いしかわ里山振興ファンド
令和６年度公募要領
目１

応募方法等について２

いしかわ里山振興ファンド事業３

公募メニュー(1)次･･････････････････････････････････････
基本方針･････････････････････････････････････････････

７② 新商品・新サービス開発に係る事前調査支援･････････････

１１③ 開発商品・サービスの改良・販路拡大支援･･･････････････

１６

(2)

チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援(3)

里山里海地域の振興････････

２０･･････････････････

２４① 多様な滞在メニューの開発支援･････････････････････････

２７② 地域の合意形成に向けた支援･･･････････････････････････

３１③ モデル的な取組への総合支援･･･････････････････････････

３４････････････････････････････････････････････

３９･･････････････････････････････････････････････････

８９

里山里海地域を元気にするイベント支援(4)

スローツーリズムの推進

様式
事業計画書等５６

里山里海の地域資源を活用した生業の創出① 新商品・新サービス開発支援

４

１

記入例

１
１

応募方法等について
募集期間
令和６年４月２２日（月）から６月２１日（金）１７時まで【必着】２

応募方法
以下の提出書類を、事業実施場所の市町を所管する農林総合事務所企画調整室（５ページ参照）まで１部提出してください。提出方法は、郵送または直接お持ちください。
ＦＡＸ、メール等での提出は受け付けません。
※ 応募するにあたって、事前に事業計画書の内容等を確認しますので、事業実施場所の市町を所管する農林総合事務所までご相談ください。

【提出書類】（１）チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援以外のメニュー
提出書類
事業計画書

応募者概要書

備考・所定の様式で作成してください。
・様式は、石川県農林水産部里山振興室のホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r6kou
bo.html・法人の場合は、直近２カ年の決算書（貸借対照表、損益計算書）
直近２カ年の決算状況 ※開業したばかりで、決算期を一度も迎えていない場合は添付不要です。
が分かる書類・個人事業主の場合は、確定申告書の写し

構成員等が分かる書類

・株主等及び役員等一覧等（資本金の構成員及びその出資額が分かるもの）
・団体の構成員、所属等が分かる書類、団体の規約（２）チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援
提出書類
事業計画書

推薦書

備
考
・所定の様式で作成してください。
・様式は、石川県農林水産部里山振興室のホームページからダウンロードできます。
・推薦書は申請者が移住者かつ当該地域への居住年数が５年未満の方のみ提出が必要となります。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r6kou
bo.html

応募者の年齢、住所確 ・住民票の写し（世帯全員）
認書類※世帯主名・続柄の記載のあるもの
1

前年の世帯全体の所得 ・令和５年分の所得証明書・課税証明書が分かる書類※同一世帯のうち収入のある者全員分

雇用契約書

・事業者に雇用される場合のみ①申請時点ですでに雇用されている場合→ 雇用契約書の写し②申請日以降、雇用される予定の場合→ 雇用契約書（案）またはそれに代わるもの（労働時間、時給などが記載されたもの）

３ 審査
審査スケジュール（予定）
審査区分

審査時期

１次審査

７月上旬

２次審査

審査方法
事業計画書等の書類審査
事業計画書等の書類審査およびプレゼンテーションに基づく審査（※商品の試食やサンプル等があれば、事前にご準備ください）

７月下旬(プレゼン審査)

４ 採 択（１）採択件数目安(１) 生業の創出① 新商品・
サービス開
発

② 事前
調査

③ 改良・
販路開拓

２０件

８件

２件

(2) 担い手
参入支援(3) イベント
支援(4) 滞在
メニュー
開発

５件

2件

5件

（２）採択時期（予定）
令和６年１０月（３）審査結果
審査結果は、採否に関わらず、いしかわ里山づくり推進協議会から書面で通知します。
（４）採択後の留意事項
・ 採択式への出席をお願いします。（開催日が決定後、採択者にご案内します）
また、その式典や会議の際に、事業概要のプレゼン等をお願いすることがあります。
・ 応募書類の秘密保持には十分配慮いたしますが、助成が決定した場合は、実施主体
名、住所、電話番号、代表者名、事業名、事業概要、助成金額等を公表することがあります。
・ 事業終了後に、事業の効果を把握するため、アンケート調査等をお願いすることがあります。
５

助成金の交付・ 採択決定後、30 日以内に当該年度の「交付申請書」を提出していただき、予算につ2

いて確認した上で、交付を決定します。その後、毎年度提出していただきます。
・その後、担い手参入支援メニューは、毎月末に「事業実施状況報告書」、担い手参入支援以外のメニューは、毎年度末に「実績報告書」を提出していただき、（必要に応じ
て実地検査を実施し）精算払となります。
・原則、精算払となりますが、いしかわ里山づくり推進協議会が必要と認める場合は、当該年度の助成金の８割を限度として、年度途中での交付を行うことができます（担い手参入支援以外のメニュー）。
６

助成事業の実施に係る留意点等
助成事業に採択された場合は、以下の①から⑨について、ご了承ください。
① 交付決定を受けた後、助成事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、もしくは助成事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
② 助成金額確定にあたり、助成対象物件や帳簿類の確認ができない場合、当該物件等に係る金額は、助成対象外となります。
③ 助成事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産については、助成事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効果的運用を図ってください。
これらの財産の処分等に当たっては、事前に、いしかわ里山づくり推進協議会の承認を得なければなりません。また、処分等によって得た収入の一部をいしかわ里山づくり推進協議会に納付しなければならない場合があります。
④ 助成事業に係る経理については、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
⑤ 助成事業期間中の進捗状況確認及び助成事業終了後の確定検査のため、いしかわ里山づくり推進協議会が実地検査に入ることがあります。
⑥ 助成事業期間終了後においても、いしかわ里山づくり推進協議会が実施する取組状況
等に関する調査に協力しなければなりません。
⑦ 以下のいずれかに該当する場合は、助成金の交付を停止します。
ア 各メニューの要領に規定する助成対象者の要件を満たさなくなった場合
イ 事業を途中で休止又は中止した場合
ウ 事業が適切に行われていないと協議会が判断した場合
エ いしかわ里山づくり推進協議会が実施する実地検査に協力しない場合⑧ 助成事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）の他、
いしかわ里山づくり推進協議会が不正受給と判断した場合、助成金の交付取消・返還等を行うことがあります。
⑨ 本助成金は税務会計上、収益として計上されるものであり、法人税・所得税の課税対象となります（消費税は課税対象になりません）。したがって、関係法令に基づき適正な税務申告を行ってください。

3

７

応募から交付までのスケジュール（予定）※スケジュールは前後する場合があります。

●募集期間

4/22(月)～6/21(金)① 応募書類提出

農林総合事務所に提出

受理・確認（事務局）

書類に不備等ないか確認

１次審査（事務局）

事務局による書類審査

審査結果通知（事務局）

採否に関わらず、書面で通知② ２次審査（外部審査

事業者によるプレゼン審査

審査結果通知（事務局）

採否に関わらず、書面で通知③ 交付申請書提出

農林総合事務所に提出

交付決定通知（事務局）

書面で通知④ 事業着手

交付決定通知後から事業着手⑤ 事業実施状況報告書・
実績報告書提出

里山振興室に提出（担い手参入支援）
農林総合事務所に提出（担い手参入支援以外）

額の確定通知（事務局）

書面で通知⑥ 精算払請求書提出

里山振興室に提出（担い手参入支援）
農林総合事務所に提出（担い手参入支援以外）

助成金交付（事務局）

助成金を送金

●１次審査
７月上旬

●２次審査
７月下旬
●採択決定
10月頃
●交付申請
10月頃

●実績報告
毎月末
（担い手参入支援）
３月末（担い手参入支援以外）●助成金請求毎月末（担い手参入支援）
３月末（担い手参入支援以外）

4

（書類の提出先）
事務所名

南加賀農林総合事務所
企画調整室

石川農林総合事務所
企画調整室

県央農林総合事務所
企画調整室

中能登農林総合事務所
企画調整室

奥能登農林総合事務所
企画調整室

所在地、連絡先〒９２０－０８０１
小松市園町ハ１０８－１（石川県小松合同庁舎内）
TEL ０７６１－２３－１７０７
FAX ０７６１－２３－１２０７〒９２４－０８６４
白山市馬場２丁目１１３番地
TEL ０７６－２７６－０５２８
FAX ０７６－２７６－２７４５〒９２０－８２１４
金沢市直江南２丁目１番地（石川県直江庁舎内）
TEL ０７６－２３９－１７５０
FAX ０７６－２３９－１７２０〒９２６－０８５２
七尾市小島町二部３３番地（石川県七尾合同庁舎内）
TEL ０７６７－５２－２５８３
FAX ０７６７－５２－３１５１〒９２９－２３９２
輪島市三井町洲衛１０－１１－１（能登空港ターミナルビル内）
TEL ０７６８－２６－２３２０
FAX ０７６８－２６－２３３１

所管区域
小松市、加賀市、能美市、川北町

白山市、野々市
市

金沢市、かほく市、津幡町、内灘町
羽咋市、七尾市、宝達志水町、志賀町、中能登町
輪島市、珠洲市、穴水町、能登町（公募事業に関する問合せ先）
上記の農林総合事務所企画調整室または石川県農林水産部里山振興室までお願いします。
石川県農林水産部 里山振興室（いしかわ里山づくり推進協議会 事務局）
所在地 〒９２０－８５８０ 金沢市鞍月１丁目１番地
T E L ０７６－２２５－１６３１
F A X ０７６－２２５－１６１８

5

２

いしかわ里山振興ファンド事業基本方針

いしかわ里山振興ファンド事業基本方針

里山里海に人の手を戻し活用することで、新たな魅力を創造し、その魅力がさらに人を呼び戻すという良い循環を形成する新しい里山づくりを進めるために、
いしかわ里山振興ファンドでは、以下の取組みを推進します。

○

里山里海における新たな価値の創造
地域資源の持続可能な利活用を通して、里山里海に新たな価値の創造を図り、里山里海の利活用を通じた生物多様性の保全を進めていきます。

○

多様な主体の参画による新しい里山づくり
里山里海の生物多様性を保全していくためには、「人が里山を利用する」という里山本来のあり方を取り戻すことが重要です。
多様な主体の参画を得て、里山里海での人と自然との新たな関係の構築を進めていきます。

○

森・里・川・海の連環に配慮した生態系の保全
適切な物質循環や生きものの生息環境の連続性の確保、生態系ネットワー
クの再生等を念頭に、都市を含めた流域全体の生態系保全の視点に立ち、森・里・川・海の連環に配慮した生態系の保全を進めていきます。

○

生物多様性の恵みに関する理解の浸透
農林水産業や暮らしの営みと深く結びついた里山里海の生物多様性を保全するためには、生きものや自然環境を保護するだけでなく、健全な農林水産業が営まれることなど、人が里山里海を利用することの重要性を認識し、実践していくことが必要です。このため、県民にわかりやすい方法でこれらの普及啓発を推進します。

6

３

公募メニュー
なりわい（１）里山里海の地域資源を活用した 生 業 の創出① 新商品・新サービス開発支援
１

目 的
農林水産物等里山里海※の地域資源を活用した新商品・新サービスの市場調査から、開発、販路開拓に至るまでの取組を支援することにより、新たな里山里海の生業を創出し、その地域の振興を図ります。
（定義）※「里山」とは、長年にわたる人の暮らしと農林業などの営みにより形成されてきた地域で、二次林、ため池、農地、集落などがモザイク状に組み合わさって形成されている地域「里海」とは、人々がさまざまな海の恵みを得ながら生活するなど、人の暮らしと深い関わりを
持つ沿岸域

２

助成対象者
以下の①、②のいずれかに該当するものを対象とします。

① 石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下のア～キのいずれかに該当する者。
（県外事業者であっても、主たる事業活動を県内で行う場合は対象とします。）
ア 中小企業者※（個人事業主を含む）※「中小企業者」とは、以下の表の左欄に掲げる「主たる事業として営んでいる業種」
が、業種ごとの「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす会社及び個人をいいます。
資本金基準

従業員基準

(資本金の額又は出資の総額）(常時使用する従業員
数）

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

ゴム製品製造業

３億円以下

９００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下主たる事業として営んでいる業種
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業・情報処
理サービス業、その他の業種（下記以外）

注１ 業種分類は、日本標準産業分類の規定に基づきます。
注２ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
注３ 大企業と以下に掲げる関係を持つ企業（いわゆる「みなし大企業」）は対象外です。
(１) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者(２) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者(３) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者(４) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(１)～(３)に該当する中小企業者が所有している中小企業者(５) (１)～(３)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
中小企業者
7

※ ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合は、大企業として取り扱わないものと
します。

イ
ウ
エ
オ
カ
キ

事業協同組合農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
漁業協同組合森林組合、森林組合連合会
特定非営利活動法人
その他いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めたもの（例．第三セクター、商工会、商工会議所、社団法人、社会福祉法人等）② 上記①に該当し、石川県内に居住する者を含む２者以上のグループであって、運営規約、事務処理体制、経理体制又は存続性から判断して、いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めたもの
３

助成対象事業里山里海の地域資源※を活用した新商品・新サービスの市場調査から、開発、販路開
拓に至るまでの事業を対象とします。また、以下の取組についても対象とします。
・新商品・新サービスの需要調査、研究開発に係る調査分析、開発（試作、研究開発、評価等を含む）、知的財産に係る調査・新たな取組みに着手するための専門家を招聘した勉強会・研究会の開催
・展示会等の開催又は展示会等への出展
・世界農業遺産未来につなげる「能登」の一品認定商品の改良など
・地域に古くから伝わる伝統技術（製造方法、加工技術、農林漁法など）を活用した事業に新規参入し、その技術を将来にわたり継承する取組※本事業における「里山里海の地域資源」とは、以下の①～③を指します。
① 本県の里山里海で生産される農林水産物及び自生する天然資源② 上記①を原料とした鉱工業品（伝統的工芸品を含む）やその活用のための特有の技術③ 伝統的なお祭り、伝統的工芸品工房などの観光資源
なお、里山里海の地域資源に該当しない場合、助成対象外となりますので、活用する資源が里山里海の地域資源に該当するか否か判断できない場合は、管轄の農林総合事務所企画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。

４

助成内容

事業実施期間
助成限度額
助 成 率
交付決定日から助成対象経費の2００万円
３年以内
３/4 以内※ 交付決定前に発注・契約したものについては、助成対象となりません。
５

助成対象経費
以下の経費について、助成対象とします。
なお、助成対象となるか否かご不明な点がございましたら、管轄の農林総合事務所企
画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。
8

費

目

内
容
謝金
委員会等の会議に委員として出席していただいた場合や、専門家に指導・助言等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
普通旅費
会議の出席又は情報収集等を行うための旅費として、事業実施主体の構成員等に支払われる経費
特別旅費
・委員会の出席等のための旅費として、委嘱した委員に支払われる
経費
・ 会議の出席又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家（講師を派遣した場合も含む。）に支払われる経費
会場借料
会議を開催又は展示会事業を行う際、会場費として支払われる経費
会場整備費
展示会事業を行う場合に会場の装飾等を行うために支払われる経費
印刷製本費
資料等の印刷費として支払われる経費
資料購入費
図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費
通信運搬費
郵便代、運送代等として支払われる経費
調査研究費
事業遂行に必要なニーズ調査等を行うための費用、データ等を購入する費用又は調査員を雇う費用等として支払われる経費
パンフレット等
展示会や試作品を周知させるために配布するパンフレット・ポスタ
製作費ー等を製作、あるいはＨＰ作成等のために支払われる経費
広告宣伝費
事業遂行に必要な広告媒体等を活用する費用として支払われる経費
通訳・翻訳料
通訳又は翻訳を依頼する場合に支払われる経費
雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するため臨時的に雇い入れた者の賃金又は派遣労働者の派遣料、その交通費として支払われる経費
保険料
展示会の際に展示品の発送等に掛かる保険料等として支払われる経費
借損料
展示会や試作品の開発、実験等に必要な機械装置、事務機器等のレンタル料、リース料として支払われる経費
知的財産権取得費 事業遂行に必要な知的財産権等を取得するための経費
コンサルタント費 展示会や試作品の開発などにコンサルタント会社等を活用する費用として支払われる経費
委託費
事業遂行に必要な調査や試作品の開発等を委託する際に支払われる
経費
原材料費
試作品の開発や実験等に必要な材料を購入するために支払われる経費
備品費
試作品の開発や実験等に必要な備品を購入するために支払われる経費
試作品の開発や実験等に必要な設備の製造・改良・加工を行うため製造・改良・加工料に支払われる経費
デザイン料
試作品の開発に必要なデザインを行うために支払われる経費
実験費
試作品の開発に必要な実験・分析を行うために支払われる経費
設計費
試作品の開発に必要な設計を行うために支払われる経費
試作品の開発や実験等を行うために必要な加工等を外注する場合に外注加工費支払われる経費
上記以外の費用で、いしかわ里山づくり推進協議会が特に必要と認
その他
める経費
9

