第４次かつらぎ町長期総合計画﹁住んでみて〜笑顔で暮らせる町づくり〜

ここがイチバン〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地
TEL.0736−22−0300
FAX.0736−22−6432
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かつらぎ町

発行 2018年（平成30年）8月
編集 かつらぎ町役場企画公室まちづくり推進係

かつらぎ町﹂

かつらぎ町

KATSURAGI TOWN
第 4 次かつらぎ町長期総合計画
後期基本計画【平成30年度〜34年度】〜笑顔で暮らせる町づくり〜

「 第４次 かつらぎ町長期総合計画
後期基本計画の策定にあたって」
本町は、平成25年度から平成34年度を計画期間とする「第４次かつらぎ町長期総合計画」に基づき、『住んでみてここがイチバン

かつらぎ町』を将来像に掲げ、総合的かつ計画的にまちづくりを進めてまいりました。
この計画では、「基本計画」を前期・後期それぞれ５年間としており、この度、前期５か年が終了することに伴い、前期の成果等について検証を行うとともに、国の動向や社会経済情勢の変化等を踏まえ、後期５か年を計画期間とした「後期基本計画」を策定いたしました。
計画期間の前期５年の間には、目標人口達成に向けた３つの柱として、「産業振興による雇用の確保・充実」と「地域経済・地域活力につながる交流人口の拡大」を目指し、道の駅
かつらぎ西や道の駅くしがきの里、はなぞの温泉花圃の里、観光トイレなどの基盤整備を進めて来ました。また、「安全・安心な定住環境づくり」のため、ソフト面では健康寿命日本一を目指した各種健診事業の充実や高齢者サロン事業の実施、こども医療費助成の拡充、中学校給食の実施、こども園の整備による延長保育、体調不良児型保育など保育内容の充実に取り組むとともに、ハード面では四郷、天野及び新城地域交流センターの整備や橋梁の長寿
命化、妙寺団地の第２期建替え工事、妙寺公民館本館改修など、各種施策を積極的に推進してまいりました。
この「後期基本計画」は、第４次長期総合計画の基本構想のもと、時代の変化を捉えながら事業の緊急性を検討し、新たな課題に対応していくための方策を定めるとともに、多くの町民の皆様のご意見を本計画に反映するよう心がけ策定しております。
引き続き『住んでみてここがイチバン

かつらぎ町』の実現を目指すとともに、本町の持続的な発展の基礎を築き、継承していくため、計画に掲げた施策の着実な推進に全力を傾注してまいる所存ですので、町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
終わりに、本計画の策定にあたりまして、策定審議会委員の皆さまをはじめ、町議会、関係各位の多大なご指導、ご鞭燵を賜りましたことに感謝するとともに心から御礼申し上げます。
平成３０年６月

かつらぎ町長

目 次
第１部

序

論

第２部

後期基本計画 …………………………………………………………… １１……………………………………………………………………… １
第１章 計画の趣旨・計画の構成
第１節 計画策定の趣旨 ………………………………………………………… ２
第２節 計画の構成と計画期間 ………………………………………………… ２（１）構成 ………………………………………………………………………… ２（２）計画期間 …………………………………………………………………… ３（３）総合計画の構成図 ………………………………………………………… ３
第２章 人口・世帯の動向
第１節 人口・世帯数の状況 …………………………………………………… ４（１）総人口と年齢３区分別人口の推移 ……………………………………… ４（２）世帯数と１世帯当たり人員数 …………………………………………… ５（３）自然動態と社会動態 ……………………………………………………… ５
第３章 かつらぎ町の目指す将来像
第１節 まちづくりの基本理念 ………………………………………………… ６
第２節 かつらぎ町の将来像 …………………………………………………… ６
第３節 かつらぎ町の将来フレーム …………………………………………… ７（１）将来人口の推計と目標人口の設定 ……………………………………… ７（２）基本構想における目標人口達成に向けた取り組み …………………… ８
第４節 計画体系の継承……………………………………………………… ９

第１章 豊かな自然と歴史・文化のまちづくり
第１節 環境にやさしいまちづくり …………………………………………
第１ 自然環境の保全と活用……………………………………………
第２ クリーンなまちづくりの推進 ………………………………………
第２節 自然と調和したまちづくり …………………………………………
第１ 秩序ある土地利用 ……………………………………………………
第３節 快適で潤いのあるまちづくり ………………………………………
第１ 生活基盤の整備 ………………………………………………………
第４節 歴史・文化の継承と創造 ……………………………………………
第１ 歴史・文化の継承と創造 ……………………………………………
第２章 地域の特性を生かした活力あるまちづくり
第１節 活力を生むまちづくり ………………………………………………
第１ 地域特性を生かした農林業の展開 …………………………………
第２ 魅力ある商工業の振興 ………………………………………………
第３ 観光・サービス業の育成 ……………………………………………
第４ 移住・定住施策の推進 ………………………………………………
第２節 安心して働けるまちづくり …………………………………………
第１ 雇用・就業観光の整備 ………………………………………………
第３章 安全で安心して暮らせるまちづくり
第１節 健康に暮らせるまちづくり …………………………………………
第１ 地域医療の充実 ………………………………………………………
第２ 病気の予防 ……………………………………………………………

１２
１２
１４
１７
１７
１９
１９
２２
２２
２４
２４
２７
３０
３３
３６
３６
３８
３８
４０

第２節 いきいきと暮らせるまちづくり ……………………………………
第１ 高齢者の社会参加 ……………………………………………………
第２ 高齢者福祉の充実 ……………………………………………………
第３ 障害者支援の充実 ……………………………………………………
第３節 支え合うまちづくり …………………………………………………
第１ 出産・子育て環境の充実 ……………………………………………
第２ 支え合う地域福祉社会の形成 ………………………………………
第３ 社会保障の充実 ………………………………………………………
第４ コミュニティ活動の活性化 …………………………………………
第４節 安全・安心のまちづくり ……………………………………………
第１ 防災対策・体制の強化 ………………………………………………
第２ 消防・交通・防犯体制の整備 ………………………………………
第３ 上下水道の整備、し尿の収集・処理 ………………………………
第４ 消費者保護 ……………………………………………………………
第５節 人権を尊重するまちづくり …………………………………………
第１ 人権尊重社会の実現 …………………………………………………
第４章 豊かな人間性を育むまちづくり
第１節 子どもを守り育むまちづくり ………………………………………
第１ 教育環境の充実 ………………………………………………………
第２ 青少年の健全育成 ……………………………………………………
第２節 学びと参加によるまちづくり ………………………………………
第１ 生涯学習環境の整備 …………………………………………………
第２ スポーツ・レクリエーションの推進 ………………………………
第３節 互いを尊重し合うまちづくり ………………………………………
第１ 男女共同参画社会の実現 ……………………………………………
第２ 人権啓発の推進 ………………………………………………………
第４節 交流によるまちづくり ………………………………………………
第１ 地域間交流の推進 ……………………………………………………
第２ 国際交流の推進 ………………………………………………………
第５章 みんなでつくる協働のまちづくり
第１節 住民主体のまちづくり ………………………………………………
第１ 協働によるまちづくり ………………………………………………
第6章 信頼される役所づくり
第１節 改革によるまちづくり ………………………………………………
第１ 行政運営の効率化 ……………………………………………………
第２ 財政の健全化 …………………………………………………………
第３ 情報公開の推進 ………………………………………………………

資

料

編

４３
４３
４５
４７
５０
５０
５３
５５
５８
６０
６０
６３
６６
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７１
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７９
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８５
８７
８７
８９
９０
９０
９２
９２
９５
９７

…………………………………………………………………… ９９
１．第４次かつらぎ町長期総合計画策定経過………………………………… １００
２．かつらぎ町長期総合計画策定審議会委員名簿…………………………… １０１
３．諮問・答申…………………………………………………………………… １０２

第１部

序論

第１部

序論

第１章

計画の趣旨・計画の構成

第２章

人口・世帯の動向

第３章

かつらぎ町の目指す将来像

１

第１節

計画策定の趣旨

第１章

本町では、平成25年度に第４次かつらぎ町長期総合計画（以下「総合計画」という。）を策定し、基本構想において示された、かつらぎ町の目指す将来像「住んでみて ここがイチバン かつらぎ町」の実現に向けて、前期基本計画に示された政策・施策のもと事業を展開し、計画的にまちづくりを進めてきました。
その間、人口減少・少子高齢化がさらに進行し、町税・地方交付税など収入の減少が続く厳しい財政状況の下、効率的・効果的な行政運営がより一層求められるようになっています。
こうした中、前期基本計画の計画期間が平成29年度で終了することから、引き続き基本構想の実現に向けてまちづくりを進めるため、平成30年度から平成34年度を計画期間とする後期基本計画を策定するものです。

計画の趣旨・計画の構成

第２節

計画の構成と計画期間（１） 構成「第４次かつらぎ町長期総合計画」は、基本構想と基本計画で構成されています。

基本構想
町政推進の長期的展望に立ちながら、本町の将来像を描き、その姿を実現するためのまちづ
くりの目標を設定し、目標を実現していくために必要なまちづくりの基本方針を明らかにしたものです。
基本構想の計画期間は、平成25（2013）年度から平成34（2022）年度までの10年間とし、目標年度は、平成34（2022）
年度とします。

基本計画
基本構想で描いた町の将来像やまちづくりの目標、まちづくりの基本方針を受けて、それらを実現していくために必要な施策や事業の内容を明らかにしたものです。
基本計画の計画期間は、急速に変化する社会経済情勢に柔軟に対応するため、前期を平成
25（2013）
年度から平成29（2017）
年度までの５年間、後期を平成30（2018）
年度から平成34（2022）
年度までの５年間とします。

２

（２） 計画期間
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 平成34年

第１章
計画の趣旨・計画の構成（３） 総合計画の構成図

３

第１節

人口・世帯数の状況（１） 総人口と年齢３区分別人口の推移

第２章

本町の総人口は、減少傾向にあり、平成27年の国勢調査によると16,992人で、平成22年の18,230
人からは1,238人の減少、昭和60年の23,924人からは6,932人の減少となっています。
また、年齢構成では、昭和60年には年少人口（15歳未満）比率が19.4％、老年人口（65歳以上）比率
が15.4％であったものが、平成2年を境に老年人口が年少人口を上回り、平成27年には年少人口比率が10.5％、老年人口比率が36.9％と、年少人口比率が低下する一方で老年人口比率が上昇しており、
少子高齢化が進んでいます。

人口・世帯の動向■ 総人口と年齢３区分別人口の推移（資料：国勢調査）■ 年齢３区分別比率の推移（資料:国勢調査）

４

（２） 世帯数と１世帯当たり人員数
本町の世帯数は、平成12年の6,632世帯から減少を続けており、平成27年では6,315世帯となっています。また、１世帯当たりの人員は、昭和60年の3.67人から平成27年2.69人と減少しています。

■ 世帯数と１世帯当たり人員（資料：国勢調査）
（戸）

（人）

第２章
人口・世帯の動向（３） 自然動態と社会動態
本町では、平成18年度から平成27年度までの10年間の平均では、自然動態で145人、社会動態で123人が減少しており、死亡数が出生数を上回る「自然減」と、転出数が転入数を上回る「社会減」により、人口減少が続いている状況です。
（単位：人）■ 自然動態と社会動態（資料：住民基本台帳）
（人）

５

第１節

まちづくりの基本理念

本町の町民憲章を踏まえ、本町のまちづくりの基本理念を、次のとおり掲げます。

『自然・歴史・伝統文化を育み、ふるさとを誇り愛する、美しいまちづくり』

本町には、豊かな自然と歴史、受け継がれてきた伝統文化があります。それは、今も私たちの暮らしと深く関わりがあり、私たちの心の中に息づいています。
この、『かつらぎ』をかけがえのない大切な財産として守り育て、誰もがふるさとを誇り愛する、美しいまちづくりを目指します。

第３章

本町には、それぞれの地域に多様な助け合いのかたちがあります。少子高齢化と過疎化が進む地域社会の中で、一人ひとりが互いに認め合い、心豊かに、支え合いの心を持ちながら地域とかかわり、安全で安心して、健やかに暮らせる、優しいまちづくりを目指します。

かつらぎ町の目指す将来像『心豊かに、共に支え合い、安全で安心して暮らせる、優しいまちづくり』『交流と連携で賑わいを、自立と協働で活力を生み出す、楽しいまちづくり』

本町には、観光や産業の振興につながる多彩な地域資源があります。これらを生かして、内外の人々との交流や連携を進めながら、地域に新たな賑わいと元気を生み出し、町民と行政が協働して活力を生み出す、楽しいまちづくりを目指します。

第２節

かつらぎ町の将来像

まちづくりの基本理念をふまえ、地域それぞれの個性を尊重しながら、全体の一体化と均衡のとれた
住みよいまちづくりを目指し、将来像へ向かうキーワードと将来像を次のように定めます。

将来像へ向かうキーワード『笑顔で暮らせるまちづくり』

将来像『住んでみて ここがイチバン かつらぎ町』
住●私たちのふるさと『かつらぎ』は、先人たちから守り育ててきた自然、歴史、伝統、文化、産業等の豊富な資源に恵まれ、温かい人情にあふれるまちです。これらをともに地域資源として最大限に生かし、発展させるまちをつくります。

●地域資源を生かし、観光交流、都市住民との農業体験交流、スポーツ交流、児童生徒間交流、国際交流などで内外との交流を積極的に進め、新しい賑わいと活力を生み出す交流のあるまちをつくり
ます。

６

人
豊かな
人間性を育むまちづくり

協働●南北に広大な本町においては、情報・医療・福祉・雇用等への不安や地域間格差の解消を目指す
とともに、一人ひとりの人権を大切にして、心豊かに安全で安心して暮らせるまちをつくります。

豊かな自然と歴史・文化の
まちづくり

働
信頼される

行政
暮
安全で安心して暮らせる
まちづくり

地域の特性を生かした活力を生む
まちづくり

第３節

かつらぎ町の将来フレーム（１） 将来人口の推計と目標人口の設定

第３章

平成27年国勢調査の結果、本町の総人口は、前回の平成22年国勢調査人口から1,238人減少し、
16,992人となりました。
平成22年の国勢調査をもとにした、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の市区町村別将来推計人口」の平成27年の推計人口16,836人は上回ったものの、今後も人口減少は続くものと考えられます。
こうしたことから、第４次かつらぎ町長期総合計画基本構想では、平成34年度の目標人口を、
17,000人と設定していましたが、これまでの人口推移やこれに基づく人口推計等を勘案し、平成34年度の総人口の目標を変更し、16,000人と設定します。
本町においては、前期基本計画期間中に、基幹道路である京奈和自動車道路及び一般国道480号線鍋谷峠道路（府県間トンネル）が開通したことにより、観光を軸とした交流人口の増加や物流の改善による産業振興、通勤・通学等の生活圏の拡大による定住促進など、一層の発展が期待されることから、定住促進につながる施策を積極的に展開し、人口減少化対策に取り組みます。

かつらぎ町の目指す将来像■ 将来推計人口＊国勢調査は、平成12年・平成17年・平成22年・平成27年の実数。
＊人口推移は、平成27年以降、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（H25.3推計）より。
＊目標値は、平成22年と平成27年の国勢調査をもとに、コーホート変化率法※によりかつらぎ町が推計したもの。

※

コーホート変化率法…コーホートとは、ある年（期間）に出生した集団のことをいい、コーホート変化率法とは、コーホートごとの５年間の人口増減を変化率としてとらえ、その率が将来も大きく変化しないものと推計し、０〜４歳の子ども人口は、15〜
49歳女子人口との比率により推計する方法。

７

（２） 基本構想における目標人口達成に向けた取り組み
本町が目標人口を達成し、安定した活力ある地域社会を確立していくためには、人口流出の抑制と人口流入の拡大の両面から定住促進につながる積極的な取り組みが必要となります。
本町では、目標人口達成に向けて、「産業振興による雇用の確保・充実」「安全・安心な住環境づくり」の２つのまちづくりの重点課題と、これらの課題を推進するための「地域経済・地域活力につながる交流人口の拡大」の３つを柱として取り組みを進めていきます。

目標人口に向けた３つの柱
第３章
かつらぎ町の目指す将来像

雇用の確保・充実

交流人口の拡大●時代のニーズに合った産業基盤の確立●地域資源を生かした新産業の育成●企業誘致の推進●地域経済へ波及する観光交流の拡大●地域の産業・人材の連携・交流拡大●産学官連携の拡大

安全・安心な定住環境●定住者向け住宅の確保●高齢化社会に対応した生活基盤の整備●生命を守る保健・医療・福祉の充実●子育てしやすい環境づくり●教育環境の充実

若年層等の人口流出抑制●地域で支え合うコミュニティの充実●町内の地域間交流の拡大●定住環境づくりの推進

新たな定住人口の拡大

目標人口の達成

８

交流人口の拡大による活性化

第４節

計画体系の継承

第４次かつらぎ町長期総合計画では、基本構想において、「まちづくりの施策の大綱」として、町政推進の柱となる6つの基本目標を掲げ、その基本目標を実現するための「まちづくりの基本方向」を示し、まちづくりに取り組んでいます。
後期基本計画においても、６つの基本目標と基本方針を前期基本計画から継承し、以下のとおり、総合的・計画的に施策を展開します。

第２節

自然と調和したまちづくり

第３節

快適で潤いのあるまちづくり

第４節

歴史・文化の継承と創造

第１節

活力を生むまちづくり

第２節

安心して働けるまちづくり

第１節

健康に暮らせるまちづくり

第２節

いきいきと暮らせるまちづくり

第３節

支え合うまちづくり

第４節

安全・安心のまちづくり

第５節

人権を尊重するまちづくり

第１節

子どもを守り育むまちづくり

第２節

学びと参加によるまちづくり

第３節

互いを尊重し合うまちづくり

第４節

交流によるまちづくり

第５章
みんなでつくる
協働のまちづくり第１節

住民主体のまちづくり

第６章
信頼される役所づくり

第１節

改革によるまちづくり

第１章
豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

第２章
地域の特性を生かした
活力あるまちづくり

第３章
安全で安心して暮らせるまちづくり

第４章
豊かな人間性を育む
まちづくり

かつらぎ町の目指す将来像

環境にやさしいまちづくり

第３章﹁住んでみて ここがイチバン かつらぎ町﹂

第１節

９

10

第２部 後期基本計画

第２部

後期基本計画第１章

豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

第２章

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

第３章

安全で安心して暮らせるまちづくり

第４章

豊かな人間性を育むまちづくり

第５章

みんなでつくる協働のまちづくり

第６章

信頼される役所づくり≪自然保全、循環型社会、土地利用、生活環境、歴史・文化≫≪農林業、商工業、観光・サービス業、移住・定住、雇用・就業≫≪保健・医療、高齢者支援、障害者支援、子育て支援、地域福祉、社会保障、
地域コミュニティ、防災、消防・交通・防犯、上下水道・し尿処理、消費者保護、人権尊重社会≫≪学校教育、青少年健全育成、生涯学習、スポーツ・レクリエーション、
男女共同参画、人権啓発、交流（地域間交流・国際交流）≫≪協働によるまちづくり≫≪行政運営、行財政、情報公開≫

11

第１節

環境にやさしいまちづくり

第 1

自然環境の保全と活用

第１章………………………………………………………………………………
現状と課題

豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

本町は、緑深い山々や大小の清流に恵まれており、紀の川流域の集落地を中心として、南北の中山間部は樹園地が広がっており、このように豊かで多様な自然環境は、本町の誇りです。
全面積の約65％を占める山林は、林産物の供給のみならず、国土の保全、渇水や洪水の緩和、良質な水を育む水源のかん養※機能、土砂災害の防止など、重要な役割を果たしていますが、近年の後継者不足や木材価格の低迷により、人工林の荒廃が多く見られるようになりました。今後も、森林の持つ多様な機能を増進するため、森林整備地域活動支援事業を活用するなど、森林の造林と保全を図る森林整備を促進していかなければなりません。
一方、紀の川、有田川をはじめとした大小さまざまな河川が育む清流は、人々の生活に潤いを与え、夏には鮎釣りや川遊びの場として利用されています。
河川改修における自然に調和した工法の導入、河川への不法投棄の監視体制の強化、河川愛護に関する広報などの情報発信を行うことにより、河川・水辺環境の保全に努めていく必要があります。
また、地球温暖化防止のため、新エネルギー※の導入検討や公用車へのエコカー採用、再生紙の利用、節電などに努めています。
これらの幅広い環境問題に総合的かつ計画的に対応していくためには、町民、事業者、行政が一体となって、環境への関心を高め、社会経済活動や生活様式を環境に配慮したものに転換するなど、環境保全対策を推進していく必要があります。

■ 森林面積の状況■ 森林組合間伐施業実施面積の状況（単位：ha）（単位：ha）

基本方針
本町の緑豊かな自然や歴史的・文化的資源は、私たちが受け継いだかけがえのない財産であり、次世代に継承していくためにさまざまな保全活動を推進していくことが必要です。
また、山や川の恵みを町民生活に身近なものとして、ウォーキングやトレッキング、サイクリングを通じた健康づくりや郷土を愛する心の醸成につなげ、その活用を図ります。
環境施策の総合的・計画的な推進を図り、環境問題への関心をさらに高めるため、町民、事業者などへの普及啓発を図ります。

12主な取り組み事項
１．自然環境の保全

第１章■自然環境の保全に留意した適正な土地利用への誘導を行います。
■紀伊山地の霊場と参詣道として世界遺産に登録された資産※の周辺に設けられている緩衝地帯（バッファゾーン）※について、景観に配慮した施業を実施し、良好な環境維持に努めます。
■公共事業の実施において、生態系の保護や自然景観の保全に配慮した資材・工法の導入を進めます。
■イノシシやアライグマ、鹿などの有害鳥獣対策を通じて、田園風景や自然環境の保全に努めます。

豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

２．森林を育てる■森林組合と連携し、森林のさまざまな機能や自然環境を維持するために、間伐、下刈り、林道整備などを行い、森林の保全に努めます。

３．河川・水辺環境の保全■町民共有の貴重な水資源である紀の川や有田川などの河川の水質保全と美化運動に取り組みます。
■町民が水辺にふれあえる場及び交流を育むことができる水辺環境の整備を図ります。

４．地球温暖化対策の推進■再生可能エネルギーの普及を推進し、公共施設をはじめ、家庭や企業などにおいて、再生可能エ
ネルギーの導入を促進します。
■すべての公共施設で、照明や冷暖房の工夫による節電と省エネルギーの取り組みを実践するとともに、家庭や企業における節電・省エネルギーの啓発に努めます。

