県内の患者の発生状況

１

検査陽性者の状況（令和2年4月12日 24時現在）（単位：人）
検査実施者数
陽性者数（累積）
入院中
中等症以下

4,150

２

266

375

重

死亡

症

258

8

退院
14

95

患者クラスター（集団）別等の患者数（228人）（単位：人）
区分

延べ患者数 うち重複

認定こども園（神戸市）

8

北播磨総合医療センター（小野市）

5

宝塚第一病院（宝塚市）

8

仁恵病院（姫路市）

14

神戸市中央市民病院（神戸市）

14

グリーンアルス伊丹（伊丹市）

53

デイケア（神戸市）

7

ライブ関係

13

海外渡航関係24

その他（県外陽性者の濃厚接触者

等）

1

※1

1
3

※2

3

86

合計

232

－

実人員

228

－

※1 グリーンアルス伊丹の利用者が宝塚第一病院へ入院※2 ライブ参加者(1人)がデイケア利用者(2人)と同居

３

その他調査中等（147人）
区分

神戸市

県

姫路市

尼崎市

明石市

西宮市

計

行動歴調査中

33

68

6

12

4

17

140

特定できず

2

2

1

0

0

2

7

35

70

7

12

4

19

147

合計

令和２年４月１３日

新型コロナウイルス感染症の軽症者向け宿泊療養の開始について
新型コロナウイルスの感染拡大により、県内医療機関への入院患者が増加する中、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療に支障が生じないよう、軽症や無症状の患者の宿泊施設での療養に向けて準備してきましたが、本日から、姫路市内の宿泊施設において療養を開始することになりましたので、お知らせいたします。
１．場所等
ホテルリブマックス姫路市役所前 ７８室（姫路市安田３－５）
２．開始時期
令和２年４月１３日（月）～３．入所対象者
新型コロナウイルス陽性の判定を受けた軽症又は無症状の患者（一旦医療機関に入院した後、医師の判断により入所し、治癒確認まで滞在）
４．宿泊療養施設の運営体制
日々の健康管理と PCR 検査陰性確認のための検体採取を施設内で実施できる体制を確保する。重症化の場合は医療機関に移送する。
・医 師：一定時間駐在またはオンコール対応
・看護師：24 時間体制で配置
・運営スタッフ（事務員、ホテルスタッフ等）※開設初期における運営スタッフへの指導・助言（防護措置等）や入所者の生活支援について、自衛隊に支援を要請
５．その他
・感染防護の観点から、職員と患者の動線を分けるなどの適切なゾーニングを行うため、兵庫県新型コロナウイルス感染症対策協議会の有識者から助言・指導を受けている。
・入所者の方々のプライバシー保護の観点から、入所者及び施設周辺での取材・撮影は固くお断りします。（特に許可した入所時を除く）※他の受入先としては、阪神地域のホテルで確保済み。
（開設に向けて調整中）
今後、これらと合わせて４月中に合計 500 室程度を確保する。

東京の主要駅における人の流れの推移（６～１７時の累積値で４月１１日と前日（１０日）、宣言直前（７日）を比較）

東 京

59.3％
前日との比較

73.1％

新 橋

新 宿

54.6％
前日との比較

36.3％
前日との比較

67.3％

57.0％

宣言直前（７日）との比較 宣言直前（７日）との比較 宣言直前（７日）との比較

品 川

六本木

64.7％

35.0％

前日との比較

73.2％

前日との比較

39.2％

宣言直前（７日）との比較 宣言直前（７日）との比較（株）Agoop提供

内閣官房 コロナウイルス感染症対策
ホームページより

７都府県の人口変動分析（４月１１日と前日（１０日）、宣言前土曜日（４日）、昨年の１１月の休日を比較）

渋谷周辺

横浜周辺

川崎周辺

千葉周辺

24.1％

23.6％

21.3％

26.4％

前日との比較

27.3％
宣言前土曜日（４日）との比較

72.5％

前日との比較

26.8％
宣言前土曜日（４日）との比較

74.0％

前日との比較

24.0％
宣言前土曜日（４日）との比較

61.1％

前日との比較

16.9％
宣言前土曜日（４日）との比較

62.4％

感染被害発生以前との比較

感染被害発生以前との比較

感染被害発生以前との比較

感染被害発生以前との比較

船橋周辺

大宮周辺

梅田周辺

難波周辺

1.1％

23.5％

33.9％

12.2％

前日との比較

22.7％
宣言前土曜日（４日）との比較

50.2％

前日との比較

31.2％
宣言前土曜日（４日）との比較

67.0％

感染被害発生以前との比較

感染被害発生以前との比較

三ノ宮周辺

天神周辺

30.5％

37.3％

前日との比較

33.3％
宣言前土曜日（４日）との比較

61.7％
感染被害発生以前との比較

前日との比較

57.2％
宣言前土曜日（４日）との比較

81.0％
感染被害発生以前との比較

前日との比較

42.9％
宣言前土曜日（４日）との比較

68.7％
感染被害発生以前との比較

前日との比較

24.1％
宣言前土曜日（４日）との比較

69.8％

NTTドコモ「モバイル空間統計」
分析レポート

感染被害発生以前との比較

内閣官房 コロナウイルス感染症対策
ホームページより

Ⅰ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための兵庫県における緊急事態措置(施設の使用停止及び催物の開催の停止要請）
１ 区域
兵庫県内全域
２ 期間
令和２年５月６日（水）まで
３ 実施内容新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、以下の要請を実施（事業者向け）○施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（令和２年４月15日～５月６日）
・特措法第24条第9項に基づき、施設管理者もしくはイベント主催者に対し、施設の使用停止もしく
は催物の開催の停止を要請。これに当てはまらない施設についても、特措法によらず、施設の使用停止及び催物の開催の停止要請の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼
・屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催についても、自粛を要請
1

Ⅱ

対象施設一覧
１ 休業要請を行う施設 (特措法施行令第１１条に該当するもの）
施設の種類

遊興施設等

内

訳

要請内容

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、個室ビデオ店、 施設の使用停止及びネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハ 催物の開催の停止要請
ウス 等（＝休業要請）学校（大学等を除く。）

大学、学習塾等

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等※床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。

運動施設、遊戯施設

体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、又はマージャン店、パチンコ屋、
ゲームセンターなどの遊技場 等

劇場等

劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場、公会堂、展示場

集会・展示施設

商業施設

博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）※床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。
2

２ 特措法によらない協力依頼を行う施設
施設の種類

大学、学習塾等

集会・展示施設

商業施設

内

訳

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上で営業

要請内容
床 面 積 の 合 計 が 1,000 ㎡超の施設に対する施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（＝休業要請）の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼

