対人援助マガジン第 17 号
生殖医療と家族援助

例えば、卵子提供による家族形成について②
荒木晃子
生殖医療の法整備始まる

対して、自分の精子・卵子で子どもをもうけることができないカップルに対して実施する生

現在（2014 年 5 月の時点）、日本国内には殖医療技術の応用に関しては、親子や家族まだ、精子・卵子の提供や代理懐胎等につい関係の新たな基本概念を社会に求める結果とて規制する法律がないのはご存じだろうか。

なった。別の女性の卵子で妊娠しても、産んだこれまでにも、採取した精子を人の手で子女性が母（「分娩者＝母」ルール）と認められ、宮に戻す＝人工授精や、卵巣から卵子を取りまた、別の男性の精子で妊娠しても、産んだ出し（採卵）、採取した精子と受精（体外受精）

女性の法律上の配偶者が父となることへの賛させた後、その受精卵を子宮に戻す（受精卵否を、様々な立場の当事者たちが、いま、社の移植）といった医療技術はすでに多く実施さ会に問うている。

れてきた。その結果、現在では、新生児の約30 人に一人は体外受精等の高度生殖医療技

当事者は法に何を求めるか術で誕生しているという。その子どもたちの大半は、法律婚カップル間で実施した、人工授精や体外受精の医療技術により誕生しており、2014 年 4 月 11 日、永田町にある衆議院会館

結果、生殖医療技術で生まれた子どもの親子の一室に、生殖医療関連の国内当事者６団や家族関係に問題が生じることはないと考え体が一堂に会した。年頭に公開された、「特定られてきた。いまでは、生殖医療技術で子ども生殖補助医療に関する法律骨子たたき台３案」が産まれることを、容認する社会になりつつあ（自民党政務調査会「生殖補助医療に関するる。また、近年では、法律婚だけでなく、事実プロジェクトチーム」座長：古川俊治参議院議

婚カップル間にそれらの医療技術で子どもが員）に対し、当事者からの要望を提出しようと産まれることも、よしとする社会にもなりつつする共同行動だ。以下は、要望書または意見ある。確かに、法律上の家族であっても/なく書を提出した団体名称（50 音順）である。ても、また性別変更があっても/なくても、ひと・NPO 法人 OD-NET（特定非営利活動法人 卵子提組のカップルに子どもが産まれることを咎める供登録支援団体） URL： http://od-net.jp/

声が、以前より小さくなっているのは確かなよ・NPO 法人 Fine～現在・過去・未来の不妊体験者を支うだ。

援する会～ URL： http://j-fine.jp/89

どもを産むことができない女性に、卵子提供・すまいる親の会（AID の選択に悩んでいる・AID で親治療により子どもを迎え、家族を形成するたになった人の自助グループ）・第三者の関わる生殖技術について考える会

めの支援を目的としている。OD-NET は、卵子・DOG（DI Offspring Group）非配偶者間人工授精で生提供を必要とする（＝レシピエント）当事者にかわってその当事者性を活かし、医療、法律、まれた人の自助グループ

家族援助者の協力を得て、卵子提供を希望・フィンレージの会（不妊に悩む人のための自助グルする（＝ドナー）当事者を支援することで、当ープ）事者の家族形成を支援する団体といえる。

（注）以降は略称にて記述し、順不同とする。

提出された要望書及び意見書の緑色の表

早急な法整備を積極的に支持する立場か

紙のタイトルには「『生殖補助医療に関する法ら OD-NET が提出した要望書には、「卵子提案』についての要望書」とあり、その中身は供医療に関わる子どもを含む当事者たちの情各々が求める生殖補助医療法案への、それ報管理機関を、全国統一機関で設置されるべぞれの要望事項が団体ごとにしたためられてき」、「卵子ドナーへは医療保障が必要」、「配いた。国内当事者団体の要望書を一本に集偶子提供で形成される親子関係を築くための約せず、結果として 6 通に及ぶことになった理指示系統を厚労大臣下に一元化」など、法整

由は、それぞれの団体を構成する当事者性に備に向けた具体的な要望が記載されている。

その根拠がある。一概に、生殖医療関連の当事者団体といっても、その立場はさまざまであ２．不妊当事者とピアサポーターの要望った。

次に、NPO 法人 Fine とは、現在・過去・未来（注）本稿では、「生殖医療」と「生殖補助医療」を同義の不妊に悩む当事者で構成された国内で最に使用する。また、「不妊治療」も同様である。

も多く会員数を有する不妊当事者団体である。
活動は主に、インターネットを主体に、全国の1．卵子を「必要とする/提供する」

当事者たちが仲間（ピア）と交流を図り、互い当事者と援助者の要望の情報を交換するなど、支えあう関係をつなぐ

例えば、NPO 法人 OD-NET は、無償卵子提ターミナル的な立場をもつ。具体的には、不妊供ドナーの登録を支援するボランティア団体に関する社会啓発や、意識変革を目的としたであり、当事者として、生まれつき卵子のない公的機関への働きかけ、また、ピアカウンセラ

