令和２年度

事業報告書
第２期

自

令和

２年４月

１日

至

令和

３年３月３１日

公立大学法人大阪目

次

１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 法人の基本情報(1) 法人の概要（令和３年３月３１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・

1(2) 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・

5(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（令和３年３月３１日現在）・・・・・

5(4) 役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）・・・・・・・・・・・・・・・・

5(5) 常勤教職員の状況（令和３年３月３１日現在）・・・・・・・・・・・・・

6(6) 在学する学生の数（令和２年５月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 財務諸表の要約(1) 要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(2) 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 財務情報(1) 財務諸表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(2) 重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(3) 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(4) 経費の効率化に関する目標及びその達成状況・・・・・・・・・・・・・・・

17

５ 事業の説明(1) 財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(2) 財務情報及び業務実績の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

１ はじめに公立大学法人大阪は、平成 31 年４月１日に設立し２年目を迎えました。
本法人は、これまでの優秀な人材の育成と研究成果の還元を基に、大阪の成長に寄与してきた大阪府立大学、大阪市立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校を法人統合することにより、2 大学・1 高専のシナジー効果を更に発揮し、重点的な目標として位置付ける「先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現」、「応用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成」、「都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献」の実現を目指し日々精進しております。
第 1 期中期目標期間では、大学統合に向けた準備を進めつつ、それまでの間、両大学及び高専のこれまでの取組を継承・発展させながら、法人統合によるガバナンスの強化やシナジー効果を発揮させ、新しい価値を創造し、両大学及び高専の価値を向上させます。

２ 法人の基本情報(1) 法人の概要（令和３年３月３１日現在）① 目的
この公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学
術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与するため、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に基づき、大学及び高等専門学校を設置
し、及び管理することを目的とする。
② 業務内容・大学及び高等専門学校を設置し、これを運営すること。
・学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。
・公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
・前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1

③ 沿革
＜大阪府立大学＞
1883 年

獣医学講習所を大阪府立大阪医学校内に設置

1888 年

大阪府立農学校が開校

1924 年

大阪府女子専門学校を設置

1939 年

官立大阪工業専門学校を設置

1942 年

大阪府立農学校の男子第二部獣医科が、大阪高等獣医学校に昇格

1944 年

大阪農業専門学校を設置

1944 年

大阪府立航空高等工業学校を設置

1944 年

大阪府立淀川高等工業学校を設置

1944 年

官立大阪青年師範学校を設置

1948 年

大阪社会事業学校を設置

1949 年

浪速大学設置（設置時は、工学部・農学部・教育学部、教養部、工学部別科）

1949 年

大阪府女子専門学校、大阪女子大学に昇格

1950 年

大阪社会事業短期大学部を設置

1952 年

大阪社会事業短期大学、大阪府立保母学院を統合

1954 年

浪速大学、経済学部を設置

1955 年

浪速大学を大阪府立大学と改称

1963 年

大阪府立工業高等専門学校を設置

1978 年

教養部を廃止し、総合科学部を設置

1978 年

大阪府立看護短期大学開学1978 年

大阪府立公衆衛生学院を大阪府立公衆衛生専門学校に移行

1981 年

大阪社会事業短期大学を母体とする社会福祉学部を設置

1994 年

大阪府立看護短期大学を母体とする大阪府立看護大学が大阪府立助産婦学
院を統合

1999 年

大阪女子大学、人文社会学部、理学部を設置

2003 年

大阪府立看護大学、総合リハビリテーション学部を設置

2005 年

公立大学法人大阪府立大学が発足。大阪府立大学と大阪女子大学、大阪府
立看護大学の 3 大学を統合し大阪府立大学を設置。

2011 年

大阪府立工業高等専門学校が大阪府立大学工業高等専門学校に改称

2012 年

工・生命環境・理・経済・人間社会・看護・総合リハビリテーションの 7
学部を現代システム科学域・工学域・生命環境科学域・地域保健学域の４学域に再編

2019 年

公立大学法人大阪府立大学と公立大学法人大阪市立大学が、公立大学法人
大阪に統合

2

＜大阪市立大学＞
1880 年

大阪商業講習所設立（のちの大阪市立高等商業学校）

1907 年

市立大阪工業学校設立（のちの大阪市立都島工業専門学校）

1921 年

大阪市立西区高等実修女学校設立（のちの大阪市立女子専門学校）

1928 年

大阪市立高等商業学校、大阪商科大学に昇格

1944 年

大阪市立医学専門学校設立

1947 年

大阪市立医学専門学校、大阪市立医科大学に昇格

1949 年

学制改革により、大阪市立大学（新制）発足（大阪商科大学・大阪市立都島工業専門学校・大阪市立女子専門学校を母体とし、商・経・法文・理工・家政の５学部をもつ総合大学となる）

1950 年

商・経・法文の各学部に第２課程（夜間）を設置

1952 年

新制大阪市立医科大学開学1953 年

大阪市立大学大学院を創設（経営学・経済学・法学・文学・理学・工学・
家政学の７研究科修士課程及び経済学・法学の２研究科博士課程を設置）

1953 年

法文学部を、法学部と文学部に分離

1955 年

大阪市立医科大学を編入し、医学部を設置

1959 年

理工学部を、理学部と工学部に分離

1975 年

家政学部を生活科学部に改称

1996 年

学術情報総合センター設置

1998 年

看護短期大学部設置

2003 年

創造都市研究科設置

2004 年

法学研究科法曹養成専攻（ロースクール）設置、医学部看護学科設置

2006 年

公立大学法人大阪市立大学に移行

2007 年

看護短期大学部廃止

2008 年

看護学研究科設置2018 年

都市経営研究科設置2019 年

公立大学法人大阪市立大学と公立大学法人大阪府立大学が、公立大学法人
大阪に統合④ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
3

⑤ 組織図4

(2) 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
法人本部：大阪市阿倍野区旭町
府大中百舌鳥キャンパス：大阪府堺市中区学園町
府大羽曳野キャンパス：大阪府羽曳野市はびきの
府大りんくうキャンパス：大阪府泉佐野市りんくう往来北市大杉本キャンパス：大阪市住吉区杉本
市大阿倍野キャンパス：大阪市阿倍野区旭町
大阪府立大学工業高等専門学校：大阪府寝屋川市幸町(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（令和３年３月３１日現在）（単位：百万円）
出資者