５．新エネルギー施策の推進■地域の特性を生かした木質バイオマスなどの新エネルギーの導入を図り、環境保全と循環型社会のシステムづくりを推進します。

６．環境問題に対する啓発と環境学習■町民一人ひとりの環境意識のさらなる醸成を図るため、町民や町民活動団体などに対し環境保全のための学習機会を提供します。

協働の方針
町民の役割
■環境保全に関する意識を高め、日常生活での環境への負荷を軽減します。

行政の役割■自然環境の保全に向けた広報活動、植樹や節電などの地球温暖化対策に取り組みます。
※※※※

水源のかん養…森林は降雨を一時貯留し、水を徐々に流出させるか、あるいは地下に浸透させるが、このような貯水機能のことをいう。
新エネルギー…太陽、風力、バイオマスエネルギー、燃料電池等。
資産…文化遺産および自然遺産を構成する資産。
緩衝地帯（バッファゾーン）…登録資産を保護するためにその周囲に設けられる利用制限区域。

13

第１節

環境にやさしいまちづくり

第 2

クリーンなまちづくりの推進第１章………………………………………………………………………………
現状と課題

豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

本町の廃棄物行政は、分別収集によるごみの減量化と資源の循環型社会の形成を推進し、環境負荷軽減とごみ処理経費の抑制に取り組んでいます。
分別リサイクルでは、缶類・ビン類・破砕ごみ・有害危険ごみ類・プラスチック類・ペットボトル・
古紙類・古布類・陶器ガラス類・粗大ごみなど合わせて21種類のきめ細やかな分別回収と手選別による空きビン類の分別を実施し、ごみの減量化並びに処理経費の節減に成果を上げています。
しかしながら、依然として燃えるごみの中に資源物の混入が見られ、さらなる適正処理に努める必要があります。
また、空き缶などのポイ捨てや山間地などで粗大ごみ等の不法投棄は後を絶たず、景観を阻害しているため、美化運動の取り組みやモラルの強化が求められています。
動物愛護については、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、狂犬病、ふん尿、鳴き声など、近隣住民の迷惑とならないよう適正な飼育・管理方法の普及・啓発が必要です。

■ ごみ処理量の状況 （単位：t）■ 町民一人あたりのごみ処理の状況■ 斎場利用状況

14（単位：件）

基本方針

第１章

町民一人あたりのゴミの排出量や年間のゴミ処理費用は増加の傾向にあり、３Ｒ※（ごみの減量・再使用・再生利用）運動のさらなる推進によるごみ排出抑制のための啓発を行い、ごみの分別の徹底や減量化を図るとともに、一般廃棄物の適正な処理に努めます。
また、健康で快適な生活環境を確保するため、町民と事業者が一体となって、大気や水質の汚染を防止するとともに、観光客を含め一人ひとりに対する環境美化意識の高揚を図り、ごみのポイ捨てや不法投棄などの防止やマナーの向上など、町民・地域が一体となった環境美化への活動を進め、美しい環境の保全に努めます。
ごみを出さない運動とともに、資源の再利用を含め、環境に負担がかからない循環型社会の形成に町民及び事業者とともに取り組みます。
動物を飼う家庭が増える中で、動物の命を大切にする心豊かな人づくりと人と動物が共生する潤いのある社会づくりを推進するため、町民生活に密接に関わりのあるペットの飼育などについては、ふん尿処理など飼育方法の意識向上に努めます。

豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

主な取り組み事項
１．ごみの適正な処理■かつらぎ町一般廃棄物処理基本計画に基づき、適正な処理を進めます。

２．３Ｒ運動の推進■町民、事業者、行政が一体となり、３Ｒ（ごみの減量・再使用・再生利用）運動をさらに推進します。
■町民との協働による啓発活動を充実し、資源ごみの適切な分別収集とリサイクルを図ります。
■町民が利用しやすいごみステーションの整備、充実を図ります。
■分別収集等の補助金制度を一層周知し、ごみの減量化に努めます。

３．町内クリーンアップ作戦の推進■町民参加による道路清掃や河川清掃を実施するとともに、快適な環境づくりに対する町民意識を一層高めます。
■まちの美しい環境を維持するため、環境美化活動など町民主体の取り組みを支援します。

４．不法投棄対策の推進■ポイ捨て・不法投棄防止のため、監視・パトロールを実施し、ごみを捨てられない環境づくりを推進するとともに、ポイ捨てや不法投棄防止の啓発活動を行います。
■警察などの関係機関と連携し、不法投棄の取締を強化します。

５．動物愛護の推進■「狂犬病予防法」に基づき、飼い主へ飼い犬の登録と予防接種の必要性を周知し、接種率の向上に努めます。
■和歌山県動物愛護管理促進計画に基づく動物の愛護精神の高揚と適正管理に取り組みます。

15

６．斎場・霊園の管理■火葬場及び斎場については、地域社会に融和する施設を目指すとともに、利用者の利便が図られるよう適切な管理運営を促進します。
第１章
豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

協働の方針
町民の役割
■ごみのポイ捨てやペットのふん尿を放置しません。
■ごみの分別や排出のルールを守ります。
■地域がきれいになるよう美化行動などへの参加に努めます。

行政の役割■町民や団体などの自主的活動を積極的に支援します。
■ごみの減量化やリサイクル、資源化について啓発を行います。

※

16

３Ｒ…Reduce（リデュース：減らす）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再資源化）の頭文字をとったもの。

第２節

自然と調和したまちづくり

第 1

秩序ある土地利用

第１章………………………………………………………………………………
現状と課題

豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

土地は限られた資源であるとともに、人々の生活や生産活動の基盤であり、地域づくりの基本的な要
素です。
本町の面積は、151.69㎢で南北に長い町域となっています。
近年の土地開発は、宅地分譲地の開発が主に行われていますが、農林業の担い手不足などにより、保育管理の行き届かない森林が拡大しているとともに、農地の減少と耕作放棄・遊休地化が進み、特に山間部農地の荒廃が進んでいます。
一方では、広域的な基幹道路である京奈和自動車道や一般国道480号鍋谷峠道路（府県間トンネル)が整備されたことにより、人や物の流れが大きく変化しているため、交流拠点や沿道の計画的な整備の必要性が高まっています。
こうしたことから、限られた土地を効果的に活用し、豊かな自然環境との調和、災害の防止など安全性を重視した防災対策、また観光交流の舞台づくりを重視しながら、利便性や生産性が高く、地域活力を生み出す土地利用を進めていくことが課題となっています。

■ 地籍調査の状況（単位：㎢）■ 住宅地平均価格 （単位：円/㎡）

基本方針
自然環境に配慮し、自然環境の持つ多様な機能を活用しながら生態系の維持を図るなど、恵まれた自然と住民生活、産業活動が調和した土地利用をさまざまな土地利用計画に基づいて進めます。
また、土地利用と管理の基礎となる地籍調査事業の早期完了を目指し、着実な事業推進と利活用を図
ります。

17

主な取り組み事項
１．地籍調査事業の促進
第１章■土地利用と管理の基礎となる地籍調査事業の早期完了を目指して、実施体制の改善等により事業の着実な推進を図ります。

豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

２．土地利用指針の確立■農業振興地域整備計画、森林整備計画、道路整備計画等を基本に、また自然公園地域、保安林等の指定地域を踏まえ、都市計画マスタープランなどの土地利用指針の確立を進めます。

３．地域活性化に効果的な土地利用■環境との共生や景観の保全、災害の防止など安全性に配慮しながら、町内外の交流の促進、定住の促進、就農希望者の受け入れなどを重視した地域活性化に効果的な土地利用を誘導します。

４．開発指導の推進■開発行為に関わる規制の周知・啓発を進めるとともに、法制度、条例、指導要綱等により適切な開発指導を図ります。

協働の方針
町民の役割
■土地利用に関するルールを守り、土地利用を行います。

行政の役割■適正な土地利用が図られるように、指導助言を行います。

都市機能整備ゾーン
既成市街地が形成され、かつらぎ町の経済・行政等の集積があり、中心性の高いゾーン。

環境共生ゾーン
森林や果樹を中心とする農地が多く、自然や農業と町民生活がともに調和したゾーン。

観光交流ゾーン
紀北地域を代表する観光地、施設が多く立地しているゾーン。

18

第３節

快適で潤いのあるまちづくり

第 1

生活基盤の整備

第１章………………………………………………………………………………
現状と課題

豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

本町では、交通体系の基盤整備として、主軸となる「京奈和自動車道」「国道24号」「国道370号」「国道371号」「国道480号」に接続する基幹道路、主要施設や近隣都市との連携を図るための道路整備を体系的に進めています。
町道については、日常生活に密着した道路として、また、広域幹線道路などへのアクセス道路などとして整備していくとともに、橋梁についても長寿命化に向けた計画的な整備を進めていく必要があります。
農林道の新設・改良については、利用者の目的に適したものとし、かつ経済効果、景観や環境保全について考慮したものを採択し、利用者との連携により適切な維持補修を進めていく必要があります。
また、居住環境の整備向上のひとつとして、現在、老朽化した妙寺団地（60棟155戸）の建て替えを、５期に分けて計画し行っています。老朽化した町営住宅については、将来の住宅需要を見極めながら、入居者の経済的な状況を考慮し、計画的な整備を進めていく必要があります。
さらに、平成29年４月に国道24号の民間バスの路線が廃止されており、高齢者をはじめとする町民の日常的な移動手段の確保や観光の振興等を見据えながら、鉄道の利用促進と利便性向上に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実情等を踏まえたバス運行施策について検討していく必要があります。
そのほか、高度情報通信基盤は、光ファイバーが一部の山間地域を残し町内全域に敷設され整備が進んでいますが、地域間の情報格差を是正するため未整備地域の解消に取り組む必要があります。

■ 町内の道路状況（H29.4.1 現在）■ 住宅新築戸数■ コミュニティバスの利用状況（単位：㎞、％）（単位：戸、件）（単位：人）

19

■ ＪＲ和歌山線の 1 日あたり乗車人員 （単位：人）

第１章
豊かな自然と歴史・文化のまちづくり■ 駅別乗車人員（単位：人）

基本方針
すべての町民が安心して住み続けることができるよう、快適で潤いのある住環境づくりに努めます。
道路交通網の整備は、人々が行き交うにぎわいと交流を促進し、産業の活性化、消防・救急体制の強化など、地域の利便性と定住環境の向上につなげるため、自然環境に配慮しながら、人と車の安全性の確保、人と車の共存に配慮した道路整備を計画的に進めます。
広域的な幹線道路である国道・県道の整備を順次要請し、町内外の交流の活発化、町内各地区の交通の円滑化を図ります。
また、町域の均衡ある発展に寄与するため、優先順位及び経済効果、災害時の迂回路等を重視しながら、より効果的な町道等の改良事業を推進します。
さらに、高齢者などの交通弱者の買い物や通院といった日常生活の移動手段の確保として、公共交通の整備と空白地帯の解消に努めます。
そのほか、多様な情報の提供や緊急時の円滑な情報伝達など、暮らしの安全の確保や産業の振興を図る情報通信基盤※の整備を推進し、情報格差のない生活環境の実現を目指します。

主な取り組み事項
１．都市基盤の整備■ゆとりと潤いのある快適な居住空間を創造するため、道路、河川等のインフラ整備、公園や緑地の整備、安全な遊具の設置など、町民が憩い安らぐ環境を整備します。
■無秩序な住宅開発の拡散を防止しつつ、住宅ニーズに対応するため、良好な住宅・宅地の開発を促進します。

２．町営住宅の整備■老朽化した町営住宅の建て替えを推進し、良好な住環境の形成と居住水準及び地域環境の向上を図ります。
■町営住宅の長寿命化を図るため、計画的な補修・修繕を推進します。

20

３．広域道路の整備促進■自動車道路の円滑化、安全性・快適性の向上に向け、国道・県道の適切な維持管理と改良などを関係機関に要望します。

第１章

４．町道の整備促進■安全で快適な交通環境と産業の振興を図るため、歩行者や運転者といった道路利用者の目線からの道路づくりを目指し、町道や歩道、橋梁といった交通環境を計画的に整備します。

豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

５．農林道の整備■営農や林業経営の改善に対応する農林道の改良・整備を進め、町内道路網の強化を図ります。

６．公共交通の確保■公共交通空白地帯の解消や交通弱者の移動手段を確保するため、路線バスの運行支援や地域コミュニティバス運行の効率化を図り、利用者ニーズにあわせたルート・ダイヤとするとともに、利用促進に向けた周知・啓発に努めます。
■通勤、通学及び観光客が利用する主要な交通機関である鉄道については、沿線市町等と連携した利用促進活動により、町民に鉄道利用を啓発し、JR和歌山線の増便や輸送力の増強を関係機関に要望します。

７．ブロードバンド※環境の整備■公的サービスによる光ファイバーの活用や、携帯電話通信の高速化など、さまざまな整備手法を検討し、関係機関に働きかけ、町内全域の超高速ブロードバンド環境の実現に努めます。

協働の方針
町民の役割
■道路整備の重要性を地域全体の共通課題として考えます。
■公共交通機関を積極的に利用するとともに、整備された情報通信環境を積極的に活用します。

行政の役割■広域道路や道路の計画的な整備を行います。
■必要とされる交通サービスの検討を進め、身近な交通手段として公共交通の利用促進を図ります。
■地域間の情報基盤格差の解消に努め、必要とする情報を的確に得られるよう体制を整備します。

※※

情報通信基盤…情報通信を行うことができるよう必要となる幹線の整備、情報ネットワークの提供などのこと。
ブロードバンド（Broadband）…広帯域通信網のことで、高速で大容量の情報を送受信できるアクセス回線。

21

第４節

歴史・文化の継承と創造

第 1

歴史・文化の継承と創造

第１章………………………………………………………………………………
現状と課題

豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

本町では、平成16（2004）年７月に国指定重要文化財（建造物）「丹生都比売神社本殿」、「丹生都比売神社桜門」や国指定記念物（史跡）「丹生都比売神社境内」、「高野参詣道町石道」が「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部として世界遺産に登録され、平成28（2016）年10月に「丹生酒殿神社」を含む「高野参詣道三谷坂」が追加登録されました。
また、古く万葉集に詠まれた情景や、全国的にも類例の少ない木製基壇の古代寺院「佐野寺跡」、西日本最大級の縄文時代の竪穴建物跡「中飯降遺跡」、江戸時代初頭に遡る本殿を擁する「宝来山神社」などをはじめとする多くの歴史的・文化的資源に恵まれており、これらが本町の特色の一つとなっています。
これらの歴史や文化は、まちの個性や独自性を生み出す重要な要素であり、本町が持つ固有の資源や風土を生かしつつ、新たな文化を築き上げていくことが望まれています。
また、芸術文化などの活動については、参加者の固定化や、指導者・後継者が不足しているのが現状であり、文化活動の魅力を高め後継者の育成などを図っていくことが大切です。
文化や文化財は、先人たちのまちづくりの精神を知ることのできる貴重な財産であり、これらを保護し、次の世代に伝えていくことは、今を生きる私たちの責務です。
これらの文化財は、郷土に対する関心を高め、歴史や文化、風土を広く発信するうえで重要な役割を担っています。今後も適切な調査や保存を行い、より多くの人が本町の歴史や文化にふれる機会を増やすことが必要です。

■ 指定文化財等の状況（H29.4.1 現在）（単位：件）

基本方針
地域文化の振興に向けて、各種団体と連携しながら、町民が本町の歴史や文化財に接する機会を持ち、貴重な地域の有形・無形の文化財への理解を深め、継承していく意識を育て、人材育成と保護活動を進めます。
文化財の保存整備、文化施設の整備充実を進め、郷土文化の学習やふるさと学習の学校教育、生涯学
習への利用を高めるとともに、個性ある観光資源としての利活用を推進します。

22

主な取り組み事項
１．文化活動の推進

第１章■文化団体・グループ活動の発表機会を充実し、芸能文化に触れ、体験し、交流する機会の充実を図ります。
■新たな文化・芸術活動の取り組みに対する支援を行います。

豊かな自然と歴史・文化のまちづくり

２．文化財保存の推進■文化財の保護、地域の伝統文化の保存・継承への支援を行います。
■文化財の掘り起こしや研究、無形文化財の継承、人材育成を図ります。

３．文化財などの情報提供■歴史・文化や民俗資料等の保存、集積を進めながら、保管方法を検討します。
■資料館等の展示施設における公開を積極的に行います。
■文化財を整理し系統づけ、観光交流情報の提供と合わせた文化財の紹介冊子やマップの作成を進め、情報を発信します。

４．郷土学習の推進■本町の自然や歴史的遺産を活用し、住民相互の交流を促進する郷土学習教室、イベントや体験事
業を推進し、町民の郷土学習の場を拡大します。

協働の方針
町民の役割
■文化財が地域財産であることを認識し、町との協働により文化財の保全・管理を進めます。
■文化芸術の鑑賞や文化芸術活動に積極的に参加します。

行政の役割■町民との協働により文化財の保全・管理を進めます。
■文化財の価値について行政と町民が共通認識できるよう、情報の提供を行います。
■文化芸術に親しむきっかけづくりを行うとともに、団体などの活動を支援します。

23

第１節

活力を生むまちづくり

第 1

地域特性を生かした農林業の展開………………………………………………………………………………
第２章

現状と課題

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

比較的温暖な気候の本町は、古くから農業を基幹産業として発展し、傾斜地を生かしたフルーツの生産が盛んです。果樹園は全農地の大部分を占め、柿・みかん・桃・ぶどう・ブルーベリー・梨・りんごなどさまざまなフルーツが生産されています。特に柿は、適地でもあることから、日本有数の産地となっています。また、果樹以外にも水稲・野菜・花き栽培、畜産などが各地域で展開されています。
これまで、関係機関と連携し、ほ場や用排水路など農業生産基盤の整備、中核農家の育成など、基幹産業である農業の振興に向けたさまざまな支援施策を積極的に推進し、その成果を上げてきました。
しかし、輸入農産物との競争激化や、農産物価格の低迷などによる農業所得の減少など、農業をめぐる情勢が依然として厳しい中で、農家数の減少や農業従事者の高齢化、後継者不足、これらに伴う耕作放棄地の増加、さらには、鳥獣害の増加などの問題が一層深刻化し、生産活動は停滞傾向にあり、農業の活力の低下が懸念されています。
このため、今後は、農業生産者・関係機関・行政が共通の認識と目標のもとに連携を一層強化し、農業生産基盤の充実を進めながら、新規就農者など意欲ある多様な担い手の確保・育成を図るとともに、経営体質や生産性の向上、高品質化の促進、鳥獣害対策の強化など、多面的な支援施策を一体的に推進する必要があります。
森林については、紀の国森づくり基金活用事業やふるさとの森基金の造成、花園地区に企業の森を設置する等、森林の持つ重要性の啓発や植樹ボランティアの育成に努めています。木材生産機能をはじめ、水源のかん養や山地災害の防止、生活環境の保全など、多面的な機能を持っているため、適正な森林整備を推進していく必要があります。
町民農園では、各農園が自主的に管理運営を行う自主運営方式により、利用者相互の関係を深めるコ
ミュニティ醸成の場にもなっています。これらの制度や仕組みを通じて、町民同士の交流の機会を今後とも創出していくことが重要です。
また、町民農園や観光農園及び農業体験施設の整備等、都市と農村の交流を促進し観光農業を振興す
る機能の充実を図る必要があります。

■ 農家戸数の状況■ 農業後継者の有無別農家数

24（単位：戸）

■ 所得割納税義務者１人あたり農業所得額（農業所得者）（単位：千円）第２章

基本方針

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

恵まれた気候風土を生かし、安全・安心な付加価値の高い農産物を生産し、地産地消を推進します。
基幹産業である農業の振興に向け、生産者などと行政が一体となって、農業生産基盤の充実や地域における担い手の育成をはじめ、近年の農業情勢の変化を踏まえた多面的な支援施策を推進するとともに、広葉樹林の拡大、間伐などによる山林の状態改善を実施するなど、適正な森林整備を進めます。
滞在型体験農園を核として都市との交流を日帰り型からリピート、滞在型へと転換するグリーン・ツ
ーリズム事業を展開し、雇用の創出や経済効果の出現を目指すとともに、遊休農地の解消と活用を図ります。

主な取り組み事項
１．農業の多角化による交流型農業の促進■安定した農業経営に取り組むことができるよう、国や県の補助制度の周知及び活用促進を積極的に行います。
■学校教育や生涯学習、観光部門などと連携しながら、本町農業の特色を生かした農業体験や農家
民泊などグリーン・ツーリズムを取り入れた都市との交流型農業を促進します。
■農商工連携による６次産業※化など付加価値を高めるような取り組みへの支援を行い、農業の収益性を高めます。

２．新たな担い手の確保・育成■新規就農希望者や経営規模の拡大を目指す農家、施設園芸による集約的経営を展開する農家など、
本町農業の将来を支える認定農業者※や新たな担い手農家の育成を行います。
■若手農業者間の繋がりを深める交流活動を支援します。
■和歌山県、ＪＡ及び大学などの関係機関と協力し、農業技術の研修や営農指導及び新たな担い手への農地利用集積などの支援策を進めます。

３．農業生産基盤の充実■生産性の向上や効率的で収益性の高い農業経営の促進、優良農地の確保に向け、農業生産基盤の整備を引き続き推進します。
■耕作放棄地の発生防止と解消に向け、関係機関と連携し、調査や指導、担い手へのあっせんなど
農地流動化に努めるとともに、再生・有効利用の取り組みに対する支援を行います。

４．広義な地産地消の促進と消費の拡大■京奈和自動車道や一般国道480号鍋谷峠（府県間トンネル）などの基幹道路の整備に伴い、直売施設のＰＲや学校給食への導入などにより、地元で生産された生産者の顔の見える安全・安心で新鮮な農畜産物の提供や特産品の購買の促進を図ります。

25

■商工業者や大学との連携等により、６次産業化を積極的に推進し、都市部における販売の拡大を図るとともに、新たな特産品の開発を進めます。

５．鳥獣害対策■イノシシやアライグマ、鹿などによる農産物への被害の深刻化、広域化に対応し、広域的な対応も含め、その対策を一層強化します。
■地域における対策の指導者や捕獲の担い手の確保・育成を図り、被害の防止に努めます。
第２章

６．森林の整備促進

地域の特性を生かした活力あるまちづくり■かつらぎ町森林整備計画に基づき、森林整備の適正な進行管理を行い、林業の振興を推進します。
■地球温暖化防止や森林保全に積極的に貢献している企業などに働きかけ、森林整備への企業支援を得る企業の森事業を推進します。
■環境の保全や水源のかん養などの公益的機能を有する森林を町民の財産として守り育て、次の世代へ引き継いでいくため、ふるさとの森を指定し、町民の森としての公有林の整備と適切な管理を行います。
■森林組合と連携を強化し、林業従事者や後継者の確保・育成に努めます。
■林内労働の負担軽減を進めるなど、就労環境の改善を促進します。
■林地残材等の未利用木材の活用や、間伐材の加工による高付加価値化を図る取り組みを推進します。