※「助成対象外経費」について
以下の経費については、助成対象外となります。
・汎用性があり、助成対象事業以外に使用できる可能性が高いもの（パソコン、プリンタなど）・お弁当代や懇親慰労の会などに係る飲食の経費、専門家等への土産代、接遇費など・常勤雇用者の手当て、役員報酬など、組織運営に係る人件費など・団体の経常的な運営費、事務室の賃借料、コピー機のリース料など
・他の組織や団体への運営に係る負担金、助成金、寄付金等

６ 審 査（１）審査方法
・ 審査は、いしかわ里山づくり推進協議会内に設置する、外部の学識経験者等から構成される審査委員会にて行います。
・ 応募者から提出のあった書類（事業計画書等）による１次審査と、１次審査を通過した事業を対象に、事業計画書等および応募者が行う事業内容のプレゼンテーションに基づく２次審査を行い、審査基準に基づき採点を行い、その結果を踏まえて、いしかわ里山づくり推進協議会事務局が採択事業を決定します。
※ 事前に事業計画等に関して、ヒアリングを実施することがあります。
※ 審査委員会は非公開で行われ、審査経過に関する問い合わせには応じられません。

（２）審査基準
以下の観点から、審査を実施します。
審査区分
内
容・ 本県の里山里海の保全につながる取組である。
・ 本県の里山里海の伝統技術や知恵の継承につながる取組である。
地域への波及・ 採択者はもとより、地域の他の事業者の所得確保や雇用の創出につ効果ながる計画となっている。地域の交流人口の拡大につながる計画となっている。
・ 里山里海の地域資源を的確に把握し、活用に向けてノウハウを有して地域資源の活いる。
用度・ 地域資源の活用程度が高い、もしくは活用により地域資源の魅力発信につながる取組であるなど、地域資源の活用の実効性が高い。
・ 事業計画は「いしかわ里山振興ファンド事業基本方針」に沿った、適事業計画の妥切なものとなっている。
当性・ 市場・ニーズを的確に把握した商品・サービス開発、適切な営業方法、広告方法等を行える計画になっており、実効性が高い。
・ 開発する商品・サービスは、他の類似商品・サービスと差別化できる優位性
新規性や独自性、販売戦略などの市場優位性を有している。
・ 事業を遂行するにあたり、適切な組織・人員体制がとられている。
実施体制の妥 ・ 不足するノウハウについて、外部のノウハウを活用するなど、実効性
当性を高める対策がとられている。
・ 事業遂行上、設備・店舗などに支障がない。
資金計画の妥 ・ 新しい商品・サービス開発・提供に係る収支計画が妥当である。
当性
・ 事業を遂行するにあたり、適切な資金計画が立てられている。

10

なりわい

（１）里山里海の地域資源を活用した 生 業 の創出② 新商品・新サービス開発に係る事前調査支援
１

目 的
農林水産物等里山里海※の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を目指して実施する市場調査や技術的課題等の整理、課題解決に向けた具体的方策の検討
等の芽だしの取組を支援することで、実効性の高い事業計画の策定に繋げ、里山里海の地域資源を活用した新たな生業の創出を図ることを目的としています。
（定義）※「里山」とは、長年にわたる人の暮らしと農林業などの営みにより形成されてきた地域で、二次林、ため池、農地、集落などがモザイク状に組み合わさって形成されている地域「里海」とは、人々がさまざまな海の恵みを得ながら生活するなど、人の暮らしと深い関わりを
持つ沿岸域

２

助成対象者
以下の①、②のいずれかに該当するものを対象とします。

① 石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下のア～キのいずれかに該当する者。
（県外事業者であっても、主たる事業活動を県内で行う場合は対象とします。）
ア 中小企業者※（個人事業主を含む）※「中小企業者」とは、以下の表の左欄に掲げる「主たる事業として営んでいる業種」
が、業種ごとの「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす会社及び個人をいいます。
資本金基準

従業員基準

(資本金の額又は出資の総額）(常時使用する従業員
数）

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

ゴム製品製造業

３億円以下

９００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下主たる事業として営んでいる業種
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業・情報処
理サービス業、その他の業種（下記以外）

注１ 業種分類は、日本標準産業分類の規定に基づきます。
注２ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
注３ 大企業と以下に掲げる関係を持つ企業（いわゆる「みなし大企業」）は対象外です。
(１) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者(２) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者(３) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者(４) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(１)～(３)に該当する中小企業者が所有している中小企業者(５) (１)～(３)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
中小企業者
11

※ ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合は、大企業として取り扱わないもの
とします。

イ
ウ
エ
オ
カ
キ

事業協同組合農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
漁業協同組合森林組合、森林組合連合会
特定非営利活動法人
その他いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めたもの（例．第三セクター、商工会、商工会議所、社団法人、社会福祉法人等）② 上記①に該当し、石川県内に居住する者を含む２者以上のグループであって、運営規約、事務処理体制、経理体制又は存続性から判断して、いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めたもの
３

助成対象事業里山里海の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発に取り組む前に実施する市場調査やマーケティング分析、商品化に係る技術的問題点や販路開拓、実施体制構築の課題等の抽出・整理、これらの課題解決に向けた具体的方策の検討、並びにこれらに必要となる小規模な試作・開発を行う事業を対象とします。

※本事業における「里山里海の地域資源」とは、以下の①～③を指します。
① 本県の里山里海で生産される農林水産物及び自生する天然資源② 上記①を原料とした鉱工業品（伝統的工芸品を含む）やその活用のための特有の技術③ 伝統的なお祭り、伝統的工芸品工房などの観光資源
なお、里山里海の地域資源に該当しない場合、助成対象外となりますので、活用する資源が里山里海の地域資源に該当するか否か判断できない場合は、管轄の農林総合事務所企画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。

なお、次のいずれかに該当する事業については助成対象外となります。
・本事業終了後、３（１）①新商品・新サービス開発支援メニューへ応募する意思がないもの
・新商品・新サービス開発との関連性がない調査事業・商品化やその後の販路開拓を念頭に置いていない調査事業
４

助成内容

事業実施期間
助成限度額
助 成 率
交付決定日から助成対象経費に対し５０万円
１年以内
定額助成（１０/１０）※ 交付決定前に発注・契約したものについては、助成対象となりません。

12

５

助成対象経費
以下の経費について、助成対象とします。
なお、助成対象となるか否かご不明な点がございましたら、管轄の農林総合事務所企
画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。
費
目
内
容
謝金
委員会等の会議に委員として出席していただいた場合や、専門家に指導・助言等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
普通旅費
会議の出席又は情報収集等を行うための旅費として、事業実施主体の構成員等に支払われる経費
特別旅費
・委員会の出席等のための旅費として、委嘱した委員に支払われる
経費
・ 会議の出席又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家（講師を派遣した場合も含む。）に支払われる経費
会場借料
会議を開催又は展示会事業を行う際、会場費として支払われる経費
会場整備費
展示会事業を行う場合に会場の装飾等を行うために支払われる経費
印刷製本費
資料等の印刷費として支払われる経費
資料購入費
図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費
通信運搬費
郵便代、運送代等として支払われる経費
事業遂行に必要なニーズ調査や小規模な試作・開発等を行うための調査研究費
費用、データ等を購入する費用又は調査員を雇う費用等として支払
われる経費
通訳・翻訳料
通訳又は翻訳を依頼する場合に支払われる経費
雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するため臨時的に雇い入れた者の賃金又は派遣労働者の派遣料、その交通費として支払われる経費
保険料
展示会の際に展示品の発送等に掛かる保険料等として支払われる経費
借損料
展示会や試作品の開発、実験等に必要な機械装置、事務機器等のレンタル料、リース料として支払われる経費
知的財産権取得費 事業遂行に必要な知的財産権等を取得するための経費
コンサルタント費 展示会事業等を行うためにコンサルタント会社等を活用する費用として支払われる経費
委託費
事業遂行に必要な調査や試作品の開発等を委託する際に支払われる
経費
上記以外の費用で、いしかわ里山づくり推進協議会が特に必要と認
その他
める経費

※「助成対象外経費」について
以下の経費については、助成対象外となります。
・汎用性があり、助成対象事業以外に使用できる可能性が高いもの（パソコン、プリンタなど）
・お弁当代や懇親慰労の会などに係る飲食の経費、専門家等への土産代、接遇費など・常勤雇用者の手当て、役員報酬など、組織運営に係る人件費など・団体の経常的な運営費、事務室の賃借料、コピー機のリース料など
・他の組織や団体への運営に係る負担金、助成金、寄付金等

13

６ 審 査（１）審査方法
・ 審査は、いしかわ里山づくり推進協議会内に設置する、外部の学識経験者等から構成される審査委員会にて行います。
・ 応募者から提出のあった書類（事業計画書等）による１次審査と、１次審査を通過した事業を対象に、事業計画書等および応募者が行う事業内容のプレゼンテーションに基づく２次審査を行い、審査基準に基づき採点を行い、その結果を踏まえて、いしかわ里山づくり推進協議会事務局が採択事業を決定します。
※ 事前に事業計画等に関して、ヒアリングを実施することがあります。
※ 審査委員会は非公開で行われ、審査経過に関する問い合わせには応じられません。

（２）審査基準
以下の観点から、審査を実施します。
審査区分
内
容・ 本県の里山里海の保全につながる取組である。
・ 本県の里山里海の伝統技術や知恵の継承につながる取組である。
地域への波及・ 採択者はもとより、地域の他の事業者の所得確保や雇用の創出につ効果ながる計画となっている。地域の交流人口の拡大につながる計画となっている。
・ 里山里海の地域資源を的確に把握し、活用に向けてノウハウを有して地域資源の活いる。
用度・ 地域資源の活用程度が高い、もしくは活用により地域資源の魅力発信につながる取組であるなど、地域資源の活用の実効性が高い。
事業計画の妥 ・ 事業計画は「いしかわ里山振興ファンド事業基本方針」に沿った、
当性
適切なものとなっている。
・ 事前調査の実施にあたり、調査すべき課題や適切な調査方法が整理され、調査内容に必然性・妥当性がある。
優位性

・ 開発する商品・サービスは、他の類似商品・サービスと差別化できる
新規性や独自性、販売戦略などの市場優位性を有している。

・ 事業を遂行するにあたり、適切な組織・人員体制がとられている。
実施体制の妥 ・ 不足するノウハウについて、外部のノウハウを活用するなど、実効性
当性を高める対策がとられている。
・ 事業遂行上、設備・店舗などに支障がない。
事業継続の可・ 本事業が終了した後、継続的な取組に発展する可能性がある。
能性
資金計画の妥・ 事業を遂行するにあたり、適切な資金計画が立てられている。
当性

14

７

令和 6 年（2024 年）能登半島地震被災者に対する支援策
令和 6 年（2024 年）能登半島地震で被災された事業者については、以下の特例が適用されます。

（１）特例の内容
早急な事業再開を支援するため、被災事業者が本事業に取り組む場合、書類審査のみで採択決定を行い、早期事業着手を可能とする。
（２）特例対象者
令和６年能登半島地震により事業に係る施設や機械等に被害を受けた事業者（３）提出書類
P1「１ 応募方法等について」２（１）に記載の提出書類に加え、罹災証明書又は被災証明書の写し（４）審査方法
募集期間中でも随時書類審査を進めます。事務局による内容確認後、１週間程度後（申請書提出から３週間程度）で採択します。
採択通知を受けた時点で事業着手可能です。

15

なりわい

（１）里山里海の地域資源を活用した 生 業 の創出③ 開発商品・サービスの改良・販路拡大支援
１目 的
里山里海※の地域資源を活用した既存の商品・サービスについて、市場ニーズを踏まえた改良、販路拡大に係る取組を支援することで、当該商品・サービスの売上拡大や新規顧客獲得に繋げ、里山里海の地域資源を活用した生業の発展的成長を図ることを目的としています。
（定義）※「里山」とは、長年にわたる人の暮らしと農林業などの営みにより形成されてきた地域で、二次林、ため池、農地、集落などがモザイク状に組み合わさって形成されている地域「里海」とは、人々がさまざまな海の恵みを得ながら生活するなど、人の暮らしと深い関わりを
持つ沿岸域

２

助成対象者
以下の①、②のいずれかに該当するものを対象とします。

① 石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下のア～キのいずれかに該当する者。
（県外事業者であっても、主たる事業活動を県内で行う場合は対象とします。）
ア 中小企業者※（個人事業主を含む）※「中小企業者」とは、以下の表の左欄に掲げる「主たる事業として営んでいる業種」
が、業種ごとの「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす会社及び個人をいいます。
資本金基準

従業員基準

(資本金の額又は出資の総額）(常時使用する従業員
数）

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

ゴム製品製造業

３億円以下

９００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下主たる事業として営んでいる業種
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業・情報処
理サービス業、その他の業種（下記以外）

注１ 業種分類は、日本標準産業分類の規定に基づきます。
注２ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
注３ 大企業と以下に掲げる関係を持つ企業（いわゆる「みなし大企業」）は対象外です。
(１) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者(２) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者(３) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者(４) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(１)～(３)に該当する中小企業者が所有している中小企業者(５) (１)～(３)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
中小企業者※ ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合は、大企業として取り扱わないもの
とします。
16

イ
ウ
エ
オ
カ
キ

事業協同組合農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
漁業協同組合森林組合、森林組合連合会
特定非営利活動法人
その他いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めたもの（例．第三セクター、商工会、商工会議所、社団法人、社会福祉法人等）② 上記①に該当し、石川県内に居住する者を含む２者以上のグループであって、運営規約、事務処理体制、経理体制又は存続性から判断して、いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めたもの
３

助成対象事業里山里海の地域資源を活用した既存の商品・サービスのうち、市場ニーズを踏まえて更なる売上拡大や顧客獲得を目指せると認められる商品・サービスについて、改良（試作・評価等を含む）、販路開拓を行う事業を対象とします。
※過去にいしかわ里山創成ファンドまたはいしかわ里山振興ファンドを活用して開発を行った商品・サービスが対象です。

※本事業における「里山里海の地域資源」とは、以下の①～③を指します。
① 本県の里山里海で生産される農林水産物及び自生する天然資源② 上記①を原料とした鉱工業品（伝統的工芸品を含む）やその活用のための特有の技術③ 伝統的なお祭り、伝統的工芸品工房などの観光資源
なお、里山里海の地域資源に該当しない場合、助成対象外となりますので、活用する資源が里山里海の地域資源に該当するか否か判断できない場合は、管轄の農林総合事務所企画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。

なお、次のいずれかに該当する事業については助成対象外となります。
・既存の商品・サービスの改良を伴わず、販路開拓のみにとどまる事業
・既存の商品・サービスの販路開拓を伴わず、改良のみにとどまる事業
４

助成内容

事業実施期間
助成限度額
助 成 率
交付決定日から助成対象経費の
７０万円
１年以内
２/３以内
※ 交付決定前に発注・契約したものについては、助成対象となりません。
５

助成対象経費
以下の経費について、助成対象とします。
なお、助成対象となるか否かご不明な点がございましたら、管轄の農林総合事務所企
画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。
17

