スポット研究

ポーランドのエネルギー・トランスフォーメーションと日系企業参入の可能性について
フォルタク＆カラシンスキ法律事務所

ポーランドエネルギー政策 2040
（PEP2040）

ジャパンデスクです。この戦略は図表１にある３つの柱に基づいています。
ポーランドでは、2022年に約160TWhの電力が生ポーランドは、コロナ禍においても、隣国ウクライ産されました。主な原料は石炭（硬質石炭40％以上、ナの戦争で影響を受けた2022年も、EU諸国と比較し褐炭約30％）で、バイオマスとガスがそれに続きます。て強靭な経済基盤があることを示してきました。欧州

ポーランドのエネルギーミックスにおける再生可能エ委員会は、ポーランドのGDP成長率が2022年は4.9%、2023年は0.4%になると推測しています。今年は前年比で減少するものの、ドイツ

図表１

ポーランドエネルギー政策３つの柱（0.2%）やチェコ共和国（0.1%）よりも高い水準となると予想しています。
欧州全土が大幅なインフレに見舞われ、ウクライナ戦争の影響を大きく受けているにもかかわらず、ポーランドの景気は回復しています。
戦争によるエネルギー危機は、ポーランドにそれほど深刻な影響はもたらしていませんが、2050年に向けたエネルギー転換を、より促進させるきっかけとなりました。
「ポーランドエネルギー政策2040（PEP2040）」は、変革を遂げるために戦略文書として作成されたもの

図表２

基本需要に対する電力生産予想（2050 年まで）

出所：https://pkee.pl/publications/raport-ey-i-pkee-polska-sciezka-transformacji-energetycznej/

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ネルギーの割合は依然小さく、石炭がメインですが、欧州委員会と労働組合との間で2050年までに鉱山を廃止する計画が立てられました。

エネルギー・トランスフォーメーション

熱貯蔵のポテンシャルが高まるでしょう。
長期的にみて注目すべき再生可能エネルギー源のひとつである水素は、エネルギー貯蔵において特別な役割が期待されます。ポーランドのエネルギーミックスにおける水素の割合は、ポーランド政府によって2021年に採択された「2030年までのポーランド水素戦略

2022年３月、ポーランド政府はPEP2040をこれま（PSW）」 で 規 定 さ れ て い ま す。 こ れ は 前 述 のでの効果に基づき、また、ロシアによるウクライナ侵PEP2040に沿うものであり、ポーランドにおける水素略の影響を受けた国際情勢も考慮したものに更新する

経済の発展の主な目的と、それらを達成するために必必要性を示しました。主にロシアなど経済制裁対象国

要な行動の方向性を定義しています。そのなかで2030の化石燃料から脱出するために代替エネルギーの確保

年までに実施される指標は以下の通りです。

が不可欠であるとし、再生可能エネルギーの開発を一・低 炭 素 水 素 製 造 の 設 備 容 量 を2025年 ま で に段と進め、2040年までに電力生産の約50％を再生可能50MW、2030年までに2GWエネルギーで供給すると言及しています。風力と太陽・水素バレーの数：最低５カ所

光のさらなる開発に加えて、気象条件に依存しない再・水素バスの使用台数：2025年までに100～250台、生可能エネルギー源、すなわち水、バイオマス、バイ

2030年までに800～1000台

オガス、地熱の使用促進が強化されます。建物の断熱

・水素ステーション数：2025年まで最低32カ所

効率の近代化と改修、低温熱源の使用により、電力需・水 素経済の構築に関する協定の締結（2021年10要を削減しエネルギー効率を一層向上させることも想定しています。
ポーランド経済は天然ガスと石油への依存を徐々に月14日締結済）・水素バレーにおけるイノベーション・エコシステ
ムの構築減らしていかなければなりません。原料の供給源、供・水素技術センター設立：67カ所

給経路の多様化を継続し、供給源であったロシアから「My Electricity」 プ ロ グ ラ ム や「Clean Airの独立を目指します。これには、バルト海沿岸のグダPriority」プログラムなどの政府のプロシューマー政

ニスク湾浮体式 LNG 貯蔵再ガス化設備（FSRU）建策も、国民の支持を得て、エネルギーミックスにおけ設の加速、全国ネットワークの拡大と地下天然ガス貯る再生可能エネルギー率の向上に貢献しています。