７．ふれあい農園の推進■農地を持たない人が気軽に農業を楽しみ、町民同士の交流の場となる町民農園や体験農園の充実に努めるとともに、観光面と連携した農園のあり方を検討します。

協働の方針
町民の役割
■農地の保全や地元で採れた農産物の消費、ＰＲに努めます。

行政の役割■農地の環境整備を支援し、新たな担い手の育成・支援や担い手への農地利用集積、販路の拡大に
努めます。

※

６次産業…１次産業
（農業）
×２次産業
（加工）
×３次産業
（情報サービス）＝６次産業
農産物の生産（１次産業）
から加工（２次産業）
・販売（３次産業）
までを手掛ける総合産業のことを指します。
※ 認定農業者…他産業とそん色ない年間所得を実現するため、自ら経営改善計画を策定した意欲ある農業者について、一定の要件に基づいて町が認定したもの。

26

第１節

活力を生むまちづくり

第 2

魅力ある商工業の振興………………………………………………………………………………

第２章

現状と課題

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

本町には、食品加工、印刷関連及び繊維工業を中心とした製造業の事業所、工場があり、雇用を創出しています。
本町の商店街は、ＪＲ笠田駅・ＪＲ妙寺駅前並びに国道24号沿いに立地しています。主に個人商店が中心であり町民の生活を支え、にぎわいを生み出す場ですが、都市部の商業集積地に、町内の購買力が流出していることもあり、商業経営の環境は厳しさを増しています。
人口の少ない地域で、特に後継者が決まっていない事業者が事業を廃止し、生活必需品が地元で購入できない状況になれば、過疎化をますます加速させる恐れもあり、今後の大きな課題となっています。
地元での購買を回復していくために、まずは町民への日常の生活必需品の販売拡大を進めるとともに、観光客をターゲットとした販路拡大に取り組み、商工会や商業団体等との連携を図りながら、商業の活性化に努めていく必要があります。
本町の企業は中小規模の事業所が多く、社会経済情勢の悪化に対して直接的に影響を受けやすい状況となっており、これら企業の経営基盤の強化が求められています。
こうした中小規模の事業所においては、経営の健全化や基盤強化を促進するため、融資制度の充実等に取り組む必要があります。
町内の商業活性化のためには、各事業者が既存の商圏、業態にとらわれず、消費者の新たな需要や、潜在的な地域の需要を発掘していくことが必要です。経営改善に努力する商店などに対し、行政が支援を継続的に実施していくことも求められます。とりわけ地元商店は、町民の日常生活の利便性を支える拠点であり、買い物客が集まり、にぎわいを生み出す場所でもあります。地元商店の特徴を生かし、地域に密着した取り組みにより、交通弱者である高齢者などの生活を支え、地域の交流やコミュニティ活動の拠点となることなどが期待されます。
本町に活動・生産拠点を置いている地元企業について、経営の安定・向上に向けた取り組みの継続が重要です。さらに、行政とのより親密な関係を構築し、一体感を感じてもらえるような環境づくりに注力していくとともに、新たな産業の育成・支援などに向けた仕組みづくりが求められます。
「町内の商工業の活性化」は、単に商工業の活性化ではなく、まちの活性化（まちづくり）を含むよ
り大きな概念の中で捉えていく必要があります。

■ 工業統計調査による事業所数の状況 （単位：事業所）■ 工業の状況（単位：百万円）

27

■ 商業統計調査による事業所数の状況 （単位：事業所）

第２章■ 商業の状況（単位：百万円）

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

基本方針
地域の活性化とにぎわいづくりを推進するため、町民への日常の生活必需品の販売拡大、観光客への販路拡大という視点から、消費者動向等の情報収集や提供、観光や農業など他の産業との連携を推進す
るほか、経営体質の強化や経営支援として各種融資制度による効果的な支援を行うとともに、商業団体等が実施する購買拡大事業について、商業活性化のために支援や連携を図ります。
地場産業においては、経営の安定化や食料品製造業及び伝統的な繊維製品製造業など地場製品の優れた産業技術の継承や情報発信などに取り組むため、関係団体や大学などと連携して、技術・商品開発、販売ルートの開拓、人材の育成など経営体質の強化を促進します。
それから、関連イベントの開催、体験・学習メニューの開発、情報発信の強化など、多面的な展開を促進します。
このため、既存の事業所と地域の良好な共存関係を支援するとともに、新たな事業所の立地を誘導し、地域産業の活性化を図ります。
また、町に魅力を見出す人が、町外からも訪れてくるような、買い物や散策を楽しめる、回遊性の高い環境などを整備し、にぎわいのあるまちをつくります。

主な取り組み事項
１．商工振興■商工会や地元企業などが特色ある農林水産業分野と連携して、新たな商品・加工品開発を行い、地元住民や観光客に提供する取り組みを支援します。
■地元商店への誘導を視野に入れた経済効果の発生に努め、併せて流通ルートに乗せ、合理化を図る取り組みを進めます。
■観光・交流の拠点となる本町の３つの「道の駅」を活用し、地域特産品の販売やＰＲ、農産物のブランド化、イベントの開催による地元産品の新たな消費喚起等に取り組みます。
■「ふるさと納税制度」を積極的に活用し、本町の特産品や地域、企業の情報を発信することで、地域特産品のブランド化や販路拡大、地域産業の活性化を図ります。
■地元商店の振興のため、消費者のニーズを踏まえた商店づくり、地域の特色を生かした商店づく
り、空き店舗の再生や利活用など、地域に密着した取り組みを支援します。

28

２．中小企業の経営改善支援■県や商工会との連携により、各種支援制度を活用した企業の経営改善や設備投資を促進します。
■各種相談・指導の充実、講習会の実施、また国・県等の制度資金の活用等により、事業者の経営基盤を支援し、併せて後継者の育成に取り組みます。
■経営改善に努力する商店主に代表される中小企業などへの支援に取り組みます。

第２章

３．工業振興と企業立地

地域の特性を生かした活力あるまちづくり■原材料、資材、製品の円滑な搬送の確保を図るため、国道や県道など幹線道路に接続する町道等の整備を進め、交通輸送体制の確立を図ります。
■生活環境と調和した工場環境の整備や住宅工場混在地区の環境改善を進めます。
■「京奈和自動車道」「一般国道480号鍋谷峠道路（府県間トンネル）」など基幹道路の整備に伴い、県との連携を図る中で、本町の特色である農林水産資源を生かした「地域資源活用型産業」を中心とした企業誘致に向け、経済社会の変化に対応した優遇措置などの支援策に取り組みます。
■地域や県などの関係機関と連携を図り、遊休地や空き工場、空き倉庫・空きオフィス等の情報交換を密にしながら、企業誘致を推進します。

４．起業や新規分野への支援■町内への定住・定着や、雇用の創出につながる起業・第二創業を積極的に支援します。
■産業間の連携、異業種交流を強化するとともに、ＪＡ、森林組合、商工会など産業団体間及び事業者間の情報交換を支援し、産業振興や事業おこしに向けての研究開発活動を促進します。
■消費者ニーズに合った新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供などによる中小企
業自らの積極的な経営革新を促進するため、商工会等と連携し、積極的な情報提供に努めるとともに、経営基盤強化の支援に取り組みます。

５．買い物弱者への対策■日常の移動手段に問題を抱える町民に対する利便性の改善を図る取り組みなど、地域課題を解消
しようとする活動を支援します。

協働の方針
町民の役割
■企業活動に理解を深めるとともに、地域の商店などで積極的に購入します。
■勤労者として資質の向上や自己啓発に努めます。

行政の役割■関係機関と連携し、事業者への支援を行います。

29

第１節

活力を生むまちづくり

第 3

観光・サービス業の育成………………………………………………………………………………
第２章

現状と課題

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

本町の観光客数は、平成16（2004）
年に紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産登録を受けたことを契機に、平成17（2005）年以降年々増加し、平成18（2006）年には100万人を初めて突破し、平成20（2008）には112万人に達しました。
その後、観光客数は減少傾向が続き、平成25（2013）年に80万人を下回りましたが、平成27（2015）
年春には「高野山開創1200年祭」や秋には「紀の国わかやま国体」が開催されたこともあり、
平成26（2014）
年以降、観光客数は増加しています。
また、平成28（2016）年10月には「丹生酒殿神社」を含む「高野参詣道三谷坂」が世界遺産に追加登録され、さらには本町の基幹道路である京奈和自動車道や一般国道480号鍋谷峠道路（府県間トンネル）が整備されたことにより、観光客数の増加が期待されます。
本町において、観光交流の展開による関連事業が地域経済の活性化に果たす役割は重要であり、観光交流人口を拡大する取り組みをさらに強化するとともに、観光交流に関連して地域経済効果を生み出す
仕組みづくりが必要です。
近年、国内観光においては、家族やグループ、個人による多様な目的を持った周遊型や体験型の旅行が増加してきており、情報取得の方法も、雑誌やテレビなどの従来型のメディアに加え、パソコンや携帯端末を通して、インターネット上の各種ウェブページや有名ブログ、ＳＮＳ※を活用するなど多様化が進んでいます。
また、観光客を誘致するためには、県や市町村といった枠組みを超えた連携により、一つの広域的な観光エリアとして情報発信するとともに、本町の利便性や観光拠点としての魅力についても、さまざまなメディアを活用した積極的なＰＲを展開していく必要があります。
今後は、観光振興による町全体の産業の活性化、観光交流から移住定住への展開も視野に入れ、観光客の多様なニーズを的確に把握しながら、既存の観光・交流資源の一層の活用を進めるとともに、地場産物の販売拠点ともなるような拠点づくりに取り組みます。
また、観光パンフレットの有効利用や、わかりやすい観光案内看板の設置、インターネットの活用、イメージキャラクターの活用や特色ある土産品作りにより、町内外にＰＲするとともに、活性化計画等を作成し計画的に取り組むことが重要です。

■ 観光客数の状況 （単位：千人）■ 観光客数の状況

30（単位：千人）

基本方針

第２章

世界遺産に登録された「丹生都比売神社境内」や「高野参詣道町石道」、「高野参詣道三谷坂」をはじめとする歴史的文化資源や、四季折々のフルーツを楽しめる観光農園など、豊かな自然の中で育まれた地域資源を生かし、農林業との連携による観光のまちとしてのイメージの形成に努めます。
また、世界遺産や「フルーツ王国」としての四季折々のフルーツ、四郷の串柿などの観光資源や特産品などについて、時節に応じた旬の情報を発信するほか、町全体で観光客をもてなす機運を醸成し、訪れた観光客とかつらぎ町における魅力を共感しながら、再び訪れたい地域としての新たな価値を“ともに創り上げる”魅力ある観光づくりを進めます。
さらに、訪れる観光客に、かつらぎ町の新たな価値や魅力を発見してもらえるよう、多種多様な観光資源をつなぎ、体験・滞留・滞在型などのさまざまな観光を提供し、交流人口の増加に努めます。

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

主な取り組み事項
１．観光施設等の整備■観光客の利便性の向上と、本町の様々な観光資源に誘客するために案内板や標識の整備を進めるとともに、ピクトグラム※化などを促進します。

２．交流機能の強化■関係機関・団体との連携のもと、本町ならではの資源を生かした観光農園、農家体験、農家民泊
やワーキングホリデー※などグリーン・ツーリズム※における体験メニューを充実します。
■体験型観光資源のネットワーク化を図り、体験メニューに応じた施設や人材の確保などの条件整
備を重点的に進めます。
■民間事業所やかつらぎフルーツ王国振興公社、商工会などと連携した、各種イベントの充実に努めます。

３．情報発信と受け入れ体制の整備■かつらぎ町観光協会を核とした観光情報の提供充実や、語り部の会などの観光ボランティアの活用による着地型観光の支援を進めます。
■わかりやすい観光案内看板の設置、魅力ある観光パンフレットの作成、インターネットの活用、イメージキャラクターを活用したＰＲ活動の強化を図ります。
■観光客の受け入れや人々の交流を支援する観光案内機能を強化します。
■観光交流関連事業者はもとより来訪者を温かく迎え入れることができるホスピタリティ※の向上に努めます。
■宿泊施設との連携により、友好都市との交流、体験活動、教育研修などの受け入れを進めていきます。
■豊かな自然や農産物直売所、寺社・名所旧跡、伝統行事など、地域に散在する観光資源の相互連携と併せて、レンタサイクルの整備等、観光客の利便性向上を図ります。

４．広域観光の推進■広域の関係団体との連携強化を図り、観光・交流産業の発展に向けてのＰＲ活動や誘客活動を推進し、新たな観光プログラムの開発に取り組みます。

31

協働の方針
町民の役割■まちの魅力を積極的にＰＲするとともに、イベントなどの企画から開催まで積極的に協力し、本町を訪れる人をおもてなしの心で接します。
第２章

行政の役割
■町民・団体・事業者の取り組みを支援するとともに、ネットワークの構築や情報発信を行います。

地域の特性を生かした活力あるまちづくり※

ＳＮＳ…ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できる
Webサイトの会員制サービスのこと。
※ ピクトグラム…外国人観光客をはじめ誰もが理解しやすい絵文字で表したもの。
※ ワーキングホリデー…農業や農村に関心を持ち、農作業や農村への滞在を希望されている方が農作業を手伝い、受入農家が作業料金の代わりに食事と宿泊を提供するもの。
※ グリーン・ツーリズム…農林水産省が推進する「緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動」のこと。
※ ホスピタリティ…来訪者に対して、受け入れ側の人々が気持ちよく接し、快適で強い印象と深い満足感を与え、再び訪れたくなるようにさせる心のこもったおもてなし。

32

第１節

活力を生むまちづくり

第 4

移住・定住施策の推進………………………………………………………………………………

第２章

現状と課題

■ 桜ヶ丘定住促進住宅の入居状況

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

本町では、第３次総合計画において、若者定住促進により18,000人の目標人口を設定し施策を進めてきましたが、農家人口の減少、少子化や町外に職場を持つ人の転出などから、人口減少が続いています。
コミュニティ活動や持続可能な地域社会の形成のため、総合的な定住促進策が必要とされています。
また、本町の場合、交通条件が整っておらず、これまでは和歌山市・大阪府といった中心都市への通勤が困難であり、本町及びその周辺での就業機会を選択せざるを得ませんでした。
しかし、京奈和自動車道や一般国道480号鍋谷峠（府県間トンネル）の整備などにより交通条件の改善が進み、通勤圏と生活圏が拡大したことにより、今後は本町に定住して町外通勤をするための選択の幅が広がると考えられます。
移住に関する相談窓口や受け入れ体制など、行政と地域住民が連携して移住者を支援し、積極的な情報発信を進める必要があります。

（単位：戸、人）■ 婚活イベントの参加者数 （単位：人）■ 移住推進地域への受入協議会を通じた移住の状況（単位：戸、人）＊移住推進地域‥‥市町村職員によるワンストップ相談員を配置するとともに、住民で構成され、 移住を支援している受入協議会を設置して移住を推進している地域。

33

基本方針

第２章

このまま人口減少が進行すれば、本町の地域コミュニティが崩壊する懸念もあることから、活力あるまちづくりを目指すためには、まずは人口減少をできるだけ抑える必要があります。
特に、若年層の移住・定住化を図ることが重要となります。
以上のことを踏まえ、恵まれた自然、特色のある教育など本町の魅力を体系化し、教育環境や子育て
環境、生活環境などさまざまな観点から、居住環境の整備・向上に努めるとともに、総合的な施策の推進と情報発信事業を実施し、移住・定住の促進を図ります。
また、本町の基幹産業である農業を中心とした産業を振興し、町内居住者の定住や新規移住希望者を受け入れる貴重な雇用の場として、新たな担い手の確保、育成、就業支援などを総合的な定住施策の一環として推進します。
住みやすく、住んでみたいまちを創造するためには、安全・安心で優れた生活環境、文化的な環境、豊かなコミュニティ社会の形成など、心あたたまる総合的なまちづくりを推進していく必要があります。

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

重点事項
若年層（子育て世代）を中心とした移住・定住者を増加させることで、人口減少を抑制するとともに、
新しい活力を生むまちをつくることを目標に、移住・定住化の促進を重点事項として展開します。
特に、若年層の移住者・定住者が必要とする住宅・教育・子育てといった生活環境に対する支援の充実を図り、住んでみたい、住んで良かったと思えるまちをつくります。
また、移住・定住を促進するため、相談窓口を含めた情報発信体制の充実を図るとともに、医療体制
や生活基盤整備、生活交通手段の確保など生活の利便性の向上を図ります。

主な取り組み事項
１．住環境の充実■誰もが安心して快適に暮らすことができるよう、快適で潤いのある住環境づくりに努めます。
■若年層が定住するに当たり、適切な支援を図ります。
■街灯の設置など明るく美しいまちの整備を推進します。

２．適正な定住促進住宅の管理運営■子育て世代など住宅を確保することが困難な世帯に対し、定住促進住宅の適切な供給を図ります。

３．安心できる出産・子育て環境づくり■産科医療の確保に努めるとともに、乳幼児が安心して医療を受けることができるよう医療費の軽減や小児科救急医療体制の整備に努めます。
■出産に対する精神的な不安や子育ての孤立感を和らげるため、子育て支援に必要な情報提供や各
種健康相談、保健指導の充実に努めます。
■感染症の情報提供や意識啓発などにより正しい知識の普及に努め、予防接種の接種率の向上を図ります。
■多様なニーズに応じた保育サービスを充実します。
■初期救急医療体制の強化に努めます。

34

４．特色ある教育環境づくり■特色ある取組を推進し、児童・生徒の個性や実態に応じたきめ細やかな対応を図ります。
■町民ニーズに応じた学習機会の充実を図ります。

５．快適な生活環境づくり

第２章■災害時における初動体制の充実や自主防災組織の結成を支援します。
■防犯自治会活動や防犯施設の整備などにより安全・安心なまちづくりを推進します。
■誰もが安心して快適に暮らすことができるよう、快適で潤いのある住環境づくりに努めます。
■スクールバス、コミュニティバスなどの交通体系の充実を図ります。
■公共下水道への接続や浄化槽の適正な維持管理に努めます。また、浄化槽新規設置者に対する支援を行います。

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

６．結婚支援事業の推進■本町の地域資源を生かした交流イベント等を開催し、未婚者の地域間交流を促進させ、若者世代の定住化を促進します。

７．田舎暮らしの情報提供■本町特有の自然資源や歴史、文化、伝統、人材等を生かしながら、農業体験や田舎暮らし体験ツアーなどの観光と農業の融合を活用し、ターゲットを明確にした交流事業に取り組みます。
■交流から生まれる二地域居住※など、新たな移住・定住のための施策を推進していきます。
■地域と連携し、防災面等の対策を含めて空き家状況の実態について情報収集を進めます。
■田舎暮らし情報提供機関などへの情報提供を進め、空き家等を活用した季節居住や週末居住、定住など、田舎暮らしニーズに対応する相談・斡旋機能を強化します。
■都市地域で開催される各種セミナー・フェアなどへ参加し、積極的な情報発信を進めます。

協働の方針
町民の役割
■快適な住環境となるよう地域のルールを守るとともに、移住者を受け入れられるよう努めます。

行政の役割■若者世代やＵ・Ｉ・Ｊターン者の居住ニーズへの対応を進めます。
■移住希望者に対して、ニーズに対応する相談機能の強化に努めます。

※

二地域居住…団塊の世代で、都市住民に広がることが予想されている生活様式。都会に暮らす人が、週末や一年のうちの一定期
間を農山漁村で暮らすもの。田舎で暮らす期間としては、年間「１〜３箇月連続」又は「毎月３日以上で通算１箇月以上」など
がある。

35

第２節

安心して働けるまちづくり

第 1

雇用・就業環境の整備………………………………………………………………………………
第２章

現状と課題

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

本町への定住を促進するためには、雇用の場の創出が不可欠です。
これまで地域産業の振興対策に努めるとともに、関係機関と連携した雇用情報の提供や勤労者福祉など雇用労働対策を進めてきました。
現在の経済状況から企業の合理化が進む中で、雇用に制約があるとともに、本町の地勢条件から土地利用の制約もあり、大規模な事業所の誘致対策は厳しい状況にありますが、今後も、企業や事業所の誘致を通じて、雇用の拡大に取り組むことが求められています。
一般国道480号鍋谷峠（府県間トンネル）の開通、京奈和自動車道との結節点としての潜在力を持つ
本町における産業の振興が地域の経済及び社会の活性化に果たす役割の重要性を踏まえ、産業の基盤の安定及び強化、健全な発展を促進することが重要です。
そのため、本町が保有する豊かな自然やふるさと環境を生かした観光交流を展開し、交流を力にする
まちづくり、また多様な農林水産物等地域資源を活用したものづくりと観光交流を連携させるまちづくりを推進し、それらに伴う起業と就労・雇用を作り出していく必要があります。
さらに、地域住民などが主体性を持ち、地域の課題に対して、地域資源（労働力、原材料、技術力等）を活用して行うコミュニティビジネス※に対する取り組みを活発化させ、支援し、雇用の場づくりに努める必要があります。

■ 工業統計調査による従業者数の状況 （単位：人）■ 商業統計調査による従業者数の状況 （単位：人）

基本方針
大阪府・奈良県から近距離にある地理的条件を生かし、既存事業の振興に加えて、地域産業間の融合による新たな分野の事業おこしを促進し、地域資源活用型のものづくり事業や地域を元気にするコミュ
ニティビジネスの育成など、新たな就労・雇用機会の創出に努めます。
また、関係機関と連携しながら、働きやすい職場づくり、就労支援・雇用機会の拡大など、定住促進と連携する就労・雇用の場の充実に努めます。

36主な取り組み事項
１．雇用・就業の場の充実

第２章■既存産業の振興対策をはじめとして、地域資源を活用した個性ある産業の振興や、生産から加工・販売までを手掛ける総合的な産業振興（６次産業化）により、就労・雇用機会の創出を図ります。
■再雇用制度、育児休業制度などの助成制度の活用を奨励します。
■高齢者や女性、障害者などの雇用促進に努めます。

地域の特性を生かした活力あるまちづくり

２．雇用・就業促進の情報提供■町民生活の安定・向上などの就業ニーズに応えるため、公共職業安定所（ハローワーク）などの関係機関と連携し、求人・雇用情報の提供や職業能力開発等の支援を行うなど、多様な就業の機会と場の拡充に努めます。
■勤労者が健康で安心して就労できる職場環境づくりのため、労働環境の改善・向上を図るとともに、多様な働き方を支援するために制度の周知・啓発に努めます。