費

目

内
容
謝金
委員会等の会議に委員として出席していただいた場合や、専門家に指導・助言等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
普通旅費
会議の出席又は情報収集等を行うための旅費として、事業実施主体の構成員等に支払われる経費
特別旅費
・委員会の出席等のための旅費として、委嘱した委員に支払われる
経費
・ 会議の出席又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家（講師を派遣した場合も含む。）に支払われる経費
会場借料
会議を開催又は展示会事業を行う際、会場費として支払われる経費
会場整備費
展示会事業を行う場合に会場の装飾等を行うために支払われる経費
印刷製本費
資料等の印刷費として支払われる経費
資料購入費
図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費
通信運搬費
郵便代、運送代等として支払われる経費
調査研究費
事業遂行に必要なニーズ調査等を行うための費用、データ等を購入する費用又は調査員を雇う費用等として支払われる経費
パンフレット等
展示会や試作品を周知させるために配布するパンフレット・ポスタ
製作費ー等を製作、あるいはＨＰ作成等のために支払われる経費
広告宣伝費
事業遂行に必要な広告媒体等を活用する費用として支払われる経費
通訳・翻訳料
通訳又は翻訳を依頼する場合に支払われる経費
雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するため臨時的に雇い入れた者の賃金又は派遣労働者の派遣料、その交通費として支払われる経費
保険料
展示会の際に展示品の発送等に掛かる保険料等として支払われる経費
借損料
展示会や試作品の開発、実験等に必要な機械装置、事務機器等のレンタル料、リース料として支払われる経費
知的財産権取得費 事業遂行に必要な知的財産権等を取得するための経費
コンサルタント費 展示会や試作品の開発などにコンサルタント会社等を活用する費用として支払われる経費
委託費
事業遂行に必要な調査や試作品の開発等を委託する際に支払われる
経費
原材料費
試作品の開発や実験等に必要な材料を購入するために支払われる経費
備品費
試作品の開発や実験等に必要な備品を購入するために支払われる経費
試作品の開発や実験等に必要な設備の製造・改良・加工を行うため製造・改良・加工料に支払われる経費
デザイン料
試作品の開発に必要なデザインを行うために支払われる経費
実験費
試作品の開発に必要な実験・分析を行うために支払われる経費
設計費
試作品の開発に必要な設計を行うために支払われる経費
試作品の開発や実験等を行うために必要な加工等を外注する場合に外注加工費支払われる経費
上記以外の費用で、いしかわ里山づくり推進協議会が特に必要と認
その他
める経費
18

※「助成対象外経費」について
以下の経費については、助成対象外となります。
・汎用性があり、助成対象事業以外に使用できる可能性が高いもの（パソコン、プリンタなど）
・お弁当代や懇親慰労の会などに係る飲食の経費、専門家等への土産代、接遇費など・常勤雇用者の手当て、役員報酬など、組織運営に係る人件費など・団体の経常的な運営費、事務室の賃借料、コピー機のリース料など
・他の組織や団体への運営に係る負担金、助成金、寄付金等

６ 審 査（１）審査方法
・ 審査は、いしかわ里山づくり推進協議会内に設置する、外部の学識経験者等から構成される審査委員会にて行います。
・ 応募者から提出のあった書類（事業計画書等）による１次審査と、１次審査を通過した事業を対象に、事業計画書等および応募者が行う事業内容のプレゼンテーションに基づく２次審査を行い、審査基準に基づき採点を行い、その結果を踏まえて、いしかわ里山づくり推進協議会事務局が採択事業を決定します。
※ 事前に事業計画等に関して、ヒアリングを実施することがあります。
※ 審査委員会は非公開で行われ、審査経過に関する問い合わせには応じられません。

（２）審査基準
以下の観点から、審査を実施します。
審査区分
内
容・ 本県の里山里海の保全につながる取組である。
地域への波及・ 本県の里山里海の伝統技術や知恵の継承につながる取組である。
効果
・ 採択者はもとより、地域の他の事業者の所得確保や雇用の創出につながる計画となっている。地域の交流人口の拡大につながる計画となっている。
・ 里山里海の地域資源を的確に把握し、活用に向けてノウハウを有し
地域資源の活ている。
用度・ 地域資源の活用程度が高い、もしくは活用により地域資源の魅力発信につながる取組であるなど、地域資源の活用の実効性が高い。
事業計画の妥 ・ 事業計画は「いしかわ里山振興ファンド事業基本方針」に沿った、
当性
適切なものとなっている。
・ 市場・ニーズを的確に把握した商品・サービス開発、適切な営業方法、広告方法等を行える計画になっており、実効性が高い。
・ 開発する商品・サービスは、他の類似商品・サービスと差別化できる優位性
新規性や独自性、販売戦略などの市場優位性を有している。
・ 事業を遂行するにあたり、適切な組織・人員体制がとられている。
実施体制の妥 ・ 不足するノウハウについて、外部のノウハウを活用するなど、実効性
当性を高める対策がとられている。
・ 事業遂行上、設備・店舗などに支障がない。
資金計画の妥 ・ 新しい商品・サービス開発・提供に係る収支計画が妥当である。
当性
・ 事業を遂行するにあたり、適切な資金計画が立てられている。
19

（２）チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の
参入支援
１

目 的
里山里海※地域に定住し、地域資源※を活用した生業に取り組もうとするチャレンジ精神旺盛な若者や移住者に対して奨励金を給付し、「生業の担い手」としての参入を支援す
ることにより、里山里海の生業を創出または承継し、その地域の振興を図ります。
（定義）※「里山」とは、長年にわたる人の暮らしと農林業などの営みにより形成されてきた地域で、二次林、ため池、農地、集落などがモザイク状に組み合わさって形成されている地域「里海」とは、人々がさまざまな海の恵みを得ながら生活するなど、人の暮らしと深い関わりを持つ沿岸域※本事業における「里山里海の地域資源」とは、以下の①～③を指します。
① 本県の里山里海で生産される農林水産物及び自生する天然資源② 上記①を原料とした鉱工業品（伝統的工芸品を含む）やその活用のための特有の技術③ 伝統的なお祭り、伝統的工芸品工房などの観光資源
なお、里山里海の地域資源に該当しない場合、助成対象外となりますので、活用する資源が里山里海の地域資源に該当するか否か判断できない場合は、管轄の農林総合事務所企
画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。

２

助成対象者
地域の若者や移住者で①～⑦のすべてに該当するものを対象とします。
① 申請時点の年齢が 50 歳未満であること② 原則起業場所と同一地域に住所登録があり、かつ、居住していること③ 助成期間後も地域に居住し、生業を継続する強い意欲を有すること④ すでに開業している場合、原則開業後１年以内であること⑤ 申請者が移住者かつ当該地域への居住経験が５年未満の場合、地域住民 2 名以上（事業者等に雇用される場合は受入先の代表者、それ以外の場合は地域の代表者を必ず含むこと）から、助成期間中および期間終了後も、助成対象者を支援する旨を記載した推薦書の提出があること⑥ 生活費の確保や担い手育成を目的とした国、県等からの他の事業による給付等を受けていないこと⑦ 申請時において、前年の世帯全体の所得が 600 万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、助成対象とすべき切実な事情があると協議会が認める場合に限り、採択を可能とする
20

３

助成対象事業
若者や移住者が、里山里海地域に定住し、その地域の資源を活用した生業の起業、承継に向けたプランの策定、技術や経営ノウハウの習得、その他必要な準備等を行う取組
で、以下のすべてに該当するものを対象とします。
・将来にわたり地域に定着して、継続できる事業計画であること
・助成終了後 1 年が経過するまでに起業又は承継すること（助成終了後、起業、承継の状況を報告いただきます。）
・地域からの協力が受けられる取組であること※助成対象事業例
・本県が推進する石川型スローツーリズム・ネットワーク※に参加している農家民宿や地域資源を活用した飲食店で働きながら、料理や接客技術を学び、その後独立して起業
・里山地域の伝統的な生業（例：炭焼き）を行っている事業所で働きながら、生業の技術を習得し、その後独立して起業
・地域資源を活用した商品を開発、販売するためのビジネスプランを策定し、起業
・林業や漁業の担い手として独立開業※「石川型スローツーリズム」とは、里山里海地域において、本県が誇る多種多様な食材や食文化を中心に、それらに培われた伝統文化、伝統技術、美しい景観などの魅力を、今の旅行ニーズである「本物志向」や「体験型」に応える形で、多様なサービスとしてネットワーク化して提供することによって、ゆったりと滞在できる旅行の過ごし方を提案するもの。
なお、助成対象となるか否かご不明な点がございましたら、管轄の農林総合事務所企
画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。
４

助成内容
事業実施期間
交付決定日から
2 年以内

助成限度額

助

成

率

240 万円 ＝ 10 万円/月 × 24 カ月※夫婦など同一世帯で同一事業に取り組む場合は３６0 万円 ＝ 1５万円/月 × 24 カ月

定額※ 事業開始から 1 年程度経過後に実績報告書を提出していただき、いしかわ里山づくり推進協議会による面談で、適切な活動が行われているかを判断した上で、2 年目の助成の有無を決定します。
５

助成対象経費奨励金であるため、対象経費の限定はありません。
21

６ その他助成要件① 1 か月に概ね 100 時間以上、活動等を行うこと※活動内容例
・地域資源を活用した生業を行っている事業者の元で技術習得
・起業・事業の承継に向けたビジネスプラン作成
・地域内での連携体制の構築
・地域資源の供給体制の構築
・公的機関による経営ノウハウ等習得のため研修受講
・先進地視察等② 事業者の元で技術習得を行う場合は、労働関係法規に基づき、雇用契約を締結すること（申請時点で既に雇用されている者については、雇用期間が 12 か月未満であること）③ 事業者に雇用されない場合は、助成期間中の不慮の事故に備え、傷害保険に加入する
こと④ 毎月、日々の活動内容を記録した「事業実施状況報告書」を日々の活動写真とセット
でいしかわ里山づくり推進協議会に提出すること⑤ 以下のいずれかに該当する場合は、奨励金の交付を停止する
ア 前年の世帯全体の所得（本奨励金も含む）が 600 万円を超えた場合。ただし、600万円を超える場合であっても、助成対象とすべき切実な事情があると協議会が認める場合に限り、事業継続を可能とする
イ 事業実施状況報告が提出されなかった場合
ウ その他３ページの⑦に記載された事項に該当する場合
７ 審 査（１）審査方法
・ 審査は、いしかわ里山づくり推進協議会内に設置する、外部の学識経験者等から構成される審査委員会にて行います。
・ 応募者から提出のあった書類（事業計画書等）による１次審査と、１次審査を通過した事業を対象に、事業計画書等および応募者が行う事業内容のプレゼンテーションに基づく２次審査を行い、審査基準に基づき採点を行い、その結果を踏まえて、いしかわ里山づくり推進協議会事務局が採択事業を決定します。

※ 事前に事業計画等に関して、ヒアリングを実施することがあります。
※ 審査委員会は非公開で行われ、審査経過に関する問い合わせには応じられません。

22

（２）審査基準
以下の観点から、審査を実施します。
審査区分
内
容・ 本県の里山里海の保全につながる取組である。
地域への波及・ 本県の里山里海の伝統技術や知恵の継承につながる取組である。
効果
・ 採択者はもとより、地域の他の事業者の所得確保や雇用の創出につながる計画となっている。地域の交流人口の拡大につながる計画となっている。
事業計画の妥 ・ 事業計画は「いしかわ里山振興ファンド事業基本方針」に沿った、適当性切なものとなっている。
・ 事業の実現性、継続・発展が見込まれる内容・計画である。
・ 事業を遂行するにあたり、適切な組織・人員体制がとられている。
実施体制の妥 ・ 不足するノウハウについて、外部のノウハウを活用するなど、実効性
当性を高める対策がとられている。
・ 地域の関係者との協力体制が築けている。
起業等の可能 ・ 本事業の実施により起業、生業承継につながることが見込め、継続性性があると判断できる。
資金計画の妥 ・ 事業を遂行するにあたり、適切な資金計画が立てられている。
当性
・ 収支計画が妥当である。

23

（３）里山里海地域の振興
里山里海地域を元気にするイベント支援
１目 的
里山里海※の利用保全に向けた住民意識の向上、合意形成が図られてきた地域において、
里山里海の利用保全活動のさらなるステップアップを目指し、地域住民自らが地域ぐるみで実施するイベント等の開催に対し支援することで、里山里海地域の振興を図ります。
（定義）※ 「里山」とは、長年にわたる人の暮らしと農林業などの営みにより形成されてきた地域で、二次林、ため池、農地、集落などがモザイク状に組み合わさって形成されている地域「里海」とは、人々がさまざまな海の恵みを得ながら生活するなど、人の暮らしと深い関わりを持つ沿岸域

２

助成対象者
里山里海地域に居住する住民が主体となって運営し、市町等の協力が得られ、運営規約、事務処理体制、経理体制または存続性が明確である団体とします。
※

地域の事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会、商工会議所、商店街振興組合、特定非営利活動法人なども、地域住民と一体となり、市町等の協力・支援を得て実施する場合は、助成対象者になることができます。

３

助成対象事業里山里海地域の資源を活かし、住民自らが地域ぐるみで実施する、全国に発信しうる
ユニークで新しいイベント等※の開催事業を助成の対象とします。また、助成期間終了後も、助成対象事業あるいはその事業の趣旨が継続される見込みがあることが必要です。
※ 全国に発信しうるユニークな、新しいイベント等（例）① 一度は失われてしまった伝統文化の掘り起こしと祭りなどの復活② 地域の自然や希少動植物に関するシンポジウム③ 里山景観とマッチした野外音楽祭④ 地域の特産品を活用した全国料理コンテスト
また、既存のイベントでも、事業規模の拡大や、事業内容の発展などにより、全国に発信しうる取組みとなる場合、助成対象となることもあります。

４

助成内容
事業実施期間
交付決定日から３年以内

助成限度額
１ 年 目：１５０万円/年
２、３年目：１００万円/年
合

助

成

率

助成対象経費の３/4 以内
助成対象経費の２/３以内

計：３５０万円※ 交付決定前に発注・契約したものについては、助成対象となりません。

24

５

助成対象経費
以下の経費について、助成対象とします。
なお、助成対象となるか否かご不明な点がございましたら、管轄の農林総合事務所企
画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。
費
目
内
容
謝金
イベントに出席していただいた講師や、専門家に指導・助言等を受けた際に謝礼として支払われる経費
普通旅費
情報収集等を行うための旅費として、事業実施団体の構成員等に支払われる経費
特別旅費
イベントに出席していただいた講師や、専門家に指導・助言等を受けた際、講師や専門家に旅費として支払われる経費
会場借料
会場費として支払われる経費
会場整備費
会場の装飾等を行うために支払われる経費
印刷製本費
資料等の印刷費として支払われる経費
資料購入費
図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費
通信運搬費
郵便代、運送代等として支払われる経費
調査研究費
事業遂行に必要なニーズ調査等を行うための費用、データ等を購入する費用又は調査員を雇う費用等として支払われる経費
パンフレット等
パンフレット・ポスター等の製作、ＨＰの作成のために支払われる
製作費
経費
広告宣伝費
事業遂行に必要な広告媒体等を活用する費用として支払われる経費
通訳・翻訳料
通訳又は翻訳を依頼する場合に支払われる経費
雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するため臨時的に雇い入れた者の賃金又は派遣労働者の派遣費、その交通費として支払われる経費
保険料
イベント開催等に掛かる保険料等として支払われる経費
借損料
イベント開催等に必要な機械装置、事務機器等のレンタル料、リース料として支払われる経費
コンサルタント費 コンサルタント会社等を活用する費用として支払われる経費
委託費
イベント開催等を委託する場合に支払われる経費
備品費
会場設営に係る備品費として支払われる経費
上記以外の費用で、いしかわ里山づくり推進協議会が特に必要と認
その他
める経費

※「助成対象外経費」について
以下の経費については、助成対象外となります。
・汎用性があり、助成対象事業以外に使用できる可能性が高いもの（パソコン、プリンタなど）・お弁当代や懇親慰労の会などに係る飲食の経費、専門家等への土産代、接遇費など・常勤雇用者の手当て、役員報酬など、組織運営に係る人件費など・団体の経常的な運営費、事務室の賃借料、コピー機のリース料など
・他の組織や団体への運営に係る負担金、助成金、寄付金等

25

６ 審 査（１）審査方法
・ 審査は、いしかわ里山づくり推進協議会内に設置する、外部の学識経験者等から構成される審査委員会にて行います。
・ 応募者から提出のあった書類（事業計画書等）による１次審査と、１次審査を通過した事業を対象に、事業計画書等および応募者が行う事業内容のプレゼンテーションに基づく２次審査を行い、審査基準に基づき採点を行い、その結果を踏まえて、いしかわ里山づくり推進協議会事務局が採択事業を決定します。
※ 事前に事業計画等に関して、ヒアリングを実施することがあります。
※ 審査委員会は非公開で行われ、審査経過に関する問い合わせには応じられません。

