事業実施主体からみた日本遺産の継続性に関する研究

A study on the Continuity of Japan Heritage by the Project Implementing Entities

柳澤 伊佐男YANAGISAWA, Isao
Ⅰ.序論
する取組に補助金を交付するもので、情報制作 2)・（１）研究背景と目的
人材育成・普及啓発・調査研究・公開活用整備の 5
文化庁は 2015 年に、「地域に点在する遺産を『面』分野を対象としている。事業創設にあたり世界遺産として活用し、発信することで、地域活性化をはか登録への後押しの役割が期待されたが、実施段階で1)る」 ことを目的に、地域の歴史的魅力や特色を通は地域の振興が主目的となった。事業開始 3 年目
じて日本の文化・伝統を語るストーリーを認定する（2017 年度）には、それらの取組を達成させるため、予算事業「日本遺産」を創設した。日本遺産は予算
組織整備・戦略立案・人材確保 2)・各種整備・観光事業化・アウトリーチ 2)・情報発信の 7 分野を評価事業であり、文化財の活用施策の顕著な取組といわの観点（以下、必須の取組）としたフォローアップれる。事業は、基礎自治体単独が主体となる体制との仕組が設けられた。2020 年には、日本遺産ブラン複数自治体の連携（複数の基礎自治体間もしくは都ドの維持・強化のためとして認定（更新）スキーム道府県主導の広域連携）が主体となる体制があり、の見直しも行われた。予算事業として創設された日
これら単独もしくは複数自治体は、体制構築も含め本遺産であるが、評価の観点（分野）や認定後の仕て主体的に動くことから、事業実施主体といえる。
組が段階的に設けられ、外形的には規範および行為これら事業実施主体が異なれば、取組内容および規則である制度に近い運用に変化しているといえる。
効果も異なることが考えられる。事業の効果等を論
Ⅲ.アンケート調査から見た日本遺産の取組
じた既往研究では、事業実施主体との関係から取組補助対象となる 5 分野の取組のうち、最も力を入の特徴や、文化庁が目標とする文化財保護の継続性れたのは、「情報制作（45％）」「普及啓発（23％）」における効果も明らかにはされていない。
「公開活用のための整備（19％）
」であった。これら
本研究では、まず日本遺産の特徴を整理した上で、の情報源となり，具体の取組を実現させるという点①全ての日本遺産を対象に、取組および各事業実施で取組の基盤といえ、事業の継続・持続を図るうえ主体が認識する効果を把握して、文化庁による日本でも重要と考えられる「調査研究」と「人材育成」
遺産の事業設計の特徴を明らかにするとともに、②での取組は少なかった（6％）
。必須の取組となる 7
事業実施主体ごとの取組と効果との関係を把握し、分野の取組のうち、「組織整備」「戦略立案」「各種（環文化財保護に関して効果的な取組および課題を明ら境）整備」「観光事業化」「アウトリーチ」「情報発信」
かにして、今後の持続的な文化財保護の実現に資すは過半数で取組がみられた。一方、「人材確保」は全る取組について考察することを目的とした。事業実体の半数を超える取組はなく、活用事業を継続させ施主体は、単独の基礎自治体である「地域型」と複るための人材確保に取り組めているとはいいがたい数の自治体にまたがる「シリアル型」に分け、シリ日本遺産が一定数あるといえる。
アル型はさらに、前述した通りに、複数の基礎自治独自の取組が行われた可能性が高い「人材育成」体による連携である「市町村シリアル型」と広域連「調査研究」の 2 分野の取組を変数として数量化Ⅲ携である「都道府県シリアル型」に分けた。
類・クラスター分析を用いて 9 タイプに分類し（人（２）研究方法
材育成、調査研究の「取組なし」タイプ含む）（表 1）、日本遺産の事業の枠組み・特徴を把握して文化庁
主体別に 4 件以上該当したタイプに共通する取組をの事業設計を明らかにするための文献調査、認定地域の取組・効果・評価等を定量的に把握するための
表 1 「人材育成」
・「調査研究」による分類
件数（（ ）内は成果あり）
人材育成
調査研究
タイプ名
アンケート調査、アンケートから導き出された事業
地域
市ｼﾘｱﾙ 県ｼﾘｱﾙ計
ｶﾞｲﾄﾞ・保存活用人材
保存活用人材育成
6(4)
5(2)
2(1)
13(7)
実施主体別の特徴や取組と効果の認識の関係等の検 ｶﾞｲﾄﾞ
その他調査研究 利用志向
4(1)
6(5)
5(3)
15(9)
ｶﾞｲﾄﾞ
調査研究全般
調査重視
5(3)
6(5)
1(1)
12(9)
ｶﾞｲﾄﾞ
ガイド育成
4(2)
6(2)
0
10(4)
証・確認するための事例調査を行った。
ｶﾞｲﾄﾞ･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
活用人材育成
2(2)
6(2)
0
8(4)
ｶﾞｲﾄﾞ
資料収集
ガイド教育
3(3)
3(1)
2(1)
8(5)
Ⅱ.日本遺産の特徴
その他人材
独自人材育成
1(1)
2(0)
2(1)
5(2)
or ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
学術調査
専門性重視
1(1)
3(2)
1(1)
5(4)
日本遺産は、有形・無形の文化財を総合的に活用 ｶﾞｲﾄﾞ－－
人材育成・調査研究無 3(3)
1(1)
3(0)
7(4)
学位論文梗概集 2022

