国土造りプロジェクト構想９〜安全・快適で豊かな国土造りのために〜【瀬戸内クルーズネットワーク構想】〜クルーズ文化の浸透と瀬戸内の地域振興〜

2022年3月

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
国土・未来プロジェクト研究会

まえがき
狭隘かつ急峻な国土しか持たないこの国を、世界でも有数の高い経済活動を営む国へと創り上げた要因の一つは、国を挙げての国土基盤づくりの事業であった。
戦いで荒廃した国土の復興からはじまったこの 70 年余を見ても、空港、港湾や高速道路、新幹線のような大規模交通施設をはじめ、各種都市施設や防災施設、産業施設など大規模施設から、国民の日常生活を支える各種施設に至るまで、膨大な社会資本がこの間に蓄積された。
その間、国民は国づくり、街づくりについて多くの夢や意見を持ち、その実現にむけて積極的な行動を行ってきた。こうした中でいくつかの構想がつくられ、あるものは実現して現在の貴重なインフラとなって現世代に活用され、あるものは激しい議論の中で消えていった。行政の中では、多くの構想について検討がなされ、それらの実現に向けての努力は続けられ、政治やメディアはそれを支持し、時には反対に動いた。
しかし、今世紀に入る頃から、我が国社会でのこのような活動は目に見えて下火となっていった。経済の停滞と財政のひっ迫、そして国民の飽食意識や行政の守勢的姿勢などが、この国土整備への投資努力をうしろ向きにしてしまった。とくに大規模な国土基盤整備事業については、その構想を示すことに対してさえ、ネガティブな論調が示される向きが見られるほどになった。
近年の自然災害は激甚さを増している。また、経済の停滞はまたたく間に国民の所得水準を欧米のそれに大きく下廻るようにし、アジア周辺国の後じんをも拝するようになった。
長い歴史的蓄積を持つ欧米諸国はすでに充分かとさえ思われた国土のインフラをさらに改善し、より豊かな社会活動と国民生活のため、そして地域の文化振興のために、増強しつつある。
こうした現状から脱皮するために、我が国は必要とされる基盤施設を国民が再び構想し、実現に向けて努力することが必要と考える。

無論、社会が必ずしも必要としない施設に巨費を投ずる愚は避けねばならない。しかし、この国土をより安全かつ快適で豊かなものとし、そこでの活動をより効率的にし活性化するための投資は、続く世代とその先の未来のために広く国民全体で構想してゆくことが必要である。
新型コロナ感染症によって多大の損傷を被った世界の各国は、今後長期間にわたり、その回復とさらにその先の発展へ向けて、激烈な成長競争を進めるに違いない。そのとき、今後の発展へ向けての国土基盤への投資の多寡と適否はその国土の将来に対し支配的な影響を持つに違いない。
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の構想提案書はそのような考えのもと、今後必要性が高く、かつ実現可能性も高い事業として、どのようなものが考えられるか、また、その実現にはどのような制度的（財源的）、技術的な方法があり得るかについて、JAPIC を舞台に糾合した主として建設関係の中核的な専門家の未来研究会が創り上げたものである。行政や経済界の関係者をはじめとする多くの方々がそれぞれの地域での今後の新しい事業を構想するにあたって、この構想提案書を参考とされることを期待するものである

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
副会長中村 英夫

〜国土造りプロジェクト構想（重点プロジェクト）〜１. 津軽海峡トンネル

７. 神戸空港の機能強化と関西三空港一体運用
８. 四国全県単線新幹線と地域発展
2.（1）日光の交通改善（2）鎌倉の交通改善（3）京都の交通改善

９. 瀬戸内クルーズネットワーク
10. 下関北九州道路

３. 外濠（市ヶ谷〜飯田橋）地区再生
４. 大都市の都心辺縁部における駅まち空間再構築
５. 東海道由比地区での強靭な国土交通軸確保
６. 中川運河水辺地区再生

11. 沖縄本島ツインゲートウェイ

12. 気候変動による豪雨災害へ備える

目次Contents

1. 瀬戸内地域の現状と課題 ............................................................................... 1
2. 海外におけるクルーズ参考事例 ............................................................... 12
3. 瀬戸内の小型クルーズとは － 3 つの提言－ .............................. 14
4. 瀬戸内活性化の西日本地域への展開 .............................................. 30
5. 今後の事業展開に向けて ............................................................................... 32【瀬戸内クルーズネットワーク構想】検討者名簿 ................................ 38		 JAPIC 国土・未来プロジェクト研究会 委員名簿 ............................ 39

1. 瀬⼾内地域の現状と課題

瀬⼾内の歴史と沿⾰

古代から続く交通の⼤動脈・畿内ー九州
・遣隋使・遣唐使・朝鮮通信使

交易の要所

・⽇宋貿易、北前船
提供︓広島県

朝鮮通信使再現⾏列

提供︓広島県

北前船の主要な寄港地

鞆の浦（広島県）

1

1. 瀬⼾内地域の現状と課題
・明治時代
・昭和6年

瀬⼾内の歴史と沿⾰

来⽇した欧⽶⼈が瀬⼾内海を絶賛
雲仙、霧島と共に⽇本初の国⽴公園に指定

出典︓吉⽥初三郎式⿃瞰図データベース

2

1. 瀬⼾内地域の現状と課題

⼈⼝減少と⾼齢化

⼈⼝推移

33%

65歳以上
⼈⼝割合

出典︓政府統計の総合窓⼝(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/27%※広島、岡⼭、⾹川、愛媛県の瀬⼾内に⾯する市町村を対象。

