大阪公立大学工業高等専門学校教職員退職手当規程制

定 平成 31.４.１ 規程 120

最近改正 令和５.３.31 規程 139

第１章 総則（趣旨）
第１条

この規程は、大阪公立大学工業高等専門学校教職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第 57 条の規定に基づき、教職員の退職手当に関する事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 教職員 就業規則第２条第１項に定める教職員のうち、大阪公立大学工業高等専門
学校職員の再雇用に関する規程に定める再雇用職員（以下「再雇用職員」という。）を除いたものをいう。
(2) 教員 就業規則第２条第２項に定める教員をいう。
(3)

法人教職員

公立大学法人大阪教職員就業規則（以下「法人就業規則」という。）

第２条第１項に定める教職員のうち、公立大学法人大阪職員の再雇用に関する規程に定める再雇用職員（以下「法人再雇用職員」という。）を除いたものをいう。
(4) 本法人 公立大学法人大阪をいう。
(5) 旧府大法人 合併前の公立大学法人大阪府立大学をいう。
(6) 旧市大法人 合併前の公立大学法人大阪市立大学をいう。
(7) 他法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）及び国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号。以下「国大法」という。
）、本法人以外の
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「地独法」という。
）その他法律の規定により設立される法人をいう。（ただし、第５号及び第６号に定めるものを除く。
）(8) 他法人等 国、地方公共団体及び他法人をいう。
(9) 他大学等 国大法に規定する国立大学法人及び大学共同利用機関法人、地方公共団
体並びに地独法に規定する公立大学法人の設置する大学及び大学共同利用機関をいう。
(10)

他大学等の教員等

他大学等の教授、准教授（学校教育法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 80 号）による改正前の学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第58 条に定める助教授を含む。
）、講師、助教又は助手をいう。
(11) 退職等 就業規則第 25 条の規定による退職及び就業規則第 30 条の規定により解雇されることをいう。ただし、地方公共団体から派遣された者が復帰するため退職する場合、及び国又は他法人の役職員であってその身分を有したまま出向してきた者が復職するために退職する場合を除くものとする。
(12)

給料月額

大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「給与規程」という。
）第４条に掲げる給料表に定める給料の月額をいう。休職、停職、育児休業、育児短日数勤務、自己啓発等休業、懲戒減給その他の事由により給料の一部又は全部を

1 / 27支給されない場合については、これらの事由がないと仮定した場合にその者が受けるべきものとする。
(13)

基本年俸

大阪公立大学工業高等専門学校管理職員給与規程（以下「管理職員給与規程」という。
）第 12 条の規定による基本年俸をいう。
(14)

業務上

大阪公立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。
）における業務、及び就業規則第 17 条の規定による在籍出向から復職した者について当該出向の間の出
向先法人の役職員としての業務にかかるものをいう。
(15) 通勤上 高専への通勤、及び就業規則第 17 条の規定による在籍出向から復職した者について当該出向の間の出向先法人への通勤にかかるものをいう。
(16) 休職 就業規則第 20 条第１項及び法人就業規則第 21 条第１項の規定による休職をいう。
(17) 研究休職 休職のうち就業規則第 20 条第１項第３号及び法人就業規則第 21 条第１項第３号に該当するものをいう。
(18) 出向休職 休職のうち就業規則第 20 条第１項第５号及び法人就業規則第 21 条第１項第５号に該当するものをいう。
(19) 専従休職 休職のうち就業規則第 20 条第１項第６号及び法人就業規則第 21 条第１項第６号に該当するものをいう。
(20) 停職 就業規則第 52 条第３号及び法人就業規則第 53 条第３号の規定による停職
をいう。
(21)

育児休業等

大阪公立大学工業高等専門学校教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児介護休業規程」という。）及び公立大学法人大阪教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「法人育児介護休業規程」という。）に規定する育児休業及び出生時育児休業をいう。
(22)

育児短日数勤務

育児介護休業規程及び法人育児介護休業規程に規定する育児短

日数勤務
(23)

自己啓発等休業

大阪公立大学工業高等専門学校教職員の自己啓発等休業に関する規程（以下「自己啓発等休業規程」という。）及び公立大学法人大阪教職員の自己啓発等休業に関する規程（以下「法人自己啓発等休業規程」という。）に規定する自己啓
発等休業
第２章 退職手当の決定方法（退職手当の額）
第３条 退職等となった者に対する退職手当の額は、次条から第 10 条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第 11 条及び第 12 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（普通退職の場合の退職手当の基本額）
第４条

次条から第７条までの規定に該当する場合を除くほか、退職等となった者に対する退職手当の基本額は、退職手当基礎額に、その者の勤続期間に応じて別表第１の普通退職の区分欄に定める支給率を乗じて得た額とする。
（業務外の傷病による退職の場合の退職手当の基本額）

2 / 27

第５条

次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる者の退職手

当の基本額は、退職手当基礎額に、その者の勤続期間に応じて別表第１の業務外傷病による退職の区分欄に定める支給率を乗じて得た額とする。
(1) 業務外の傷病によりその職務に堪えないで退職等となった者(2) 理事長がこれに準ずると認める事由により退職した者
２

前項第１号の傷病による退職の認定は、産業医の意見を聞き、本人の退職前の勤務状

況その他の事情を考慮して行うものとする。
（定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

次条の規定に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職手当基礎額に、その者の勤続期間に応じて別表第１の定年退職等の区分欄に定める支給率を乗じて得た額とする。
(1) 就業規則に定める定年（以下「定年」という。
）に達したことにより退職した者 「定
年退職」
(2)

定年に達する日の属する年度の末日前に退職した教職員（次号に該当する者を除く。
）で、その者の退職の日の属する年度の末日における年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢。以下「退職年度末年齢」という。
）が、当該退職の日において定められているその者に係る定年から 15 年（教員にあっては、12 年）を減じた年齢以上である者「早期退職」(3) 業務外の死亡により退職した者（ただし、次条第１項第４号に規定する通勤傷病・死亡を除く）(4)「業務外死亡」

本法人の役員となるために退職した者（第１号及び第２号に該当する者を除く。）「役員就任」（整理解雇による退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

次の各号に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職手当基礎額に、その者の勤続期間及び各号に掲げる退職事由に応じて別表第１の整理解雇による退職等の区分欄に定める支給率を乗じて得た額とする。
(1) 就業規則第 25 条第３号の規定により退職した者(2) 就業規則第 30 条第８号の規定により解雇された者「任期満了」「整理解雇」(3) 業務上の傷病又は死亡により退職した者 「業務上傷病・死亡」(4) 通勤による傷病又は死亡により退職した者 「通勤傷病・死亡」
２