博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上で営業

3

３ 基本的に休業要請を行わない施設※適切な感染防止対策の協力を要請(1) 社会生活を維持する上で必要な施設
施設の種類

内

訳

医療施設

病院、診療所、薬局 等

生活必需物資販売施設

卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア 等

食事提供施設飲食店（居酒屋を含む。）、料理店、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービスを含む。）※営業時間の短縮については、午前5時から午後8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請。
（宅配・テークアウトサービスは除く。）

住宅、宿泊施設

ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿 等

交通機関等

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、 物流サービス（宅配等） 等

工場等

工場、作業場 等

金融機関・官公署等

銀行､証券取引所､証券会社､保険､官公署､事務所 等※テレワークの一層の推進を要請

その他

メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係 等(2) 社会福祉施設等
施設の種類

内

訳

保育所、学童クラブ 等※必要な保育等を確保した上で、適切な感染防止対策の協力要請
社会福祉施設等
介護老人保健施設その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設※通所又は短期間入所の利用者については､家庭での対応が可能な場合には､可能な限り､利用の自粛を要請
4

雇用の維持や事業の継続、生活に困っている方などに関する
国及び兵庫県の主な支援（令和２年４月 13 日現在）
●は、国の緊急経済対策（4 月 7 日）の内容（補正予算成立が前提のものを含む）→ 緊急経済対策を踏まえた県補正予算案の編成について、検討中【１

雇用の維持、就職支援、職務環境の改善等】
事業概要●雇用調整助成金の特例措置
・助成率の引き上げ 中小企業 2/3 → 4/5（解雇を行わなかった場合 9/10)
大 企 業 1/2 → 2/3（解雇を行わなかった場合 3/ 4）・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象
・生産指標(売上高等)の確認を 10％以上から５％以上低下に緩和
・支給迅速化のための事務処理体制の強化、手続きの簡素化 等●内定取消者に対する特別相談窓口の設置・支援内容 ＜内定が取り消されてしまいそうなとき＞
内定取消の回避に向けた、企業への働きかけ＜内定が取り消されてしまったとき＞
早期に新たな就職先を決定できるよう、きめ細かに支援＜就職活動に自信・意欲をなくしてしまったとき＞
臨床心理士などの支援により心理的なサポート
や再度の就職活動に向け、丁寧に支援●求職者支援訓練の拡充
・雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練等の拡充（対象者数の拡充等）

問い合わせ先
兵庫労働局
ハローワーク
助成金デスク(078-221-5440)

神戸新卒応援ハローワーク(078-361-1151)

兵庫労働局
職業安定部
訓練室
(078-367-0801)
兵庫労働局●外国人労働者に係る相談支援体制等の強化
雇用環境・均等・ハローワークにおける専門相談員等の配置（40 人）
・雇用に関する最新の情報を簡単な日本語のほか、英語や中国語、 部 企画課
ベトナム語など合わせて 14 か国語で、インターネットを通じて (078-367-0700)
発信 等
兵庫労働局
●特別休暇制度の導入支援
雇用環境・均等・既に令和元年度の受付を終了していた時間外労働等改善助成金
部 企画課(職場意識改善コース)について、特例コースを時限的に設置[対象事業主]新型コロナウイルス感染症として労働者が利用でき (078-367-0700)
る特別休暇の規定を整備する中小企業事業主[対象の取組]就業規則の作成・変更、労務管理用機器の導入 等[事 業 期 間]R2.2.17～5.31[補 助 率]3/4 事業規模 30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が 30 万円を超える
場合は、4/5[補助上限額]50 万円
1テレワーク相談●テレワークの導入支援
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入に取 センター
(0120-91-6479)
り組む中小企業事業主を支援［対象の取組］・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等［主な要件］テレワークを実施した労働者が 1 人以上いること［事業期間］R2.2.17～5.31［補 助 率］1/2(補助上限額：100 万円)

2【２事業継続のための資金繰り支援等】
事業概要・問い合わせ先○経営円滑化貸付の拡充
区分

対 象 者

信用保証
資金使途
貸付利率
利
保証料率
率
貸付利率＋
等

通常

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策貸付

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ危機対応
貸付

県内で１年以上同一
事業を営む中小企業者等で次に該当する者

新型コロ ナウイ ルス
感染症の 流行に より影響を受 けてい る県
内の中小 企業者 等で次に該当する者

新型コロナウイルス
感染症の流行により影響を受けている県
内の中小企業者等で次に該当する者

・最近３か月間の売 ・最近１か月間の売上 ・最近１か月間の売上
上高等が前年同期
高等が前年同期に高等が前年同期にに比べて５％以上
比べて５％ （※１）
比べて 15%以上減
減少している者
以上減少している
少している者
者
・業歴３か月以上１年１・業歴３か月以上１年か月未満の場合は直１か月未満の場合
近１か月の売上高等は直近１か月の売が、直近１か月を含む
上高等が、直近１か
最近３か月間の平均月を含む最近３か
売上高等と比較して、月間の平均売上高15％以上減少してい等と比較して、５％
る者等(※１) 以上減少して
いる者等
一般保証
一般保証
危機関連保証ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証4号・5号

運転資金
０．８０％
１．１５％

運転資金・設備資金
０．７０％
０．８０％(※２)

１．９５％

１．５０％

貸付限度額

１企業・１組合
１億円

１企業・１組合
２億8,000万円

融資期間（据置期間）
申込期間

１０年以内（２年以内）
通年

保証料率

※１
※２

同左

左記とは別枠で
１企業・１組合
２億8,000万円
同 左R2.2.25～6.30

R2.3.16～R3.1.31

ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ保証５号を利用する場合。ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ保証４号を利用する場合は 20％
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証４号・５号を利用した場合（一般保証を利用する場合は第５区分で 1.15%）[問い合わせ先]兵庫県産業労働部地域金融室(078-362-3321)

3

○借換等貸付の拡充
区分

通常
県内で１年以上同一事業を営む中小企業者等で次に該当する者
・県制度融資等の借入残高が
ある者

対象者

資金使途
利 貸付利率率 保証料率等 貸付利率＋保証料率

新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている県内の中小企業者
等で次に該当する者
・県制度融資等の借入残高がある者
・最近１か月間の売上高等が前年同期に比べて５％(※１)以上減少している者
・業歴３か月以上1年1か月未満の場合､直近１か月の売上高等が、直近１か月を含む最近３か月間の平均売上高
等と比較して５％（※１）以上減少している者等

既往借入金の返済資金
ただし、既往借入の当初借入額を上限に追加融資も
可

同左

１．５０％

０．７０％

０．９０％

０．８０％(※２)

２．４０％

１．５０％

貸付限度額

１企業・１組合

１億円

１企業・１組合

２億8,000万円

融資期間(据置期間)