（２）審査基準
以下の観点から、審査を実施します。
審査区分内
容
地域への波及 ・ 本県の里山里海の保全につながる取組みである。
効果
・ 本県の里山里海の伝統技術や知恵の継承につながる取組みである。
・ 地域の雇用あるいは交流人口を生み出す計画となっている。
事業計画の妥 ・ 事業計画は「いしかわ里山振興ファンド事業基本方針」に沿った適切当性なものとなっている。
・ 適切な実施方法等が計画されている。
優位性
・ 全国に発信しうる、ユニークな、新しいイベント等である。
実施体制の妥 ・ 事業を遂行するにあたり、適切な組織・人員体制がとられている。
当性・ 不足するノウハウについて、外部のノウハウを活用するなど、実効性を高める対策がとられている。
・ 里山里海地域に居住する住民が主体となって運営し、市町等の協力が得られ、運営規約、事務処理体制、経理体制または存続性が明確である団体である。
事業の継続性 ・ 助成終了後も事業あるいは事業の趣旨が継続される見込みがある。
資金計画の妥 ・ 事業を遂行するにあたり、適切な資金計画が立てられている。
当性
・ 収支計画が妥当である。

26

（４）スローツーリズムの推進➀多様な滞在メニューの開発支援
１目 的里山里海※1 への来訪者が一日でも長く滞在できるよう、地域の食文化や伝統文化、伝統技術等を付加した滞在メニューなど、多様なサ－ビスを来訪者に提供することで、「石※2
川型スローツーリズム 」を推進します。
（定義）※1「里山」とは、長年にわたる人の暮らしと農林業などの営みにより形成されてきた地域で、二次林、ため池、農地、集落などがモザイク状に組み合わさって形成されている地域「里海」とは、人々がさまざまな海の恵みを得ながら生活するなど、人の暮らしと深い関わりを持つ沿岸域※2「石川型スローツーリズム」とは、里山里海地域において、本県が誇る多種多様な食材や食文化を中心に、それらに培われた伝統文化、伝統技術、美しい景観などの魅力を、今の旅行ニ－ズ
である「本物志向」や「体験型」に応える形で、多様なサ－ビスとしてネットワ－ク化して提供することによって、ゆったりと滞在できる旅の過ごし方を提案するもの

２

助成対象者
以下の①、②のいずれかに該当するものを対象とします。

① 石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下のア～キのいずれかに該当する者。
（県外事業者であっても、主たる事業活動を県内で行う場合は対象とします。）
ア 中小企業者※（個人事業主も含む）※「中小企業者」とは、以下の表の左欄に掲げる「主たる事業として営んでいる業種」
が、業種ごとの「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす会社及び個人をいいます。
資本金基準

従業員基準

(資本金の額又は出資の総額）(常時使用する従業員
数）

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

ゴム製品製造業

３億円以下

９００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下主たる事業として営んでいる業種
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業・情報処
理サービス業、その他の業種（下記以外）

注１ 業種分類は、日本標準産業分類の規定に基づきます。
注２ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
注３ 大企業と以下に掲げる関係を持つ企業（いわゆる「みなし大企業」）は対象外です。
(１) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者(２) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者(３) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者(４) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(１)～(３)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
27

(５) (１)～(３)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
中小企業者※ ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合は、大企業として取り扱わないもの
とします。

イ
ウ
エ
オ
カ
キ

事業協同組合農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
漁業協同組合森林組合、森林組合連合会
特定非営利活動法人
その他いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めたもの（例．第三セクター、商工会、商工会議所、社団法人、社会福祉法人等）② 上記①に該当し、石川県内に居住する者を含む２者以上のグループであって、運営規約、事務処理体制、経理体制又は存続性から判断して、いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めたもの
３

助成対象事業里山里海の食材や食文化をはじめ、それらに培われた伝統文化、伝統技術、美しい景観に磨きをかけ、これらをネットワーク化することによって、地域の魅力を高め、来訪者が一日でも長く滞在できる多様なサービス※の開発事業を助成の対象とします。
また、助成期間終了後も、助成対象事業あるいはその事業の趣旨が継続される見込みがあることが必要です。

※ 来訪者が一日でも長く滞在できる多様なサービス（例）① 農家民宿等で提供された日本酒の酒蔵を見学したあと、能登杜氏の歴史や技術を学
び、日本酒を試飲できるサービス② 里山林で山菜の種類を学びながら採取し、採取した山菜を調理・食事するサービス
４

助成内容

事業実施期間
助成限度額
助 成 率
交付決定日から助成対象経費の１００万円
２年以内
３/4 以内※ 交付決定前に発注・契約したものについては、助成対象となりません。
５

助成対象経費
以下の経費について、助成対象とします。
なお、助成対象となるか否かご不明な点がございましたら、管轄の農林総合事務所企
画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。
費
目
内
容
謝金
会議に出席していただいた有識者や、指導・助言等を受けた専門家に謝礼として支払われる経費
普通旅費
会議の出席又は情報収集等を行うための旅費として、事業実施主体の構成員等に支払われる経費
特別旅費
会議の出席又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した有識者や専門家（講師を派遣した場合も含む。）に支払われる経費
28

会場借料
会場整備費
印刷製本費
資料購入費
通信運搬費
調査研究費

会場の借上げ料として支払われる経費
会場の装飾等を行うために支払われる経費
資料等の印刷費として支払われる経費
図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費
郵便代、運送代等として支払われる経費
事業遂行に必要なニーズ調査等を行うための費用、データ等を購入する費用又は調査員を雇う費用等として支払われる経費
パンフレット等
パンフレット・ポスター等の製作、ＨＰの作成のために支払われる
製作費
経費
広告宣伝費
事業遂行に必要な広告媒体等を活用する費用として支払われる経費
通訳・翻訳料
通訳又は翻訳を依頼する場合に支払われる経費
雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するため臨時的に雇い入れた者の賃金又は派遣労働者の派遣料、その交通費として支払われる経費
保険料
滞在メニューの開発、実証等に必要な保険料等として支払われる経費
借損料
滞在メニューの開発、実証等に必要な機械装置、事務機器等のレン
タル料、リース料として支払われる経費
原材料費
滞在メニュ－の開発や実験等に必要な材料を購入するために支払われる経費
コンサルタント費 コンサルタント会社等を活用する費用として支払われる経費
委託費
事業遂行に必要な調査等を委託する際に支払われる経費
備品費
滞在メニューの開発、実証等に必要な備品を購入するために支払われる経費
上記以外の費用で、いしかわ里山づくり推進協議会が特に必要と認その他める経費※「助成対象外経費」について
以下の経費については、助成対象外となります。
・汎用性があり、助成対象事業以外に使用できる可能性が高いもの（パソコン、プリンタなど）
・お弁当代や懇親慰労の会などに係る飲食の経費、専門家等への土産代、接遇費など・常勤雇用者の手当て、役員報酬など、組織運営に係る人件費など・団体の経常的な運営費、事務室の賃借料、コピー機のリース料など
・他の組織や団体への運営に係る負担金、助成金、寄付金等

６ 審 査（１）審査方法
・ 審査は、いしかわ里山づくり推進協議会内に設置する、外部の学識経験者等から構成される審査委員会にて行います。
・ 応募者から提出のあった書類（事業計画書等）による１次審査と、１次審査を通過した事業を対象に、事業計画書等および応募者が行う事業内容のプレゼンテーションに基づく２次審査を行い、審査基準に基づき採点を行い、その結果を踏まえて、いしかわ里山づくり推進協議会事務局が採択事業を決定します。
※ 事前に事業計画等に関して、ヒアリングを実施することがあります。
※ 審査委員会は非公開で行われ、審査経過に関する問い合わせには応じられません。
29

（２）審査基準
以下の観点から、審査を実施します。
審査区分内
容
地域への波及 ・ 本県の里山里海の保全につながる取組みである。
効果
・ 本県の里山里海の伝統技術や知恵の継承につながる取組みである。
・ 採択者はもとより、地域の他の事業者の所得確保や雇用の創出につながる計画となっている。地域の交流人口の拡大につながる計画となっている。
地域資源の活 ・ 里山里海の食材や食文化、それらに培われた伝統文化や伝統技術等、
用度
滞在メニューの構成要素を把握し、滞在メニュー化に向けたノウハ
ウを有しており、地域資源の活用の実効性が高い。
事業計画の妥 ・ いしかわ里山振興ファンド事業方針及び石川型スローツーリズムの当性
趣旨に沿った、適切なものとなっている
・ 「石川型スローツーリズム」の推進に向けた住民意識の向上や合意形成が図られる計画となっている。
・ 市場・ニーズを的確に把握した商品・サービス開発、適切な営業方法、広告方法等を行える計画になっており、実効性が高い。
優位性・ 滞在者のニーズを的確に把握した、新しい滞在メニュー又は特徴的な滞在メニューである。
実施体制の妥 ・ 事業を遂行するにあたり、適切な組織・人員体制がとられている。
当性・ 不足するノウハウについて、外部のノウハウを活用するなど、実効性を高める対策がとられている。
・ 地域のネットワークにより、生産者、農家民宿・レストラン等が一体的にサービスを提供する計画となっている。
事業の継続性 ・ 助成終了後も、事業あるいは事業の趣旨が継続される見込みがある。
資金計画の妥 ・ 事業を遂行するにあたり、適切な資金計画が立てられている。
当性
・ 収支計画が妥当である。

30

（４）スローツーリズムの推進②地域の合意形成に向けた支援
１目

的「石川型スローツーリズム」に取り組む意欲のある地域において、今後、公募メニュー「２ モデル的な取組への総合支援」へ申請することを前提に、農家民宿・飲食店・直売所・生産者・体験施設等が連携し、多様なサービスを提供することができる
よう、地域関係者で合意形成を進める取組に対し支援することにより、地域の取組を後押しし、農林水産業及び里山里海地域の振興を図ります。
※「里山」とは、長年にわたる人の暮らしと農林業などの営みにより形成されてきた地域で、二次林、ため池、農地、集落などがモザイク状に組み合わさって形成されている地域。
※「里海」とは、人々が様々な海の恵みを得ながら生活するなど、人の暮らしと深い関わりを持つ沿岸域。
※「石川型スローツーリズム」とは、里山里海地域において、本県が誇る多種多様な食材や食文化を中心に、それらに培われた伝統文化、伝統技術、美しい景観などの魅力を、今の旅行ニーズである「本物志向」や「体験型」に応える形で、多様なサービスとしてネットワーク化して提供することによって、ゆったりと滞在できる旅行の過ごし方を提案するもの。
※農家民宿とは、農林漁業体験が提供できるなど、スローツーリズムの拠点となる、簡易宿所及び住宅宿泊事業法により開業した宿泊施設。

２

助成対象者
里山里海地域において、農家民宿を核に、地域一体となり「石川型スローツーリズ
ム」を推進していくことを目指す団体で、以下の条件を満たす者とします。
①地域に居住する住民が主体となって運営する団体であること。
②運営規約、事務処理体制、経理体制及び存続性が明確である団体であること。
③市町等の協力が得られる団体であること。

３

助成対象事業里山里海地域資源の再発掘・整理や地域課題の洗い出しにかかる調査分析、専門家を招聘した勉強会・研究会等、地域の特長を活かした「石川型スローツーリズム」の方向性を見い出し、実現に向けた地域の合意形成を図るための事業を助成の対象とし
ます。

４

助成内容
①事業実施期間
交付決定日から２年以内です。
※交付決定前に発注・契約したものについては、助成対象となりません。

②助成率及び助成限度額
助 成 率：定額
助成限度額：２年間で１００万円
31５

助成対象経費
以下の経費を助成対象とします。
なお、助成対象となるか否かご不明な点がございましたら、管轄の農林総合事務所
企画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。
費

目

内

容

謝金

会議に出席していただいた有識者や、指導・助言等を受けた専門家に謝礼として支払われる経費
普通旅費
会議の出席又は情報収集等を行うための旅費として、事業実施主体の構成員に支払われる経費
特別旅費
会議の出席又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した有識者や専門家（講師を派遣した場合も含む）に支払われる旅費
会場借料
会場の借上げ料として支払われる経費
印刷製本費
資料等の印刷費として支払われる経費
資料購入費
図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費
通信運搬費
郵便代、運送代等として支払われる経費
調査研究費
事業遂行に必要なニーズ調査等を行うための費用、データ等を購入する費用又は調査員を雇う費用等して支払われる経費
雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するため臨時的に雇い入れた者の賃金又は派遣労働者の派遣料、その交通費として支払われる経費
コンサルタント費
事業遂行に必要なコンサルタント会社等を活用する費用として支払
われる経費
委託費
事業遂行に必要な調査等を委託する際に支払われる経費
備品費
事業遂行に必要な備品を購入するために支払われる経費
上記以外の費用で、いしかわ里山づくり推進協議会が特に必要と認める経費
以下の経費については対象外とします。
・汎用性があり、助成対象事業以外に使用できる可能性が高いもの（パソコン、プリンタ等）
・お弁当や懇親慰労の会等に係る飲食の経費、専門家等への土産代、接遇費等
・常勤雇用者の手当て、役員報酬等、組織運営に係る人件費等
・団体の経常的な運営費、事務室の賃借料、コピー機のリース料等
・他の組織や団体への運営に係る負担金、助成金、寄付金等

６

審査
①審査方法
・審査は、いしかわ里山づくり推進協議会内に設置する、外部の学識経験者等から構成される審査委員会にて行います。
・申請者の提出した書類及びプレゼンテーションに基づき審査を行い、審査基準により採点し、この結果を踏まえて、いしかわ里山づくり推進協議会事務局が採択
事業を決定します。（採択がない場合もあります。）
・事前に事業計画等に関して、ヒアリングを実施することがあります。
・審査委員会は非公開で行われ、審査経過等に関する問合せには応じられません。

32

②審査基準以下の観点から、審査を実施します。
区
分
内
容
地域への波及効果・ 本県の里山里海の保全につながる取組である。
・ 本県の里山里海の伝統技術や知恵の継承につながる取組である。
・ 採択者はもとより、地域の他の事業者の所得確保や雇用の創出につながる計画となっている。地域の交流人口の拡大につながる計画となっている。
地域資源の活用度

事業計画の妥当性

優位性

・ 里山里海の食材や食文化、それらに培われた伝統文化や伝統技術等、滞在メニューの構成要素を把握し、滞在メニュー化に向けたノウハウを有しており、地域資源の活用の実効性が高い。
・ いしかわ里山振興ファンド事業方針及び石川型スローツーリズ
ムの趣旨に沿った、適切なものとなっている
・ 「石川型スローツーリズム」の推進に向けた住民意識の向上や合意形成が図られる計画となっている。

資金計画の妥当性

・ 滞在者のニーズを的確に把握した、新しい滞在メニュー又は特徴的な滞在メニューである。
・ 地域のネットワークにより、生産者、農家民宿・レストラン等が一体的にサービスを提供する計画となっている。
・ 里山里海地域に居住する住民が主体となっている。
・ 地域一体となった体制となっている。
・ 市町等の協力が得られる体制となっている。
・ 助成終了後も、事業あるいは事業の趣旨が継続される見込みがある。
・ 事業を遂行するにあたり、適切な資金計画が立てられている。

事業の公益性・公共性

・ 事業内容が地域の公益性・公共性に合致し、特定の者に偏った計画になっていない。

実施体制の妥当性

事業の継続性33

（４）スローツーリズムの推進③モデル的な取組への総合支援（１）目 的「石川型スローツーリズム」に取り組む意欲のある地域において、農家民宿・飲食店・直売所・生産者・体験施設等が連携し、多様なサービスを提供する取組に対し支援することにより、地域の取組を後押しし、農林水産業及び里山里海地域の振興を図ります。
※「里山」とは、長年にわたる人の暮らしと農林業などの営みにより形成されてきた地域で、二次林、ため池、農地、集落などがモザイク状に組み合わさって形成されている地域。
※「里海」とは、人々が様々な海の恵みを得ながら生活するなど、人の暮らしと深い関わりを持つ沿岸域。
※「石川型スローツーリズム」とは、里山里海地域において、本県が誇る多種多様な食材や食文化を中心に、それらに培われた伝統文化、伝統技術、美しい景観などの魅力を、今の旅行ニーズである「本物志向」や「体験型」に応える形で、多様なサービスとしてネットワーク化して提供することによって、ゆったりと滞在できる旅行の過ごし方を提案するもの。
※農家民宿とは、農林漁業体験が提供できるなど、スローツーリズムの拠点となる、簡易宿所及び住宅宿泊事業法により開業した宿泊施設。

