CEDAW/C/GC/38

国際連合

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）

配布：一般
2020年11月20日
原文：英語

女子差別撤廃委員会

国際移住の文脈における女性及び女児の人身取引に関する一般勧告第38号（2020年）
目次
ページ

I.

序論. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2

II.

目的と範囲. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2

III.

法的枠組み. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3

IV.

女性・女児の人身取引の根本的原因 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5A.

社会経済的不公平. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5

B.

移住・庇護制度における差別 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6

C.

搾取を助長し、人身取引につながる需要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7

D.

紛争及び人道上の緊急事態の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8E.

人身取引におけるデジタル技術の利用. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

V.

VI.

VII.

20-15666 (E)

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8

人身取引の被害に遭った女性・女児のための支援及び保護 . . . . . . . . . . . . .

9A.

被害者の特定. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9B.

被害者の支援及び保護. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9

被害者による司法制度の利用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9A.

人身取引被害者に対する救済措置 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10

B.

加害者に対する捜査、訴追、処罰. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10

勧告. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10

A.

女性・女児の人身取引の根本的原因への対処. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10

B.

被害者の権利の擁護. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

16C.

ジェンダーに配慮した法的審理. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

21

D.

データ収集及び法、政策、制度の枠組み . . . . . . . . . . . . . . . . .

21

E.

普及及び報告. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

23

F.

条約の批准及び条約への加盟. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

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I. 序論
1.
『女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約』（女子差別撤廃
条約；以下「条約」という）第6条は、「あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる」
ことを締約国の法的義務として定めている。人身取引を防止するための法的、政策的枠組みが各国、地域、国際レベルで多数整備されているにも関わらず、引き続き世界中で摘発される人身取引の被害者の大多数を女性・女児が占めており、その一方で、加害者が処罰を受けないケースが多い。
2.
女子差別撤廃委員会（以下「委員会」という）は、こうした状況が続くのは、人身取引全体のジェンダー的側面、中でも、性的搾取をはじめとする様々な種類の搾取にさらされる女性・女児の人身取引のジェンダー的側面が、十分に認識されていないためだと考えている。人身取引という犯罪のジェンダー分析から、その根本的原因が、性差別にあることが明らかになっている。例えば、支配的な経済構造や家父長制構造のほか、締約国の労働、移住、庇護制度がもたらすジェ
ンダー差別的な悪影響に対処できていないため、それが女性・女児の人身取引につながる脆弱な状況を生み出している。
3.
世界的に優勢となっている経済政策が、各国間、個人間の多大な経済的不平等を一層悪化させ、それが労働搾取として表れている。企業、公的調達を担う官吏、雇用主らが、自分たちのサプライチェーン又は生産チェーンに人身取
引被害者がいないことを保証する義務を拒否していることも、事態を悪化させている。グローバル化したマクロ経済的・政治的要因、例えば、公共財の民営化、労働市場の規制緩和、福祉国家の縮減、そして構造調整政策の一環及び援助の条件として求められる緊縮財政などは、しばしば失業や貧困を悪化させ、経済的不公平を生み出すが、その結果、女性が不相応に大きな影響を受ける。
多くの場合、社会サービスへの政府支出削減や公共財・公共サービスの民営化といった他の経済政策を伴う、逆進税への移行や労働市場改革全てが、ジェン
ダー不平等や様々な分野での女性の人権侵害などの構造的不平等を解体する基盤となる社会政策を実行する国家の能力を著しく阻害している。また、社会支出の削減によって、政府が担うべき基本的な社会サービスの責任が女性に押し付けられることになる。こうした要因は、様々なグループの女性に対する抑圧を生み出す差別的な文化・社会規範を強化し、差別的な文化・社会規範が、こうした要因を永続させているのである。

II. 目的及び適用範囲
4.
委員会は、条約第21条に基づき、女性・女児差別と闘う締約国の義務を明確にするための一般勧告の作成を負託されている。さらに、人身取引に脅かされることのない人生を人権と認め、その権利を女性・女児が存分に享受できる
適切な条件を整備しなければならないと委員会は提唱する。締約国は、人身取引や売春からの搾取を撲滅するための全ての適当な手段を尽くし、その権利を見せかけではなく効果的に実現するための法律、制度、規制、資金を確保しなければならない。条約の各規定は、完全な保護が提供できるよう、相互に補強し合っている。本一般勧告は、条約の他の全ての条項ならびに委員会の既存の法的判断を、条約第6条と結びつけるものである。
5.
本一般勧告は、あらゆる形態の人身取引をやめさせるという、条約第6条に規定される締約国の義務の履行を、グローバル移住という文脈に位置付ける

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ものである。人身取引の経路は、多くの場合、混在移動（難民・亡命希望者・経済移民などが混合した移住者）の流れと一致している。委員会は、不法入国した女性・女児がとりわけ人身取引に対して脆弱であることに注目し、制約の厳しい移住・庇護制度が生み出す諸条件のせいで、移民が非正規の経路で移動せざるを得なくなっている状況を強調する。
6.
本一般勧告において、委員会は、女性・女児が人身取引のリスクにさらされないようにすることが各国及び全体としての優先的義務であることを確認する。
また、各国は、搾取を助長し、人身取引につながる需要を阻止する義務を負う。
委員会は、持続可能な開発を達成するための戦略的優先課題として、女性・女児の人権の実現に重点を置き、ジェンダーやインターセクショナリティ（交差性）の視点を取り入れたアプローチに基づく反人身取引介入の実施に関する実務的指針を示している。締約国は、人身取引被害者の特定・支援・保護をし、再び被害に遭うことを防止し、被害者が司法制度を利用できるよう、また、加害者が処罰されるようにする、国際法（委員会の法的判断を含む）のもとの義務を負うことを想起する。
7.
委員会は、幼い女児、思春期の女児、成人女性のそれぞれによって、人身取引の原因、結果、経験は異なると認識する。女児の場合は、性と年齢という両方の特性のために一層脆弱であることを強調するとともに、子供の人身取引被害者は、国際法のもとで、実質及び手続きの上で、より強力な保護を受ける資格があることを想起する。また、委員会は、締約国に対して、このような原因、結果、経験の違いの全てに対処し、適宜年齢に応じた、子供を中心に配慮した人身取引抑止対応措置を講じることを奨励する。

III. 法的枠組み
8.
条約第6条は、『女子差別撤廃宣言』第8条に基づいており、あらゆる形態の女性の人身取引及び売春からの搾取と闘うためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとることを定めている。この問題に関する国際法は『人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約』として成文化、策定された。この法的根拠は、人身取引と性的搾取とを関連付け、第6条を不可分の規定として解釈することを求めている。
9.
人身取引は国際法において犯罪行為であると定められているが、締約国の最も重要な義務は、『世界人権宣言』に基づいて策定された国連の主要な人権条約に定められる通り、人権を、特に周縁化された集団に属する人々の人権を尊重し、保護し、全うするような方法で人身取引に対処することである。国連
人権高等弁務官事務所が2002年に作成した『人権と人身取引について推奨される原則とガイドライ』と、2010年に作成された同文書の『注釈』は、人権ベースのアプローチを全ての人身取引介入策に組み入れるための重要なソフト・ローの枠組みとなっている。
10. 委員会は、女性・女児に対する差別にはジェンダーに基づく暴力が含まれ、そうした暴力の禁止は慣習国際法の原則へと発展してきていることを確認する。
様々な形態の女性・女児の人身取引やその結果（被る危害を含む）のジェンダ
ー特有の性格に対する認識に立ち、委員会は、女性・女児の人身取引及び売春からの搾取は、明らかに構造的な性差別に根ざす現象であり、かつ、ジェンダーに基づく暴力の一環であり、避難、移住、経済活動のグローバル化の進展（グローバルなサプライチェーン、採取産業、オフショア産業を含む）、軍国主義の高まり、外国による占領、武力紛争、暴力的過激主義、テロリズムといった文脈において深刻化することが多いと認識する。

