証券コード 6188
平成29年６月12日

株 主 各 位
東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
富士ソフトサービスビューロ株式会社
代表取締役社長
佐 藤
諭

第34回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第34回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、平成29年６月27日（火曜日）午後５時45分までに到着す
るようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成29年６月28日（水曜日）午前10時(受付開始時刻は午前９時を予定しております。)
2. 場所
東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京 ３階 龍田(末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項
第34期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 招集ご通知添付書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場
合は、インターネット上の当社ホームページ（http://www.fsisb.co.jp/）において修正後の事項を掲載させていただきます。
― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）
１．会社の現況(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国やアジア新興国経済の減速や米国新政権の今後の政策への懸念等により、世界経済には変動リスクが内在し、今後の国内経済及び企業を取り巻く環境には、依然として景気下押しリスクによる不透明感が見られます。
当社が事業を展開するコールセンター,ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界においては、人材不足の影響により企業が事務処理系の業務を外部のリソースに頼る傾向が高まっていること、専門特化した業
務の最適化や効率化,コスト削減,コスト競争力強化など、構造改革のニーズが高まっていることにより、アウトソーシング需要は引き続き拡大しております。
また、官公庁や地方自治体においても、マイナンバー制度や臨時給付金給付に関わる業務,税制改正などに伴い外部委託の需要が拡大し、業界全体の市場規模は堅調に拡大傾向に推移しております。
このような状況の下、当社では、コールセンターサービス,ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業として、年金相談,ＩＴヘルプデスク,金融系に特化したサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野では、引き続き官公庁向けの案件を中心に好調に推移いたしました。ＢＰＯサービス分野では、10月から７つの地域で稼働した日本年金機構様の「事務センターにおける入力業務・共同処理委託」案件が業績に貢献し、好調に推移いたしました。
利益につきましては、第２四半期累計期間及び第４四半期累計期間において、新規受注大型案件にかかる先行費用が発生したものの、売上高の拡大や既存案件の生産性向上により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、85億46百万円（前事業年度比8.7％増）、
営業利益２億70百万円（前事業年度比7.9％増）、経常利益２億84百万円（前事業
年度比12.5％増）、当期純利益２億９百万円（前事業年度比28.0％増）となりまし
た。

― 2 ―

（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、主核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、Ｂ
ＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
売上高の内訳は、次のとおりです。当社は単一セグメントであるため、サービ
ス別に売上高の内訳を記載しております。なお、従来「その他サービス」に区分していたウェブ開発受託サービス等について、事業戦略の見直しに伴い、平成29年３月期第１四半期会計期間より「ＢＰＯサービス」に含めております。
サービス別売上高の状況
第33期事業年度（自 平成27年４月１日
サービス区分
至 平成28年３月31日）
売上高

構成比

(単位：百万円、％)第34期事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
売上高

構成比

増減率

①コールセンター
サービス

3,851

49.0

4,222

49.4

9.6

②ＢＰＯサービス

4,011

51.0

4,324

50.6

7.8

7,863

100.0

8,546

100.0

8.7

合

計

①

コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、42億22百万円（前事業年度比9.6％増）となりました。国税庁様や日本年金機構様等の継続案件が堅調に推移した
ほか、平成28年１月より稼働した日本年金機構様の新規案件が期を通して業績に貢献し１月からは業務拡大に伴い売上規模も拡大したこと、中小企業庁様の「消費税転嫁拒否調査に関する業務」、地方自治体における「臨時福祉給付金等給付に関するお問い合わせ業務」等の新規案件受託により好調に推移いたしました。また、地方公共団体情報システム機構様の「公的個人認証サービス利用
者ヘルプデスク運用業務」や、国民健康保険中央会様の「介護保険及び障害者総合支援における介護・障害者事業所ヘルプデスク運営業務」を始めとして、官公庁系の複数年契約案件を新たに受注するなど、中長期の成長に寄与する受注活動を引き続き推進することができました。