前項第３号の業務上の傷病又は死亡による退職及び第４号の通勤による傷病又は死亡による退職の認定については、地方公務員災害補償法（昭和 43 年法律第 121 号）の規定
により教職員の業務・通勤上の災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠するものとする。
（退職手当基礎額）
第８条

第４条から前条までの退職手当基礎額は、次の各号に定める教職員の区分に応じて当該各号に定めるところによる。
(1)

管理職員給与規程の適用を受ける者

退職時における基本年俸の額をもとに次の算式により得られる額（１円未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。）（「基本年俸の額」－「理事長が定める手当に相当する額」）×「算定率」

3 / 27

(2) 給与規程の適用を受ける者
２

退職時における給料月額及び給料の調整額

前項第１号の「算定率」は、次の算式により得られる額（小数第６位以下の端数が生じる場合は小数第６位を四捨五入する。
）とする。
１
12 月×（１＋「給与規程第 17 条の規定による地域手当の割合」）
３

第１項第１号の退職時における基本年俸の額は、次の各号に定めるところによる。
(1) 年度の末日に退職した者

退職日の属する年度の基本年俸の額に、翌日に在職していた場合に得られる年俸の改定の額の範囲内で理事長が定める額を加算して得られる額(2) 年度の途中に退職した者

退職日の属する年度の基本年俸の額（退職手当基礎額の減額に伴う退職手当の基本額にかかる特例）
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、給料の月額及び基本年俸（以下「給料の月額等」という。
）の減額改定（給与に関する規程又は規定の制定又は改廃により改定がなされた場合において、当該改定により当該改定前に受けていた給料の月額等が減額されることをいう。以下同じ。
）以外の理由によりその者の給料の月額等の減額がされたことがある場合において、減額日における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の同日における給料の月額等をもとに前条の規定を準用して得られる額のうち最も多いもの（以下「特定減額前退職手当基礎額」という。）が、退職手当基礎額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前５条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特定減額前退職手当基礎額にかかる減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前退職手当基礎額を基礎として、第４条から第７条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職手当基礎額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が第４条から第７条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職手当基礎額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前退職手当基礎額に対する割合
２

前項の基礎在職期間とは、その者に係る退職等（この規程により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）となった日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するものをいう。ただし、当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合又は当該期間中に他法人等の役職員としての退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職等となった日以前の期間、並びに、当該期間中に第 15 条第４項の規定により教職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられた場合又は第 25 条若しくは第 26 条第１項の規定により退職手当の全部が支給されないこととなった場合における当該退職等となった日以前の期間（これらの退職の日に教職員又は他法人等の役職員となったときは当該退職の日

4 / 27

前の期間）は、基礎在職期間に含まないものとする。
(1) 教職員及び法人教職員としての引き続いた在職期間(2) 第 18 条の規定により教職員としての引き続いた在職期間とみなされた期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第 10 条 次の各号に掲げる要件のすべてを満たす教職員に対する第６条、第７条及び前条第２項の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
(1)

第６条第２号（早期退職）若しくは同条第３号（業務外死亡）、又は第７条第１項

第３号（業務上傷病又は死亡）若しくは同条同項第４号（通勤上傷病又は死亡）のいずれかの条件で退職等となったこと(2)

就業規則第４条第３項及び法人就業規則第４条第３項に基づき任期を付して雇用された者でないこと(3) 定年に達する日の属する年度の初日前に退職した者であって、その者の退職年度末
年齢が、50 歳から 59 歳まで（教員にあっては、53 歳から 62 歳まで）であること(4) 第６条第２号の条件で退職等となった者については、その退職の日が３月 31 日であり、かつ、理事長が定める日までに所定の退職願を提出したこと第６条及び第７条

退職手当基礎額

第９条第１項第１号

及び特定減額前退職手当基礎額

第９条第１項第２号

退職手当基礎額に、第９条第１項第２号イ

前号に掲げる額

退職手当基礎額及び退職手当基礎額に 60 歳（教員にあっては、63 歳）と退職年度末年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額との合計額
並びに特定減額前退職手当基礎額及び特定減額前
退職手当基礎額に 60 歳（教員にあっては、63 歳）と退職年度末年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額との合計額
退職手当基礎額及び退職手当基礎額に 60 歳（教員にあっては、63 歳）と退職年度末年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額との合計額に、その者が特定減額前停職手当基礎額にかかる減額
日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職した者とし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前退職手当額を基礎として、第４条から第７条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当の調整額）
第 11 条 退職等となった者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）に属する日のあるすべての月か
ら除算月を除いた期間（以下「対象期間」という。
）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる教職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。
）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分

65,000 円(2) 第２号区分

59,550 円(3) 第２号の２区分 56,850 円

5 / 27

(4) 第３号区分

54,150 円(5) 第４号区分

43,350 円(6) 第５号区分

32,500 円(7) 第６号区分

27,100 円(8) 第７号区分

21,700 円(9) 第８号区分 ０２

前項の教職員の区分は、その者の対象期間の各月ごとに、その者の対象期間に含まれる時期の別により、別表第２アからキまでに定めるとおりとする。この場合において、そのものが同一の月において２以上の区分に該当していたときは、当該月において調整
月額(第１項各号に定める額をいう。以下同じ。
）が最も高い額となる区分に属していたものとする。
（自己都合退職者の退職手当の調整額）
第 12 条 前条の規定にかかわらず、その者の都合により退職した者（以下「自己都合退職
者」
という。
）
でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のものに対する退職手当の調整額は、これらの規定により計算した額の２分の１に相当する額とし、その勤続期間が９年以下のものに対しては退職手当の調整額は支給しない。
（退職手当の額の調整）
第 13 条 在職中勤務成績が特に不良な者又は職務上の義務に違反する行為があった者については、第３条の規定による退職手当は、次の各号に定める額に、減額して支給することができる。
(1)

就業規則第 30 条第１号の規定により解雇（勤務成績不良による解雇）された者

第３条の規定により計算した額に、100 分の 20 から 100 分の 80 までの範囲内の割合を乗じて得た額(2) 職務上の義務に違反する行為があったことにより勧奨を受けて退職した者（既に退職等となった者で、在職期間中の行為について、その非違の内容及び程度に照らして退職を勧奨すべきものに相当すると理事長から認定を受けたものを含む。
）の退職手当の額 第４条から第 10 条までの規定により計算した額に、100 分の 10 から 100 分の80 までの 範囲内の割合を乗じて得た額とし、第 11 条及び第 12 条までの規定による退職手当の調整額については、０とする。
(3)