３．地域資源利用とコミュニティビジネス
■農林水産物や自然の資源を有効活用して付加価値を付けていく「ものづくり事業」や、新たな産業創出と育成、地域内の就労・雇用に貢献するコミュニティビジネスの起業を促進します。

４．新たな雇用の創出■雇用の場の創出や地域経済の安定した発展を促進し、周辺環境との調和に配慮した企業誘致に努
めます。

協働の方針
町民の役割
■就職支援セミナーなどへの積極的な参加に努めます。

行政の役割■求職者への就職支援や勤労者が安心して働ける環境整備への支援を行います。

※

コミュニティビジネス…全国的に統一された定義はありませんが、概ね地域の資源を生かしながら、地域課題の解決を「ビジネス」の手法を用いて取り組むものと解されています。
地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、生きがいを生み出し、地域
コミュニティの再生や活性化に貢献するものとして期待されます。

37

第１節

健康に暮らせるまちづくり

第 1

地域医療の充実………………………………………………………………………………
現状と課題

第３章

年齢に関わらず、病気やケガに対する備えは、暮らしの中では不可欠なものです。誰もがいつでも安心して、適切かつ質の高い医療を受けられる体制の充実を目指し、和歌山県立医科大学附属病院紀北分院（以下「紀北分院」という。）をはじめとする地域医療機関との連携強化を図っていく必要があります。
特に、産科医・小児科医の確保や花園地域の医療体制について、関係機関の協力を得ながら充実を図っていく必要があります。
また、効果的な地域医療を推進していくためには、保健・福祉・医療などの関係機関の連携がますま
す重要となってきます。
さらに、交通手段を持たない高齢者が医療機関を利用する場合の公共交通手段の確保は、安心して暮らしていくため、ますます必要性が高まっています。

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 町内医療機関の状況 （単位：施設）■ 町内医療機関とベッド数の状況■ 伊都消防本部の急病による救急出動の状況（単位：施設、床）（単位：件、人）

基本方針
町民が等しく適切な保健医療の機会に恵まれ、健康な生活ができるよう医療機関への支援を含めた保健医療の供給体制の整備を推進するとともに、産科・小児科医療、高度医療の確保や救急医療体制の強38

化に努めます。
また、移動手段に困難を抱える町民についても、公共交通機関を利用して医療が受けられるよう、社
会基盤の整備と一体になって取り組みます。

主な取り組み事項
１．地域医療体制の充実

第３章■町民が医療を身近で適切に受けられるようプライマリ・ケア ※の重要性と医療機関の機能分担や「かかりつけ医※」の確保・普及を促進します。
■健康の増進から疾病の予防、早期発見、治療、社会復帰まで、切れ目のない地域医療体制の充実
を地域医療の中核的役割を担っている紀北分院や医師会・歯科医師会・薬剤師会へ働きかけます。
■産科・小児科、高度医療の確保については、橋本保健医療圏域全体の課題として、県や医師会に働きかけます。
■町民の生命と健康を確保するため、紀北分院や関係機関と連携を図り、感染症など健康被害の発生予防、拡大防止及び原因究明を行う体制の確立に努めます。
■衛生備品の備蓄と職員の研修を実施し、緊急時に備えます。

安全で安心して暮らせるまちづくり

２．歯科保健医療対策の推進■歯周疾患予防と口腔機能の保持・増進に取り組み、生涯健康な歯を保つことができるように 「噛ミング３０運動※」、「６０２４運動※」、「８０２０運動※」を進めます。
■青年期からの歯周病検診をはじめとした歯の健康づくりを進めます。

３．救急医療体制の充実■医師会・歯科医師会や医療機関の協力を得て、休日急患診療体制の充実を図ります。
■広域的な救急医療体制を維持・確保します。
■東南海・南海地震に備え、災害医療体制を充実するため、医療関係者だけでなく、関係機関を含めた役割分担と連携の強化を図ります。

協働の方針
町民の役割
■日頃から健康管理と適切な医療サービスの利用に努めます。

行政の役割■良質な医療が提供できるよう医療関係者との連携を強化します。
※

プライマリ・ケア…医療は、初期・２次・３次医療の三つに大別される。プライマリ・ケアは、この中の初期医療に当たるものであり、疾病予防や健康に関して問題を感じた患者が最初に接する医療のこと。
※ かかりつけ医…家族なども含めて普段の健康管理や健康について気軽に相談できる、身近な診療所や医院の医師のこと。
※ 噛ミング30（かみんぐさんまる）運動…より健康的な生活を目指す観点から、一口30回以上噛むことを目標とした歯科保健分
野からの食育を推進する運動。
※ ６０２４（ろくまるにいよん）運動…60歳になっても自分の歯を24本以上保つための取り組み。
※ ８０２０（はちまるにいまる）運動…80歳になっても自分の歯を20本以上保つための取り組み。

39

第１節

健康に暮らせるまちづくり

第 2

病気の予防

………………………………………………………………………………
現状と課題

第３章

近年における少子高齢化や疾病構造の変化など、保健医療を取り巻く環境は大きく変化しており、町民の健康に対する問題も複雑化・多様化しています。
個人の健康は、家庭、学校、地域、職場等の社会環境の影響を受けるため、社会全体として、個人の健康を支え、守る環境づくりに努めていくことが重要です。
行政機関のみならず、広く町民の健康づくりを支援する企業、民間団体等の積極的な参加協力を得るなど、町民が主体的に行う健康づくりを総合的に支援する環境を整備する必要があります。
そのため、本町では町民が心身ともに健康で元気に暮らすことができる期間の延伸を目指して、平成
25年９月に「健康寿命日本一宣言」を行い、様々な健康づくりに関する取り組みを進めています。
また、高齢化がさらに進むことが予測されるため、健診、生活習慣病予防、重症化予防の周知・啓発といった保健活動を通して、住民一人ひとりが自身や家族の健康に関心を持ち、健康づくりに取り組む
ことが重要です。
特に、生活習慣病の予防は、壮年期からの健診の習慣付けが必要です。

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 各種健診（検診）受診率の状況■ 国民健康保険加入者一人あたり診療費の状況 （単位：円）

40（単位：％）

■ 健康講座開催の状況（単位：回、人）基本方針

第３章
安全で安心して暮らせるまちづくり

町民一人ひとりが自ら主体となって健康づくりや健康管理を行うとともに、個人の生活習慣の改善及び個人を取り巻く社会環境の改善を通じて、生活習慣病の発症と重症化の予防を図ります。
そして、生涯にわたり健康な体と豊かな心で暮らせるよう健康づくりの場と機会を提供し、健康維持と健康増進の意識を高め、各種健康診査の受診率向上や予防接種の接種率向上を図り、健康寿命の延伸と健康格差※の縮小を目指します。
また、さまざまな疾病の原因となる生活習慣病を予防するため、食育※を推進して食生活の改善を目指します。

主な取り組み事項
１．健康づくりの促進■健康かつらぎ21推進委員会などを中心に、広報・啓発活動等を通じて町民の健康管理意識の高揚と知識の向上を図ります。
■平成29年３月に策定した「健康寿命日本一推進計画」に基づき、健康寿命日本一のまちを目指し、疾病の予防、早期発見のための健診事業などを強化します。
■医療と保健及び福祉が密接な連携を図り、子どもから高齢者まで全てのライフステージに応じた
健康づくりを総合的に推進します。
■本町が実施する保健事業への協力や自主的な活動等を通して地域における健康づくりの担い手となる健康推進員の養成を行い、その活動を通じて、町民の健康管理意識の高揚や知識の向上を図ります。
■栄養・食生活の改善や運動の習慣化など生活習慣改善のため、食生活改善推進員と連携を図りながら、地域での健康づくり事業の体制整備を進めます。
■保健福祉センターを拠点として各種健康づくり事業を実施し、町民自らが主体となって健康づく
りに取り組む意識を醸成します。
■健康増進法に規定されている受動喫煙の防止のため、趣旨の周知を図るとともに、禁煙化・分煙化を推進します。

２．各種検診・指導等の充実■病気などの早期発見と早期治療を推進するため、妊産婦や乳幼児から高齢者までの各種検診の周知徹底を行い、受診率の向上を図ります。
■健診受診データ等を基に町の健康課題を抽出し、その改善に向けた取り組みを進めます。
■特定健診及び特定保健指導を推進し、課題に応じた健康教育や健康相談の充実に努め、ハイリス
ク者※には、医療機関での治療を促します。

41

３．食育の推進■町民一人ひとりが、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、自らの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身に付ける知識と意識を高めます。
■行政、農林漁業関係者、食品産業関係者、学校教育関係者、栄養・保健行政関係者等が、それぞれの各分野並びに分野間で連携を図り、食育の推進に取り組みます。

第３章

協働の方針

安全で安心して暮らせるまちづくり

町民の役割■健康に関する正しい知識を持ち、自ら積極的に生活習慣を見直し、健康づくりと健康診断の受診に努めます。

行政の役割■健康づくりの支援と情報提供に努めます。

※※

健康格差…地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差。
食育…平成17年6月に成立した食育基本法に基づき行われている取り組み。生涯を通して一人ひとりが健全な食生活の実現及び食文化の継承、健康の確保等が図られるよう、自らの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識や判断力を身に付けるための取り組みであり、具体的には、食べるものを選ぶ力、食べ方、調理法、味覚形成、食べ物の生育に関する知識や豊かな食
生活の楽しみを覚える等の能力をつけることを目指している。
※ ハイリスク者…妊婦、幼児、高齢者、慢性呼吸器疾患・慢性心疾患・代謝性疾患（糖尿病等）・腎機能障害・免疫機能不全（ステロ
イド全身投与等）等を有しており治療経過や管理の状況等を勘案して医師により重症化へのリスクが高いと判断される者等。

42

第２節

いきいきと暮らせるまちづくり

第１

高齢者の社会参加………………………………………………………………………………
現状と課題■ 高齢者サロンの状況■ 高齢者の就業の状況■ シルバー人材センターの状況

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 老人クラブの状況

第３章

平成27
（2015）
年度の国勢調査によると、本町の高齢化率※は35%を超え、超高齢社会となっており、一人暮らしの高齢者も多くなっています。今後も高齢化の傾向は進むことが予想されており、支え合いが必要となる一方で、地域内での交流や仲間づくりが薄れつつあります。
また、高齢者が地域社会の一員として生きがいと役割を持って、知識や経験を生かすことができる仕組みづくりに取り組む必要があります。
これからは、地域内での交流や生きがいづくり、就労の場の提供などを通して、元気な高齢者を社会参加へと促す支援や環境の整備が求められています。

（単位：団体、人）（単位：団体、人）（単位：人、％）（単位：人）

43

基本方針
健康寿命を延伸するため、高齢者が気軽に集い、参加しやすい学習活動の場や機会をつくるとともに、世代を超えての交流、地域活動への参加の場と機会づくりに努め、地域の担い手として生涯にわたって
いきいきと暮らすことのできるまちづくりを推進します。

主な取り組み事項
第３章

１．生きがいづくり・社会参加の促進

安全で安心して暮らせるまちづくり■高齢者が生きがいを持って充実した生活を送り、積極的に社会参加できるよう、シルバー人材セ
ンターへの登録や生涯学習、スポーツ、レクリエーション活動の促進、老人クラブ活動の支援、高齢者サロンなどの高齢者が気軽に集まれる場の拡充等に努めます。
■地域や団体等と連携して外出や買い物の支援に関する取り組みを支援します。

２．高齢者サロンの充実■地域社会で高齢者を支えるため、高齢者が気軽に集まれるサロンを拡充して、地域社会での活動の推進に努めます。

３．高齢者の見守り運動■高齢者の一人暮らしや、老老介護※世帯が増える中、地域社会で見守り支援するため、ボランティ
アによる訪問や声かけ運動に努めます。
■郵便配達員や新聞配達員、乳酸菌飲料販売員等の外交・訪問事業者との連携による見守り体制の整備に努めます。

４．就労支援■元気で勤労意欲のある高齢者の技術や経験を生かすために、公共職業安定所（ハローワーク）や
高齢・障害・求職者雇用支援機構との連携により、就労機会の確保に努めます。

協働の方針
町民の役割
■健康維持への自主的な取り組みや地域活動に積極的に参加し、生きがいづくり・健康づくりに積極的に取り組みます。

行政の役割■高齢者が元気で知識と経験を生かし、まちづくりに参加できるよう支援します。
※※

44

高齢化率…総人口に占める高齢者（65歳以上）人口の比率。
老老介護…家族の事情などにより、高齢者が高齢者の介護を行わなければならない状態のこと。体力的または精神的な問題か
ら、共倒れとなる危険性もあり、高齢社会における問題にもなっている。

第２節

いきいきと暮らせるまちづくり

第 2

高齢者福祉の充実………………………………………………………………………………
現状と課題

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 高齢者の単身世帯の状況

第３章

高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者がさらに増加することが予想されます。こうした中、
平成24年度の介護保険制度の改正での「地域包括ケア」の構築を目指し、高齢者が住み慣れた地域で安心して、生きがいのもてる暮らしを営むために、医療、介護、予防、生活支援、住まいの５つのサービスを一体的に提供し、総合相談体制を確立する必要があります。
また、介護予防サービスの対象者を把握し、要介護状態になることを未然に防ぐための予防事業や、高齢者を取り巻く環境の変化に対応した、きめ細かな支援体制の整備が求められています。
今後は、介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づく推進体制の一層の充実を図りながら、地域包括ケア体制※の確立と介護予防※を柱とした施策事業を積極的に推進し、すべての高齢者が住み慣れた地域で継続した生活が送れるように、地域での生活支援を進めていく必要があります。

（単位：戸、人、％）■ 要介護認定・要支援認定者の状況 （単位：人）■ 要介護認定・要支援認定者の状況（単位：人）

基本方針
高齢者が、健やかで安心した生活を維持し自立して生活が営めるよう、保健、医療、福祉など相互の連携強化を図りながら、要介護・要支援状態にならないよう介護予防の取り組みを推進します。
また、介護が必要となった時も、一人ひとりの状況に応じた適切でぬくもりのある支援や介護の手を差しのべ、必要なサービスを利用しながら、住み慣れた環境の中で生活を送れるよう支援します。

45

主な取り組み事項
１．介護予防の推進■生活機能が低下し、要支援・要介護状態になるリスクの高い高齢者を早期に把握し、認知症予防やフレイル予防※、運動機能向上プログラムなどを実施し、要介護状態になることを効果的に防ぐ
取り組みを推進します。

２．介護サービスの充実
第３章■介護保険制度やサービスについての情報提供に努めます。
■各種介護サービスについて被保険者のニーズ等を踏まえた上で、より一層のサービスの充実が図れるよう、関係機関とも連携しながらサービスの提供を行います。

安全で安心して暮らせるまちづくり

３．地域包括ケア体制の構築■地域包括支援センター※を中心として、地域で活動している各種団体などと連携しながら介護に関する悩みや家族の悩みなど多岐にわたる相談への対応を図ります。高齢となっても地域で生活できるよう支援します。

４．健康づくりの推進■保健事業と連携した健康づくり事業を推進し、認知症予防プログラムや健康教育などの充実を図ります。

５．高齢者福祉サービスの充実■高齢者の在宅生活を支援するため、ホームヘルパーの派遣やデイサービス等の自立を支援するサービス、緊急通報装置の貸与や日常生活用具の給付等の一人暮らしを支援するサービスなど、各
種福祉サービスの充実を図ります。
■病院等で認知症と診断された方やその家族に対して、今後起こりうる状況や対応方法、相談窓口
や機関の案内など、認知症支援体制の整備を行います。

協働の方針
町民の役割
■地域を構成する町民や各種団体等がそれぞれの役割を担い、高齢者を支えることのできる体制づくりを目指します。
■介護予防や健康づくり活動に積極的に参加します。

行政の役割■適切な介護サービスの提供と介護保険事業の運営を進めます。
※

地域包括ケア体制…高齢者が住み慣れた地域で継続して暮らし続けるために、介護・医療サービスから地域住民の助け合いまで、関係機関や地域等のさまざまな社会資源・人的資源が相互に連携して高齢者を支えていく体制。
※ 介護予防…要支援や要介護といった状況になる前に、事前にできる限りその発症を遅らせる、又は要支援や要介護状況にあっても、その状況の悪化を防ぐことを目的として行う取り組み。
※ フレイル予防…加齢に伴って生理的機能が低下し、要介護・生活機能障害などに陥りやすい状態を言います。外に出て社会につながることや筋力を保つこと、栄養を取ることでフレイルを予防し、健康生活を継続させます。
※ 地域包括支援センター…高齢者等の保健・医療・福祉の向上と増進を図ることを目的に、地域において介護予防のケアマネジメ
ントや総合相談窓口などの機能を総合的に担う、「地域包括ケア」を支える中核機関。

46

第２節

いきいきと暮らせるまちづくり

第３

障害者支援の充実………………………………………………………………………………
現状と課題■ 障害者支援事業の状況

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 障害者手帳所有者の状況

第３章

障害者自立支援法等の改正法が平成22（2010）年12月に施行され、支援サービスの新設・変更と相談支援体系の見直しが行われました。また、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるため、障害者総合支援法が平成25（2013）年4月から施行され、重度訪問介護の対象者の拡大や、共同生活介護の共同生活支援への一元化など、障害者への総合的な支援を実施しています。
こうした中、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、障害の種別や程度に関わらず、必要な障害福祉サービスや支援を受け、住み慣れた地域で暮らすことのできる環境づくりを進めるとともに、相談支援体制を強化することが必要です。
また、平成28（2016）年4月に障害者差別解消法が施行され、障害者への合理的配慮に留意しながら、全ての人が社会参加しやすい社会環境づくりに結び付けて行くことが求められています。
しかし、近年高齢化や核家族化の進展による家族の介護力の低下により、障害者支援の一層の充実が求められる状況にあります。今後は、障害者の自立支援を重視した施策・事業を積極的に推進し、障害者ができる限り自立し積極的に社会参加ができるよう環境整備に努め、安全・安心な生活が送れるまちづくりを進めていく必要があります。

（単位：人）（単位：人）＊自立訓練････自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、一定の期間、生活能力の向上のために必要な訓練などを行う。
＊就労移行支援････一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。

＊就労継続支援････一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓
練を行う。

47

基本方針

第３章

ノーマライゼーション※、ユニバーサルデザイン※の基本理念に基づいた共生社会の実現を基本とします。
障害のある人もない人も、誰もが住み慣れた地域で普通の暮らしを送れる社会の構築を目指すとともに、障害者が積極的に生きがいを見い出すことができる支援も大切です。
さらに、誰もがお互いの個性を尊重し、支え合いながらともに生きる社会づくりが求められています。
このような考え方のもと、単に障害のある人を対象にした福祉や保健のサービスを充実することにと
どまらず、道路や建物の使いにくい部分を改善すること、働く機会や場所を保障すること、レクリエー
ションや文化活動にも支障なく参加できることなど、障害を理由として日常生活に制約を受けることのない「機会の均等化」が保障される地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します。
また、必要なときに相談できる体制の充実を図り、適切なサービスの提供に努めます。

安全で安心して暮らせるまちづくり

主な取り組み事項
１．支援体制の充実■障害のある人やその家族が地域で安心して生活できるよう、相談支援事業所や関係機関との連携を強化し、ニーズに応じた相談支援体制の充実を図ります。

２．療育の支援■発達障害等の早期発見・早期支援を図ります。
■発達の遅れ等が発見された場合の家族への支援体制を充実するとともに、療育方法等の相談に対応できるよう各関係機関と連携し相談体制の充実に努めます。

３．障害者福祉サービスの充実■障害のある人が、家庭や地域で安心して生活ができるよう、在宅福祉サービスの充実や医療費の助成など、生活支援を行います。

４．就労支援■障害のある人の就労支援のため、公共職業安定所（ハローワーク）などの関係機関と連携を図ります。
■就労に対する理解を深めるため、企業などに対して啓発活動を行い、雇用の促進に努めます。

５．社会参加と交流の促進■障害のある人が、生きがいを持って活動できるよう、スポーツ、レクリエーション、文化活動などの充実を図るとともに、地域住民との交流の場を創出します。
■まちで不安や不自由さを感じることなく、いきいきと活動できるよう、移動やコミュニケーショ
ンを支える基盤を強化し、外出介助、朗読、手話通訳など、障害のある人に対するボランティア
活動の推進に努めます。

48

６．障害者理解の促進■障害や障害者に対する町民の理解を一層深め、心の壁を取り除くため、広報・啓発活動や交流事業等を推進します。

協働の方針

第３章

町民の役割
■交流活動に積極的に参加し、障害のある人もない人もお互いに認め合い支え合って生活します。

安全で安心して暮らせるまちづくり

行政の役割■障害者の自立と社会参加を支援する環境整備や関係団体などとのネットワークづくりを進めます。

※※

ノーマライゼーション…障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々（社会的弱者）が、社会の中で他の人と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方。また、社会的弱者がスムーズに社会参加できるような環境の成立を目指す活動、運動のこと。
ユニバーサルデザイン…年齢や障害の有無に関わらず、誰もが利用可能であるように製品、施設、生活環境、都市をデザインす
ること。

49

第３節

支え合うまちづくり

第１出産・子育て環境の充実………………………………………………………………………………
現状と課題

第３章

少子化、核家族化の進展、地域コミュニティの希薄化などが進む中で、家庭での育児不安やストレスに悩む保護者が増加しており、虐待やいじめ、犯罪など子どもの権利が侵害される行為が少なからず発
生しています。これらの子どもの権利侵害を防止し、発生の予防から早期発見、早期対応など、総合的な支援が求められています。
また、家庭だけでなく地域社会全体で子どもを守り育てていく環境づくりが求められており、本町では、保護者等の帰宅までの居場所のない児童に対して、放課後等に安全な子どもの居場所を設け、地域のボランティア等に協力を得ながら学習支援や地域住民との交流を提供しています。
安心して、出産・子育てができるよう、出産を迎える母親の不安解消や妊娠・出産のための健康確保とともに、子どもの病気やケガに対する不安を少しでも解消するため、小児医療体制の拡充が必要となっています。
一方で、出産後の母子の心身の状態や養育環境を把握するため、家庭訪問を行っていますが、訪問を拒否されるなど、今後の支援のあり方が判断しにくいケースが生じています。
急速に少子化が進む中、育児の経験不足や相談相手の不在により、子育てに不安を抱えている家庭が増加しているため、妊産婦の不安解消・相談体制の確立が求められています。
本町では、平成29年8月より子育て世代包括支援センター※を開設し、母子保健と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊娠期から子育期にわたるまでの切れ目のない包括的な支援を行っています。

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 幼稚園・保育所・こども園の状況■ 地域子育て支援センターの状況■ 学童保育の状況