蔵施設の拡張も不可欠です。液体燃料の需要を減らす「Clean Air Priority」は2022年10月31日時点で、50ため、輸送における代替エネルギー源、すなわちバイ万件近くの申請が提出されています。その申請の多くオコンポーネントが含まれている液体燃料、バイオメは空気ヒートポンプであり、地中ヒートポンプも補完タン、水素、低排出合成燃料、電気の使用に関連する的な役割を果たしています。図表３を見ると、ウクラ活動が強化されます。
「クリーンな」公共交通機関のイナ戦争がヒートポンプとガスボイラーの大きな転換使用と、鉄道貨物輸送の広範囲な利用もより促進され期となっていることが明確です。エネルギー転換を支ます。

援するもうひとつの「My Electricity」は、返済不要既存の石炭発電ユニットの近代化も必要です。これの財政補助金です。個人が再生可能エネルギー源に投には、クリーンコール技術（CCT）の開発を目的とし資することを奨励し、個人のニーズに合わせて電力をた活動も含まれます。

生産できます。プログラムには、自治体と個人のためポーランド政府は、燃料供給の中断による影響が低の多数の資金調達オプションが含まれています。

く、安定的にクリーンなエネルギーの供給を確保でき2022年に太陽光発電設備の重要性が高まり、再生る、主に大型原子炉（1000MW以上）による原子力発可能エネルギーによる電力生産量は太陽光だけで前年電の導入を強く支持すると同時に、従来のユニットに比23％以上増加しました。しかしながら、他のEU諸代わる小型モジュール炉導入の必要性も強調しまし国と比較して、最終的な電力消費における再生可能エた。グリッド開発とエネルギー貯蔵の分野で強化されネルギーの割合は依然として少なく、ポーランドはまた取り組みにも更新が欠かせません。

だEU平均に達するにはほど遠い状態です。

電力システムにおける再生可能エネルギーのシェア

特筆すべきは、このようなエネルギー分野への参入増加に関連し、プロシューマー、再生可能エネルギーにおいて、日系企業もEU開発基金を受けられる可能の生産者、ネットワークオペレーターにおける電気・性があることです。
「公正な移行基金」や「ホライズ382023.7【スポット研究】ポーランドのエネルギー・トランスフォーメーションと日系企業参入の可能性について
図表３ 「Clean Air Priority」プログラムで申請された熱源

出所：https://czystepowietrze.gov.pl/

図表４ポーランドの補助金によって設置された太陽光発電装置の数（数値上）および設置容量（kW、数値下）

三海域イニシアティブ
ポーランドでは、道路や鉄道などのインフラ分野への投資も必要としています。このようなプロジェクトの多くは、日本・EU諸国・米国間のより緊密な国際協力を可能としますが、日本および日本企業が中・東欧のインフラプロジェクトに大きく参入する可能性を生み出す「三海域イニシアティブ」の枠組みで実施することもできます。戦争勃発後の三海域イニシアティ
ブ・サミットでは、ウクライナも三海域イニシアティブに参加国として加わりたいという意思を表明しました。
ゼレンスキー大統領からは、ウクライナの国境沿いに存在する充実したインターコネクター・システムを利用し、ウクライナ・ポーランド・スロバキア間のガス貯蔵およびガス輸送協力の強化が提案されました。また、北 欧と南 欧を 接 続 する縦 断 道 路 である「Via出所：https://mojprad.gov.pl/（2023 年６月 12 日アクセス）

ン・ヨーロッパ・プログラム」、「結束基金」、「インターレグ・プログラム」、「国家復興・強靭化計画プログラ
ム」、「EUインフラ・気候・環境保全基金」など多岐にわたります。

Carpatia」へのウクライナ参加や、キーウ－ワルシャワ間の鉄道線を通じてEUの鉄道網に接続することも強調されました。

ウクライナ復興に向けてこのような基金は、IT、サイバーセキュリティ、研ウクライナ復興において、ポーランドはイタリアと究開発、医療、製薬、近代ビジネスサービスなど投資共にドンバス地方を担当することがウクライナ側からポテンシャルがある他分野にも適用できる可能性があ提案されています。最大の被害があり、石炭や鉄などります。の戦略的資源が豊富にある極めて重要な地域です。
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ポーランドによるウクライナ復興への直接の関与、開発などがあげられています。また、高度なテクノロおよびその復興のためのロジスティクスセンターとしジーをもつポーランドのスタートアップも、昨今日系てのポーランドの役割に加えて、ウクライナへのポー企業から熱い視線を浴びているだけでなく、すでに大ランドの直接投資の規模は、今後数年間で最大300億手日系からの買収案件も数件成立しています。ポーラ