勤務成績が不良な者又は職務上の義務に違反する行為があった者で理事長の定めるもの（既に退職等となった者で、これに相当すると理事長が認定したものを含む。
）の退職手当の額 第３条の規定により計算した額に 100 分の 20 から 100 分の 90 までの範囲内の割合を乗じて得た額(4)

第７条第１項各号に規定する者で次の各号に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の給料、給料の調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たない
ときは、第３条、第７条、第９条及び第 11 条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者 100 分の 270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100 分の 360

6 / 27

(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 100 分の 450(4) 勤続期間３年以上の者 100 分の 540
第 14 条 在職中勤務成績が優秀な者等特別の考慮を払う必要があると認められる者については、この規程に定める退職手当に、理事長の定める基準により、なお増額して支給することができる。
第３章 勤続期間の計算（勤続期間の計算）
第 15 条 退職手当の基本額の算定の基礎となる勤続期間の計算は、教職員及び法人教職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間は、教職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数をもって計算する。
３

教職員が退職した場合（第 25 条又は第 26 条第１項の規定により退職手当の全部が支給されないこととなった場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び教職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続き在職したものとみなす。

４

前３項の規定により計算した勤続期間に１年未満の端数がある場合には、６月未満の端数は切り捨て、６月以上の端数は１年に切り上げる。
（在職期間からの除算）
第 16 条 前条の規定による在職期間のうちに、次の各号に掲げる期間が１月以上あった
ときは、その月数の２分の１（第３号及び第５号に掲げるものについては３分の１）に相当する月数（１日未満の端数は切り捨てる。以下同じ。
）を前条の規定により計算した在職期間から除算する。
(1) 休職（研究休職、出向休職及び専従休職を除く。
）の期間(2) 停職（理事長が定める事由によるものを除く。
）の期間(3) 育児休業等を取得している期間（当該育児休業等にかかる子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。
）(4) 育児休業等を取得している期間（前号に掲げるもの以外）(5) 育児短日数勤務をしている期間(6) 自己啓発等休業の期間
２

前条の規定による在職期間のうちに、専従休職の期間があったときは、その月数を前条の規定により計算した在職期間から除算する。
３

第１項の規定にかかわらず、自己啓発等休業の場合において次の各号のいずれかに該当する場合については、その月数を前条の規定により計算した在職期間から除算する。
(1)

自己啓発等休業規程第７条又は法人自己啓発等休業規程第７条の規定の適用をうけて自己啓発等休業が終了となった場合（傷病その他やむを得ない事由により終了した場合を除く。
）(2) 自己啓発等休業の期間中の行為を原因として就業規則第 52 条及び法人就業規則第53 条の懲戒処分を受けた場合(3)

自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した教職員及び法人教職員としての

7 / 27

在職期間（次条の規定により教職員及び法人教職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間を含む。）が５年に達するまでの期間中に、次の各号に定める事由以外の事由により退職した場合
ア

業務上の傷病による退職又は死亡イ

通勤上の傷病による退職又は死亡

ウ

定年に達したことエ

就業規則第４条第３項又は法人就業規則第４条第３項に基づき任期を付して雇用された者について当該任期が満了したこと
４ 前項第３号の教職員及び法人教職員としての在職期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
(1) 休職（出向休職を除く。
）の期間(2) 停職の期間(3) 育児休業等を取得している期間(4) 自己啓発等休業の期間
５ 前４項の規定は、出向休職中の教職員に出向先において第 1 項各号に掲げるもの又は専従休職に相当する期間がある場合に準用する。
（在職期間の通算）
第 17 条 次の各号に該当する場合については、引き続いた在職期間のうち各号に定める期間を、第 15 条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(1) 地独法第 113 条の規定により旧府大法人又は旧市大法人の教職員から引き続き高専の教職員となった場合

旧府大法人又は旧市大法人の教職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間(2) 高専の教職員が、就業規則第 18 条の転籍出向の規定により他法人等の役職員となり、高専の教職員に復職した場合先の高専の教職員の期間、当該他法人等の役職員の期間、及びこの条の規定により先の高専の教職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間(3) 地独法第 59 条第２項の規定により大阪府又は大阪市の職員から引き続き高専の教職員となった場合

大阪府の職員の期間及び職員の退職手当に関する条例（昭和 40

年大阪府条例第４号。以下「府退職手当条例」という。
）により大阪府の職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間、並びに大阪市の職員の期間及び職員の退職手当に関する条例（昭和 24 年大阪市条例第３号。以下「市退職手当条例」という。）により大阪市の職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間(4)

大阪府又は大阪市と本法人の間での相互了承の下に行われる人事交流等により大阪府又は大阪市の職員から引き続き高専の教職員となった場合

大阪府の職員の期間及び府退職手当条例により大阪府又の職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間、並びに大阪市の職員の期間及び市退職手当条例により大阪市の職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間(5) その他理事長が特に必要と認める場合
２

理事長が認める期間

次の各号に該当する場合については、引き続いた在職期間のうち各号に定める期間を、第 15 条に規定する教職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、各号に掲げる

8 / 27

他法人等のうち、通算規程（当該他法人等の退職手当に関する規程において、高専の教職員から引き続き当該他法人等の役職員となった者について、高専の在職期間を当該他法人等の役職員としての在職期間とみなすものをいう。
）を有する場合に限るものとする。
(1)

他大学等の教員等から引き続き高専の教員となった場合

当該他大学等の教員

等の期間及び当該他大学等の退職手当に関する規程により当該他大学等の教員等として引き続いた在職期間とみなされる期間(2)

国家公務員及び地方公務員（以下「公務員」という。
）である者から引き続き高専の教職員となった場合

当該公務員の期間及び国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）又は当該地方公共団体の退職手当に関する条例により公務員として引き続いた在職期間とみなされる期間(3) 他法人と本法人の間での相互了承の下に行われる人事交流により、他法人の役職員から引き続き他法人の役職員から高専の教職員となった場合

当該他法人の役職員の期間及び当該他法人等の退職手当に関する規程により当該他法人の役職員として引き続いた在職期間とみなされる期間
３

前２項の規定により第 15 条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間とみなされた他法人等の役職員の期間の計算については、第 15 条及び第 16 条の規定を準用する。

４

第１項の規定により第 15 条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間とみなされた他法人等の役職員の期間において、他法人等の役職員としての業務上の負傷により、業務に堪えずに退職し又は死亡した者については、第７条第１項第３号に掲げる
業務上の傷病又は死亡により退職した者であるとみなす。
（既受給者の退職手当の通算の取り扱い）