50（単位：人）（単位：組、件）（単位：人）

■ 不妊治療助成の状況（単位：件）■ 児童虐待の状況 （単位：件）

第３章
安全で安心して暮らせるまちづくり■ 児童虐待の状況（単位：件）

基本方針
次代を担う子どもたちは、地域社会の宝であり、地域全体で育んでいかなければなりません。
しかし、都市化や核家族化、少子化、共働き家庭の増加などを背景に、家庭における生活形態や価値観も多様化し、家族や地域のあり方にも大きな影響が及んでいます。すべての家庭がゆとりをもって安心して子育てができるよう、子どもの成長と子育て家庭を地域社会全体で支えるという意識の醸成を図りながら、多様化する育児ニーズに対応した子育て支援事業を進めていく必要があります。
地域や家庭で、安心し、ゆとりを持って出産を迎え、子育てができるよう、講座などの情報提供や相談体制の充実を図るとともに、保護者が互いに交流できる場と機会の提供を行い、子育てする仲間づくりの支援や、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ります。
また、安心して子どもを産み、育てられるよう、母子の健康保持などの体制の充実を図るとともに、すべての子どもたちの健全な心身の成長を促していくために、地域の中での交流機会を増やすなど、地域社会全体で子育てをする環境づくりを行います。

主な取り組み事項
１．子ども・子育て支援事業計画の推進■平成27（2015）年３月に策定した「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもたちの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境整備を推進します。

51

２．相談・情報提供の充実■子育て支援サービスをうまく活用できるよう情報提供に努めます。
■妊娠から出産、さらに子どもの発育段階に応じて、気軽に相談できる相談・指導体制の充実や、健康診査や訪問指導の実施、予防接種の推進、また、臨床心理士による発達相談・巡回相談を行い、育児不安の解消を図ります。

３．子育て支援サービスの充実

第３章■子育てをしている保護者が気軽に悩みを共有できる子育て仲間をつくり、心理的な負担が軽減されるよう保健福祉センターを拠点とし、すべての子育て家庭が必要な支援を受けられるよう、サービスの充実を図ります。
■子どもの医療費の助成などを通じて、経済的負担の軽減を図ります。
■こども園において、延長保育、一時保育、預かり保育、体調不良児対応保育などの充実により、
保育サービスの強化に努めます。

安全で安心して暮らせるまちづくり

４．ワーク・ライフ・バランス※の推進■就労形態の多様化、共働き家庭の増加などにより、仕事、子育て、家庭生活のバランスがかたよ
りつつあります。家族全体で子どもを育てていくという意識を啓発していくとともに、仕事と子育てが両立しやすい環境づくりに努めます。

５．地域社会での子育て■子どもたちの豊かな社会性を育むため、地域で子どもを育むという意識を醸成します。
■児童館等における世代間交流、異年齢交流を推進します。

６．母子保健の充実■母子保健推進員と連携し、妊婦や乳幼児の健診や子育て支援によって、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。

７．虐待防止対策の推進■虐待を受けている子どもや様々な問題を抱えている要保護児童若しくは、要支援児童及びその保護者の支援・保護等を図るために、要保護地域対策地域協議会を核とした「代表者会議」「実務者会議」「ケース会議」により、関係機関が情報を共有し、連携と協力により虐待防止を推進し
ます。

協働の方針
町民の役割
■子育ての仲間づくりやその活動へ積極的に参加します。

行政の役割■定期健診や情報の発信など、安心して子育てできる環境づくりを進めます。
※※

52

子育て世代包括支援センター…妊娠準備期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンス
トップ拠点として整備された施設。
ワーク・ライフ・バランス…ワーク(仕事)とライフ(仕事以外の生活)を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組み
をつくること。

第３節

支え合うまちづくり

第 2

支え合う地域福祉社会の形成………………………………………………………………………………
現状と課題

第３章

少子高齢化や核家族化の進行、価値観の多様化等により、家庭や地域における一人ひとりのつながり
や連帯感の希薄化が指摘されています。また、これらを背景に高齢者等の孤立や所在不明などの問題が発生し、大きな社会問題となっています。
このような中、複雑・多様化する生活課題に対応していくためには、公的な取り組みだけでは限界があり、町民や団体等の力を結集し、地域全体で支え合う地域福祉の仕組みを確立していくことが必要不可欠です。
本町の地域福祉は、町だけではなく、社会福祉協議会を中心に、自助グループ活動、ボランティア活動など、多くの町民や団体の献身的な活動によって支えられています。福祉のまちづくりをこれまで以上に効率的かつ効果的に進めていくためには、さらなるボランティアなどの人材の育成、ボランティア
活動団体などへの支援を行うとともに、町民、事業者、ボランティア団体、町が連携して福祉問題を身近に捉えた施策を展開することが必要となります。
国民生活基礎調査にもとづく推計では、生活保護の状況は近年完全失業率が低下し、雇用環境が改善しているとされています。町では生活保護に至らない低所得者層に、各種福祉資金制度を周知、紹介するとともに、民生児童委員協議会、社会福祉協議会などとの密接な連携によって相談業務の充実を図り、必要な支援を行ってきました。今後も、生活の安定を図るため、就労への支援策と自立に向けた促進策
を関係機関と連携しながら推進していく必要があります。
ひとり親家庭がそれぞれに抱えている問題に対して、相談の受付からサービスの提供に至るまで、個々のニーズにきめ細かに応えられ、自立を促進することができるよう、関係機関と連携しながら、就労の支援、日常生活の援助、経済的な支援を行い、生活基盤の安定を図る必要があります。
今後、少子高齢化や核家族化の一層の進行等により、地域における生活課題はますます複雑・多様化
し、特に、高齢者等の安否確認の重要性が一層高まることが予想されることから、より多くの主体の福祉活動への参画・協働を促し、支え合い助け合うまちづくりを進めていく必要があります。

安全で安心して暮らせるまちづくり■ ボランティア団体数の状況 （単位：団体）■ ひきこもり講演会参加者数の状況（単位：人）

53

基本方針

第３章

地域福祉は児童福祉から高齢者福祉まで、すべての町民の福祉を包括するとともに、「保健・医療」と連携しながら、それぞれの福祉施策を調整する役割を担っています。
本町に住み、働くすべての町民が自立した豊かな生活を送ることができる地域社会の実現を目指して取り組みを推進していく必要があります。
町民一人ひとりが、地域社会の一員として福祉を支える心を持ち、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちを目指します。
また、誰もが自分の意思で行動でき、快適に暮らし続け、社会の担い手として活躍できるように、支え合う地域福祉社会の形成を目指します。

安全で安心して暮らせるまちづくり

主な取り組み事項
１．福祉に対する啓発推進■地域社会の一員として支え合う意識を高めるため、広報・啓発活動を充実し、世代間交流や福祉施設との交流など、地域福祉活動への町民の積極的な参加を推進します。

２．団体の活動支援■地域福祉推進の中心的役割を担う社会福祉協議会と連携し、保健・福祉関連のＮＰＯやボランテ
ィア団体が、その組織力と知識、経験を、福祉のまちづくりに生かすことができるよう、公益的な活動や事業への支援を行います。

３．ひとり親福祉の充実■無理なく就労でき、働き方の選択肢が広がるよう、就労相談体制の強化、技能取得・資格取得に関する情報提供など、ひとり親の就業に向けた支援の充実を図ります。
■育児や家事を無理なく行い、安心した生活を送ることができるよう、子育てや日常生活の場を支援するサービスの導入を図ります。
■児童の養育にあたって、医療費の助成や技能取得に必要な費用の貸付制度の周知など、ひとり親家庭の自立に向けた経済的負担の軽減を図ります。

４．支え合い助け合う地域づくり■高齢者や障害者等が孤立せず、健康で安心して暮らせるよう、社会福祉協議会との連携のもと、多様な担い手が一体となった身近な地域における福祉ネットワークの形成を促し、見守り活動をはじめ、支え合い、助け合う活動を促進します。

５．福祉のまちづくりの推進■「和歌山県福祉のまちづくり条例」に準拠し、だれもが利用しやすい施設の整備に努めます。
■町民や事業者の理解を求めながら、安全かつ快適なユニバーサルデザイン化を推進します。

協働の方針
町民の役割
■地域の見守り活動や福祉ボランティア活動などの地域福祉活動に積極的に参加します。

行政の役割■地域福祉活動が円滑に実施されるよう、情報提供などの支援に努めます。

54

第３節

支え合うまちづくり

第３

社会保障の充実………………………………………………………………………………
現状と課題

第３章

高齢化社会の進展に伴い、社会保障制度の充実、改善が求められています。
国民健康保険は、人々の医療の確保、健康の維持・増進に大きな役割を果たしてきましたが、医療技術の高度化や高齢化の進行等に伴い医療費は増大を続けており、その運営は極めて厳しい状況にあります。
今後は、安心して医療サービスを受けることができるよう、医療費の適正化や収納率の向上など、制度の健全運営に向けた取り組みを進めていく必要があります。
高齢者の増加に伴い、脳血管疾患、認知症などによる要介護・要支援認定者が増えているとともに、介護を行う側の声として「心身の負担が大きいこと」があげられています。
今後、高齢者のみの世帯の割合が高くなり、家族による介護力が弱まっていくと推測されているため、利用したい介護サービスを住み慣れた地域で受けることができ、安心した在宅生活を送ることができる
よう、社会全体で高齢者を支える環境づくりが重要となります。
また、介護保険制度及び相談窓口の情報を十分に周知するとともに、高齢者やその家族の悩みを解消
し、介護疲れに伴う事故や虐待を未然に防ぐことが重要です。
その一方で、公平で公正な介護認定に努めるとともに、適切にサービスを提供するため、介護給付費の適正化を図る必要があります。
後期高齢者医療では、和歌山県後期高齢者医療広域連合と連携して安定した医療保険事業の運営に努
めるとともに、町民にわかりやすい情報を提供していく必要があります。
また、国民年金制度は、老後の生活収入の根幹であるとともに、障害者や遺族にとっては万一の支えであり、生計の安心確保に必要不可欠なことから、社会経済と調和した持続可能な制度の構築と信頼される制度の確立に向け、適宜改正されています。さらに、世代間の公平な負担のあり方や給付のあり方など抜本的に見直しが進められており、今後もわかりやすい改正内容の周知や、さまざまな状況に適切に対応できる体制づくりが必要です。
それから、わが国の生活保護受給者数は、近年、長引く雇用情勢の低迷や核家族化の進行等を背景に増加を続けています。こうした中、本町においても、これまでの生活基盤を失った世帯、継続的に安定的な生活が確保できない世帯、傷病などで就労ができずに生活支援が必要な世帯などに対して、生活保護等の適正な実施や就労指導などの自立支援に取り組む必要があり、関係機関との連携を通じて、状況を的確に把握していくことが重要です。

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 国民年金被保険者の状況 （単位：人）55

■ 国民年金被保険者の状況■ 生活保護の状況（単位：人）（単位：世帯、人、％）第３章
安全で安心して暮らせるまちづくり

基本方針
国民健康保険など社会保障制度の安定した運営により、病気やケガ、老後の生活などの不安を軽減し、安心して生活ができる社会を目指します。そのためにも、関係機関との連携を図りながら、制度に関する正しい理解と関心を高め、円滑な運営を図ります。
国民年金制度については、各種届出受付などの事務を円滑に行い、社会保障制度の運営を行います。
また、若年齢・高年齢者には、まだまだ年金制度への無理解・無関心者が多いことから、啓発にも力を入れ、無年金者の解消に向けて制度の周知に努めます。
生活保護については、国や県に対して生活実態に即した生活保護制度などの改善を要望するとともに、自立した生活ができるよう、ケースワーカー、民生委員・児童委員、保健所などの関係機関と連携し、相談・指導の支援体制の充実に努めます。

主な取り組み事項
１．国民健康保険の安定的運営■医療保険制度の改正等、国の動向にも注視し、中長期的展望に立って国保財政を運営し、健全財政の維持に努めます。
■保健衛生との連携の下、生活習慣病予防を柱とした町民の健康づくりと将来的な医療費の適正化に向け、保健事業を展開します。
■ジェネリック医薬品の周知とともに、先発医薬品との差額を通知するなど、医療費を軽減するための情報を発信します。
■国民健康保険制度の改正に伴い、平成30年度から和歌山県が国民健康保険財政運営の責任主体となり、県内統一運営方針を定めて事業が行われる中で、円滑な移行と安定した運営に努めます。

２．介護保険計画の推進■介護保険制度の普及啓発を行いながら、介護保険事業計画を着実に推進するとともに、３年ごとの改訂にあたっては、利用者ニーズに的確に対応するよう計画を見直します。

56

３．国民年金制度の周知徹底■年金制度が正確に理解されていないことなどにより、各種手続きの遅れなどから受給資格・受給額などに影響が生じてしまう例も見られます。町民が低額あるいは無年金の生活者とならないよ
う、加入、納付や免除制度について「町広報紙」や「ホームページ」を通じて国民年金制度の普及啓発を行い、年金の正しい理解を図ります。

４．生活困窮世帯の自立促進

第３章■民生委員・児童委員や社会福祉協議会等と連携した相談体制の充実に努めます。
■生活福祉資金貸付制度などの活用や就労支援などにより、生活困窮世帯が自立した生活を送れるよう支援体制の構築に努めます。

安全で安心して暮らせるまちづくり

５．後期高齢者医療■和歌山県後期高齢者医療広域連合の安定した医療保険制度の運営に努めます。
■疾病予防や医療費適正化について町の課題を提起し、県下全体の取り組みとなるよう働きかけを
行います。

協働の方針
町民の役割
■社会保障制度への理解を深め、各種手続きをスムーズに行うとともに、日ごろから健康づくりに取り組みます。

行政の役割■社会保障制度の仕組みについて、広報・普及啓発に努めます。

57

第３節

支え合うまちづくり

第４コミュニティ活動※の活性化………………………………………………………………………………
現状と課題

第３章

現在、町内には25の自治区があり、地域に根ざしたさまざまな活動が展開され、知恵を出し合い、助け合いながら住民相互の交流が図られています。また、町民の社会活動参加への関心が高まってきて
おり、社会福祉や環境保全をはじめとしたさまざまな分野において、地域コミュニティ単位での自主的な活動が盛んに行われ、地域の福祉、青少年の健全育成、防災・防犯などさまざまな分野での役割を果たしており、高齢者や子どもに対する見守り活動、清掃活動など地域活動の活発化は犯罪の抑制にも効果をあげています。
しかし、地域コミュニティの核となる町内会組織については、活動拠点となる集会所の整備など、活動への支援を進めていますが、町民の価値観の多様化や都市化による未加入世帯の増加、過疎化による構成員の減少、高齢化などによる組織運営の停滞も懸念されます。
今後、こうした状況も念頭に置き、地域の現状や特性を踏まえ、活動を継続できる規模への近隣地域との連携や、自治区、コミュニティ組織などの既存組織の再編も視野に入れながら、幅広い世代間の活動・交流が活発に行われ、ふれあいと愛着を感じるようなコミュニティづくりに向けた支援策の充実が求められています。

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 自治会加入の状況 （単位：％）

基本方針
あらゆる機会において住民相互の親睦、交流を図りながら、ともに支え合うコミュニティづくりと自主的活動を支援します。

主な取り組み事項
１．コミュニティ組織の啓発等の推進■災害時などに地域における共助の果たす役割が大きいため、地域コミュニティの重要性や必要性に関する啓発や情報提供を行い、コミュニティ活動への加入促進や参加者の増加を図ります。

58

２．コミュニティ活動の活性化支援■過疎化や少子高齢化の進行などにより、人口減少に伴うコミュニティ組織の維持が困難になる町内会の発生も考慮し、地域の自治区・町内会活動を町全体のコミュニティ活動の向上につなげる
ため、自治区・町内会間の連携強化を促進し、持続可能なコミュニティ組織の形成に向けた施策について検討します。
■自立した住民自治を高めるため、自治区・町内会組織と地域の各種団体、民生委員・児童委員等の個人が地域の活動を通じて連携を深め、一体的な地域活動が図れるように支援します。

３．コミュニティ施設の整備

第３章
安全で安心して暮らせるまちづくり■地域の拠点としての役割を持つ施設について、人口減少や少子高齢化が進む中で、施設の利用需要の変化等の状況を把握し、長期的な視点をもって施設のあり方を検討しながら整備を進め、活動しやすい環境づくりに努めます。

協働の方針
町民の役割
■地域コミュニティの維持・活性化について、さまざまな活動を検討し実施します。
■地域活動の拠点となる施設の管理に責任を持ち、町民の財産として維持管理に努めます。

行政の役割■地域コミュニティの活動について積極的に支援します。

※

コミュニティ活動…自分たちの地域社会を、快適で住み良いものにしていこうとする自主的かつ自発的な共同活動。

59

第４節

安全・安心のまちづくり

第 1

防災対策・体制の強化………………………………………………………………………………
現状と課題

第３章

平成７（1995）年に発生した阪神・淡路大震災は各方面に大きな衝撃を与え、本格的な防災対策推進のきっかけとなりました。その後も、地震や台風、ゲリラ豪雨などの自然災害による被害が毎年のように見られる中、防災対策の重要性がより一層高まっています。
さらに平成23（2011）年３月11日に発生した東日本大震災では、地震による直接的な被害のほか、津波、原子力発電所事故など、想定を超える事態が発生したことによって甚大な被害をもたらし、過去の大災害から学んだ防災対策や災害時の危機管理のあり方が改めて問われることとなりました。
被災地が広範囲にわたる災害では、全町的な、迅速で的確な災害応急対策が必要となり、復興にも長期間を要するなど町民生活に大きな被害と混乱を及ぼすことが想定されます。
災害発生時においては、迅速な情報の収集・発信や連絡体制の確立が重要なことから、本町では、災害情報等の伝達手段として、平成26（2014）
年４月から防災情報ネットワークシステムの運用を開始しており、様々な災害情報を一元的に収集し、電子メール、インターネットサイト、テレビ、ラジオなど、複数の情報伝達チャンネルへ配信することにより、迅速な避難行動などを促すこととしています。
また、人命救助のため救急医療、消火などの応急対策活動をすばやく的確に講ずることが求められ、災害発生に備え、自助※・共助※・公助※の意識と行動力を高めるとともに、より実践的な防災訓練を実施する重要性が指摘されています。
また、避難所・避難場所の所在を知らない町民も少なくないため、防災知識の普及・啓発を強化することも必要です。
本町でも、災害対策基本法に基づく地域防災計画を平成21（2009）年３月に策定し、平成28年７月に計画の見直しを行い、総合的な防災体制の確立に努めてきました。今後についても、関係法令等の改正や自然条件、社会情勢の変化等を踏まえ、これまでの防災対策を点検し、大規模災害に対する防災対策の強化を図るとともに、避難場所等の確保、整備及び耐震化の促進、災害時の行政機能の確保など、災害に強い基盤整備を進めるため、継続的に計画の見直しを行っていく必要があります。

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 火災発生、救助出動・救急出動の状況■ 食糧備蓄の状況■ 町防災訓練参加者数の状況

60（単位：件）（単位：食）（単位：人）

■ ハザードマップ整備の状況（単位：箇所）基本方針

第３章
安全で安心して暮らせるまちづくり

地震や台風などの自然災害や不測の事態における被害が想定されるため、消防・防災体制の強化を図り、災害、自然災害などから命と暮らしを守り、安心して生活ができるまちづくりを目指します。
防災対策は、東海・東南海・南海地震等巨大地震時の土砂崩れによる孤立集落対策、台風や豪雨等の風水害時の浸水被害に対応するため、町民への防災思想の普及啓発や防災訓練の実施、防災資機材の整備や生活必需品の備蓄を進めるなど、災害発生時活動体制の強化に努めます。
また、町、防災関係機関及び地域の共助による、想定を超えた災害に備えた体制づくりの強化を進めます。
災害発生時の被害を最小限に抑えるために防災マップなどを活用し、災害情報などの周知と災害時要援護者への迅速な避難支援を行うとともに、避難情報伝達手段の整備・構築、河川監視カメラの設置など、防災体制の強化を進めます。

主な取り組み事項
１．危機管理体制の充実■災害による被害を防止、軽減するため、かつらぎ町地域防災計画の見直しを行います。
■広域的な大規模災害に備え、災害時の応援協定を他の地方公共団体や民間事業者と結ぶことにより、応援のネットワークの確立を進めます。

２．初動体制の整備■災害時における迅速な初動体制としての、要救助者の情報把握、被害等の情報収集体制、避難の指示・勧告、応援要請など情報発信体制の構築に向けて、防災訓練による防災体制の基礎の確立を図ります。
■災害時要援護者の迅速な避難誘導・支援を図るため、自主防災組織・消防・医療・福祉機関との連携の強化に努めます。

３．地域防災力の向上■地域の防災力の向上を図るため、自主防災組織への支援や防災資機材の整備などを進めます。
■防災意識の啓発活動や地域と連携した防災訓練を通じて、自助・共助・公助の理念に沿った町民の防災意識の向上や技術の修得に努めます。
■町民に防災情報ネットワークシステムの活用と防災メールの受信登録を促します。
■地域の防災力を高めるため、多くの町民が参加可能な住民参加型のより実践的な防災訓練の実施を検討します。

61

４．防災施設の整備充実■防災拠点、避難場所などの防災施設の整備、拡充に努めます。
■避難場所の資機材、避難生活に必要な備蓄資材などの配備の充実を進めます。
■災害時または災害が発生するおそれのある場合などに、町民への迅速かつ的確な避難行動の情報
伝達手段の整備に取り組みます。

５．防災意識の向上・知識の普及

第３章■防災意識の向上を図るため、広報紙、パンフレット、ポスター、ハザードマップ、防災マップ等の配布及び説明会の開催等により、地域における災害危険個所・区域、避難場所、避難経路及び避難時の留意事項について、地域住民等に対し周知徹底を図ります。

６．建築物などの耐震化の促進

安全で安心して暮らせるまちづくり■災害から町民の生命、身体、財産を守るため、避難所となる公共施設の耐震化を進めます。
■一般住宅において、耐震化を促進するために耐震診断やその診断結果に基づく整備等の費用を支援します。

７．危険個所の把握と対応■災害危険区域を的確に把握し、防災関係機関との連携のもと、危険要因の除去に努めます。
■治水対策や急斜面地崩壊対策により、崩壊の未然防止と被害の軽減を図ります。

協働の方針
町民の役割
■非常食の備蓄など、災害に対する備えを行うとともに、自主防災組織の活動に積極的に参加します。

行政の役割■防災体制を強化するとともに、町民、地域、事業者などの防災活動への支援を行います。

※

自助…｢自らの身の安全は自ら守る｣といった考え方に基づき、町民一人ひとりが自分の命や生活を守るための活動をいう。この自助の中には、個人のみではなく、各組織が自分の組織を守るための活動も含む。
※ 共助…地域連携による防災活動のことをいう。一人ひとりが隣人などと協力して地域を守る活動、また、自治組織や民間組織
が、町民や近隣組織と連携して地域の安全を守る活動も共助に含む。
※ 公助…警察、消防、市町村、都道府県などの行政機関、電気・ガス・水道など人の生活の基盤となるサービスを提供する公益企業が、災害支援活動を実施すること。