10年以内（１年以内）

同左

申込期間

通年

R2.3.16~6.30[問い合わせ先]兵庫県産業労働部地域金融室(078-362-3321)○経営活性化資金の拡充
区 分
通常
新型コロナウイルス対策
次の①から③の全てに該当する
中小企業者
左記に該当する者のうち、新型コロ①県内で１年以上同一事業を営 ナウイルス感染症の流行により影む者
響を受け、次に該当する者
対 象 者②取扱金融機関と１年以上の与 ・最近１か月間の売上高等が前年同期に比べて５％(※１)以上減少
信取引がある者
している者③税務署の受付印のある直近期の決算書の提出が可能な者等
信用保証

義務（一般保証に限定）義務(ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証を対象に追加)

資金使途
貸付利率

設備資金・運転資金
金融機関所定金利

運転資金
同左

貸付限度額

設備 5,000 万円､運転 3,000 万円

運転 5,000 万円

融資期間(据置期間)
申込期間
取扱金融機関設備 5 年以内（６か月以内）
運転 3 年以内（なし）
通年
兵庫県信用保証協会と本資金に係る覚書を締結している金融機関

4

10 年以内（１年以内）
R2.3.16～6.30
同左[問い合わせ先]兵庫県産業労働部地域金融室(078-362-3321)

事業概要●信用保証付き融資における保証料・利子減免
・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも、①実質無利子､②無担保､③据置最大５年､④保証料減免の融資を拡大[対象要件]ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ４号、５号、危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施
ア 個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）→ 売上高等前年同月比▲５％以上減少で、保証料ゼロ＋金利ゼロ
イ 小・中規模事業者（ア除く）→ 売上高等前年同月比▲５％以上減少で、保証料 1/2
売上高等前年同月比▲15％以上減少で、保証料ゼロ＋金利ゼロ[融資上限]3,000 万円[担保]無担保[据置期間]５年以内[金利補給期間]当初３年間、４年目以降は制度融資所定金利[既往債務の借換]信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能

5問い合わせ先経済産業省
中小企業 金融・給付金相談窓口(03-3501-1544)

●政府系融資における無利子・無担保融資
日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や商工中金
による「危機対応融資」等に、特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子化を実現①日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」[融資対象]新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、ア又はイのいずれかに該当する者
ア 最近 1 ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して 5％以上減少した者
イ 業歴 3 ヶ月以上 1 年 1 ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企
業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。）など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場
合等は、最近 1 ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している者
a 過去 3 ヶ月(最近 1 ヶ月を含む)の平均売上高
b R1.12 月の売上高
c R1.10 月～12 月の売上高平均額※個人事業主(事業性のあるﾌﾘｰﾗﾝｽを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応[資金使途]運転資金、設備資金[担保]無担保[貸付期間]設備 20 年以内、運転 15 年以内
うち据置期間 5 年以内
6

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)※土日の場合中小事業(0120-112-476)
国民事業(0120-327-790)

[融資限度額(別枠)]中小事業 3 億円、国民事業 6,000 万円[金利]当初３年間基準金利▲0.9％、4 年目以降基準金利[利下げ限度額]中小事業１億円、国民事業 3,000 万円※ 金利は R2.4.1 時点、貸付期間５年、信用力や担保の有無に関わらず一律②商工中金「危機対応融資」
商工組合中央金[融資対象] 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な庫相談窓口
業況悪化を来たし、ア又はイのいずれかに該当する者 (0120-542-711)
ア 最近 1 ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して 5％以上減少した者
イ 業歴 3 ヶ月以上 1 年 1 ヶ月未満の場合、店舗増
加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業(ベンチャー・ス
タートアップ企業を含む)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近 1 ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している者
a 過去 3 ヶ月(最近 1 ヶ月を含む）の平均売上高
b R1.12 月の売上高
c R1.10 月～12 月の売上高平均額[資金使途]運転資金、設備資金[担保]無担保[貸付期間]設備 20 年以内、運転 15 年以内
うち据置期間 5 年以内[融資限度額]3 億円[金利]当初 3 年間基準金利▲0.9％、4 年目以降基準金利
1.11％→0.21％（利下げ限度額：1 億円）※ R2.4.1 時点、貸付期間 5 年、信用力や担保の有無に関わらず一律③小規模事業者経営改善資金融資(通称：マル経)の金利引き下げ

7

日本政策金融公

[融資対象] 最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して 5%以上減少している小規模事業者[資金使途] 運転資金、設備資金[融資限度額] 別枠 1,000 万円[金利] 経営改善利率 1.21%(R2.4.1 時点)より当初 3 年間、▲0.9%引下げ

庫の本支店、または、最寄りの商工会・商工会
議所④特別利子補給制度①～③の借入を行った者のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施（公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象）[適用対象]・個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
・小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
・中小企業者（上記を除く事業者）：売上高▲20％減少[補給期間]借入後当初 3 年間[補給対象上限]・①③ 中小事業１億円、国民事業 3,000 万円
・②
1 億円

中小企業 金融・給付金相談窓口(03-3501-1544)※ 利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務
借換との合計金額●生活衛生関係営業者、医療・福祉事業者への資金繰り対策
・ 生活衛生関係営業者の資金繰り支援のため、既往債務の借換を含め、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」等による無利子・無担保貸付を実施[問い合わせ先] 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)※土日の場合 中小事業(0120-112-476)国民事業(0120-327-790)
・ 医療・福祉事業者の資金繰り支援のため、福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資を拡充＜福祉貸付事業（経営資金）＞
償還期間
10 年以内(据置期間)(5 年以内）
当初 5 年間 3,000 万円まで無利子
貸付利率
3,000 万円超の部分は 0.2％
6 年目以降 0.2％
貸付金の限度額なし(無担保貸付)(6,000 万円）＜医療貸付事業（長期運転資金）＞
融資条件
診療所・助産所区分
病院
老健・介護医療院 医療従事者養成施設
指定訪問看護事業
償還期間
10 年以内(据置期間)(5 年以内）貸付利率
当初 5 年間 1 億円まで無利子
8

1 億円超の部分は 0.2％
6 年目以降 0.2％
貸付金の限度額
7.2 億円
1 億円
4,000 万円
(無担保貸付)(3 億円)(1 億円)(4,000 万円)[問い合わせ先]福祉医療機構大阪支店 福祉審査課(06-6252-0216)
医療審査課(06-6252-0219)●農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援の拡充
・貸付利子の５年間実質無利子化
農林漁業セーフティネット資金、スーパーL 資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金、漁業近代化資金※ 林業者は、貸付当初 10 年無利子化※ 漁業近代化資金は、５号資金(種苗・育成費)に限る。

・農業信用基金協会等による債務保証の当初５年間の保証料免除
農業近代化資金、漁業近代化資金、その他民間資金※ 民間資金は、林業者等・漁業者向けに限る。

・農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額引き上げ[拡充前] 600 万円または年間経営費等の 6/12
[拡充後]1,200 万円または年間経営費等の 12/12
・実質無担保化
ア 農林漁業セーフティネット資金、スーパーL 資金、経営体育成強化資金 → 実質無担保等での貸付
イ 農業近代化資金、漁業近代化資金、その他民間資金→ 農業信用基金協会等の実質無担保等での債務保証
引き受け※ 民間資金は、林業者等・漁業者向けに限る。

