平成26年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 第一三共株式会社
コード番号 4568
URL http://www.daiichisankyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 中山 讓治
執行役員コーポレートコミュニケーション部
問合せ先責任者 （役職名） 長（氏名） 石田 憲昭
定時株主総会開催予定日
平成26年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）

TEL 03-6225-1125
平成26年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上収益
26年3月期25年3月期営業利益（％表示は対前期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰当期包括利益合計額
属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,118,241994,65912.4―

111,552
98,74313.0―

99,775
95,861

4.1

53,35765,906△19.0―

60,94364,027△4.8―

110,632
128,395△13.8―

基本的1株当たり当期利益
26年3月期25年3月期（参考） 持分法による投資損益―

希薄化後1株当たり当期利益 親会社所有者帰属持分 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
当期利益率

円銭

円銭

％

％

％

86.57
90.96
26年3月期 △1,426百万円

86.41
6.5
90.81
7.4
25年3月期 △387百万円

5.6
5.9

10.0
9.9

(2) 連結財政状態
資産合計
26年3月期25年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰属
る持分
分比率
持分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

1,854,037
1,684,949

1,007,527
938,480

979,933
906,64552.9
53.8

1,392.03
1,287.94(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

26年3月期25年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

37,304
129,284△161,368△108,837

100,322△58,227

183,070
191,145

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

―
―
―

円銭

30.00
30.00
30.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額（合計）合計

配当性向（連結）

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

60.00
60.00
60.00

42,23642,237

66.0
69.3
54.2

4.9
4.5

3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
る当期利益
当期利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

920,000△17.7

120,000

7.6

120,000

20.3

78,00028.0

110.80（注）平成26年12月末を予定しているサン・ファーマによるランバクシーの吸収合併（後述）完了後、ランバクシーグループの経営成績は非継続事業に区分されることが想定されます。従いまして、平成27年３月期通期業績予想は、継続事業である「第一三共グループセグメント」の見通しを記載しております。詳細は、16ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析<７>次期の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期（社名）

709,011,343 株 25年3月期
5,051,576 株 25年3月期
703,957,681 株 25年3月期

709,011,343 株
5,063,530 株
703,929,544 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

618,179
549,934

12.4
6.5

65,52836,75078.3
24.8

99,554
61,74861.2△6.5

64,452
55,841

15.4
22.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年3月期25年3月期

円銭

円銭

91.56
79.33

91.38
79.20

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

1,296,974
1,174,292
26年3月期 822,183百万円

自己資本比率
百万円

823,864
803,574
25年3月期 802,069百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.4
68.3

1,167.94
1,139.39※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、平成26年３月31日に終了する会計年度からIFRSを適用しております。
当社グループの財務数値に係るIFRSと日本基準との差異につきましては、47ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表注記（初度適用）」をご覧ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、16ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析<７>
次期の見通し」をご覧ください。

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………
①業績全般の概況 ………………………………………………………………………………
【連結業績】 …………………………………………………………………………………
【セグメント報告】 …………………………………………………………………………
②サン・ファーマによるランバクシーの吸収合併について ………………………………
③研究開発活動 …………………………………………………………………………………
④生産・物流活動 ………………………………………………………………………………
⑤コーポレートガバナンス ……………………………………………………………………
⑥CSR活動 ………………………………………………………………………………………
⑦次期の見通し …………………………………………………………………………………
⑧利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………
（４）株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方 ……………………………
２．経営方針（対処すべき課題） ………………………………………………………………………
３．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
（５）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針）……………………………………………………………………………
（重要な会計上の判断、見積り及び仮定） …………………………………………………
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………
（初度適用） ……………………………………………………………………………………

1

2
3
3
3
6
11
11
13
14
15
16
17
18
19
21
22
25
28
28
30
32
33
34
34
34
35
41
42
45
46
47