62

第４節

安全・安心のまちづくり

第 2

消防・交通・防犯体制の整備………………………………………………………………………………
現状と課題

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 消防団、自主防災組織の状況

第３章

火災発生時に、迅速で的確な消火活動が行えるよう、体制の整備と人員の確保が必要であるとともに、地域の消防力※の強化が必要です。
本町では、木造建築物の密集地域も存在し、また空き家も増えてきている状況があります。こうした状況に伴って、火災による延焼被害が拡大する危険性が増してきています。
消防については、常備消防である伊都消防組合と連携し、さらなる火災予防の徹底や防火意識の向上を図る必要があります。
また、本町消防団において、人口流出や就労形態の変化などにより団員の確保が年々厳しくなっています。消防施設の整備、充実とともに、団員確保に向けた広報活動の強化が求められています。
さらに地域における防火・消火活動体制が重要であることから、地域住民による自主防災組織や婦人
防火クラブ、防災ボランティアなどの育成、強化を図る必要があります。
一方では、交通環境の整備と併せ、社会状況の変化や交通量の増加に伴い、依然として交通事故は後を絶たない状況にあります。
交通事故は、被害者だけでなく加害者やその家族、関係者の生活に甚大な影響を与え、社会的、経済的損失をもたらします。
本町における平成27（2015）年中の交通事故発生件数は55件で、前年に比べ２件減少しています。
同年の高齢者交通事故発生件数は22件で、高齢者交通事故発生割合は40.0％と高い状況となっています。
本町では、平成23（2011）
年度に第９次交通安全計画を策定し、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図っていますが、特に、高齢者が交通事故の被害者や加害者になってしまうことが増えていることから、高齢者に対する交通安全対策が重要となります。
広報や交通安全教室、交通安全運動などを通じて、交通事故の防止に努めていますが、京奈和自動車
道や一般国道480号鍋谷峠道路（府県間トンネル）が整備されたことにより、交通量が増加していることから、今後も子どもから高齢者に至るまでのすべての町民が悲惨な事故に遭わぬよう、交通安全教育と啓発活動の推進を図るとともに、道路の危険個所の把握や、ガードレール、カーブミラーの設置、歩道の整備などを引き続き行っていく必要があります。
また、子どもが犯罪の被害者になるといった痛ましい事件や高齢者が振り込め詐欺、悪徳商法の被害に遭うといった事件も発生し、犯罪は年々多様化、複雑化しています。
犯罪は、経済や社会の動向のほか精神的疲労など、複雑でさまざまな要因により発生しますが、日常生活の中で誰もが被害に遭う可能性があり、一人ひとりの防犯意識の向上が必要となります。
本町ではこれまで、青色回転灯装備車による巡回パトロールや防犯自治会の活動を通して防犯活動を推進してきました。地域の絆づくりにより、地域の力で犯罪を「しない、させない、見逃さない」ことが必要であり、防犯自治会などのボランティア活動に対する支援や協力を充実させていかなければなりません。

（単位：人、団体）

63■ 交通事故発生件数の状況 （単位：件）■ 交通事故発生件数の状況（単位：件）

第３章
安全で安心して暮らせるまちづくり■ 刑法犯罪発生件数の状況（単位：件）■ 見守り隊隊員数の状況 （単位：人）

基本方針
町民の生命・財産を守るため災害様態の複雑化・多様化に対応した、消防組織の強化、装備の整備並びに消防水利の整備を促進するとともに、消火訓練や啓発活動を通じて、防火意識の向上に努めます。
町民一人ひとりの交通安全意識を高め、交通ルールとマナーを守り、また防犯への意識を持ち、交通事故や犯罪のない安全で安心した生活を送ることができるまちづくりを目指します。

主な取り組み事項
１．地域消防力・防災体制の充実■常備消防である伊都消防組合との連携体制を強化します。
■消防団、自主防災組織、婦人防火クラブ、防災ボランティアなどの育成を図り、地域の消防力の強化を推進します。
■消防力の低下を招かないよう、消防団活動への支援と普及活動を推進し、消防団員の確保に努めます。
■地域防災の要となる自主防災組織の活性化を促進し、その活動を支援します。
■自主防災組織や学校等を通じて初期消火訓練等を開催し、防火意識の高揚に努めます。
■初期消火活動や避難が迅速に行えるよう、火災警報器や消火器の設置を促進します。

64

２．消防施設の充実■地域の防災拠点施設である消防団詰所の適切な維持管理、防火水槽や消火栓の適正配置に努めます。
■消防団活動に必要な設備等の計画的な更新・整備を図ります。

３．交通安全意識の高揚■町民の交通安全意識の高揚を図るため、自治区や交通指導員連絡会などの関係団体と連携を図り、交通安全運動の交通安全啓発キャンペーンや子どもや高齢者に対する交通安全教室など各種啓発事業を実施します。

第３章

４．交通環境の整備

安全で安心して暮らせるまちづくり■危険個所の早期把握に努めます。
■交通事故の未然防止を図るため、交通事故多発交差点や危険個所などに交通安全施設※の整備・充実を進めます。

５．地域防犯活動の推進■地域ぐるみの防犯活動を推進するため、町民、自治区、事業者、警察などと連携して防犯パトロ
ールや啓発活動に取り組みます。
■地域の防犯自治会などの活動を推進し、その活動を支援します。
■各自治区が行う防犯灯の設置を支援します。
■町内の犯罪発生を抑制するために、防犯カメラの設置を推進します。

６．防犯意識の啓発■地域防犯活動を効果的に推進するため、各種防犯関連情報の迅速な発信に努めます。このことか
ら、防犯に対する意識高揚と注意喚起を図ります。
■地域と連携した高齢者世帯への情報提供や子どもたちの地域での見守り活動など、地域の絆づくりによって、犯罪の未然防止に努めます。

協働の方針
町民の役割
■防火意識を高め、消防団活動への協力、また消火器や住宅用火災警報器を設置します。
■交通安全に対する高い意識を持ち、交通マナーの向上と交通ルールの遵守に努めます。
■防犯意識を高め、隣家同士の声かけや子どもたちの登下校時の見守りなど、地域の防犯活動に積極的に参加します。

行政の役割■消防施設・設備の充実を図るとともに、火災予防意識の啓発などに努めます。
■交通安全施設整備や交通安全意識の高揚を図ります。
■地域の防犯活動への支援や犯罪・不審者情報などの発信及び全町的な防犯啓発活動を行います。
※※

消防力…火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策等を遂行するための人員、機械
（施設）
及び水利。
交通安全施設…交通の安全と円滑、交通公害防止などを目指して整備するもの。都道府県警察が整備するもの（交通信号機、交通情報板、道路標識、道路標示など）と道路管理者が整備するもの（道路照明灯、ガードレール、カーブミラー、道路案内板など）
が
ある。

65

第４節

安全・安心のまちづくり

第 3

上下水道の整備、し尿の収集・処理………………………………………………………………………………
現状と課題

第３章

平成28（2016）年度末時点で、上水道及び簡易水道の全人口に対する給水人口の割合は約94%となっています。
これからも、地域の実情に応じた安全で安心な飲料水の確保に向け、さらに取り組みを進めていく必
要があります。
日常生活や産業活動に欠くことのできないライフラインである上水道及び簡易水道は、平常時はもとより、災害等の非常時においても、その影響を最小限に抑え、安全・安心で安定的な供給を確保することが求められています。
しかし、過去に建設された水道施設の老朽化が進行しており、中には早急に更新が必要なものもあります。
都市基盤施設である水道は、生命を守るライフラインとして、施設の耐震化や管理・復旧体制等のさらなる強化により、事故・災害時にも安定した供給が可能となるよう努め、さらに周辺自治体との連携を進めながら供給体制の広域化を図ることが重要となります。
こうした中、災害発生時の飲料水供給、施設の応急復旧等に必要な資材を確保するだけでなく、非常時に備える危機管理体制の確立を早急に整備することが重要です。
生活排水対策として、公共下水道事業及び合併処理浄化槽の普及に努めてきました。
公共下水道事業認可区域については、水洗化を促進するとともに、水洗化の普及啓発にも努めていく
必要があります。ただし、今後、コスト縮減や事業進捗を考慮した中で、公共下水道事業認可区域の見直しも検討する必要があります。
また、公共下水道事業認可区域外においても、水洗化率の向上を図るため、合併処理浄化槽※の普及に積極的に取り組んでいく必要があります。
し尿及び浄化槽汚泥の処理については、許可業者に対して、収集などの適正指導を行うとともに、処理施設である橋本環境管理センターの適正管理に努める必要があります。
今後も、公共下水道の整備や、より効率的な汚水処理の検討を進めるとともに、効率的な生活排水対策を進める必要があります。

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 上水道の状況■ 公共下水道の状況

66（単位：人、％）（単位：％）

■ 合併処理浄化槽設置基数の状況 （単位：基）

第３章

基本方針

安全で安心して暮らせるまちづくり

水の供給は町民の日常生活に直結しており、すべての町民に安全でおいしい水が安定的に供給されるよう努めます。また、山間部の未給水地域の解消を進めるとともに、水源地の環境保全の推進や関係機
関との連携により、水質検査の強化、浄水処理方法の充実に努めます。
今後は、老朽給水管の布設替えを計画的に進めていくとともに、その他各種施設・設備などについて
も、老朽化などの状況に応じ、また、耐震性の確保や渇水期・緊急時への対応なども勘案しながら、計画的に拡充や改良、整備を進めます。
下水道事業については、公共下水道への接続や浄化槽の設置を推進し、河川等の公共水域の水質保全と美しく快適な居住環境づくりを目指します。

主な取り組み事項
１．上水道の安定供給■安全性の高い飲料水が安定供給されるよう努めます。
■山間部の未給水地域の解消を進めます。

２．水源地の保全■生活や農業など住民活動を支えている河川や、水源となる地下水や湧水の水質及びため池などの水環境を保全するため、町民などへの啓発、環境美化活動を推進します。

３．老朽給水管の布設替えと耐震化■道路の新設・改良時に将来を見据え、有効性を勘案しながら布設工事・配管替・施設改良等を行います。
■水道施設のライフラインとしての機能を保持するため、老朽施設の計画的な更新や水道施設の耐震化を推進します。

４．緊急時における給水体制の構築■渇水や災害などの緊急時に対応するため、近隣市町との連携を強化していきます。
■緊急時給水体制の構築を目指します。

67

５．公共下水道の普及促進■公共下水道については、認可区域の見直しを行い、今後も未整備区域の整備に努めます。
■公共下水道事業の健全化を図るため、汚水管の適切な維持・管理を図るとともに、使用料の適正化に努めます。

６．し尿処理の適正化■公共下水道の普及と併せた適切なし尿の収集・処理に努めます。
■合併処理浄化槽の必要性や補助制度について周知・啓発に努めます。
第３章
安全で安心して暮らせるまちづくり

協働の方針
町民の役割
■水資源の大切さを認識し、適切に水を使用します。
■公共下水道への接続または合併処理浄化槽の設置により、生活排水を川に流さないようにします。

行政の役割■安全で良質な水の安定供給を進めます。
■下水道や合併処理浄化槽の普及を促進し、施設整備を進めます。

※

68

合併処理浄化槽…し尿等の生活排水を微生物の働きなどを利用して浄化する施設を浄化槽というが、し尿だけを浄化する単独浄化槽に対し、し尿と炊事、風呂、洗濯などの排水を併せて浄化する施設のことをいう。

第４節

安全・安心のまちづくり

第 4

消費者保護

………………………………………………………………………………
現状と課題

第３章

近年、消費・販売形態の多様化などに加えて、高齢者を狙った悪質な訪問販売、悪質商法や振り込め詐欺、インターネットを利用した消費者のトラブルなど、消費者を取り巻く環境は、複雑化・多様化しています。悪徳商法による被害は後を絶たず、消費者トラブルが多発していることから、関係機関との連携により、速やかに防犯情報の提供を行い、犯罪などに対する防犯啓発、犯罪抑止の意識を高め、このような環境の変化に的確に対処できる自立した消費者を育成し、犯罪被害の減少につなげる必要があります。
本町では平成27（2015）
年４月に橋本市、九度山町と消費生活相談に関する協定を締結し、専門相談員による消費生活相談会を各市町民が相互に活用することができる体制の整備を行い、平成29（2017）
年４月からは新たに高野町が加入しています。

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 消費相談件数の状況 （単位：件）

基本方針
町民が悪質な販売や消費者被害に巻き込まれないよう、情報提供や相談体制を充実するとともに、消費者トラブルを未然に防止するため啓発運動を進めます。また、町民の相談にきめ細かな対応ができる
よう、関係機関とともに消費生活相談体制を構築し、町民の消費生活の安全を確保します。

主な取り組み事項
１．情報提供による啓発■消費者の安全と生活を守りトラブルにあわないよう、商品の安全性やさまざまな消費者問題についての情報提供や啓発活動を行います。
■消費者団体の自発的な活動を支援します。

69

２．相談体制の充実■多様化・複雑化する消費者からの苦情・問合せ・被害等の消費者相談に対応するため、専門相談員などの人材確保に努めます。
■和歌山県消費生活センターなどと連携しながら、消費相談体制の充実を図ります。

協働の方針
第３章

町民の役割

安全で安心して暮らせるまちづくり■トラブルにあわないように知識を深めるとともに、トラブルにあった時は、すぐに関係機関に相
談します。

行政の役割
■情報提供や学習の場づくりの支援を行うとともに、相談体制を強化します。

70

第５節

人権を尊重するまちづくり

第 1

人権尊重社会の実現………………………………………………………………………………
現状と課題■ かつらぎ町人権啓発推進本部の活動の状況

安全で安心して暮らせるまちづくり■ 人権に関する相談の状況

第３章

本町では、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「和歌山県人権施策基本方針」の趣旨に基づき、学校、家庭、地域社会などあらゆる場を通じて、町民が、その成長する段階に応じ、人権尊重の理念に理解を深め、これを実践することができるようになることを理念とする「かつらぎ町行動計画」を平成12（2000）年に策定し、人権啓発・人権教育の推進に取り組んできました。
しかし、町民を取り巻く環境は変化し、さまざまな人権課題が生まれてきています。そんな現状を考慮し、全町を挙げて一人ひとりの人権が尊重され、誰もが幸福を追求することができる社会を実現する
ためには、国及び県、町並びに町民がそれぞれの立場から、人権尊重に向けた取り組みを主体的に実施していくことが重要で、そのためには、推進体制の充実を図る必要があります。

（単位：件）（単位：回、人）

基本方針
一人ひとりの人権が尊重され、誰もが幸福を追求することができる社会を実現していくためには、自分の権利のみならず他人の権利についても深く理解するとともに、一人ひとりの違いを豊かさとして受け止め認め合い、人権を相互に尊重し合うことが大切です。
そこで、本町の人権尊重の社会づくりに関する基本的理念は、「かつらぎ町人権条例」を踏まえ、すべての町民の人権が尊重される明るい社会の実現を目指すことです。この条例の基本理念に基づき、本町の施策の基本的な方向は、人権意識の高揚を図ることにあり、人権教育及び人権啓発さらには、人権相談・支援に関する取り組みについて積極的かつ効果的な推進を図ります。

71主な取り組み事項
１．分野別施策の推進■女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、特定の感染症、インターネットの悪用等に関わる人権問題は、個人の尊重と法の下の平等という普遍的な視点からも重要で、これらの人権施策はそれぞれの個別の計画等を踏まえて実施します。

２．相談・支援体制の充実
第３章■人権侵害を受けている人及び人権侵害を受けるおそれのある人に対する救済については、法務省の人権擁護機関や裁判制度によるほか、町においては人権救済委員会、人権擁護委員会の特別相談所や社会福祉協議会が実施している心配ごと相談所・法律無料相談所など個別課題ごとに相談窓口を設け対応します。
■関係機関との連携を強化するなどして相談・支援体制の充実を図ります。

安全で安心して暮らせるまちづくり

３．庁内体制の充実■庁内に組織された「かつらぎ町人権啓発推進本部」を中心に、総合的かつ効果的に人権施策の推進を図ります。

協働の方針
町民の役割
■人権問題を自分のこととして捉え、理解し、解決に向けて必要な行動の実践に取り組み、人権意
識の高揚に努めます。

行政の役割■人権問題の解決に向けて、相談・支援体制の充実を図るとともに、効果的な施策を実施します。

72

第１節

子どもを守り育むまちづくり

第 1

教育環境の充実………………………………………………………………………………
現状と課題

第４章

本町では、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」※の調和のとれた人間の育成を基本に、それぞれの学校（園）が特色を持った学校づくりを進めており、外国語指導助手（ＡＬＴ）、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員の配置、臨床心理士による発達相談・巡回相談など、今日的なさまざまな課題に対応しています。
現在、学校教育におけるさまざまな課題に対する取り組みが求められており、的確な教育指導方法を研究していくことが必要であるとともに、生きる力※を育成する心の教育、生徒指導や教育相談の充実、障害のある児童・生徒に対応する特別支援教育の推進など、きめ細やかな教育指導の充実が必要です。
一方、女性の社会進出の進展や就労形態の変化などにより、仕事と子育ての両立など保育・教育に対するニーズがますます高まっていることから、保育所・幼稚園を統廃合し、両機能を併せ持つこども園の整備を行いました。引き続き保護者のニーズに対応した施策を実施することが必要です。

豊かな人間性を育むまちづくり■ 小学校の児童数の状況 （単位：人）■ 各校の児童数の状況（単位：人）

73

■ 中学校の生徒数の状況 （単位：人）■ 各校の生徒数の状況（単位：人）

第４章
豊かな人間性を育むまちづくり■ スクールカウンセリングの状況 （単位：件）

基本方針
児童・生徒が、特色ある教育環境で学ぶことができるよう、教育施設の整備を進めるとともに、一人
ひとりの個性と能力を伸ばし、生きる力と豊かな人間性の形成を、学校・家庭・地域が連携して進めます。
本町の特性を生かした個性ある教育を実現するとともに、誰もが集団の中で平等に、そして快適に教育が受けられるきめ細かな教育サポートを実現します。
子どもを持つ保護者が不安なく仕事と子育てを両立できるよう、サービスの充実を図るとともに、職場や地域の人の理解を深める取り組みを行います。

主な取り組み事項
１．学校教育環境の整備■教材備品・学校図書の充実、地域の文化施設・運動施設等の有効活用を図り、教育環境の充実を進めます。
■次期学習指導要領改訂を見据え、指導体制の確保並びにＩＣＴ環境等の改善、充実など必要な条件整備に努めます。
■就学前の子どもの一貫した保育・教育を実施し、仕事と子育ての両立ができるよう保護者のニーズに対応した保育・教育サービスを提供します。

74

２．学校教育内容の充実■基礎学力の充実、体力の向上、判断力の育成、豊かな心づくりを基本に、確かな力を向上させるための指導方法を研究します。
■地域環境・資源・人材等を活用した郷土学習、農林業等の体験学習に取り組み、自ら調べ、発表し、討議する活動などの実践的な学習を重視し、自ら学び考える力などの生きる力の育成を進めます。
■安全・安心で充実した学校生活を送る中で、ふるさとを愛する心や協調してともに生きる心などの豊かな人間性・社会性を育むことができるよう、学習環境の整備と指導体制の充実に努めます。
■障害のある児童・生徒一人ひとりに対して、持てる力を高め、生活や学習上の困難の改善を目指
した適切な教育的支援を進めます。
■いじめや虐待、不登校等の予防、早期発見、早期対処に努め、関係機関との連携を密にした組織的な取組はもとより、相談体制の充実に努めます。
■防災体制の整備や災害時に主体的に行動する態度等を育成する防災教育を推進します。

第４章

３．心身ともに健康な児童・生徒の育成

豊かな人間性を育むまちづくり■発達相談・教育相談の実施、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の派遣により、適切な配慮・支援を進め、健やかな心身の育成に取り組みます。
■経済的な貧困については、関係機関と連携を密にし、子どもにとってより効果的な施策を検討し、その解消に努めます。

４．学校給食の充実■食の安全・安心に対する関心の高まりとともに、徹底した食中毒防止対策を講じるなど、衛生管理の充実を図ります。
■夜更かしや栄養バランスを欠いた食生活など子どもの生活習慣の改善のため、学校では運動に取り組む機会を多くするとともに、家庭と連携し健康で望ましい生活習慣となるよう取り組みます。
■アレルギー対策を講じると共に、地域食材の活用に努めながら、安心・安全な給食提供を行い、食の大切さや楽しみを実感できるよう取り組みます。

協働の方針
町民の役割
■学校の教育活動へ理解を深め積極的に関わるとともに、特色ある学校づくりを支援します。

行政の役割■児童生徒の学力向上と心の育成を進めます。
■教育環境の整備を進めます。
※ 「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」…「確かな学力」基礎的な知識・技術を習得し、それらを活用して自ら考え、判断し、表現することによりさまざまな問題に積極的に対応し、解決する力。
「豊かな心」自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性。
「健やかな体」健康・体力、たくましく生きるための健康や体力。
※ 生きる力…自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、より良く問題解決をする能力及び自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力のこと。

75

第１節

子どもを守り育むまちづくり

第２

青少年の健全育成………………………………………………………………………………
現状と課題

第４章

青少年育成事業では、子ども会活動、補導活動、相談活動、広報・啓発活動、町民一斉清掃、地域の声かけ運動、児童館活動など多様な活動が行われています。
しかし、事業への参加は、園児・小学生が中心で、中学生以上の参加が少ない状況にあります。
このような中、本町では青少年の健全育成に向け、子ども会リーダー育成研修会※などを実施し、協調性や社会性を育み、自然体験やスポーツ体験などを通じてチャレンジする精神を学ぶことのできるよう社会教育の推進を図っています。
今後は、地域の教育力の向上に努め、青少年の思いやりの心や豊かな人間性、社会性を育むとともに、自ら考え、行動できる力を培っていくことが重要となります。学校・家庭・地域と連携し、青少年の社会参加をより一層促進する必要があります。
青少年を家族や地域全体で育む体制として、かつらぎ町青少年育成連絡協議会、地区青少年育成協議会、
地区子ども会などを中心として、各地域で青少年の健全育成活動が展開されています。
その一方で、青少年健全育成活動の趣旨が地域全体に周知されにくいという課題もあります。活動の意義と重要性を広くＰＲしながら、より多くの町民や関係機関の理解と協力により地域内のつながりを強めていく必要があります。
また、地域子ども会指導者研修会などを通じて、地域や異世代との交流や、スポーツ、文化祭などさ
まざまなテーマの体験の場を提供しています。世代間のふれあい事業を青少年自ら企画・運営し、仲間とともに考え、実施し、達成感を喜びとして感じられるよう、社会活動の中心となって活動できることが、青少年の健全育成に有効な方法として重要となってきます。
併せて、かつらぎリーダークラブ※で活躍するリーダーとして能力や自覚を持ち始めている青少年を発掘するとともに、青少年が率先して活動していけるよう育成し、その活動の場や機会を提供することも必要です。
今後も、相談体制の充実、親子ともに参画する活動の拡大、世代間交流や町外との交流活動、健全育成のための環境づくりを継続的に進めていく必要がありますが、少子化が進む中、活動組織の再編成、公民館活動やコミュニティ活動との一体化などを検討する必要があります。