9

農林漁業ｾｰﾌﾃｨ
ﾈｯﾄ資金､
スーパーL 資金、経営体育成強化資金↓
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)
農業近代化資金
漁業近代化資金↓
農協、信用農協
連合会、農林中
金、銀行、信用
金庫、信用組合で融資を取り扱
い

10

【３

事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援】
事業概要●持続化給付金（仮称）の創設
・給付対象者 中堅企業、中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者 等
・給 付 要 件 売上げが前年同月比で 50％以上減少
・給 付 額 前年の総売上－ 前年同月比▲50％月の売上×12 か月・給付上限額 法人：200 万円、個人事業者等：100 万円●中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設【①ものづくり補助金：補助率を 1/2 から 2/3 へ引上げ】
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービ
ス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援【②持続化補助金：補助上限を 50 万円から 100 万円へ引上げ】
小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援【③IT 導入補助金：補助率を 1/2 から 2/3 へ引上げ】
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるためのハードウェア(PC､タブレット端末等)のレンタル等も含め、IT ツール導入を支援※申請要件
補助対象経費の 1/6 以上が、以下の要件に合致する投資であること
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備●経営資源引き継ぎ・事業再編支援事業【①経営資源引き継ぎ補助金】
補助対象
補助率 補助上限額＜買い手＞
専門家への報酬
200 万円(仲介手数料等)
2/3＜売り手＞
専門家への報酬
650 万円＋既存事業の廃業費用【②「プッシュ型」の第三者承継支援】
新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援ｾﾝﾀｰへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対する
M&A 出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施【③中小企業経営力強化支援ファンド】
・業況が悪化した地域の核となる事業者が、倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援
・事業引継ぎ支援センターと連携し、経営力の強化とその後の成長
をサポート

11

問い合わせ先
中小企業庁
金融・給付金相談窓口(03-3501-1544)①
ものづくり補助金事務局(050-8880-4053)②
全国商工会連合会(03-6670-2540)
日本商工会議所(03-6447-2389)③(一社)サービスデ
ザイン推進協議会(0570-666-424)

中小企業庁
事業環境部
財務課
(03-3501-5803)

（公財）ひょうご産業○中小企業のための特別相談窓口の設置
新型コロナウイルス感染症の影響が中小企業に広く及ぶなか、事 活性化センター経営
相談窓口
業者の課題に応じた経営全般に関する相談に対応(078-977-9079)（事業・人材・労務・財務・資金繰り等）
兵庫県よろず支援拠点【ひょうご・神戸経営相談センター】
平日（公財）ひょうご産業活性化センター経(078-977-9085)
平日
9:00～17:00
営相談窓口
土日祝日
平日
9:00～17:00(080-1400-9153)
兵庫県よろず支援拠点
土日祝日 9:00～17:00

神戸商工会議所中央支部

平日

129:00～17:15

神戸商工会議所
中央支部(078-367-3838)

【４生活に困っている世帯や個人への支給】
事業概要●生活支援臨時給付金（仮称）
休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために臨時の支援を実施
・給付対象 世帯主の月間収入(本年 2 月～6 月)の任意の月が、
ⅰ 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少
し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)となる低所得世帯

問い合わせ先
総務省
生活支援臨時給付金ｺｰﾙｾﾝﾀｰ(03-5638-5855)※ 申請・審査手続きの簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額以下であれば、級地区分にかかわらず、住民税非課税水準であるとみなす。
扶養親族及び
基準額
同一生計配偶者なし（単身世帯） 10 万円
１人
15 万円
２人
20 万円
３人
25 万円
(4 人目以降は、基準額を 1 人あたり 5 万円加算)

ⅱ 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の 2 倍以下となる世帯等
・給 付 額 １世帯あたり 30 万円
・申請方法 収入状況を証する書類等を付して、市町に申請（可能な限り簡便な手続きを検討中）
・給付方法 原則として、本人名義の銀行口座へ振り込み
・給付開始日 市区町村において決定（迅速な給付を目指す）
各市町●子育て世代への臨時特別給付金
児童手当（本則給付）を受給する世帯（０歳～中学生のいる世帯）に対し、臨時特別の給付金（一時金）を支給
・支給額 対象児童一人あたり１万円を上乗せ(申込・個別相談)○生活福祉資金特例貸付
各市町の社会福祉①緊急小口資金・対 象 者 県内に居住し、新型コロナウイルスの影響を受け、休 協議会
業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生(制度内容問合せ)
計維持のための貸付を必要とする世帯
厚生労働省※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大
個人向け緊急小口※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減収があれ
資金・総合支援資
ば、休業状態になくても、対象となる。
金相談ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
・限 度 額 10 万円以内。ただし、学校等の休業、個人事業主等の(0120-46-1999)
特例の場合は 20 万円以内。
※ 従来の 10 万円以内とする取扱を拡大
兵庫県
・貸付利率 無利子
健康福祉部
・保 証 人 不要
地域福祉課
・償還期限 据置期間(1 年以内)終了後、２年以内(078-362-3181)※ 従来の据置期間２か月以内、償還期限１年以内とする取扱を拡大
13

②総合支援資金（生活支援費）
・対 象 者 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯※ 従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となる。
・限 度 額 単身世帯：月額 15 万円以内
複数世帯：月額 20 万円以内
・貸付期間 原則３か月以内
・貸付利率 連帯保証人の有無にかかわらず、貸付利率は無利子※ 従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合
は
年 1.5％とする取扱を緩和
・償還期限等 据置期間：１年以内、償還期限：10 年以内※ 従来の据置期間６か月以内とする取扱を拡大○解雇・離職者に対する県営住宅の提供
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響に伴う解雇や離職により住宅を失った方を対象に、入居要件を緩和し、抽選によらず、県営住宅を提供・提供戸数 300 戸（状況によって追加）
・入居期間 原則１年以内（延長可）●住居確保給付金の支給対象見直し
収入減少により離職や廃業には至っていないが住居を失うおそれが生じている者に対して支給できるよう要件を拡充
・支給対象 ①離職・廃業後２年以内の者(新)②給与等を得る機会が当該個人の責に帰するべき理由・都合によらないで減少している者[R2.4.20～]・支給要件 収入が、市町民均等割が非課税となる収入額の 1/12
＋家賃額を超えないこと 等・支給期間 原則３ヶ月・支 給 額 単身世帯最大 40,000 円（神戸市の場合）

14

兵庫県
県土整備部
住宅管理課
(078-230-8470)(市)
各市の自立支援相談機関窓口(町)
企業組合労協ｾﾝﾀｰ事業団
香美町、新温泉町(0796-34-6333)
その他の町(079-224-2188)