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

大阪府

73,621－－

73,621

大阪市

102,311－－

102,311(4) 役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）
役員の定数は、公立大学法人大阪定款第８条により、理事長１人、副理事長２人、理事７人以内及び監事２人以内。任期は公立大学法人大阪定款第１３条及び同附則第３の定めるところによる。
役 職

理事長
副理事長兼
大阪府立大
学長

氏 名
西澤 良記

平成31年
4月1日

辰巳砂 昌

平成31年

弘

4月1日

副理事長兼
大阪市立大

就任年月日

荒川 哲男

学長
理事

松井 芳和

理事

神田 幹夫

平成31年
4月1日
令和2年
4月1日
平成31年
4月1日

任 期

経 歴

備考

特定医療法人蒼龍会 副

４年

理事長、特定医療法人蒼龍会井上病院 名誉院長

４年

３年

１年

２年

公立大学法人大阪府立大学工学研究科長
公立大学法人大阪市立大学理事長兼学長
大阪府市副首都推進局

総務、財務

総務・企画担当部長

担当

公立大学法人大阪市立大

人事、経営

学副理事長

戦略担当
社会・学学

理事

辻󠄀 洋

平成31年
4月1日

２年

公立大学法人大阪府立大連携、情学理事長兼学長

報、高専担
当

5

田頭 𠮷一

理事

平成31年

２年

4月1日

京都大学教育推進・学生

新大学設置

支援部長

準備担当

公立大学法人大阪市立大病院経営担

学理事兼病院長

当

理事兼
大阪市立大
学医学部附

平田 一人

平成31年

２年

4月1日

属病院長
理事
（非常勤）
監事
（非常勤）
監事
（非常勤）

相良 暁
西田 正吾
白井 弘

平成31年

２年

4月1日
平成31年

小野薬品工業株式会社代表取締役社長

渉外担当
放送大学大阪学習センタ

4月1日

ー所長

※

平成31年

公認会計士

4月1日

※平成 31 年 4 月 1 日～4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての財務諸表の承認日(5) 常勤教職員の状況（令和３年３月３１日現在）
常勤職員数

前年３月３１
日からの増減

出向者数

平均年齢
府

市

民間

教員

1,441 人+6 人50.7 歳

0人

0人

0人

職員

1,776 人+67 人38.5 歳

18 人

56 人

0人

(6) 在学する学生の数（令和２年５月１日現在）（単位：人）
府大

市大

高専

7,705

8,306

学域学部学生

5,902

6.598

－

前期博士課程

1,448

1,074

－

後期博士課程

355

587

－

47

－

総学生数

863

専門職学位課程

－

本科学生

－

－

820

専攻科学生

－

－

43

6

３ 財務諸表の要約(1) 要約した財務諸表（金額は十万円の位を四捨五入。％は小数第２位を四捨五入）① 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

192,159

固定資産

金額
52,834

固定負債

172,024

資産見返負債

27,523

土地

78,221

長期借入金

4,206

建物

63,817

長期未払金

17,478

構築物

1,903

その他の固定負債3,627

工具器具備品

8,007

流動負債

20,901

図書18,893

未払金

12,631

その他の有形固定資産

1,183

その他の流動負債8,270

無形固定資産2,033

負債の部合計73,734

投資その他の資産

18,102

純資産の部

金額

有形固定資産未収財源措置予定額

16,705

その他

1,397

175,933

資本金

175,933

地方公共団体出資金

34,024

資本剰余金△35,562

現金及び預金21,234

利益剰余金

12,068

未収附属病院収入

6,043

その他有価証券評価差額金

未収財源措置予定額

2,291

純資産の部合計

その他の流動資産

4,456

資産の部合計226,183流動資産

9152,449

負債の部及び226,183

純資産の部合計② 損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

額
79,273

経常費用（Ａ）

76,514

業務費
教育経費

4,302

研究経費

4,066

診療経費

21,846

教育研究支援経費

1,686

受託研究費

1,889

共同研究費

913

受託事業費

838
40,974

人件費
7

一般管理費

2,382

財務費用

324

雑損

53
81,780

経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益

27,383

学生納付金収益

9,042

附属病院収益33,096

受託研究収益2,121

共同研究収益982

受託事業等収益

1,087

補助金等収益

3,501

施設費収益

586

寄附金収益

1,033

資産見返負債戻入

1,324

その他の収益1,625

臨時損失（Ｃ）

122

臨時利益（Ｄ）

122

目的積立金取崩額（Ｅ）－

旧法人承継積立金取崩額（Ｆ）

488
2,995

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｄ－Ｃ＋Ｅ＋Ｆ）③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科 目

金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

額

8,338

原材料、商品又はサービスの購入による支出△30,177

人件費支出△41,886

その他の業務支出△2,309

運営費交付金収入

27,292

学生納付金収入

10,697

附属病院収入33,762

外部資金収入8,509

その他の業務収入など

2,450

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△1,544

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△597

Ⅳ資金増減額 （Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

6,197

Ⅴ資金期首残高（Ｅ）

15,007

Ⅵ資金期末残高 （Ｅ＋Ｄ）

21,2048

④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
科

目

金

額
29,735

Ⅰ業務費用損益計算書上の費用

79,394（控除）自己収入等△49,659

Ⅱ損益外減価償却相当額

4,187

Ⅲ損益外利息費用相当額

0

Ⅳ損益外除売却差額相当額△58

Ⅴ引当外賞与増加見積額

34

Ⅵ引当外退職給付増加見積額

572

Ⅶ機会費用

276
34,748

Ⅷ行政サービス実施コスト(2) 財務諸表の科目
1．貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合
等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額

減価償却費の累計額。

その他の有形固定

美術品、車両運搬具、船舶等が該当。

資産
無形固定資産

特許権、ソフトウェア、電話加入権等が該当。

投資その他の資産投資有価証券等が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材
料、たな卸資産等が該当。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

長期借入金

事業資金の調達のため設立団体から借り入れた長期借入金
9

長期未払金

長期契約等に基づき、一定の金額を支払う義務を負う未払金
で、期末日後 1 年を超えて支払時期が到来する長期の未払金。SPC 事業や CM 方式により行われた完成した工事にかかる割賦未払金等が該当。