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
国際会計基準（IFRS）の適用
当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するた
めに、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財
務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用
しております。
日本基準とIFRSとの主な差異（表示項目）
・IFRSの「売上収益」は、日本基準の「売上高」に相当します。
・営業活動に関わる利益を「営業利益」として表示しますが、日本基準の「営業利益」とは構成内容が異なります。日本基準で「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、金融関連以外の項目
は、IFRSでは「営業利益」に含まれます。
・IFRSでは「経常利益」の概念がなくなります。
・IFRSで表示する「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、日本基準の「当期純利益」に相当します。
日本基準とIFRSとの主な差異（詳細項目）
・「のれん」については、日本基準では、その効果が発現すると見積られる期間で償却し費用計上していましたが、IFRSでは、「のれん」の償却は行いません。なお、
IFRSでは、毎年「のれん」の価値を再評価し、価値の下落が見られた場合には、減損損失を計上します。
・有価証券等の金融商品に対する投資については、日本基準では、売却損益及び減損
損失を純損益で認識していましたが、IFRSでは、金融商品の時価評価の変動を、純損益ではなく「その他の包括利益」の一項目とします。
・技術導入契約の一時金等の支出については、日本基準では、発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは、「無形資産」として資産計上します。
なお、前期における日本基準とIFRSとの差異につきましては、47ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表注記（初度適用）」をご覧ください。

2

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

(1) 経営成績に関する分析① 業績全般の概況【連結業績】
国際会計基準（IFRS）ベース(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2013年３月期

2014年３月期

売

上

収

益

994,659

1,118,241

営

業

利

益

98,743

111,552

益

95,861

99,775

親会社の所有者に帰属する
当期
利益

64,02760,943

税

引

前

利

対前期増減
123,582
12.4%
12,809
13.0%
3,913
4.1%
△3,084△4.8%

ランバクシー・ラボラトリーズLtd.（以下「ランバクシー」）グループにつきましては、決算期変更に伴い、当期の会計期間は2013年１月１日から2014年３月31日までの15ヶ月間となっております。
《ご参考》日本基準（J-GAAP）ベース

売上(単位：百万円。百万円未満切捨て)

2013年３月期

2014年３月期

高997,852

1,118,764

営

業

利

益

100,516

115,904

経

常

利

益

99,147105,016

益

66,62165,650

当

期

純

利

3

対前期増減
120,91212.1%
15,388
15.3%
5,868
5.9%
△970
△1.5%

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

＜グローバル主力品売上収益＞(単位：百万円。百万円未満切捨て)品

目オルメサルタン
高血圧症治療剤
プラスグレル
抗血小板剤

2013年３月期

2014年３月期

258,842

300,173

41,331
16.0%

16,23522,267

6,032
37.2%

＜研究開発費＞(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2013年３月期

2014年３月期

研究開発費

184,393

191,212

対売上収益比率

18.5%

17.1%

＜主要通貨の日本円への換算レート（年平均レート）＞
2013年３月期

2014年３月期

１米ドル/円

83.11

100.24

１ユーロ/円

107.15134.38

１インドルピー/円

1.50

1.68

4

対前期増減

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

a. 売上収益
当社グループの当期（2013年４月１日～2014年３月31日）の売上収益は、1,236億
円増収の1兆1,182億円（前期比12.4％増）となりました。
第一三共グループにつきましては、高血圧症治療剤オルメサルタン、抗血小板剤プ
ラスグレル、抗潰瘍剤ネキシウム、アルツハイマー型認知症治療剤メマリー等が伸長しました。また、ドル・ユーロに対する円安の寄与（約537億円）もあり、当社グループ全体では増収となりました。
b. 営業利益
営業利益は、128億円増益の1,116億円（前期比13.0％増）となりました。第一三共
グループは増益となり、ランバクシーグループは減益となったものの、当社グループ
全体で増益となりました。
c. 税引前利益
税引前利益は、39億円増益の998億円（前期比4.1％増）となりました。
ランバクシーグループでインドルピーの対米ドルレート下落に伴い、金融費用が増加し減益となったものの、第一三共グループで増益となったことから、当社グループ
全体では増益となりました。
d. 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、31億円減益の609億円（前期比4.8％減）となりました。復興税廃止による税率変更で繰延税金資産を取り崩したこと等により、税金費用が増加しました。
※2014年12月末を予定しているサン・ファーマによるランバクシーの吸収合併（後述）完了
後、ランバクシーグループの経営成績は非継続事業に区分されることが想定されます。従いまして、2014年度通期業績予想は、継続事業である「第一三共グループセグメント」の見通しを16ページに記載しております。