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11. 国際的に受け入れられている人身取引の法的定義は、『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書』（人身取引議定書）の第3条に以下の通り定められている。
(a) 「人身取引」とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭
若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し又は収受することをいう。搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取、強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷化若
しくはこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。
(b) (a)に規定する手段が用いられた場合には、人身取引の被害者が(a)に規定する搾取について同意しているか否かを問わない。
12. 委員会は、女性・女児の人身取引の現実は、女性・女児の獲得及び女性・女児からの搾取における情報通信技術、ソーシャルメディア、メッセージン
グ・アプリケーションの近年の動向及び役割に見られるように、『人身取引議定書』の適用範囲を超えて広がっていると強調する。また、人身取引の定義は、
身体的暴力が用いられている状況、あるいは、被害者が個人の自由を奪われている状況に留まらないと認識する。締約国からの報告の審査からは、脆弱な立場に乗ずること及び権力の濫用が人身取引という犯罪で最も広く用いられる手段であり、被害者は、多くの場合、複数の形態の搾取を受けていることが明らかになっている。
13. グローバル移住の文脈における女性及び女児の人身取引との闘いには、国際人道法、難民法、刑法、労働法、国際私法、無国籍／奴隷制度／奴隷取引に関する諸条約、国際人権法文書などを基盤とする、より大きな保護の枠組みの関与が必要になる。女子差別撤廃条約は、国際協定に明確なジェンダー平等規定が含まれていない場合は特に、人身取引被害者のための地域的・国際的な法制度を強化・補足するものである。委員会は、これらの法的手段の併用によって、女性・女児に対する保護が確保されると認識する。
14. 女性・女児の人身取引及び女性・女児からの性的搾取は、人権の侵害であり、国際平和と安全を脅かす可能性がある。人身取引を禁止する締約国の積極的義務は『国際刑事裁判所に関するローマ規程』によって強化されている。同
規定において、奴隷化、性的な奴隷、強制売春は、国際刑事裁判所の管轄に該当する可能性がある犯罪とみなされている。
15. 人身取引禁止を遵守する義務は、非国家主体に及ぶが、この義務は、奴隷
制度、奴隷取引、拷問を禁止する強行規範（ ユス・コーゲンス ）にも起因する。
委員会は、女性・女児の人身取引が、場合によっては、そうした権利の侵害に該当する可能性もあることを指摘する。
16. 各国による人身取引（特に女性・女児）の防止に向けた戦略的かつグロー
バルな行動は、『安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト』
及び『持続可能な開発のための2030アジェンダ』に定められる義務・約束に則り、また『人身取引撲滅のための国際連合グローバル行動計画』及び国連安全保障理事会決議の履行という文脈の中で行われなければならない。
17. 締約国は、自国の国家権力あるいは実質的支配が及ぶ全ての者（自国の領土内にいない者を含む）に対して、条約に定める権利を尊重・保証する法的義務を負う。女性・女児の人身取引行為を防止、捜査、訴追、処罰するとともに、

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被害者を救済する締約国の直接的義務は、私人、家族、近親者、国家が命じた行為者・公務員／組織／企業、非国家主体（武装テロリスト集団など）を含む、全ての加害者の行為又は不作為に及ぶ。

IV. 女性・女児の人身取引の根本的原因
18. 以下の根本的原因の特定、対処、除去は、グローバル移住の文脈における女性及び女児の人身取引及び女性及び女児からの性的搾取を防止する締約国の義務を構成する主要な要素である。(a)女性・女児が不相応に多く経験する経済的・社会的不公平を生み出す、ジェンダーに基づく系統的差別、(b)紛争及び人
道上の緊急事態の状況（その結果としての避難を含む）、(c)移住・庇護制度における差別、(d)搾取を助長し、人身取引につながる需要。
19. 刑法だけでは、人身取引犯罪に対処し、是正することはできない。というのも、国家間あるいはひとつの国家の中でも、人身取引の定義などについて各法律の間で十分な調和が図られていないからであり、また、財務運営の複雑さ
や、腐敗、資金不足、リソース不足のために強力な人身取引ネットワークと闘
うには司法制度が無力であることも、理由として挙げられる。したがって、効果的な人身取引対策により、女性・女児による基本的権利の行使を保障するためには、女子差別撤廃条約の全ての実質的規定を活用するとともに、国際人権条約の枠組みに則って解釈しなければならない。

A.

社会経済的不公平

20.

女性・女児の人身取引は、性別及びジェンダーに基づく差別やジェンダーに基づく構造的不平等、貧困の女性化に根ざしている。人身取引の犠牲となる可能性が最も高い女性・女児は、周縁化された集団に属する女性・女児である。例
えば、農村・僻地に住む女性・女児、先住民や少数民族のコミュニティに属する者、障害を有する女性・女児、在留資格が非正規の女性・女児、強制移住者・無国籍者又は無国籍となるリスクを抱える者、難民及び庇護を希望する女
性・女児（申請が却下された者を含む）、紛争中又は紛争後の状況の中で生活している、又は、そうした状況から逃れてきた女性・女児、養護を受けていな
い、又は、代替的養護を受けている女児が挙げられるが、こうした女性・女児
は、人生経験の中でひどく権利を奪われてきたことが特徴である。こうした集団に属する者は、社会的、政治的、経済的疎外を経験していることが多い。その結果、貧困、無教育又は低教育、未登録又は不法滞在、失業又は不完全雇用の状態にあったり、家事・育児の責任を負わされたり、国からの給付や保護、サービスへのアクセスが限られたり、近親者間暴力や家庭内暴力、家庭内での虐待・ネグレクトを経験したり、養護施設に入所していたり、児童婚や強制結婚・奴隷結婚させられたり、寡婦であるために困窮したりする可能性が高い。
そうした状況の上に、性的搾取を含む人身取引によって負わされた障害や重い病気という負担がさらにのしかかり、状況が一層悪化する可能性もある。
21. 女性・女児は、今もなお、特定形態の搾取を行おうとする人身取引業者にとって主たるターゲットであり続けている。それは、ジェンダーや年齢に基づく不平等が根強く蔓延しているせいで、女性・女児の経済的、社会的、法的地
位が、男性・男児が享受している地位に比べて低いからである。条約が定めるあらゆる権利の侵害が、女性・女児の人身取引の根本にある可能性がある。それゆえ、ジェンダー平等とその公民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利の促進を通じ、また持続可能な開発目標の1、3、4～5、8、10～11、13、16に沿

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CEDAW/C/GC/38って、女性・女児のエンパワーメントのための変革の一環として、条約が定める権利の侵害に対処しなければならない。

B.

移住・庇護制度における差別22. 移住は、現代社会を構成する要素のひとつであり、女性の尊厳が尊重される条件で移住・労働できるのであれば、女性のエンパワーメントに役立つ場合もある。移住は多くの女性にとって新たな社会的・経済的機会を意味しているが、一方で、不正な経路で移動せざるを得ない場合、及び／又は、移住の結果、非正規移民になる場合は特に、移住によって人権や安全がリスクにさらされる可能性もある。移動・通過、受け入れ、宿泊施設、国境、目的国といった移住サイクルのあらゆる段階において、女性・女児が人身取引に巻き込まれるリス
クが高くなる。また、帰還時に、報復を受けたり、再度被害にあったりする可能性もある。
23. 国家は、国境を管理し、移住を規制する主権を有しているが、主権を行使する際、批准又は加盟した人権条約の締約国として、果たすべき義務を完全に遵守しなければならない。その義務には、国家が移住を統制し、女性の人権が移住の全段階を通して保障される安全な経路を提供する方法について、透明性及び説明責任を果たすことも含まれる。
24. 性別によって異なる、又は、差別的な移住・庇護政策に基づいて、国境管理の強化、入国拒否、延期、国外退去、勾留などの措置が講じられると、危機や紛争地帯から避難する女性・女児の移動が制限される。そうした措置は、特に移動・通過時に、あらゆる形態の搾取に対する女性・女児の脆弱性を高める。
特に問題なのは、国内・国際移動のいずれにおいても、国境管理をすり抜けて移動するために、密入国斡旋業者やその他の地下／犯罪ネットワークのサービスを利用する必要性が高まることである。同伴者がいない、あるいは、もと居た場所からの移動によって家族やその他の支援組織と離れ離れになってしまった女児は、人身取引のリスクに対してとりわけ脆弱である。
25. 委員会は、避難には特有のジェンダー的側面があること、そして、避難サ
イクル（移動中、移住中、帰還時）の全段階において条約が適用されることを改めて確認する。ジェンダーに基づく女性・女児への暴力は、女性・女児が経験する主要な迫害形態のひとつであり、人道的見地から難民資格、庇護許可及び／又は居住許可を与える根拠となりうる。また、女性・女児の人身取引は『難民の地位に関する条約』の特定の条項の違反となるため、特定の場合においては、法的かつ実務的に国際的保護を与えるべき正当な理由として認識すべきである。さらに、難民の女性・女児は、人身取引のリスクに対して極めて脆弱であるため、国際的保護、特に追放・送還からの保護が必要である。
26. 国家の移住政策がジェンダーに中立で、ジェンダーへの配慮規定が設けられていないと、通過国及び目的国において、安全かつ正規の移住経路や正規かつ適切な雇用機会への女性のアクセスが限定されてしまう一因となる。さらに、女性が移住できる可能性は、ジェンダーに基づく固定観念、差別的な法律、就職における差別や搾取、適切な仕事につける機会の欠如、移住に関する信頼性の高い情報の不足によって、さらなる制限を受ける。また、移住女性は、査証（ビザ）の取得に最低所得等の必要条件がある場合などには、移住関連法による間接的な差別に直面することになる。女性の雇用は低賃金で不安定であることが多いことから、そうした基準を満たすことが難しい女性もいる。
27.