（２）助成対象者
里山里海地域において、農家民宿を核に、地域一体となり「石川型スローツーリズ
ム」を推進していくことを目的とした団体で、以下の条件を満たす者とします。
①地域に居住する住民が主体となって運営する団体であること。
②運営規約、事務処理体制、経理体制又は存続性が明確である団体であること。
③市町等の協力が得られる団体であること。
④「石川型スローツーリズム」の価値の向上に積極的に協力する団体であること。
（３）助成対象事業
以下①～④に掲げる事業を助成対象とします。
なお、採択された場合、①は必須事業とし、その計画に基づき、②～④の事業に助成を行います。
助成対象事業内容
備 考①地域ネットワーク化 農家民宿、飲食店、直売所、生産者、体験施設等
必須
計画の策定が連携し、多様なサービスの開発・提供、景観形
成、レストラン・農家民宿の開業等、以下②～④※交付決定日からの項目のうち１つ以上を盛り込んだ、今後「石川１年間のみ型スローツーリズム」を推進していくための計画策定事業を助成の対象とします。
②多様な滞在メニューの開発①の計画に基づき、対象地域における里山里海の食材や食文化をはじめ、それらに培われた伝統文
34

任意

化、伝統技術、美しい景観等に磨きをかけ、これらをネットワーク化することによって、地域の魅力を高め、来訪者が１日でも長く滞在できる多様なメニューの開発事業を助成の対象とします。
③里山里海の景観形成①の計画に基づき、対象地域における里山里海の景観保全・再生整備に係る以下の事業例を助成の対象とします。
ア．黒瓦、白壁等、伝統的な建築様式での新築、増改築、大規模な修繕
イ．生け垣、板塀等、伝統的な外構の整備、大規模な修繕
ウ．里山里海の景観にそぐわない看板等の撤去、塗り替えエ．県道や市道等から概ね１００ｍ以内の耕作放棄地や荒廃法面等の整備

任意④農家民宿等の改修①の計画に基づき、古民家を活用した農家民宿の開業等に対する外壁や屋根（耐震工事含む）の改修事業を助成の対象とします。

任意※地域の景観と調和した建築様式であることを助成条件とします。

（４）助成内容
助成対象事業①地域ネットワーク化
計画の策定②多様な滞在メニューの開発③里山里海の景観形成
ア．黒瓦、白壁等、伝統的な建築様式での助成率及び限度額
助成限度額・助成率：助成対象事業費の１０分の１０・限度額：２００万円
・助成率：助成対象事業費の４分の３・限度額：３００万円①～④
工種毎の助成限度額は以下
あわせて
のとおり
３年間で
１棟あたり２分の１（地域等の１，５００万円
共有財産は１０分の１０）の額

新築、増改築、大規または１００万円のいずれか低

模な修繕

い額

イ．生け垣、板塀等、２分の１（地域等の共有財産は伝統的な外構の整１０分の１０）の額または５０

備、大規模な修繕

万円のいずれか低い額

35

事業実施期間
交付決定日から１年以内
交付決定日から３年以内

ウ．里山里海の景観

２分の１（地域等の共有財産はにそぐわない看板

１０分の１０）の額または５０等の撤去､塗り替え

万円のいずれか低い額エ．県道や市道等か・１０ａあたり１万円以内

ら概ね１００ｍ以・整備後、景観作物等を栽培

内の耕作放棄地やする場合、１０ａあたり

荒廃法面等の整備

２万円以内④農家民宿等の改修

助成率：助成対象事業費の２分の１※交付決定前に発注・契約したものについては、助成対象となりません。
（５）助成対象経費
以下の経費を助成対象とします。
なお、助成対象となるか否かご不明な点がございましたら、管轄の農林総合事務所
企画調整室または石川県農林水産部里山振興室へ事前にご確認ください。
費

目

謝金
普通旅費
特別旅費
会場借料
会場整備費
印刷製本費
資料購入費
通信運搬費
調査研究費
パンフレット等
製作費
広告宣伝費
通訳・翻訳料
雑役務費
保険料
借損料
特許権取得費
コンサルタント費内容会議に出席していただいた有識者や、指導・助言等を受けた専門家に謝礼として支払われる経費
会議の出席又は情報収集等を行うための旅費として、事業実施主体の構成員に支払われる経費
会議の出席又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した有識者や専門家（講師を派遣した場合も含む）に支払われる旅費
会場の借上げ料として支払われる経費
会場の装飾等を行うために支払われる経費
資料等の印刷費として支払われる経費
図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費
郵便代、運送代等として支払われる経費
事業遂行に必要なニーズ調査等を行うための費用、データ等を購入する費用又は調査員を雇う費用等して支払われる経費
パンフレット・ポスター等の製作、ＨＰの作成のために支払われる経費
事業遂行に必要な広告媒体等を活用する費用として支払われる経費
通訳又は翻訳を依頼する場合に支払われる経費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するため臨時的に雇い入れた者の賃金又は派遣労働者の派遣料、その交通費として支払われる経費
事業遂行に必要な業務にかかる保険料として支払われる経費
事業遂行に必要な機械装置、事務機器等のレンタル料、リース料として支払われる経費
事業遂行に必要な特許権を取得するための経費
事業遂行に必要なコンサルタント会社等を活用する費用として支払
われる経費
36

委託費
原材料費
備品費
請負工事費

事業遂行に必要な調査を委託する場合に支払われる経費
事業遂行に必要な原材料を購入するために支払われる経費
事業遂行に必要な備品を購入するために支払われる経費
事業遂行に必要な建築工事費、製造請負費、工事雑費等の経費

上記以外の費用で、いしかわ里山づくり推進協議会が特に必要と認める経費

以下の経費については対象外とします。
・汎用性があり、助成対象事業以外に使用できる可能性が高いもの（パソコン、プリンタ等）
・お弁当や懇親慰労の会等に係る飲食の経費、専門家等への土産代、接遇費等
・常勤雇用者の手当て、役員報酬等、組織運営に係る人件費等
・団体の経常的な運営費、事務室の賃借料、コピー機のリース料等
・他の組織や団体への運営に係る負担金、助成金、寄付金等（６）審 査①審査方法
・審査は、いしかわ里山づくり推進協議会内に設置する、外部の学識経験者等から構成される審査委員会にて行います。
・申請者の提出した書類及びプレゼンテーションに基づき、審査基準により採点し、この結果を踏まえて、いしかわ里山づくり推進協議会事務局が採択事業を決定します。（採択がない場合もあります。）
・事前に事業計画等に関して、ヒアリングを実施することがあります。
・審査委員会は非公開で行われ、審査経過等に関する問合せには応じられません。
以下の観点から、審査を実施します。
区
分
内
容
地域への波及効果・ 本県の里山里海の保全につながる取組である。
・ 本県の里山里海の伝統技術や知恵の継承につながる取組である。
・ 採択者はもとより、地域の他の事業者の所得確保や雇用の創出につながる計画となっている。地域の交流人口の拡大につながる計画となっている。
地域資源の活用度・ 里山里海の食材や食文化、それらに培われた伝統文化や伝統技術等、滞在メニューの構成要素を把握し、滞在メニュー化に向けたノウハウを有しており、地域資源の活用の実効性が高い。
事業計画の妥当性
・ いしかわ里山振興ファンド事業方針及び石川型スローツーリズ
ムの趣旨に沿った、適切なものとなっている
・ 「石川型スローツーリズム」の推進に向けた住民意識の向上や合意形成が図られる計画となっている。
・ 市場・ニーズを的確に把握した商品・サービス開発、適切な営業方法、広告方法等を行える計画になっており、実効性が高い。
優位性・ 滞在者のニーズを的確に把握した、新しい滞在メニュー又は特徴的な滞在メニューである。
実施体制の妥当性
・ 地域のネットワークにより、生産者、農家民宿・レストラン等が37

事業の継続性
資金計画の妥当性
事業の公益性・公共性

一体的にサービスを提供する計画となっている。
・ 里山里海地域に居住する住民が主体となっている。
・ 地域一体となった体制となっている。
・ 市町等の協力が得られる体制となっている。
・ 助成終了後も、事業あるいは事業の趣旨が継続される見込みがある。
・ 事業を遂行するにあたり、適切な資金計画が立てられている。
・ 収支計画が妥当である。
・ 事業内容が地域の公益性・公共性に合致し、特定の者に偏った計画になっていない。

（７）その他の留意点①事業開始年度の翌年度および翌々年度は、助成事業の取組状況等について、いしかわ里山づくり推進協議会に報告し、審査等を受けなければなりません。
時
期
事業開始年度の翌年度

報
告内
容
地域ネットワーク化計画と翌年度以降の事業計画について

事業開始年度の翌々年度

事業の進捗状況について②スローツーリズムの質を高めるため、石川県等が実施する、「スローツーリズム滞在メニュー実践講座」、「いしかわ耕稼塾 スローツーリズム農家民宿・農家レスト
ラン講座」に参加し、農家民宿等の取組について磨き上げを行わなければなりません。

38

地域資源を活用した生業の創出①新商品・新サービス開発支援

令和年

いしかわ里山づくり推進協議会
会長

様
（申請者）
住

所

名

称

代表者役職・氏名

令和

年度 いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（里 山 里 海 の 地 域 資 源 を 活 用 し た 生 業 (な り わ い )の 創 出①新商品・新サービス開発支援）

標記助成金の交付について、次の関係書類を添えて要望します。
（関係書類）
１

事業計画書

２

応募者概要書３

直近２カ年の決算書（個人事業主の場合は、確定申告書）写し

４ 構成員等が分かる書類（株主等及び役員の一覧表等）

フォローアップ連携機関
農林総合事務所担当者（必須）

金融機関担当者

事務所名： 南加賀 石川 県央 中能登 奥能登

金融機関名：

担当者名：

本支店名：

※事前に相談の上、担当者名を記入してください

担当者名：
電話番号：

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。

39

月

日

地域資源を活用した生業の創出①新商品・新サービス開発支援

いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（里 山 里 海 の 地 域 資 源 を 活 用 し た 生 業 (な り わ い )の 創 出①新商品・新サービス開発支援）
Ⅰ

Ⅱ

申請者及び連絡担当者
１ 申請者
名
称：
代 表 者 役職・氏名：
住
所：〒
電話番号：
ＵＲＬ：
資本金
(出 資 金 )主たる
業 種
２ 連絡担当者
名
称：
役職・氏名：
住所：〒
電話番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

従業員
又は構成員

千円

設立日

人
年

月

FAX番 号 ：事業内容
１ 実施計画名

２ 取組の背景と事業の目的

３ 事業内容(１ )使 用 す る 里 山 里 海 の 地 域 資 源 （ 原 料 ）(２ )開 発 （ 改 良 ） す る 商 品 ・ サ ー ビ ス の 内 容(３)開発する商品・サービスの特徴（特に工夫している点、他に類を見ない点など）(４ )使 用 す る 里 山 里 海 の 地 域 資 源 の 生 産 量 （ 調 達 可 能 量 ）(５ )事 業 の 進 捗 状 況 、 今 後 の 展 開40日地域資源を活用した生業の創出①新商品・新サービス開発支援(６ )事 業 計 画（開始予定）令和（完了予定）令和

年
年

月
月

日
日

実 施 年
１年目
（R . ～ R . ）２年目（R . ～ R. ）３年目（R . ～ R. ）４年目（R . ～ R

. ）

実

施 内 容

※ 実施年は年度で区切ってください。
４ 事業目標（助成開始から５年後の目標）(１ )販 売 方 法
市場ニーズ及び想定顧客：
販 売 場 所：販 売 価 格：
販売目標数量：売 上 目 標 額：
(２ )地 域 へ の 波 及 効 果

５ 事業実施体制図

6 連携先・支援機関

連携先（名称・住所）
支援機関（名称・住所）

７ 他の助成金の交付を受けた実績及び当該年度の他の助成金への申請状況（予定を含む）

41

地域資源を活用した生業の創出①新商品・新サービス開発支援

Ⅲ 収支・資金計画
１ 収支計画（単位：千円）
項
売

目

１年目
２年目
３年目
４年目
（
．
（
．
（
．
（
．
～
．） ～
．） ～
．） ～
．）

積 算 根 拠

上

売上原価

0

0

0

0

売上高総利益
販売費及び
一般管理費

0
0

0
0

0
0

0
0

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
減価償却費

0

0

0

0

0

0

0

0

２

資金計画
（単位：千円）項目

里山ファンド
借 入 金
資金
自己資金
調達
そ の 他
合
計
設備投資
運転資金

１年目
２年目
３年目
４年目
（
．
（
．
（
．
（
．
～
．） ～
．） ～
．） ～
．）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

支出

合

計

42

積 算 根 拠

地域資源を活用した生業の創出

Ⅳ①新商品・新サービス開発支援

商品・サービスのイメージ写真または図

写真または図を貼付

写真または図を貼付

43

地域資源を活用した生業の創出①新商品・新サービス開発支援

応募者概要書代表者プロフィール
フ リ ガ

１．氏

ナ

名

２．生 年 月 日

３．経

年

月

日

歴

４．他 の 役 職

会 社（団 体）概 要
１．会社（団体）名の由来

２．会社（団体）概要

３．会社（団体）沿革

４．会社（団体）の特長※

会社概要、沿革、特長は、同様の記載があれば既存パンフレット等でも可

44

地域資源を活用した生業の創出②新商品・新サービス開発に係る事前調査支援

令和年

いしかわ里山づくり推進協議会
会長

様
（申請者）
住

所

名

称

代表者役職・氏名

令和

年度 いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（里 山 里 海 の 地 域 資 源 を 活 用 し た 生 業 (な り わ い )の 創 出②新商品・新サービス開発に係る事前調査支援）

標記助成金の交付について、次の関係書類を添えて要望します。
（関係書類）
１

事業計画書

２

応募者概要書３

直近２カ年の決算書（個人事業主の場合は、確定申告書）写し

４ 構成員等が分かる書類（株主等及び役員の一覧表等）

フォローアップ連携機関
農林総合事務所担当者（必須）

金融機関担当者

事務所名： 南加賀 石川 県央 中能登 奥能登

金融機関名：

担当者名：

本支店名：

※事前に相談の上、担当者名を記入してください

担当者名：
電話番号：

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。

45

月

日

地域資源を活用した生業の創出②新商品・新サービス開発に係る事前調査支援

いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（里 山 里 海 の 地 域 資 源 を 活 用 し た 生 業 (な り わ い )の 創 出②新商品・新サービス開発に係る事前調査支援）
Ⅰ

Ⅱ

申請者及び連絡担当者
１ 申請者
名
称：
代 表 者 役職・氏名：
住
所：〒
電話番号：
ＵＲＬ：
資本金
(出 資 金 )主たる
業 種
２ 連絡担当者
名
称：
役職・氏名：
住所：〒
電話番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

従業員
又は構成員

千円

設立日

人
年

月

FAX番 号 ：事業内容
１ 実施計画名

２ 取組の背景と事業の目的

３ 事業内容(１ )使 用 す る 里 山 里 海 の 地 域 資 源 （ 原 料 ）(２ )開 発 す る 商 品 ・ サ ー ビ ス の 内 容(３)開発する商品・サービスの特徴（特に工夫している点、他に類を見ない点など）(４ )事 前 調 査 の 必 要 性 ・ 調 査 内 容 等①商品・サービス開発の面で調査すべき課題・調査内容②販路開拓の面で調査すべき課題・調査内容

46日

地域資源を活用した生業の創出②新商品・新サービス開発に係る事前調査支援(５ )使 用 す る 里 山 里 海 の 地 域 資 源 の 生 産 量 （ 調 達 可 能 量 ）(６ )事 業 の 進 捗 状 況 、 今 後 の 展 開(７ )事 業 計 画（開始予定）令和（完了予定）令和