5

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

【セグメント報告】
a. 第一三共グループ セグメント
売上収益は、8,977億円（前期比10.7％増）となりました。
営業利益は、1,129億円（連結調整前、前期比38.0％増）となりました。
イ．日本
日本の売上収益は、5,545億円（前期比4.9％増）となりました。
国内医薬では、オルメテックの堅調な推移をベースとして、ネキシウム、メマリーが大幅に伸長するとともに、2012年４月発売の癌骨転移治療剤ランマーク及び2013年６月発売の骨粗鬆症治療剤プラリアの拡大が寄与し、売上収益は4,814億円（前期比4.7％増）となりました。
輸出医薬の売上収益は、218億円（前期比17.4％増）となりました。
ヘルスケア（第一三共ヘルスケア株式会社）の売上収益は、解熱鎮痛薬ロキソニ
ンSの伸長等により、481億円（前期比1.5％増）となりました。なお、通信販売専用
スキンケアシリーズ ダーマエナジーは、一部のお客様に肌トラブル発生が確認されたことにより、2013年12月に販売を中止しました。
＜日本の売上構成＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
区分

2013年３月期

2014年３月期

対前期増減

国

内

医

薬

4,599

4,814

215
4.7%

輸

出

医

薬

186

218

32
17.4%

ア

474

481

7
1.5%

ヘ

ル

ス

ケ

6

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

＜日本カンパニー主力品売上収益＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
製品名

2013年３月期

2014年３月期

783

791

596

593

△3

(335)

(352)

△0.6%

ネキシウム
抗潰瘍剤

216

542

クラビット
合成抗菌剤

359

335

メマリー
アルツハイマー型認知症治療剤

238

333

アーチスト
高血圧・狭心症・慢性心不全症治療剤

224

224

メバロチン
高コレステロール血症
治療剤

258

215

オルメテック
高血圧症治療剤
ロキソニン
消炎鎮痛剤（うちロキソニンテープ）（注）年間の売上収益200億円以上の製品を記載しております。

7

対前期増減
8
1.0%

327
151.5%
△24
△6.7%
95
40.0%
0
0.0%
△43
△16.8%

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

ロ．北米
北米の売上収益は、2,113億円（前期比15.9％増）となりました。現地通貨ベース
では21億米ドル（前期比3.9％減）となりました。
第一三共Inc.においては、トライベンゾール、ウェルコール、エフィエント等が増収となったものの、ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール等が減収となり、同社の売上収益は前年同期並みの17億米ドルとなりました。
一方、ルイトポルド社は、ヴェノファーの売上が減少し、2013年８月の鉄欠乏性貧血治療剤インジェクタファーの発売寄与があったものの、売上収益は４億米ドル（前期比14.9%減）となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名

2013年３月期

2014年３月期

ベニカー／
ベニカーHCT
高血圧症治療剤

881

857

エイゾール
高血圧症治療剤179

174

トライベンゾール
高血圧症治療剤

82

90

ウェルコール高コレステロール血症治療剤・
２型糖尿病治療剤399

422

エフィエント
抗血小板剤（共同販促収入）

127

154

対前期増減
△25
△2.8%
△5
△2.7%
8
9.7%
23
5.8%
27
21.6%

＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名
ヴェノファー
貧血治療剤

2013年３月期

2014年３月期

284

248

8

対前期増減
△36
△12.6%

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

ハ．欧州
欧州の売上収益は、790億円（前期比30.4％増）、現地通貨ベースでは５億９千万ユーロ（前期比4.0％増）となりました。オルメテック／オルメテックプラス、セビ
カーHCTが増収に寄与しました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞（単位：百万ユーロ。百万ユーロ未満四捨五入）
製品名