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査証制度が、雇用主・配偶者への経済的・法的依存を作り出し、搾取を生む
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条件や、雇用主・配偶者などの身元引受人が処罰を受けることなく活動できる条件を生み出している可能性がある。移住女性がしばしば従事している臨時労働や季節労働は、より正規の、長期的な、あるいは、恒久的な雇用に結びつかない可能性がある。また、失業給付や医療、その他のジェンダー平等を志向した社会的保護や不可欠なサービスへのアクセスを提供しないことも多い。さらに、性別ごとに異なる移住の禁止や制限は、人身取引からの女性の保護を目的としたものであるが、実は、女性が人身取引の被害者となるリスクをかえって高めることが多い。移住するために代替的な方法を探さざるを得なくなるためである。
28. インフォーマルで不安定な雇用、特に「高い技術を必要としない」と分類されるセクター（ケアサービス、家事、製造サービスなど）での雇用に従事する移住女性の数は、不相応に多い。これらのセクターでは、性別ごとに異なる移住規則・政策と人種差別とが複合的に組み合わさって、いわゆる「女性の仕事」とは何かに関する固定観念や女性差別を存続させている。また、そうしたジェンダー別に分けられた労働市場は、規制が及ばないインフォーマル経済の一部であるか、規制が及んでいたとしても、国が定める標準に適合するセクターよりも保護が低いため、適切かつ安全な労働条件を提供しない。移住女性、とりわけ家事労働者
や農業労働者は、職場に閉じ込められ、自分たちの権利や資格に関する情報へのアクセスが限られるため、深刻な人権侵害のリスクにさらされている可能性がある。

C.

搾取を助長し、人身取引につながる需要
29. 人身取引の防止を目標とする戦略は、根本的原因である需要を考慮に入れる必要がある。需要に対する認識の不足は、人身取引に対処しようとする国家にとっての障壁のひとつとみなされている。人身取引という文脈における需要は、多くの場合、金銭的利益への欲望、差別的な考え方（文化的な考え方を含む）、信念によって形作られる。ある種の形態の搾取を行うのに、女性がターゲットとして好まれる場合がある。それは、女性の方が弱くて、自己主張した
り自分の権利を主張したりすることが少ないと考えられているためである。また、特定の民族又は人種に属する人々が、人身取引が関係する搾取のターゲッ
トとなる場合もある。これもまた、セクシュアリティ、奴隷的状態、仕事の能力などに関連する人種差別的あるいは文化差別的な思い込みに基づいたものである。特定の形態の人身取引への需要に対処することが、とりわけ急務である。
30. 締約国が、搾取を助長し、人身取引につながる需要を効果的に抑制できていないために、性的搾取は、今も無くなっていない。根強く残る男性優位の規範及び固定観念に加えて、男性支配や男性権力を確かなものとしたいというニーズが、家父長制的なジェンダーの役割、男性の性的特権、強制、支配を強化しており、それが、女性・女児の性的搾取の需要を増大させている。処罰を受けないため、わずかなリスクで莫大な金銭的利益を得ることが、今も広く行われている。人身取引議定書第9条5に基づき「締約国は、人、特に女性及び児童に対するあらゆる形態の搾取であって人身取引の原因となるものを助長する需要を抑制する…措置…をとり、又は強化する」ことが求められる。性的搾取を助長する需要への対処の必要性が特に重要になるのは、潜在的被害者がさらされる人身取引のリスクがより大きくなる、デジタル技術の文脈においてである。
31. 女性・女児の人身取引の一形態としての労働の文脈においては、規制環境が不十分であることから、人身取引への需要が根強く残る。労働者が団結し、賃金、労働時間・条件、安全衛生に関する労働基準が監視・施行されており、また、
経済的・社会的権利が十分に保障され、女性が必要とする公共サービスの財源が7/24

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確保できるよう税法が改正されている場合には、人身取引された人による労働やサービスへの需要は、著しく低い。
32. 臓器移植に関わる医療の進歩により、重病患者の生存の可能性は高まった。
しかし、人間の臓器の圧倒的不足に加えて、デマンド／サプライチェーンに関わる人々の法的責任への対処が不十分であることが、規制に基づかない、多くの場合は強制的な臓器摘出を助長している。

D.

紛争及び人道上の緊急事態の状況
33. 締約国の義務は、紛争、政治的な出来事、健康上の危機、自然災害に起因する緊急事態の状況においても、停止されることはない。女性・女児は、生活上の基本的なニーズを満たすことができない、あるいは、経済的絶望に直面す
ると、人身取引を含む、ジェンダーに基づく暴力に対する脆弱性が増す。こうした状況は、緊急事態において悪化することが多い。
34. 女性・女児の人身取引は、紛争及び人道上の緊急事態のさなか、また、その後において、深刻化する。それは、避難のための移動、政治・経済・社会的構造の破壊、不安定化と不十分な統治（法の支配の欠如を含む）、軍国主義の高まり、小型武器の流通、コミュニティ及び家族の絆の弱体化・弛緩、寡婦の増加、ジェンダーに基づく暴力の「常態化」（紛争関連の性的暴力を含む）が、女性・女児に対する既存のジェンダーに基づく構造的差別を一層悪化させる要因として働くためである。
35. 一部のテロリスト集団への資金の流れが、人身取引、特に性的搾取の重要な要素であり続けている。人道上の緊急事態のさなか、政府は、しばしば警察
や社会サービスのリソースを他へ流用しなければならなくなる。そのため、人身取引業者が活動を隠しやすく、被害者が見えづらくなるとともに、被害者が保護、サービス、援助や支援を求めることが難しくなる。

E.

人身取引におけるデジタル技術の利用
36. デジタル技術は、社会に良い影響をもたらす新しい可能性を提供している。
同時に、個人と国家両方のレベルで、新たなセキュリティ上の課題も提起している。電子通貨というツールを利用すれば、取引に関わっている当事者の識別情報や所在などの個人情報を隠したり、取引目的を開示することなく匿名で支払ったりすることもできる。そして、こうした要素全てが人身取引を助長する。
ソーシャルメディアやダークウェブ、メッセージングプラットフォームなどが需要のチャネルとして用いられており、これらを通じて潜在的被害者に簡単にアクセスできるため、潜在的被害者の脆弱性が増す。
37. 人身取引のためのデジタル技術の利用は、グローバル・パンデミック（病気等の世界的大流行）下においては、特別な問題をもたらす。新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）パンデミックの文脈において、締約国は、サイバース
ペースにおける人身取引活動の増大に直面している。そうした動きには、オン
ライン上での性的搾取のための求人、児童の性的虐待コンテンツへの需要の増
大、テクノロジーを活用した性目的の児童人身取引の増加などが含まれる。

V. 人身取引の被害に遭った女性・女児のための支援及
び保護
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A.

被害者の特定38. 国際人権法は、各国に対して、人身取引の被害者を特定する積極的義務を課している。この義務は、各国に明確に課せられたものであり、被害者が自らを被害者と認識するかどうかを問わない。被害者は、個人の住宅、孤立した工場・農場、売春宿など、人目のない場所に隠されていることが多い。（摘発・保護などの）前線に携わる担当者が、性的搾取の生存者を含む、あらゆる種類の被害者や、交差的な形態の搾取を十分に理解、特定し、それぞれに適切に対応するために必要な研修を受けていないことも多い。さらに、多くの混在移民が行き来するホットスポットにおいて、脆弱性の指標を迅速に評価し、十分な支援を提供できるよう研修を受けたスタッフや通訳者が、被害者の特定を行う
ための適切かつ秘密が確保できるスペースが不足している。被害者が自ら被害を認めたり、人身取引にかかわった者を明らかにしたりすることを嫌がる場合が多いのは、報復を恐れるためである。それは、この種の犯罪について、また、
その通報先についての情報が不足しているため、さらに、勾留、訴追、処罰、強制送還への恐れから、当局と関わることを恐れているためでもある。

B.