年
年

月
月

日
日

実 施 年
１年目
（R . ～ R . ）２年目（R . ～ R

実

施 内 容

実

施 内 容

. ）

※ 実施年は年度で区切ってください。
【助成期間終了後の事業化スケジュール】
実 施 年
２年目（助成期間後）（R . ～ R . ）３年目（R . ～ R. ）４年目（R . ～ R. ）５年目（R . ～ R. ）※ 実施年は年度で区切ってください。
【販売開始目標】 R年

月 ～４ 事業目標（助成開始から５年後の目標）(１ )販 売 方 法
市場ニーズ及び想定顧客：
販 売 場 所：販 売 価 格：
販売目標数量：売 上 目 標 額：

47

地域資源を活用した生業の創出②新商品・新サービス開発に係る事前調査支援(２ )地 域 へ の 波 及 効 果

５ 事業実施体制図

6 連携先・支援機関

連携先（名称・住所）
支援機関（名称・住所）

７ 他の助成金の交付を受けた実績及び当該年度の他の助成金への申請状況（予定を含む）

Ⅲ

資金計画
１

資金計画
（単位：千円）
１年目
項目

里山ファンド
借 入 金
資金
自己資金
調達
そ の 他
合
計
設備投資
運転資金

（

．

～

２年目
．） （

．

～

．）

0

0

0

0

0

0

支出

合
Ⅳ

計

商品・サービスのイメージ写真または図

48

積

算

根

拠

地域資源を活用した生業の創出②新商品・新サービス開発に係る事前調査支援

写真または図を貼付

写真または図を貼付

49

地域資源を活用した生業の創出②新商品・新サービス開発に係る事前調査支援

応募者概要書代表者プロフィール
フ リ ガ

１．氏

ナ

名

２．生 年 月 日

３．経

年

月

日

歴

４．他 の 役 職

会 社（団 体）概 要
１．会社（団体）名の由来

２．会社（団体）概要

３．会社（団体）沿革

４．会社（団体）の特長※

会社概要、沿革、特長は、同様の記載があれば既存パンフレット等でも可50

地域資源を活用した生業の創出③開発商品・サービスの改良・販路拡大支援

令和年

いしかわ里山づくり推進協議会
会長

様
（申請者）
住

所

名

称

代表者役職・氏名

令和

年度 いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（里 山 里 海 の 地 域 資 源 を 活 用 し た 生 業 (な り わ い )の 創 出③開発商品・サービスの改良・販路拡大支援）

標記助成金の交付について、次の関係書類を添えて要望します。
（関係書類）
１

事業計画書

２

応募者概要書３

直近２カ年の決算書（個人事業主の場合は、確定申告書）写し

４ 構成員等が分かる書類（株主等及び役員の一覧表等）

フォローアップ連携機関
農林総合事務所担当者（必須）

金融機関担当者

事務所名： 南加賀 石川 県央 中能登 奥能登

金融機関名：

担当者名：

本支店名：

※事前に相談の上、担当者名を記入してください

担当者名：
電話番号：

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。

51

月

日

地域資源を活用した生業の創出③開発商品・サービスの改良・販路拡大支援

いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（里 山 里 海 の 地 域 資 源 を 活 用 し た 生 業 (な り わ い )の 創 出③開発商品・サービスの改良・販路拡大支援）Ⅰ

Ⅱ

申請者及び連絡担当者
１ 申請者
名
称：
代 表 者 役職・氏名：
住
所：〒
電話番号：
ＵＲＬ：
資本金
(出 資 金 )主たる
業 種
２ 連絡担当者
名
称：
役職・氏名：
住所：〒
電話番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

従業員
又は構成員

千円

人

設立日

年

月

日

FAX番 号 ：事業内容
１ 実施計画名

２ 取組の背景と事業の目的

３ 事業内容(１ )使 用 す る 里 山 里 海 の 地 域 資 源 （ 原 料 ）(２ )改 良 す る 既 存 商 品 ・ サ ー ビ ス の 内 容①既存商品・サービス名
・商品・サービス：「」
・いしかわ里山振興（創成）ファンド採択年：平成・令和年度②既存商品・サービスの開発経緯③既存商 品 ・ サ ー ビ ス の 特 徴 （ 特 に 工 夫 し て い る 点 、 他 に 類 を 見 な い 点 な ど ）④既存商品・サービスの販売状況（単価、売上、販売先等）
・単 価
・売 上 （直近３年間の売上金額、個数 等）
・販売先⑤改良・販路拡大が必要な理由⑥改良・販路拡大後のイメージ

52

地域資源を活用した生業の創出③開発商品・サービスの改良・販路拡大支援(３)改良・販路拡大の取り組み内容①改良面での課題解決に向けた取り組み内容②販路拡大面での課題解決に向けた取り組み内容(４ )使 用 す る 里 山 里 海 の 地 域 資 源 の 生 産 量 （ 調 達 可 能 量 ）(５ )事 業 の 進 捗 状 況 、 今 後 の 展 開(６ )事 業 計 画（開始予定）令和（完了予定）令和

年
年

月
月

日
日

実 施 年
１年目
（R . ～ R . ）２年目（R . ～ R

実

施 内 容

. ）

※ 実施年は年度で区切ってください。
４ 事業目標（助成開始から３年後の目標）(１ )販 売 方 法
市場ニーズ及び想定顧客：
販 売 場 所：販 売 価 格：
販売目標数量：売 上 目 標 額：
(２ )地 域 へ の 波 及 効 果

５ 事業実施体制図

6 連携先・支援機関

連携先（名称・住所）
支援機関（名称・住所）

７ 他の助成金の交付を受けた実績及び当該年度の他の助成金への申請状況（予定を含む）

53

地域資源を活用した生業の創出

Ⅲ③開発商品・サービスの改良・販路拡大支援

資金計画（単位：千円）
１年目
項目

里山ファンド
借 入 金
資金
自己資金
調達
そ の 他
合
計
設備投資
運転資金

（

．

～

２年目
．） （

．

～

．）

0

0

0

0

0

0

支出

合

計

54

積

算

根

拠

地域資源を活用した生業の創出

Ⅳ③開発商品・サービスの改良・販路拡大支援

商品・サービスのイメージ写真または図

写真または図を貼付

写真または図を貼付

55

地域資源を活用した生業の創出③開発商品・サービスの改良・販路拡大支援

応募者概要書代表者プロフィール
フ リ ガ

１．氏

ナ

名

２．生 年 月 日

３．経

年

月

日

歴

４．他 の 役 職

会 社（団 体）概 要
１．会社（団体）名の由来

２．会社（団体）概要

３．会社（団体）沿革

４．会社（団体）の特長※

会社概要、沿革、特長は、同様の記載があれば既存パンフレット等でも可56

チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援

令和

年

月

日

いしかわ里山づくり推進協議会
会長

様
（申請者）

令和

住

所

名

称

氏

名

年度 いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（チ ャ レ ン ジ 精 神 旺 盛 な 「 生 業 の 担 い 手 」 の 参 入 支 援 ）標記助成金の交付について、次の関係書類を添えて要望します。
（関係書類）
１

事業計画書

２

推薦書（2名分）（申請者が移住者かつ当該地域への居住年数が５年未満の場合のみ）

３ 応募者の年齢、住所確認書類（世帯全員の住民票）
４

前年の世帯全体の所得が分かる書類（収入のある方全員の所得証明書・課税証明書）

５

雇用契約書（事業者に雇用される場合のみ）

フォローアップ連携機関
農林総合事務所担当者（必須）

金融機関担当者

事務所名： 南加賀 石川 県央 中能登 奥能登

金融機関名：

担当者名：

本支店名：

※事前に相談の上、担当者名を記入してください

担当者名：
電話番号：

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。

57

チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援

いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（チ ャ レ ン ジ 精 神 旺 盛 な 「 生 業 の 担 い 手 」 の 参 入 支 援 ）
Ⅰ

申請者等
１ 申請者
氏
名：
生年月日：
年
月
日（満
歳）
住
所：〒
電話番号：
FAX番 号 ：ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：移住前の住所（移住者のみ）：（都道府県及び市区町村名）
最終学歴・職歴：
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
免許・資格：
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
本事業に関係する経験、技能等：

２ 保証人（申請者が未成年の場合のみ。親権者を記入）
氏
名：
印
住
所：〒
電話番号：
続
柄 :
3 生計を一にする家族
氏名
続柄
生年月日

勤務先等

4 推 薦 人 （申請者が移住者かつ当該地域への居住年数が５年未満の場合のみ）
所
属：
役職・氏名：
住所：〒
電話番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
申請者との関係・地域（町会等）における役職：

58

チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援

所
属：
役職・氏名：
住所：〒
電話番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
申請者との関係・地域（町会等）における役職：
5 技術習得先事業者（事業者に雇用される場合のみ）
名
称：
代 表 者 役職・氏名：
連 絡 先 担 当 者 役 職 ・氏 名 ：
住
所：〒
電話番号：
FAX番 号 ：ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：
ＵＲＬ：
資本金
従業員
千円
又は構成員
(出 資 金 )
主たる
設立日
業 種
Ⅱ

事業内容
１ 実施計画名

２ 取組の背景と事業の目的

３ 起業・承継後の事業内容(１ )起 業 ・ 承 継 後 の ビ ジ ョ ン ・ 内 容(2)事 業 目 標 （ 助 成 開 始 か ら ５ 年 後 の 目 標 ）①販売方法
市場ニーズ及び想定顧客：
販 売 場 所：販 売 価 格：
販売目標数量：売 上 目 標 額：

59

人
年

月

日

チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援②地域への波及効果

４ 助成期間中の事業内容(１ )事 業 計 画（開始予定）令和（完了予定）令和年
年【起業・承継予定時期】

月
月
令和

日
日
年

月

(２ )起 業 ・ 承 継 事 業 予 定 場 所(３ )使 用 す る 里 山 里 海 の 地 域 資 源(４ )取 組 の 内 容
実 施 年
１年目
（R . ～ R . ）２年目（R . ～ R

実

施 内 容

. ）

５ 事業実施体制図

6 連携先・支援機関

連携先（名称・住所）
支援機関（名称・住所）

７ 他の助成金の交付を受けた実績及び当該年度の他の助成金への申請状況（予定を含む）

60

チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援

Ⅲ 収支・資金計画
１ 収支計画
１年目
項

目

４年目
５年目
（助成期間終了後）
．
（
．
（
．
．） ～
．） ～
．）

．
（
．） ～

売上原価

0

0

0

0

0

売上高総利益
販売費及び
一般管理費

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
減価償却費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

２

．

３年目

（
．） ～

売

（
～

２年目

積 算
根 拠

上

資金計画
１年目
項

目

（
～

２年目

３年目

４年目
５年目
（助成期間終了後）
．
（
．
（
．
．） ～
．） ～
．）

．
（
．） ～

．
（
．） ～

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

里山ファンド

借 入 金
資金
自己資金
調達
そ の 他
合
計
設備投資
運転資金

支出

合

計

61

積 算
根 拠

チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援

Ⅳ

商品・サービスのイメージ写真または図

写真または図を貼付

写真または図を貼付

62

チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援

令和

推

薦

年

月

書

いしかわ里山づくり推進協議会
会長 様
（推薦人）
住 所
名 称
氏 名

下記事由により、（申請者名）

を推薦いたします。

記（推薦理由）

63日

里山里海地域を元気にするイベント支援

令和年

いしかわ里山づくり推進協議会
会長

様
（申請者）
住

所

名

称

代表者役職・氏名

令和

年度 いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（里山里海地域を元気にするイベント支援）

標記助成金の交付について、次の関係書類を添えて要望します。
（関係書類）
１

事業計画書

２

応募者概要書３

直近２カ年の決算書（個人事業主の場合は、確定申告書）写し

４ 構成員等が分かる書類（株主等及び役員の一覧表等）

フォローアップ連携機関
農林総合事務所担当者（必須）

金融機関担当者

事務所名： 南加賀 石川 県央 中能登 奥能登

金融機関名：

担当者名：

本支店名：

※事前に相談の上、担当者名を記入してください

担当者名：
電話番号：

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。

64

月

日

里山里海地域を元気にするイベント支援

いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（里山里海地域を元気にするイベント支援）
Ⅰ

Ⅱ

申請者及び連絡担当者
１ 申請者
名
称：
代 表 者 役職・氏名：
住
所：〒
電話番号：
ＵＲＬ：
資本金
(出 資 金 )主たる
業 種
２ 連絡担当者
名
称：
役職・氏名：
住所：〒
電話番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

従業員

千円

人

又は構成員

設立日

年

FAX番 号 ：事業内容
１ 実施計画名

２ 取組の背景と事業の目的

３ 事業内容（１）使用する里山里海の地域資源（２）取組の内容（３）事業の特徴（工夫している点、他に類を見ない点など）

65

月

日

里山里海地域を元気にするイベント支援（４）事業の進捗状況、今後の展開（５）事業計画（開始予定）令和（完了予定）令和

年
年

月
月

日
日

実 施 年
１年目
（R . ～ R . ）２年目（R . ～ R. ）３年目（R . ～ R

. ）

実

施 内 容

４ 事業目標(１ )集 客 目 標 な ど （ 助 成 開 始 か ら ５ 年 後 の 目 標 ）市場ニーズ及び想定顧客：
集客目標：
販売目標（販売価格、販売数量、売上額）：(２ )地 域 へ の 波 及 効 果

５ 事業実施体制図

６ 事業の実施場所

連 携 先 (名 称 ・ 住 所 )支 援 機 関 (名 称 ・ 住 所 )

７ 他の助成金の交付を受けた実績及び当該年度の他の助成金への申請状況（予定を含む）

66

里山里海地域を元気にするイベント支援

Ⅲ 収支計画（単位：千円）
科

目

１年目
（

. ～

２年目

. ）

（

. ～

３年目

. ）

（

. ～

. ）

収入

合計

0

0

0

合計

0

0

0

支出

67

備考

里山里海地域を元気にするイベント支援

Ⅳ

イベントのイメージ写真または図

写真または図を貼付

写真または図を貼付

68

里山里海地域を元気にするイベント支援

応募者概要書代表者プロフィール
フ リ ガ

１．氏

ナ

名

２．生 年 月 日

３．経

年

月

日

歴

４．他 の 役 職

会 社（団 体）概 要
１．会社（団体）名の由来

２．会社（団体）概要

３．会社（団体）沿革

４．会社（団体）の特長※

会社概要、沿革、特長は、同様の記載があれば既存パンフレット等でも可69

多様な滞在メニューの開発支援

令和年

いしかわ里山づくり推進協議会
会長

様
（申請者）
住

所

名

称

代表者役職・氏名

令和

年度 いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（多様な滞在メニューの開発支援）

標記助成金の交付について、次の関係書類を添えて要望します。
（関係書類）
１

事業計画書

２

応募者概要書３

直近２カ年の決算書（個人事業主の場合は、確定申告書）写し

４ 構成員等が分かる書類（株主等及び役員の一覧表等）
フォローアップ連携機関
農林総合事務所担当者（必須）

金融機関担当者

事務所名： 南加賀 石川 県央 中能登 奥能登

金融機関名：

担当者名：

本支店名：

※事前に相談の上、担当者名を記入してください

担当者名：
電話番号：

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。

70

月

日

多様な滞在メニューの開発支援

いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（多様な滞在メニューの開発支援）
Ⅰ

Ⅱ

申請者及び連絡担当者
１ 申請者
名
称：
代 表 者 役職・氏名：
住
所：〒
電話番号：
ＵＲＬ：
資本金
(出 資 金 )主たる
業 種
２ 連絡担当者
名
称：
役職・氏名：
住所：〒
電話番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

従業員
又は構成員

千円

設立日

FAX番 号 ：事業内容
１ 実施計画名

２ 取組の背景と事業の目的

３ 事業内容（１）使用する里山里海の地域資源（２）取組の内容（ ３ ） 事業の特徴（特に工夫している点、他に類を見ない点など）

71

人
年

月

日

多様な滞在メニューの開発支援（４）事業の進捗状況、今後の展開（５）事業計画（開始予定）令和（完了予定）令和

年
年

月
月

日
日

実 施 年
１年目
（R . ～ R . ）２年目（R . ～ R. ）３年目（R . ～ R

. ）

実

施 内 容

※ 実施年は年度で区切ってください。
４ 事業目標（助成開始から５年後の目標）(１ )販 売 方 法
市場ニーズ及び想定顧客：
販 売 場 所：販 売 価 格：
販売目標数量：売 上 目 標 額：
(２ )地 域 へ の 波 及 効 果

