○○商店街振興組合定款
第１章 総

則

（目 的）
第１条 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行うとともに、地区内の環境の整備改善を図るための事業を行うことにより、組合員の事業の健全な発展に寄与し、併せて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（名 称）
第２条 本組合は、○○商店街振興組合と称する。
（地 区）
第３条 本組合の地区は、○○市（区）○○町○丁目の区域とする。
（注１）○町○丁目の一部が区域に含まれる場合は、「○○町○丁目○番○号から○番○号まで」あるいは「○○町○丁目○番号から○番号○までを除く。）」のように詳細に記載すること。
（注２）道路に面する地番により地区を設定する場合は、「○○町○丁目○番○号から○番○号までのうち、○○通り（県道○号線）に面する区域」のように記載すること。
（注３）地区の決定に際しては、重複禁止規定等があるので、事前に行政庁と協議すること。

（事務所の所在地）
第４条 本組合は、事務所を○○市に置く。
（注１）主たる事務所は､組合の地区内に置くこと。
（注２）従たる事務所を置く場合は､本条を次のように記載すること。
（事務所の所在地）
第４条 本組合は、主たる事務所を○○市に、従たる事務所を○○市に置く。

（公告方法）
第５条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。
（注１）電子公告を公告方法とする場合には、本条を次のように記載すること。
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（公告方法）第５条 本組合の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
（注２）掲載する新聞の発行地を特定する場合は、本条を次のように記載すること。
（公告方法）
第５条 本組合の公告は、○○県（又は仙台市内）において発行する○○新聞に掲載し
てする。
（規約等）
第６条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約等で定める。
２ 規約及び共済規程の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、規約及び共済規程の変更のうち軽微な事項並びに関係法
令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理及び責任共済等の事業についての共済規程の変更については、総会の議決を要しないものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁的方法によりにより通知するとともに、第５条の規定に基づき公告するものとする。
（注１）共済事業を実施しない場合は、見出し及び第１項中の「規約等」を「規約」に変更するとともに、第２項中の「及び共済規程」及び第３項中の「及び共済規程」、「及び責任共済等の事業についての共済規定の変更」を削除すること。
（注２）電磁的方法をとらない組合にあっては、第３項中「又は電磁的方法により」を削除すること。

第２章 事

業

（事 業）
第７条 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の取扱品の販売に関する共同事業（２）組合員の取扱品の購買に関する共同事業（３）組合員の取扱品の保管に関する共同事業（４）組合員の取扱品の運送に関する共同事業（５）組合員の取扱品の宣伝に関する共同事業（６）組合員のためにする前払式支払手段（○○）の発行（７）組合員のためにする割賦購入あっせんその他販売方法に関する共同事業（８）組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにす
るその借入れ2

（９）労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４章の規定による労働保険事務組合としての業務（10）組合員のためにする火災によりその財産に生ずることのある損害をうめるための共済事業（11）組合員及びその従業員の福利厚生に関する事業（12）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業（13）組合員の事業に係る休日、開店又は閉店の時刻等に関する指導（14）組合員の従業員の集団的雇入れに関する事業（15）組合員の従業員の賃金、労働時間、宿舎等の労働条件の改善に関する事業（16）街路灯、アーケード、駐車場、物品預り所、休憩所等組合員及び一般公衆の利便を図るための事業（17）組合員の事業の発展に資するためにする組合の地区内の土地の合理的利用に関する計画の設定及びその実施についての組合員に対する助言（18）組合員が建築協定を締結する場合におけるあっせん（19）組合員のためにする倉荷証券の発行（20）前各号の事業に附帯する事業
２ 第１項第 10 号に掲げる火災等の損害をうめるための共済事業の内容及び実施に関する事項は、共済規程で定めるものとする。
３ 第１項第 10 号の規定により火災共済契約を実施する場合は、共済契約者１人の共済金額の総額が、○○万円を超えてはならないものとする。
４ 第１項第 11 号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は○○万円を超えてはならないものとする。
（注１）実施を予定していない事業は、記載しないこと。
（注２）事業の記載に当たっては、実施する共同事業の内容に即して明確な表現で具体的に列挙すること。
（注３）第１項第６号の事業を実施する場合は、次の様に実施を予定している前払式支
払手段を具体的に記載すること。
（６）組合員のためにする前払式支払手段（商品券）の発行（６）組合員のためにする前払式支払手段（プリペードカード等）の発行（注４）第３項の規定は、共済契約者１人につき共済金額が 30 万円、第４項の規定は、給付事由毎に給付金額が 10 万円を超えない範囲内で記載すること。
（注５）第１項第 10 号の事業を実施する組合は、次の規定を置くこと。
（共済金額の削減及び共済掛金の追徴）第７条の２ 共済事業に損失を生じた場合であって、積立金その他の取崩しにより補てんすることができない場合は、総会の議決により共済金を削減し又は共済掛金を追徴することができるものとする。
２ 共済金の削減は、損失金をその事業年度に支払う共済金総額と個々の共済契約者等に支払う共済金との割合により、個々の共済契約者に割り当てて行うものとする。
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３

共済掛金の追徴は、損失金をその事業年度の各共済契約者より徴収する共済掛金の総額と各共済契約者より徴収する共済掛金との割合により、各共済契約者に割り当てて行うものとする。