被害者の支援及び保護39. 人身取引被害者は、国家が提供する特別な支援及び保護措置を受ける特別な地位と権利を有する。人身取引への対応において、長期的かつニーズに基づ
く包括的な被害者中心の支援及び保護措置を欠いていることが多い。これは、被害者の特定が十分にできていなかったり、各国法及び法の施行において人身取引の定義が不十分であったりするためである。
40. 人身取引被害者には、質の高い支援サービスを直ちに受ける必要がある。
こうした支援サービスは、インクルーシブで利用しやすいものでなければならず、被害者の権利、利用可能な医療的、心理的、社会的、法的サービスとその利用方法に関する情報へのアクセス、及び安全かつ適切な宿泊施設の提供も含まれる。しかしながら、被害者は、被害者として特定された地においても出身地においても、不可欠なサービスへのアクセスを制限されていることが多い。
その理由としては、サービス提供のコスト及び言語、ジェンダー又は文化に対する配慮と、心的外傷に関する情報に基づく実践手法の欠如、第一対応者が適切なリスク評価や照会を行わないこと、更生プログラムへの参加や人身取引業者の追訴に関わる法執行機関への協力を強制されることへの恐れ、人身取引された結果として犯した犯罪や入国法違反に関する追訴への恐れ、などが挙げられる。障害を有する女性・女児に対しては、人身取引のリスクに対してとりわ
け脆弱であることから、十分な支援を提供しなければならない。
41. 締約国は、人身取引の被害者（特に女性・子供）を反復被害から保護する義務を負う。これには、人身取引被害者は強制送還から保護されるという保障も含まれる。

VI. 被害者による司法制度の利用
42. 人身取引被害者の女性・女児は、在留資格の有無を問わず、平等及び無差別の原則に基づいて、加害者の追訴や救済措置の提供など、司法制度の利用が保障されなければならない。しかし、既存の司法制度は、女性の権利を保護す
るのではなく、被害者を犯罪者扱いしたり、汚名を着せたり、再度被害に遭う可能性、ハラスメント、報復の可能性にさらすなど、むしろ権利を侵害してい9/24

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る場合が多い。

A.

人身取引被害者に対する救済措置
43. 条約第2条(b)により、締約国は、条約に定める権利が侵害された女性に対し、権利の回復、社会復帰、補償、満足、再発防止の保障など、適切かつ効果的な救済措置を講じることが義務づけられている。人身取引被害者は、損害などの危害に対して賠償及びその他の形態の補償を請求する際に、著しい困難に直面することが多い。例えば、法執行機関への協力が条件となっていること、被害者が、質が高く、ジェンダーに配慮した、心的外傷に関する十分な情報に基づく法的支援や法定代理人にアクセスできないこと、居住許可が刑事司法手続きと関連付けられており、民事救済を求めたり、得たりする前に本国送還されてしまうこと、民事訴訟においては被害者が立証責任を負うこと、法律に基づく賠償に関して、人身取引被害者は犯罪被害者と見なされないこと、賠償金を受け取ることができない、又は、犯罪収益が被害者に再配分されないこと、などの事例が挙げられる。

B.

加害者の捜査、訴追、処罰
44. 訴追時の障害としては、被害者のニーズに配慮した特別な訴訟手続きの欠如、性差別や被害者にも過失があるとする言辞など司法制度の質の問題、及びその結果としての差別的な判断・判決、女性に対するジェンダーに基づく暴力の社会的容認（明示的、黙示的を問わない）、訴訟手続きの遅延及び過度の長期化、国家公務員の汚職と犯罪への関与、性的搾取を含む、あらゆる形態の搾取への需要に対する無知、などが挙げられる。
45. 委員会は、国境を越えて活動する犯罪ネットワークが関与する可能性がある女性・女児の人身取引に関する申し立ての捜査・訴追は複雑で、高いレベルのスキルが必要であることを認める。国境を越えた人身取引や移住の場合、その国際的性質ゆえに関係国全ての協力が求められ、また、被害者の権利を保護するための効果的かつ適切な国際対応への全関係国の参加が必要となる。締約国には、人身取引によって外国に渡った自国民が自発的に帰国を求める場合、それを承認・支援する義務がある。
46. 委員会は、反人身取引への介入を利用して、特定の女性の集団に対する暴力を正当化することを非難する。特に、人身取引ネットワークの解体を目的として法執行機関が実施する暴力的な強制捜査やおとり捜査などの場合である。

VII. 勧告A.

女性・女児の人身取引の根本的原因への対応
47. 締約国は、人身取引につながるリスク要因を低減するため、ジェンダー平等の実現、ならびに、女性・女児の人権と持続可能な開発の促進を支援する分
野への公的リソースの動員と公共サービスの強化に取り組まなければならない。
持続可能な開発目標の完全な実現は、人身取引のリスクを高める諸要因に対処する上で不可欠である。中でも実現が不可欠なのは、ジェンダー平等の実現と女性・女児のエンパワーメント、平和と公正と強力な制度構築の促進、不平等の是正、あらゆる形態の貧困の撲滅、女性・女児への包摂的かつ公正で質の高い教育の提供と生涯学習の機会の促進、あらゆる年齢の女性・女児の健康的な

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生活の確保と福祉の促進、女性・女児への働きがいのある人間らしい雇用の保証と経済参加、ジェンダー平等政策における気候変動対策の促進である。

1.

社会経済的不公平
48. 人身取引との闘いにおける意思決定のあらゆるレベル及び取り組みのあらゆる段階、人権に基づくジェンダーに配慮した対応措置の設計（反人身取引の法
制度・政策・プログラムの策定・実施・監視・評価を含む）、女子差別撤廃条約
及び人身取引議定書の継続的履行において、女性・女児、とりわけ人身取引被害者や人身取引のリスクにさらされている人々、人身取引及び／又は人身取引抑止措置の影響を受けているコミュニティの全面的、効果的かつ有意義な参加を、国
連安全保障理事会決議1325 (2000)及びそのフォローアップのための決議に則り、平和構築・安定化・再建プロセスを構成する不可欠の要素として保証する。
49. 女性・女児から基本的権利を奪い、その結果、あらゆる形態の人身取引及び性的搾取に対し脆弱な状況に女性・女児を置くような、構造的・体系的状況を解体するため、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを促進する変革的アプローチを採用する。
50. 女性・女児にとっての持続可能な生活手段の選択肢や基本的な生活水準の不足を防ぐ、経済政策及び公共政策を採用することによって、女性・女児の経済的・社会的・法的地位が男性・男児が享受している地位よりも低い原因である、根強く蔓延するジェンダー不平等を撲滅し、人身取引のリスクを軽減する。
51. 女性の自主性や重要リソースへのアクセスを制限する社会構造を除去する。
そうした社会的構造が、恵まれない状況（教育・職業訓練の機会や資産・土地
所有・信用を手に入れられる可能性の低さ、女性の意思決定への参加の制限、不平等な賃金、児童婚・強制結婚、家父長制的なジェンダーの役割の蔓延、不安定で脆弱な雇用への女性の集中、適正な雇用機会の欠如などを含む）から逃れる手段を約束する甘い言葉に女性が誘惑されてしまうリスクを高めている。
52. 女性を保護し、家庭内暴力の被害者に効果的な支援を提供するための法制度を整備し、家族法を見直し、家族内の取り決めなど、女性・女児が人身取引や性的搾取にさらされるリスクを高める社会文化的慣行に対処する。
53. 家族法などの法制度に定められた、子供の人身取引や強制結婚を容易にするような家父長制度的規範や価値観を根絶する。金銭的利益を見返りとした、
無期限又は一時的な娘の「結婚」に家族が同意することを防ぐ措置を講じなければならない。その際、一部の国々では、家族計画政策のために生じた、いわゆる「女性不足」によって状況が悪化しているという事実を考慮に入れる。
54.

以下の通り、労働者の権利の枠組みの実施を強化する。

(a) 移住労働者を含む全ての女性労働者（その労働者の書類の不備・完備、
スキルレベル、雇用されるセクター、フォーマルあるいはインフォーマルいずれの経済に属するか、雇用期間を問わない）の保護、及び地域ごとの生活賃金要件、時間外労働手当、安全衛生及び社会的保護、適正な労働条件、同一価値労働同一賃金などに関する明確な保護を提供することにより、搾取の機会の最小化を図ることを目的とする雇用法制を導入、強化、施行する。とりわけ、移民労働者に依存する、規制を受けていない、インフォーマル経済、又は、監視されていない経済セクターにおいて実施する。
(b) ジェンダー平等を志向した安全で倫理的な調査を内密に実施するとともに、女性労働者への依存度が高いセクター等への定期査察や臨時査察、ならび

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CEDAW/C/GC/38に、移住労働者の季節的かつインフォーマルな職場・宿泊施設、農場、個人世帯（該当する場合）への査察で明らかになった労働法違反や女性・女児の人身取引と目される事案を体系的に把握・報告するため、リソースを十分に供給し、労働監督官の数を増やすとともに、労働監督官の能力、権限、調査権を強化する。
(c) 上記の報告メカニズムの文脈において、人身取引と目される事案の報告が可能となるよう、労働査察、被害者の公共サービス（医療サービス等）の利用、その他の監視メカニズムと、入国管理及び／又は不法労働に対する刑法の執行との間に垣根を設ける。
(d) 労働者の権利を擁護し、労働者が報復を恐れることなく自らの権利を行使できるよう、企業に対し、労働者の代表との協力のもと、ジェンダーに配慮した、安全かつ匿名での苦情処理メカニズムを確立することを奨励する。
(e) 虐待的な雇用や労働慣行に従事している雇用主に対して、十分な法的制裁を加える。
(f) 人権や労働基準が遵守されるよう、企業に対して支援や研修を行う。
特に、人身取引の中心拠点、入口、経路であることが分かっている業界を対象とする。
55. 農村部・都市部両方の極度の貧困状態にある者、社会的・人種的に疎外されている集団に属する者、性的虐待の生存者、障害を有する女性など、不利な立場に置かれる女性・女児の集団に対して、特別な経済的・社会的支援を提供する。
2.

