持続可能な地域支援ワーキンググループ・環境省共催
SDGs勉強会③向け 資料

中小企業・SDGsビジネス支援事業
独立行政法人国際協力機構
国内事業部

2018年9月19日

1. 中小企業・SDGsビジネス支援事業1

中小企業・SDGsビジネス支援事業とは•途上国の開発ニーズと中小企業の製品・技術のマッチングを支援します。

日本企業

途上国の開発上の課題※の解決に向け、WIN－WINの事業を展開

途上国支援
海外展開したい※JICA

自国が抱える開発課題※を解決したい

日本企業の海外事業展開の促進
地域経済の活性化の促進※自社の製品や技術を用いて解決できる途上国の問題が、日本の援助方針に沿ったものか確認いただくのにご活用ください。
各国の政治・経済・社会情勢や、開発に関する計画・課題を総合的に勘案して作成する日本の援助方針です。
国別開発協力方針（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html）

2

民間企業提案型事業制度の改善
現地で基礎的な情報を収集したい

ビジネスモデルを策定したい

ビジネス活動計画を実証・策定したい

中小企業海外展開支援事業

これまでの制
度

原則
中小企業

企業規模
不問

１

基礎調査
(上限：850万円 、遠隔地を対象とする場合は980万円)

制度が多く、どれに応募してよいか分かりにくい。
ODA案件よりもBtoCに関心がある。（中小企業）

案件化調査(上限： 3千万円、機材の輸送が必要な場合は5千万円)

２
まずはビジネスモデルの素案を検討するために、現地で調査したい。（大企業）

中小企業・SDGsビジネス支援事業
案件化調査
基礎調査

新制度

概要

原則
中小企業
中小・中堅支援型
企業
原則
大企業

SDGsビジネス支援型

普及・実証・ビジネス化事業(上限：1億円、大規模/高度な製品等を実証する場合は1.5億円)
SDGsビジネス調査(5千万円)
普及促進事業(2千万円)

普及・実証・ビジネス化事業

基礎情報の収集・分析（1年程度）

技術・製品・ビジネス等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定（数か月～1年程度）

技術・製品やビジネスモデルの検証。普及活動を通じ、事業計画案を策定（1～3年程度）

中小企業支援型（850、980万円）

中小企業支援型（3、5千万円）

中小企業支援型（1、1.5億円）

なし

SDGsビジネス支援型（850万円）SDGsビジネス支援型（5千万円）

中小企業・SDGsビジネス支援事業

概要

基礎調査

案件化調査

普及・実証・ビジネス化事業

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。

2018年9月中旬
9月中旬
10月中旬
2019年1月下旬

実施日程

公示（JICAのHP）
募集要項説明会
応募締切採択通知（契約締結後開始）

中小企業支援型のみ

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

中小企業、中小企業団体の一部組合（※中堅企業は対象外）

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

上限金額
（税込）

850万円
（但し、遠隔地域（東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域）については国
際航空運賃に関する経費を上限300万円まで別見積とし、それ以外の経費は上限680万円として提案）一件あたり3,000万円（機材の輸送が必要な場合は、5,000万円）