但し県庁所在地に該当する4市は除く

3

1. 瀬⼾内地域の現状と課題

偏りのある観光

国内宿泊観光客数(2018年)

出典︓観光庁

都市に集中する⼈気の観光地

2018年旅⾏・観光消費動向調査

瀬⼾内旅⾏経験者の訪問地上位10か所（複数回答あり）

児島琴平

出典︓ https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/souhatu/h17seika/3setouchi/03_06honpen4.pdf

41. 瀬⼾内地域の現状と課題

瀬⼾内の観光資源

世界から注⽬される瀬⼾内地域・英 ⽇刊新聞『The Times』 (2018年9⽉)
Luxury travelに瀬⼾内島めぐり
・⽶ ニューヨーク・タイムズ誌電⼦版(2019年1⽉)「2019年に⾏くべき52か所」に「瀬⼾内」７位
提供︓岡⼭県観光連盟

⾼い評価を受けたせとうちの多島美・⽶ ⼥性誌「 VOGUE 」 電⼦版(2019年9⽉)「2019年秋⾏くべきスポット5選」に 瀬⼾内国際芸術祭

・観光振興の4⼤要素※︓「気候」「⾃然」「⽂化」「⾷事」が充実
・欧⽶、豪州、ニュージーランド等の富裕客層に好まれる・歴史、芸術など、欧⽶に好まれる観光要素多い

世界トップの観光地と肩を並べられるポテンシャル※出典︓ デービッド・アトキンソン 「新・観光⽴国論」

5

1. 瀬⼾内地域の現状と課題

瀬⼾内の観光資源

瀬⼾内の魅⼒ ー 気候と⾃然

来島海峡
提供︓PIXTA

1年を通して穏やかな気候と多島美（700以上の島々、半数は有⼈島)

提供︓photo AC

激しい潮流（鳴⾨海峡など）

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1. 瀬⼾内地域の現状と課題

瀬⼾内の観光資源

瀬⼾内の魅⼒ ー ⾷事

提供︓PIXTA

豊富な⿂介類（穏やかな内海と激しい潮流に育まれた海産物）

提供︓PIXTA

多様なフルーツ（段々畑の広がる島しょ部）

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1. 瀬⼾内地域の現状と課題

瀬⼾内の観光資源

瀬⼾内の魅⼒ ー ⽂化（歴史・伝統⾏事）

提供︓photo AC

世界遺産（厳島神社）

提供︓広島県祭り（管絃祭）

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1. 瀬⼾内地域の現状と課題

瀬⼾内の観光資源

瀬⼾内の魅⼒ ー ⽂化（スポーツ・芸術）

提供︓瀬⼾内Finder（https://setouchifinder.com/）

サイクリング（しまなみ海道）

提供︓⼭⼝啓介「歩く⽅⾈」
Photo: Takahashi Kimito

瀬⼾内に点在する現代アート「瀬⼾内国際芸術祭」の開催

9

1. 瀬⼾内地域の現状と課題

観光振興による経済効果◆現状の地域経済・4県(広島、岡⼭、⾹川、愛媛) 名⽬GDP合計 ⇒ 28.6兆円(2017年)・現状の観光関連業が上記に占める割合 ⇒ 2%※※出典︓観光庁

旅⾏・観光産業の経済効果 に関する調査研究（2019年度）◆瀬⼾内の観光ポテンシャル⇒

観光先進国（スペインなど）並み

GDP⽐10%の成⻑が期待
GDP2.5兆円の増加

35万⼈の雇⽤創出

提供︓（公社）⾹川県観光協会

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1. 瀬⼾内地域の現状と課題

島しょ部への移動インフラ

⼈⼝減少・経済縮⼩が進む島嶼部へ、交流⼈⼝を呼び込むしかけとして、⼩型船による島たび・クルーズ⽂化を創り出す︕
瀬⼾内におけるエリアへの観光⽬的のアクセス性
ー交通⼿段と滞在時間ー

エリア

ココの交通インフラ充実が課題︕

島しょ部
旅客船
⼩型クルーズ船(フェリー含)瀬⼾内の魅⼒である島嶼部へのアクセス性を⾼めることが重要︕

サイクリング（本州/四国〜島）
本州/四国
沿岸部

⼤型クルーズ船⾞、電⾞、⾶⾏機等
滞在時間・周遊範囲

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2.