安全な移住の枠組みの促進
56. 移住の全ての段階において人権侵害から移住女性・女児（在留資格が非正規の者も含む）を保護するため、以下を行って、ジェンダー平等を志向した安全な移住の枠組みを確立する。
(a) 性的搾取などの搾取を避けるため、安全で正規の移住経路へのアクセスの拡大を支援する。その際、女性とその子供の特殊なニーズを考慮するとともに、正規の経路で移住する人々が、出生国と移住先の両方において、保護を受けられる正式な雇用機会と教育・職業訓練を受ける合法的な方途にアクセスする権利を保障する。
(b) 他国への移住を希望する女性が、配偶者や男性保護者の許可がなくても、安全な通行を確保するための正式な身分証明書や旅券を独立して取得しやすくする。
(c) 雇用、労働者の権利、勾留、パスポート・査証・居住許可の発行、二国間及び多国間協定（再入国協定など）に関するものなど、全ての移住政策・プログラムに厳格なジェンダー別分析を適用する。
(d) 様々な種類の家族を考慮するなど、心理社会的・経済的依存関係に着目し、家族再統合の方策を拡大する。
(e) 子供の権利を擁護し、意見を聴いてもらう子供の権利を保証し、特に同伴者がいない女児は、とりわけ脆弱で一層の保護が必要であることを考慮する。
57. 『安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト』に則り、委員会は、締約国に対し、以下を行うよう推奨する。
(a)

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締約国間の調整を通じて、国際的な労働基準及び人権基準を遵守した
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労働条件規制に関する協力を強化し、もって女性移住労働者の権利を保護・促進するため、地域のプロセスに参加し、雇用に関する二国間協定を目的国と結ぶ。
(b)

労働者の代表者を上記協定の策定に関与させる。

(c) 搾取の報告や未払い賃金・給付の支払いの要求など、女性移住労働者の雇用中の権利侵害に対処するためのメカニズムを目的国において確立する。
(d) 在外公館、大使館付労働経済担当官、領事館員は、人身取引された女
性移住労働者の事案に対応できるよう、必ず研修を行う。
58. 査証制度においては、以下の措置を通じ、女性差別を行わないようにする。
また、人身取引を容易にしたり、招いたりしないようにする。
(a) 特定職種での女性の雇用に対する制限や、女性中心の職業を査証制度から排除するなどの制限を無くす。
(b) 労働者に妊娠検査を義務づける要件を廃止するとともに、妊娠やHIV
陽性診断を理由とする国外退去を無くす。
(c) 女性への居住許可の発給条件を改正し、配偶者への依存が招く影響を
緩和する。
59.

以下の措置を通じ、人材募集業者、仲介業者、斡旋業者を規制・監視する。

(a) 国際労働機関の『公正な人材募集・斡旋イニシアティブ』や国際移住機構の『渡航前に知ろう』キャンペーン等を通じた倫理的な募集方法への移行を進める取り組みや、出生国の領事館ネットワークを関与させるなどによって移住労働者候補にサービスを提供する取り組みを支援する。
(b) 目的国と労働者の出生国とで同じ契約を用いることを保証する実施機構を確立する。
(c)

募集の過程で労働者に不当な圧力を加えて結ばれた契約は無効にする。

(d) 暴力行為、強制、権力の濫用、欺もう、収奪など、搾取的な募集プロ
セスへの関与を訴追し、処罰する。例えば、誤解を与える情報や書類の意図的な提供、書類所有者や法執行機関以外の個人によるパスポートやその他の身分証明書や労働許可の押収、違法な斡旋手数料の労働者からの徴収、保証金の要
求、査証、パスポート、交通機関のチケットの発行手数料、又は、渡航前の研修プログラムへの参加料の徴収等が挙げられる。
60. 以下の措置を通じ、雇用主との関係における女性移住労働者の依存や脆弱性のリスクを軽減する。
(a) いわゆる「条件付き査証」の事例に見られるような、特定の雇用主の後援又は後見を条件に労働者の在留資格を発給する慣行など、募集における差
別的な条件設定を無くす。
(b) 現在の雇用主の許可を得たり、その国を離れたりすることなく、移住者が別の雇用主やセクターを探すことができる権利を守る。
(c) 移住労働者の雇用主に、外国人雇用者の「管理・監督」を求める保証
証券的条件の慣行を止める。
(d) 雇用主が提供する宿泊施設や食事の価格が妥当で、その費用が労働者に支払われる給与から自動的に差し引かれないことを保証する。
(e)

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女性移住労働者の労働市場への参入を促進するとともに、女性移住労20-15666

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働者のスキル向上のための研修・プログラムを提供する。
3.

搾取を助長し、人身取引につながる需要
61.

売春という搾取を助長し、人身取引につながる需要を抑止する。

62. 潜在的な利用者をターゲットとする教育的、社会的、文化的措置を導入する。
63. 全ての企業経営及び公的調達、ならびに、企業のサプライチェーンにおける人身取引を防止するとともに、それに対処する。
(a)

人身取引に関わった全ての加害者（需要側を含む）の捜査、訴追、有罪化(b) グローバル・サプライチェーンで働く労働者がデューディリジェンスを義務付ける法律の不履行によって被害を受けた場合、事業が行われている国と法人が設立された国の両方において、民事訴因を法に定める。
(c) 企業及び公的機関に対し、労働者と労働者の代表者が代表を務める専門の規制機関が、デューディリジェンスを義務付ける法律の履行状況を積極的に調査・監視するとともに、不履行事業体に制裁措置を講じるための権限及びリソースを確保するよう奨励する。
(d) 非倫理的な募集慣行、奴隷労働など、搾取的な労働が関わっている可能性がある製品・サービスについて、また、犯罪活動の疑いがある場合の通報先について、消費者や顧客に情報伝達する意識向上キャンペーンを実施する、及び／又は、そのキャンペーンに資金を提供する。
64. 移植待機時間の問題にできる限り対処するなど、利他的な臓器仲介機関を効果的に調整することにより、臓器の不正取引の需要を抑止する。また、病院を監視して違法移植の摘発や秘密の仮設手術室の特定を行うとともに、不正取引された移植臓器に関係する健康リスクについての意識を広める。
4.

紛争及び人道上の緊急事態の状況
65. 紛争・災害リスクの削減、準備、対応計画に、女性・女児を人身取引（性的搾取を含む）のリスクにさらす既存・新規要因を組み入れ、包括的な保護及び支援を確実に提供できるようにする。
66. 経済的不安定、質の高い教育、生計手段及び法的身分証明書へのアクセス、
ジェンダーの役割に関する固定観念、有害な男らしさ及び不平等な力関係、家族の名誉に関する認識など、避難家族の構成員が経験する脆弱性に対処する。
とりわけ、避難女児が直面する性目的の人身取引に対する著しい脆弱性の問題に対処する。
67. 潜在的被害者の特定に関する施設スタッフの研修等により、避難女性・女児向けの全ての宿泊施設における人身取引及び性的搾取を防止する。また、男女別宿泊及び宿泊施設の実現、警察官（婦人警官を含む）によるエリアのパト
ロール、十分な照明及び衛生施設へのアクセスの確保、女性・女児向けリソー
スセンターの整備によって女性・女児の安全を確保する。
68. 国際人権基準に基づき、人身取引、性的搾取、強制労働、奴隷、奴隷的慣
行を一切容認しない方針を採用し、国軍、平和維持軍、国境警察、入国管理当
局者、人道活動担当者、その他、国際機関や国際市民社会団体のスタッフ等に対して適用する。

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69. 人権侵害の場合の苦情処理手続き及び救済メカニズムへのアクセスを保証する。
70. 武器、特に非合法の小型武器の国際的移転はジェンダーによって異なる影
響を及ぼすが、『武器貿易条約』の批准・履行等によって、そうした影響に対処する。
5.