第 18 条 前条の適用を受ける教職員が、前条の規定により第 15 条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間とみなされた他法人等の役職員の期間の全部又は一部について、既に他法人等の役職員としての退職手当を受けているときは、前条に関わらず、
当該他法人等の役職員としての退職手当の基本額の計算の基礎となった在職期間は、第15 条第１項の在職期間には含まないものとする。
２

前項の適用を受ける者（以下「既受給者」という。
）のうち、特別の事情があると理事長が認める場合は、第１号に定める率から第２号に定める率を差し引いて得た支給率を、退職手当基礎額（前項の規定の適用がないものとした場合に当該既受給者が第 10 条の規定の適用を受けることとなるときにあっては、同条の規定により読み替えて適用される
第６条及び第７条に規定する合計額）に乗じて計算して得た額を退職手当の基本額とすることができる。
(1) 仮定通算退職手当支給率 既受給者が、第 17 条の適用があった場合の退職手当の基本額の計算の基礎となる支給率(2) みなし受給支給率 既受給者が、他法人等を退職した際に受けることとなった退職手当の基本額の計算の基礎となった勤続期間を高専の在職期間とみなした場合の退職手当の基本額の計算の基礎となる支給率３

既受給者の基礎在職期間中に、給料の月額等の減額改定以外の理由によりその者の給料の月額等の減額がされたことがある場合において、特定減額前退職手当基礎額が退職

9 / 27

手当基礎額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とすることができる。
(1) 特定減額前退職手当基礎額（第１項の規定の適用がないものとした場合に当該既受給者が第 10 条の規定の適用を受けることとなるときにあっては、同条の規定により読み替えて適用される第９条第１項第１号に規定する合計額）に、アに掲げる支給率からイに掲げる支給率を控除した支給率を乗じて得た額
ア

既受給者が特定減額前退職手当基礎額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間を基礎として、第４条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の基本額の計算の基礎となる支給率イ 前項第２号に掲げる支給率(2) 退職手当基礎額（第１項の規定の適用がないものとした場合に当該既受給者が第 10条の規定の適用を受けることとなるときにあっては、同条の規定により読み替えて適用される第９条第１項第２号に規定する合計額）に、前項第１号に掲げる支給率から前号アに掲げる支給率を控除した支給率を乗じて得た額（退職手当の調整額の対象期間の計算）
第 19 条 第 11 条第１項の除算月とは、次の各号に掲げる期間（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職期間等」という。）のうち、当該期間中の退職者が属していた教職員及び法人教職員の区分が同一の月ごとにそれぞれ最初の月から順次数えてその月数の２分の１（第３号及び第５号に掲げるものについては３分の１）に相当する数（当該相当する数に端数があるときはこれを切り上げた数。
）になるまでにある月をいう。
(1) 休職（研究休職、出向休職及び専従休職を除く。）の期間(2) 停職（理事長が定める事由によるものを除く。
）の期間(3) 育児休業等を取得している期間（当該育児休業等にかかる子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。
）(4) 育児休業等を取得している期間（前号に掲げるもの以外）(5) 育児短日数勤務をしている期間(6) 自己啓発等休業の期間
２

前項の規定にかかわらず、休職の期間のうち専従休職の期間があったときは、当該期間の月数（当該月数に端数があるときはこれを切り上げた数。）を除算月とする。
３第１項の規定にかかわらず、自己啓発等休業の場合において次の各号のいずれかに該当する場合については、当該自己啓発等休業の期間の月数（当該月数に端数があるときはこれを切り上げた数。
）を除算月とする。
(1)

自己啓発等休業規程第７条及び法人自己啓発等休業規程第７条の規定の適用をうけて自己啓発等休業が終了となった場合（傷病その他やむを得ない事由により終了した場合を除く。
）(2) 自己啓発等休業の期間中の行為を原因として就業規則第 52 条及び法人就業規則第53 条の懲戒処分を受けた場合

10 / 27

(3)自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した教職員及び法人教職員としての在職期間（次条の規定により教職員及び法人教職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間を含む。
）が５年に達するまでの期間中に、次の各号に定める事由以外の事由により退職した場合
ア 業務上の傷病による退職又は死亡
イ 通勤上の傷病による退職又は死亡
ウ 定年に達したこと
エ

就業規則第４条第３項及び法人就業規則第４条第３項に基づき任期を付して雇用された者について当該任期が満了したこと
４

前項第３号の教職員及び法人教職員としての在職期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
(1) 休職（出向休職を除く。
）の期間(2) 停職の期間(3) 育児休業等を取得している期間(4) 自己啓発等休業の期間
５

前４項の規定は、出向休職中の教職員に出向先において前項各号に相当する期間がある場合及び第９条第２項第２号に掲げる期間がある場合について当該期間中に他法人等において前項各号に相当する期間がある場合について準用する。
（通算期間を有する教職員の取扱い）
第 20 条 対象期間に第９条第２項第２号に掲げる期間（以下「通算期間」という。
）が含まれる場合における第 11 条の適用については、次の各号に定める職務に従事していたものとみなす。
(1) 第 17 条第１項第１号に該当する場合 旧府大法人又は旧市大法人の教職員として従事していた職務に相当する高専における職務(2) 第 17 条第１項第２号に該当する場合 就業規則第 18 条の転籍出向の規定により他
法人等の役職員となる直前に高専において従事していた職務(3) 第 17 条第１項第３号又は第４号に該当する場合 大阪府又は大阪市において従事していた職務に相当する高専における職務(4) 第 17 条第２項第１号に該当する場合 他大学等の教員等として従事していた職務に相当する高専における職務(5)

前４号以外の場合

当該通算期間に連続する教職員及び法人教職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務を基本に理事長が定める職務（役員の期間を有する者の取り扱い）
第 20 条の２ 本法人の役員（非常勤であるものを除く。以下同じ。
）から引き続き教職員となった者については、次の各号に掲げる期間を通算した期間を第 15 条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(1) 役員の期間前に引き続く第 15 条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間(2) 役員の期間後に引き続く第 15 条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職

11 / 27

期間
２

前項の規定により第 15 条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間の計算については、第 15 条及び第 16 条の規定を準用する。

３

第１項の適用を受ける者の退職手当は、第１号に定める額に第２号及び第３号に定める額を加えた額とする。

(1) 役員の期間を基礎として、役員退職手当規程の定めるところにより計算した退職手
当の額(2)第１項の規定により教職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間を基礎として、第４条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額(3) 第 11 条及び第 19 条の規定により対象期間を決定し、これをもとに第 11 条から第13 条まで及び前条の規定により計算した退職手当の調整額
４

教職員となる前の役員の期間において、役員としての業務上の負傷により、業務に堪えずに退職し又は死亡した者については、第７条第１項第３号に掲げる業務上の傷病又は死亡により退職した者として取り扱う。