海外におけるクルーズ参考事例

島めぐりクルーズ◆エーゲ海クルーズミコノス島

乗客数 78万⼈/年 寄港船舶数550隻/年 （2019年）

出典︓ギリシャ港湾協会◆ハロン湾クルーズ

乗客数 250万⼈/年
観光船（船内宿泊不可）:331隻、 クルーズ船（船内泊可）:202隻
出典︓⽇本政策投資銀⾏

瀬⼾内海上旅客交通調査

提供︓iStock

エーゲ海（ ギリシャ、ミコノス島）

提供︓iStock

ハロン湾（ベトナム）12

2. 海外における参考事例

リバークルーズ

・7~10⽇程度を主流にしたプレミアムクラスのクルーズ
・欧州ドナウ川・ライン川・セーヌ川などで⼈気 ー移り変わる⾵景や旧市街の散策
・中⼩運河などでは運河クルーズもー⻑閑な⾵景とゆったりとした時間を楽しむ・サイクリング＆クルーズ

ー⼟⼿沿いのサイクリングロード、⾃転⾞貸出サービス

提供︓Viking Cruises

リバークルーズ

差し替え予定

提供︓Viking Cruises

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3.

瀬⼾内の⼩型クルーズとは－3つの提⾔－クルーズを推進する上での障壁① 既存の定期航路では多くの島をめぐることが難しい（住⺠中⼼の航路・県境をまたがない航路）② 宿泊しながら多くの島をめぐるクルーズ商品⾃体が不⾜（島嶼部に着岸できる船上泊可能な⼩型船舶の不在）③ 観光客の受⼊れ環境の不⾜と魅⼒を活かしきれないみなとまち（着岸施設、駐⾞場、2次交通、船客受け⼊れ施設、誘致体制など）

瀬⼾内を横断するような周遊ルートがない

提供︓yuko fukui

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3.

瀬⼾内の⼩型クルーズとは－3つの提⾔－クルーズ推進

提⾔１「島めぐり」の活性化を⽬指した「島たびプラットフォーム」

提⾔２

地域の⼒でクルーズ船建造・運⽤「せとうちプラチナクルーズ」

提⾔３

クルーズ客を受け⼊れる「にぎわいみなとまちづくり」

規模

中型クルーズ船

⼩型クルーズ船【宿泊機能あり】

ラグジュアリ

⾶⿃Ⅱ、にっぽん丸
Star Legend

ガンツゥ[常⽯造船]
海の七つ星構想[両備］

プレミアムセレブリティ・ミレニアム

カジュアル

フェリーさんふらわあ「昼の瀬⼾内感動クルーズ」

クラス対象となる寄港地

中核都市港（広島・松⼭・⾼松・呉・坂出・⼩⾖島）

提⾔2地域の⼒でせとうちプラチナクルーズ

⼩型旅客船【宿泊機能なし】―
おりんぴあどりーむせと[両備］
Sea Paceo[瀬⼾内海汽船］

提⾔1（⾼速艇/フェリー）

島たびプラットフォーム
島嶼部

島嶼部

提⾔3

クルーズ客を受け⼊れるにぎわいみなとまちづくり

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提⾔１

「島めぐり」の活性化︕「島たびプラットフォーム」

短期間で多くの島めぐりが可能なカジュアルクルーズを提供
・ 船会社・⾃治体・旅⾏会社のマッチングを推進、事業化推進機能を持つプラットフォームを構築
・ 広域的で魅⼒的な、多島めぐりが可能な航路開発・商品開発
マーケティング機能とプロジェクト⽅式による仕組みを組込む
・ プラットフォームには、県などの港湾管理者、港湾所在⾃治体が参加し強⼒な調整⽀援によるスピーディな事業化を実現ワンストップ調整⽀援

島たびプラットフォーム

多島クルーズ事業のマッチング・事業化推進の機能を持つ

⾃治体

島めぐり観光客
受け⼊れコンテンツ

旅⾏会社
島たび企画

港湾管理者

船会社
活⽤可能な⼩型船(予備船含む)
⼈材(船員)

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提⾔１

想定する島たび企画イメージと効果 ①

・若年層、インバウンドをターゲット層にした“利⽤しやすい・カジュアルな島たび”を実現
・ワンストップ⽀援で、複数県の多島めぐりなど魅⼒的な島たび企画を実現
企画イメージ①︓⽇帰り多島めぐりのクルーズ（⾷事は寄港地・船上）【効果その１】
チャーター船1社でらくらく周遊︕（現状）
・2県をまたぐ航路 ⇒乗り換え5回︕
・海路→陸路→海路【効果その２】新規航路で全て海路＆⼀⽇で︕（現状）
・定期航路乗船利⽤⽇が限定
・同ルートの周遊に3⽇必要

宇野港

笠岡港

直島

岡⼭県

北⽊島

真鍋島

既存航路
新規航路

⾹川県

⾼松

陸路

多度津港

出典︓NTTインフラネット株式会社

世界に誇る現代アートや「⽯の島」での奇⽯鑑賞、瀬⼾内海の海鮮を満喫︕3島をめぐり芸術に触れる⽇帰りクルーズ︕

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提⾔１

想定する島たび企画イメージと効果 ②

企画イメージ②︓3県をまたぐ2⽇間のクルーズ（宿泊・⾷事は寄港地）【効果その１】
チャーター船1社でらくらく周遊︕（現状）
・3県をまたぐ航路 ⇒乗り換え6回︕

宇品港
宮島【効果その２】新規航路で1泊２⽇に短縮︕
柳井港（現状）
・定期航路利⽤では2泊３⽇
既存航路
・チャーター船だからこそ待機時間も解消︕

呉港
広島県

⼭⼝県

愛媛県
中島

久賀港
周防⼤島

新規航路

伊保⽥港

⼤浦港

松⼭観光港
⾼浜港
三津浜港

出典︓NTTインフラネット株式会社

世界遺産・軍港と海軍カレー・みかんの⾹りと星空を楽しみ、瀬⼾内のハワイでイルカウォッチング︕４島をめぐる贅沢な2⽇間︕＜現状＞陸路との併⽤/複数の船会社/乗り継ぎ/複数⽇程