【５

税制措置】

事業概要
○個人県民税・事業税の申告期限の延長
・申告期限が R2.3.16 であるものについて、R2.4.16 まで延長
・R2.4.17 以降においても、期限までに申告することができないと認められる場合には、申請により期限を延長することができる。
○法人県民税・事業税の申告納付期限の延長
・新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付することができないと認められる場合には、申請により期限を延長することができる。
○県税における猶予制度①徴収の猶予新型コロナウイルス感染症に納税者（家族を含む）がり患した
場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、徴収を猶予（ケース 1）災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合（ケース 2）ご本人又はご家族が病気にかかった場合納税者本人又は生計を同じにする家族が病気にかかった場合（ケース 3）事業を廃止し、又は休止した場合納税者が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合（ケース 4）事業に著しい損失を受けた場合納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

問い合わせ先各県税事務所の納税相談室

各県税事務所の納税相談室

各県税事務所の収税担当課※

さらに、国の緊急経済対策において、収入が大幅に減少（前年同期比概ね 20％以上の減少）した場合、国税・地方税ともに、無担保かつ延滞金なしで１年間、徴収猶予できる特例を設定②換価の猶予新型コロナウイルス感染症の影響により、県税を一時に納付することができない場合、申請により換価を猶予
各市町の税に関●中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産
する窓口
税等の軽減
厳しい経営環境にある(※)中小事業者等に対して、令和３年度課
税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を 1/2 またはゼロとする。
※ R2.2 月～10 月の任意の 3 ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて・30％以上 50％未満減少している者 1/2
・50％以上減少している者

ゼロ

15

●生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の延長・拡充
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を追加
・生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を２年延長●自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６月延長→ R3.3.31 までに取得したものが対象

各市町の税に関する窓口(自動車税)
神戸・姫路県税事務
所自動車税資料課(078-647-9161)(079-281-9160)(軽自動車税)神戸県税事務所軽自動車税審査課(078-822-6050)
お住まいの市町を●欠損金の繰越による還付の特例
中小企業(資本金１億円以下の法人)に認められている青色欠損 管轄する税務署

金の繰戻し還付について、いわゆる中堅企業（資本金１億円超 10億円以下の法人）にも適用(R2.2.1～R4.1.31 までの間に終了する事業年度に生じた欠損金に適用）●テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・対象 認定を受けた中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画に記載された
次の設備
類型
要件

対象
設備

生産性向上設備
生産性が旧モデル比
年平均１％以上向上す
る設備
・機械装置
・測定工具及び検査工具・器具備品
・建物附属設備
・ソフトウェア

収益力強化設備投資収益率が年平均５％以上の投資計画に
係る設備
・機械装置
・工具
・器具備品
・建物附属設備
・ソフトウェア

情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの[お問い合わせ先]お住まいの市町を管轄する税務署

16（新）デジタル化設備
遠隔操作、可視化、自動制御化の いずれ かに 該
当する設備
同左

お住まいの市町を●中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した者
管轄する税務署への寄附金控除の適用
文化芸術・スポーツに係る一定のイベントの入場料等について、観客等が払戻請求権を放棄した場合には、当該放棄した金額について、寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とする。
・対
象 不特定かつ多数の者を対象とするイベントであって、
R2.2.1～R3.1.31 までに日本国内で開催する予定だったものであり、かつ、現に中止等されたもの
・控除上限額 20 万円

お住まいの市町を●住宅ローン控除の適用要件の弾力化
管轄する税務署①需要変動平準化のための住宅ローン控除の特例の適用
住宅ローンを借りて新築や所得、増改築等を行った住宅に
R2.12 末までに入居できなかった場合でも、以下の要件を満たす場合には、控除期間が 13 年に延長された住宅ローン控除を適用
・新型コロナウイルス感染症の影響によって新築住宅、建売住宅、中古住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと
・一定の期日(※)までに、新築、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等に係る契約を行っていること※新築：R2.9 月末まで
建売住宅・中古住宅の取得、増改築等：R2.11 月末まで

・R3.12 月末までの間に上記住宅に入居していること② 中古住宅取得から 6 か月以内の入居を求める要件
住宅ローンを借りて取得した中古住宅について、その取得の日から入居までに６ヵ月超の期間が経過していた場合でも、次に掲げる要件を満たす場合には、住宅ローン控除を適用
・取得後に増改築等を行った中古住宅への入居が、新型コロナウ
イルス感染症の影響によって遅れたこと
・増改築等の契約が、中古住宅取得の日から５ヵ月後まで又は特例法施行の日の２ヵ月後までに行われていること
・増改築等の終了後６ヵ月以内に、当該住宅に入居していること※ 住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額 各市町の税に関する窓口
を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除

17

各県税事務所の不●耐震基準不適合既存住宅を耐震改修した場合の特例措置の適用要動産取得税担当課
件の弾力化
特例対象住宅の取得日から６月以内に居住の用に供することができない場合でも、次に掲げる要件を満たすときは特例措置を適用
・新型コロナウイルス感染症の影響によって、居住の用に供することとなった日が取得の日から６月を経過する日後となったこと
・耐震改修に係る工事の請負契約を、取得の日から５月を経過す
る日又は法律の施行日から２月を経過する日のいずれか遅い日までに締結していること
・耐震改修に係る工事の終了後６月以内に、当該住宅を居住の用に供すること※ R3 年度末入居分までの特例措置

18

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた
在宅勤務の推進及び業務の分類について
１ 趣 旨
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえ、まん延を防ぐため、兵庫県において、新型コロナウイルス感染症対策業務を最優先するとともに、既存の事務事業の休止・延期や進度調整を行い、人的資源を集中した上で、在宅勤務を一層推進する。
２ 在宅勤務の推進(1)職員の勤務シフト（4 月 14 日から実施）
・原則として、班編成による在宅勤務を活用して７割削減を目指す
週２日出勤、週３日は在宅勤務など交代制勤務を検討
・自宅から最寄りの県機関をサテライトオフィスとしても活用
・やむを得ず出勤者が多くなる所属においては、時差出勤・フレックス制を活用し、職員の通勤・帰宅混雑、重複出勤を避ける(2)例外措置を設ける職場・職員の設定
・新型コロナウイルス感染症対策業務（対策本部事務局、健康福祉事務所、健康科学研究所、県立病院、予算編成作業時の財政当局・各部局経理担当 等）
・幹部職員（対策本部メンバー、緊急対策チームメンバー等）
・警察職員
・災害発生時の対応職員 等
３ 業務の分類
休止・延期や進度調整を行う業務の仕分け（業務の選択と集中）
業務分類① 新型コロナウイルス感染症対策業 感染拡大防止や県民生活・県民経済の安定
務のための業務【最優先業務】② 一般継続業務

