等教育システム自体について• 中等・職業教育機関の連携、高等教育組織増加の管理、大学運営の見直し、国際競争の促進、教員レベルの向上、南部地域における高等教育のインフラ開発の対応等
 高等教育局が高等教育の質の問題を重視し、方策として高等教育機関を機能別に分類したうえで、各分野の有する目的に応じた評価の仕組みを設けることを提言。
この提言を受け、教育省は４つの機能別分類を発表。
 Ministerial Announcement on Higher Education Standards in 2008による機能別４分類
1. 研究型・大学院中心の大学
2. 単価大学（理工系大学含む）・総合大学
3. ４年制大学・リベラルアーツ系カレッジ
4. コミュニティー・カレッジ
参考）大学評価・学位授与機構 http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/info/thailand/BriefingonThailandQAinHE(JP).pdf
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直面する教育課題（１） 基礎教育分野における課題 教育へのアクセスの不平等：•

15年基礎教育無償化を決めたが、実際には運営費の不足により家庭から費用を徴収することもあり、貧困層には重圧となっている。山岳地帯には言語・国籍の問題から教育を受けられない子供もいる。

 成績の低迷・スキル不足：•

ICT活用能力不足：国が重点的にICT教育への投資をしているにも関わらず、学生のICT活用能力は不十分である。（国際調査では23か国中22位）、従来の教育システムにもうまく組み込めておらず、教師自身も活用能力に不安を抱えている。

•

低い英語力：小学校１年生から英語必修化をしているが、EF EPI指数（成人英語能力指数）ランキン
グは最低レベルであり、中国・シンガポール・マレーシアとは大きな差がある。

•

PISAの成績の低迷：成績の低迷により、平成20年版の学習指導要領の改訂の際には、PISAが求めているキー・コンピテンシーを念頭においた改訂が行われた。2012年調査によると、タイは読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの全てにおいて世界平均値を下回った。

 不明確な教授法：•

カリキュラムの目的が明確でなく、教師の実践方法への示唆がない。理論的土台が明確でなく、効果的な教授法に関する情報がない。
参考）二宮皓編著「新版世界の学校」2016年3月
参考）OECD Publishing : Education in Thailand –An OECD UNESCO Perspective- 、2016年
参考）EF 世界最大の英語能力ランキング http://www.efjapan.co.jp/epi/
参考）JICA 産業人材円卓会議資料 http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/jis/2016/1606_jica.pdf, 2016年3月

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直面する教育課題（２） 高等教育分野における課題 教育へのアクセスの不平等：• 高等教育進学率は増えているものの、富裕層と貧困層の進学率には未だ差がある。
 教育の質に関する課題：• 大学の国際化に関する課題：Times Higher Education（THE）の行った 2015年世界著
名大学でタイの大学はランキング入りできず、理由として国際化の分野の点数が低いこと、海外大学との連携が少ないこと、英語論文発表数が他の中進国（中国・シンガポール）に比べて少ないこと等が挙げられる。
• 低い研究開発機関の質：研究機関の数や質は未だ低い。
• 低い博士課程の質：博士課程の質が懸念されている。近年Ph.D.学生が急増したことは、基準未満の質の低いコースやプログラムが一因でもある。
• 経済発展に資する人材育成に関する課題：大学は主に教育に重きを置いており、企業と連携したR&D活動を行う大学は限られている。
 教育カリキュラム・教員育成に関する課題：• 政府の教育政策の柱の一つである。モンクリット王工科大学は、JICA・東海大学と交流しカリキュラム開発や教員派遣を行っている。
 科学技術研究人材の不足：• 修士レベルの科学技術専攻学生は全体の２割以下であり、博士は1,295人（日本は約5,000人）と未だ少ないままである（2013年度時点）。

参考）JICA「高等教育支援の在り方―大学間・産学連携―」 、2003年5月
参考）日本学術振興会バンコク研究連絡センター活動報告 http://jsps-th.org/letter/jspsbkk2015_4.pdf、 2016年4月
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直面する教育課題（３） 職業訓練分野における課題 教育の質に関する課題：•

産業界とのニーズの不一致：職業訓練高校卒業した学生の3割が就職せず進学、あるいは就職できていないという事実は、在学中に十分な技能を習得できていない可能性がある。民間企業との連携も十分ではない。

•

低い教員の質：修士課程出身の教員は3割程度であり、実際に現場で働いたことのある教師も少ない。

 学校の設備不足：•

実践的な技術教育のための設備が十分でない。

参考）OECD Publishing Education in Thailand –An OECD UNESCO Perspective-、2016年
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直面する教育課題（４） 教員に関する課題
 教育の質に関する課題：•