（退職手当の支給制限）
第 21 条 次の各号に掲げる場合については、退職手当を支給しない。
(1) 教職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び教職員となった場合（ただし、就業規則第 29 条の規定により再雇用された職員を除く。
）(2) 教職員が、就業規則第 18 条の転籍出向の規定により他法人等の役職員となるために退職した場合(3) 前号に定めるほか、教職員が、他法人等の役職員となった場合において、その者の教職員としての勤続期間が、他法人等における退職手当に関する規程において、当該他法人の役職員としての勤続期間に通算される定めがある場合(4) 教職員が本法人の役員となるために退職した場合
第４章 退職手当の支給（退職手当の支払）
第 22 条 退職手当は、受給者から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。
２

第３条の規定による退職手当は、教職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（死亡による退職の場合の退職手当の支給）
第 23 条 死亡による退職の場合は、次に掲げる教職員の遺族（以下「遺族」という。）に対して、退職手当を支給する。
(1) 配偶者（届出をしないが、教職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で教職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、教職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し12 / 27

ていた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。この場合、同項に規定する遺族が受けるべき退職手当の合計額を、当該遺族が委任した代表者に対して支給する。
４第１項各号に掲げる遺族がいない場合には、当該教職員の葬祭を行なった者を遺族とみなして、当該教職員の遺族に支給されるべき退職手当の額に 100 分の 50 を乗じて得た額とする。ただし、その額が 20 万円をこえるときは、20 万円とする。
（遺族からの排除）
第 24 条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 教職員を故意に死亡させた者(2) 教職員の死亡前に、当該教職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができ
る先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
第５章 退職手当の支給制限等（懲戒解雇等の場合の支給制限）
第 25 条 退職等となった者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職等となった者（当該退職等となった者が死亡したときは、その相続人（包括受遺者を含む。以下本章中において同じ。
）。以下本章中において同じ。
）に対しては、原則として退職手当を支給しない。ただし、当該退職等となった者が占めていた職の職務及び責任、当該退職等となった者の勤務の状況、当該退職等となった者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職等となった者の言動、当該非違が本法人の業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が本法人に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、退職手当の一部を支給することができる。
(1) 就業規則第 52 条第５号の規定により懲戒解雇された者(2) 就業規則第 30 条第５号の規定により解雇された者（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第 26 条 退職等となった者に対し、未だ当該退職にかかる退職手当が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職等となった者に対しては、退職手当を支給しない。ただし、前条各号に規定する退職等となった場合の退職手当の額との権衡を勘案して、退職手当の一部を支給することができる。
(1)

当該退職等となった者が、刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、

基礎在職期間中の行為にかかる刑事事件に限る。
）に関し、当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき(2) 当該退職等となった者について、当該退職後に当該退職手当の算定の基礎となる教職員及び法人教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇に相当する行為（在職13 / 27

期間中の教職員及び法人教職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇に値することが明らかなものをいう。以下同じ。
）をしたと理事長が認定したとき
２

死亡により退職等となった者の遺族（当該遺族が死亡したときは、相続人を含む。以

下本章中において同じ。
）に対し、未だ退職手当等が支払われていない場合において、当該死亡により退職等となった者が前項第２号に該当するときは、当該遺族に対しては、原則として退職手当を支給しない。ただし、前条各号に規定する退職等となった場合の退職手当の額との権衡を勘案して、退職手当の一部を支給することができる。
（退職手当の支払の差止め）
第 27 条 退職等となった者が次の各号のいずれかに該当するときは、未だ当該退職にかかる退職手当が支払われていない場合において、当該退職にかかる退職手当の支払を差し止める。
(1) 教職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職等となったとき(2) 退職等となった者に対し、当該退職にかかる退職手当が支払われるまでの間に、当該退職等となった者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき
２

退職等となった者に対し、未だ当該退職にかかる退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職にかかる退職手当の支払を差止めることができる。
(1) 当該退職等となった者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支払うことが本法人に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき(2) 理事長が、当該退職等となった者について、当該退職にかかる退職手当の算定の基礎となる教職員及び法人教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒処分に相当する行為（在職期間中の教職員及び法人教職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき
３

死亡により退職等となった者の遺族に対し、未だ当該退職手当が支払われていない場

合において、死亡により退職等となった者が前項各号に該当するときは、退職手当の支払を差止めることができる。
４

第１項又は第２項の規定による差止めを行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに退職手当を支払わなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、退職手当の支払が差止められることとなった者が基礎在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し現に逮捕されているときその他退職手当の支払をすることが差止めの目的に反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該退職手当の支払が差止められることとなった者について、当該差止めの理由となった起訴又は行為にかかる刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

14 / 27

(2) 当該退職手当の支払が差止められることとなった者について、当該差止めの理由となった起訴又は行為にかかる刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合を除く。
）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、前条第１項の規定による適用を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該退職手当の支払が差止められることとなった者について、その者の基礎在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、前条第１項の規定の適用を受けることなく、当該退職手当の支払が差止められることの通知を受けた日から１年を経過した場合又は差止めの通知を受けることなく退職の日から１年を経過した場合
５第３項の規定による差止めを行った場合は、当該退職手当の支払が差止められることとなった者が前条第２項の規定の適用を受けることなく当該退職手当の支払が差止められることとの通知を受けた日から１年を経過した場合又は差止めの通知を受けることな
く退職の日から１年を経過した場合は、速やかに当該退職手当の支払をしなければならない。
６

前２項の規定は、当該差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支払を差止める必要がなくなったものとして当該退職手当の支払をすることを妨げるものではない。
（退職等となった者からの退職手当の返納）
第 28 条 退職等となった者に対し、当該退職にかかる退職手当が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職等となった者に対し、第 25条に規定する事情のほか、当該退職等となった者の生計の状況を勘案して、当該退職手
当の全部又は一部の返還を請求することができる。
(1) 当該退職等となった者が基礎在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられたとき(2) 当該退職等となった者について、当該退職手当の算定の基礎となる教職員及び法人
教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇に相当する行為をしたと理事長が認定したとき
２

前項第２号に該当するときにおける同項の規定による返還請求は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
（遺族からの退職手当の返納）
第 29 条 死亡による退職等となった者の遺族に対し、当該退職にかかる退職手当が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第 25 条に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当等の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
（退職手当の受給者たる相続人からの退職手当の返納）
第 30 条 退職等となった者が、当該退職にかかる退職手当の支払を受ける前に死亡し、その相続人に対して、当該退職にかかる退職手当が支払われた後において、第 28 条第１項
第２号に該当するときは、理事長は、当該相続人に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第 25 条に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当