人身取引におけるデジタル技術の利用
71. ソーシャルメディアやメッセージングプラットフォームの運営会社に対し、そのサービス利用により女性・女児が人身取引や性的搾取にさらされることへの責任を負うよう求める。また、それらの企業に対して、そうしたリスク軽減のために、リスクに対応した管理手段を明示するとともに、問題に機敏に対応し、関連当局に必要なレベルの情報を提供できるよう、適切なガバナンス構造
及び手続きを整備することを要求する。併せて、企業が既に保有しているビッ
グデータ、人工知能、分析技術の能力を活用し、人身取引、ならびに、関与当事者（需要側を含む）の特定につながる可能性があるパターンを明らかにすることも要求する。
72. 締約国は、既存のデジタル技術企業に対し、透明性を高めるよう求めるべきである。同時に、受取人、送金依頼人、その取引に関連するサービス又は商品などの利用者情報の開示を基本とする、電子通貨利用のためのプラットフォームを、例えば中央銀行システムの一部として開始・構築することを目指すべきである。また、利用者の匿名性に基づく電子通貨利用を妨げるため、マネー
ロンダリング防止法を効果的に施行する。
73. COVID-19パンデミック中及びそれ以降も、オンライン上の性的虐待コンテンツ製品の積極的な特定に着手する。また、テクノロジー企業と協力して、オンライン上での募集の検知や人身取引業者の特定を自動的に行うツールを開発するとともに、公共セクターと民間セクターのパートナーシップを強化し、
パンデミック関連の犯罪発生率増加に対処する。
74. 人身取引及び性的搾取との闘いにおける国際協力を促進するため、デジタ
ル双方向プラットフォーム間の情報共有を求めるとともに、法執行の取り組みを支援する。データ収集の向上を図り、データが最新であることを保証するとともに、信頼性の高い情報共有を行う。

6.

意識の向上
75. 一般国民、特に恵まれない状況に置かれた女性・女児、僻地・国境地帯で暮らす女性・女児、移住途上又は目的地に到着した移住女性・女児を対象として、自分たちの権利や人身取引業者を避ける方法・理由について正確な情報を提供する。例えば、コミュニティのリスク要因及びコミュニティメンバーが自分自身や他人を人身取引から守る上で直面する障壁について、特に移住という文脈においてはっきりと理解した上で、十分な証拠に基づく、アクセス可能な
広報キャンペーンを通じて情報提供を行い、女性・女児が潜在的な人身取引業
者を特定・通報したり、人身取引や搾取に対して脆弱であると感じたときにサービスの提供者にアクセスしたりできるようにする。

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B.

被害者の権利の擁護

1.

被害者の特定76. 法執行機関が人身取引ネットワークの解体を目的として実施する強制捜査等を通じて、罪のない女性・女児、特に周縁化された集団に属する女性や売春をしていた女性が、恣意的に逮捕、虐待、えん罪を着せられることのないようにし、人身取引抑止の取り組みに付随する悪影響に対処する。
77. 被害者又は潜在的被害者を早期に特定、照会し、サービスを提供するため、国のガイドラインを作成するとともに、定期的に更新し、国際基準に照らしてベンチマーク評価を行う。また、ガイドラインには、権利を尊重した、被害者
中心の、年齢とジェンダーに配慮した、心的外傷に関する十分な情報に基づく手法を取り入れる。作成したガイドラインは、全ての関係国及び非国家主体が、締約国の国境線及び領土全体に一律に適用する。
78. 被害者又は被害者と思われる者の特定、及び、そうした被害者等の支援サービスへの照会は、全ての関連分野からの専門家で構成する分野横断的チームが行う。チームは、事案の状況に応じて、その構成を変えられるようにする。
被害者等の特定・照会は、もっぱら法執行機関や入国管理局が主導したり、刑事訴訟手続きの着手・結果と関連付けたりするべきではなく、被害者又は潜在的被害者の個人的・社会的脆弱性に基づいて行うべきである。
79. 全ての関連分野の専門家に対し、女性・女児の人身取引の原因・結果・発生率、女性・女児から搾取の様々な形態、ならびに、被害者特定・サービス提供・照会システムに関する国のガイドラインの内容及び効果的実施に関し、最新かつ一貫した研修を実施することにより、インフォームド・コンセントを得た上で行われる、安全で、秘密が守られる、差別のない被害者（自国民でない者を含む）のスクリーニングと照会を促進する。
80. 人身取引のリスクにさらされている女性・女児及び人身取引の被害者を、在留資格を問わず、早期に特定し介入するため、医療システムの能力を強化し、国際基準に示される、心的外傷に関する十分な情報に基づく生存者を中心に置いたケアを基本とする、無料の医療への内密かつ安全なアクセスを実現する。
81. 人材、技術、財源の強化等を通じて、市民社会団体と連携する。それにより、機動隊の活動、避難・移住女性・女児の宿泊、登録、勾留場所等を対象とした安全な情報開示手続きの整備及び安全な空間の提供等を通じて、人身取引被害者を確実かつ早期に特定、支援、保護できるようにする。
82. 自国の法・政策の枠組み、とりわけ移民申請、庇護、労働、健康、教育、
社会的保護の枠組みに関する法・政策の枠組みが人身取引被害者に与える影響を評価し、それらの枠組みが、被害者の特定、支援、保護、社会的包摂、社会復帰に悪影響を及ぼしたり、人身取引、再度の人身取引、勾留、強制送還、その他の危害に対する女性・女児の脆弱性を高めたりしないようにする。

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83. 被害者からの支援要請を妨げる要因に対処する。例えば、移民法の執行、
刑事司法制度と、全てのケア・支援サービスの間に垣根を設けるほか、人身取引被害者や人身取引に対して脆弱な者が、人身取引被害者であるために移民法、労働法等の違反に問われて訴追、処罰、勾留、国外退去などの悪い結果を招いてしまうことを恐れずに、安全に当局を頼ることができるようにする。
2.

他の保護の枠組みの適用
84. 国境管理、法執行、児童保護、社会的保護に携わる機関や非政府組織の間で国境に関する連携、調整、知識交換の向上を図ることによって、陸路、空路、海路での国境到着時の取り決めに、安全な宿泊施設や十分な処遇の提供など、
ジェンダー及び心的外傷への配慮を組み入れ、避難・移住女性・女児に適切かつ十分な受入施設やサービスを提供する。その際、人身取引の潜在的被害者を適切にスクリーニング・特定するためには、熟練した人員が必要であることを考慮するとともに、領事館の保護へのアクセスなど、人身取引被害者が必要とする特別な保護に対応するために必要な措置を確実に講じる。
85. 不正移住への対処や国際組織犯罪への対策など、国境で講じられている全ての統治策が、ノン・ルフールマン（追放・送還禁止）の原則、及び、恣意的
かつ一括の国外退去の禁止に従っていることを保証する。
86. 警察官、出入国審査官・国境管理官など法執行機関のスタッフ、ならびに、困窮による移住及び避難に直面している、又は、そうしたリスクにさらされている女性・女児がいる場所及びその周辺で働いていて、そうした 女性・女児に十分な保護を保証する役割を担っている専門家の能力を構築するとともに、そうした関係者向けの研修の定期的更新を促進するため、非国家武装集団が支配する地域と関係がある、又は、そうした地域から帰還したと疑われる者など、人身取引被害者の可能性がある者を特定するための手続きを確定する。
87. 総合的チームが、人身取引被害者の女性・女児を特定し、さらなる権利侵
害から保護するために実施するリスク評価に、以下のような、デューディリジ
ェンスの枠組みを適用する。
(a) 無国籍の女性・女児に対して、無国籍状態の決定手続きへのアクセスを提供するとともに、法的地位を付与し、出生国への強制送還からの保護等の保護措置を講じる。
(b) 庇護手続きと人身取引保護制度との間で定期的に調整を図り、両方の根拠が認められる場合、女性・女児に対し、人身取引の被害者又は潜在的被害者として、難民認定と保護の両方を提供する。
(c) 自国の労働法、移民法、刑法の違反が疑われる、又は、不法移民勾留センターなど、自由が剥奪された場所に収容されている避難・移住女性・女児のスクリーニングを行う。
(d) 武力紛争の影響を受けている地域において、人身取引された女性・女児（特に性的搾取を受けた女性・女児）を特定するための指標を確立し、気付かずに人身取引被害者を勾留したり、国外退去手続の対象としたりしないよう
にする。

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20-15666

CEDAW/C/GC/38(e) 難民（武力紛争における人身取引被害者を含む）に自らが経験した事案を文書として記録し、将来、法的措置により、人身取引業者の責任を問うことができるようにするという選択肢を提供する。
88. 女性・女児の人身取引は、特定の事案においては、ジェンダーが関係する迫害と見なすことができ、したがって、その被害者又は潜在的被害者は、公正で効率的で心的外傷に関する十分な情報に基づく明確な庇護手続きを利用する権利があることを伝えられ、その権利を、差別無く、一切の前提条件を付けずに、出生国、締約国への入国方法、刑事訴訟手続きに関わっているかどうかを問わず、効果的に享受するものであることを認識する。また、『難民の地位に関する条約』に基づく迫害の被害者の特定根拠は、以下にあげる国連難民高等弁務官事務所の『国際的保護についてのガイドライン』に沿って解釈する。第1号『ジェンダーに関連した迫害』、第7号『人身取引被害者および人身取引の対象とされるおそれがある者』 、第8号『子どもの庇護申請』、第9号『性的指向およびジェンダー・アイデンティ』。
89. 締約国は、人身取引被害者（特に女性・女児）が、再び被害に遭わないよ
う保護する義務を負う。そのため、以下を行う。
(a)する。