米ドルに達する可能性があると分析されています。

ンドのスタートアップの70％はIT業界のものであり、ポーランド開発省は、ウクライナとの経済協力を強これはポーランドが中欧全体で最も多くのプログラ化するために、輸出の復興とウクライナの復興への参マーを擁する国であることと無関係ではありません。

加に関心のあるポーランド企業の募集を開始しました。

人件費やエネルギーコストの上昇にもかかわらず、日系企業がこのようなポーランド企業と共同でウク

ポーランドには、高等教育を受けた人材、欧州市場へライナ復興に参入する可能性が、昨今盛んに取り上げのアクセス、政府による投資支援、特に経済特区に進られています。それに関連して、弊所でも現在、日本出した投資企業にとって有利な税制があることから、の企業やビジネス発展を支援する団体、行政の代表者

EUの先進国に投資した場合と比較して平均的な投資と、以前とは比べものにならないほど多くの会合や協収益率の水準が大幅に高くなっています。

議を行っています。

ポーランド向け外国直接投資

弊所は12年以上にわたって日系企業と仕事をしてきましたが、現在、ポーランドへの関心とポーランドでの投資が大幅に増えていると実感しています。そのようななかで我々は、日系企業の皆様の法的問題をサ

ポーランドにおける外国直接投資は、2022年はウクポートするだけでなく、企業が最善の決断を下せるよ

ライナ戦争の勃発にもかかわらず、過去最高水準に達うにビジネス上のアドバイスも提供しています。弊所しました。ポーランド投資貿易庁の支援を受けてポージャパンデスクは、主任の岩本恵理が指揮をとり、綿ランドに投資された額は37億ユーロ以上であり、プロ密かつ迅速なコミュニケーションと、適切なコンサルジェクト数も前年比20％増となっています。外国企業

タントやマネージャーの関与により、日系企業の皆様

投資数と投資額の傾向に近年変化はありませんが、投が可能な限り短期間で、また最小限の手間で投資プロ資を行っている国に変化がみられます。2021年の投資セスを実行できるように努めています。JOI会員企業

額トップは、１位韓国、２位ドイツ、３位米国でしたが、の皆様がポーランドへの投資を検討される際にお役に2022年には、１位ドイツ（投資額14億ユーロ）、２位立てれば幸いです。

日本となりました。日本が２位にランクインしたのは、弊所はポーランドの経済特区を含むビジネスパートダイキン工業によるウッチ県のクサベルフ工業団地へナーを伴い、10月4日に日本での投資セミナー開催を予の３億ユーロの投資－ヒートポンプ式暖房機の生産工定しています。ポーランド経済と投資ポテンシャルを場の設立発表－によるものが大きいでしょう。

詳細にわたり紹介することにより、日本企業の皆様にまた、ポーランドのM&A取引数は年々増加し、パンデミック後の2021年、ポーランドでのM&A取引数は330件に達しました。2022年は困難な経済状況、インフレと金利の上昇、隣国ウクライナでの戦争勃発に興味をもっていただけることを期待しています。詳細が決まり次第、JOIを通して皆様にご案内します。
起因する懸念にもかかわらず、取引数は350件に達しお問い合わせました。多くのM&A取引は、米国、英国、ドイツ、JOI 事業企画部

オランダ、フランス、チェコ、イタリア、オーストリアの事業体によって行われています。M&A取引の対象で最も人気がある部門のひとつはTMT（テクノロジー、メディア、テレコム）です。またM&A取引が好んで行われたほかの部門はエネルギー（特に再生可能エネルギー）、金融、自動車産業で、投資家の間で高い関心が続いている部門はヘルスケア分野です。
今後、買収での参入がさらに加速するであろう分野
は、エネルギーでは現炭鉱地域の変革プロジェクトや、原子力発電関連、暖房・コージェネレーション設備の40

2023.7E-mail：bd@joi.or.jp

フォルタク＆カラシンスキ法律事務所
Fortak&Karasiński Attorneys at Law
ジャパンデスク主任

岩本 恵理

E-mail：E.Iwamoto-Bukowian@fandk.com.pl
直通電話番号：+48-510-860-103