第３章 組合員（組合員の資格）第８条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の一に掲げる者とする。
（１）組合の地区内において小売商業を営む者（２）組合の地区内においてサービス業を営む者（３）組合の地区内において前２号以外の事業を営む者（４）○○○○
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、
その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（注１）「事業を営む」とは、営利を目的として事業を反復継続して行うことを意味する。
（注２）事業を営まない事業者を含める場合には、第３号中「事業を営む者」とあるのは「事業を行う者」と書き替えること。
（注３）第４号は、第１号から第３号まで以外の者に組合員資格を与える場合に記載する。（例：住民が組合員になる場合「組合の地区において土地等の所有権を有し本組合の目的、事業に賛同する者」）（加入及び加入者の出資払込み）
第９条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
３ 前項の承諾を得た者は、引受出資口数に応ずる出資金の払込みを了したとき（持分の全部又は一部を承継することにより加入する場合は、それを承継したとき）に組合員となる。
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（注１）本条は、持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の払戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合及び持分の計算について加算方式をとる組合で脱退者の持分の払戻しについて全額払戻し又は各組合員の出資額以上を払い戻す
組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（加入及び加入者の出資払込み並びに加入金）
第９条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
３ 本組合は、第１項の加入者から加入金を徴収することができる。
４ 前項の加入金の額は、総会において定める。
５ 第２項の承諾を得た者は、引受出資口数に応ずる出資金の払込み及び加入金を徴収する場合はその加入金全額の払込みを了したとき（持分を承継することにより加入する場合は、それを承継したとき）に組合員となる。
（注２）加入者に加入に係る事務手続き費用を負担させる組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（加入及び加入者の出資払込み並びに加入手数料）
第９条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
３ 本組合は、第１項の加入者から加入手数料を徴収することができる。
４ 前項の加入手数料の額は、総会において定める。
５ 第２項の承諾を得た者は、引受出資口数に応ずる出資金の払込みを了したとき（持分を承継することにより加入する場合は、それを承継したとき）に組合員となる。
（相続加入）
第 10 条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後 30日以内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員となったものとみなす。
２ 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 11 条 組合員は、各１個の議決権及び選挙権を有する。
２ 組合員は、第 35 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
３ 前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。
４ 代理人が代理することができる組合員の数は○人以内とする。
５ 代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。
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（注１）役員の選出について、選任の方法をとる組合にあっては、本条第１項中の「及び選挙権」を削除すること。
（注２）本条第４項の人数は、組合の実情に応じ、４人までの範囲内において適宜定めること。
（注３）電磁的方法を用いる組合にあっては、本条第５項を削除し、下記条文を追加すること。
５ 組合員は、第２項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
６ 代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
（経費の賦課）
第 12 条 本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
（使用料又は手数料）
第 13 条 本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２ 前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
（自由脱退）
第 14 条 組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２ 前項の通知は、事業年度の末日の３月前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
（注）本条の月数は、３月以上１年以内の範囲内で適宜記載すること。

（除 名）
第 15 条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決によって除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員（２）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員（３）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
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（４）犯罪その他本組合の信用を失う行為をした組合員（５）第８条第２項各号の一に該当する組合員（脱退者の持分の払戻し）
第 16 条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合
は、その半額とする。
（注１）本条は、持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の払戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合の規定である。
（注２）持分の計算について全額払戻しを行う組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（脱退者の持分の払戻し）
第 16 条 組合員が脱退したときは、その持分の全額を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（注３）持分の計算について帳簿価額を限度とする組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（脱退者の持分の払戻し）
第 16 条 組合員が脱退したときは、当該事業年度末の決算貸借対照表における出資金、利益準備金、資本剰余金、特別積立金、繰越損益金の合計額に当期純利益金額のうち、本組合に留保した金額（教育情報費用繰越金を除く。）又は、当期純損失金額を加減した金額（以下本条において「払戻対象金額」という。）（本組合の財産が払戻対象金額より減少したときは、払戻対象金額から当該減少額を減額した金額）につき、その出資口数に応じて算定した金額を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（注４）各組合員の出資額を限度とする方法以外の方法により持分の一部の払戻しを行
う組合にあっては、払戻額の内容に応じて適宜記載すること｡ ただし、これらの組合にあっては、各組合員の出資額（組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を払戻額の下限とすること｡（出資口数の減少）
第 17 条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいて、その出資口数の減少を請求することができる。
（１）事業を休止したとき（２）事業の一部を廃止したとき（３）その他特にやむを得ない理由があるとき
２ 前項の請求は、事業年度の末日の３月前までにその旨を記載した書面でしなければ
ならない。
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４

本組合は、第１項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
出資口数の減少については、第 16 条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する。

（注）本条第２項の月数は、第 14 条第２項で定めた月数とすること。
（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第 18 条 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載す
るものとする。
（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）及び住所又は居所（２）加入の年月日（３）出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２ 本組合は、組合員名簿を事務所に備え置くものとする。
３ 組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合
は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
４ 組合員は、次の各号の一に該当するときは、１週間以内に本組合に届け出なければならない。
（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）及び事業を行う
場所を変更したとき（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき（注１）組合員名簿を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるもので、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したもの。以下同じ。）をもって作成するときは、本条を次のように記載すること。
（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第 18 条 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記録す
るものとする。
（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）及び住所又は居所（２）加入の年月日（３）出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２ 本組合は、組合員名簿を事務所に備え置くものとする。
３ 組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、
本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
４ 組合員は、次の各号の一に該当するときは、１週間以内に本組合に届け出なければならない。
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（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）及び事業を行う場所を変更したとき（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき（注２）従たる事務所がある場合には、本条第２項を次のように記載すること。
２ 本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（過怠金）
第 19 条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により○円以下の過怠金を課すことができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10
日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）第 15 条第１号から第３号までに掲げる行為のあった組合員（２）前条第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員（注１）過怠金に上限額を規定しない場合にあっては、部を削除すること。

（延滞金）
第 20 条 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しない場合は、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利○％の割合で延滞金を徴収することができる。