５ 事業実施体制図

6 連携先・支援機関

連携先（名称・住所）
支援機関（名称・住所）

７ 他の助成金の交付を受けた実績及び当該年度の他の助成金への申請状況（予定を含む）

72

多様な滞在メニューの開発支援

Ⅲ 収支計画（単位：千円）
科

目

１年目
（

. ～

２年目

. ）

（

. ～

３年目

. ）

（

. ～

. ）

収入

合計

0

0

0

合計

0

0

0

支出

73

備考

多様な滞在メニューの開発支援

Ⅳ

滞在メニューのイメージ写真または図

写真または図を貼付

写真または図を貼付

74

多様な滞在メニューの開発支援

応募者概要書代表者プロフィール
フ リ ガ

１．氏

ナ

名

２．生 年 月 日

３．経

年

月

日

歴

４．他 の 役 職

会 社（団 体）概 要
１．会社（団体）名の由来

２．会社（団体）概要

３．会社（団体）沿革

４．会社（団体）の特長※

会社概要、沿革、特長は、同様の記載があれば既存パンフレット等でも可

75

令和

年

月

日

いしかわ里山づくり推進協議会
会長 様

申請者
住 所
名 称
代表者

令和 年度いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画について＜スローツーリズムの推進（ネットワーク形成支援）【地域の合意形成に向けた支援】＞

標記助成金の交付について、次の関係書類を添えて要望します。

（関係書類）
１ 事業計画書
２ 事業実施主体の規約、構成員等がわかる書類※本様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。
76いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書＜スローツーリズムの推進（ネットワーク形成支援）【地域の合意形成に向けた支援】＞
１ 申請者（１）申請者及び事務局
名 称
氏
代表者

名

住所及び
連絡先

（所属団体：〒TEL：
E-mail：

／FAX：

氏 名
事務局
（担当者）

住所及び
連絡先

）

（所属団体：〒TEL：
E-mail：）／FAX：（２）構成員
所属・役職・氏名

所在地

主な事業内容所在地

主な事業内容（１）における役職（３）連携団体
所属・役職・氏名

77

（１）に
おける役割

２ 事業内容（１）事業名称（２）事業対象エリア（３）地域の現状・課題
人口（過疎高齢化）・農林水産業（耕作放棄地の増加、農業の担い手不足）・景観（老朽空き家の増加による景観悪化）・受入整備（宿泊施設がない、ボランティアで体験メニューを提供）など様々な観点から地域が直面している現状や課題を記載してください。

78

（４）事業概要（５）事業の将来像・目標
地域の強みを踏まえながら、事業の中長期的（５～１０年後を想定）な将来像（この地域が推進するスローツーリ
ズムの概要を来訪者にＰＲするイメージ）や目標を記載してください。

（６）事業計画
・開始予定
・完了予定

令和
令和

年
年

月
月

日
日

期 間
１年目
令和

年

月から

令和

年

月まで

実施内容

79

（７）事業実施体制
事業を実施していく上での体制や連携する事業者等を具体的に記入してください。その際には、内部でできること（もしくは得意な点）を記入するとともに、それだけでは事業の遂行ができない場合には、外部の専門家などの活用も検討してください。

（８）他の助成金の交付を受けた実績及び当該年度の他の助成金への申請状況
過去２年以内に公的機関等から補助金や助成金を受けた場合、もしくは、今後申請が予定されている公募事業があれば記入してください。

80

３

収支計画（単位：千円）（１）収入の部
費

目

合

計

金

額

備

考

金

額

備

考

（２）支出の部
費

目

合

計

81

令和

年

月

日

いしかわ里山づくり推進協議会
会長 様

申請者
住 所
名 称
代表者

令和 年度いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画について＜スローツーリズムの推進（ネットワーク形成支援）【モデル的な取組への総合支援】＞

標記助成金の交付について、次の関係書類を添えて要望します。

（関係書類）
１ 事業計画書
２ 事業実施主体の規約、構成員等がわかる書類※本様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。
82いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書＜スローツーリズムの推進（ネットワーク形成支援）【モデル的な取組への総合支援】＞
１ 申請者（１）申請者及び事務局
名 称
氏
代表者

名

住所及び
連絡先

（所属団体：〒TEL：
E-mail：

氏 名
事務局
（担当者）

住所及び
連絡先

）

／FAX：
（所属団体：〒TEL：
E-mail：）／FAX：（２）構成員
所属・役職・氏名

所在地

主な事業内容所在地

主な事業内容（１）における役職（３）連携団体
所属・役職・氏名

83

（１）に
おける役割

２ 事業内容（１）事業名称（２）事業対象エリア（３）地域の現状・課題
人口（過疎高齢化）・農林水産業（耕作放棄地の増加、農業の担い手不足）・景観（老朽空き家の増加による景観悪化）・受入整備（宿泊施設がない、ボランティアで体験メニューを提供）など様々な観点から地域が直面している現状や課題を記載してください。

84

（４）事業概要
ア．地域ネットワーク化計画の策定

イ．多様な滞在メニューの開発

ウ．里山里海の景観形成

エ．農家民宿等の改修

85

（５）事業の将来像・目標
地域の強みを踏まえながら、事業の中長期的（５～１０年後を想定）な将来像（この地域が推進するスローツーリ
ズムの概要を来訪者にＰＲするイメージ）や目標を記載してください。

（６）事業計画
・開始予定
・完了予定

令和
令和

年
年

月
月

日
日

期 間
１年目
令和 年

月から

令和 年

月まで

実施内容

２年目
令和 年

月から

令和 年

月まで

３年目
令和 年

月から

令和 年

月まで

86

（７）事業実施体制
事業を実施していく上での体制や連携する事業者等を具体的に記入してください。その際には、内部でできること（もしくは得意な点）を記入するとともに、それだけでは事業の遂行ができない場合には、外部の専門家などの活用も検討してください。

（８）他の助成金の交付を受けた実績及び当該年度の他の助成金への申請状況
過去２年以内に公的機関等から補助金や助成金を受けた場合、もしくは、今後申請が予定されている公募事業があれば記入してください。

87

３ 収支・資金計画（１）収支計画（単位：千円）
①収入の部
費

目

合

計

費

目

合

計

金

額

備

考

金

額

備

考

②支出の部

（２）資金計画（単位：千円）
区

分

合

計

１年目

２年目

88

３年目

合

計

記

入

例
令和○年○月○日

いしかわ里山づくり推進協議会
会長 様（ 申請者）
住 所 ○○市○○○－○－○○
名 称 (株)○○○○○
代表者役職・氏名 代表取締役 ○○ ○○※押印不要
令和 年度 いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（里 山 里 海 の 地 域 資 源 を 活 用 し た 生 業 (な り わ い )の 創 出①新商品・新サービス開発支援）

標記助成金の交付について、次の関係書類を添えて要望します。
（関係書類）
１ 事業計画書
２ 応募者概要書
３ 直近２カ年の決算書（個人事業主の場合は、確定申告書）写し
４ 構成員等が分かる書類（株主等及び役員の一覧表等）
フォローアップ連携機関
農林総合事務所担当者（必須）

金融機関担当者

事務所名： 南加賀 石川 県央 中能登 奥能登

金融機関名：○○銀行

担当者名： ○○ ○○本支店名： ○○支店

※事前に相談の上、担当者名を記入してください

担当者名： ○○ ○○電話番号： ○〇○－○○○○－○○○○※事前に相談の上、事務所名（○で囲む）、担当者名を必ず記入してください。

※事業計画書作成にあたって、指導・助言を受けた金融機関名、担当者名等があれば、記入してください。（必須ではありません）（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。

【留意事項】
・記入にあたっては、簡潔に、要点を押さえるとともに、ポイントとなる部分は具体的に分かりやすく記入してください。
・記入欄に書き切れない場合は、「別紙参照」などとし、別紙に詳細を記入してください。
・関連するパンフレットや資料などがありましたら、本計画書と併せて提出してください。
89いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書（里 山 里 海 の 地 域 資 源 を 活 用 し た 生 業 (な り わ い )の 創 出①新商品・新サービス開発支援）
Ⅰ※読み方の難しい名称には「ふりがな」を振って申請者及び連絡担当者
ください。
１ 申請者
名
称：(株)○○○○○
代表者役職・氏名：代表取締役 ○○ ○○住所：〒○○○－○○○○ ○○市○○町○○ ○－○－○○
電話番号：○○○－○○○－○○○○ＵＲＬ ：http://www.○○○○○○○○/
資本金
従業員
5,000千円
○人
(出資金)
又は構成員
主たる
○○○○
設立日
平成〇年〇月〇日
業 種
２ 連絡担当者
名
称：同上※携帯メールは不可。PC メールなどデータファイルの送役職・氏名：専務 ○○ ○○受信が可能なアドレスを記入してください。
住所：〒同上
電 話 番 号 ：同上
FAX番号：○○○－○○○－○○○○
ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ：○○○○@○○○

Ⅱ 事業内容１ 実施計画名○○○○の○○○○を活用した商品開発
２※事業の内容や目的を表す、わかりやすい
事業名を 30 字以内で記入してください。

取組の背景と事業の目的〇〇地域は、〇〇の産地で、昭和○年から〇〇の生産に取り組んできた。昭和○年には生産量が○ｔあったが、担い手等の高齢化により平成○年には○ｔまで縮小した。
近年、輸入農産物の増加や市場価格の低迷などから販売価格の低下が著しく、加えて、離農による耕作放棄地の増加が懸念されている。
このままでは産地が衰退してしまうことから、新商品の開発により、付加価値を高め、経営の安定化を図るともに、地域の活性化につなげたいと考えている。
昨年、(株)○○の持つ○○の技術を応用して開発した○○により、・・・が可能となったことから、○○の本格的な商品化に取り組む。
※事業に取り組むきっかけとなった背景や経緯などを簡潔に記入してください。（異業種からの参入や申請者が県外からの移住者である場合には、そのきっかけ等も記入してください）※現在、直面する課題を記入するとともに、追い風となるようなチャンスや機会（世間のトレンドや新たな技術開発など）も記入してください。
※課題解決に向けた具体的な取組みを記入してください。

３

事業内容(１)使用する里山里海の地域資源（原料）○○○○○※使用する資源が、里山里海の地域資源か不明な場合、管轄の農林総合事務所企画調整室
または里山振興室までお問合せください。
(２)開発する商品・サービスの内容
・○○をターゲットにした・・・商品を開発し、・・・等で販売
・ 地 元 〇 〇 市 で 栽 培 し た 〇 〇 を 使 用 し 、 (株)○○と共同開発による・・・・を開発
・定期的に試食会を開催し、商品をブラッシュアップ※事業でどのような開発するのか、具体的な取組み内容を記入してください。

90

(３ )開発する商品・サービスの特徴（特に工夫している点、他に類を見ない点など）
・全国でも生産量が少なく、これまで〇〇県で・・・の事例はあるが、・・・は県内初の取組み。
・○○の○○成分に着目し、○○研究所に・・・を依頼したところ、・・・が確認された。
・○○は、・・・の栄養価が高く、・・・加工により、風味がよく、・・・とした味が特徴である。
・流通経路に乗らない規格外品を使用することで、生産者の収益増にもつながる。
・過去に○○を製作した実績があり、商品開発におけるノウハウや流通ルートがある。
・商品開発には、・・・の技術を有する(株)○○と連携して行う。
※開発する商品（サービス）のアピールポイントを記入してください。
※既存の商品等と比べ、新しい部分や優れている部分を具体的に記入してください。
商品開発には、○○市の○○○○と連携し、商品開発を行う。
※「原材料に○○(里山里海地域)産のものを使っている」や「この取り組みにより里山里海の資源のPRにつながる取組」などを記載。
※「○○の効能がある」は商品に効能を表示できるか(パッケージ等に表示可能か)
要確認※食品の場合、その味などにどのような特徴があるのかを記入してください。
※事業を実施するうえでの強みがあれば、記入してください。
（過去の開発実績、開発商品の製造ノウハウを持つ会社と連携できる、自社の販売ルートを有している、など）(４ )使 用 す る 里 山 里 海 の 地 域 資 源 の 生 産 量 （ 調 達 可 能 量 ）〇〇の生産量：年間〇㎏
耕作放棄地○haで〇㎏増産し、必要量を確保する※原材料の生産量や調達可能量、仕入れ先を記入してください。
(５ )事 業 の 進 捗 状 況 、 今 後 の 展 開
現在は試作段階であり、将来的には、・・・により、・・・を確立し、・・・の安定供給を図るとともに、戦略的に営業や広報活動を行い、大手スーパー等、全国市場での販路拡大を図る。
※進捗状況は、構想段階、試作段階、販売段階のいずれかを記載してください。
※また、経営方針等、今後の展開についても記入してください。
(６ )事業計画（開始予定）令和6年 10月 １日（交付決定日以降）（完了予定）令和9年 9月３0日
実施年１年目（R6.10～R7.3）
２年目（R7.4～R8.3）
３年目（R8.4～R9.3）※採択決定日を令和 5 年 10 月１日としたときの記入例

実施内容
R6.10 〇〇の市場調査を実施（試作品を〇〇イベント等の観客に試供品を配布し、アンケート調査を実施）
R7.2～ 商品のネーミング、パッケージデザインを検討
R7.6 商品Ａ：２００個、商品Ｂ：１００個を試験販売
R7.8 ○○の展示会で○○を出展
R8.4～ 〇〇の栽培面積を○haに拡大
R8.9 ・・・で商品の掲載やＳＮＳで情報発信開始
R8.10 商品Ａ：５００個、商品Ｂ：３００個を・・・店で販売

４年目
R9.9 ・・・・・・・店で販売開始（R9.4～R９.9）※実施年は年度で区切ってください。
※年度ごとに具体的なスケジュールや取組を箇条書きで記入してください。

91

４

事業目標（助成開始から5年後の目標）(１ )販 売 方 法
市場ニーズ及び想定顧客：健康志向の○○代～○○代の男女、○○代～○○代の働きながら子育てする女性
販 売 場 所： 首 都 圏 の 〇 〇 店 、 県 内 の 食 料 品 店 （ ○ ○ 等 ） 、 ネ ッ ト 販 売
販 売 価 格： 商 品 Ａ ： 〇 円 / 個 、 商 品 Ｂ ： 〇 円 /個
販売目標数量： 〇 個 /年
売 上 目 標 額： 〇 万 円 /年
※助成開始から５年後（改良・販路拡大のメニューは助成開始から３年後）の販売目標数、
売上目標額を記入してください。
※できるだけ具体的な市場のニーズや想定顧客を記入してください。
※予定する価格を記入し、商品が複数ある場合は、それぞれの価格を記入してください。
(２ )地 域 へ の 波 及 効 果○○の生産農家の収入増、〇〇の生産量拡大、○○の認知度向上・魅力アップ、耕作放棄地〇ｈａを開墾、地域の担い手の創出※事業が里山里海の保全や活性化にどうつながり得るのか具体的に記入してください。

５

事業実施体制図
商品開発(株)○○○○
市場分析○○コンサル
機能評価○○研究所
ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ
(株)○○ﾃﾞｻﾞｲﾝ
ブランディング
○○○氏

仕入

共同開発
技術協力

委

託

(株)○○○

販売店
○○○○
販売

販売

加工：自社工場
営業：○○○○

顧客販売（ネットショップ）
産地育成

供給

産地
○○農場

※図はイメージです※事業の実施体制や連携する事業者等について、役割を明確に記入してください。
※また、内部（自分）でできること（もしくは得意な点）を整理するとともに、それだけでは、事業の遂行ができない場合には、外部の専門家などの活用も検討してください。
※なお、その際には、外部の専門家の知見や実績なども記入してください。
６

連携先・支援機関

連携先(名称・住所)
生産：○○農場（○○市○○町○－○）
商品開発：(株)○○○○（○○市○○町○－○）支援機関（名称・住所）
市場分析：○○コンサル（○○市○○町○－○）
機能評価：○○研究所（○○市○○町○－○）パッケージデザイン・製造：(株)○○デザイン（○○市○○町○－○）
ブランディングのアドバイス：○○○○氏
７ 他の補助金の交付を受けた実績及び当該年度の他の助成金への申請状況（予定を含む）
令和５年度 ○○○事業補助金（〇〇市）
令和６年度 ○○○事業補助金（〇〇省）予定※過去２年以内に公的機関等から補助金や助成金を受けた場合、もしくは、今後申請が予定されている公募事業について、記入してください。