チャータークルーズ/寄港地連携により魅⼒的な島たびクルーズが実現可能︕

18

提⾔１

「島たびプラットフォーム」での事業化の仕組み

多様な企画を旅⾏者ニーズから組み⽴て、⼿上げ⽅式でマッチング→これまでにない島たびクルーズ商品が、地域の⼒で⽣まれる︕

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提⾔2

せとうちプラチナクルーズ

・プチ贅沢を楽しむ︕
欧⽶インバウンド、国内シニア層をターゲットにした「プレミアムクラス」のクルーズ
・⼤型クルーズ船が⽴ち寄れない島嶼部を中⼼としたクルーズ
・「せとうちプラチナクルーズ」を実現する⼩型クルーズ船を地域資本で建造・運営
・瀬⼾内の⾷材、⽂化などを、⾃治体と連携し現地調達することにより地元雇⽤も促進し、地域経済に寄与する仕組みを構築
・災害時には宿泊・救援機能も保有し、島しょ部のレジリエンス向上に寄与

クルーズプランイメージ

・3泊4⽇宿泊・⾷事つき、1泊５万程度のクルーズプラン
DAY1

新岡⼭港
鞆の浦（宮島）

呉港
⼤崎下島

⼤三島

（⽔島）

⼩⾖島
直島

DAY2
DAY3
DAY4

今治港

出典︓NTTインフラネット株式会社

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提⾔2

新たな観光スタイル「せとうちプラチナクルーズ」

・これまでになかった広域ルートで複数の島を堪能
・宿泊機能、⼩型モビリティなどをクルーズ船が保有し、島のインフラ・キャパシティに過度の負荷をかけないクルーズプラン
・地域の⾷材をふんだんに活⽤した⾷事、夜は各港に停泊、地域の伝統芸能を楽しむなど、地域と連携したクルーズエンターテイメントを提供、地元住⺠・⽂化と親しむ “ローカル・フレンドリー・クルーズ”

提供︓（公社）⾹川県観光協会

21

提⾔2

せとうちプラチナクルーズ

22

提⾔2

「せとうちプラチナクルーズ」船舶概要
せとうちクルーズの船舶諸元イメージ●船の規模︓1000トン程度●全⻑︓80m程度●乗客数︓100〜150名●客室数︓50〜80室
⽐較的⾼級なビジネスホテル並みの宿泊設備●設備︓サンデッキ、ラウンジ、レストラン●積載可能な上陸⽤の2次交通⾞両︓
中型バス、電気⾃動⾞、⾃転⾞●クルーズプラン︓3泊4⽇3か所寄港

内海回遊型クルーズでせとうちを楽しみ倒す︕
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提⾔2

地域資本でクルーズ船の建造・運営の仕組み（案）例えば、・地域資本（⾦融機関、地域企業、⾃治体、船会社）が出資し、クルーズ運営地域事業体を組織化 【官⺠連携企業体】
・事業体が船を建造・保有し、出資した地元船会社はチャーター権を優先取得、クルーズ企画運営を遂⾏ 【船とクルーズ事業の上下分離⽅式】
⾦融機関
⾃治体

地域企業

地元船会社クルーズ企画
運営

出資

出資
クルーズ運営
地域事業体【船保有】優先チャーター権
チャーター料発注
地元造船会社【建造】チャーター権

旅⾏事業者
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提⾔2

せとうちプラチナクルーズ 経済効果

経済効果試算寄港地︓3~4万円/⼈・⽇

⺟港︓42.2万円/⼈・⽇ ※１

海外＆⼤型クルーズ
寄港効果

地域資本⼩型クルーズ建造＆運⾏効果

経済効果︓約46億円/年（全寄港分実績試算）

経済効果︓約33億/年・隻+建造費15億円/隻試算の考え⽅
①寄港回数︔153回/年 ※2②1隻あたり乗客数︓1000⼈③波及効果︓3万円/⼈・⼀寄港①×②×③＝約46億円

試算の考え⽅①クルーズ運⾏︓毎週（50週/年）3泊4⽇
3か所寄港⇒延べ150回寄港
中国・四国を⺟港⇒延べ100回発着港（運⾏50回）②1隻あたり乗客数︓100⼈③波及効果（寄港地）︓2万円/⼈・⼀寄港④波及効果（⺟港）︓30万円/⼈・⼀⺟港・回（①×②×③）+（①×②×④）＝約33億円

船建造×⺟港のALLせとうちで地域経済波及効果が期待できる︕（※１出典︓国⼟交通省 H27年2⽉「クルーズ振興を通じた地⽅創⽣〜クルーズ100万⼈時代に向けた取り組み〜」※２出典︓「瀬⼾内クルーズの推進について」瀬⼾内クルーズ推進会議第1回資料 ）