第４章 出資及び持分（出資１口の金額）
第 21 条 出資１口の金額は、○○円とする。
（注１）出資１口の金額は、組合の事業規模等を考慮して、適宜定めること。
（注２）出資最低口数を設ける組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（出資１口の金額及び最低出資口数）
第 21 条 出資１口の金額は、○○円とする。
２ 組合員は、○口以上を持たなければならない。
（出資の払込み）
第 22 条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（持 分）
第 23 条 組合員の持分は、本組合の正味資産につき、その出資口数に応じて算定する。
２ 持分の算定にあたっては、○○円未満の端数は切り捨てるものとする。
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（注１）これは、持分の計算について改算方式をとる場合の規定であるが、加算方式を採用する場合は、次のように記載すること。
（持 分）
第 23 条 組合員の持分は、次の基準により算定する。
（１）出資金については、各組合員の出資額により算定する。
（２）資本剰余金については、各組合員の出資額により事業年度末ごとに算定加算する。
（３）利益準備金、特別積立金及びその他の積立金については、各組合員が本組合の事業を利用した分量に応じて、事業年度末ごとに算定加算する｡（４）繰越剰余金又は繰越損失金については、各組合員の出資額により算定する｡（５）土地等の評価損益については、各組合員の出資額により事業年度末ごとに算定し加算又は減算する。
２ 準備金又は積立金により損失のてん補をしたときは、その損失をてん補した科目の金額において有する各組合員の持分の割合に応じてそのてん補分を算定し、その持分を減算する。第 52 条第２項ただし書の規定又は総会の議決により、特別積立金又はその他の積立金を損失のてん補以外の支出に充てた場合も同様とする。
３ 本組合の財産が、出資額より減少したときの持分は、各組合員の出資額により算定する。
４ 持分の算定にあたっては、○○円未満の端数は切り捨てるものとする｡（注２）土地等の評価は、時価評価とし、その評価方法については、あらかじめ規約等で定めておくこと。

第５章 役員、顧問及び職員（役員の定数等）
第 24 条 役員の定数は、次のとおりとする。
（１）理事 ○人以上○人以内（２）監事 ○人以上○人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とし、理事会において選定する。
３ 理事のうち組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、〇人を超えることができない。
４ 第８条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。
（注１）理事の定数は３人以上、監事の定数は１人以上であるが、単に「○人以上」又は「○人以内」と記載しないこと。
（注２）定数の上限と下限の幅は、できるだけ少なく（目安：下限の２割程度）すること。
（注３）定数の上限と下限の差が１名のときは、「○人又は○人」と記載すること。
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（注４）定数に幅を設けない場合は、「○人」と記載すること。
（注５）副理事長制や専務理事制をとらない組合にあっては、適宜、該当箇所を削除すること。
（注６）副理事長を２人以上置く組合にあっては、第２項中「１人を副理事長」とあるのは「○人を副理事長」と改めて書き替えること。
（注７）員外理事の員数は、第１項に定める理事の定数の下限の３分の１以内において、適宜確定数を記載すること。
（注８）組合員数が事業年度開始の時点で１,０００人を超える組合にあっては本条を次のように記載すること。
「５ 監事のうち１名以上は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用
人以外の者であって、その就任の前５年間本組合理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役員若しくは使用人でなかった者でなければならない。」（注９）員外役員を認めない組合にあっては、第３項を次のように記載し、第４項を削除すること。
３ 本組合の役員は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。
（役員の選挙）第 25 条 役員は、総会において選挙する。
２ 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
３ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４ 第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。
５ 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
６ 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかど
うかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
（備考１）役員の選挙について指名推選の方法をとらない組合であって、候補者制をとるものは、本条を次のように記載すること。
ただし、員外役員を認めない場合にあっては、第１項第２号の規定を削除する｡
また、指名推選の方法をとらない組合であって、候補者制をとらないものは、第１項を「役員は、総会において選挙する」と書き替えるとともに、第４項、第５項及び第６項の規定を記載しないこと。
（役員の選挙）第 25 条 役員は、次に掲げる者のうちから、総会において選挙する。
（１）組合員又は組合員たる法人の役員であって、立候補し、又は理事会若しくは○人以上の組合員から推薦を受けた者
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（２）組合員又は組合員たる法人の役員でない者であって、理事会若しくは○人以上の組合員から推薦を受けた者
─────────────────────────────────（注）推薦制をとる場合にも立候補制を併用すること。
─────────────────────────────────
２ 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
３ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４ 第１項の規定による立候補者又は推薦を受けた者の数が選挙すべき役員の数を超えないときは、投票を行わず、その者を当選人とする。
（備考２）投票を単記式によって行う組合にあっては、第２項中「連記式無記名投票」とあるのは「単記式無記名投票」と書き替えること。
（備考３）役員の選出につき選任の方法をとる組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（役員の選任）第 25 条 役員の選任は、総会の議決による。
２ 前項の議決は、推薦会議において推薦された者（以下「候補者」という。）について行う。
３ 推薦会議は、別表に掲げる地域ごとに同表に掲げる人数の推薦委員をもって構成する。
４ 推薦委員は、前項の地域に属する組合員を代表するものとして当該地域に属する組合員の過半数の承認を得て選出する。
５ 推薦会議が役員の候補者を決定する場合は、その構成員の過半数が出席し、その３分の２以上の多数の賛成がなければならない｡
６ 第１項の議決は、無記名投票によって行う。ただし、総会において出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決により投票以外の方法を定めた場合はその方法による。
７ ２人以上の理事又は監事を選任する場合にあっては、第１項の議決は、候補者を区分して行ってはならない。
８ 役員の選任に関する事項は、本条で定めるもののほか規約で定める｡（注１）推薦会議の構成員は、「地域」によるほか「業種」「規模」等組合員を適切に代表しうる妥当な基準に基づき定款で定める区分ごとに選出してよい｡（注２）推薦会議の構成員を選挙により選出する組合にあっては、「当該地域に属する組合員の過半数の承認を得て選出する」を「当該地域に属する組合員による選
挙により選出する」と書き替えるものとする｡（役員の任期）
第 26 条 役員の任期は、次のとおりとする。
（１）理事 ○年又は任期中の第○回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期
12間。ただし、就任後第○回目の通常総会が○年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
（２）監事 △年又は任期中の第△回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第△回目の通常総会が△年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役
員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、第 24 条（役員の定数等）に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（注１）役員の任期は、理事については２年、監事については４年を超えることができないので、それぞれの範囲で適宜定めること。
（注２）監事の職務（第 28 条）について、会計監査に関するものに限定する旨の規定から、業務監査権限を与える旨の規定に変更した場合、現行の監事の任期は定款変更の効力が生じたときに満了するので、注意すること。
（注３）定数に幅を設けない場合にあっては、部を削除すること。
（代表理事の職務等）
第 27 条 理事長を代表理事とする。
２ 理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３ 任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選定された理事長が就任す
るまで、なお理事長としての権利義務を有する。
４ 本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
５ 理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
６ 理事長は、総会の議決によって禁止されていないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。
７ 本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
（監事の職務）
第 28 条 監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
２ 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
13