15 / 27

等の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の返納）
第 31 条 退職等となった者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職にかかる退職手当が支払われた後において、当該退職手当の支払を受けた者が当該退職の日から６月以内に前３条の規定による返還請求を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を除く。
）においては、理事長は、当該退職手当の支払を受けた者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職等となった者が当該退職手当の算定の基礎となる教職員及び法人教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇に相当する行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職等となった者が当該退職手当の算定の基礎となる教職員及び法人教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇に相当する行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部の返還を請求することができる。
２

退職等となった者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職にかかる退職手当が支払われた後において、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し起訴をされた場合（第 27 条第１項第１号に該当する場合を含む。
次項において同じ。
）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第28 条の規定による返還請求を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職等となった者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職等となった者の相続人に対し、当該退職等となった者が当該退職手当の算定の基礎となる教職員及び法人教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇に相当する行為をしたと認められることを理由として、
当該退職手当の全部又は一部の返還を請求することができる。

３

退職等となった者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職にかかる退職手当が支払われた後において、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第 28 条の規定による返還請求を受けることなく死亡したときは、
理事長は、当該退職等となった者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職等となった者の相続人に対し、当該退職等となった者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部の返還を請求することができる。

４ 前各項の規定により請求する金額は、第 25 条に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から前項までの規定による返還債務を相続する者又は遺贈を受ける者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の支払を受けた者の相続人の生計の状況及び当該退職手当にかかる租税の額を勘案して定めるものとする。
第６章 雑則（退職手当の額の端数計算）
第 32 条 退職手当の額に円位未満の端数が生じたときは、これを円位に切り上げる。
（委任）

16 / 27

第 33 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則（施行期日）
１

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
（定義）

２

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 旧府大法人 合併前の公立大学法人大阪府立大学をいう。
(2) 承継教職員 この規程の施行の日の前日に旧府大法人に在職し、合併前の大阪府立大学工業高等専門学校教職員就業規則を適用されていた教職員で、合併により本法人に身分を承継された者をいう。
(3) 高専区分教職員 この規程が適用される教職員で、高専事業場で勤務するもの（前号の教職員を除く。
）をいう。
(4) 旧退職手当規程 （旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員退職手当規程をいう。
（合併に伴う特例措置)

３

本則の規定にかかわらず、令和４年３月 31 日までの期間における承継教職員及び高専
区分教職員の退職手当については、本則第 32 条の規定を除き、旧退職手当規程に定める内容を適用する。
（合併前の在職期間における休職等期間の取扱い）

４

平成 31 年３月 31 日までの在職期間における休職等（本則第１６条その他に定めるところにより調整を行うものをいう。以下同じ。）については、次に定めるところにより、左欄に掲げる休職等の期間を、右欄に掲げる休職等の期間とみなす。

旧給与規程第 29 条第１項及び第６項の休職の期間

就業規則第 21 条第１項第１号の規定による休職（業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものに限る。業務傷病休職）の期間

旧給与規程第 29 条第２項の休職の期間

就業規則第 21 条第１項第１号の規定による休職（業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除き、結核性疾患に係るものに限る。私傷病
休職（結核性疾患））の期間

旧給与規程第 29 条第３項の休職の期間

就業規則第 21 条第１項第１号の規定による休職（業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患に係るものを除く。私傷病休職）の期間

旧給与規程第 29 条第４項の休職の期間（無罪判決を受けた場合に限る。）

就業規則第 21 条第１項第２号の規定による休職（起訴休職）の期間（無罪判決を受けた場合に限る。）

旧就業規則第 15 条第１項第３号の休職の期間

就業規則第 21 条第１項第３号の規定による休職（研究休職）の期間

17 / 27

旧就業規則第 15 条第１項第４号による休職の期間（旧給与規程第 29 条第６項に該当する場合に限る。
）

就業規則第 21 条第１項第４号の規定による休職（業務上の災害又は通勤による災害を原因とするものに限る。災害休職）の期間

旧就業規則第 15 条第１項第４号による休職の期間（旧給与規程第 29 条第６項に該当する場合を除く。
）

就業規則第 21 条第１項第４号の規定による休職（業務上の災害又は通勤による災害を原因とするものを除く。災害休職）の期間

旧就業規則第 15 条第１項第５号の休職の期間

就業規則第 21 条第１項第５号の規定による休職（出向休職）の期間

旧就業規則第 15 条第１項第６号の休職の期間

就業規則第 21 条第１項第６号の規定による休職（専従休職）の期間

業務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病に係る療養の期間

業務傷病休業等の期間

旧府大法人給与規程第 29 条第２項の休職の期間

勤務停止における病気休暇の期間（承継教職員及び高専区分教職員の合併による特例措置適用期間の調整額の区分）
５

平成 31 年４月１日以降令和４年３月 31 日までの基礎在職期間における承継教職員及び高専区分教職員の退職手当の調整額の区分は、別表第２のカにかかわらず、附則別表に定めるとおりとする。

６

令和５年４月１日から令和 13 年３月 31 日までの間における第６条第２号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同号中「15 年（教員にあっては、12 年）」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

７

令和５年４月１日から令和７年３月 31 日まで

11 年（教員にあっては、８年）

令和７年４月１日から令和９年３月 31 日まで

12 年（教員にあっては、９年）

令和９年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで

13 年（教員にあっては、10 年）

令和 11 年４月１日から令和 13 年３月 31 日まで

14 年（教員にあっては、11 年）

当分の間、管理職員給与規程附則第６項から第 12 項までの規定を受ける職員又は給与規程附則第５項から第 10 項までの規定を受ける教職員の退職手当基礎額は、第８条の規定にかかわらず、これらの規定による基本年俸、給料又は給料の調整額の額を基礎として第８条の規定により算定した額とする。
８

次の各号に掲げる理由による教職員の基礎在職期間中の給料の月額等の改定は、第９条に規定する減額改定に該当しないものとする。
(1)

公立大学法人大阪市立大学における公立大学法人大阪市立大学教職員給与規程の一部を改正する規程（平成 25 年 規程第 12 号）附則第２項から第５号までの規定による職務の級及び号給の切替え(2)

公立大学法人大阪市立大学における公立大学法人大阪市立大学管理職員給与規程の一部を改正する規程（平成 25 年 規程第 32 号）附則第２項の規定による基本年俸

18 / 27

額の改定(3) （旧）大阪市立大学医学部附属病院職員給与規程附則第６項及び第７項の規定による職務の級及び号給の切替え(4) （旧）大阪市立大学医学部附属病院職員給与規程附則第 16 項から第 18 項までの規定による職務の級及び号給の切替え(5) 給与規程附則第５項の規定による給料月額の改定
９