豊かな人間性を育むまちづくり■ 子ども会リーダー育成研修会の状況■ 児童館の年間延べ利用者数の状況 （単位：人）

76（単位：人）

■ 街頭補導実施の状況（単位：回、人）

基本方針

第４章

心豊かでたくましい青少年を育成するため、家庭や地域の教育力の向上を図るとともに、学校・家庭・地域などのそれぞれの関係者が密接な連携を図りながら、交流の機会や活動に積極的に参加し、青少年が社会の一員としての役割と責任を自覚し、心身ともに健全に成長できるよう取り組みます。
このため、次世代を担う青少年を地域ぐるみで育てていく体制を整え、地域づくり活動への参画を進めます。
また、不登校や引きこもりなどの青少年や家庭の悩みに対しての相談体制を充実するとともに、生活環境の改善に家庭・学校・地域が一体となって取り組むことにより、問題の早期発見・早期解決・未然防止に繋げます。

豊かな人間性を育むまちづくり

主な取り組み事項
１．青少年育成組織の強化・支援■地域に根ざした青少年の健全育成活動の展開を目指し、青少年育成連絡協議会の調整機能を生かして、家庭・学校・地域、関係機関の連携を強化します。
■各地域における活動への支援の充実を図り、効果的な事業展開を促進します。
■少子化の進行により、将来の地域の担い手が減少することから、育成組織の再編を検討し、活性化を図ります。

２．自主性と協調性のある若きリーダーの養成■地域社会に対する自主性と協調性をもち、自ら考え、仲間や異世代とともに行動することができるリーダー的な人材を、世代・地域ごとに発掘、育成していきます。
■子ども遊びのチャレンジ大会や子ども交流事業などを通じて、チャレンジ精神や社会奉仕の心を育みます。

３．相談体制の充実■成長期にある青少年の直面する様々な問題に的確に対応するため、家庭・学校・地域が連携し、教育や学校生活相談など青少年の相談体制を充実します。
■発達過程に対応した必要な指導・助言を行い、問題の早期発見による解決を目指します。

４．社会参加・交流機会の充実■各種イベントなどの参加について、積極的にＰＲを行います。
■青少年育成活動とコミュニティ活動、公民館や児童館活動と連携し、世代間交流、家族が一緒になって参加する活動を推進します。
■中学生や高校生などが、自らイベント等を企画立案し運営する環境を整え、青少年の自主的な事業への取り組みを推進します。

77

■青少年が活躍する多くの機会を提供するため、かつらぎ町青少年育成連絡協議会、地区青少年育成協議会、地区子ども会などの関係機関と連携し、参加しやすく、参加したくなる、参加すべき
社会活動プログラム作りに努めます。

５．安全対策と非行防止■学校教育、各種団体と連携した子どもの安全対策を進めるとともに、有害環境の浄化、補導活動、声掛け運動、啓発活動など、地域ぐるみで青少年の非行防止に努めます。

協働の方針
第４章

町民の役割

豊かな人間性を育むまちづくり■親や教師に次ぐ「第三の保護者」である地域の大人として、青少年健全育成に協力します。

行政の役割■町民の活動を支援するとともに、学校などと連携し、有害環境の浄化などを推進します。

※
※

78

子ども会リーダー育成研修会…子ども会が自主的に運営され、各地域子ども会がより活発な活動を進めていけるようリーダーを養成するため、昭和53年から開催している研修会。
かつらぎリーダークラブ…子ども会リーダー育成研修会の上級リーダー認定者の内、希望者で組織され、昭和55年に設立。各地
域の子ども会・育成活動に参加している。

第２節

学びと参加によるまちづくり

第 1

生涯学習環境の整備………………………………………………………………………………
現状と課題■ かつらぎ総合文化会館の利用状況

豊かな人間性を育むまちづくり■ 公民館の利用状況

第４章

本町では、町民の学習活動を、生きがいのある心豊かな町民生活や活力あるまちづくりに生かしていくため、公民館を拠点に、子どもから高齢者までを対象としてさまざまな学級・講座を開催しているほか、ボランティア活動や社会教育団体の育成に努めています。
しかし、少子高齢化が進む中、各種学習活動への参加者の高齢化や固定化といった状況が見られるほか、多様化する学習ニーズに効果的に応えられる体制づくりが求められており、すべての町民が生涯にわたって学び続け、その効果が適切に評価され、地域社会の発展に生かされる学習環境づくりが一層必要となっています。
これからは、公民館活動・地域活動の交流と、町民による自主運営体制を進めていくことが重要です。
そのため、講座・サークル活動参加者及び地域住民の参画により、公民館活動を協議する機会を設け、運営の強化と活動内容の充実を進めていかなければなりません。
特に、従来のサークル以外に、町民の生活に即した実学的な講座の開設、町民の興味・関心を呼び起こす講座の開設など、その運営を工夫していくことが必要です。

（単位：団体、人）（単位：件、人）■ 図書館（分館含む）の利用状況 （単位：人）

79

基本方針
生涯現役社会を目指し、いつでもどこでも誰でもを基本に、生涯にわたり自らを高めることができる
まちづくりに取り組みます。
また、誰もが自由に学習できるよう、多様な学習ニーズに対応した学習機会を提供するとともに、新たな知識や人との出会いの場につながるよう、わかりやすい情報提供に努め、ゆとりや生きがい、心の豊かさを実感できる快適な学習環境づくりを進めます。
今後は、生涯学習の推進のために、次代を担う若年層のより多くの参加や、講座を企画・運営できるような指導者の育成に取り組みます。さらに、高等教育・研究機関や周辺大学との連携を進め、産・学・官の結びつきを深め、より豊かな生涯学習活動を進めていきます。

第４章

主な取り組み事項
１．生涯学習関連施設の適正管理

豊かな人間性を育むまちづくり■生涯学習の拠点である公民館をはじめ、生涯学習関連施設の適正な維持管理と有効活用を図ります。

２．生涯学習推進体制の強化と学習活動の推進■事業の効果を検証し、計画的・効果的な事業運営と生涯学習の推進に努めます。
■新たな活動団体の設立や地域ボランティアの養成、情報発信などに積極的に取り組みます。
■誰もが興味と必要性に応じて学習活動ができるよう、各世代に対応したプログラムを企画し、各種の学習事業を提供します。

３．公民館活動・地域活動の交流促進■公民館において、各地域の持つ課題についての学習機会を提供するとともに、地域づくりに関わる活動支援や地域連帯意識を高める活動に取り組みます。
■地域住民による自主的な地域づくりを進めるため、地域の人材発掘や、事業を通して公民館を支える人材の育成を図ります。

４．図書館利用の拡大と学習（読書）活動の推進■従来の館内型サービスに加え、かつらぎ町立図書館インターネットサービスの構築によりインターネットによる蔵書の検索・予約等のサービスが可能になりました。幼児から高齢者まで幅広い
利用者のニーズに応える図書・資料の提供に努めます。
■学校等関係機関との連携による子ども読書活動を推進します。

５．高等教育機関等との連携■町民の高度化する学習意欲に応えるため、周辺大学等と連携して各種講座等の開催に取り組みます。

協働の方針
町民の役割
■生涯学習活動に積極的に参加します。
■活動を支える担い手同士の輪を広げます。

行政の役割■町民の多様な学習ニーズに対応し、人材・団体育成などを行い、学習活動を支援します。

80

第２節

学びと参加によるまちづくり

第２

スポーツ・レクリエーションの推進………………………………………………………………………………
現状と課題■ 社会体育施設の利用状況

豊かな人間性を育むまちづくり■ スポーツ少年団加盟の状況

第４章

現在、町内の社会体育施設・学校施設を積極的に開放し、スポーツ活動の振興に努めています。
今後も、健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりの一環として、スポーツへのニーズに対応するとともに、スポーツを楽しむ人々を支援する必要があります。
近年、スポーツ活動では、少子化により児童数が減少し、スポーツ少年団の運営に大きな影響を与えています。児童数の減少は、スポーツ少年団の活動の幅を狭め、団体競技の存続が困難となる状況も発生しています。
また、高齢者を中心に健康づくりを重視した軽スポーツなどの競技者が増加しており、活動場所の確保が求められています。
施設面では、既存施設の老朽化と安全性に対処するとともに、生涯スポーツへの気運の高まりと多様化するニーズに対応し、誰もが気軽に参加できる社会体育施設の運営が必要です。
平成27（2015）
年に開催された「第70回国民体育大会2015紀の国わかやま国体」では、本町において正式競技のゴルフ（少年男子）競技及びデモンストレーションスポーツのオリエンテーリングが実施され、町内のスポーツ振興に寄与し、かつらぎ町の魅力を発信することができました。国体を一過性のイベントとして終わらせるのではなく、かつらぎ町の「スポーツ振興」が引き続き進むよう、取り組む必要があります。

（単位：団体、人）（単位：件、人）

基本方針
子どもから高齢者まで、誰もが生涯を通して、スポーツ活動を楽しみ、活動を通じて仲間づくりや健康増進につながるよう、町民のニーズにあったスポーツ・レクリエーション活動を推進します。
また、スポーツ団体の育成・強化、スポーツの普及とレベルアップを図るため、指導者の確保と育成、
競技力の向上を図ります。
そのほか、安全なスポーツ活動を行える環境を維持するとともに、多様化するニーズに対応するため、施設の整備や必要な改修などを計画的に実施します。

81主な取り組み事項
１．スポーツ活動の普及■スポーツ推進委員の育成、スポーツ大会の実施やスポーツ教室の開催により、スポーツの普及・推進を図ります。
■スポーツ意識の向上を図るため、継続的に情報提供を行います。
■かつらぎ西部公園パークゴルフ場における、生涯スポーツとしてパークゴルフ競技推進のため、指導者の養成、競技の広報啓発を行います。

２．スポーツ団体の育成
第４章■体育協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどの体育団体の運営を支援するとともに、指導者や団体の育成、競技力の向上を図ります。

豊かな人間性を育むまちづくり

３．スポーツ施設の充実■スポーツ施設の老朽化や安全性に対処するとともに、社会体育施設の補修など維持管理に努め、利用を促進します。

協働の方針
町民の役割
■日常の運動やスポーツに積極的に取り組みます。
■スポーツ等の経験と成果を指導に生かします。

行政の役割■町民ニーズに応じたスポーツライフが実践できる環境づくりを進めます。

82

第３節

互いを尊重し合うまちづくり

第 1

男女共同参画社会の実現………………………………………………………………………………
現状と課題

第４章

男女共同参画社会づくりのため、性別にとらわれることなくその個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて「かつらぎ町男女共同参画基本計画」に基づき、さまざまな取り組みを推進してきました。
しかし、依然としてドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）※等の女性に対する人権侵害、性別による固定的な役割分担意識とそれに基づく社会慣行が根強く残っているなど、男女ともに人権が尊重される社会の実現には、多くの課題があります。
さらに、少子高齢化、家族形態の多様化、経済・産業構造の変化など社会状況が著しく変化してきている中、男女が多様な生き方を主体的に選択できる社会の形成がなお一層重要となっています。
このため、今後は、家庭や地域社会、職場における男女平等を推進するため、意識改革の一層の推進
や施策方針決定の場への女性の参画を促進し、さまざまな分野において男女がともに参画し、それぞれの個性と能力が発揮できるような取り組みを進めていく必要があります。

豊かな人間性を育むまちづくり■ 女性の公職参加（地方自治法第 202 条の 3 関係）の状況 （単位：％）■ 女性の公職参加の状況（平成28年4月1日現在）＊第202条の3‥‥普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関。

＊第180条の5‥‥執行機関として法律の定めるところにより、普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員。
（教育委員会、
選挙管理委員会、人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあっては公平委員会）■ かつらぎ町女性会議加盟団体の状況（単位：団体）83

基本方針
男女共同参画社会基本法の基本理念に基づき、男女が自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、それぞれの個性と能力を発揮することのできる社会とするため、意識改革や家庭、地域社会及び職場における環境づくりを推進します。

主な取り組み事項
１．男女共同参画への啓発
第４章■広報紙や学校教育、社会教育、地域などあらゆる機会を通じ、性別による固定的な役割分担意識の払拭や社会慣行の見直し、男女平等意識の浸透に向けた啓発等を推進します。

豊かな人間性を育むまちづくり

２．男女共同参画の環境整備■女性団体の活動支援等を行い、女性の能力向上及びリーダーの人材育成を進め、女性自らが力を付けていく活動を支援します。
■地域役員、各種審議会等への女性の登用の働きかけなどを行い、まちづくり活動への女性の参画を推進します。
■事業所への男女共同参画に関する啓発、女性の多様な働き方への支援を進め、男女がともに助け合い、平等に働ける環境づくりに努めます。

３．暴力の根絶に向けた取り組みの推進■ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクシュアル・ハラスメントの防止についての啓発活動を推進し、女性に対する人権侵害や女性や子どもに対する暴力の根絶に努めます。
■関係機関との連携のもと、相談・保護体制の充実に努めます。

協働の方針
町民の役割
■男女共同参画推進について理解を深め、あらゆる場で共同参画の推進に努めます。
■暴力などを発見した場合は、関係機関へ通報します。

行政の役割■町民の男女共同参画を推進するため、学習の場の提供に努めます。
■各種啓発などの活動に対する支援及び関係機関との連携を図ります。
※

84

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）…配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる身体的、心理的、経済的、性的等の暴力のこと。

第３節

互いを尊重し合うまちづくり

第 2

人権啓発の推進………………………………………………………………………………
現状と課題■ かつらぎ町人権教育研究会の講演会・大会参加の状況

豊かな人間性を育むまちづくり■ 人権教育総合推進事業・保護者学級開催の状況

第４章

従来の社会制度や慣習などに基づく人権問題について、人権啓発講演会や各ブロックでの研修会など、
人権感覚の醸成や正しい知識の普及に取り組み、一定の成果を上げてきました。
しかし、国際化や情報化社会の進展、少子高齢化の到来など社会情勢の変化に伴い、子ども、高齢者、障害者、外国人、インターネットの悪用による人権侵害など、人権に関するさまざまな課題が生じています。
このような状況において、あらゆる人々の人権が尊重され、自身の自己実現と「ともに生きる社会」の実現を目指して、各実施主体が相互にネットワークを構築し、総合的に人権意識の普及・啓発活動に取り組み、人権意識の高揚を図っていく必要があります。

（単位：人）（単位：人）

基本方針
基本的人権※は、一人ひとりが生まれながらに持っている、幸せに暮らせるための誰からも侵されることのない権利です。性別、年齢、国籍、障害の有無などに関わりなく、基本的人権を尊重し、あらゆる差別を許さない社会を目指して、町民一人ひとりに行きわたる人権啓発活動を展開し、身近なことから人権問題を考え、日常生活の中で人権感覚が身に付く取り組みを進めます。
そのために、町民の主体的な学びの意識を高めるとともに、人権に関する研修や教育、情報の提供が受けられる環境づくりに努めます。

主な取り組み事項
１．人権啓発活動の推進■基本的人権を尊重し、一人ひとりが幸せに暮らせる社会を実現するため、町民一人ひとりの人権意識を高め、人権問題に対する正しい理解と認識を深めていくよう啓発活動を推進します。

85

２．人権教育の推進■人権教育の基本の場となる学校教育での人権の学びを充実させるとともに、人権問題を日常のこととして、生涯にわたって学び続け、気づきあえる学びの場を提供します。

協働の方針
町民の役割
■人権について理解を深めるために、講演会や勉強会に積極的に参加します。
第４章

行政の役割
■人権問題について、啓発活動を行い、学習の場の提供に努めます。

豊かな人間性を育むまちづくり※

86

基本的人権…すべての人が生来的に等しく有する幸せに生きる権利。平等権、生存権、教育を受ける権利、勤労権等。

第４節

交流によるまちづくり

第 1

地域間交流の推進………………………………………………………………………………
現状と課題

豊かな人間性を育むまちづくり■ 友好都市親善子ども会交流会の状況

第４章

情報通信網の発達や広域幹線道路の整備などにより、町民の生活圏や活動範囲が拡大しているとともに、かつらぎ町へのアクセスも向上してきました。
今後は、本町への観光客や交流人口をさらに増やすためにも、友好都市との交流や各種イベントなど
でのＰＲ活動を通じて、地域間交流を推進します。
そのほか、複雑・多様化する行政課題に対応するため、近隣市を含む他自治体との広域行政のほか、大学等の研究機関などと連携を図り、自治体の枠組みを越えたさまざまな取組を推進する必要があります。

（単位：人）＊和泉市との交流････H24.H26.H28は和歌山県立紀北青少年の家にて開催、H25.H27は和泉市立青少年の家にて開催。
＊守口市との交流････2年に1回（奇数年度）、花園守口ふるさと村及び周辺施設にて開催。

■ 高校・大学との交流・連携事業の状況（単位：回、件）

基本方針
本町は、大阪府和泉市及び守口市と友好都市提携※しており、子どもたちの交流を中心とした定期的な交流や、アンテナショップの設置などを行っていますが、引き続き地域間交流を推進し、視野の広い人材の育成とネットワークづくりに取り組みます。
また、伊都・橋本地域内における広域的な施設相互利用の円滑化を図るとともに、地域ＰＲや観光資源の活用により、広域的な地域間交流を推進します。
さらに、広域的な視点から産・学・官の連携を進め、地域特性を生かした個性あるまちづくりや地域活性化事業に取り組みます。

87主な取り組み事項
１．友好都市との交流推進■友好都市である和泉市や守口市との子ども達の交流や、文化、教育、産業、経済、観光など幅広い分野において、お互いがさまざまな経験を積み、恩恵を受けられるような交流を推進します。

２．広域的な交流推進■地域や特産物のＰＲ、観光資源の活用、施設の利用などにおいて広域的に取り組めるよう、関係団体との政策立案などでの連携強化を図ります。
■大学などとの連携を図り「町民・大学機関・行政」が一体的に、地域の魅力拡大や課題の解決などに取り組みます。
第４章
豊かな人間性を育むまちづくり

協働の方針
町民の役割
■地域間交流の重要性を認識し、ホスピタリティ意識を高め、積極的に来訪者との交流を図ります。

行政の役割■来訪者を増やすためにさまざまな手法を用いてＰＲ活動を行うとともに、関係団体と連携して広域的な連携を推進します。

※

88

友好都市提携大阪府和泉市…国道昇格の運動を契機に交流が始まり、昭和 63（1988）年 6 月 22 日に友好都市提携を締結。
大阪府守口市…大阪府守口市と旧花園村が友好関係にあったことから、平成 17（2005）年 10 月 1 日に旧花園村と合併すると同時に、守口市と友好都市提携を締結。

第４節

交流によるまちづくり

第２

国際交流の推進………………………………………………………………………………
現状と課題

第４章

平成16
（2004）
年、高野山や本町の丹生都比売神社、町石道などが「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録されて以降、高野山を訪れる外国人観光客が増加しており、外国人観光客に対する受け入れ体制の整備が重要な課題となっています。
らいせい
また、中華人民共和国山東省莱西市※と友好都市関係にありますが、近年目立った友好交流が行われておらず、友好関係の再構築が課題となっています。

豊かな人間性を育むまちづくり

基本方針
国際化対応の環境整備を進め、かつらぎ町の紹介パンフレットや施設などの観光案内・情報媒体の整備、外国人観光客に対応する接客の研修など、受け入れ体制の整備に努めます。
らいせい
本町は、中華人民共和国山東省莱西市と友好都市提携をしており、経済や産業、教育などの各分野において、友好的協力関係の構築を目指します。

主な取り組み事項
１．国際化の環境整備■外国人観光客の利便性の向上を図るため、外国語に対応したアクセスマップや観光案内板などの整備を推進します。
らいせい

２．莱西市との友好交流
らいせい■友好都市関係にある莱西市と、経済・産業・教育などの各分野における交流を検討します。

協働の方針
町民の役割
■多文化共生に対する正しい理解を持ち、国際交流事業に積極的に参加します。
■来訪者に対して、おもてなしの心をもって、交流を図ります。

行政の役割■外国からの来訪者のために、外国語に対応した案内看板などを設置します。
※

中華人民共和国山東省莱西市…日中友好平和条約の基本精神に則り、相互の友好往来を促進し、交流と友好を一層強めるため、
平成６（1994）
年10月27日に友好都市提携を締結。

89

第１節

住民主体のまちづくり

第 1

協働によるまちづくり………………………………………………………………………………
現状と課題

第5章

本町を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少時代の到来や、地域コミュニティの担い手不足、財政基盤の脆弱さや硬直性、地方分権・地域主権の進展など大きく変化してきています。
これまでのまちづくりでは、町民ニーズに対し、主に町が公共サービスを提供することでまちづくりの課題を解決してきましたが、高度化、多様化する町民ニーズや、地域社会の高齢化、地域の店舗の減少などによる生活環境の変化等、地域が抱えるさまざまな課題を解決するには、これまでの手法では対応が難しいものとなってきています。
本町では、自治区を単位とした生涯学習や公民館活動、地域での福祉保健活動をはじめ、子ども・青少年育成、文化・芸術、環境保全、まちづくりなど、多彩な住民活動が展開されています。
その一方で、これまでも町内会・自治区等が地域社会のまちづくりに一定の役割を担ってきましたが、近年は担い手不足や地域住民の関心の低さといった課題が見受けられます。
こうした状況を踏まえ、地域を構成する町民、町内会・自治区、企業等の多様な主体と町が地域の特性や課題などを共有した上で、それぞれの特性などを考慮し、役割を分担しながら、一体となって地域が求めるまちづくりやサービスに柔軟に対応する手法を取り入れていく必要があります。
このような中で、まちづくりを進めていくためには、住民や地域がまちづくりの担い手として、主体的に地域の活動や町政に参画していくことが必要であり、ボランティア活動などによる一層の地域活動の活性化が求められています。
特に、過疎化、高齢化の進行が著しい本町においては、中山間地域の集落の維持と住民自治の振興が、これからのまちづくりに欠かせないものとなっています。
今後も、住民自治意識の高揚を図るとともに、自治組織の組織化や組織強化のための財政支援をはじめ、活動の実践力を醸成するための研修会の開催、啓発活動を行うなど、住民自治活動に対する支援を行っていくことが必要です。
さらに、すべての職員がそれぞれの地域の住民として、また、行政と自治組織とのパイプ役として、地域活動へ積極的に関わっていくことも求められています。
この住民参画を推し進めていくために、情報公開制度や広報・インターネット等の媒体を有効に活用しながら、町政に関する情報を積極的に公開し、共有化を図っていく必要があります。
また、まちづくりに関連する主要施策の実施にあたっては、計画の段階から町民が参画する機会を広げ、町民の意見・要望を尊重し、町民の参画と行政が協働により施策を実現するまちづくりを推進する必要があります。