就学率に見られるように、タイの教育は量的には一定の水準に達しつつあり、近年問題になっているのは質的な改善である。

•

具体的には、指導カリキュラムの質向上、教員の指導技術の質向上、労働人材育成のための高等教
育・職業教育の質向上等が挙げられる。

•

都市の教師よりも地方の教師の質が低く、結果的に生徒の学力レベルの格差に繋がっている。例えば、中心部バンコクの教師は【大学院学位保持者20％・平均経験年数24年・1クラスあたり1.6人】に対し、北部に位置するメーホンソーンの教師は【10％以下・10年・0.7人】と大きな差がある（2010年度時点）。

 教員不足に関する課題：•

PISA2012によると、タイの教師不足指数は0.9と高い（日本-0.3,ベトナム0.4）。さらに高齢化に伴い、現行教師の約70％が15年以内に退職すると見込まれている。

•

特に、理数・外国語教師が不足しており、結果として専門外の教師が教えることになり、教育の質低下を招いている。

•

周辺諸国に比べて、国の公共予算に対する教師への給与割合が低いことも、教員不足に影響している。

参考）The World Bank Thailand - Wanted : a quality education for all、2015年5月
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今後成長が見込まれる教育分野① 職業訓練分野
 職業コースへの需要の高まり
 教育省職業教育委員会事務局（OVEC）によると、国立職業学校を希望する学生は2014年度から26％増え、昨年度は30万人の希望者があった。これに対応するため、政府は14,000人の職業訓練校教員の採用要請を提出。

 職業学校と日系企業との連携可能性
 タイ教育省は、タイに投資している日本企業側の要件に応え、タイと日本のビジネス企業の成長を支援する人材を輩出する必要があると考えている。

 2014年から日本の高専の教育方法が試験的にスラナリー工科大学とチョンブリーの理工系職業学校で導入され、両校では30人を定員とする高専方式のクラスが開講されている。
 在タイ日系企業向けのアンケートでは、タイ人教育に力を入れるべきものとして、全体では「高等教育（理工学）」が36％、製造業分野では「職業訓練教育（金属・加工）」が36％という結果、さらに不足を感じる人材に関しては「エンジニア（特に機械）」が50％以上という結果であった。この結果から日系企業も有能な職業人材を求めていることが伺われ、さらに高専が「国内外の民間及び公共部
門とのネットワーク拡充」を目標の１つにしていることから、今後日系企業との連携可能性は十分にあると考えられる。
参考）バンコク日本人商工会議所2013年度下期日系企業動向調査,2013年
参考）バンコク日本人商工会議所2016年度上期日系企業動向調査,2016年
参考）日本学術振興会バンコク研究連絡センター活動報告 http://jsps-th.org/letter/jspsbkk2016_1.pdf,2016年8月
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今後成長が見込まれる教育分野② 科学技術教育分野
 国の重点分野
 2004-2013年の間には「国家科学技術戦略計画」が取り組まれるなど、国家レベルで科学技術分野の成長に力を入れているが、2011年度のGDP比の科学技術出費は0.37％（日本は3.25％）とあまり高い数字ではない。

 国際調査によるとタイの理数教育の質はASEAN各国の中で6位の結果であり（世界経済フォーラム
WEFが発表する国際競争力指数GCIの2015年度調査）、PISA2012調査の数学は50/65位、科学48/65位と初等中等教育段階からの理数教育改善の余地があると考えられる。
 「自然科学分野専攻の学生の少なさ・科学技術研究者不足」の問題など、産業経済・企業に貢献する人材不足も長年の課題である。

 現場における理数教育への取り組み
 日本で学んだ経験のあるマイトリー・インプラシタ教授（数学教育研究者）は、基礎教育段階における数学力向上を目標として、問題解決型授業の導入、教師の指導力向上のため授業研究（lesson study)や教師協働の授業作り・反省会への取り組みを推進。さらに日本数学検定協会からの支援でタイ数学検定協会を発足した。
 タイ教育省科学技術教育振興研究所(IPST)を中心に高等教育機関でSTEM教育（Science,
Technology, Engineering, Mathematics４つの分野の統合的な問題解決型学習）の導入が始まっている。
参考）国立教育政策研究所「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）」, 2013年12月
参考）Maitree Inprasitha 「Open Approach from Thailand」, 2015年
参考）大隅紀和「STEM教育の動向と検討―タイ国状況とアユタヤ地域総合大学ARUにおける現地協力活動から－」, 2016年
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今後成長が見込まれる教育分野③ 日本語教育
 日本語学習者の増加
 日本語は1981年から正式に高校の第二外国語選択科目の１つとして導入され、現在は教育省が2008年に発表した「基礎教育カリキュラム」に基づいて行われている。中等教育では、日本語の専攻コースが設けられており、教育省は200校のうち28校を「日本語センター校」として認定し、財政支援を行っている。
 2012年国際交流基金の調査によれば、タイの日本語学習者数は129,616人となり、2009年と比較して50％以上の増加率となっている。