（注）監事に理事の業務監査権限を与える組合にあっては、Ｐ24 のように記載すること。
（理事の忠実義務）
第 29 条 理事は、法令、この定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（理事及び監事の報酬）
第 30 条 役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。
（注１）理事と監事の報酬は総会において一括して定めず、理事と監事を区分して定めること。
（注２）理事、監事の報酬を定款で定めることもできる。その場合は、本条を以下のように記載すること。
（理事及び監事の報酬）
第 30 条 理事及び監事の報酬は、理事については総額○○円以内、監事については総額○○円以内とする。
（注３）監事に理事の業務監査権限を与える組合にあっては、第 30 条（理事及び監事の報酬）の次に（役員の責任免除）を追加し、第 31 条（員外理事及び員外監事との責任限定契約）以下を繰り下げる。なお、（役員の責任免除）の条文は、Ｐ24 のように記載すること。
（員外理事及び監事との責任限定契約）
第 31 条 本組合は、員外理事及び監事と商店街振興組合法（以下「法」という。）第 51
条第９項において準用する会社法第 427 条の規定に基づく責任限定契約を締結することができる。
２ 前項に基づき締結される責任限定契約に記載することができる額は○○円以上とする。
（注）責任限定契約を締結する必要がない場合や、員外役員に報酬を支払わない場合は規定する必要はない。
（顧問及び相談役）
第 32 条 本組合に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、又相談役は、本組合に多年の功労のあった者のうちから、それぞれ理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（職員）
第 33 条 本組合に、職員を置くことができる。
２ 職員に関して必要な事項は理事会において定める。
14

第６章 総会、理事会及び委員会（総会の招集）第 34 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は毎事業年度終了後○月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（注）通常総会の開催時期に関する商店街振興組合法上の規定は存在しない。多くの組合では「毎事業年度終了後２月以内に通常総会を開催する旨」規定しているが、これは法人税法上の確定申告期限との整合性から規定しているものと考えられる。したがって、法人税法第 75 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例）及び法人税基本通達１７－１－４（申告書の提出期限の延長の特例の適用がある法人）に該当する場合であって、確定申告の提出期限の延長が可能な場合には、「毎事業年度
終了後３月以内に招集する旨」の規定を置くことが可能である。

（総会招集の手続）
第 35 条 総会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
また 、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２ 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別の通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。
３ 第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
（注１）電磁的方法を用いる組合にあっては、第３項以下に下記条文を追加すること。
４ 本組合は、希望する組合員に対しては、第１項の規定による総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。
５ 前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。
６ 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。）。
（注２）電磁的方法に関する規約設定にあっては、Ｐ27 の「電磁的方法（ウェブサイト・
電子メール）による組合運営に関する規約（例）」を参照のうえ作成し、総会の決議を得ること。
15

（注３）役員の選挙について候補者制をとる組合にあっては、第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を追加すること。
６ 総会において、役員の選挙を行う場合には、第１項の通知書に、立候補者及び被推薦者の氏名を記載しなければならない。
（注４）役員の選出について選任の方法をとる組合にあっては、第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を追加すること。
６ 総会において、役員の選任を行う場合には、第１項の通知書に、第 25 条第２項の規定により推薦された候補者の氏名を記載しなければならない。

（臨時総会の招集請求）
第 36 条 総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組
合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
（注）電磁的方法を用いる組合にあっては、下記条文を追加すること。
２ 組合員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。
（総会の議決事項）
第 37 条 総会においては、商店街振興組合法（以下「法」という。）又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）借入金残高の最高限度（２）１組合員に対する貸付け（手形の割引を含む。）残高の最高限度（３）その他理事会において必要と認める事項（注１）第３１条の員外理事及び監事との責任限定契約を規定した場合は「商店街振興組合法（以下「法」という。）」を「法」と記載すること。
（注２）第７条第１項第８号の事業（金融事業）を実施しない組合にあっては、本条第２号を削除すること。
（総会の議事）
第 38 条 総会の議事は、総組合員の半数以上が出席し、第４項ただし書及び次条に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
２ 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員又は組合員たる法人の代表者のうちから選任する。
３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４ 総会においては、第 35 条第１項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席者（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
16