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提⾔3

「現状のみなとまち」から「にぎわいみなとまち」へ

現状のみなとまち・⼩規模島におけるクルーズ船受け⼊れ環境の不⾜
・港周辺のまちなみ景観、普段のにぎわいも不⾜ー遠景からは美しい島景観、下船すると・・・︖

提供︓yuko fukui

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提⾔3

⽬指す「にぎわいみなとまち」とは観光客と住⺠が共⽣するみなとまち
クルーズ客が期待する
みなとまち機能住⺠が期待する
みなとまち機能27

提⾔3「にぎわいみなとまちづくり」を進めるしかけ ①◆「みなとオアシス」の活⽤◆寄港に伴う収⼊をみなとまちづくりに活⽤
（例）

船会社

にぎわいみなとまちづくり

みなとまちづくりにかかわる⽀援制度の⼀例
島⺠の⽣活に必要な施設◆おもてなし⽂化の醸成
催しによる賑わい空間の創出など【商業/飲⾷/医療等⽣活施設
図書館・公園・公⺠館等公的施設】

住⺠もクルーズ客も使える
マルチユースな複合拠点整備
観光客受け⼊れに必要な施設【待合所/情報提供・ｲﾍﾞﾝﾄｽﾍﾟｰｽ/⼟産物等商業/⾷事ｽﾍﾟｰｽ】
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提⾔3

「にぎわいみなとまちづくり」を進めるしかけ ②「(仮称)広域連携型せとうち多島美条例」と推進協議会の⽴ち上げ
・寄港地となる⾃治体が連携、せとうち多島美にふさわしい景観形成基準を策定
例１）建築物⼜は⼯作物の形態⼜は⾊彩その他意匠の制限→海から⾒えるまちなみ・住宅地の建築物や⼯作物は、統⼀感を︕
例２）景観形成の⽅針→“せとうち”ならではの景観＆昔からある“みなとまち”のまちなみ形成の⽅針を︕
・海から⾒た景観の優れたエリアや下船後のまち歩きエリアをターゲットに周辺を区域指定
・区域指定⾃治体には、新たな“にぎわいみなとまちづくり”に関する国からの⽀援策を優先実施
B町

A町

国C町

D町

せとうち多島美景観保全協議会

県オブザーバー

クルーズ事業者

 共通の景観形成基準
 クルーズ⽬線で景観区域指定

京都府伊根町29

4.

瀬⼾内活性化の⻄⽇本地域への展開

瀬⼾内循環交通ﾈｯﾄﾜｰｸ形成

・ｸﾙｰｽﾞﾈｯﾄﾜｰｸの形成と循環交通ﾈｯﾄﾜｰｸの相乗効果により瀬⼾内・⻄⽇本が活性化
・3モード（⾼速道路・⾼速鉄道・クルーズ）が地域移動の多様化・円滑化を実現
・関⻄、九州圏を巻き込み観光以外の経済効果も⼤きく⻄⽇本の地域活性化に貢献

地図データ ©2017

Google, SK telecom, ZENRIN

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4.

瀬⼾内活性化の⻄⽇本地域への展開

プロジェクト構想

循環交通ネットワークを構成する主要プロジェクト構想概要①四国の新幹線基本計画『四国横断新幹線』に基づく、岡⼭市~⾼知市、および『四国新幹線」に基づく徳島市~松⼭市により形成される⼗字ルートの整備②クルーズネットワーク基盤整備