運営費交付金債務

設立団体から交付された運営費交付金の未使用相当額。

地方公共団体出資

設立団体からの出資相当額。

金
資本剰余金

設立団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。

利益剰余金

公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

2．損益計算書
業務費

公立大学法人の業務に要した経費。

教育経費

公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要し
た経費。

研究経費

公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

学術情報センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

受託研究費

受託研究の実施に要した経費。

共同研究費

共同研究の実施に要した経費。

受託事業費

受託事業及び共同事業の実施に要した経費。

人件費

公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等
の経費。

一般管理費

公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

附属病院収益附属病院における診療行為により獲得した収益。

受託研究収益国や民間等からの受託研究にかかる収益。

共同研究収益国や民間等からの共同研究にかかる収益。

受託事業等収益

検査や受託事業にかかる収益。

補助金等収益受け入れた補助金による費用に充当した収益。

施設費収益受け入れた施設費による費用に充当した収益。
10

寄附金収益寄附金による費用に充当した収益。

資産見返負債戻入取得した固定資産（償却資産）を減価償却する際に、その減価償却相当額を資産見返負債から収益に振り替える会計処理のための科目。

その他の収益財務収益、財産貸付料収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

旧法人承継積立金

旧法人承継積立金とは、旧公立大学法人大阪府立大学と旧公立

取崩額

大学法人大阪市立大学が新設合併したことにより、両大学の目的積立金及び積立金を承継したものであるが、それから取り崩しを行った額。

3．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及びャッシュ・フロー運営費交付金収入等の、公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来ャッシュ・フローに向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキ

増減資による資金の収入・支出及び借入れ・返済による収入・ャッシュ・フロー

支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

4．行政サービス実施コスト計算書
行政サービス業務

公立大学法人の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により実施コスト負担すべきコスト。

損益計算書上の費

公立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用か用ら学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損益外減価償却相

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予当額定されない資産の減価償却費相当額。

損益外利息費用相

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理を行うこと当額とされた除去費用等に係る損益外利息費用の相当額。

損益外除売却差額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予相当額定されていない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額。

引当外賞与増加見

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場
11

積額

合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

引当外退職給付増

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認め

加見積額られる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

４ 財務情報(1) 財務諸表の概要①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な
財務データの分析（内容）ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は前年度比 3,093 百万円（1.4%）（特に断らない限り 前年度比）増の 226,183 百万円となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金において満期を迎えた譲渡性預金の払い戻し等による 6,167 百万円（40.9%）増の 21,234 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、建物において、減価償却の進行等により 2,456 百万円（3.7％）減の 63,817 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は 3,676 百万円（5.2%）増の 73,734 百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返負債において 2,043 百万円（8.0％）増の27,523 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、長期未払金において学舎整備事業にかかる割賦元
本の支払いに伴い 2,354 百万円（11.9％）減の 17,478 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は 583 百万円（0.4％）減の 152,449 百万円となっている。
主な減少要因としては、損益外減価償却累計額において、減価償却の進行により 4,025 百万円（5.5％）減の△76,552 百万円となったことが挙げられ12

る。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は 546 百万円（0.7%）減の 79,273 百万円となっている。
主な増加要因としては、教育経費において授業料無償化による奨学費の増加等により 885 百万円（25.9%）増の 4,302 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、診療経費において医薬品費・診療材料費の減少等により 1,902 百万円（8.0%）減の 21,846 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は 800 百万円（1.0%）増の 81,780 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収益が、新型コロナウイルス感染症患者受け入れに伴う空床補償等により 2,984 百万円（576.3％）増の 3,501 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、附属病院収益が新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入を行った結果、3,085 百万円（8.5%）減の 33,096 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況より、令和２年度の当期総利益は 1,091 百万円（57.3%）増の 2,995 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 4,625 百万円（124.6%）増の 8,338 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 1,263 百万円（4.9%）増の27,292 百万円、授業料収入が 435 百万円（5.3%）増の 8,637 百万円、補助金収入が 2,404 百万円（453.4%）増の 2,934 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、附属病院収入が 2,065 百万円（5.8%）減の33,762 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 4,432 百万円（153.5%）減の△1,544 百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券の償還による収入が 4,380 百万円
13

（292.0%）増の 5,880 百万円、定期預金の取得による支出が 5,628 百万円（54.4%）減の△4,712 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が 1,120 百万円（37.3%）増の△4,120 百万円、定期預金の払戻による収入が 12,908 百万円（73.1%）減の 4,742 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 946 百万円（61.3%）
増の△597 百万円となっている。
主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が 460 百万円（47.3%）減の△512 百万円、長期借入金の借入による収入が 386 百万円（33.0%）増の 1,556 百万円となったことが挙げられる。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
令和２年度の行政サービス実施コストは 34,748 百万円となっている。

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分

令和 2 年度

令和元年度

資産合計

223,090

226,183

負債合計

70,05873,734

純資産合計

153,032

152,449

経常費用

79,81979,273

経常収益

80,97981,780

経常損益

1,160

2,507

臨時損失

－

122

臨時利益

19

122

当期純損益

1,180

2,507

目的積立金取崩額－－

旧法人承継積立金取崩額

725

488

当期総損益

1,904

2,995

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,713

8,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,888△1,544

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,543

△597

資金増減額

5,058

6,197

資金期首残高9,949

15,007

資金期末残高15,007

21,20414

31,218

34,74826,41429,73579,81979,394△53,406△49,659

損益外減価償却相当額

4,480

4,187

損益外減損損失相当額

1－

損益外利息費用相当額

10

損益外除売却差額相当額

3△58

引当外賞与増加見積額

145

34

引当外退職給付増加見積額

82

572

機会費用

93

276

行政サービス実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等②セグメントの経年比較・分析
表 事業損益の経年比較（単位：百万円）
区分

令和 2 年度

令和元年度

法人共通

－

－

大阪府立大学242

75

大阪市立大学

237

591

附属病院

615

1,756

工業高等専門学校

66

86

1,160

2,507

合

計

表 総資産の経年比較（単位：百万円）
区

分

令和元年度

令和 2 年度

328

3,283

大阪府立大学

90,77887,551

大阪市立大学

94,422

94,153

附属病院

30,91034,565

工業高等専門学校

6,653

6,630

223,090

226,183

法人共通

合

計

(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した施設等及び当年度継続中の施設等の新設・拡充
15

特になし。
② 当該事業年度に処分した施設等
特になし。

(3) 予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、法人の運営状況について表示しているものである。
（単位：百万円）
令和 2 年度