業務の休止・延期や縮小をすると県民生→在宅勤務を取り入れながら実施

活・県民経済に多大な影響を及ぼす業務③ その他の業務① ・②以外の業務→在宅勤務の実施に支障が生ずる場合には、業務の休止・延期や進度調整
を行う

1

1

事業継続のための各部における業務の分類
部

名R2.4.13
通常業務①優先して対応する業務（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策業務等）○報道機関との調整、県民に対する情報提供②休止・延期業務③中止業務○芸術文化センター、陶芸美術館等芸術文化施 ○４、５月の県庁見学実施の中止
設の運営○県民相談、さわやか提案箱の運営○県公館の一般公開、県庁見学予約受付け休止
（～当面）

知事公室

○国に対する要請○全国知事会、関西広域連合との調整○展示広報、その他の一部広報○土地、債権管理等の会議の開催○資金管理のシ団会議、ふるさと納税担当者会
議○対策に関する予算編成

企画県民部○納税功労者表彰、近畿ブロック会議（軽油）○コロナ関連徴収猶予受付業務（システム対応・事務所相談対 出席
応等）
○職員研修
○申告期限延長にかかる相談対応○県立大学における各種行事○議会調整、市町支援○行政資料等の情報提供（県民情報センター・○私立学校、大学等への要請、調査
県公館（歴史資料部門）の運営）○職員の服務、庁内応援体制の調整―○新庁舎整備に係る有識者委員会・周辺自治会
等への対応○職員の感染状況取りまとめ○専門職大学開学に係る進学相談会等の実施○職員の健康管理事務

政策創生部長○スパコン「富岳」の産業利用支援（新型コロナウイルス対策 ○市町統計職員業務研修○市町統計主管課長会議検討等）○統計資料コーナー、カムバックひょうごセン ○兵庫県統計協会理事会を書面審議に変更○職員の在宅勤務実施環境の整備
ター、ふるさと応援交流センターの窓口対応（電話対応は継続）○各種イベント（地域創生・e-県民事業等）○Spring－８、SACLAの産業利用の推進、先端科学技術支援センター（集会部分）の管理

県民生活部長防災監○生活関連物資の流通円滑化○各種研修、会議○消費生活相談対応○高齢者大学、文化会館、生活創造センター、
ボランタリープラザ、消費生活情報プラザ等の運営○女性・青少年相談対応○新型コロナウイルス感染症対策本部の運営○各種イベント（交通安全啓発等）

―

2

―

事業継続のための各部における業務の分類
部

名R2.4.13
通常業務①優先して対応する業務（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策業務等）②休止・延期業務○感染防止対策の策定、調整、患者情報の収集③中止業務○各種研修、会議○各種研修○健康福祉事務所における疫学調査○食品衛生関係施設の監視指導○各種イベント、フォーラム、セミナー、大会○医療体制の確保、入院調整、医師、看護師確保

健康福祉部○HACCP現地調査○総合衛生学院の運営○医療材料、マスク等の確保○動物愛護センターの運営○ホテル、旅館、公衆浴場等への要請、調査○看護の日（５／１２）（8月頃まで延期）

福祉部長○コールセンターの運営○各種研修○老人福祉施設、児童福祉施設等への要請、調査○各種イベント、フォーラム、セミナー、大会 ○介護福祉人材合同入職式（中止で調整中）○在宅高齢者等への対応○パラリンピック関連業務（聖火フェスティバル等）○障害福祉サービス施設等への要請、調査○各種研修、会議○第1回保育士試験（4/18,19）○のじぎく大会○のじぎく会館等の運営○障害者等への対応

産業労働部○社会機能維持に関わる事業者に対する事業継続要請○公共職業訓練事業の実施○中小企業、地場産業事業者等の経営被害状況の調査、対策○企業説明会・就職面接会の開催○事業者への融資○職場体験就業事業の実施○ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響に伴う離職者等の調査、対策○企業対象セミナーの開催○外国語での広報、外国人県民への対応○工業製品展示会の開催○渡航自粛に関すること○ものづくり企業等のイベント開催○観光業への影響調査、対策○企業誘致のための企業訪問活動○海外出張関係業務、海外賓客の応対○首都圏プロモーション○五つ星ひょうご内覧会の実施○ひょうごふるさと館、兵庫わくわく館の営業○外国人旅行者への旅ナカ対策事業

3―

事業継続のための各部における業務の分類
部

名

通常業務

①優先して対応する業務（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策業務等）○安定供給に向けた事業継続要請

農政環境部

R2.4.13②休止・延期業務③中止業務○農家、食品関係事業者の被害調査、対策○あわじ花さじき、フラワーセンター、但馬牧 ○各種セミナー、研修、講座
場公園、三木山森林公園、自然公園、楽農生活センターのイベント・運営等○フラワープリンセス公募○畜産、水産業者等の被害調査、対策○認証食品巡回調査○公共工事の地元説明会、立会等

環境部長○感染性廃棄物の適正処理、許可○ひょうご環境体験館のイベント・運営等○各種研修○交通、運輸事業者に対する要請○各種イベント、式典、シンポジウム、出前講 ○各種会議
座、説明会○道路・河川の維持管理に対する対応（通行規制等）○各種審査会

県土整備部○流域下水道施設の機能維持○入港船舶の調査○経済の下支えとして早期発注○都市公園機能の発揮(健康維持・ストレス解消)○各種イベント、式典、シンポジウム、出前講 ○各種会議
座、説明会○解雇者等、住宅確保要配慮者に対する相談支援○各種審査会

まちづくり部長○県営住宅、公社住宅の一時提供○収入減に対する家賃減免○経済の下支えとして早期発注（設計・積算・発注事務の着実な推進）○局内地方機関の応援態勢調整○各種会議、団体の総会等

県民局○市町との連絡調整○各種イベント○県民からの電話相談対応○各種研修、講習会○帰国者・接触者外来との入院調整、検体搬送○立入検査業務（環境）○疫学調査、濃厚接触者への健康観察等○許認可関連事務○県税の減免措置○中小企業事業者等の経営被害状況の調査○庁舎管理（感染防止対策）、職員感染状況確認等○経済の下支えとして早期発注（設計・積算・発注事務の着実な推進）

4○各種会議、イベント

事業継続のための各部における業務の分類
部

名R2.4.13
通常業務①優先して対応する業務（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策業務等）②休止・延期業務

③中止業務

―

―

○各種支払い事務の維持

出納局○新型コロナウイルス感染症対策に係る会議の運営

議会事務局○常任委員会の管内・管外調査及び地域開催○県議会サテライトゼミの一部○議場見学

監査委員事務局―○監査委員による本監査を延期（R2.5.6までの対応）○大学等での説明会（6月以降分）

人事委員会事務局―○大学等での説明会（4～5月）―○水道水の安定供給○播磨科学公園都市でのイベント○産業用地への企業誘致活動

企業庁―○住宅用地のＰＲ活動○県立病院の診療体制の確保

病院局○県立病院への受入可能患者数の把握、情報提供○県立学校への指示、市町教委への対応（児童生徒への学習支援含む）

教育委員会事務局――○高体連、中体連等主催ｽﾎﾟｰﾂ大会○当面の県立学校における授業、行事等○教職員研修○当面の社会教育施設運営（施設管理除く）○教職員免許法認定講習○当面のｽﾎﾟｰﾂ大会○学校訪問指導○専科教養、研修、訓練、会議等