瀬⼾内海内のクルーズネットワークの整備（護岸・旅客施設・駐⾞場・⼆次交通・多⾔語CIQ等）③下関北九州道

関⾨トンネルと関⾨橋の⽼朽化対策、及び東アジアのゲートウェイとしての関⾨地域の地域振興を図る道路整備（海峡幅0.7~2km）④安芸灘架橋

架橋による安芸灘とびしま海道、及び瀬⼾内しまなみ海道の広域周遊ルートの整備⑤紀淡海峡連絡路

11kmの海峡を横断する中央⽀間⻑2,000mを超える吊り橋による海峡横断橋梁の整備⑥関⻄⼤環状線

紀淡海峡連絡道路、神⼾淡路鳴⾨⾃動⾞道、新名神と京奈和⾃動⾞道などでつながる⼀周300kmの⼤環状道路の整備⑦東九州新幹線

福岡から⼤分市、宮崎市を経て終点の⿅児島市へ⾄る新幹線路線の整備（延⻑390km）⑧新⼤阪〜関⻄空港〜
四国連絡⾼速鉄道

新幹線を新⼤阪から⼤阪駅に乗り⼊れ、関空へ延伸し、さらに紀淡海峡⼤橋、⼤鳴⾨峡を経由して四国へ延伸する路線整備⑨豊予海峡連絡路

⼤分県、愛媛県を鉄道、及び道路で結ぶ連絡路の整備（橋梁構想と海底トンネル構想有り、海峡幅13.9km、最⼤⽔深約195m）

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5. 今後の事業展開に向けて
ステップ1

３つの提案の実現ステップ

ステップ2

ステップ3

WGの設⽴
提⾔１
島たび
プラット
フォーム

提案に賛同する旅⾏会社、船会社、⾃治体、国が参加の検討、設⽴準備

運営⺟体の具現化（あらたな組織、官⺠連携事業体、⺠間委託等）

提⾔2
せとうちプラチナ
クルーズ
提⾔３
にぎわい
みなとまちづくり

マッチングによる
新たな多島クルーズ事業の推進

運営組織のあり⽅、事業モデル
島たび
プラットフォームの設⽴・運営事業性検討、運営事業体の組成⽀援

運営地域事業体の⽴ち上げ、事業化

推進⽅策検討

賛同⾃治体による推進協議会の⽴ち上げ、条例化
国による先⾏モデル事業の実施

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5. 今後の事業展開に向けて⺠間事業者参⼊に向けて◆ 規制・⼿続きなどに関するヒアリング調査
・新規航路申請⼿続きなど
・定期航路に関する補助⾦制度と新規航路ビジネスに対する制約◆ 官⺠連携スキームの提案
・新規クルーズ船の建造・保有は⺠間事業者だけでは推進困難
・鉄道事業の様な上下分離の考えを導⼊・東南海地震に備え有事には防災⽀援船舶として活⽤◆ 財源確保に向けて・国際観光旅客税の活⽤ （船舶建造、にぎわいみなとまちづくり）（例えば、6000万⼈×1000円×10％＝60億/年をクルーズ観光補助事業に）・上下分離⽅式の活⽤（例えば船舶共有建造制度など）
・地⽅創⽣応援税制（企業版ふるさと納税）の活⽤など◆ クルーズ振興による海事産業の発展
・海運業、造船業の振興と若⼿船員の育成

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5. 今後の事業展開に向けて
提⾔１ 島たびプラットフォーム × サイクリング
・サイクルツーリズムの国内マーケット 約1256億円※・姉妹⾃転⾞道協定の締結（「しまなみ海道」と台湾）
・国際サイクリング⼤会の開催 約9億円の経済効果

サイクリング需要の取り込み
スポーツ⾞
電動アシスト⾞→ クルーズと組み合わせることで相乗効果を狙う
提⾔２ プラチナクルーズ × サイクリング

・サイクリングで課題となる⾃転⾞や⼿荷物の移動・保管はクルーズ船で担うことが可能
・欧州のリバークルーズ︓⾃転⾞の貸出、ガイド付きツアー、ガイド機能付きGPSデバイスおよびサポートバンの提供

出典︓（財）⾃転⾞産業振興協会 ⾃転⾞国内販売動向調査→ プラチナクルーズでも同様のサービスを提供可能
提⾔３ にぎわいみなとまち× サイクリング

・みなとにサイクルオアシス（休憩・案内施設等）の役割を兼ねることで、サイクルツーリズムの拠点に→ 島嶼部への⼈流増加で地域活性化にサイクリングを楽しむ乗客（イメージ）※出典︓ https://www.tour-de-nippon.jp/series/wp-content/uploads/2019/02/cyclist_survey.pdf

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5. 今後の事業展開に向けて今後の事業展開に向けてクルーズ⽂化を盛り上げる要素◆ 島の資源を活かしたスポーツ －トライアスロン
・サイクリング⽂化の素地がある
・島とトライアスロンの相性良い
⼈気⼤会ランキング上位は島（佐渡、宮古、五島など）
・国⽴公園・世界遺産での開催 ＜インパクト⼤＞
・最寄りの港からクルーズ船で出港、船上泊、船上セレモニー
⼤会後宿泊、翌朝港に到着

提供︓広島県→トライアスロン×クルーズのパッケージ商品などの可能性◆ ⾃分のペースでクルーズを楽しむ –ヨット・穏やかな海象と点在する島々など恵まれたクルーズ環境
・多くのヨットが島巡りを楽しみ、チャーターヨットも存在
・複数のヨットが⼀緒に帆⾛しながら寄港地をめぐるヨットラリーが2013年より「瀬⼾内国際ヨットラリー」として毎年開催→景観や島巡りを楽しむ⽂化の浸透、クルーズ需要の拡⼤へ

提供︓瀬⼾内国際ヨットラリー

35

5. 今後の事業展開に向けて今後の事業展開に向けて広報活動の強化

・ ⼤阪・関⻄万博や⼤阪IR整備を広報機会と捉え、クルーズとの連動を提案（⼤阪起点の瀬⼾内クルーズ、しまなみ海道をはじめとするサイクリング拠点への誘導）・ 瀬⼾内海クルーズ推進会議、地域経済団体等とシンポジウムを共催
・ 海外に向けた発信（観光庁、瀬⼾内・海の路ネットワーク推進協議会等と連携）
・ 旅⾏会社と協働で観光促進イベントなどを共催（たとえばサイクリング＆クルーズの商品開発強化）