みんなでつくる協働のまちづくり■ 住民参加のまちづくり支援事業による支援状況（単位：団体）基本方針
町民と行政がお互いの情報と施策目標の共有化を図り、計画などの策定段階から実施に至るまで、役割と責任を担い合う協働のまちづくりを進めます。

90

各地域では、これまでも多様な主体がそれぞれさまざまな活動を展開し、一定の成果を上げています
が、地域との協働の取り組みを進めていくことで、地域が必要とするニーズが明確となり、必要なサービスの提供が行われることや、地域の将来像を共有することにより、活動の意義や目的が幅広く理解され、地域活動に参加しようする動機となります。
町にとっても、まちづくり懇談会をはじめとした町民の意見を町政に反映させる取り組みを推進し、地域との協働を進めていくことで、地域の課題と要望等がきめ細やかに把握でき、町が定める各種計
画・事業の実施に反映させることがより可能となります。
このことから、協働の仕組みは、これまで以上に地域と町の双方が、同一の方向性のもとでまちづく
りや地域課題解決のための事業を計画的かつ効果的に実施することで、地域にとって必要なサービスの提供と町民が住みたいまちづくりを着実に行っていくことを目指します。

主な取り組み事項
１．情報の共有化

第5章■町民と行政が情報を共有するため、行政情報の積極的な提供・公開に努めます。
■広報紙やインターネットなど従来の方法に加え、ＳＮＳなどの新たな情報発信媒体の活用の充実に努めます。

みんなでつくる協働のまちづくり

２．まちづくりへの住民参加■各種審議会委員等における一般公募や女性委員の登用、ワークショップやパブリックコメントの導入を進め、各種計画の策定、行政評価等への住民参加・協働を促進します。
■住民と行政の協働のまちづくりを推進していくため、住民参加の機会と場の拡充を図ります。

３．地域活動への支援■協働によるまちづくりを推進し、地域内外や各世代が交流する個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、町民自らが企画し、実施する住民主体のまちづくり活動に対して支援するとともに、さまざまな活動が活発に行われるよう啓発に努めます。
■文化・スポーツなどのイベントや事業実施にあたっては、住民との協働による企画・運営を推進します。
■地区担当職員制度を基本として、職員の地域活動への積極的な参加を促進するとともに、住民と行政がそれぞれ果たすべき責任と役割を分担し、相互に補完・協力してまちづくりを進めます。

４．広聴機会の充実■懇談会などの開催、住民意識調査の実施、電子メールなどの新しい手段による住民の声の聴取や自治区との連携など、多様な広聴手段を用いた住民意識の把握に努めます。

協働の方針
町民の役割
■自分たちの地域を住み良い地域にするため、自ら地域活動に参画するとともに、自らの発言と行動に責任を持って、まちづくりに取り組みます。

行政の役割■積極的な情報発信や町政への参画機会の場を作り、住民との信頼関係構築に努めます。

91

第１節

改革によるまちづくり

第 1

行政運営の効率化………………………………………………………………………………
現状と課題

第6章

本町では、さまざまな行政運営の課題に対応するため、行政改革大綱を基本に、環境の変化に対応した事務事業の効率化を図る事務分担の見直し、組織・機構の改革、適正な人員配置、情報システムの整備などを推進し、住民サービスの向上に取り組んできました。
今後も、新たな公共経営の実践、協働のまちづくりなどに対応した行政機構と事務改善を推進するとともに、総合計画などの進行管理と行政評価の連動、公共施設の有効利用と管理運営の効率化、協働によるまちづくりの仕組みづくりなど、さまざまな改革に取り組み、組織力を発揮する行政運営を進めていく必要があります。
そのためには、総合計画を基本とした行政評価、人事評価、機構改革、定員管理に加え、職員の研修や健康管理などと連携した人事管理を進め、職員一人ひとりの能力、意欲をさらに向上させる必要があります。
情報通信技術の進展に伴い、従来紙媒体で情報交換していたものが、電子データによる処理へと移行しています。
こうした変化に対応するため、本町においても新たなシステムの構築や既存システムの合理化を図るとともに、庁内情報システムを適切に維持し、これらを有効活用することによって、事務処理の省力化・高度化を進める必要があります。
また、本町ホームページについても使いやすさに配慮しながら、情報提供の迅速化や内容の充実を図るとともに、インターネットの特徴である即時性、双方向性を生かし、情報提供のみならず情報収集手段としての活用を推進する必要があります。
今後は、簡素・効率化を追求しつつも、町民サービスの質の充実を図る改革に重点を置き、総合計画の進捗管理ツールである行政評価において抽出される課題を中心とした改革・改善を推進する必要があります。
一方で、生活圏の広域化とともに、一つの市町村では解決できないことも増えており、町民の生活に必要な機能を共同で処理し、相互に機能を分担する必要性が高まっています。これまでも、ごみ処理施
設、知的障害者更生施設、介護認定審査会などの共同処理を行ってきましたが、今後も住民ニーズを踏
まえ、周辺市町との連携を推進していく必要があります。
さらに、交通基盤の整備や観光振興など広域的な行政課題については、県の区域を超えた広域連携による行政運営の推進が必要です。

信頼される役所づくり■ 一般職員数の状況 （単位：人）92■ 職員一人あたりの人口状況（住民基本台帳人口／職員数）（単位：人）■ 指定管理者制度の導入施設

第6章

基本方針

信頼される役所づくり

本格的な地方分権・地域主権進展の時代にふさわしい自立した自治体運営の確立に向け、民間経営理念・民間経営手法導入の視点に立ち、行政評価システムの活用による事務の進行管理とさらなる行政改革を積極的に進め、住民サービスの向上に努めます。
町民にわかりやすく、簡素で効率的、効果的な組織体制の構築を目指すとともに、地方分権・地域主
権進展により増大する事務事業に対応するため、費用対効果や必要性を評価し、事務事業の拡充や統廃合を進めていきます。
また、内外の職員研修などを通じて、社会情勢の変化や町民ニーズに的確に対応できるよう、職員の意識改革と資質向上に努めます。

主な取り組み事項
１．行政組織・機構の改善■一般職員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めます。
■限られた財源と人員で住民の満足度の高い行政サービスを提供できるよう、簡素で効率的な組織体制の構築を進めます。
■事務の多様化や横断的な施策・事業に対し、職員配置の適正化、課室間の横断的な連携と調整機
能強化を進めます。

２．事務事業の見直し■行政評価・事務事業評価の導入・定着化を図ります。
■事務事業の評価に基づき改善及び整理・合理化・民間委託等を推進します。
■総合計画の進捗管理については、行政評価を行う機会の場を設置するとともに、町民や有識者など第三者の意見が反映される仕組みにより、行政評価の有効性を高めます。

93３．職員の資質向上■職員一人ひとりが、住民サービスの提供者として、また、地域づくりの担い手としての自覚を持ち、柔軟な発想で地域の実情に合った主体的な行政を推進できるよう、職員の意識改革を進めます。
■常に、職務に問題意識をもち、改善合理化に積極的に取組み、町民の期待に応えていこうとする
職場環境・風土の醸成を図ります。

４．行政情報システムの整備と業務の効率化■情報通信技術の進展に対応した行政サービスの提供や事務の効率化・迅速化を図るため、各分野における情報システムの整備、インターネット機能の活用などを計画的に行い、高度情報化の推進に努めます。
■大規模災害発生時の業務継続性の確保や行政サービスの利便性の向上、財政的な負担軽減を図る
ため、自治体共同クラウド方式による総合行政システムの効率的な運用を進めます。
■社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について、行政事務の効率化や住民サービス向上のための効果的な利用に努めるとともに、その取り扱いについては、より一層の情報セキュリティ対策に配慮します。

第6章

５．情報セキュリティの強化

信頼される役所づくり■職員におけるセキュリティ教育・研修、内部監査を充実し、システムの安全対策、情報の適正管理、機密保持といった情報セキュリティの確保を徹底します。

６．広域行政の推進■一部事務組合の統合や広域化を関係市町と協力しながら、検証を重ね、より効率的・効果的な広域行政を進めた新たな公共サービスの確立を目指します。

協働の方針
町民の役割
■行政運営に関心を持つとともに、町政に対して積極的に関わります。

行政の役割■限られた財源と人員で行政サービスの向上を図るため、機構改革や職員の資質向上を進め、効率的な行政運営を行います。

94

第１節

改革によるまちづくり

第 2

財政の健全化………………………………………………………………………………
現状と課題

第6章

本町の財政構造は、歳入総額に占める自主財源の割合は約30%前後と低調に推移している一方、依存財源のうち地方交付税の割合は約30%〜40%と高い比率を占めており、依存財源に大きく左右される財政構造となっています。
本町では、国の三位一体の改革や景気低迷による歳入の減少に加え、扶助費、公債費など義務的経費の増大により、平成16（2004）
年9月に「かつらぎ町行政改革大綱」を、また同年12月に「かつらぎ町
財政健全化計画」を策定し、また平成18（2006）年12月には、「財政健全化計画」の見直しを行い、「事務事業の見直し」、「投資経費の見直し」など財政の健全化に取り組んできたところです。
さらに、将来にわたり持続可能な財政運営の確保を図るため、平成24（2012）
年３月に「かつらぎ町
財政健全化計画」を改定し、引き続き強固な財政基盤の確立に向けて取り組んでいます。
今後は、歳入では国勢調査人口の減少や合併算定替の終了に伴う地方交付税の減少、歳出では少子高齢化の進行や社会保障費の拡大により、厳しい財政運営が予想されます。
限られた財源で最大の効果をあげるため、中長期的な展望に立った財政計画に基づき、行財政改革を断行し、財源の確保や経費の節減、適正な財政運営などに努めます。
また、町民への情報提供と住民主体の協働のまちづくりを推進することにより、町民にとって本当に必要な事業を見極め、町民に理解の得られる透明性の高い、持続性のある施策の展開に努めます。

信頼される役所づくり■ 決算指標の状況■ 町税徴収率の状況 （単位：％）基本方針
少子高齢化や成熟社会へ的確に対応できるよう、町税の適正な課税と確実な収納に努め、財源の安定的な確保を図るとともに、限られた財源を有効に活用し、かつ長期的に収支の均衡を図りながら、継続可能な財政運営を行います。

95主な取り組み事項
１．財源の確保■自主財源の根幹である町税の適正課税を行うとともに、収納については、悪質滞納者への差押えなどの滞納処分を行い、税の公平性の確保に努めます。
■受益と負担の公平性の確保を基本にして、適正な受益者負担の維持に努めます。
■手数料や使用料などについては、公平性の見地から応分の負担となるよう適正化を図ります。その他、公有財産の売却や貸し付けなどにより積極的な自主財源の確保に努めます。

２．財政運営の健全化

第6章■中長期的な財政計画の策定により、財政運営の検証・評価と改善を行い、健全財政の推進に努めます。
■社会環境の変化や費用対効果を重視した事業選択を図ります。
■総合計画の進行管理と連動する予算編成手法について検討を進め、改善に取り組み、事業の選択と歳出の適正な管理と、収支の均衡に努めます。
■かつらぎ町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の利用需要の変化や、全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担の軽減・平準化を図ります。

信頼される役所づくり

３．財政情報の提供■町民にわかりやすい財政運営に関する情報提供を進め、財政への理解の充実を図ります。

協働の方針
町民の役割
■行政運営に関心を持ち、行政サービスにおける適切な受益者負担への理解と協力を進め、租税等の期限内納付に努めます。

行政の役割■限られた財源を有効かつ効果的に活用し、行政運営の効率化を図ります。

96

第１節

改革によるまちづくり

第 3

情報公開の推進………………………………………………………………………………
現状と課題

信頼される役所づくり■ 公文書・個人情報保護開示の状況

第6章

公正で透明な、開かれた町政を推進するためには、町政に関する町民の知る権利を保障するとともに、町民の町政への参加を促すことが求められています。
そこで、町政に対する情報提供施策の充実や公文書の公開制度の適正な実施等を通じて、町民への行
政情報の提供と公開を一層推進し、総合的な情報公開を展開する必要があります。
本町では、行政運営を支える基礎として、これまで数多くの条例や規則などを制定し、管理をしてきましたが、その多くは、法律の委任に基づき当該法律を補完するものでした。
今後は、さらに地方分権、地域主権が進む中、独自条例の制定のニーズに応え得る、いわゆる「自治体法務」の体制整備がますます重要となっており、人材の確保、育成などが急務となっています。
また、公文書については、文書の保存に係る法令の定めやその重要度などに基づき保存期間を定めて適切な管理に努めるとともに、町民が行政情報の公開を請求する権利を保障する情報公開制度を適正に運用することで、行政の透明性・公正性の確保を図ってきました。今後、適正かつ効率的な行政運営と説明責任を確保する上で、公文書管理の重要性が高まるとともに、情報公開制度の充実がより一層求められています。
一方、個人情報保護について、本町では、個人情報保護条例により、個人情報の適正な取扱いを定め、町政に対する町民の理解と個人の権利利益の保護を図っています。今後とも、基本的人権の擁護と公正で民主的な町政を推進するために、個人情報の保護に努めることが求められています。

（単位：件）

基本方針
情報公開の充実と多様な広報手段を活用することによって、行政情報を町民によりわかりやすく伝えるとともに、さまざまな広聴活動を通じて、町民の意見等を聴くことにより町民と行政との相互理解を深め、透明で開かれた町政の推進に努めます。

97主な取り組み事項
１．情報公開の充実■情報公開に係る資料の整備を図ります。
■条例や規則などの制定、改廃を迅速かつ的確に行うための体制整備をさらに進めます。
■最新の条例や規則など、町民等に対し積極的に情報提供を行います。

２．公文書公開の適正な実施■関係法令の規定に基づいた適正な公開の実施を推進します。
■情報公開条例及び個人情報保護条例の適正な運営に努めます。

３．公文書の適正な管理等■事務及び事業に対する説明責任を果たすための公文書作成の徹底を図ります。
■公文書の適正な管理、適切な保存・利用に努めます。
第6章
信頼される役所づくり

協働の方針
町民の役割
■行政情報に関心を持ち、適切な情報公開請求を行います。

行政の役割■開かれた行政の実現のため、積極的な情報公開を行います。

98

資料編
１．第４次かつらぎ町長期総合計画策定経過資料

２．かつらぎ町長期総合計画策定審議会委員名簿編

３．諮問・答申99

１．第４次かつらぎ町長期総合計画策定経過
日程

事項

内容
役員選任、諮問

6月13 日

第１回長期総合計画策定審議会

後期基本計画策定方針について
かつらぎ町の現状について

資料編

6月19 日議員全員協議会

8月22 日

第１回長期総合計画策定委員会

9月19 日

第２回長期総合計画策定審議会

10月23 日政策推進会議11月 7日

第３回長期総合計画策定審議会

11月21 日政策推進会議12月12 日第４回長期総合計画策定審議会

12月14 日議員全員協議会

1月 4日〜1月18 日パブリックコメントの実施

1月 4日

政策推進会議1月10 日

第５回長期総合計画策定審議会

2月 1日

町長答申

経過報告
後期基本計画案について（序論及び基本計画２章まで）
後期基本計画案（序論及び基本計画２章まで）について後期基本計画案（基本計画３章）について後期基本計画案（基本計画３章）について後期基本計画案（基本計画４章〜６章）
について
後期基本計画案（基本計画４章〜６章）
について
経過報告
かつらぎ町ホームページに掲載（広報かつらぎ 1月号掲載）
審議会での議論について
後期基本計画案について（全体）
答申案について※長期総合計画の策定及び推進に関する庁内審議については、平成29 年10 月 1日の庁内会議設置規程の一部改正
により、かつらぎ町長期総合計画策定委員会を廃止し、新たに政策推進会議において審議した。

100

２．かつらぎ町長期総合計画策定審議会委員名簿（委員は、五十音順 敬称略）

職

名

氏

名

役 職 等

会

長

藤田

武弘

和歌山大学観光学部

副 会 長

中前

光雄

かつらぎ町自治区長会

委

員

井本

嘉宏

かつらぎ町青年団 団長

委

員

浦中

みつる

かつらぎ町人権擁護委員会

委

員

北浦

弘子

かつらぎ町女性会議

委

員

北林

佳憲

かつらぎ町医師会 会長

委

員

阪田

惠央

かつらぎ町商工会 事務局長

委

員

田村

公一

かつらぎ町消防団 団長

委

員

西村

公孝

紀北川上農業協同組合

委

員

前田

真里

地域おこし協力隊員（御所）

委

員

松野

恵理

地域おこし協力隊員（四郷）

委

員

南

委

員

山本

教授
会長

委員

理事

資

料

編

善久
祐示

かつらぎ支店長

かつらぎ町民生児童委員協議会 会長
かつらぎ町農業担い手交流会 副代表

101

３．諮問・答申

か 第 ０６０２０１８ 号
平 成 2 9 年６月 1 3 日

かつらぎ町長期総合計画策定審議会会長

様

かつらぎ町長 井本 泰造

第４次かつらぎ町長期総合計画後期基本計画
（案）
について
（諮問）

資
料
編

102

このことについて、かつらぎ町長期総合計画策定審議会規則第2条の規定に基づき、貴審
議会の意見を求めます。

平成３０年２月１日
かつらぎ町長

井

本

泰

造

様
かつらぎ町長期総合計画策定審議会
会

長

藤

田

武

弘

第４次かつらぎ町長期総合計画後期基本計画（案）について（答申）平成29年６月13日付けか第０６０２０１８号で諮問のあった第４次かつらぎ町長期総合計画後期基本計画の策定について、本審議会において慎重に審議を行った結果、次のとおり答申いたします。

資町においては、前期基本計画策定後、一般国道480号鍋谷峠道路の供用や京奈和自動料

車道路の県内全域開通などインフラ整備が進み、さまざまな地域資源を活用した施策の編実施により、移住定住や交流人口の増加、地域の活性化につながる事が期待されています。
他方、少子高齢化や若者の転出等による人口減少により、空き家の増加、地場産業の後継者不足、地域内生産や消費の減少、自主財源の縮小等により、地域の活力低下や社会資本の維持管理の遅れが懸念されます。
後期基本計画は、このような強みと課題、社会条件を踏まえた内容となっており、強みを生かした独自の町づくりの施策と住民サービスの提供により、引き続き、「住んでみてここがイチバン

かつらぎ町」の実現に向けて、積極的に取り組まれることを望みます。
なお、計画の推進に当たっては、下記の事項の実施について十分な検討を行い、目標達成に向けて取り組むことを求めます。

記
１．産業振興は、まちの活力を高めていくとともに人口対策の面から極めて重要な政策と考えます。既存の事業者をしっかりと守り育てることはもとより、新たな事業展開や起業への支援について、さらなる充実を望みます。

103

基幹道路の整備に伴い、新たな地域農産物の販売拠点の整備など、交流人口の増加を目的としたハード面の整備が計画的に行われてきましたが、ソフト面については今後、更なる充実が必要であると考えます。

町内にある道の駅は、町外から訪れる方にとって、最も本町の魅力をＰＲできる施設でもあることから、かつらぎ町の地域資源をアピールし、地域の魅力を伝え、訪れる人々が喜び楽しむことができる交流の場として活用の推進が望まれます。

特に、国道480号鍋谷峠道路の開通により、大阪方面からのお客様にとって町の玄関口となる道の駅くしがきの里については、町内生産者への出品周知はもちろん、出品しやすい独自の取引形態の導入、体験スペースや移住推進ブースの設置、地元住民を入れた検討会の設置などを行い、本町の顔として交流人口の拡大やお客様の満足度向上に努められることを望みます。

また、町産品や加工品のブランディングにより付加価値を高め、効果的なプロモーションを実施することにより、地域農業者の収益性の向上と地域活性化に取り組まれることを期待します。

２．基幹道路の整備によって来町者の増加が期待されており、交流人口の拡大による地資

域経済の活性化について、観光は今後ますます重要な役割を持つものであると思います。

料

そのためには、将来を担う世代の意見を大いに取り入れ、既存の観光・交流資源は編

もちろん、新たな地域資源の掘り起こしやそれらを最大限に活用するなど、新たな視点からまちづくりを考えるワーキンググループの設置が必要であると考えます。

また、町内全域を周遊したり新たな観光資源に誘客するための案内看板や標識の設

置、単なる遊興施設ではない自然を活かした人との交流が図れるような、ボルダリン
グやサイクリング、トレイルランニングコースの整備など、特色ある観光振興施策に取り組むことを望みます。

３．人口減少や少子高齢化の進行、価値観やライフスタイルの多様化により、地域社会における人間関係の希薄化、地域コミュニティの機能低下が危惧されており、公民館には生涯学習の場としての役割に加え、地域づくりや地域連帯意識の向上、地域の課

題解決に向けた学習活動を支援する学びの場などに寄与することが求められています。
そのため、公民館活動・地域活動において、まちづくりと連携した取り組みを進めるとともに、地域のリーダーと行政職員が共通意識を持って取り組みを推進するため、地域の中心となる人材の発掘や研修を実施するなど、人材育成に取り組まれることを望みます。

また、若年層の転出を防ぐためには、子どもの頃から郷土愛を育み、かつらぎ町に愛着を持つことが重要であり、地域社会全体で子どもたちを育む機運が醸成されるよう、子ども会リーダー育成研修を公民館で開催するなど、学校と地域との連携・協働を一層強化することを求めます。

104

第４次かつらぎ町長期総合計画﹁住んでみて〜笑顔で暮らせる町づくり〜

ここがイチバン〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地
TEL.0736−22−0300
FAX.0736−22−6432
ホームページ http://www.town.katsuragi.wakayama.jp/

かつらぎ町

発行 2018年（平成30年）8月
編集 かつらぎ町役場企画公室まちづくり推進係

かつらぎ町﹂

かつらぎ町

KATSURAGI TOWN
第 4 次かつらぎ町長期総合計画
後期基本計画【平成30年度〜34年度】〜笑顔で暮らせる町づくり〜