区分

予算

決算

差額理由

収入
運営費交付金26,92627,366(注 1)

施設整備費補助金

4,858

4,504

(注 2)

自己収入

45,85244,307

授業料・入学料・検定料

10,511

9,467

(注 3)

附属病院収入33,74633,215

(注 4)

その他

1,595

1,625

4,167

5,490

(注 5)

680

4,041

(注 6)

長期借入金収入

1,680

1,556

(注 7)

目的積立金取崩

2,048

1,018

(注 8)

86,212

88,28273,792

68,619

教育研究経費36,88034,843

(注 9)

診療経費

36,912

33,776(注 10)

6,767

6,539

(注 2,8)

4,167

5,022

(注 5)

680

3,592

(注 11)

807

806

86,212

84,579(内)

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
補助金等収入計
支出
業務費

施設・設備整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
補助金等
長期借入金償還金
計（注１） 国の高等教育の修学支援新制度により、授業料等減免交付金が交付されたため、予算額に比して決算額が増加している。
（注２） 各種工事の入札結果により、予算額に比して決算額が減少している。
（注３） 国及び大阪府の高等教育の修学支援新制度により、運営費交付金及び補助金が16交付され、授業料等免除に使用したため、予算額に比して決算額が減少している。
（注４） 新型コロナウイルス感染症対応の病棟閉鎖等による患者数の減少により、予算額に比して決算額が減少している。
（注５） 受託研究等の獲得に努めたことにより、予算額に比して決算額が増加している。
（注６） 府の高等教育無償化施策及び、新型コロナウイルス感染症患者受入体制整備に対して各種補助金の交付を受けたため、予算額に比して決算額が増加している。
（注７） 新型コロナウイルス感染症対応のため、病院情報システムの更新を延期したことにより、予算額に比して決算額が減少している。
（注８） 新型コロナウイルス感染症対応のため、病院内の工事等を中止したことにより、予算に比して決算額が減少している。
（注９） 超過勤務時間の減、給与改定による人件費単価の減、人員定数充足の未達による人件費の減少及び、新型コロナウイルス感染症対策における出張自粛に伴い、旅費等の予算を施設設備整備予算に変更したことにより、予算額に比して決算額が減少している。
（注 10）新型コロナウイルス感染症対応による手術件数の減少及び患者数の減少により、予算額に比して決算額が減少している。
（注 11）新型コロナウイルス感染症患者受入体制整備に対して各種補助金の交付を受けたため、予算額に比して決算額が増加している。
また、大阪府の高等教育の修学支援新制度により、補助金として交付された475 百万円を授業料等免除に使用したため、補助金の収入差額に比べ支出差額が少なくなっている。
(4) 経費の効率化に関する目標及びその達成状況
令和２年度においては、当初と比較すると超過勤務等の削減効果により人件費が減少し、国際交流活動等の各種事業活動が不活性となり、事業経費も減少した。しかしながら、教育・研究活動の質を維持向上するため、遠隔授業等の環境整備拡充をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策を積極的に行いつつ、理事長、学長のリーダーシップを発揮できるよう、理事長戦略経費と学長戦略経費を区分して昨年度並みの予算を確保した。

５ 事業の説明(1) 財源の内訳
17

当法人の経常収益は、81,780 百万円で、その内訳は、附属病院収益 33,096 百万円、運営費交付金収益 27,383 百万円、授業料収益 6,982 百万円、入学金収益 1,528
百万円、検定料収益 532 百万円となっている。
(2) 財務情報及び業務実績の説明①財務情報
財務情報に関し下表のとおり経年推移を示す。

表 経常費用の経年比較（単位：百万円）
区分

令和 2 年度

令和元年度

業務費

77,23876,514

一般管理費

2,145

2,382

財務費用

385

324

雑損

51

53

79,81979,273

合計②事業実績＜教育研究に係る主な取組・実績＞
１

大阪府立大学の教育研究（1）教育に関する取組
ア

人材育成方針及び教育内容

・オンライン授業を活用し、学士課程・大学院課程ともにカリキュラムを順調に実施した。
・学士課程にて、インターンシップを含む「キャリアと実践」「緑地環境施工法」
等の職業倫理およびキャリア形成を涵養する科目を 27 件提供した。
・大学院課程にて、イノベーション創出型研究者養成を含む「応用生命科学キャリ
アデザイン」等の職業倫理やキャリア形成を涵養する科目を 12 件提供した。
・国家試験については引き続き高い合格率を維持（獣医師 84.6%、看護師・保健師・助産師・作業療法士・管理栄養士 100%、理学療法士 96.0％、社会福祉士
72.7%）。
イ

グローバル人材の育成

・協定大学とのものを含む計 15 件のオンライン留学プログラムを新たに実施し、延べ 64 名が参加した。
・グローバルリーダー育成奨学金の新規申請者は 33 名と、昨年度実績（13 名）に比べ 2.5 倍となり、今年度から選考基準を総合的な書類・面接評価へと改正したことにより、多様な学生の採用につながった。
18

ウ

教育の質保証等

・教育企画運営会議において、内部質保証システムの全学的な方針として「大阪府立大学における内部質保証に関する基本方針」及び「教育の内部質保証に関する方針」を策定した。
・オンラインにて全学 FD セミナー等を実施（計 8 回開催、大阪市立大学・大阪府
立大学高専の教職員も含む計 977 名が参加）。
・「授業改善に役立つコンテンツ集」を授業支援システム上で公開し、935 名が閲覧した。
・ポートフォリオシステムを活用して授業アンケートを実施し、学生・教職員に公表（回答率：65.9%）。アンケート結果について教育戦略室会議にて分析を行い授業改善に役立てている。
エ

学生支援の充実等

・コロナ禍においても学士課程卒業者 98.1％と高い就職率を維持し、就職困難な学生についても 20 名の内定実績となった。
・SA 及び試験スタッフを制度化し、教育の事務的支援の拡充を図るとともに、TAとのすみわけを進めるため、TA・SA・試験スタッフヒアリングを実施し、SA・TA 配置の精査を行い、29 科目について TA から SA に転換した。
・大学院博士後期課程を対象とした TA-S 研修を実施し、2021 年度より TA-S の運用を開始する。
オ