５

総会においては、延期又は続行の議決をすることができる。この場合においては、
第 35 条第１項の規定は適用しない。

（特別の議決）第 39 条 次の事項は総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）定款の変更（２）組合の解散又は合併（３）組合員の除名（総会の議事録）
第 40 条 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
２ 前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１）招集年月日（２）開催の日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）組合員数及び出席者数並びにその出席方法（５）出席理事の氏名（６）出席監事の氏名（７）議長の氏名（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）（10）監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（11）監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の内容の概要（注１）総会の議事録を電磁的記録にて作成しない組合にあっては、
部を削除す
ること。
（注２）監事に理事の業務監査権限を与える組合にあっては、Ｐ24 のように記載すること。
（理事会）
第 41 条 本組合に理事会を置く。
２ 理事会は、理事長が招集する。
３ 理事会の招集は、各理事に対し、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。ただし、理事全員の同意がある場合は、招集の手続を経ることなく開催することができる。
17

４

理事長が事故又は欠員のときは、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。
５ 前３項の規定にかかわらず、理事は、必要があると認めるときはいつでも、理事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
６ 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を会日とする理事会の招集通知が発せられないときは、みずから理事会を招集することができる。
７ 本組合は、希望する理事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
（注１）理事会の招集手続については、１週間を下回る期間を定款で定めることができる。
（注２）副理事長制や専務理事制をとらない組合にあっては、適宜、該当箇所を削除すること。
（注３）副理事長を２人以上置く組合にあっては、第４項中「副理事長が」とあるのは「あらかじめ理事会において定めた順位に従い、副理事長が」と書き替えること。
（注４）監事に理事の業務監査権限を与える組合にあっては、Ｐ24 のように記載すること。
（注５）電磁的方法をとらない組合にあっては、部を削除すること。
（理事会の議決事項）
第 42 条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
（１）総会に提出する議案（２）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議事等）
第 43 条 理事会においては、理事長がその議長となる。
２ 理事会における各理事の議決権は、各１個とする。
３ 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
４ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
５ 第３項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができな
い。
６ 前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第３項の理事の数に算入しない。
（注）電磁的方法をとらない組合にあっては、部を削除すること。
18

（理事会の議事録）
第 44 条 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場
合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。
２ 前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡（１）招集年月日（２）開催日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）出席理事の氏名（５）出席監事の氏名（６）出席組合員の氏名（７）議長の氏名（８）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）（10）理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要（11）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要（12）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 組合員の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が招集したものである場合（注１）監事に理事の業務監査権限を与える組合にあっては、Ｐ24 のように記載すること。
（注２）電磁的記録をとらない組合にあっては、部を削除すること。
（委員会）
第 45 条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

19

第７章 管理（定款その他の書類の備置き及び閲覧）
第 46 条 理事長は、定款及び規約を本組合の事務所に備えて置かなければならない。
２ 理事長は、総会及び理事会の議事録を 10 年間、事務所に備えて置かなければならない。
３ 組合員及び組合の債権者は、業務取扱時間内はいつでも組合に対し、第１項及び第２項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合は、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（注）従たる事務所を置く場合には本条を次のように記載すること。
（定款その他の書類の備置き及び閲覧）
第 46 条 理事長は、定款及び規約を各事務所に備えて置かなければならない。
２ 理事長は、総会及び理事会の議事録を 10 年間、主たる事務所にその写しを５年間、従たる事務所に備えて置かなければならない。
３ 組合員及び組合の債権者は、業務取扱時間内はいつでも組合に対し、第１項及び第２項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合は、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）
第 47 条 本組合は、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書を作成しなければならない。
２ 決算関係書類及び事業報告書は、電磁的記録をもって作成することができる。
３ 本組合は、決算関係書類を作成した日から 10 年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。
４ 第１項の決算関係書類は、監事の監査を受けなければならない。
５ 前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類は、理事会の承認を受けなければならない。
６ 理事長は、通常総会の通知に際して、組合員に対して前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。
７ 理事長は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。
８ 理事長は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。
９ 本組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の２週間前の日から５年間、事務所に備え置かなければならない。
10 組合員及び組合の債権者は、いつでも組合に対して、第１項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。
20

（注１）従たる事務所を置く場合は、第９項を次のように記載すること。
９ 本組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に、通常総会の日の２週間前の日から３年間、従たる事務所に備え置かなければならない。
（注２）電磁的記録をとらない組合にあっては、部を削除するとともに項目を繰
り上げること。
（注３）監事に業務監査権限を付与する場合は第４項及び第５項の「決算関係書類」を「決算関係書類及び事業報告書」と記入すること。
（会計帳簿等の閲覧等）
第 48 条 組合員は、総組合員の 100 分の３以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場
合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
（注１）総組合員の同意の割合については、100 分の３（共済事業を実施する組合においては 10 分の１）を下回る割合を定めることができるので、100 分の３（共済事業を実施する組合においては 10 分の１）を下回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。
（注２）電磁的記録をとらない組合にあっては、部を削除するとともに項目を繰
り上げること。

第８章 会

計（事業年度）
第 49 条 本組合の事業年度は、毎年○月○日に始まり、翌年○月○日に終わるものとする。
（利益準備金）第 50 条 本組合は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまでは、当期純利益
金額（前期繰越損失金がある場合には、これをてん補した後の金額。以下第 52 条及び第 53 条において同じ。）の 10 分の１以上を利益準備金として積み立てるものとする。
２ 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。
（資本剰余金）第 51 条 本組合は、出資金減少差益（第 16 条ただし書の規定によって払戻しをしない
金額を含む。）をその他資本剰余金として積み立てるものとする。