警察―○防犯教室、交通安全教室

5―令和２年４月７日
兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年４月１３日改定）

新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針
新型インフルエンザ等特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言が発令されたことか
ら、同法の規定及び兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、これまで以上に国や市町等と連携・協力し、感染拡大防止や県民生活・県民経済の安定に向け、同法第 24 条第９項及び第 45 条第１項の規定に基づく以下の緊急事態措置を実施する。
Ⅰ

区域

兵庫県全域

Ⅱ

期間

令和２年４月７日～令和２年５月６日

Ⅲ

緊急事態措置１

医療体制(1) 入院体制の強化○現在確保している病床（259 床）に加え、一定の感染症予防策等が講じられた病床確保を進め、合計 500 床を確保する。
具体的には、①
県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点病院」に、神戸市立医療センター中央市民病院及び県立尼崎総合医療センタ
ーを重症患者等に対応する「新型コロナウイルス感染症重症等特定病院」にそれぞれ位置づけ、重症者対策を強化するとともに、この３医療機関を中心に４月中旬を目途に 100 床程度の病床拡充を図る。
② これらに加え、その他の感染症指定医療機関及び公的・公立医療機関等に病床確保を要請し、４月末までにさらに 150 床程度確保する。
○医療機関において、重症化対策や感染症対策が講じられるよう、人工呼吸器や個人防護服等の整備を支援する。
○感染症病床に加え、一定の感染症予防策等を講じた入院病床を確保するため、空床補償
経費や診療報酬について、さらなる引き上げを国に要請する。
(2) 無症状者や軽症者への対応○患者の増加に伴い、重症患者の入院医療に支障が生じないよう、原則として入院後の無症状者や軽症者の宿泊施設での療養等に向け、宿泊施設を確保し、医師・看護師等医療体制を整備し、療養を開始する。
４月 11 日より株式会社ニチイ学館ポートアイランドセンター宿泊棟(100 室)、４月 13
日より、ホテルリブマックス姫路市役所前（78 室）において受入開始
1

（阪神地域のホテル（調整中）その他合わせて４月中に計 500 室程度を確保）〇今後、患者が増加した場合には、入院病床や宿泊施設の確保状況等を踏まえ、感染症
対策を徹底の上、無症状者・軽症者については、自宅待機等での入院調整も検討する。
(3) 外来医療体制の強化○帰国者・接触者外来医療機関（42 病院）について、患者の動向を踏まえ、阪神間を中心に、さらなる増加を図る。
○各圏域における外来等受診状況を踏まえ、臨時外来設置等での外来対応に向け、関係市
町及び医師会等関係団体と協力して対応する。
(4) 医療用マスク・防護服等の確保○国や団体、友好省等からの提供や寄贈により、県全体で概ね５月上旬まで確保
特に医療用マスク（N95）の確保を図る。
２

学校等(1) 公立学校
緊急事態宣言を受け、県内全ての県立学校を４月９日から５月６日まで、臨時休業
市町立学校・園（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・幼稚園型認定こども園）においても同様に５月６日まで臨時休業を要請。なお、幼稚園・幼稚園型認定こども園の預かり保育は必要に応じて設置者で判断。
<県立学校の取扱い>
週１日（第５学区は週２日を上限とし、学習支援のための補習を認める）
登 校とし、午前中の設定を原則とするが、当面の間、設定しない。
可能日※日数：２週間毎に発生状況を踏まえ検討する。
登校時間 通勤時間帯を避ける
下校時間 午前中で下校
授業時間 実施しない
部活動
実施しない ※実施の可否等：２週間毎に発生状況を踏まえ検討する。
４月８日午前中に在校生説明会（学年別に時間を変えて実施）、
在校生・
４月８日午後から新入生説明会
新入生
いずれも最少人数で簡素化し、感染防止の措置を講じた上で実施
説明会（例：参加人数の精選、時間短縮 等）
・学校機会を保障するための学習支援の実施、臨時休業期間中における児その他
童生徒への心のケア、児童生徒の運動不足の解消に向けた対策の検討
・学校以外の公園での運動等を除く、不要不急の外出の自粛(2) 県内大学
県立大学をはじめ、県内大学については、５月６日まで臨時休業を要請。
(3) 高専、私立学校（幼小中高・専修学校・各種学校）○高専、私立小中高、専修学校・各種学校
県立学校の取扱いと同様に、５月６日まで臨時休業を要請○私立幼稚園・幼稚園型認定こども園
県立学校の取扱いと同様に、５月６日まで臨時休業を要請。なお、やむを得ない預かり
保育は実施することも可
2

３

社会福祉施設(1) 高齢者施設、障害者施設等○高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設について、感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業の継続を要請○通所・短期入所サービス利用者については、家庭での対応が可能な場合などは、可能な限り利用の自粛を要請○通所・短期入所事業所において必要な場合には、代替サービスである訪問系サービスの利用を要請し、その提供が円滑に行われるよう事業者間の連携強化を要請○面会者からの感染を防ぐため、面会は緊急の場合を除き、中止すべきことを要請(2) 保育所（幼保連携・保育所型認定こども園を含む）・放課後児童クラブ○感染防止対策を厳重に徹底した上で、原則として、保育サービス等の事業の継続を要請○利用者には、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り利用の自粛を要請○保育所においては、電話での育児・健康相談等を実施して在宅での保育の支援を要請

４

社会教育施設等○県内全ての社会教育施設に対し、休館（屋外施設の利用は可）又は休業を要請○主な施設の対応
・県立美術館、芸術文化センター等の施設については、４月８日から５月６日まで休館（屋外施設の利用は可）５

県立都市公園○県立都市公園の屋内施設及び運動施設については、４月１４日から５月６日までの間、閉鎖する。ただし、公園そのものは開園する。
○併設のレストラン・売店等については、運営事業者に営業自粛を要請

６

５以外の県立公園等○下記の県立公園等について、４月１４日から５月６日までの間は休園とする。
○併設のレストラン・直売所等については、運営事業者に営業自粛を要請
・県立公園あわじ花さじき、兵庫楽農生活センター、県立フラワーセンター、県立但馬牧場公園、県立三木山森林公園、各県立ふるさとの森公園、県立六甲山ビジターセンター

