四 半 期 報 告 書(第68期第２四半期)

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 24

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第68期第２四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

田

光

【会社名】

ザ・パック株式会社【英訳名】

THE PACK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号【電話番号】

06(4967)1221【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート本部長

藤【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満橋一丁目８番30号

OAPタワー20階【電話番号】

06(4967)1221【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

ザ・パック株式会社

稲男

藤(大阪市北区天満橋１丁目８番30号

井

井

道

久

久

OAPタワー20階)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

― 1 ―

道

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年６月30日

第68期
第２四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

第67期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(百万円)

42,05444,284

93,126

経常利益

(百万円)

2,858

2,754

7,212

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,927

1,804

4,968

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,765

1,664

4,208

純資産額

(百万円)

54,82355,89356,775

総資産額

(百万円)

80,771

82,32786,495

(円)

98.22

92.41

253.25

(円)

98.11

92.27

252.91

(％)

67.7

67.7

65.5

(百万円)

5,000

4,775

6,742

(百万円)

△3,171△1,014△4,705(百万円)△1,572△2,790△2,059(百万円)

19,471

20,13619,181

第67期
第２四半期
連結会計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第68期
第２四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

54.03

56.21

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境の改善を背景に全体の景況感も底堅く推移しました。しかし、物流費や原材料価格の高騰によるコストの増加も継続している状況です。
海外では、米国経済は堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦は長期化の様相を呈しており、世界経済への影
響が懸念され、未だ先行きは不透明な状況です。
このような状況の中、当社は「変化を仕掛け

新たな挑戦」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は442億84百万円（前年同期比5.3％増加）、営業利益は25億95百万円（前年同期比3.7％減少）、経常利益は27億54百万円（前年同期比3.7％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億４百万円（前年同期比6.4％減少）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①

紙加工品事業当第２四半期連結売上高の63.3％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.8％）は、国内専門店向けの販売が堅調に推移したことや、ザ・パックアメリカコーポレーションと特百嘉包装品貿易（上海）有限公
司の売上も好調に推移した結果、同上売上高は136億27百万円（前年同期比3.8％増加）となりました。
紙器（同上構成比18.8％）は、食品用パッケージの販売が好調に推移したことや、昨年４月に取得したカンナル印刷株式会社の業績が加わったことにより、同上売上高は83億８百万円（前年同期比14.2％増加）となりました。
段ボール（同上構成比11.4％）は、ｅコマース市場向けの販売が堅調で、同上売上高は50億49百万円（前年同
期比2.3％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.3％）は、株式会社京浜特殊印刷と日幸印刷株式会社の販売が好調に推移し、同上売上高は10億39百万円（前年同期比6.4％増加）となりました。
以上により、この部門の売上高は280億25百万円（前年同期比6.5％増加）となりましたが、物流費や原材料価格の高騰により、営業利益は20億28百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。

②

化成品事業
当第２四半期連結売上高の20.7％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売が好調に推移したことや、
ザ・パックアメリカコーポレーションの売上も好調に推移し、同部門の売上高は91億85百万円（前年同期比3.6％増加）となり、営業利益は４億10百万円（前年同期比12.9％増加）となりました。

③

その他
当第２四半期連結売上高の16.0％を占めるこの部門では、カンナル印刷株式会社の販促品の売上が加算され、同部門の売上高は70億73百万円（前年同期比3.0％増加）となりましたが、営業利益は５億85百万円（前年同期比5.3％減少）となりました。

― 3 ―（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億67百万円減少し、823億27百万円となりました。これは主に「現金及び預金」27億54百万円の増加、「受取手形及び売掛金」58億65百万円・「投資有価証券」10億61百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億84百万円減少し、264億34百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」29億34百万円・「電子記録債務」４億12百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円減少し、558億93百万円となりました。これは主に「利益剰余金」13億14百万円の増加、「自己株式」20億41百万円の取得等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べて６億65百万円（3.4％）増加し、201億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上
が26億58百万円となり、仕入債務の減少33億36百万円等があった一方、売上債権の減少58億42百万円等により47
億75百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は50億円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入20億円等があった一方、有価証券の取得による支出25億万円、投資有価証券の取得による支出１億14百万円等により10億14百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は31億71百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出20億49
百万円、配当金の支払額４億90百万円等により27億90百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は15億72百万円の支出）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