21

（注）本条は、持分の計算について改算方式を選択し、脱退者の持分払戻しについて
各組合員の出資額を限度とする組合の規定である。各組合員の出資額を限度とす
る方法以外の方法により持分の一部の払戻しを行う組合にあたっては、次のように記載すること。
（資本剰余金）第 51 条 本組合は、加入金及び増口金を資本準備金として積み立てるものとする。
２ 出資金減少差益（第 16 条ただし書きの規定によって払戻しをしない金額を含む。）
をその他資本剰余金として積み立てるものとする。
（特別積立金）第 52 条 本組合は、出資総額に達するまでは、当期純利益金額のうち 10 分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。ただし、出資総額を超えて積み立てることもできるものとする。
２ 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する
金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん
補以外の支出に充てることができる。
（教育情報費用繰越金）
第 53 条 本組合は、第７条第１項第 12 号の事業（教育及び情報の提供事業）の費用に充てるため、当期純利益金額の 20 分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
（注）第７条第 12 号の事業（教育及び情報の提供事業）を行わない組合にあっては、本条は設けないこと。
（配当又は繰越し）第 54 条 本組合は損失をてん補し、第 50 条の規定による利益準備金、第 52 条の規定による特別積立金及び前条の規定による教育情報費用繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする｡（注）任意積立金を積み立てる場合は、本文の「総会の議決によりこれを」の次に「他の積立金として積み立て、若しくは」を加えること。
（配当の方法）第 55 条 前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２ 事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。
３ 配当金の計算については、第 23 条第２項（持分）の規定を準用する｡
22

（損失金の処理）
第 56 条 損失金のてん補は、特別積立金、利益準備金、その他資本剰余金の順序に従ってするものとする。
（注）脱退者に対する持分の払戻しを出資額限度以外としている組合にあっては、本文の「その他資本剰余金」の次に「資本準備金」を加えること。
（職員退職給与の引当）
第 57 条 本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与を引き当てるものとする。
（注）退職給与規程に基づく退職給与の引当てに加え、退職金共済契約による方法をとる場合は、本条を次のように記載すること。
（職員退職給与の引当）
第 57 条 本組合は、職員の退職給与に充てるため、次の各号のいずれかの方法により計上し、又は払い込む。
（１）退職給与引当金による方法（２）中小企業退職金共済契約による方法（３）前各号併用による方法

附１

則
設立当時の役員の任期は、第 26 条第１項の規定にかかわらず、最初の通常総会の終結時までとする。
２ 最初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、本組合の成立の日から△年△月△日までとする。

23

監事に業務監査権限を与える定款参考例（監事の職務）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の責任免除）第 31 条 本組合は、総会の決議により、法第 51 条第９項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。
（総会の議事録）
第 41 条 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない｡（１）招集年月日（２）開催日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）組合員数及び出席者数並びにその出席方法（５）出席理事の氏名（６）出席監事の氏名（７）議長の氏名（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）（10）監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（注１）総会の議事録を電磁的記録にて作成しない組合にあっては、
すること。

部を削除

（理事会）
第 42 条 本組合に理事会を置く。
２ 理事会は、理事長が招集する。
３ 理事会の招集は、各理事及び各監事に対し、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。ただし、理事及び監事全員の同意がある場合は、招集の手続を経ることなく開催することができる。
４ 理事長が事故又は欠員のときは、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。
24

５

前３項の規定にかかわらず、理事は、必要があると認めるときはいつでも、理事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
６ 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を会日とする理事会の招集通知が発せられないときは、みずから理事会を招集することができる。
（注１）副理事長制や専務理事制をとらない組合にあっては、適宜、該当箇所を削除すること。
（注２）副理事長を２人以上置く組合にあっては、第４項中「副理事長が」とあるのは「あらかじめ理事会において定めた順位に従い、副理事長が」と書き替えること。
（注３）理事会の招集手続については、１週間を下回る期間を定款で定めることができる。
（注４）電磁的方法をとる組合にあっては、下記条文を追加すること。
７ 本組合は、希望する理事及び監事に対しては、第３項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
（注５）理事会の招集権者については、各理事が招集することとする旨を定めることも可能である。
（理事会の議事録）
第 45 条 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場
合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。
２ 前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡（１）招集年月日（２）開催日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）出席理事の氏名（５）出席監事の氏名（６）議長の氏名（７）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名（８）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）（９）監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内
容の概要（10）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要（11）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合
25

② ①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合（注）電磁的記録をとらない組合にあっては、部を削除すること。

部会、青年部又は女性部を置く組合にあっては、第６章見出しに該当する機関名（部会、青年部又は女性部）を追加し、次の規定のうち該当するものを加えること。
（部 会）
第 46 条 本組合は、業種ごとの組合員をもって構成する部会を置く。
２ 部会について必要な事項は、規約で定める。
（青年部）
第 48 条 本組合に青年部を置く。
２ 青年部について必要な事項は、規約で定める。
（女性部）
第 49 条 本組合に女性部を置く。
２ 女性部について必要な事項は、規約で定める。

賛助会員制をとる組合にあっては、「第８章会計」を「第９章会計」とし、第８章見出しを「第８章賛助会員」として、次のように記載すること。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第 46 条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
２ 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。