― 3 ―

②

ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、43億24百万円（前事業年度比7.8％増）となりました。10月より７つの地域で稼働した日本年金機構様の「事務センターにおける入力業務・共同処理委託」案件が業績に寄与したほか、臨時福祉金給付に関するＢＰＯ業務も堅調に推移いたしました。民間系案件においては、スキャニング及び記帳代行案件が拡大いたしました。

(2) 設備投資の状況
当事業年度に実施した設備投資の総額は１億34百万円であります。その主なものは、コールセンター設備及びＢＰＯセンター設備の更新・強化によるものです。
当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社が事業を展開するコールセンターサービス、ＢＰＯサービス業界においては、高まるアウトソーシング需要を背景に、多くの競業会社が存在し、激しい価格競争が続いております。
このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、以下の取り組みが重要であると考えます。
①

特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開
当社は、事業を展開するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に重点を置き、大型案件で培ってきたノウハウや、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできるよう、経営資源を年金相談、ＩＴヘルプデスク、金融系事務処理等の分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。

②

人材の採用と育成、質的向上
当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやＢＰＯセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材の確保をスピーディに行うことは必要不可欠であり、人材育成
及び優秀な人材の採用強化に努め、積極的に事業を展開してまいります。

― 4 ―

③

情報システムの充実
拡大する会社の規模に対応するため、適宜情報システムの見直しを行い、業
務効率の最大化及び情報セキュリティのより一層の強化を図ってまいります。

④

コンプライアンス体制
当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除などに引き続き取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、社内のさまざまな事案について、コンプライアンスの観点から検討・審議を行っております。今後とも引き続きコンプライアンスの一層の強化を図ってまいります。

(5) 財産及び損益の状況の推移
期

区

第31期

第32期

第33期

第34期
(当事業年度)

自平成25年４月１日 自平成26年４月１日 自平成27年４月１日 自平成28年４月１日
至平成26年３月31日 至平成27年３月31日 至平成28年３月31日 至平成29年３月31日

分

売
経

別

上
常

利

高 (千円)

7,212,401

7,692,106

7,863,562

8,546,478

益 (千円)

227,965

172,829

252,550

284,235

当 期 純 利 益 (千円)

93,84393,875

163,813

209,659

１株当たり当期純利益(円)49,443.29

49,460.12

85.53

93.18

総

資

産 (千円)

2,359,671

2,721,810

2,978,615

3,580,022

純

資産 (千円)

1,136,969

1,188,615

1,592,946

1,757,392(注) １．１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき計算しております。
２．当社は、平成28年１月12日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

― 5 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
a 親会社との関係
当社の親会社は富士ソフト株式会社であり、同社は当社発行済株式の1,251,400株（出資比率55.6％）を保有しております。
当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は２億88百万円となっております。
次に、富士ソフト錦糸町ビルなどの不動産賃借契約があり、当該契約に係る取引（当社の賃借）金額は１億38百万円となっております。
b 親会社との間の取引に関する事項
当社では、社外取締役１名、社外監査役２名を選出し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行っており、親会社からの独立性確保を図っております。
親会社との取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定することとしております。
②

子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

コ ー ル セ ン タ ー サ ー ビ ス ・コールセンターの構築・運営
年金相談窓口、ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）、受注センター、緊急対応コールセンター、その他各種ご案内業務等
Ｂ Ｐ Ｏ サ ー ビ ス ・ＢＰＯサービス
事務代行（業務受付、書類開封、入力、整理等の事務処理）、
文書電子化（スキャニング）、原本保管業務、データエントリー
処理業務、その他各種業務等
・オフィス・サポートサービス
顧客事務センター内での事務業務受託、人材派遣、チーム派遣、
人材紹介、紹介予定派遣(注)・ウェブコンテンツ／システム・サポートサービス、
Ｗｅｂサイト構築サービス、運用保守サービス、システム開発
サービス(注) 紹介予定派遣とは、社員（正社員、契約社員など）を目指すことを前提に一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと派遣先で社員となる働き方であります。