入学者選抜

・出題チェック体制について、点検方法と点検時期に関して改善を検討し、見直し・強化を図り、2021 年度入学の学域及び大学院入試は、問題なく終了した。
（2）研究に関する取組
ア

研究水準の向上・創発的研究支援センターを設立し、若手研究者が研究に専念するための人的・物理的支援を行う仕組みを構築。
・ 科研費特定支援事業により 16 件の支援を実施。JST「創発的研究支援事業」の開始を受け、新たなインセンティブの在り方に関して検討を始めた。
イ

研究体制の整備等

・21 世紀科学研究センターについて、研究所が 2 つ増加した。（新規に 6 研究所を開設、4 研究所を閉鎖）新規参画教員も 71 名と大幅に増加した。
・A-Step（トライアウト）申請支援を 16 件実施。また、教員一人あたりの新規申請件数は 0.69 件（総数：442 件）となり、2019 年度と同水準を維持した。
（3）社会貢献等に関する取組
ア

研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献

・特許国内出願は 60 件、共同出願比率は 56.6%となり、目標を達成できなかった。
イ

生涯教育の取組の強化
19

・コロナ禍により上半期は全ての公開講座が中止となったが、下半期にオンラインも併用し 25 の公開講座を開催した。
・今年度に実施したすべての公開講座について Web からの申し込みを可能とした。
・昨年度のアンケートを分析し、受講者のニーズをまとめたものを、今年度公開講
座担当教員へ通知し情報共有を行った。また、今年度のアンケート分析結果を次年度の公開講座担当予定教員に情報共有しながら企画を行い、受講者の満足度向上を目指した講座内容となるよう検討した。
ウ

地方自治体など諸機関との連携の強化

・大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムメンバー機関として、京都、
ひょうご神戸の各コンソーシアムと連携し、内閣府が進める「世界に伍するスター
トアップ・エコシステム拠点形成戦略」の「グローバル拠点都市」として選定され、2020 年度第 2 次補正予算における、文科省「SCORE 大学推進型（拠点都市
環境整備型）」の共同機関（主幹：京都大学）として採択された。
・シンクタンク機能の一環で府市行政課題解決の研究を支援。府市と共同で「共創の場形成支援プログラム」に応募。
近畿圏自治体、大学と共同で産学融合拠点創出事業「産学融合先導モデル拠点創出
プログラム」に申請し、採択された。
・文部科学省宇宙航空科学技術推進委託費宇宙航空人材育成プログラム「超小型衛星開発とアントレプレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成(PERSEUS)」において、宇宙開発の流れに適応できる人材を育成するため、シス
テム思考・デザイン思考・アントレプレナー教育と、超小型人工衛星を念頭に置いた宇宙工学とを体系的に融合した新しい教育プログラムの構築に取り組んでいる。
超小型衛星「ひろがり」プロジェクトでは、2/21 に NASA より機体が宇宙へ打ち上げられ、3/21 に信号受信に成功した。
（4）グローバル化に関する取組
・新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航ができないことを受け、海外派遣プ
ログラムに準ずるものとして、オンライン留学プログラムを新たに実施した。協定
大学とのものを含む計 15 件のプログラムを実施し、大阪市立大学のプログラム（2 件）も参加可能とし、延べ 64 名が参加した。
・科学技術振興機構のさくらサイエンスプラン第 1 回公募で 6 件、第 2 回で 1件、計 7 件採択されたが、新型コロナウイルスの影響により、実際の招へいは実施できなかった。そのうち 2 件をオンラインプログラムとして実施、計 30 名（台湾、カンボジア、タイ、ベトナム）の学生が参加し、来年度以降の招へいに向けて交流を深めた。
・コロナ禍により留学生受け入れ数増加には至らなかったものの、2020 年度における留学生数 301 名と、年間ベースで留学生数 300 名以上を維持した。

20

2 大阪市立大学の教育研究（1）教育に関する取組
ア

人材育成方針及び教育内容

・大阪市立大学新型コロナウイルス緊急対策本部の直下に教育推進本部長を座長とした遠隔授業プロジェクトチームを発足させ、すべての授業を遠隔授業とするべく本学としての遠隔授業のあり方、具体の手法について急ぎ教職協同で検討を行った。また、自宅での授業を受講するにあたり、機器が準備できない学生に対しては
PC 等貸出制度を作り受講できる環境を整えた。
・内部質保証 WG を開催し、3 ポリシーの整合性の点検を行うとともに、内部質保証サイクルが機能しているかどうかについても確認した。
・英語教育改革については、2 年目を迎えることにより、一定の効果検証を行う段
階にきており、オンラインテストの結果を利用し効果検証を実施した。
・各副専攻それぞれの運営母体（GCWG、CRPT 会議、人権副専攻 WG）にて今後の運営方針について議論・検証の上、副専攻運営委員会において各自の活動状況報告を行った。さらに新大学でのあり方について検討を重ね、副専攻の運営方針をとりまとめた。
・「研究倫理」の受講者数を拡大すべく、新大学において「研究公正」が必修となることを決め、それを前倒し状況が生まれるよう、各研究科に依頼した。
・博士課程教育リーディングプログラムについて本学と大阪府立大学との共同実施
体制の下で、在籍 29 名（本学 4 名）に対し計画したカリキュラムを順調に実施した。また、入学者 6 名（本学 2 名）を選抜し、10 名（本学 1 名）の修了を認定した。
・文部科学省補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ
創設事業」の量子分野（南部・アインシュタインフェローシップ）に採択された。
・リカレント教育の各制度については、各部局において検証を実施した。
・中等教育機関（SSH、SGH 等）との連携事業を前年同様に継続実施した。
イグローバル人材の育成

・英語授業のオンライン化にともない、電子教材、e-Portfolio、LMS の活用に努めた。
・GC 副専攻にかかる留学制度に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、夏期休暇期間中に対面で実施することが叶わなかった。その代替措置として、GC 副専攻 5 期生 15 名全員が、2 月 15 日～3 月 26 日に、グローバル研修
用の市大専用プログラムを 2 週間、UVic 汎用プログラムを 4 週間、オンラインで受講、無事修了した。
ウ