当分の間、退職した者が次のいずれにも該当する場合におけるその者に対する第３条に規定する退職手当の基本額は、第４条から第 10 条までの規定にかかわらず、次項に定めるところにより計算した額とする。
(1) その者の基礎在職期間中に、第９条第１項に規定する減額改定以外の理由又は前項各号に掲げる規定によりその者の給料の月額等が減額されたことがある場合において、当該減額がされた日における当該減額がされなかったものとした場合のその者の給料の月額のうち最も多いもの（以下この項において「特別特定減額前退職手当基礎額」という。
）が、退職手当基礎額よりも多く、かつ、特別特定減額前退職手当基礎額にかかる減額のうち最も遅い日にされたものが、前項第１号から第４号に掲げる理由のいずれかによるものであるとき(2) その者の基礎在職期間中に、前項第５号に掲げる理由又は就業規則第 15 条第２項の規定による他の職への降任によりその者の給料の月額等が減額されたことがある場
合において、当該減額がされた日における当該減額がされなかったものとした場合のその者の給料の月額等のうち最も多いもの（次項第２号において「７割措置等前退職手当基礎額」という。
）が、退職手当基礎額よりも多いとき
10

前項の退職手当の基本額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特別特定減額前退職手当基礎額にかかる減額がされた日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前退職手当基礎額を基礎として、第４条から第７条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) ７割措置等前退職手当基礎額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者が７割措置等前退職手当基礎額にかかる減額がされた日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び７割措置等前退職手当基礎額を基礎として、第４条から第７条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額の７割措置等前退職手当基礎額に対する割合
イ

前号に掲げる額の特別特定減額前退職手当基礎額に対する割合(3) 退職手当基礎額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が第４条から第７条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職手当基礎額に対する割合
イ11

前項アに掲げる割合

当分の間、退職した既受給者が附則第９項各号のいずれにも該当する場合におけるそ

19 / 27

の者に対する退職手当の基本額は、第 18 条第３項の規定にかかわらず、前項の規定を準用して得られる額とすることができる。
附則別表
第１号区分

(1) （旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「（旧）高専給与規程」という。
）の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの又は７級であったもののうち理事長が別に定めるもの(2) （旧）高専給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(1) （旧）高専給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの（第１号区分の項の第１号に該当する者を除く。）又は６級であったもの

第２号区分(2) （旧）高専給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（４級在級年数が 13 年以上の教員で、年齢 55 歳以上である者に限る。
）
第３号区分(1) （旧）高専給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(2) （旧）高専給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第２号区分の項第２号に該当するものを除く。）

第４号区分（旧）高専給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったも
の

第５号区分

（旧）高専給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（107 号給以上を受ける教員で、年齢 55 歳以上である者に限る。
）又は３級であったもの(1) （旧）高専給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であっ
たもの

第６号区分

(2) （旧）高専給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（107 号給以上を受ける者に限り、第５号区分の項に該当する者を除く。
）
第７号区分(1) （旧）高専給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(2) （旧）高専給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（31 号給以上を受ける者に限り、第５号区分の項に該当する者及び第６号区分の項第２号に該当する者を除く。）

第８号区分

附

第１号区分から第７号区分までのいずれの教職員の区分にも属しないこととなる者

則（令和４.３.31 規程 430）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４.９.30 規程 635）

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５.３.31 規程 139）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１

20 / 27

退職等
事由

普通退職

業務外傷病による退職

定年退職等

整理解雇による退職等

自己都合による退職等（別欄に定めるものを
除く）

業務外傷病

・定年退職
・早期退職
・業務外死亡
・役員就任

・任期満了
・整理解雇
・業務上傷病・死亡
・通勤傷病・死亡

1

0.5022

0.837

0.837

1.25552

1.0044

1.674

1.674

2.511

3

1.5066

2.511

2.511

3.766542.0088

3.348

3.348

5.022

5

2.511

4.185

4.185

6.2775

63.0132

5.022

5.022

7.533

7

3.5154

5.859

5.859

8.788584.0176

6.696

6.696

10.04494.5198

7.533

7.533

11.2995

10

5.022

8.37

8.37

12.55511

7.432569.2907

11.613375

13.93605

12

8.1691210.211412.76425

15.317113

8.90568

11.132113.915125

16.69815

149.64224

12.0528

15.06618.079215

10.3788

12.9735

16.216875

19.4602516

12.88143

14.312717.890875

20.841317

14.08671

15.651919.564875

22.2223518

15.29199

16.991121.238875

23.603419

16.49727

18.330322.912875

24.98445

2019.6695

19.6695

24.586875

26.3655

21

21.3435

21.3435

26.260875

27.746552223.0175

23.0175

27.934875

29.127623

24.6915

24.6915

29.608875

30.50865

24

26.3655

26.3655

31.282875

31.889725

28.0395

28.0395

33.27075

33.27075

26

29.3787

29.3787

34.77735

34.77735

27

30.7179

30.717936.28395

36.28395

28

32.057132.0571

37.79055

37.79055

29

33.3963

33.3963

39.29715

39.29715

30

34.7355

34.7355

40.80375

40.80375

31

35.739935.739942.31035

42.31035

32

36.7443

36.744343.81695

43.81695

33

37.748737.7487

45.32355

45.32355

34

38.753138.753146.83015

46.83015

35

39.7575

39.7575

47.70947.70936

40.761940.761947.70947.7093741.7663

41.7663

47.70947.7093842.770742.770747.70947.7093943.775143.775147.70947.70940

44.7795

44.7795

47.70947.7094145.783945.783947.70947.709勤続
年数21 / 27

42

46.7883

46.788347.70947.7094347.70947.70947.70947.7094447.70947.70947.70947.7094547.70947.70947.70947.709※１ 勤続年数が 40 年を超える教職員に普通退職区分欄を適用する場合にあっては、支給率は 44.7795 を適用する。
※２ 勤続年数が 40 年を超える教職員に業務外傷病による退職区分欄を適用する場合にあっては、支給率は 44.7795 を適用する。
別表第２
新法人設立前の基礎在職期間については、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて当該各号に定める表を適用する。
(1) 新法人設立日の前日において旧大阪府立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「旧給与規程」という。
）に定める内容が適用されていた教員 アからイまで(2)

新法人設立日の前日において旧給与規程に定める内容が適用されていた職員又は旧公立大学法人大阪府立大学教職員給与規程（以下「旧府大法人給与規程」という。
）に定める内容が適用されていた教職員 ウからオまで
ア 平成８年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの間の基礎在職期間における教員の区
分
第１号区分
第２号区分