― 6 ―(8) 主要な営業所及び工場
名

称

所

本

社

地

東京都墨田区

札

幌

オ

フ

ィ

ス 札幌市中央区

大

阪

オ

フ

ィ

ス 大阪府吹田市

福

岡

オ

フ

ィ

ス 福岡市博多区

長

崎

オ

フ

ィ

ス 長崎県長崎市

東 京 Ｂ Ｐ Ｏ セ ン タ ー

在

東京都墨田区

錦 糸 町 コ ン タ ク ト セ ン タ ー 東京都墨田区
幕 張 コ ン タ ク ト セ ン タ ー

千葉市美浜区

天 王 台 コ ン タ ク ト セ ン タ ー 千葉県我孫子市
郡 山 Ｂ Ｐ Ｏ セ ン タ ー

福島県郡山市会 津 Ｂ Ｐ Ｏ 第 １、 第 ２ セ ン タ ー

福島県会津若松市会 津 コ ン タ ク ト セ ン タ ー

福島県会津若松市

新 潟 コ ン タ ク ト セ ン タ ー

新潟市中央区(9) 従業員の状況
区

分

従業員数

男

性

258名

11名増

43.8歳

5.2年

女

性

166名

5名増

40.2歳

10.0年

424名

16名増

42.4歳

7.1年

合計又は平均前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数(注) １．従業員数は、正社員、契約社員及び他社からの出向者が含まれております。
２．臨時雇用者である時給社員2,812名（男性381名、女性2,431名）及び他社への出向者並びに役員は含まれておりません。

(10)主要な借入先

株

式

会

株

式

会

(単位：千円)

借

入

先

社

み

ず

社

三

井

借入金残高

住

ほ

銀

行

165,700

友銀行

17,500(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

富

士

ソ

株

主

名

フ

ト

株

9,000,000株
2,250,000株(自己株式47株を含む)
799名
持株数（株）
社

1,251,400

55.62

隆

60,0002.67

吾59,6002.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

57,0002.53

富士ソフトサービスビューロ従業員持株会

52,0432.31

岩為

48,7002.16

ム

30,0001.33

諭30,0001.33

社

27,1001.20

株 式 会 社 日 本 ビ ジ ネ ス ソ フ ト

25,000

1.11

貝
藤

征

見
式

会

好

社

佐
楽

会

塚

内

株

式

持株比率（％）

エ

フ

ア

ン

ド

エ

藤
天

証

券

株

式

会

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、平成28年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で発行可能株式総数が1,408,000株増加し、9,000,000株となりました。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地
取

締

位

担当及び重要な兼職の状況

貝

塚

隆

代 表 取 締 役 社 長

佐

藤

諭

技術本部長

常

務

取

締

役

黒

滝

司

ＢＰＯサービス事業部長

常

務

取

締

役

渡

辺

健 司

営業統括本部長

常

務

取

締

役

小木曽

雅 浩

管理本部長

役

五

島

奉 文

株式会社オーエー研究所 技術顧問

役

中

原

利 彦

常

会

名

長

取

役

氏

締
勤

監

査

監

査

役

宮

田

康 夫

監

査

役

松

倉

哲

監

査

役

中

込

一 洋

株式会社東証コンピュータシステム

監査役

司総合法律事務所弁護士
東京弁護士会法制委員会委員長(注) １．平成28年６月22日開催の第33回定時株主総会において、中原利彦氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
２．井上真奈氏は、平成28年６月22日をもって、監査役を辞任いたしました。
３．船津浩三氏は、平成28年11月30日をもって、監査役を辞任いたしました。
４．取締役五島奉文氏は、社外取締役であります。
５．監査役松倉哲氏及び中込一洋氏は、社外監査役であります。
６．当社は、取締役五島奉文氏及び監査役中込一洋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当事業年度中の取締役の地位の変更は以下のとおりであります。
氏

名

新地位

塚

隆

取

長

代 表 取 締 役 社 長

平成28年６月22日

佐

藤

諭

代 表 取 締 役 社 長

取 締 役 副 社 長

平成28年６月22日

浩

常

取

平成28年６月22日

雅

務

役

取

会

異動日

貝

小木曽

締

旧地位

締

役

― 9 ―

締

役

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役１名及び監査役４名との間において、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員（名）取
締役（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）
計
（う