教育の質保証等

・教学 IR 機能を持つ組織として IR 室を設置した。また、各研究科にもそれぞれ
内部質保証に責任を担う組織を設置した。
・IR 室長および内部質保証担当副学長の指示のもと、教育の内部質保証ワーキン
21

ググループメンバーに分析資料を提供するなど、各教育プログラム毎の質保証の取り組みを支援する体制を構築した。
・卒業生調査結果の分析を行い、報告書を発行した。学士課程上級生調査を実施した。
・全学 SD 委員会において基本方針を策定し、部局長等連絡会にて報告した。
・部局長を含む教職員を対象とした SD 研修「コロナに打ち勝つ TQM」を実施（4回）した。
・遠隔授業の実施に関する教育支援情報を収集、整理し、教育開発支援室の HP（OCU ラーニングセンターweb）に掲載した。
・AP 事業の事後評価書を作成し提出した（S 評価を得た）。
エ学生支援の充実等

・コロナ禍において経済的に困窮する学生を支援するために、大学独自の「緊急支援給付金制度」を実施した。5 月 11 日に募集を開始し、5 月末までに 1679 名（うち留学生 185 名）の学生すべてに給付金（1 人当たり 5 万円）を支給した。
・上半期に施設の現況実施のうえ、下半期には全課外活動団体を対象に施設調査を実施した。
・学生の社会貢献活動や社会的課題解決の取り組みを促進することにより、学生の実践力・自立心を高めるとともに個性豊かな社会人材の育成を図るため、エッサヤ
ー活動支援事業（活動奨励金助成事業）を実施した。
・「就職ガイダンス」は、コロナ禍により従来の対面集合形式ではできなくなった
が、動画配信形式により実施した。
・「企業セミナー」も、コロナ禍により学内に企業を招へいすることができなくなったが、Zoom でのオンライン形式で実施した。
・「就職関連指導（個別面談）」は、コロナ禍により主に Skype 面談に切り替えて、年間を通して継続して支援を遂行した。
・特に精神的なケアが必要な案件に関する情報連携体制が重要であるため、学生な
んでも相談窓口をハブとし、カウンセリングルーム、障がい学生支援室が学生情報を逐次共有・連携する体制を構築し運用している。
・「合理的配慮検討会議」を設置し 2 回開催した。各障がい学生に対する個別の合
理的配慮内容について審議・決定のうえ支援を実施した。
・学生定期健康診断について、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため
WEB 問診により実施した。そのため健康診断証明書が必要な学生に対して、費用は大学が負担し外部健診機関での個別健診を実施した（1114 人受診）。
オ

学生の受入方針

・入試センターにおいて、2020 年度入学者選抜の動向分析を行い部局長等連絡会
等に報告した。
・新入試制度に対応したインターネット出願のシステム改修に取り組み、入学者選抜を実施した。
22

・学生の受入れの内部質保証に関する自己点検・評価について、各学部・研究科に根拠資料提出の依頼を行い、各学部・研究科における自己点検・評価をとりまとめ
入試推進本部会議で報告した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した当面の入学者選抜実施案を作成
し、各研究科長、学部長宛に実施依頼を行い、院入試、学校推薦型選抜、総合型選抜にて運用した。また、個別学力検査等における新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮したガイドラインを策定し運用することで、特別日程試験を含めた学部一
般選抜を実施した。
（2）研究に関する取組
・戦略的研究（重点・基盤、若手）において、国際研究に資する課題に対して支援した。
・学内外の研究関連データの収集し、研究活動データ資料集を作成した。
・研究基盤共用センターとして、共用可能な機器の一覧を作成し、府立大学との相互利用を促進した。
・若手研究者を対象とした「若手研究者奨励賞（南部陽一郎記念奨励賞・恒藤恭記
念奨励賞）」の授賞者を 5 名決定し、授賞式を開催した。
・ライフイベントによる研究の中断を防ぐため、女性研究者等に対して研究支援員を配置した。
「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」(平成 29 年度～令和 4年度）により共同研究支援を実施した。
（3）社会貢献等に関する取組
ア

地域貢献

・大阪府・市スタートアップ支援事業、その他府市他自治体から相談に対する対話の場件数（57 件）
・大阪市（住之江区）と協働した防災関連の外部資金（JST/RISTEX）に採択された。
・大阪市とは特に防災研究を中心に、危機管理室・消防局・住之江区・旭区などと対話の場を設けた。
・スタートアップ支援事業、受託事業を実施した。
・シンクタンク機能の充実を検討するための府・市及び法人・府大・市大で構成する都市シンクタンク機能 WG へ参画した。
・対面実施していたプログラムの一部をオンラインに切り替えて 12 講座を開催した。
・外出自粛中の学習機会提供のため、オンラインで学べるプログラムを新たに 4 種
企画し、配信した。
・地域連携センターにおいて行政等外部からのニーズに対して担当教員の候補選定に活用する仕組みを構築した。
イ

産学官連携
23

・株式会社飯田産業と未来のウエルネススマートシティの構築を目指す大型共同研
究部門「スマートライフサイエンスラボ」を設置した。
・複数の若手研究者で構成される共同研究に対する支援の強化として、研究架け橋
支援枠を新設し、公募・選考により 2 件を採択した。
・民間企業との共同及び受託研究件数

464 件

・外部資金獲得総額 47.9 億円
・URA の活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により民間企業との共同及び受託研究を 464 件実施した（内、府内 154 件）。
（4）グローバル化に関する取組
ア

国際連携活動の充実

・学術交流協定・覚書等の新規締結および更新を実施した。
（大学間：新規 3 件、更新 5 件、廃止 1 件）
・JACST（国際科学技術広報勉強会）および関連勉強会に 2 回参加、結果を市大・府大の広報課および国際交流課で共有した。
イ

学生の国際交流の拡充

・理学研究科英語コース入学者に対する英語によるオリエンテーションや生活支援を実施した。
・コロナ禍のため短期研修の実施は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施は見送り、代わりに留学生の卒業生について情報を収集しリーフレットを作成し、留学生の卒業生、在校生をつなぐツールとして活用した。
（5）附属病院に関する目標
ア