 日本語教材・教員養成の必要性
 国際交流基金による2012年アンケート調査では、教材の不足（63.9％）、学習者不熱心（56.5％）、教師の指導法不十分（50.5％）が上位の問題点として挙げられた。
 2012年度日本語教育機関調査の結果によれば、中等教育段階では、学習者数が84,879人、教師数は605名である。現時点での中等教育段階での教師1人当たりの学習者数が140人以上となっており、現地での教員養成が急がれている。
 教育省は第二外国語の教育を充実させるため、2018年までに600名の第二外国語の教員を養成し、中等学校の教員として雇用する政策を発表。なかでも日本語教員の養成を最も重視し、合計200名養成を目指すとしている。日本語教育の向上は現地の労働力を受け入れる日系企業にも有益であり、短期間での質の良い教員養成のため日本の支援は不可欠である。現在は主に国際交流基金の機関が日本語教員養成・研修を行っている。
参考）国際交流基金 https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/area/country/2014/thailand.html
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今後成長が見込まれる教育分野④ IT教育分野
 教育分野でのICT活用を推進
 国家IT政策フレームワーク「ICT2020」においては、「ICTの活用が可能となる知識を一般国民に浸透させ、国際水準でのスキルを持つ技術者を育成する」としている。2012年度PISA調査によると、学校のコンピューター導入率は90％を超えており、生徒1人に対する割合は0.48（およそ2人に1台）と日本同等レベルであるが、その半数が1家庭レベルのネットワークを共有しており、接続が遅いという質の問題が残されている。
 教育分野では、「1生徒に1タブレット」を目標として、７つの優先事項を規定(2011-2014）。
１．すべての段階の生徒に教育目標のためにタブレットを利用した教育を提供する
２．生涯学習の向上のために、児童中心のe-ラーニングシステムを設計する
３．情報ネットワークの向上
４．インターネット上で授業が家庭でも閲覧できるような“Cyber Home”システムの設立
５．テレビでの教育番組の向上
６．従来の授業からコンピューター利用の授業へ
７．「教育における技術発展のためのファンド」の認可

 授業へのICT導入には、教師の利用能力向上や従来型授業との融合など実践的な課題が残る。

 ICT分野での教育サービス進出可能性 教育サービス分野での日本のIT関係企業の進出は見られないが、タイ国・他国企業による幼児教育／基礎教育向けアプリ、教師・学校向けの管理システムなどが存在する。
参考）JETRO 「タイにおける情報通信・IT企業に関する調査」、2015 年10月
参考）東京工業大学タイオフィス http://www.ttot.ipo.titech.ac.jp/activity/detail_57.html
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今後成長が見込まれる教育分野④ 教員養成分野
 教員の課題と政府の対策
 地方における教師不足・質低下は、都市部と地方の学力格差の一因になる。PISA2012数学・科
学の平均結果については、バンコク市内と遠隔地の学校の間で約50点もの大きな差があることが示されている。

 理数分野における教師不足が、高等教育での科学技術分野人材不足に繋がると考えられる。理
数分野の採用試験受験者数は十分であるが、合格し教師になる割合がその内の10‐15％しかいない（OBEC調査）。全体の合格率も22％と低く、原因（試験内容や受験生のレベル等）を検討する必要がある。
 政府は政策として、2004年から教員養成課程を4年から5年に変更、さらに 3万人の教員養成と理数教師の拡充計画を行った(2011-2015）。さらに今年度、国内の教員研修センター設立に先立ち、タイ教育省が日本の教員研修システム調査のため茨城県教育研修センターを視察した。

 教師のe-Learningシステム
 教師・学校向けのソフトウェア開発及びe-Learningコンサルティング、LMS（学習管理システム）の販売・開発を行うタイの会社が存在する。特に英語教師・学校向けのサービスで、2004年設立
時期から1万3000人の英語教師をトレーニングした実績を持つ。
 教師研修へのe-Learning導入によって、遠隔地の教師研修の質向上も期待されるが、物的資源（PC数や接続状況等）の質に課題が残されている。
参考）堀内孜「タイ国における５年課程教員養成制度―制定経緯・概要・課題」、2008年12月
参考）JETRO 「タイにおける情報通信・IT企業に関する調査」、2015年10月
参考）OECD Publishing Education in Thailand –An OECD UNESCO Perspective- , 2016年
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今後成長が見込まれる教育分野⑤ 塾
 受験戦争の展開
 タイの入試制度については、最近、色々な取組がなされている。特に大学入試は複雑・多様化している。
 生徒が、希望の大学、名門大学、または医師や弁護士を養成する学部などに進学しようとすると、それ相当の競争が展開されている。いわゆる有名初等・中等学校、さらに名門大学あるいは特定の学部に受験生が集中している。
 このような背景により、タイでは受験競争が展開され、特にバンコクなどの都市部を中心として、
いわゆる進学のための塾などが多くなっている。

参考）二宮皓編著「新版世界の学校」2016年3月
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