・ 島しょクルーズの旅⾏プランなどを配信(YouTubeなどを活⽤）

瀬⼾内・海の路ネットワーク推進協議会36

【瀬戸内クルーズネットワーク構想】検討者名簿
※敬称略

チームリーダー
越智修 （五洋建設（株） 専務執行役員 土木部門担当）

メンバー

（50音順）

石﨑晶子 （パシフィックコンサルタンツ（株） 経営戦略室 チーフプロジェクトマネージャー）

塩﨑正孝 （（株）IHI 顧問）

中嶋 さやか （五洋建設（株）ICT 推進室 BIM/CIM グループ 担当課長）
水谷誠 （（一社）日本建設業連合会 常務執行役）

村田浩隆 （五洋建設（株）横浜営業支店 支店長）

吉川正嗣 （（株）建設技術研究所 顧問）

38

〜 JAPIC国土・未来プロジェクト研究会委員名簿（敬称略）〜
氏 名
最高顧問 中村
委 員 長 藤本

委39英夫
貴也
阿部 義典
雨宮 克也
荒井清
荒木 千博
有田淳
安斉 孝仁
安藤 聡穂
飯尾 昌和
石坂 久志
石﨑 晶子
石田 有三
石村 佳之
一色 眞人
乾靖
今井 敬一
今井稔
岩野 政浩
上西 泰輔
太田 昌彦
大野 昌幸
大村 哲夫
岡本 俊彦
岡山誠
越智修
越智 繁雄
員小野 哲男
加藤 孝明
門脇 直哉
神尾 哲也
河合 康之
川口 英俊
川嶋憲
菅藤学
菊地 史春
清原亮
栗栖
寛
黒川純一良
桑原 茂雄
小坂 彰洋
五味 宗雄
今野 水己
斉藤親
酒井 哲夫
佐々木雅幸
佐野忍
塩﨑 正孝
清水 英範
清水雄
下長 右二白木原隆雄

団体名役 職（一社）日本プロジェクト産業協議会 副会長／東京都市大学 名誉総長
パシフィックコンサルタンツ
（株）

特別顧問

国際航業
（株）

インフラマネジメント事業部 道路計画担当部長

三井不動産
（株）

開発企画部 環境創造グループグループ長

東亜建設工業（株）

土木事業本部 プロジェクト部長（株）
建設技術研究所

東京本社 河川部長

前田建設工業（株）

土木事業本部 営業第１部副部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

顧問

（株）
ＩＨＩ

社会基盤・海洋事業領域グローバルビジネス推進部 部長（株）日本港湾コンサルタント

計画本部 専任部長（株）
復建エンジニヤリング

事業本部 副本部長

パシフィックコンサルタンツ（株）経営戦略室 チーフプロジェクトマネージャー

大成建設
（株）

土木営業本部 開発営業部 営業担当部長（株）オリエンタルコンサルタンツ

関東支社 道路部長

西松建設
（株）

代表取締役 執行役員 副社長

（株）
竹中工務店

まちづくり戦略室 専門役（株）
建設技術研究所

国土文化研究所 次長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究所 研究部長

大成建設
（株）

理事 土木本部 土木企画部長（株）大林組東京本店 土木事業部 営業部長

日本製鉄
（株）

プロジェクト開発部長

清水建設
（株）

営業総本部 土木営業本部 営業部 部長（株）日本港湾コンサルタント

取締役会長

大成建設
（株）

土木本部 土木企画部 戦略計画室 部長代理

鹿島建設
（株）

土木管理本部 土木工務部 ダムグループ担当部長

五洋建設
（株）

専務執行役員 土木部門担当

大成建設
（株）

執行役員

（株）
熊谷組

執行役員 土木事業本部 副本部長

東京大学

生産研究所 教授／社会科学研究所 特任教授

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部長

戸田建設
（株）

常務執行役員 土木営業統轄部長（株）三菱地所設計エグゼクティブアドバイザー

東京都市大学

都市生活学部 教授（株）日本港湾コンサルタント

執行役員

（株）
ドーコン

東日本事業本部 東京支店 事業部長

日鉄興和不動産（株）

企業不動産開発本部 九州支店長

（株）
安藤・間

営業本部 営業第一部 営業グループ課長

（株）
淺沼組

土木事業本部 技術設計第 2 グループ グループリーダー（公社）
日本河川協会

専務理事

（株）
淺沼組

執行役員 戦略事業推進部 部長

東京地下鉄
（株）

常務取締役

（株）
安藤・間

取締役副社長（株）
三菱総合研究所

西日本営業本部 特命リーダー（一社）
日本プロジェクト産業協議会

顧問

（株）
ドーコン

東日本事業本部 次長

東急建設
（株）

常務執行役員 土木事業本部 副本部長

鹿島建設
（株）

土木管理本部 プロジェクト推進部 プロジェクト推進部長

（株）
ＩＨＩ

顧問

（公社）
日本測量協会

会長

（株）
オオバ

常務取締役 執行役員 営業本部長

パシフィックコンサルタンツ（株）執行役員 社会イノベーション事業本部長（一社）
計画・交通研究会

理事・事務局長

氏 名委

白水 靖郎
杉原 克郎
関克己
髙木 博康
高橋明
髙橋健太郎竹澤正太郎
田代 裕一
龍田 昌毅
谷山 喜彦
角田 光男
土井 一生
飛田 茂美
長澤光太郎
永重 雅守
中嶋さやか
中矢 昌希
奈良 照一
楢館
学
楢原 圭紘
南光繁
仁賀木康之服部 唯之林敦林
良嗣
員 深澤 淳志
藤井健
堀江 弘和
正岡 和繁
町村 俊彰
松尾 直規
松崎 成伸
松田 寛志
松谷 春敏
松友
登
松本
伸
丸岡 裕人
丸山 隆英
水口倫太郎
水谷誠
見附 敬三
三輪 恭之
村尾 公一
村田 浩隆
森山 真稔
山﨑 隆司
山﨑 智之
吉川 正嗣
吉﨑
収
利穂 吉彦
渡邊 恵一