2013年３月期

2014年３月期

オルメテック／オルメテックプラス
高血圧症治療剤

304

331

セビカー
高血圧症治療剤

100

100

セビカーHCT
高血圧症治療剤

44

57

対前期増減
27
9.0%
△0
△0.1%
13
29.9%

ニ．その他の地域
その他の地域の売上収益は、529億円（前期比33.8％増）となりました。
中国、韓国、ブラジル等で売上が伸長しております。
中国においては、オルメテック、メバロチン、鎮咳去痰剤アスメトンが伸長しました。また、2013年４月に排尿障害治療剤ユリーフを発売しました。
韓国、ブラジルでは、オルメサルタンを中心とする主力品が伸長しました。

9

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

b. ランバクシーグループセグメント（2013年１月１日～2014年３月31日の15ヶ月分)
ランバクシーグループは、会計期間を４月１日から翌年３月31日までに変更しました。これに伴い、当期の会計期間は2013年１月１日から2014年３月31日までの15ヶ月間となっております。
売上収益は、2,206億円（前期比371億円増）、営業利益は、△10億円（連結調整前、前期比209億円減）となりました。
北米はアトルバスタチン後発品の貢献があった前年同期と対比して大幅な減収となったものの、ランバクシーグループとしては15ヶ月決算による加算、及び新興国市場
における売上伸長等により、増収となりました。
＜ランバクシーグループ主要地域別売上収益＞
2012年度（12ヶ月）（単位：百万インドルピー）
2013年度
対前期増減（15ヶ月）

北米

53,33642,003△11,333

インド

21,34627,9306,584

東欧・CIS

13,16019,9806,820

西ヨーロッパ

9,720

10,7981,078

アフリカ・中東

10,188

12,9662,778

10

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

② サン・ファーマによるランバクシーの吸収合併について
当社は、連結子会社ランバクシーの軌道回復による企業価値の向上を検討してまいりましたが、今般、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.（以下「サン・ファーマ」）がランバクシーを吸収合併し、その対価として当社がサン・フ
ァーマの株式を受領することが最善の方法であると判断し、2014年４月６日、３社において必要な契約を締結するに至りました。
本合併は、ランバクシー及びサン・ファーマ両社の株主並びに規制当局の承認その他必要な手続きの終了後、2014年12月末迄に完了する予定です。
合併後のサン・ファーマは、グローバルジェネリック企業としても、インドの製薬企業としても指折りの企業となります。当社にとっては、本合併完了時にサン・ファーマの株式を約９％保有し、取締役１名を派遣する権利を有することとなり、より強力なインド製薬企業とのパートナーシップを通じたハイブリッドビジネスの新展開を図ることが可能となります。
③ 研究開発活動
当社は、競争力のある研究開発パイプラインを充実し、革新的医薬品の迅速かつ継続的な創出に向けた取り組みを推進しており、重点領域を循環代謝領域・癌領域・フロンティア領域と定め、ベストインクラス・ファーストインクラス品目の創出に注力
しております。
またベンチャースピリットをグループ内に醸成させる取り組みとして、子会社のア
スビオファーマ株式会社、Ｕ３ファーマGmbH、プレキシコンInc.のさらなる活用に加え、2013年４月に新設した「ベンチャーサイエンスラボラトリー」の強化を進めています。
さらに、他社との提携やオープンイノベーションの拡充、バイオ医薬品事業への本格参入に向けた研究開発の強化も推進しております。

【主な研究開発プロジェクト】
a. プラスグレル
日本においては、2014年３月に経皮的冠動脈形成術を伴う虚血性心疾患の適応で、製造販売承認を取得しました。さらに、虚血性脳血管障害患者を対象とした第３相臨床試験を推進しております。
b. エドキサバン
2013年９月に、深部静脈血栓症、肺塞栓症患者における静脈血栓塞栓症（VTE）の治療及び再発抑制に関するHokusai-VTE試験の結果を欧州心臓病学会（ESC）にて発表しました。また、2013年11月に、非弁膜症性心房細動（AF）に伴う脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制に関するENGAGE AF-TIMI 48試験の結果を米国心臓協会（AHA）年次
学術集会にて発表しました。両試験において、対照薬であるワルファリンに対して有効性で非劣性、安全性で優越性を示すことが確認され、主要評価項目を達成しました。
この結果に基づき、2013年12月に日本で、続いて2014年１月に欧米で、VTE及びAFに関する承認申請を行いました。