― 4 ―① 基本方針の内容の概要
当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不
可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこ
れらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、又は当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者若しくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。
当社は、1952年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしました。洋服箱の製造販売に始まり、1959年には段ボールシート及びケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積極的に生産設備を増強し、扱い品目を紙器、紙袋、化成品及び印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても当初は主に紳士服小売店であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメーカー市場等へと拡大してまいりました。1983年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。
その後、海外においては、1987年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、アメリカにおいて紙袋の販売事業を開始、2006年には特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司を中国上海市に設立し、中国市場における紙加工品・化成品等の販売事業を開始、2007年には特百嘉包装制品（常熟）有限公司を江蘇省常熟市に設立して紙包装製品の生産・加工・販売を開始しました。また、国内においても2003年に株式会社京浜特殊印刷を設立、2007年には日幸印刷株式会社の株式を追加取得し子会社化することで印刷事業を強化した他、2009年に株式会社パック
タケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器及びポリ袋等の製造・販売に関する事業を譲り受けて中部地区に製造拠点を設けました。2011年には埼玉県日高市に東京工場を竣工し、生産能力の増強と物流機能の集約を行い、首都圏市場への対応力を強化しました。さらに、2014年１月に連結子会社である株式会社ザ・ニコルスの吸収合併を行い、不採算事業の整理を行うとともに、同年６月に西日本印刷工業株式会社の全株式を取得して完全子会社化し、九州地区における生産拠点を確立した他、2018年４月にカンナル印刷株式会社の株式を取得・子会社化し、新たに医薬品市場への参入を図る等、ザ・パックグループとして事業を拡大してまいりました。
その間、1991年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、2001年に東京証券取引所市場第二部、2003年には東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の発展を担う企業としての自覚のもと、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年にザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシス
テム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門で、FSC-CoC認証を取得しております。

― 5 ―1999年には、・環境対応ＮＯ．１の会社になろう
・品質ＮＯ．１の会社になろう
・コストＮＯ．１の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思統一を図り、今日に至っております。
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」経営指針であり「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指す経営方針であります。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値並びに株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、本プランの一部変更を経て2017年３月30日開催の第65期定時株主総会において、同株主総会の日から３年間（2019年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）の継続が承認可決されました。
本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付行為を行おうとする者又はグループ（以下「大規模買付者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付ルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高
いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業
価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議若しくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億99百万円であります。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

77,000,000

計

77,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

種類
普通株式

19,900,000

計

19,900,000

提出日現在
発行数(株)(2019年８月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
19,900,000
市場第一部
19,900,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※７９77(注)１
普通株式

7,700(注)１、２
１

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※2019年５月９日～2044年５月８日
発行価格
2,911
資本組入額 1,456(注)３

新株予約権の行使の条件※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(注)５※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月９日）における内容を記載しております。
(注) １． 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準― 8 ―じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．単元株式数は、100株である。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社（a）取締役及び（b）執行役員の地位（当該期間内に（a）は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、（b）は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位）を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②

対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。

③

上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし上記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

④

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ

による。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

19,900

―

2,553

―

2,643

― 9 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

公益財団法人森田記念福祉財団

奈良県大和郡山市池沢町321番地の２

2,081

10.97

BBH FOR FIDELITY LOW－PRICEDSTOCK FUND（PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）

245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）

1,552

8.18

ザ・パック取引先持株会

大阪市東成区東小橋２丁目９番９号

1,284

6.77

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

870

4.59

北越紀州製紙株式会社

新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号

622

3.28

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

596

3.14

大王製紙株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号

573

3.02

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

494

2.61

ザ・パック社員持株会

大阪市東成区東小橋２丁目９番９号

481

2.54

森田商事株式会社

大阪市東成区東小橋２丁目９番９号

479

2.53

9,035

47.62

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式925千株があります。

― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
925,300
普通株式
18,968,300
普通株式
6,400

発行済株式総数―
100株(１単元)未満の株式でありま
す。
―

―
―

19,900,000―

総株主の議決権(注)

189,683

189,683―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)ザ・パック株式会社

大阪市東成区東小橋
二丁目９番９号

925,300―

925,300

4.65

925,300―

925,300

4.65

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 13 ―

12,257
24,589
9,499
5,547
835
847
912
△33
54,455

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)※

15,011
18,724
9,699
5,686
948
880
580
△28
51,502

7,006
5,125
185
8,397
31
20,746
162

6,704
5,150
183
8,397
109
20,546
183

9,441
876
871
△58
11,13032,03986,495

8,379
913
868
△65
10,09630,82582,327(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※※― 14 ―