把握した（表 2・表 3）。
① 地域型は、全体として観光振興を目的に、文化財保護部局と商工観光部局および各種団体を中心とした体制で取り組んでいた。シンポジウムや地域でのイベントによるアウトリーチ活動に取り組んでおり、住民を対象とした普及啓発に重点を置いていることもうかがえた。行政内部で、まちづくりなどを担当する企画振興部局主導で体制を整え、構成文化財の資料収集・調査に取り組んでいる地域では長期計画を策定し、継続的な文化財の保護につながる効果を認識していた。②市町村シリアル型は、商工観光部局を中心に、文化財保護部局・各種団体による体制を取っている一方、企画振興部局を組み入れておらず、各種計画との関連性は弱いと考えられる。ストーリー説明板や拠点設置はあまりみられず、日本遺産を俯瞰するような情報発信はやや手薄といえる。
地域型・市町村シリアル型とも長期計画を立案し多様な調査を行うことで、継続的な文化財の活用事業に結びついたと考えられるタイプがあった。③都道府県シリアル型は、モニターツアーや定期的発信体制の構築が多くみられ、入込客増加を効果として認識していた。その一方、シンポジウムや講演会、学校での普及啓発活動への取組があまりみられず、文化財保護部局・商工観光部局のみの体制で取組が実施されるなど、基礎自治体内での体制が充分に整わないまま取り組んでおり、基礎自治体における日本遺産からの新たな展開は難しいと考えられる。
Ⅳ.まとめ（１）事業実施主体ごとの特徴
事業実施主体ごとに体制が異なっており、それに応じて取組および効果が異なっていた。
地域型では、各基礎自治体における企振興部局も組み込んだ体制づくりや長期計画における位置づけができていた一方、シリアル型では充分といえず、それが文化財保護に関係する効果に結びついていないといえる。シ
リアル型といえども、各基礎自治体内部における体制を確保した上での連携が求められる。
（２）人材育成、調査研究による文化財保護
文化庁が補助対象としている 5 分野の取組のう
表２ 地域型・取組タイプ別特徴
ち、文化遺産の保存・活用に関与する人材育成の保存活用人材育成
利用志向
調査重視
ガイド育成
観光振興・ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ・ 観光振興・地域ﾌﾞﾗﾝ目的
観光振興
取組を行った地域型のタイプや、構成文化財の資
まちづくり
ﾄﾞ・経済振興
重視点
歴史
歴史/希少性/地域
地域料収集、文化財の総合調査など多様な調査研究のパンフレット・映像制作
ガイド養成
シンポジウム・講演会
案内板・説明板設置
補助 HP・ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ制作
HP・ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ制作
展示
HP 制作
対 保存活用人材養成取組を行った地域型と市町村シリアル型のタイプ
ﾓﾆﾀｰﾂｱｰ
資料収集
ﾓﾆﾀｰﾂｱｰ象 資料収集
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査
取ｽﾄｰﾘｰ説明板設置
ﾓﾃﾞﾙルート・体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
地域でのｲﾍﾞﾝﾄ
では、それぞれ文化財保護に資する効果の認識が組 必
長期計画 文化財継承 長期計画 文化財継承
須 長期計画
学校活動
学校活動
学校活動
取
見られた。文化財保護の継続性にかかわる効果を定期的発信
情報発信整備組 情報発信整備 SNS 活用 定期的発信
拠点設置
拠点設置
拠点設置
得るためには、こうした取組を実現することがで文化財・商工観光・団体
企画振興・市民団体
市民団体 民間WG設置 企画振興
企画振興
体制
きるよう、先述の通りに、日本遺産を長期計画でﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ無ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ無連絡会無連絡会設置
取り扱うなど行政の中心施策に位置付け、組織の他補助事業有り
他補助事業有り
他補助事業無その他
自治体単独で関連事業 自治体単独で関連事業 自治体単独で関連事業運営、取組の立案および実行にあたって、まちづ成果
ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ・まちづくり 入込客増
地域文化への誇り増・