ち

社

外

役

員）

6
(1)
5
(3)
11
(4)

報酬等の額（千円）
87,736(2,800)16,577(6,484)
104,313(9,285)(注) １．上記には、平成28年６月22日をもって辞任した無報酬の監査役１名を除いております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
３．報酬等には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額、役員賞与引当金繰入額を含めております。
４．取締役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議をいただいております。
５．監査役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額５千万円以内と決議をいただいております。
６．上記のほか、社外役員が当社親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額は8,300千円であります。
７．監査役の報酬等の額には、平成28年11月30日をもって辞任した監査役１名の在任期間中の報酬が含まれております。

― 10 ―

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
a 取締役五島奉文、監査役松倉哲、監査役中込一洋の各氏の重要な兼職先については、「(1) 取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。
b 取締役五島奉文、監査役松倉哲、監査役中込一洋の各氏の上記兼務先と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。
②
区

当事業年度における主な活動状況
分氏

名

当社での主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、17回中17回出席し、主に大学教授

取

締

役 五

島

奉

文

としての専門知識・経験と他社の社外取締役として培われた豊富な経験と幅広い見識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、17回中17回、また、監査役会に

監

査

役 松

倉

哲

は、16回中16回出席し、主に経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会のうち、在任期間中に開催された取締役

監

査

役 船

津

浩

三

会12回中12回、また、同期間の監査役会には11回中11回出席し、主に経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、17回中17回、また、監査役会に

監

査

役 中

込

一

洋 は、16回中15回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

(注) 船津浩三氏は、平成28年11月30日をもって、監査役を辞任いたしました。

― 11 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分報酬等の額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

14,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14,000(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 12 ―

６．会社の体制及び方針に関する事項(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員（正社員、契約社員、時給社員）、協力会社、その他当社の業務に従事する全ての者が法令及び定款を遵守し、社会的責任を果たすため「コンプライアンス規程」を定め、社内に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持を行います。
b 内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守するほか、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、企業活動に関連する全ての可能性のあるリスクを抽出し、管理を行います。
b 全社的な緊急事態が発生した時は、「緊急事態対応規程」に基づき対応を行
い、その影響の最小化にあたります。また、分析を行い、今後における再発防止策を策定いたします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 業務執行については、「取締役会規程」で定められた付議事項について、取締役会にすべて付議することを遵守します。
b 取締役会は原則として毎月１回開催し、経営上の重要な項目について意思決定を行います。
c 経営会議は原則として毎月２回開催し、業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達を行います。
d 取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員は、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」で定められた分掌と権限によって、適正かつ効率的に行われる体制を確保します。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、富士ソフト株式会社（以下「親会社」という）の企業グループの一員として事業を行っておりますが、親会社の企業グループとは異なる分野にお― 13 ―

いて事業展開をすることにより、独立会社としての自主性・主体性を確保します。また、親会社の企業グループとの取引等にあたっては、少数株主の利益を尊重し、適切に行います。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a 監査役が職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合は、監査役と協議の上、監査役補助者を置くこととします。
b 監査役補助者は、当社の社員とし、役職を兼職していない者とします。
⑦ 前号の使用人の取締役から独立性に関する事項
前号の監査役補助者の独立性を確保するため、当該社員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を得ます。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、取締役、執行役員またはこれらに準ずる者の職務執行に関しての不正行為、法令、定款に違反する重大な事実があった場合は、速やかに、監査役に報告いたします。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができます。また、監査役からの要求があった文書等は、随時提供いたします。
⑩ 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の信頼性及び適正性を確保するために必要な体制を整備し、内部監査室がその有効性の評価を定期的に実施いたします。
⑪ 反社会的勢力に対する体制と整備
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断・排除を徹底するための体制を整備し、社内外に告知いたします。また「反社会的勢
力対応規程」を定めて、社内への周知徹底を図ります。