以下の場合、人身取引被害者の出生地への強制送還からの保護を保証(i) 再度、人身取引の被害を受ける、あるいは、汚名、脅威、脅迫、暴力、報復を経験する恐れがあることから、被害者にとって適切かつ永続的な解決策ではない。
(ii) 迫害、及び／又は、生存権の侵害又は拷問禁止の違反に見舞われる可能性がある。
(b) 人身取引の末に生まれた子供が再び被害に遭ったり、汚名を着せられたりすることから保護する。登録されていない子供の法的地位を明確化し確保する、包括的な支援を提供し、子供が母親から引き離されないように保証するなどを含む。
90. 再度、人身取引の被害を受けるリスクがある女児は、出生国に送還しないものとする。ただし、送還がその女児の最善の利益にかなうものであり、かつ、
安全な送還を保証するためのリスク及び安全評価、送還先での社会復帰に向けた長期的支援（医療、教育及び／又は職業訓練、差別及び再度の人身取引からの保護）の提供など、その女児の保護のための適切な措置が講じられている場
合は、その限りではない。
91. 外国で人身取引された市民ないし永住者が帰国を希望する場合、その自発的帰還を保証するため、受入国との協力を強化する。標準化されたプロセス及び関係当局・職員間の効果的な情報交換を通じて、帰還を円滑化し、受入国が人身取引被害者の保護及び支援の提供に関する国際標準を遵守していることを
保証する。
3.

非犯罪化及び無条件
92. 人権及び人道的見地に基づき、無料の法的支援、助成金（可能な場合）、
熟考・回復のための期間、正規の身分証明書が発行されるまでの居住許可を提供し、人身取引された女性及びその扶養家族が、回復・社会復帰措置に参加できるようにする。そうした措置は、インクルーシブでアクセスしやすいものでなければならず、刑事司法手続きへの参加、又は、人身取引業者の有罪といった条件を設けてはならず、例えば、宿泊施設、福祉給付、教育・雇用機会、良

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質な医療（性と生殖に関する健康サービス及びカウンセリングを含む）、無料
での正規の身分証明書類の発行、家族再統合、庇護手続き（該当する場合）を、個人に合わせ、ジェンダー・子供に配慮し、心的外傷に関する十分な情報に基づき、緊急時及び長期的に適切に提供することが含まれる。また、被害女児に対しては無期限の居住許可を与え、女児の最善の利益にかなうよう、長期的に持続可能で安全な永続的解決策にアクセスできるようにする。
93. 避難所及び救援センター内での性的暴力及び強制売春の被害者には、資金が十分に確保され、設備の整った、十分な数の避難所及び個別ユニットを直ちに提供する。これらの施設・設備は、人身取引された女性・女児（子供のいる
女性を含む）にとって、安全で、利用しやすく、適切なものでなければならない。また、特別な研修を受けたスタッフが常駐し、標準業務手順に則って被害者ひとりひとりに合わせた支援の提供を重視することによって、秘密が守られた尊厳ある処遇を保証する。
94. 人身取引の影響を受けた全ての女性に対し、支援サービス及び社会的包摂
プログラムを提供する。その際、詳細な説明を行うとともに、自発的に利用できるものとする。被害者又はその子供を、避難所又は「更生」プログラムに、被害者・子供の意志に反して強制的に収容又は勾留したり、証人としての証言等のために強制的保護勾留を行ったりしてはならない。安全上の配慮から、例
外的に、女性の移動の自由に制限を課す場合、そうした制限は、可能な最短の期間に留めるものとする。
95. 安全で料金が手頃で独立した宿泊施設の提供、国家機関における被害者特
別枠での雇用創出、社会プログラム利用の優先者リストへの被害者の追加、未払税の免除など、地域に根差した、人身取引被害者の女性・女児向けの社会復帰・社会的包摂プログラムを支援する。
96. 人身取引被害者の全ての女児（自国民でない者を含む）に関する意思決定においては、子供の最善の利益の原則を第一義的に考慮する。すなわち、意見を聴いてもらう子供の権利を尊重し、発育・年齢に応じた総合的で学際的な保護・支援サービス（個人別の事案管理を含む）の提供、ならびに、同伴者がいない子
供、あるいは、同伴者と離れ離れになった子供については、家族の追跡及び再統合の支援を保証する。また、絶対に子供を犯罪者扱いしたり、勾留したりしてはならない。同伴者がいない、あるいは、離れ離れになった子供で、資格を有する後見人が監督する女児全員について、年齢評価は、最後の手段とし、学際的・科
学的・文化的に適切で、子供及びジェンダーに配慮したやり方で行う。
97. 人身取引被害者の女性・女児及び性的搾取を受けた女性・女児、中でも特に移住者に対する、固定観念に基づく態度や差別に打ち勝つ。そのために、支援・保護サービスを提供する担当者向けに、心的外傷に関する十分な情報に基づく、ジェンダー・子供に配慮した研修を提供する。研修の対象としては、例
えば、国・地方の関係機関、児童保護機関、大使館・領事館の担当者、雇用主、募集・斡旋を行う公共機関や民間業者、及び、警察官、国境管理官、出入国審
査官、労働監督官、ソーシャルワーカー、医療提供者が挙げられる。

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98. 人身取引被害者の女性・女児及び性的搾取を受けた女性・女児、中でも特に移住者に対する、固定観念に基づく態度や差別に打ち勝つ。そのために、支援・保護サービスを提供する担当者向けに、心的外傷に関する十分な情報に基づく、ジェンダー・子供に配慮した研修を提供する。研修の対象としては、例
えば、国・地方の関係機関、児童保護機関、大使館・領事館の担当者、雇用主、募集・斡旋を行う公共機関や民間業者、及び、警察官、国境管理官、出入国審
査官、労働監督官、ソーシャルワーカー、医療提供者が挙げられる。
99. 人身取引被害者の女性・女児は全て、例外なく、必要書類の不足や、非合法活動への関与（関与が人身取引被害者としての状況の直接的な結果である場合に限る）により、通過国・目的国に不正入国・滞在しても、逮捕、科料、勾留、訴追、刑罰の対象となったり、処罰されたりすることはない。非処罰の原則は、以下の通りとする。
(a) 法制化するとともに、適切な研修を通じて履行し、対応者が救済を必要とする人身取引被害者を特定できるようにする。
(b) 訴追免除、救済、サービスと引き換えに、被害者に対し、証拠提供・証言を強制しない。
(c) 人身取引被害者であったことの直接的な結果として犯した犯罪によって有罪判決を受けた場合、その人身取引被害者に対し、かかる犯罪歴を消去する手段を提供する。
4.

権利に関する情報及び法的支援を受ける権利
100. 全ての女性・女児に、条約及びその選択議定書のもとでの自らの権利、人身取引・搾取からの保護について定めた法的規定とそれらの権利侵害の苦情申し立てに対応する救済措置、救済措置の利用方法、継続的な支援・保護（24時間対応のホットラインや、全法律分野の司法・準司法手続きにおける無料の法的支援、助言、代理等を含む）を受けるための資格に関する情報を、理解しやすい体裁で分かりやすく提供する。

5.