表３ シリアル型・取組タイプ別特徴
市町村
保存活用人材育成
目的

観光振興・地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ重視点
補
助
対取 象
組
必須
取組

HP・ﾊﾟﾝﾌ・映像制作
ﾓﾆﾀｰﾂｱｰ
保存活用人材育成

学校活動 地域ｲﾍﾞﾝﾄ
拠点設置・定期的発信

体制

文化財・団体ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ無市民団体参加

その他

文化財保護事業

成果

利用志向
調査重視
ガイド育成
活用人材育成観光振興・地域ﾌﾞﾗ 観光振興・地域ﾌﾞﾗﾝ
観光振興
地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾝﾄﾞ
ﾄﾞ・ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ
共通点・興味歴史
ﾃｰﾏ
ｶﾞｲﾄﾞ養成
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・講演会
案内板・説明版設置
ﾊﾟﾝﾌ制作HP 制作
ﾊﾟﾝﾌ・映像制作
ﾓﾆﾀｰﾂｱｰ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ育成
資料収集 学術調査
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査
ﾓﾃﾞﾙﾙｰﾄ・体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
長期計画
地域ｲﾍﾞﾝﾄ
学校活動 地域ｲﾍﾞﾝﾄ 地域ｲﾍﾞﾝﾄ
定期的発信
定期的発信・双方向
定期的発信
商工観光
文化財・団体文化財・団体文化財・団体ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ無民間WG 無連絡会設置
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ無他補助事業有り
他補助事業無他補助事業有
自治体単独関連事業
自治体単独関連事業
入込客増/観光/文ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ
入込客増
化遺産公開

都道府県

くりを担う企画振興部局を関与させることが重要といえる。

利用志向
地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾃｰﾏ
HP・ﾊﾟﾝﾌ・映像制作
ﾓﾆﾀｰﾂｱｰｶﾞｲﾄﾞ養成
その他調査研究
ｽﾄｰﾘｰ説明版設置
地域ｲﾍﾞﾝﾄ
定期的発信・双方向文化財
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ無民間WG 無

１） 文化庁「日本遺産とは」『日本遺産ポータルサイト』
https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/about/index.html
２） 補助対象取組と必須取組にて、同一の項目ではあるが内容が異なっており、区別するため名称を変更した

入込客増

Abstract: This study aims to clarify the relationship between the efforts of each implementing entity in the Agency for
Cultural Affairs' Japanese Heritage program and its perceived effectiveness, and to discuss effective efforts and issues
related to the protection of cultural properties depend on implementing entity type. To solve this issue, we conducted aquestionnaire survey of all implementing entities and case studies conducted. As a result, this project is effective for thesustainability of cultural property protection, it is important to consider it as a central administrative measure, such as along-term plan, and to involve the Planning and Promotion Department, which is responsible for organizational
management, planning, and implementation.
Summaries of Academic Theses 2022

学位論文梗概集 2020