― 14 ―

(2) 内部統制システムの運用状況の概要
当社は、上記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制及び規程等を整備し、役職員に周知徹底を図るとともに、以下の具体的な取り組みを行っております。なお、当事業年度において重大な違反は見当たらず、内部統制システ
ムは適切に運用されています。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は17回開催され、取締役の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は16回、経営会議は18回、リスク・コンプライアンス委員会は６回、内部統制委員会は４回、情報セキュリティ委員会は７回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社各部門の業務の監査、内部統制評価を実施いたしました。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要課題の一つであると考え、企業体質強化のために必要な内部留保・投資を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、平成29年３月期の業績や、株主の皆様への利益還元、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、平成28年５月10日公表の配当予想額どおり、１株当たり20円とすることを予定しております。

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(注) 本事業報告中の記載金額、数値及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）(単位：千円)科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産

資産合計
(注)

金

額
2,643,016
1,200,045
1,253,875
320
2,702
72,48881,49032,094
937,005
633,712142,957
453,075
37,68054,24650,344
3,901
249,046620
35,563116,388
96,4753,580,022

科
目（負債の部）
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

金額
1,382,584
159,877
95,4005,334
128,217472,006
146,431
146,905
1,242
60,191110,050
12,88344,044440,045
87,80032,560269,17342,301
5,968
2,242
1,822,630
1,757,044
354,108
314,108
314,108
1,088,864
15,0001,073,864
404,135
669,729△37
348
348
1,757,392
3,580,022

損

益

計

算

書

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日（）(単位：千円)

科

目

金

額

売上高

8,546,478

売上原価

7,285,777

売上総利益

1,260,700

販売費及び一般管理費

990,412

営業利益

270,287

営業外収益
受取利息及び配当金

112

助成金収入

11,620

受取手数料

1,947

その他

1,755

15,435

営業外費用
支払利息

1,432

その他

54

経常利益

1,487
284,235

特別利益
固定資産売却益

7

7

特別損失
減損損失

3,919

固定資産除却損

286

税引前当期純利益

280,037

法人税、住民税及び事業税

132,459

法人税等調整額△62,082

当期純利益
(注)

4,206

70,377
209,659

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

株主資本等変動計算書（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

505,069

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△45,000

当期純利益

－

－

－

－

－

209,659

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

164,659

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

669,729

当期中の変動額

当期中の変動額合計
当期末残高

株 主

資

利益剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高

本

評価・換算差額等

株主資本 その他有価証 評価・換算 純資産合計
合計
券評価差額金 差額等合計

924,204－

1,592,422

523

523

1,592,946

剰余金の配当△45,000－△45,000－－△45,000

当期純利益

当期中の変動額

209,659－

209,659－－

209,659

自己株式の取得

－

△37

△37

－

－

△37

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

－

－

－

△175

△175

△175

164,659△37

164,621

△175

△175

164,446

1,088,864△37

1,757,044

348

348

1,757,392

当期中の変動額合計
当期末残高
(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
６～18年
工具器具備品
４～15年(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア… 社内における利用可能期(リース資産を除く)間（５年以内）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 19 ―

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく、期末要支給額を計上しております。
(6) 受注損失引当金受注している委託業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注委託業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 20 ―

［追加情報］（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 売上原価(3) 販売費及び一般管理費(4) 営業取引以外の取引による取引高― 21 ―

693,130千円
31,791千円
29,642千円

288,309千円
277,095千円
48,960千円
88千円

［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
普通株式

当事業年度
増加株式数

2,250,000株

当事業年度
減少株式数
－

当事業年度
末株式数
－

2,250,000株

２．自己株式に関する事項
当事業年度
期首株式数
普通株式

当事業年度
増加株式数
－

当事業年度
減少株式数

47株

当事業年度
末株式数
－

47株

(変動事由)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
47株
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成28年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

45,000

利益剰余金

20.00

平成28年
３月31日

平成28年
６月23日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度にな
るもの
決

議

平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

44,999

利益剰余金

20.00

平成29年
３月31日

平成29年
６月29日

― 22 ―

［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
賞与法定福利費概算計上額
未払費用加算額
退職給付引当金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
受注損失引当金
減価償却超過額
減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