高度・先進医療の提供

・更なる手術件数の増加を図るため、前年度より局所麻酔対応手術室 1 室を改修のうえ増室を実施し運用を図っている。
・局所麻酔対応手術室 1 室を全身麻酔対応手術室へ機能強化するため改修を行い増室した。
・病院機能評価受審にかかる事前調査実施後に、病院機能評価準備委員会を発足
し、委員会（2 回）を開催した。また、受審のための自己評価票作成説明会を開催
し、院内での自己評価実施の周知を行った。
・内部監査員とともに ISO15189 の全ての要求事項について内部監査を行い、前回の不適合の指摘事項をマネジメントレビューで確認を行った。
・2020 年 11 月に JMIP を受審し、2021 年 1 月 25 日付で認証を受けた。
イ

高度専門医療人の育成

・研修実施体制は、18 領域全てが基幹施設となっている。現在、当院で 300 名(うち休職(産休含む))の専攻医(専門医研修者）が当該研修プログラムを受けている。
（新規受講者 93 名（2020 年 4 月採用））
・当院の災害対策本部に入る可能性のある職員 13 名に対し、本部机上訓練を実施した。また、災害医療協力病院である星ヶ丘医療センター職員 6 名に対し、本部リ24

モート訓練を実施した。
ウ

地域医療及び市民への貢献

・大阪市にある唯一の大学病院として、コロナ重症患者の受入れをはじめ、府民・市民への医療提供に貢献した。
・十三市民病院、コロナ重症センターへの医師・看護師派遣
・大阪府の要請により、コロナ重症患者病床として 12 床の稼働（2021.4 以降は最大 21 床稼働）
・クラスター発生病院への感染制御部職員、DMAT 派遣
・大阪市保健所の要請による PCR 検査実施
＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・がん患者勉強会については、市民公開講座と合同で WEB にて開催した。また、患者参加はできなかったが、がんプロによる地域医療人向け、患者会との協賛を含
む WEB セミナーを別途実施した。
＜がんゲノム関連＞
・4 月からゲノム診療科として外来を開始済であり、患者数 74 名、遺伝カウンセ
リング件数 190 件（2 月末時点）である。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・日本医療薬学会年会において、2 演題発表を行った。
エ

安定的な病院の運営

・中長期的に医療安全を確保しつつ高度急性期医療に対応できる病棟整備に向けて再編計画を立案した。
・事業計画どおりに高圧受電用継電器、遮断器等、及び昇降機設備の更新を実施した。
３

大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究（1）教育に関する取組
ア

人材育成方針及び教育内容

・インターンシップを 8,9 月にオンライン実習の形式で実施したが、新型コロナウ
イルス感染症の影響による実施企業の減少もあり、本科 4 年生、専攻科生の参加率
は 88.6％であった。
・教職員用グループウエアを利用したアクティブラーニングの活用も含めた遠隔授業の情報共有や AL 推進研究会の会議参加（2 回）。他団体会議に参加する等(4回）、AL 教育を推進した。
イ

グローバル人材の育成

・新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の海外派遣や府大、市大に在籍する留学生との交流は実施ができなかった。
ウ

教育の質保証等

・新コースについて、カリキュラム表、科目概要、科目系統図、旧カリキュラムと25

の対応表を作成した。学修単位導入について、新カリキュラムについては、各コースで学修単位とする科目を決定した。
・将来像について、新体制プロジェクトによるカリキュラム検討 GP など、22 のWG を立ち上げ、教職協同で検討できる体制を作った。
エ

学生支援の充実等

・本科・専攻科の就職率については、100%の水準を維持した。
・府立大工学域及び工学研究科への特別推薦による受験を推進。学域 3 年次編入
10 名、大学院 1 名が進学した。
オ

入学者選抜

・1 日各回 35 人に人数を制限して学校説明会を４回開催した。また体験入学は、府内中学校の夏季休暇が変則になったため、各専門コースの特徴を理解してもらえる見学会として 8 月に実施した。
（2）研究に関する取組
・大阪府立大学・大阪市立大学「ニューテクフェア」に参加し、タイトル：府大高
専「福祉科学研究会」が参加する大阪市立大学『ヘルステックスタートアップス』の活動を紹介した。
・ものづくりイノベーション研究所の副所長に本校教員が就任しており、本校から9 名の教員が研究員として参画している。
・校長裁量経費を、外部資金の獲得額に応じて、研究費のインセンティブとして付与している。
（3）社会貢献等に関する取組
ア

研究成果の発信と社会への還元

・小中学生を対象とした公開講座、「府大・市大・高専サマーラボ」、出前授業については、新型コロナウイルス感染症の影響で実施することができなかった。
イ

公開講座や出前授業の推進

・産学連携推進会によるイベントによる講演・セミナーを 5 回実施した（オンライン併用）。
＜法人運営に関する主な取組・実績＞
業務運営の改善及び効率化に関する取組
1 運営体制の改善
・新大学の事務組織について、「公立大学法人大阪の組織・業務検討会議」において検討を進めている。
・「理事長・学長連絡会」「法人・大学戦略会議」等を活用し、理事長のマネジメン
トにより法人運営を実施した。
・両大学及び高専と連携、比較版データ集を作成し、法人 Web サイトに公開した。また、法人及び比較版データ集については、法人統合による決算概況のとりまとめ及び掲載方法の変更や掲載内容変更(女性教員比率・外国籍教員比率の 5 年間
26

の推移を掲載など)の変更を実施した。
2 組織の活性化・クロスアポイントメント制度について、両大学あわせて受入 5 件、他機関への従事 4 件を実施した。
・両大学の女性研究者比率の向上のためのセミナー等の実施により、女性教員比率
は維持、向上はしたが、年度の目標は達成しなかった。高専では、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、地域企業の女性研究者育成支援イベントを実施できなかった。
・職員の人材育成について、今後の方針や取組みなどについて、「職員の人材育成計画」を作成した。
・府大では、教員業績評価制度を見直し、2019～2021 年度実績を評価対象とする
教員活動点検・評価制度を新たに策定した。また、市大では、第四期の教育活動点
検・評価を開始した。
3

施設設備の有効利用等
・新大学に向け、府大内に「研究基盤共用センター」を設立し、クリーンルー
ム、ヘリウム液化装置についてセンター内に組み込み、共同利用を推進している。市大では、市大の研究基盤共用センターとして、共用可能な機器の一覧を作成し、府大との相互利用を促進した。