ターナー症候群の患者会代表や患者家族、ーを養成し、その後は各地でピアカウンセリン小児科医、生殖医療専門医や弁護士のほかグを実施するなど、不妊当事者や社会に貢献に、不妊当事者でもある家族社会学者で構成するための積極的な活動に取り組んでいる。

されている。活動としては、国内の生殖医療会員個々の事情や状況により、思いや考え施設と提携し、卵子をボランティアで提供してはさまざまだとしながらも、要望書には「たたきもよいというドナー女性を募集し、その登録及台 3 案のうち、B 案を支持する」、「代理懐胎でび支援の実践がある。先にあげたターナー症

生まれた子の親子関係について引き続き検候群のほかに、早発閉経、さらには、事故や討を求める」、「生まれた子どもの出自を知る抗がん剤治療などが原因で、自分の卵子で子手立ての確立」などを盛り込み、生殖補助医
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療に関する立法化を支持する立場を表明して活発な社会活動を現在も展開している。

た。

要望書の提出当日は、「子どもの福祉という視点が欠けている。この技術をどうしていく3．AID（精子提供医療）当事者の要望のか包括的な、ビジョンが見えるかたちで、ま～親の立場から～たオープンな議論の中で案を提示していってすまいる親の会とは、第三者の精子提供でほしい」旨口頭で説明した後、「たたき台には親になることを検討している/親になった人『子どもの福祉』という視点がまったく欠けてい（＝当事者）の自助グループである。戦後間もる。法制化の目的や理念を、時間をかけ再検なく実施された精子提供医療（＝AID）で生ま討」、「（前略）法律をつくるのであれば、必ずれた子どもは、現在までに数万人に及ぶとい『出自を知る権利』を入れてほしい」、「（前略）う。会では、第三者からの精子提供で子ども制度整備や立法化にあたっては、意見を申し（AID 児）を産み育てた/育てる親たちが、自ら述べたい団体や国民ひとりひとりに広く機会をの経験を活かし、「より良い親子関係の構築」与え、オープンな議論を経てほしい」といった 3をめざし、勉強会や情報交換等の活動を行っつの要望に加え、「今回のたたき台案を基にているという。

した法案の拙速な上程は差し控え、もっと広要望書には、精子提供医療のおかげで親い意見聴取や議論を経て法案作成に臨んでになることができたという思いの一方で、生まほしい」と要望書を結び、同じ不妊当事者団れた人たちにある「出自や遺伝情報がわから体である Fine とは一線を画した立場を表明しない苦しみ」、「親への不信感」等の困難を体た。

験していることへの憂いがあると記されている。
また、法整備には、「親が正直に子どもに（出5．AID（精子提供医療）で生まれた自を）伝えること」と、「出自を明らかにするた当事者の意見 ～子どもの立場から～めの制度」の両輪があったうえで、「子どものDOG(DI Offspring Group)非配偶者間人工授出自を知る権利の保障」を求めること、同時に、精で生まれた人の自助グループとは、名称のその保障なくして生殖医療の拡大はあり得ず、とおり、精子提供医療で生まれた子ども（＝当生まれた子どもの出自を知る権利をふまえた事者）たちでつくる自助団体である。団体は、うえで法を整備すべき旨記載されている。

本法案には、生まれてくる子どものことが考慮されておらず、生殖技術の一番の当事者は生4．別の不妊当事者グループからの要望まれてくる子どもであるとして、本法案の内容

フィンレージの会は、2．で先述した Fine と同について、もっと慎重な議論を求めることを目様、不妊に悩む当事者の自助団体であるが、的に、要望書ではなく、問題点を列記した意

発足から現在までの歴史は最も長く、国内初見書を提出した。の不妊当事者のための自助団体でもある。会

DOG の提出した意見書では、「提供者がわ員の詳細は定かではないが、その活動は看からないことに私たちは苦しんでいる」、「秘密護領域や学術領域など広域にわたり、書籍のと匿名のもとでの医療技術では、親子の信頼出版や調査研究等、ときには行政の協力を得関係は損なわれる」、「生まれた子どもの意見91を取り入れた法案審議がなされていない」といの要望書及び意見書は、それぞれの団体ホ

う 3 点を問題とし、いま一度、これらの技術でームページ等で公開されており、その設立や生まれてくる子どもの視点に立ち、本法案に活動趣旨等も筆者の手元にある紙媒体や、イ対する慎重な議論を求めていた。

ンターネット上に公開された情報を基に、実際に公開されている内容に限りなく近い形で記6．第三者の関わる生殖技術に反対する載した。もし、本稿の一部、または、記述に不識者と当事者の意見十分な点があるとすれば、それは筆者の論述これまで実施されてきた精子提供だけでなの至らなさと要約能力不足故とお許し願いた