平成８年４月以後平成 18 年３月以前の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの
平成８年４月以後平成 18 年３月以前の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち人事委員会が定めるもの

第３号区分

平成８年４月以後平成 18 年３月以前の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第５号区分

平成８年４月以後平成 18 年３月以前の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち人事委員会が定めるもの又は３級であったもの

第６号区分

平成８年４月以後平成 18 年３月以前の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち人事委員会が定めるもの

第７号区分

平成８年４月以後平成 18 年３月以前の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち人事委員会が定めるもの

第８号区分

イ

第１号区分から第７号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

平成 18 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間の基礎在職期間における教員の区分

22 / 27

第１号区分

平成 18 年４月以後の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの

第２号区分

平成 18 年４月以後の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち人事委員会が定めるもの

第３号区分

平成 18 年４月以後の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第５号区分

平成 18 年４月以後の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち人事委員会が定めるもの又は３級であったもの

第６号区分

平成 18 年４月以後の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち人事委員会が定めるもの

第７号区分

平成 18 年４月以後の給与条例の高等専門学校教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち人事委員会が定めるもの

第８号区分

ウ

第１号区分から第７号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

平成８年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの間の基礎在職期間における教職員

の区分
第１号区分

平成８年４月１日から平成 17 年３月 31 日までの間において適用されていた大阪府の給与条例（以下「平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例」という。
）の行政職給料表の適用を受けていた者及び平成 17 年４月 1 日から平成 18 年３月 31 日までの間において適用されていた公立大学法人大阪府立大学教職員給与規程（以下「平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程」という。
）の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が 11 級であったもの

第２号区分(1) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が 10 級であったもの(2) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の教育職（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち理事長が別に定めるもの

第３号区分(1) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が級であったもの(2) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の教育職（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第２号区分の項第２号に該当する者を除く。）(3) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者
及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの

第４号区分(1) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの(2) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の教育職（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち理事長が別に定めるもの(3) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者
及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の医療職給料表の適用を受けていた者で23 / 27

その属する職務の級が６級であったもの
第５号区分(1) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの(2) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の教育職（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの（第２号区分の項第２号に該当する者を除く。）(3) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者
及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの

第６号区分(1) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの(2) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の教育職（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(3) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者
及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第７号区分(1) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級又は５級であったもの(2) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の教育職（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち理事長が別に定めるもの(3) 平成８年４月以後平成 17 年３月以前の給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者
及び平成 17 年４月以後平成 18 年３月以前の給与規程の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級の給料月額を受けていたもののうち理事長が別に定める者又は３級であったもの

第８号区分

エ第１号区分から第７号区分までのいずれの教職員の区分にも属しないこととなる者

平成 18 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの間の基礎在職期間における教職員

の区分
第１号区分

平成 18 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの間において適用されていた公立大学法人大阪府立大学教職員給与規程（以下「平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程」という。）の一般
職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの

第２号区分

(1)

平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの(2)

平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち理事長が別に定めるもの

第３号区分(1) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの

24 / 27

(2) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第２号区分の項第２号に該当するものを除く。）(3) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
第４号区分(1) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの(2) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち理事長が別に定めるもの(3) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの

第５号区分(1) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(2) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの（第４号区分の項第２号に該当するものを除く。）(3) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの

第６号区分(1) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの(2) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(3) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第７号区分(1) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの(2) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち理事長が別に定めるもの(3) 平成 18 年４月以後平成 23 年３月以前の給与規程の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第８号区分

オ

第１号区分から第７号区分までのいずれの教職員の区分にも属しないこととなる者

平成 23 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間の基礎在職期間における教職員の

区
分
第１号区分

第２号区分

(1) 平成 23 年４月１日以後適用されている大阪府立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「平成 23 年４月以後の給与規程」という。）の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの又は７級であったもののうち理事長が別に定めるもの(2) 平成 23 年 4 月以後の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(1) 平成 23 年４月以後の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの（第１号区分の項の第１号に該当する者を除く。
）又は６級であったもの(2) 平成 23 年４月以後の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が25 / 27

４級であったもの（４級在級年数が 13 年以上の教員で、年齢 55 歳以上である者に限る。）
第３号区分(1) 平成 23 年４月以後の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(2) 平成 23 年４月以後の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第２号区分の項第２号に該当するものを除く。
）

第４号区分

平成 23 年４月以後の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの第５号区分

平成 23 年４月以後の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（107 号給以上を受ける教員で、年齢 55 歳以上である者に限る。
）又は３級であったもの(1) 平成 23 年４月以後の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの

第６号区分(2) 平成 23 年４月以後の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（107 号給以上を受ける者に限り、第５号区分の項に該当する者を除く。）
第７号区分(1) 平成 23 年４月以後の給与規程の一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(2) 平成 23 年４月以後の給与規程の教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（31 号給以上を受ける者に限り、第５号区分の項に該当する者及び第６号区分の項第２号に該当する者を除く。
）

第８号区分

カ

第１号区分から第７号区分までのいずれの教職員の区分にも属しないこととなる者

平成 31 年４月１日以降令和４年３月 31 日までの基礎在職期間における教職員の区分

第１号区分
第２号区分

教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(1) 管理職員給与規程別表第１に定める上級管理職であったもの(2) 教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（４級在級年数が 13 年以上の教員で、年齢 55 歳以上である者に限る。
）

第３号区分

(1) 管理職員給与規程別表第１に定める一般管理職であったもの(2) 教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が 4 級であったもの（第２号区分の項第２号に該当する者を除く。）

第４号区分(1) 一般職給料表 (1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第５号区分(1) 一般職給料表 (1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの(2) 教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの(3) 教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（107 号給以上を受ける教員で、年齢 55 歳以上である者に限る。）

第６号区分

第７号区分

教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が 2 級であったもの（107 号給以上を受ける者に限る。
）(1) 一般職給料表 (1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(2) 教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が 2 級であったもの

26 / 27

（31 号給以上を受ける者に限る。
）
第８号区分

キ

第１号区分から第７号区分までのいずれの教職員の区分にも属しないこととなるもの

令和４年４月１日以降の基礎在職期間における教職員の区分

第１号区分

教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの

第２号区分

管理職員給与規程別表第１に定める上級管理職であったもの

第２号の２区分

教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第３号区分

管理職員給与規程別表第１に定める一般管理職であったもの

第４号区分

一般職給料表 (1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第５号区分(1) 一般職給料表 (1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの(2) 教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの

第７号区分(1) 一般職給料表 (1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(2) 教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの

第８号区分

第１号区分から第７号区分までのいずれの教職員の区分にも属しないこととなるもの

27 / 27