財務内容の改善に関する取組
1 自己収入等の確保
・大型の外部研究資金の獲得のため、府大では科研費特定支援事業（STEP-UP 事業）、市大では科研費上位種目応募奨励研究費制度（STEP-UP 研究費）のインセ
ンティブ制度や申請支援を実施した。また高専では、教員に対して科研費セミナーを実施した。
外部資金獲得金額 府大・高専：37.1 億円、市大：46.4 億円
・新大学に係る寄附の受入れを 2021 年 4 月から可能となるよう、両大学の基金規程の改正を行った。また、新大学基金については、副理事長(基金戦略担当)をトッ
プとして、両大学基金の統合・新大学基金の設置案を決定した。
両大学基金の受入状況 府大つばさ基金：9,090 万円、市大夢基金：12,960 万円
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する取組
1 自己点検・評価の実施
・府大では、自己点検・評価結果に基づく部局別改善計画を立案し、各部局での取組状況についてとりまとめを実施した。
・市大では、教育の内部質保証ワーキンググループにおいて基礎的な資料提供を行
い、各教育プログラム毎に振返りを実施した。
2 情報の提供と戦略的広報の展開
27

（府大・高専の情報提供及び戦略的広報）
・府大においてシラバス入力率 100％を継続し、Web サイトにて学外に広く公開した。高専では、新シーズ集について、学校・民間企業等外部に対して利用しやすく工夫する等、内容の改編を行った。
・府大において Web ページや各種 SNS を通じて、入学試験情報、研究、公開講座
等の情報をタイムリーに発信した。高専においても、学校説明会や体験入学を実施した。
・高校生のための授業体験 WEEK、高校訪問、大学見学、三大学合同入試説明会
は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったが、教員および生徒対象の説明会、進学相談会、ガイダンスについては、オンラインにて開催した。
（市大の情報提供及び戦略的広報）
・各研究科・各部局との定期的・恒常的な情報共有と協力体制構築のため、「全学
広報ワーキング」を「全学広報委員会」に格上げして 6 回開催し、広報活動全般の共有を行った。
・研究プレスリリースの強化要請を行い、62 件を発信した。
・市大の魅力を広く社会に向けて紹介するため、学長記者懇談会、記者勉強会、コロナ関連記者発表、レクチャー等計 11 回開催した。
・140 周年事業の一環として、公開活用や大学の魅力発信のため、文化庁の文化財公開活用事業の補助金を財源の一部とし、140 周年記念展示室(11 月)及び 140 周年記念講堂(2 月)が完成した。
その他業務運営に関する取組
1 施設設備の整備等
・大学統合に伴うキャンパスの整備計画を踏まえ、緊急度が高い建物及び設備について重点的に工事を実施した。高専では、WG を設置し、2026 年以降に、中百舌
鳥キャンパスへ移転することが合意された。
・府大では、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン授業等で登学者が減少したため、定期健康診断の受診率が低下した。
・市大では、杉本キャンパスに保健師が採用されたことにより、産業保健面談数が大幅に増加した。
2 安全管理等
・法人内における危機管理体制の強化のため、内部統制研修とあわせてリスク管理に関する研修会をオンラインにて開催した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて、設立団体や法人内の危機管理対
応部署と連携を密にはかりつつ、感染拡大防止の取組を実施した。
4 コンプライアンスの徹底
・内部統制の整備・運用状況についてのチェックリストを作成し、チェックリストによるモニタリングを実施した。モニタリング結果は、内部統制推進委員会で報告
28

し、改善が必要な事項については、次年度以後取組むことを確認した。
5 リスクマネジメントの徹底
・情報セキュリティについて、両大学の現状の規定体制やポリシーについての整理を行い、規程の構成案を作成するとともに、他団体のガイドラインの分析を行い、法人としてのガイドラインの構成案の作成を完了した。
・両大学の共同企画として「海外危機管理セミナー」(全 3 回)を実施した。
・海外派遣学生の JCSOS 登録については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度は海外派遣を実施できなかったため、両大学とも海外派遣学生のJCSOS 登録手続は実施できなかった。
6 支援組織の強化
・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外同窓会設立へ向けた活動はできなかったが、海外赴任中の卒業生を講師に招いたオンライン交流イベントを実施した。
・府大では、SNS で府大の状況、新大学設置に向けた動き、社会的に活躍している卒業生等を紹介することで、母校だけでなく卒業生間の連携を強化した。市大では、新大学における同窓会、教育後援会のあり方検討会を定期的に開催し、当初の目標どおり、両組織の強固な支援・連携を目途とする新会則案の確定まで達成した。
＜新大学実現に向けた主な取組＞
両大学の統合等に関する取組
1 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進
・10 月に大学設置認可申請に係る書類を文部科学省に提出した。また、文部科学省からの「全体計画審査における意見について」に回答し、複数回の事務面談と面接審査を経て、補正申請書をとりまとめ、3 月に提出した。
・新大学推進委員会のもとに、各準備委員会・WG を設置し、新大学開設に向けた必要事項について、審議・策定した。
・1 学域、11 学部、15 研究科及び国際基幹教育機構からなる教育研究組織について、各学部等の準備委員会においてとりまとめた内容に基づき、認可申請を行った。
・大阪市の地区計画が 2021 年度を目途に策定される中で、森之宮キャンパスの基
本設計を完了させるとともに、中百舌鳥、杉本、阿倍野の既存キャンパスの基本設計についても完了した。
2 両大学の連携の推進
・新大学に向けた連携を促進するため、両大学において開催してきた教育評価委員
会を新大学設置に先駆けて統合することが決定した。また、新大学としての意思決定を強固なものにするため、新大学設置準備委員会委員長連絡会議を設置することを決定した。
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・「都市シンクタンク機能 WG」を計 6 回開催し、中間取りまとめを行うとともに、「技術インキュベーション機能 WG」を計 5 回開催し、学内での取組課題や学外とのネットワークの取組課題を意見集約し、検討を継続している。
3 新大学に関する目標
・法科専門職大学院課程について、新大学設置申請書類とあわせて申請書類を作成し、文部科学省に提出した。
・国際基幹教育機構準備室を設置し、教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動力及び自己表現力の 5 つの力を発揮するために必要な開講科目について整理し、設置認可申請書類としてとりまとめた。

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