く、卵子や胚の提供、そして代理出産と、現在い。

も拡大されつつある第三者の関わる生殖技術

筆者が本稿で伝えたいことは、過去に存在について、生まれた当事者の立場から、問題しなかった「生殖医療に関する法律」が、いま、や疑問を社会に訴えていきたいと、非配偶者新たに、つくられようとしているということだ。

間人工授精で生まれた人の自助グループ内

2014 年春、国会の常会で自民党プロジェクト有志が発起人となり「第三者の関わる生殖技チームより法案が提出され、議員立法として術について考える会」を立ち上げた。設立時通過する可能性がある（かもしれない）というの会員のなかには、5．で先述した DOG に所事実なのである。この情報は、すでに、一部の属する当事者以外にも、学者や研究者が設マスコミで報道されてはいるものの、現時点立メンバーに名を連ねている。

（2014 年 5 月 25 日）では、あくまでも未定であ提出された意見書には、（第三者配偶子提り、その可能性を示唆するにとどまる仮説で供及び代理出産）技術を法的に認める前に、はあるが、法案成立に向けた国政の動きは凝AID（精子提供医療）の問題の検証が必要で視するに値すると考える。

あるとして、5 つの問題が挙げられている。

家族援助者として、先にあげた 6 団体に所

意見書には、「生まれてくる子どもの視点・属するそれぞれの当事者たちの要望や意見意見が抜け落ちている」、「AID で生まれた子をかなえるための手立てや支援を考えたとき、どもは苦しんでいる」、「代理懐胎を認めること（少なくとも、私が知る限りでは）過去に構築さに反対する」、「提供者やその家族への身体れてきたいかなる“援助”という学説や手段、的、精神的リスクへ配慮が必要」、「国民的なまたは技法や療法でも充当することはできな議論がない」など、本法案に関して、AID からいであろうことだけは容易に想像できる。

見える問題点を提示していた。

確かに、当事者たちは、それぞれに見解をもち、異なる立場から自身に必要な要望や意見、そして問題点を提出していた。いずれの異なる立場/見解/要望/問題点

当事者にとっても、本法案が成立するか否かは自分の問題であり、また、家族の問題であ以上、生殖補助医療に関する法案について、る。生殖医療に関心のない多くの国民にある国内の 6 団体が国会議員に提出した要望書「国が定める法律に従うか否か」という捉え方及び意見書のポイントをまとめてみた。各団体

ではなく、あくまでも、「国民の、国民による、92

国民のための法律の成立を目指す」意識を持いた。ちょっと待ってよ！確かに、法案に不服っている。つまり、今回の要望書や意見書のとする意見書があったのは確かだけれど、少な提出には、本法案への賛否以前に、「近年、くとも、積極的、消極的などその姿勢に違い社会問題として注目を浴びている生殖補助医はあれど、生殖補助医療に関する立法化に反療技術は、親以外の第三者配偶子を用いて対する団体はなかったはずだ。立法化の前に新たな命をつくり、結果として、子どもが産まこれが必要・・とか、立法化するならこれだけれ家族を形成する」という、「新たな家族形成は先にすべき・・、あるいは、法案にこれも入れのルートをつくった」という既成事実を無視すてほしい、という様々な立場をまとめて、「法ることはできず、同様に、そこに生まれた子ど案に不服」という表現で報道するなんて。報道もたちと、その後成人した当事者たちの苦悩はあくまでも客観的事実を伝えるのが大切じを、なかったことにしてはならない、という願いゃないのかな。もちろん、それに対する主観やが込められているのである。

意見も重要なのはわかるけど、なんだかね・・・

生殖医療に関わった当事者たちは、親にな一度発した言葉は取り消せない。だから細心った人も、その結果生まれた子どもたちも、結の注意を払わなければ。一本化できないほど果として、そのどちらにも属さない人であっての様々な立場で、多様な要望・意見を束ね、も、決して自ら望んで「生殖医療の当事者」に勇気を出して当事者たちが提出した「要望なった訳ではない。彼らを受け入れる社会を書」。報道にも、多角的なレンズが必要かも。

つくるかどうかの判断には、立法に携わる学

ちなみに、本件は、各新聞社の紙面やウェブ者や政治家だけでなく、当事者をはじめとする、上でも報道していただいたのですが、文字化国民ひとりひとりの声が大切である。社会はした内容は、客観的かつ公正な立場を保ち、我々がつくるコミュニティであり、法律は私たち各記者が懸命に社会に訴えようとする姿勢をのためにあるのだから。

感じました。やっぱり報道はこうでなくちゃ！

もしかすると、あなたの意見が“ある不妊に悩む一組のカップルと子ども”の、そして家族の運命を決定するかもしれないのです。

執筆者のひとりごと・・
さまざまな社会情報を発信するマスメディアは、生殖医療に関するいかなる動向にも敏感に反応するようだ。国会議員へ要望書提出の当日及び翌日には、当事者たちの共同行動を、マスコミや新聞各社が報じた。なかでも、当日の夕方速報で放映された某テレビ局のニュースで、「（前略）各団体は法案を不服として要望書を提出した」とのアナウンスには、正直驚93