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電磁的方法（ウェブサイト・電子メール）による組合運営に関する規約（例）（目 的）
第１条 本組合における電磁的方法による組合運営については、商店街振興組合法（以下「法」という。）及び定款で定めるもののほか、この規約によるところにより行う。
（電磁的方法）第２条 本規約において、電磁的方法とは、本組合のウェブサイトを利用する方法及び電子メールによる方法をいう。
（電磁的方法による運営に関する規程）
第３条 本規約に定めるもののほか、必要な事項は、別途規程で定める。
（組合員に対するＩＤ又はパスワードの設定及び変更）第４条 本組合は、電磁的方法によって総会の開催通知を受けること、総会における議決権を電磁的方法によって行使すること、総会における電磁的方法による議決権の行使の委任を希望する組合員に対し、ＩＤ又はパスワードを設定する。
２ 組合員は、組合員本人又は法人たる組合員の代表者以外の者がＩＤ又はパスワー
ドを使用することのないよう、自己の責任において厳重に管理するものとする。
３ 組合員が本組合を脱退する場合には、本組合は当該設定を解除するものとする。
４ 法人たる組合員の代表者に変更があった場合には、当該設定を解除し、改めて設定を行うものとする。
（注１）ＩＤ（利用者識別番号＝ユーザーネーム）は、これを使わないとアクセスできない識別番号であり、パスワード（暗証番号）は、組合員の本人確認をするための番号である。これは、組合員が権利を行使する際に、真の組合員が権利を行使していることを組合が確認するための手段であると同時に、組合員としての権利を行使することを保証するために用いるものである。
（注２）本人確認の手段としてさらに精度の高い安全性を備えた方法として、電子署
名（認証機関が認証する電子署名）もあるので、その導入を検討することが望まれる。電子署名を利用する場合には、ＩＤ又はパスワードは不要となる。
（組合員の電子メールアドレスの届出）
第５条 組合員は、自己の電子メールアドレスを本組合に届け出るものとする。
（電磁的方法による総会招集通知）
第６条 本組合から組合員に対して発する電磁的方法による総会招集通知は、本組合のウェブサイトに掲載した後、組合員が申し出た電子メールアドレス（以下「組合員電子メールアドレス」という。）に宛てて電子メールを別途発してするものとする。
２ 本組合から組合員に宛てて発する電子メールによる総会招集通知は、組合員電子メールアドレスに向けて発すればよく、当該電子メールは、通常到達すべきであった時に到達したものとする。
３ 組合員から、電子メールによる総会招集通知を受けない旨の書面又は電子メール
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による申し出があった場合には、当該組合員に対する総会招集通知は書面を発してするものとする。
（注１）総会招集通知を文書で受け取ることを望む組合員の意思は尊重されなけれればならず、同通知を電磁的方法で受け取ることについては、各組合員の同意が前提となっている。このため、組合から組合員電子メールアドレスに向けて総会招集通知を発しても、２回連続して着信しない場合には、当該組合員は電磁的方法
で通知を受けることの同意を撤回したものとして取り扱うことが適当である。したがって、このような取扱いをする組合にあっては、第４項として次の規定を加えること。
４ 本組合から組合員電子メールアドレスに宛てて発した電子メールによる総会招集通知が２回連続して組合員に着信しない場合には、その組合員の同意は撤回されたものとする。ただし、組合の不注意により、着信不能を同意の撤回と扱わなかった
ことをもって、直ちに総会その他の行為が無効となるものではない。
（注２）通常総会の招集について法は、「定款で定めるところにより、毎事業年度１回
招集しなければならない。」と定め（法第 57 条）、定款参考例では、「総会の招集
は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。」と規定（定款第 35 条）している。
「会議の目的たる事項及びその内容」については、総会において組合員が議決権を行使するために十分な準備をしてもらうため、総会の議事日程が何かを了解することができるに足る資料であれば足り、現実に総会に提出する資料の全部を添付することは要しない。
しかし、組合員に正確な情報に基づいて議決権を行使してもらう観点からは、これらの書類あるいはその要旨を添付することが望ましい。したがって、これらの書類を総会招集通知に添付する組合にあっては第４項として次の規定を加える
こと。
４ 本組合は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、事業計画書、収支予算書又はその要旨を本組合のウェブサイトに掲載
し、組合員がこれをダウンロードして入手する方法によることができるものとし、本組合からは組合員に対して、総会の目的たる事項、日時、場所とともに、これらの書類をウェブサイトに掲載したことを通知するものとする。
（総会における電磁的方法による議決権の行使及び代理人による議決権及び選挙権の行使）
第７条 組合員は、総会において、あらかじめ通知のあった事項について、電磁的方法により議決権を行使しようとする場合には、本組合に備え付けられた電子計算機の電子メールアドレス（以下「組合電子メールアドレス」という。）に宛てて、自己のＩ
Ｄ又はパスワードを入力した電子メールを総会の開会までに発してするものとする。
２ 組合員が組合電子メールアドレスに宛てて発した電子メールは、本組合に備え付けられた電子計算機のファイルへの記録がなされたときに到達したものとする。
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３

組合員が代理人をもって議決権及び選挙権を行使しようとする場合には、ＩＤ又はパスワードを入力した委任状を組合電子メールアドレスに向けて発してするものとする。この場合、本組合に宛てて委任状を発しない組合員は、代理人に宛てて委任状を発するものとする。
（注１）役員の選挙は、無記名投票によって行うこととされており（法第 44 条第７項）、電磁的方法では送信者が特定されてしまうことから、電磁的方法による選挙権の行使はできない。ただし、役員選出方法として「選任制」を採用する組合にあっては、選任制が「議決権の行使」となることから電磁的方法によることができる。
（注２）議決権の行使期限について、法は何ら定めを置いていない。したがって、定款で電磁的方法による議決権行使を認めた場合には、議決の直前まで議決権行使を認めるべきであり、総会会場に電子計算機を備え付けてこれに対応することが望ましい。このような対応をすることが困難な組合にあっては、本規約をもって「総会の開会までに」、あるいは「総会の前日までに」など、議決権の行使期限を定めることができる。
議決権行使の期限を定めない組合にあっては、第１項を次のように記載すること。
（総会における電磁的方法による議決権の行使及び代理人による議決権及び選挙権の行使）
第７条 組合員は、総会において、あらかじめ通知のあった事項について、電子メー
ルにより議決権を行使しようとする場合には、本組合に備え付けられた電子計算機の電子メールアドレス（以下「組合電子メールアドレス」という。）に宛てて、自己のＩＤ又はパスワードを入力した電子メールを発してするものとする。
（注３）電子メールに代えて、ウェブサイトを利用する方法により議決権を行使することを認める組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（総会における電磁的方法による議決権の行使及び代理人による議決権及び選挙権の行使）
第７条 組合員は、総会において、あらかじめ通知のあった事項について、電磁的方法により議決権を行使しようとする場合には、本組合に備え付けられた電子計算機のウェブサイトを利用する方法により、総会の開会までに発してするものとする。
２ 組合員がした組合のウェブサイトを利用する方法によって発した電磁的方法による議決権行使は、本組合に備え付けられた電子計算機のファイルへの記録がなされたときに到達したものとする。
３ 組合員が代理人をもって議決権及び選挙権を行使しようとする場合には、電子署名を付した委任状を組合に備え付けられた電子計算機の電子メールアドレス（以下「組合電子メールアドレス」という。）に向けて発してするものとする。この場合、本組合に宛てて委任状を発しない組合員は、代理人に宛てて委任状を発するものとする。