92

Ⅲ

収支・資金計画
１ 収支計画※助成対象経費については、括弧書きで“（助成対象）”と記入してください。
（単位：千円）上

１年目(R6.10～R7.3)
0

２年目(R7.4～R8.3)
3,000

３年目
(R8.4
～R9.3)
9,000

売上原価

1,000

1,500

4,500

売

４年目
(R9.4
積算根拠
～R9.9)
12,000 販売単価 @3,000円/個

6,000

2年目
1,000個3年目
3,000個
4年目
4,000個販売量あたり単価
・原材料費
・製造費

@1,000円/個@ 500円/個・・・・・・

試作品開発（助成対象）
商品製造
・・・・・
売上高総利益
販売費及び
一般管理費

1,000

△1,000500

調査研究費（助成対象）
販売経費
販路開拓費（助成対象）
広報活動費（助成対象）
・・・・・

1,500

4,500

6,000

1,500
2,100

4,500
3,500

6,000
4,000

1,000
1,100

3,000

4,000

500

500

営業利益
営業外収益

△1,500
1,000

△600
700

1,000
300

2,000
0 2,000 千 円 （ 里 山 フ ァ ン

営業外費用
経常利益
減価償却費

0
△500
0

0
100
200

100
1,200
200

100
1,900
200

ド）

※事業で開発する商品・サービスの収支見込みです。事業で取り組む内容とリンクしますので、精査のうえ、記入してください。
（参考）収支計画
項 目① 売上② 売上原価③ 売上高総利益 (=①-②)④ 販売費及び一般管理費⑤ 営業利益 (=③-④)⑥ 営業外収益⑦ 営業外費用⑧ 経常利益 (=⑤+⑥-⑦)⑨ 減価償却費

内 容
販売単価×販売数で見込売上を計上
商品やサービスの仕入・製造にかかった費用を計上
いわゆる「粗利」
販売や管理にかかった費用（例）広告費、委託費、旅費など営業活用により得られた利益
受取利息、受取配当金、助成金等
支払利息等
当該事業全体として（特別な場合を除いて）得られた利益
機械や設備などは長年に渡って使用され、収益獲得への効果も長期にわたり、その機械や設備などの費用も長期に配分したほうが、会計上、望ましいとされています。そこで、その使用期間（耐用年数）にしたがって、機械や設備などの費用を毎年、計上するものが減価償却費です。
（例）定額法の場合耐用年数が 5 年、機械 100 万円の場合には、毎年度の減価償却費
は、20 万円（=100 万円÷5 年）となります。

93

２

資金計画

区分
資金 里山ファンド
調達 借入金
自己資金
その他
合 計
支出 設備投資運転資金

１年目(R6.10～R7.3)
1,000
1,000
500
0
2,500
1,000
1,500

試作品開発（助成対象）
コンサルタント費
原材料費
委託費
○○○

○○○
○○○
○○○
○○○

調査研究（助成対象）
調査研究費
旅費
○○○

○○○
○○○
○○○

２年目
(R7.4
～R8.3)
700
0
2,900
0
3,600
0
3,600

販路開拓（助成対象）
パンフレット作成
旅費
○○○

○○○
○○○

○○○
○○○

○○○
○○○

○○○
○○○
○○○
○○○

○○○
○○○
○○○
○○○

○○○
○○○
○○○
○○○

○○○
○○○
○○○

広報活動（助成対象）
専用ＨＰ作成計（単位：千円）
４年目
(R9.4
積算根拠
～R9.9)
0 2,000千円
0
10,100010,1000 機械導入10,100※助成対象経費については、括弧書きで“（助成対象）”と記入してください。

売上原価
原材料費
製造費
販売経費
人件費
賃貸料
光熱費
○○○

合

３年目
(R8.4
～R9.3)
300
0
7,800
0
8,100
0
8,100

○○○

2,500

3,600

8,100

10,100※どのように資金を調達し、支出を行っていくかの資金面に関する計画です。
※収益が上がる事業であっても、資金の調達ができなければ、事業は遂行できませんので、この部分もしっかり検討してください。
※支出と資金調達の年度ごとの合計が一致するか確認してください。
（参考）支出
支出
設備投資
運転資金

機械や設備などを購入する場合の支出事業に係る生産活動や営業活動などを実施する場合の支出

94

Ⅳ

商品・サービスのイメージ写真または図

写真または図を貼付

写真または図を貼付

95

応募者概要書
代表者プロフィール
フ リ ガ

１．氏

ナ

イシカワ

名

石川

太郎

〇年 〇月 〇日

２．生 年 月 日

３．経歴

タロウ

Ｈ○.○ 東京都から〇〇市に移住
Ｈ○.○ 〇〇に入社 ○○業務に携わる
Ｈ○年 ○○のイベントを開催
Ｈ○年 ・・・・・
Ｈ○年 ・・※移住者の場合は、その経歴も記入してください。

４．他の役職〇〇組合 理事(社)〇〇協会 理事○○委員会 委員長

会社（団体）概要

１．会社（団体）名の由
来・・・・・・・・に由来し、・・・・したいという願いを込めて・・・・に命名

２．会社（団体）概要

・・・・・・・・・・・・※経営理念や、主な業務内容などを記入してください。

３．会社（団体）沿革

４．会社（団体）の
特
長

○年
○年

(株)○○設立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※活動実績で数値的な実績などがあれば具体的に記入してください。

※

会社概要、沿革、特長は、同様の記載があれば既存パンフレット等でも
96

【

記載例

】
令和〇年〇月○日

いしかわ里山づくり推進協議会
会長 馳 浩 様

申請者
住 所
名 称
代表者

石川県○○市○○町１－１○○スローツーリズム協議会会長○○

令和５年度いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画について＜スローツーリズムの推進（ネットワーク形成支援）【地域の合意形成に向けた支援】＞

標記助成金の交付について、次の関係書類を添えて要望します。

（関係書類）
１ 事業計画書
２ 事業実施主体の規約、構成員等がわかる書類※本様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。
97いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書＜スローツーリズムの推進（ネットワーク形成支援）【地域の合意形成に向けた支援】＞
１ 申請者（１）申請者及び事務局
名 称○○スローツーリズム協議会
氏

代表者

名

住所及び
連絡先
氏

事務局
（担当者）

名

住所及び
連絡先

会長 ○○（所属団体：株式会社○○ 代表取締役社長）〒９２０－１２３４ 石川県○○市○○町１－１
TEL：○○○－○○○－○○○○／FAX：○○○－○○○－○○○○
E-mail：○○@○○
事務局長 ○○（所属団体：ＮＰＯ法人○○ 副会長）
〒９２０－５６７８ 石川県○○市○○町２－１
TEL：○○○－○○○－○○○○／FAX：○○○－○○○－○○○○
E-mail：○○@○○（２）構成員
所属・役職・氏名
株式会社○○

所在地

主な事業内容○○市○○町１－１

（１）に
おける役職

○○施設経営会長○○
シェフ ○○

飲食店経営（フランス料理）

副会長

○○漆器店

輪島塗の販売

会計

ＮＰＯ法人○○○○

まちづくりコンサルタント

事務局

○○農園
○○

農業

代表取締役社長 ○○代表 ○○（３）連携団体
所属・役職・氏名

所在地

主な事業内容（１）における役割○○市農林課
○○○○市○○町○番地

行政

オブザーバー

株式会社○○

東京都○○区○○

旅行業

体験メニュー
開発に係るア
ドバイス

○○大学
教授 ○○

○○市○○

景観の専門家

景観形成の指
導・助言

ＪＡ○○

○○町○○

生鮮野菜・加工品等の直売

食材生産振興等に係る協力98

２ 事業内容（１）事業名称○○地域のスローツーリズム化推進事業（２）事業対象エリア○○市○○地区○○町○○地区○○町○○地区（３）地域の現状・課題
人口（過疎高齢化）・農林水産業（耕作放棄地の増加、農業の担い手不足）・景観（老朽空き家の増加による景観悪化）・受入整備（宿泊施設がない、ボランティアで体験メニューを提供）など様々な観点から地域が直面している現状や課題を記載してください。

99

（４）事業概要
地域の主要資源である・・・・・を活用したスローツーリズムを推進するため、・・・・・について調査を行うとともに、先進地である・・・・・から講師を招聘した勉強会を開催ほ
か、・・・・・し、地域の合意形成を図る。対象は、・・・・・に加えて、・・・・・の産地である・・・・・地域の生産者や住民のほか、販売を強化するため、・・・・・商工会、飲食店などを想定し、事業を展開。

（５）事業の将来像・目標
地域の強みを踏まえながら、事業の中長期的（５～１０年後を想定）な将来像（この地域が推進するスローツーリ
ズムの概要を来訪者にＰＲするイメージ）や目標を記載してください。

（６）事業計画
・開始予定
・完了予定
期 間
１年目
令和○年○月から
令和○年○月から

令和○年○月○日
令和○年○月○日
実施内容○年○月まで、・・・・・に関して・・・・・を実施し、・・・・・をする。また、・・・・・に向けた・・・・・を図る。その後、○年○月まで、・・・・・に関する調査を行い、○年○月から、・・・・・を通じて・・・・・を開始する。

100

（７）事業実施体制
事業を実施していく上での体制や連携する事業者等を具体的に記入してください。その際には、内部でできること（もしくは得意な点）を記入するとともに、それだけでは事業の遂行ができない場合には、外部の専門家などの活用も検討してください。

（８）他の助成金の交付を受けた実績及び当該年度の他の助成金への申請状況
過去２年以内に公的機関等から補助金や助成金を受けた場合、もしくは、今後申請が予定されている公募事業があれば記入してください。

101

３

収支計画（単位：千円）（１）収入の部
費

目

里山振興ファンド助成金
自己資金

金

額

備

考

備

考

1,000
500

合

計

1,500

（２）支出の部
費

目

金 額

謝金

90

ワークショップ講師謝金 @30,000 円×3 回

特別旅費

150

能登-東京往復 @50,000 円×3 回

普通旅費

150

先進地視察旅費 @50,000 円×3 人

印刷製本費

10

ワークショップ資料印刷費

調査研究費

300

コンサルタント費

700

備品費

100
合

計

1,500

102

【

記載例

】
令和○年○月○日

いしかわ里山づくり推進協議会
会長 馳 浩 様

申請者
住 所
名 称
代表者

石川県○○市○○町１－１○○スローツーリズム協議会会長○○

令和５年度いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画について＜スローツーリズムの推進（ネットワーク形成支援）【モデル的な取組への総合支援】＞

標記助成金の交付について、次の関係書類を添えて要望します。

（関係書類）
１ 事業計画書
２ 事業実施主体の規約、構成員等がわかる書類※本様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。
103いしかわ里山振興ファンド事業助成金事業計画書＜スローツーリズムの推進（ネットワーク形成支援）【モデル的な取組への総合支援】＞
１ 申請者（１）申請者及び事務局
名 称○○スローツーリズム協議会
氏

代表者

名

住所及び
連絡先
氏

事務局
（担当者）

名

住所及び
連絡先

会長 ○○（所属団体：株式会社○○ 代表取締役社長）〒９２０－１２３４ 石川県○○市○○町１－１
TEL：○○○－○○○－○○○○／FAX：○○○－○○○－○○○○
E-mail：○○@○○
事務局長 ○○（所属団体：ＮＰＯ法人○○ 副会長）
〒９２０－５６７８ 石川県○○市○○町２－１
TEL：○○○－○○○－○○○○／FAX：○○○－○○○－○○○○
E-mail：○○@○○（２）構成員
所属・役職・氏名
株式会社○○

所在地

主な事業内容○○市○○町１－１

（１）に
おける役職

○○施設経営会長○○
シェフ ○○

飲食店経営（フランス料理）

副会長

○○漆器店

輪島塗の販売

会計

ＮＰＯ法人○○○○

まちづくりコンサルタント

事務局

○○農園
○○

農業

代表取締役社長 ○○代表 ○○（３）連携団体
所属・役職・氏名

所在地

主な事業内容（１）における役割○○市農林課
○○○○市○○町○番地

行政

オブザーバー

株式会社○○

東京都○○区○○

旅行業

体験メニュー
開発に係るア
ドバイス

○○大学
教授 ○○

○○市○○

景観の専門家

景観形成の指
導・助言

ＪＡ○○

○○町○○

生鮮野菜・加工品等の直売

食材生産振興等に係る協力

104

２ 事業内容（１）事業名称○○地域のスローツーリズム化推進事業（２）事業対象エリア○○市○○地区○○町○○地区○○町○○地区（３）地域の現状・課題
人口（過疎高齢化）・農林水産業（耕作放棄地の増加、農業の担い手不足）・景観（老朽空き家の増加による景観悪化）・受入整備（宿泊施設がない、ボランティアで体験メニューを提供）など様々な観点から地域が直面している現状や課題を記載してください。

105

（４）事業概要
ア．地域ネットワーク化計画の策定
地域資源である・・・・・をキーワードに、・・・・・の滞在メニュー開発、集落全体
で・・・・・を統一した景観形成、・・・・・を使用し・・・・・のカフェの開業を柱とした地域のスローツーリズム推進事業を展開するための事業計画を策定する。また、持続可能な地域づくりのために、・・・・・を行う。なお、策定にあたっては、・・・・・と連携し、・・・・・の観点から助言を受け行う。

イ．多様な滞在メニューの開発
・・・・・の産地であることから、・・・・・を使った・・・・・や、・・・・・などの滞在メニューを開発する。それに伴う人材育成を図るため、・・・も実施。開発メニューは、首都圏で・・・・・を手掛ける・・・・・に・・・・・を依頼し、実証実験を行う。

ウ．里山里海の景観形成
かつて集落全体に自生していた・・・・・が一面に広がる美しい景観づくりのため、耕作放棄地となっている・・・・・整備する。また、景観阻害の要因となっている・・・・・を撤去
し、・・・・・の改修を行う。

エ．宿泊施設等の改修
・・・・・をコンセプトとした一棟貸しの宿泊施設を開業するため、・・・・・となっていた空き家を購入し、外壁は・・・・・に改修する。

106

（５）事業の将来像・目標
地域の強みを踏まえながら、事業の中長期的（５～１０年後を想定）な将来像（この地域が推進するスローツーリ
ズムの概要を来訪者にＰＲするイメージ）や目標を記載してください。

（６）事業計画
・開始予定
・完了予定
期 間
１年目
令和○年○月から
令和○年○月まで

２年目

令和○年○月○日
令和○年○月○日
実施内容○年○月まで、・・・・・に関して・・・・・を実施し、・・・・・をする。また、・・・・・に向けた・・・・・を図る。その後、○年○月まで、・・・・・に関する調査を行い、○年○月から、・・・・・を通じて・・・・・を開始する。

○年○月より、・・・・・を実施。

令和○年○月から
令和○年○月まで

３年目○年○月より、・・・・・を実施。

令和○年○月から
令和○年○月まで

107

（７）事業実施体制
事業を実施していく上での体制や連携する事業者等を具体的に記入してください。その際には、内部でできること（もしくは得意な点）を記入するとともに、それだけでは事業の遂行ができない場合には、外部の専門家などの活用も検討してください。

（８）他の助成金の交付を受けた実績及び当該年度の他の助成金への申請状況
過去２年以内に公的機関等から補助金や助成金を受けた場合、もしくは、今後申請が予定されている公募事業があれば記入してください。

108

３ 収支・資金計画（１）収支計画（単位：千円）
①収入の部
費

目

金

額

里山振興ファンド助成金

15,000

自己資金

1,000
合

計

費

目

備

考

備

考

16,000

②支出の部
金

額

謝金

90

ワークショップ講師謝金 @30,000 円×3 回

特別旅費

150

能登-東京往復 @50,000 円×3 回

普通旅費

150

先進地視察旅費 @50,000 円×3 人

印刷製本費

10

ワークショップ資料印刷費

コンサルタント費

600

○○○

○○○

○○○

○○○
合

計

16,000（２）資金計画（単位：千円）
区分

里山振興ファンド
借入金
自己資金
その他
合

計

１年目

２年目

３年目

合

計

3,000

5,000

7,000

15,000

0

0

0

0

1,000

0

0

1,000

0

0

0

0

4,000

5,000

7,000

16,000109