15,119
5,645
66
84
1,138
280
42
2,758
25,136

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)※※

12,185
5,232
31
21
935
310
20
3,408
22,146

163
483
3,795
140
4,582
29,719

51
466
3,647
123
4,287
26,4342,553
3,166
50,871△723
55,8672,553
3,165
52,185△2,76455,139

1,282
0
△249
△287
745
81
81
56,77586,495

1,167
△0
△295
△262
609
93
50
55,89382,327

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当役員報酬
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
42,05432,034
10,019(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
44,28433,767
10,516

2,031
1,913
263
△8
137
20
194
190
1,164
1,418
7,324
2,695

2,271
1,992
257
4
143
19
141
182
1,359
1,548
7,920
2,595

40
50
28
33
25
178

54
51
27
24
19
176

5
5
2
1
15
2,858

2
4
2
8
18
2,754

54
54

0
83
84

47
8
55
2,858
891
44
935
1,922
△4
1,927

12
3
※
164
179
2,658
869
△15
854
1,804
△0
1,804

― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
1,922(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
1,804

△151
△4
△45
44
△156
1,765

△117
△0
△46
25
△139
1,664

1,770
△5

1,668
△3

― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

2,858
837
△54
△56
△36
△22
△88
△91
5
8
47
6,231
△391
△3,450
331
6,128
105
△5
△1,227
5,000

2,658
821
164
1
29
△21
△110
△105
2
2
12
5,842
△289
△3,336
62
5,733
104
△2
△1,060
4,775

△69
68
△1,300
2,900
8
△613
3
△2
△4,090△66
66△2,500
2,000
8
△389
0
△43
△114

△28

-

△84
36
△3,171△13
38△1,014

△672
△398
△490

△66
△144
△490

-

△28

△0
△10
△1,572△13242
19,22819,471△2,049△10△2,790△16
955
19,181
20,136

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※2※1― 17 ―※1

【注記事項】(追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2018年12月31日)
308百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
268百万円

支払手形

410百万円

336百万円

電子記録債務

31百万円

36百万円

(四半期連結損益計算書関係)※

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年６月30日)

2019年１月１日

至

2019年６月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自

種類

減損損失
(百万円）

場所

用途

大阪府

遊休資産

建物

152

大阪府

遊休資産

建物附属設備

9

大阪府

遊休資産

構築物

2

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等について
は個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物※２

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

14,549百万円

15,011百万円△77百万円△74百万円

4,999百万円

5,199百万円

19,471百万円

20,136百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年６月30日)

株式の取得により新たにカンナル印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカンナル印刷株式会社株式の取得価額とカンナル印刷株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産

1,652百万円

固定資産1,555百万円

流動負債△707百万円

固定負債△1,500百万円

非支配株主持分△62百万円

負ののれん発生益△54百万円

株式の取得価額

882百万円

現金及び現金同等物△853百万円

差引：取得のための支出
当第２四半期連結累計期間(自28百万円
2019年１月１日

至

2019年６月30日)

該当事項はありません。

― 19 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至

2018年６月30日)

１．配当金支払額決議
2018年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

490

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2018年８月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

490

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至

2019年６月30日)

１．配当金支払額決議
2019年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

490

25.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2019年８月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

474

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月４日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式650,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,049百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が2,764百万円となっております。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙加工品事業 化成品事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

26,321

8,867

35,1896,865

42,054―42,054セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

26,321

8,867

35,1896,865

42,054―42,054

2,092

363

2,455

618

3,074

△378

2,695

計
セグメント利益(注)

１. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△378百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△384百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「紙加工品事業」「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にカンナル印刷株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益54百万円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙加工品事業 化成品事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

28,025

9,185

37,211

7,073

44,284―44,284セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

28,025

9,185

37,211

7,073

44,284―44,284

2,028

410

2,439

585

3,024

△428

2,595

計
セグメント利益(注)

１. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△428百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては164百万円であります。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

98円22銭92円41銭

1,927

1,804

―

―

1,927

1,804

19,62019,52998円11銭92円27銭

―

―

23

29

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第68期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月７日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額474百万円② １株当たりの金額

25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年９月４日― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ザ・パック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

谷

智

英

㊞

昌

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

ザ・パック株式会社【英訳名】

THE PACK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 稲 田 光 男【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号【縦覧に供する場所】

ザ・パック株式会社（大阪市北区天満橋１丁目８番30号
株式会社東京証券取引所

OAPタワー20階）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長稲田光男は、当社の第68期第２四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。