救済の権利
100. 人身取引被害者の全ての女性・女児（非市民を含む）に、手続き上の配慮
及び年齢に応じた配慮を行うなど、インクルーシブで年齢・ジェンダーに配慮した苦情申し立てメカニズム及び司法メカニズムへの円滑なアクセスを保証する。
そのために、報復、逮捕、勾留、国外退去を恐れることなく苦情申し立てができる十分な条件を整えることによって、権利侵害に対する保護・救済を求める効果的な手段を提供する。
101. 人身取引された女性・女児に対し、刑事、民事、労働裁判及び行政手続きを通じて、手頃でアクセスしやすく時宜にかなった救済措置を求めることができる、法的に執行可能な権利（賠償、未払い賃金、その他の個々の事情に応じた補償を求める権利など）を保証する。また、かかる救済措置は、人身取引業者の資産没収を条件とせず、国内法で被害者のために定められた条件に基づいて保証する。犯罪被害者としての賠償は、被害者が受ける社会的支援、あるいは、他国のプログラムによって提供される社会的支援に影響を及ぼさないものとする。

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C. ジェンダーに配慮した訴訟手続
102. 人身取引された全ての女性・女児に対し、行政・司法手続き（勾留、国外退去の手続きを含む）における公正な審理及びデュープロセス（適正手続き）を保証する。審理を通して、被害者の女性・女児に対する意見聴取、情報提供、相談が行われるよう保証し、また、人身取引業者に不利な証言ができるよう、
心的外傷に関する十分な情報に基づく、文化に適合し、ジェンダー・年齢に配慮した宿泊施設、支援及び保護へのアクセスを確保する。
103. 人身取引された女児のプライバシーの権利を守りつつ、十分な情報が継続的に提供されるとともに、意見を聴いてもらう権利を行使できるように保証する。 また、訴訟手続中は、被害者の擁護者、ソーシャルワーカー、法定後見人の任命等、子供に配慮した特別な法的支援を提供して、証言手続きを簡素化し、さらなる心的外傷を防止するなど、特別な保護への権利を保証する。
104. 人身取引された女性・女児、その家族、証人、情報提供者のための保護制
度の効果的実施のために資金及び支援を提供し、訴訟手続中及び訴訟手続後も、人身取引ネットワークからの脅威・報復から守る。そうした保護制度には、証人保護プログラム、ニーズに基づく訴訟手続、非市民及びその扶養者の一時居住許可（訴追に協力しているかどうかを問わない）などがある。
105. 人身取引に直接関与した者、人身取引への対処又は防止を怠った者（政府
職員の腐敗や民間人の不正などの疑惑を含む）の両方に対して、直ちに捜査・訴追するとともに、十分な処罰を行い、罪の重さ及び責任の程度に見合った制裁を課すことを保証する。
106. 全ての裁判所職員及び支援スタッフを対象に、心的外傷に関する十分な情報に基づく、年齢・ジェンダー・文化に配慮し、人権に基づく、反人身取引法制度の適用及び被害者の処遇に関する多部門の能力構築プログラムの設計、導入、定期評価を行い、女性・女児の人身取引業者に対して、効果的な訴追と十分な処罰を実現する。
107. 締約国は、自国の刑事司法、及び、人身取引被害者の女性・女児の出生国、通過国、目的国との司法協力（法的手続きの調和による相互の法的支援、犯罪者の身柄引渡、犯罪収益の没収・返還等）の体系化を推進する。
108. 女性・女児の人身取引によって生じた資金の流れを追跡し、かかる犯罪行
為の収益を没収して、被害者が被った人権侵害の賠償として被害者に再配分するため、複数省庁に及ぶ捜査チームを組織するとともに、そのチームに十分なリソースを供給する。

D.

データ収集及び法、政策、制度の枠組み
109. 人身取引抑止、移住、開発の実務者、国際機関、女性・女児に焦点を当てた
市民社会の関係者（人身取引及び／又は人身取引対策の影響を受けた集団のコミュニティベースの組織など）の間でパートナーシップを結び、データを体系的に収集、交換、分析、公表する。こうした取り組みは、女性・女児の人身取引動向に関する理解増進とともに、人身取引の防止、ジェンダーに配慮した人権及びニーズに基づく被害者への迅速な支援の強化、保護の実現、被害者への補償の提供のための、的を絞ったエビデンスに基づく戦略の導入を目的とする。
110. 人身取引の被害者及び加害者について収集したデータは、持続可能な開発目標の指標16.2.2に則り、性別、年齢、障害、民族、国籍、在留資格、場所、社

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会経済的地位、搾取形態など、関連すると考えられる全てのパラメーター別に細分類する（自国の法律で認められる場合）。
111. データの収集、保管、共有、配布の措置は全て、プライバシーと秘密保持に関する国際基準に従い、法的かつ倫理的な方法で行わなければならない。
112. 包括的で被害者中心の子供とジェンダーに配慮した反人身取引法を採択・施行し、全ての管轄レベルにおいて、人身取引を犯罪とするためのアプローチの調和を図る。反人身取引法については以下を確保する。
(a) 女子差別撤廃条約、現行の一般勧告、人身取引議定書、適用される地
域の法律文書など、国際人権基準を完全に遵守する。
(b)

被害者の同意は人身取引の有効な防止策でないことを成文化する。

(c) 自国の他の法律で処罰の対象となっていない場合、児童婚や強制・奴
隷結婚、家庭内奴隷、債務奴隷、農奴、物乞い、強制又は拘束労働、奴隷取引、
奴隷制度、性的搾取及び商業的性的搾取、虐待的な代理母出産の慣行及び児童売
買、臓器・組織・細胞（人間の卵細胞を含む）の取引、強制による犯罪行為等を目的とする人身取引の防止を目指す。
(d) 情報通信技術（ソーシャルメディア）の利用等、現代的な人身取引の方法に対処する。
(e)

人身取引と闘うための重要なツールとして、資産調査を推進する。

(f) 同法の影響を見極めるため、制定、施行、監視、評価を行い、その過程には、人身取引の影響を受けた女性・女児に積極的に関与してもらう。
113. 結果志向、エビデンス主導型で、ジェンダーに対応し、権利に基づく、被害者中心の包括的な反人身取引全国実施計画を採択し、以下を確保する。
(a) 脆弱な状況にある移住者、及び、国境での人権に関して、国連人権高等弁務官事務所の『人権と人身取引について推奨される原則とガイドライン』を遵守する。
(b) ジェンダー平等、女性に対する暴力、女性と平和と安全、移住及び庇護の管理、持続可能な開発に関する自国の実施計画との調和を図る。
(c)

十分な資金を拠出するとともに、定期的に評価する。

114. 効果的で人権に基づくアプローチによる女性・女児の人身取引対策を実現するため、関連する国の全政策の整合及び調整を目的とした照会メカニズムを確立する。十分な資金が確保された専門の事務局がその運用に当たり、地方・国の関係機関（移住、庇護、労働担当の職員を含む）、国の人権機関、女性・女児の人身取引防止に携わる民間セクター団体や市民社会団体の間の明確な情報管理及び調整構造の調和を担うこととする。また、法的義務、照会手順、役割、責務を取りまとめた包括的な標準業務手順など、共通の対応方法を策定する。
115. 変革をもたらす人身取引抑止戦略の進捗を追跡・報告し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを促進する、国の独立した人身取引報告担当者を任
命する。

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E.

普及及び報告116. 委員会は、『持続可能な開発のための2030アジェンダ』と、『北京宣言及び行動綱領』の25年に及ぶ実施状況の総括から導かれた勧告に則って、女性による自主と自決の行使に変革的かつ急進的な変化をもたらす手段として、条約の全ての条項の実施を加速する必要があることを強調する。
117. 委員会は、締約国に対し、自国の反人身取引対応の取り組みにおいて、女性・女児の人権を促進・保護するために導入した戦略に関する情報を、条約のもとでの定期報告に含めることを勧告する。
118. 国連人権理事会の専門部局及び特別手続きに対し、グローバル移住の文脈における女性・女児の人身取引及び性的搾取の状況、ならびに、適宜実施された保護・回復措置について、締約国の定期報告の審査の文脈において、国別、地域別情報を委員会に提供するよう要請する。
119. 締約国は、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントを促進する、
自国の変革的な反人身取引対応の実施戦略に関する情報を、国連人権理事会の普遍的・定期的レビュープロセス、持続可能な開発に関するハイレベル政治フ
ォーラム、『安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト』、『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』及びその議定書の実施状況
審査メカニズムなど、他のメカニズムへの報告に含めることが奨励される。
120. 本一般勧告は、各地域の言語に翻訳し、政府の全部局、市民社会、メディ
ア、学術機関、女性・女児及び移住者の権利に関する機関、民間セクター、金融機関に広く配布するものとする。

F.

条約の批准及び条約への加盟
121. 締約国は、以下の文書の批准・加盟が奨励される。
(a)『女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約選択議定書』(b) 『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書』、及び『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書』(c)『児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書』(d)『すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約』(e) 労働移住の統制及び移住労働者の保護のための労働者の権利に関する
国際労働機関の枠組み(i) 『2011年の家事労働者条約』（第189号）及び『2011年の家事労働者勧告』（第201号）(ii)『2019年の暴力及びハラスメント条約』（第190号）(iii) 『1930年の強制労働条約』（第29号）及びその議定書、『1957年の強制労働廃止条約』（第105号）、『2014年の強制労働（補足的な措置）勧告』（第203号）
(f)

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『難民の地位に関する条約』及びその議定書、『無国籍者の地位に関20-15666

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する条約』『無国籍の削減に関する条約』(g) 『奴隷条約』及び『奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条約』(h)『人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約』

122. 締約国は、『難民と移民に関するニューヨーク宣言』、それに付属する『安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト』、『難民に関するグローバル・コンパクト』に署名することが強く求められる。

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