33,961千円
3,477千円
16,983千円
5,540千円
7,943千円
82,420千円
1,827千円
12,952千円
13,583千円
9,599千円
1,200千円
189,491千円△10,172千円
179,318千円
13千円
1,338千円
1,352千円
177,966千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0％
住民税均等割等
1.8％
東日本大震災復興特別減税の控除△9.8％
評価性引当額の増減額
0.7％
その他
△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.1％― 23 ―

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後８年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流
動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

― 24 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

1,200,045

1,200,045－(2) 売掛金

1,253,875

1,253,875－(3) 投資有価証券
その他有価証券

620

620

－

2,454,541

2,454,541－(1) 買掛金

159,877

159,877－(2) 未払金

128,217

128,217－(3) 未払費用

472,006

472,006－(4) 未払法人税等

146,431

146,431－(5) 未払消費税等

146,905

146,905－(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

183,200

181,972△1,22737,89532,291△5,603

1,274,533

1,267,702△6,830

資産計(7) リース債務（短期を含む）
負債計
(注)
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 25 ―

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1) 現金及び預金

1,200,045－－－(2) 売掛金

1,253,875

－

－

－

合

2,453,921

－

－

－

計

４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額(1) 長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

95,40072,80015,000－－－(2) リース債務

5,334

5,390

5,446

5,504

5,561

10,658

合100,734

78,19020,446

5,504

5,561

10,658

計― 26 ―

［関連当事者との取引に関する注記］
親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

富士ソフト
株式会社

神奈川
県横浜
市中区

情報処理シ
資金の貸付
ステムの設
計・開発・ (被所有)26,200,289
資金の貸付 資金の回収販売並びに 直接55.62
その運営管
利息の受取
理、保守等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

97,647 短期貸付金-

88(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示
しております。

［１株当たり情報に関する注記］(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

781円08銭
93円18銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

― 27 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年5月9日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴谷

哲朗

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

磨紀郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、富士ソフトサービスビューロ株式会
社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 28 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び附属明細書について検討いたしました。

― 29 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月10日
富士ソフトサービスビューロ株式会社 監査役会
常勤監査役
中 原 利 彦 ㊞
監査役
宮 田 康 夫 ㊞
監査役（社外監査役） 松 倉
哲 ㊞
監査役（社外監査役） 中 込 一 洋 ㊞

以 上― 30 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保などを総合的に勘案し、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円 総額44,999,060円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月29日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は経営体制強化のため、１名を増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

昭和52年４月 株式会社富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト株式会社）入社
貝 塚隆
平成15年４月 当社専務取締役(昭和28年１月24日)
平成16年５月 当社代表取締役社長
平成28年６月 当社取締役会長（現任）
昭和59年４月 日本精工株式会社入社
昭和61年９月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
平成22年４月 富士ソフト株式会社 執行役員エリア事業
グループ長
平成24年４月 同社常務執行役員エリア事業本部長兼シス
テム事業本部長
さ と う
さとし
平成26年３月 同社取締役常務執行役員
佐 藤
諭
平成26年４月 当社顧問
(昭和38年６月24日)
平成26年５月 富士ソフト株式会社 取締役
平成26年５月 当社取締役副社長
平成26年11月 当社取締役副社長兼技術本部長
平成27年７月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長
平成28年４月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長兼第１カスタマーサービス事業部長
平成28年６月 当社代表取締役社長技術本部長（現任）か い づ か１