一件あたり850万円

一件あたり1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は、1.5億円）

一件あたり5,000万円

負担経費

・人件費（外部人材活用費のみ）
・旅費
・現地活動費
・管理費

・旅費
・現地活動費
・管理費

・人件費（外部人材活用費のみ）
・旅費
・機材製造・購入・輸送費
・現地活動費・本邦受入活動費
・管理費

公募対象

協力期間・人件費（外部人材活用費のみ）
・旅費
・機材輸送費・現地活動費・本邦受入活動費
・管理費
数か月～1年程度

1～3年程度4

開発課題の解決に資すると考えられる製品・技術の例
事例

分野

具体例

環境・エネルギー

再生可能エネルギー発電、バイオト
イレ、雨量監視システム、ダム管理 等

CO2排出量モニタリングシステム

廃棄物の処理有機ゴミ処理技術、都市ごみ埋立地再生技術、医療廃棄物処理、廃プラスチック燃化技術 等

水の浄化・水処理

水質測定機材、浄水器、ろ過装置、浄化槽 等

職業訓練・産業育成

金型産業、産品輸送改善、研削盤、工作用機器、検査・測定機器 等

福祉

車いす、リハビリ用品、介護機材、点字携帯端末機、点字プリンター、SDプリンター 等

プラスティック油化装置

遠隔操作可能な掘削機

作業工具

入手中
点字プリンター5

SDGs17の目標

開発課題の解決に資すると考えられる製品・技術の例
事例

分野

具体例

農業

精米機、グリーンハウス、灌漑ポンプ、収穫・加工用機械 等

保健・医療

電子カルテ、医療ネットワークシステ
ム、Ｘ線診断装置、分娩監視装置、携帯医療機器 等

長粒種用の精米機

血中総ビリルビン値測定機器

入手中

教育

音声ペン、eラーニングシステム、理科教材、理科実験器具 等

理数科教材

防災・災害対策 警報機、仮設用照明器具、災害救助用等
機材 等
多機能フィルターシー
ト6

SDGs17の目標

これまでの実績
2012年度～2017年度 採択実績

採択数 666件
7JICA事業を活用した場合の事業継続
対象国における海外ビジネス展開の継続状況とその要因
事業対象国での事業対象国でのビジネス展開のビジネス展開の継続状況
継続状況【n=226】＊有効回答数＝226件 （2018年5月）

継続できている理由・要因
スキーム別のビジネス展開継続状況
0%

20%

40%

4080%
9728件

0

（または、できる見通しが立った）

現地のニーズを把握でき、ビジネスを推進できる見通しが立った

21% 47件

80

現地のビジネス環境（法規制、輸出入・投資手続等）を把握でき、ビジネスを推進できる見通しが立った

64 80%

63 117件

海外展開のための自社の人材が育った

基礎調査【n=44】

12

海外展開のための融資を得ることができた

10

 案件化調査、或いは20%
普及・実証事業として継続中

77%
34件

16件

30件

 公的機関の支援が得 潜在的な需要が高い

23
17

現地政府の技術認定や補助金等が得られた

継続している

20%
7件

その他の回答の内容られたため

28

海外展開のための日本国内の外部人材が確保できた

その他

79％

33

コスト・価格を現地に適合させることができた（または、できる見通しが立った）

JICA以外の支援機関からの海外展開の支援・アドバイスが得られた

120（件）

84

顧客に強く自社の製品／技術／サービスをアピールすることができた

継続している

80

94

現地でのビジネスパートナーが確保できた案件化調査【n=147】
ビジネス計画を立案でき、具体的に行動できる見通しが立った

79% 179件

80%継続できている理由・要因 【n=179】
自社の製品・技術・サービスを現地に適合させることができた
普及実証事業【n=35】

断念した

60%

ため

23%
10件

33

断念した

１位 「自社の製品・技術・サービスを現地ニーズに一致させられたこと」・・・54％（97/179件）
2位 「ビジネスを推進できる見通しが立ったこと」・・・52％（94/179件）
3位 「良きビジネスパートナーの確保ができたこと」・・・47％（84/179件）

8

3件

3件

等

JICA事業を活用した場合の事業継続断念した理由
断念した理由や要因 【n=47】0510

コスト・価格を現地に適合させることができなかった

15

20（件）

その他の回答の内容

19

海外展開のための資金を確保できなかった（資金不足）

19

現地でのビジネスパートナーを確保できなかった

14

海外展開のための社内・外部の人材を確保できなかった（人材不足）

14

現地のニーズが当初の想定どおりには存在しなかった 普及実証の予算上限のため1位 「海外展開のための資金を確保できなかった」
 他事業を優先
1件
・・・40％（19/47件）

12

現地のビジネス環境（法規制、輸出入・投資手続等）への対応が困難だった

11

ビジネス計画を適切に立案できなかった

7

経営戦略上、（当該国の）海外展開を見合わせた

7

現地政府の技術認定や補助金等を得ることができなかった

1件
会社の統廃合のため
1位 「コスト・価格を現地に適合させることができなかった」
・・・40％（19/47件）
6

海外展開のための貿易や海外投資等のビジネス知識が不足していた

2件

等

3

自社の製品・技術・サービスを現地に適合させることができなかった（技術不足）

1

顧客に自社の製品／技術／サービスをアピールすることができなかった

1

その他

7

断念した理由・要員の回避案
断念理由や要因の回避策 【n=47】010

調査にあたり、ビジネス計画立案能力の高い人員を確保するべき

19

他の支援機関（JETRO、中小機構、金融機関等）からの支援も得るべき

19

その他の回答の内容

1位 「調査にあたり、ビジネス計画立案能力の高い人員を確保するべき」・・・ 47％（22/47件）
 継続的なフォローアップ

顧客（政府、民間）へのアピール方法をより効果的に検討するべき14

調査にあたり、顧客ターゲット、実証サイトの選択を慎重にするべき12調査にあたり、調査能力の高い人員を確保するべき

その他

30（件）

22

応募前に、現地のある程度の事情・ニーズや価格競争力の有無を予め把握するべき調査にあたり、調査項目・活動項目の選定を慎重にするべき

20

954件

2位  「他の支援機関（JETRO、中小機構、金融機事業後の資金調達の2件
仕組みづくり関等）からの支援も得るべき」・・・40％（19/47
件） 当該国のODA化予定 1件の有無の確認

