第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（自：2018年４月１日

至：2019年３月31日）

夢展望株式会社

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにより求められる開示事項の一部を省略しております。
連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
株式会社トレセンテ
夢新開發（香港）有限公司
夢展望貿易（深圳）有限公司（連結子会社の変動理由）
・株式の新規取得によるもの
１社
ナラカミーチェジャパン株式会社
会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
②棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
（２）資産の減価償却または償却の方法及びその他の事項①有形固定資産
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物
３～18年
・工具、器具及び備品 ３～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
②無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
③リース資産資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
④非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。

個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
（３）引当金の計上基準
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
確定購入契約引当金については、イタリアのブランド元との確定購入契約の履行に伴い、将来発生が見込まれる費用を直近の商品消化率実績により合理的に見積り、認識及び測定しております。
（４）従業員給付に係る会計処理の方法①短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
②退職後給付
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回りを使用しております。
確定給付負債(資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。
制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。

（５）外貨換算の方法①機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
②外貨建取引外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

③在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
（６）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ス
テップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
IFRS第15号の適用による連結計算書類への重要な影響はありません。

３．連結財政状態計算書に関する注記（1）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の非流動資産

2,079千円
1千円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産750,999千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
４．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度においては減損損失を有形固定資産及び無形資産について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を39,401千円認識しております。
５．連結持分変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,608,000（2）新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数増加
1,140,000

普通株式
1,510,000株減少

当連結会計年度末-

11,748,000

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社であるＲＩＺ
ＡＰグループ株式会社からの資金調達の他、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
②金融商品の内容営業債権である売掛金に係る与信先は、クレジットカード会社及び商品代引き決済の宅配会社等であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
③金融商品に係るリスク及びリスク管理体制
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、海外で事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務について先物為替予約を行う場合があります。なお、当社においては為替変動リスクを回避する目的以外でのデリバティブ取引は行っておりません。また、期末日現在では先物為替予約は実施しておりません。
(ⅱ)金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
(ⅲ)信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
(ⅳ)流動性リスク
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。

（２）金融商品の公正価値等に関する事項
帳簿価額、公正価値及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次表には含めておりません。
（単位：千円）
帳簿価額

公正価値差額

金融負債償却原価で測定する金融負債
長期借入金

190,808

190,76443

リース債務25,877

26,577

△700

長期未払金

98,94889,8899,058

合計

315,633

307,231

8,402（注）金融商品の公正価値の算定方法(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)長期借入金、リース債務、長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期損失

47円64銭23円67銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．企業結合に関する関係
当社は、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年10月31日付で取得し、連結子会社としました。
a．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：住商ブランドマネジメント株式会社
事業内容：アパレル小売ⅱ）企業結合の主な理由
当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図ることも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメン
トのナラカミーチェ事業は、現在の当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対し、それぞれの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。
一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発揮し、業容を拡大してまいります。
さらに、ＥＣ事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化することによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。
ⅲ）企業結合日2018年10月31日ⅳ）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得ⅴ）結合後企業の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社ⅵ）取得した議決権比率

100％ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
b．取得対価及びその内訳（単位：千円）
対価金額

現金

495,261
合計
495,261(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。

c．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん（単位：千円）
科目

金額

流動資産 (注)１ (注)２
1,057,410
非流動資産
165,345
資産合計
1,222,756
流動負債504,631
非流動負債
222,862
負債合計
727,494
純資産
495,261のれん－(注) １．現金及び預金104,967千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179千円です。
３. 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

d．当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至売上収益
当期純利益

1,349,970
24,481e．プロフォーマ情報
ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
10．未適用の会計基準等に関する注記
当社グループは、第23期よりIFRS第16号「リース」を適用します。
同基準の適用により、従来はオペレーティング・リースに分類し、賃貸借処理を行っていた事務所や店舗等のリース取引について、新たに使用権資産とリース債務を計上することによる重要な影響があると見込んでおります。なお、同基準の適用日である第23期の期首において、使用権資産に減損会計が適用されることにより、主に当連結会計年度末までに減損済の物件に係る使用権資産の減損金額が資産及び利益剰余金から控除されます。
また、従来は賃借料として計上していたオペレーティング・リースに係るリース料は、同基準では使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用として計上されることになります。なお、同基準の適用による当社グループの連結計算書類に与える影響は算定中です。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式移動平均法による原価法
及び関係会社出資金② たな卸資産
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

ポイント引当金

③

賞与引当金

④

返品調整引当金

定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４～18年
工具、器具及び備品４～20年
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。

⑤

株主優待引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．会計方針の変更等に関する注記(1)会計方針の変更
当事業年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)を適用しております。これにより、計算書類に与える影響はありません。
(2)追加情報「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

132,967千円(2) 偶発債務
次の関係会社に対して債務保証を行っております。
株式会社トレセンテ

12,136千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
金銭債務

34,245千円
524,886千円

４．損益計算書に関する注記関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高414,837千円
55,176千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
ポイント引当金
賞与引当金
株主優待引当金
減損損失
長期貸付金
資産除去債務その他
繰越欠損金
計
評価性引当額繰延税金資産合計

20,596千円
854千円
461千円
3,650千円
12,498千円
171,264千円
1,241千円
2,520千円
637,882千円
850,969千円△850,969千円
-千円

50株

７．関連当事者との取引に関する注記(1）親会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合(単位：千円)関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(注) ４

経営指導料の支払(注) １

44,700

倉庫の移転費用

資金の借入
親会社

ＲＩＺＡＰ
グループ株式会社（被所有）
直接69.2％

当社役員の派遣

借入金の返済

科目

期末残高
(注) ４

未払金

93,047

18,039
１年以内返済予定の380,000
関係会社
長期借入金
関係会社
500,000
短期借入金

24,000480,000

関係会社
長期借入金

56,0001,076

利息の支払い(注) ２

10,249

未払費用

当社銀行借入に対する債務保証(注) ３

485,986――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議の上契約により決定しております。
２ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
３ 当社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
４ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（2）子会社
属性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称(単位：千円)
議決権等の所有（被所有）割合

株式会社トレセン所有
テ直接100％

ナラカミーチェジ所有
ャパン株式会社 直接100％

夢新開發(香港)有所有
限公司
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注)２

科目

期末残高
(注) ２

資金の預り

680

預り金

418,880

資金の貸付60,000

貸付の回収

20,000

関係会社
長期貸付金56,000

利息の受取
(注) １

3,923

関係会社
短期貸付金

84、000

資金の貸付

100,000

貸付の回収

100,000

利息の受取
(注)１

147

資金の貸付

100,000

資金の回収

関係会社
50,000 短期貸付金

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

利息の受取
(注）１――

50,000403

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社は株式会社トレセンテ及びナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開発(香港)有限公司に対して資金の貸付を行っており、貸付金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

7円40銭
24円96銭