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（注４）電子メールによる議決権の行使は、ＩＤ又はパスワードの入力に代えて、電子署名を付することにより行うことができる。電子メールによる議決権の行使をＩＤ又はパスワードの入力に代えて、電子署名を付することにより行う組合にあっては、第１項を次のように記載すること。
（総会における電磁的方法による議決権の行使及び代理人による議決権及び選挙権の行使）
第７条 組合員は、総会において、あらかじめ通知のあった事項について、電子メー
ルにより議決権を行使しようとする場合には、本組合に備え付けられた電子計算機の電子メールアドレス（以下「組合電子メールアドレス」という。）に宛てて、自己の電子署名を付した電子メールを総会の開会までに発してするものとする。
（注５）代理人の代理権を証する書面の提出に代えて電磁的方法により証明する場合には、第３項の方法によるほか、電子署名を付した委任状を用いることができる。この場合には第３項を次のように記載すること。
３ 組合員が代理人をもって議決権及び選挙権を行使しようとする場合には、電子署名を付した委任状を組合電子メールアドレスに向けて発してするものとする。この場合、本組合に宛てて委任状を発しない組合員は、代理人に宛てて委任状を発する
ものとする。
（電子メールによる臨時総会招集請求）
第８条 組合員が臨時総会の招集を電磁的方法により請求しようとするときは、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した臨時総会招集請求書に総組合員の５分の１以上の組合員の電子署名が付された同意ファイルを添付し、組合電子メールアドレ
スに宛てて電子メールを発して行うものとする。
（注１）臨時総会の招集を請求するに当たって、組合員が臨時総会の招集を請求すべきこと及びこれに同意する組合員を募ることのメッセージを本組合のウェブサイ
トに掲載し、これに同意する組合員が当該メッセージに書き込みをし、これを取りまとめて本組合に宛てて発することは、本請求の性質上なじまないため認めない。
（注２）他人による本人のなりすましや改ざんを防止し、本人が作成した真正なファイルであることを担保するため、臨時総会の招集請求書に添付する総組合員の５分の１以上の組合員の同意ファイルは、各組合員の電子署名が付されたものとすることを要するものとする。
（電磁的方法による理事会の招集通知）
第９条 本組合から理事に対して発する電子メールによる理事会招集通知は、理事が申し出た電子メールアドレスに宛てて発してするものとする。
（理事会における電磁的方法による議決権の行使）
第 10 条 理事は、理事会において、あらかじめ通知のあった事項について、電磁的方法により議決権を行使しようとする場合には、組合電子メールアドレスに宛てて、自己のＩＤ又はパスワードを入力した電子メールを理事会の開会までに発してするものとする。
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（注１）議決権の行使期限について、法は何ら定めを置いていない。したがって、定款で電磁的方法による議決権行使を認めた場合には、議決の直前まで議決権行使を認めるべきであり、理事会会場に電子計算機を備え付けてこれに対応することが望ましい。このような対応をすることが困難な組合にあっては、本規約をもって「理事会の開会までに」、あるいは「理事会の前日までに」など、議決権の行使期限を定めることができる。
議決権行使の期限を定めない組合にあっては、第１項を次のように記載すること。
（理事会における電磁的方法による議決権の行使）
第 10 条 理事は、理事会において、あらかじめ通知のあった事項について、電子メー
ルにより議決権を行使しようとする場合には、組合電子メールアドレスに宛てて、自己のＩＤ又はパスワードを入力した電子メールを発してするものとする。
（注２）電子メールに代えて、ウェブサイトを利用する方法により議決権を行使することを認める組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（理事会における電磁的方法による議決権の行使）
第 10 条 理事は、理事会において、あらかじめ通知のあった事項について、電磁的方法により議決権を行使しようとする場合には、本組合に備え付けられた電子計算機のウェブサイトを利用する方法により、理事会の開会までに発してするものとする。
２ 理事がした本組合のウェブサイトを利用する方法によって発した電磁的方法による議決権の行使は、本組合に備え付けられた電子計算機のファイルへの記録がなされたときに到達したものとする。
（注３）電子メールによる議決権の行使は、ＩＤ又はパスワードの入力に代えて、電子署名を付することにより行うことができる。
（注４）電子メールによる議決権の行使をＩＤ又はパスワードの入力に代えて、電子署名を付することにより行う組合にあっては、第１項を次のように記載すること。
（理事会における電磁的方法による議決権の行使）
第 10 条 理事は、理事会において、あらかじめ通知のあった事項について、電子メー
ルにより議決権を行使しようとする場合には組合電子メールアドレスに宛てて、自己の電子署名を付した電子メールを理事会の開会までに発してするものとする。
（その他）
第 11 条 この規約に定めのない事項であって緊急かつ必要な事項は、理事会で決定する。
附則
この規約は、令和年月日から施行する。

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