団体名役 職

中央復建コンサルタンツ（株）常務取締役 経営企画本部長（株）エスシー・マシーナリ

代表取締役社長（公財）
河川財団理事長（株）
オリエンタルコンサルタンツ

関東支社 道路部 副部長（株）日本政策投資銀行

地域調査部長（株）
熊谷組

土木事業本部 営業部 部長

前田建設工業（株）

土木事業本部 副部長

パシフィックコンサルタンツ（株）社会イノベーション事業本部 交通政策部 都市マネジメント室

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部 担当部長

日鉄興和不動産（株）

開発企画本部 担当部長

（一社）
共同通信社

社友

（株）
みずほ銀行

社会・産業基盤インダストリーグループ長付参事役

（一社）
不動産協会

前事務局長代理（株）
三菱総合研究所

専務執行役員 シンクタンク部門長

前田建設工業（株）

常務執行役員 土木事業本部 副本部長

五洋建設
（株）

IC T 推進室 B IM/ C IM グループ 担当課長

中央復建コンサルタンツ（株）総合技術本部 社会インフラマネジメントセンター 都市開発プロジェクト チーフマネージャー

（株）
ドーコン

交通事業本部 交通部長

日本シビックコンサルタント（株）

地下施設技術部 部長代理

パシフィックコンサルタンツ（株）プロジェクト統括部 ビジネスインキュベーション室

日本製鉄
（株）

プロジェクト開発部 プロジェクト開発室 上席主幹

復建エンジニアリング（株）事業推進部 部長

（株）
ドーコン

東京支店 支店長

（株）
みずほ銀行

執行理事 社会・産業基盤第二部長

中部大学

卓越教授

（一財）
日本建設情報総合センター

理事長

首都高速道路（株）代表取締役 専務執行役員（公財）
名古屋まちづくり公社

名古屋都市センター事業部長

日本シビックコンサルタント（株）

地下施設技術部 グループ長前田建設工業（株）

土木事業本部 営業第１部長

中部大学

名誉教授

戸田建設
（株）

本社土木営業第一部 課長

日本工営
（株）

常務執行役員

（株）
ＩＨＩ

顧問

西松建設
（株）

執行役員 土木事業本部 副本部長

（株）
大林組

常務執行役員 土木本部 生産技術本部長

日鉄防食
（株）

取締役企画管理部長 安全環境・品質統括部長

東亜建設工業（株）

執行役員 常務

あおみ建設（株）

経営企画室長（一社）
日本建設業連合会

常務執行役

（株）
建設技術研究所

管理本部 副本部長

森ビル都市企画（株）

事業企画部 部長補佐

東京都市大学

特任教授

五洋建設
（株）

横浜営業支店 支店長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究所 研究員（株）ＪＲ東日本クロスステーション

常勤監査役

（株）
日本政策投資銀行

都市開発部 次長（株）
建設技術研究所

顧問

（株）
大林組

執行役員 土木本部 副本部長

鹿島建設
（株）

常務執行役員 技術研究所長

東亜建設工業（株）

土木事業本部 プロジェクト部 担当部長

40

氏 名

浦田 秀樹
江守 昌弘
金山 洋一
木村 敬一
栗田悟
アドバイザー
酒井 芳一
長南 政宏
長谷川 専
林栄明
吉川 大三
丸川 裕之
三浦 潔司
箱田 泰史
事 務 局
齋藤彰
久保田勝朗中川 雄一

41

団体名役 職

日本製鉄（株）プロジェクト開発部 プロジェクト開発室長（株）
建設技術研究所

常務執行役員 東京本社 副本社長

富山大学

都市デザイン学部都市・交通デザイン学科 教授

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部 担当部長（一社）
北海道建設業協会

副会長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究会 事務局長

（株）
建設技術研究所

東京本社都市部 PF I・PPP 室 室長

（株）三菱総合研究所

営業本部 インダストリーマネージャー（スマートシティ担当）

国際航業
（株）

公共コンサルタント事業部 事業管理部 部長

（株）
安藤・間

営業本部 顧問（一社）
日本プロジェクト産業協議会

専務理事・事務局長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

常務理事・事業企画部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

元事業企画部 部長（現鹿島建設（株））（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長

国土造りプロジェクト構想９〜安全・快適で豊かな国土造りのために〜【 瀬戸内クルーズネットワーク構想 】〜クルーズ文化の浸透と瀬戸内の地域振興〜
一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
発
発

行

行

2022 年 3 月 9 日

所

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会〒 103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10 鉄鋼会館 6F

編集・印刷

株式会社 大應©Japan Project-Industry Council 2022, Printed in Japan