等99

２. 金融機関連携

10

JICA中小企業海外展開支援事業～地域金融機関との連携に向けて～海外展開事業実施
事前調査
企画書作成
制度認知

応募

融資審査
前払保証

つなぎ資金
事前調査フォロー
セミナー共催
行員向け勉強会実施
個別相談

11

採択企業向け説明会

融資審査に向けた説明会

海外展開資金外為取引地域金融機関との連携イメージ
地域金融機関金融機関側メリット•••

地域密着型金融促進、コンサル営業の強化
融資機会の拡大（前払保証、つなぎ資金、海外展開資金）
海外ネットワーク構
築（政府機関との人脈）

JICA
連携イメージ••••

セミナーの共催・後援、メルマガ等による情報提供
個別相談（帯同訪問）
行員への勉強会
外部人材（コンサルタント）としての参画

例）本邦行員、海外駐在員事務所員が外部人材として参画し、現地金融機関紹介や業務調整、ビジネス展開の支援を実施する等連携事例

12

・共催でセミナーを実施。
・取引先へJICA事業を紹介し、応募につながる。
・前払保証、つなぎ資金、海外展開資金の融資。
・外部人材ではないものの、側面支援を実施。

JICA側メリット•••

開発課題に資する応募企業数の増加
金融機関の金融支援による事業中、事業後の円滑な案件監理が可能
事業実施企業の海外展開の確度向上

JICA 金融機関連携の取組み
地域金融機関との連携実績••••

JICA国内拠点と地域金融機関による覚書の締結
情報交換・共有
地元企業向け海外展開セミナーの共催
海外展開を志向する企業への進出支援の協力

46行の地域金融機関と覚書を締結（2018年9月現在）

13

ご参考

14

基礎調査（中小企業支援型）
現地で基礎的な情報を収集したい
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。
中小企業

途上国途上国へビジネス展開し、現地の社会経済開発に貢献する海外事業を行いたい。

JICA
現地事業展開に必要な基礎情報の収集を支援

対象者

中小企業、中小企業団体の一部組合（※中堅企業は対象外）

経費

1件850万円を上限※遠隔地域（東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域）については、国際航空運賃に関わる経費を別見積（上限300万まで）とし、それ以外の経費の上限を680万円とする負担経費・人件費（外部人材活用費のみ） ・旅費 ・現地活動費 ・管理費

期間

数ヶ月～1年程度

対象分野

途上国の社会・経済開発に効果のある分野（環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、職業訓練・産業育成、農業、保健医療 等）対象国

原則としてJICA在外事務所等の所在地
15

案件化調査ビジネスモデルを策定したい

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。
提案法人

途上国
技術や製品等によるビジネスアイデアが、途上国の社会経済問題の解決に有効に活用できるか検討したい。
JICA
ビジネスモデル策定に必要な調査を支援

社会経済上の課題

中小企業支援型
対象者
経費上限
負担経費

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合

SDGsビジネス支援型「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法
人

一件あたり3,000万円（機材の輸送が必要な場合は、5,000万円）
・旅費・機材輸送費・本邦受入活動費・外部人材活用費
・現地活動費・管理費

一件あたり850万円
・旅費・現地活動費・管理費

期間

数か月～1年程度

対象分野

途上国の社会・経済開発に効果のある分野（環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、 職業訓練・産業育成、農業、保健医療 等 ）

対象国

原則としてJICA在外事務所等の所在地

普及・実証・ビジネス化事業
ビジネス活動計画を実証・策定したい
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネ
スモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
提案法人

途上国
技術や製品等を含む、提案のビジネスモ
デルが途上国の社会経済問題の解決に有効か検証したい。

社会経済上の課題

JICA
事業計画案策定に必要な活動を支援

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

対象者

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

経費上限

一件あたり1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は、1.5億円）

一件あたり5,000万円

負担経費

・旅費・機材購入、輸送費・実証活動費・外部人材活用費・本邦受入活動費・管理費

期間

1～3年程度

対象分野

途上国の社会・経済開発に効果のある分野（環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、 職業訓練・産業育成、農業、保健医療 等）

対象国

17

原則としてJICA在外事務所等の所在国問い合せ先

ご質問は、国内事業部中小企業支援調査課、事業課
もしくはお近くのJICA国内機関にお問い合わせください。
独立行政法人国際協力機構

国内事業部〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
中小企業支援調査課・中小企業支援事業課
電話：03-5226-3491 email: Sme_info@jica.go.jp

企業所在地のある都道府県を所管している国内機関一覧
https://www.jica.go.jp/sme_support/inquiry.html

18