２

略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

所 有 す る
当社株式数

たかし

― 31 ―

60,000株

30,000株

候補者
番号

３

４

５

６

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

昭和56年４月 株式会社富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト株式会社）入社
平成19年７月 同社取締役ＩＴ事業本部副本部長
平成21年10月 同社執行役員エリア事業グループ長
平成22年４月 株式会社オーエー研究所 常務取締役
平成25年９月 株式会社移動ロボット研究所 専務取締役
く ろ た きつかさ
黒 滝司
平成26年２月 株式会社オーエー研究所 取締役(昭和35年８月21日) 平成26年12月 当社顧問兼事業本部副本部長
平成27年６月 当社取締役副事業本部長兼ＢＰＯサービス
事業部長
平成27年10月 当社常務取締役副事業本部長兼ＢＰＯサー
ビス事業部長平成28年６月 当社常務取締役ＢＰＯサービス事業部長（現任）
昭和55年９月 株式会社ライフ入社
平成16年７月 当社入社
平成16年10月 当社オフィスサービス部長
平成22年４月 当社ＢＰサービス部長
わ た な べけ ん じ
平成22年５月 当社取締役
渡 辺 健 司平成24年５月 当社常務取締役(昭和28年３月25日)
平成26年８月 当社常務取締役事業本部長
平成27年７月 当社常務取締役営業統括本部長
平成27年11月 当社常務取締役営業統括本部長兼カスタマーサービス事業部長
平成28年４月 当社常務取締役営業統括本部長（現任）
昭和59年４月 株式会社ダイエー入社
平成17年５月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
こ ぎ そ
ま さ ひ ろ平成18年５月 当社監査役
小木曽 雅 浩平成19年５月 当社取締役経営企画部長(昭和36年12月11日)
平成22年８月 当社取締役総務部長兼経営企画部長
平成24年４月 当社取締役
平成26年８月 当社取締役管理本部長
平成28年６月 当社常務取締役管理本部長（現任）
昭和41年４月 日本光電工業株式会社入社
社外取締役候補者
平成26年４月 東京電機大学 名誉教授（現任）
ご と うと も ゆ き平成26年６月 サイバーコム株式会社 取締役
五 島 奉 文平成27年６月 当社取締役（現任）(昭和18年４月13日)
平成28年１月 株式会社オーエー研究所 技術顧問（現任）― 32 ―

所 有 す る
当社株式数

10,000株

11,000株

10,000株

0株

候補者
番号

７

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

昭和53年４月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
平成15年１月 同行 北鈴蘭台支店長
平成17年４月 同行 泉北支店長
平成18年11月 株式会社だいこう証券ビジネス 証券代行
部部長
新任取締役候補者
平成20年７月 同社執行役員 証券代行部部長兼大阪事務センター長
社外取締役候補者
平成22年６月 同社取締役常務執行役員証券代行部部長
き も と
おさむ
平成23年１月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代
木 本
收
行部役員付部長(昭和29年３月７日)
三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社 常務執
行役員
平成23年10月 株式会社メンバーズネット 代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社メンバーズネット 代表取締役社長

所 有 す る
当社株式数0株

(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式数は、平成29年３月31日現在のものであります。
３．五島奉文氏及び木本收氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は五島奉文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
木本收氏につきましては、選任された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．五島奉文氏につきましては、大学教授としての専門知識・経験とサイバーコム株式会社取締役として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、五島奉文氏は社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、電気工学分野研究の専門家としての長年の経験と知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏が当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
５．木本收氏につきましては、長年にわたり株式会社メンバーズネットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
６．五島奉文氏及び木本收氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去５年間に特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
７．五島奉文氏及び木本收氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受け取る予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
８．五島奉文氏及び木本收氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内親族その他これに準ずるものではありません。

― 33 ―

９．当社は、五島奉文氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、木本收氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

第３号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって辞任により監査役を退任されます宮田康夫氏に対し、監査役在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。
氏
み

宮

や

名

た

や

田

康

略歴
す

お

夫

平成25年５月
平成28年６月

当社常勤監査役
当社監査役（現任）以― 34 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 35 ―

定時株主総会会場ご案内図

至押上

東武ホテルレバント東京
３階「龍田」

錦糸
公園

アルカ
セントラル

アルカ
キット
錦糸町

３番出口
交番

正面入口
P

入口

すみだ
トリフォニーホール

東京メトロ錦糸町駅

北斎通り

アルカ
イースト
北口

至東京 ・新宿至千葉

JR錦糸町駅

LIVIN

南口

楽天地

京葉道路

14

丸井

みずほ
銀行
至住吉

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