７ 事業者への休業要請等（令和２年４月 15 日～５月６日）(1) 遊興施設等の休業等
・県内における一層の感染拡大防止に向け、遊興施設、運動施設・遊戯施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設、学校、大学・学習塾等については、休業を要請
・床面積が 1,000 ㎡以下の集会・展示施設、商業施設、学校、大学・学習塾等については、施設の使用停止及び催物の開催の停止について協力を要請(2) 社会生活を継続するうえで必要な施設の事業継続
・社会生活を継続するうえで必要な医療施設、スーパー・コンビニ等の生活必需物資販売
施設、飲食店（朝５時から夜８時までの営業、酒類の提供は夜７時まで）、宿泊施設、交通機関、金融機関、官公署、メディア、葬儀場、理美容店等については、事業継続を要請
・保育所、学童クラブ、介護老人施設等についても、事業継続を要請（ただし、通所又は短期間入所の利用者は、家庭での対応が可能な場合には利用の自粛を要請）
3

(3) 在宅勤務（テレワーク）の一層の推進
・事業者においては、在宅勤務（テレワーク）や、テレビ会議の利用などにより、接触機会の一層の低減を図るため、原則として７割削減を要請
・職場内の換気の励行、発熱等の風邪症状が見られる従業員への出勤免除、外出自粛を要請。
８

事業活動への支援等○中小企業のための特別相談窓口の設置
・ひょうご・神戸経営相談センター、県地域金融室、県信用保証協会、各金融機関○中小企業融資制度による対応
・新型コロナウイルス対策資金、経営活性化資金、借換資金、危機対応資金を提供（保証承諾実績（4 月 10 日時点）：2,327 件、51,070 百万円）
・信用保証における審査期間の短縮など弾力的な運用、積極的な承諾○金融機関への配慮要請
・既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等○雇用調整助成金の活用
・４月１日から特例措置により拡充（①成率引上（大企業 1/2→2/3、中小 2/3→4/5）、②雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象）
・４月 10 日以降申請書類の大幅な簡略化（①記載事項を約５割削減、②添付書類の削減等）
・兵庫労働局助成金デスクによる相談○生活福祉資金特例貸付の拡充
・３月 25 日から新型コロナウイルス特例貸付として、貸付の対象世帯を、低所得者だけでなく、新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少があった世帯に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施○国の施策の積極的な活用等
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援
・ものづくり・商業・サービス補助（新製品・サービス開発のための設備投資等支援）
・テレワーク導入支援（働き方改革推進支援助成金）、等

９

事業継続等の要請○関係団体を通じ企業等へ以下の取組を要請＜人と人との接触を減らすあらゆる取組の要請＞・出勤者７割減少はもとより、テレワークなどを活用することで、接触の機会を回避
・職場での「３つの密（密閉、密集、密接）」の回避○飲食料品・生活必需物資供給、食堂・レストラン、金融・物流運送など、県民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持に必要なサービスについて、来客及び従業員に対する感染防止措置を徹底した上で、営業の継続を要請＜感染防止措置＞・来訪者多数の場合の入場制限
・発熱、咳などの症状のある者の入場禁止
・手指の消毒設備の設置
・施設の消毒・マスクの着用その他感染防止措置の来訪者への周知○食料の安定供給については、関係者の事業継続を要請
4

10

イベントの開催自粛要請○イベント・集会等については、集団感染のリスクが懸念され、人の密集が生じることなどから原則として、中止・延期を要請○開催の必要があると判断する場合は、感染予防措置の徹底、密閉空間・密集場所・密接場
面の「３つの条件」の回避などの対応を要請

11

外出自粛要請（法第 45 条第 1 項）
○生活の維持に必要な場合を除き、みだりに居宅等から外出しないことを要請
・特に、東京、大阪などの人口密集地との不要不急の往来の自粛
・夜間から早朝にかけて営業し接客を伴う飲食店、カラオケなどの利用の自粛
・不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛○自粛の対象とならない外出の例は、次の通り
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、事業継続に必要な最小限度の職場への出勤、屋外での運動、散歩 等○「三つの密」（密閉・密集・密接）が重なる懸念のある集会･イベントへの参加自粛を要請

12

海外からの帰国者への対応○指定された場所（自宅など）での 14 日間の待機○保健所等による健康観察への協力○咳や発熱等の症状が現れた場合の帰国者・接触者相談センター（健康福祉事務所・保健所）への相談○入国制限がなされている国や地域以外の帰国者から住所地所在の保健所への連絡

13

風評被害対策等○医療関係者、患者関係者などへのいわれなき風評被害を防止するとともに、憶測やデマなどに惑わされないよう、冷静に対処○医療機関、スーパー、金融機関など県民生活に必要な施設等は営業を継続することから、
食料、医薬品、生活必需品の買い占め等を行わないよう冷静に対応

14

庁内の対応等○職員の在宅勤務の活用による出勤者の原則７割削減を目指す○職員の感染予防対策
・時差出勤・フレックス制・特別休暇の活用
・50 人以上の会議の原則自粛
・会議・打合せ等でのマスク着用
・県民への窓口業務等については、職場環境に応じて、密閉、密集、密接とならないような方法により実施
・各職場における感染防止策の徹底
・庁内連携によるコールセンター・健康福祉事務所等の体制強化○市町職員の在宅勤務の活用による出勤者７割削減の要請

5兵庫県内の事業者の皆様への新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請等のお願い
兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部
本 部 長（兵庫県知事） 井戸 敏三
４月７日、兵庫県全域に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されました。兵庫県では、県民の皆様に外出自粛を強く呼びかけるなどしましたが、その後も県内の感染者は増加しており、一刻も早くこの事態を収束させる必要があります。
そのため、県では、事業者の皆様に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき、次のとおり休業等を要請することとしました。
事業者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、県民のいのちを守るため、新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止に向け、施設の使用停止及び催物の開催の停止にご理解、ご協力を賜りますようお願いします。
１

事業者への休業要請等(1) 遊興施設等の休業等
・県内における一層の感染拡大防止に向け、遊興施設、運動施設・遊戯施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設、学校、大学・学習塾等については、休業を要請(2) 社会生活を継続するうえで必要な施設の事業継続
・社会生活を継続するうえで必要な医療施設、スーパー・コンビニ等の生活必需物資販売施設、飲食店（朝５時から夜８時までの営業、酒類の提供は夜７時まで）、
宿泊施設、交通機関、金融機関、官公署、メディア、葬儀場、理美容店等については、事業継続を要請
・保育所、学童クラブ、介護老人施設等についても、事業継続を要請（ただし、通所又は短期間入所の利用者は、家庭での対応が可能な場合には利用の自粛を要請）

２

在宅勤務（テレワーク等）の一層の推進
・事業者においては、在宅勤務（テレワーク）や、テレビ会議の利用などにより、接触機会の一層の低減を図るため、原則として７割削減を要請
・職場内の換気の励行、発熱等の風邪症状が見られる従業員への出勤免除、外出自粛を要請。
・職場での「３つの密（密閉、密集、密接）」の回避