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c. デノスマブ
デノスマブは、骨代謝に関わる抗体医薬品であり、米国アムジェン社から日本における開発・販売権を取得しております。2012年４月にランマークの製品名で多発性骨髄腫による骨病変及び固形癌骨転移による骨病変の適応症で発売し、2013年６月にプラリアの製品名で骨粗鬆症治療剤として発売しました。
また、2013年８月に骨巨細胞腫を対象とした効能追加申請を行いました。
さらに、乳癌術後補助療法を対象としたグローバル第３相臨床試験、関節リウマチ患者を対象とした国内第３相臨床試験を推進しております。
【主な研究開発提携等】
a. 他社との提携
イ．創薬標的研究に関するパートナーシップ
2013年11月、当社は、米国 Virtici, LLC 及び Celdara Medical, LLC との間で、新規創薬標的探索に関する研究パートナーシップを締結しました。両社が持つ
米国アカデミアとの緊密なネットワークを通じて新たに見出されたファーストイン
クラスの創薬シーズについて、３社が共同で研究を実施します。
ロ．ノロウイルスワクチンに関する共同研究契約
2014年２月、当社は、株式会社UMNファーマとの間で、ノロウイルスワクチンの共同研究契約を締結しました。本契約により、UMNファーマは、同社独自の製造プラットフォームを用いて製造した組換えノロウイルスVLP抗原を当社に提供し、当社は、新規投与デバイスを用いたノロウイルスワクチンの開発可能性を確認することを目的とした基礎研究を実施します。
ハ．化合物ライブラリーの相互利用に関する提携
2014年３月、当社は、アステラス製薬株式会社との間で、それぞれが保有する化合物ライブラリーのうち、交換可能な約40万化合物を、相互に交換・利用する提携契約を締結しました。本提携により、両社それぞれの対象疾患戦略に基づき構築された質的に異なる化合物ライブラリーへの相互アクセスを可能とし、両社における革新的な新薬の創出を図ります。
b. オープンイノベーション
イ．創薬共同研究公募（TaNeDS）
当社は、オープンイノベーションの一環として、2011年度から創薬共同研究公募（TaNeDS）を日本国内アカデミアの研究者を対象に実施し、採択した研究テーマについては、現在共同研究を実施しております。2013年７月、さらなる創薬研究の可能性を求め、海外（ドイツ、スイス、オーストリア）においても、大学及び研究機
関の研究者を対象に、創薬共同研究の公募（TaNeDS Global Program）を実施しました。

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ロ．投資ファンドを活用したオープンイノベーション
当社と三菱ＵＦＪキャピタル株式会社は、2013年９月に設立したOiDEファンド投資事業有限責任組合を通じて、新たなオープンイノベーション事業を行います。本
事業では、まず、両社が日本の大学等から将来有望な創薬基盤技術となりうる研究
成果（シーズ）を探索します。有望なシーズに対しては、同ファンド全額出資によるベンチャーを設立し、シーズ育成を全面的に支援します。
ハ．UCSFとの神経変性疾患に関する創薬共同研究提携
2014年３月、当社は、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）神経変性疾患研究所との間で、複数の神経変性疾患に対する治療薬及び診断薬に関する共同
研究契約を締結しました。本提携により、2013年４月に設立した当社ベンチャーサ
イエンスラボラトリーから一定数の研究員を派遣し、創薬研究体制を構築して、ア
ルツハイマー病等の神経変性疾患に対する新規の治療薬と診断薬の創出を目指します。
④ 生産・物流活動
競争力のある生産体制を構築するために、子会社３社（第一三共プロファーマ株式会社・第一三共ケミカルファーマ株式会社・第一三共ロジスティクス株式会社）を、2015 年４月を目処に、原薬機能会社と製剤/物流機能会社の２社体制に再編する方針を決定しました。その一環として、第一三共プロファーマ小田原工場と第一三共ケミ
カルファーマ小田原工場を2013年４月に統合しました。
また、国内物流体制の最適化のため、第一三共ロジスティクスが担っている物流センター業務を、2014年４月から安田倉庫株式会社に外部化しました。
海外では、エドキサバン発売に向けた欧米等の生産拠点での準備を推進しております。また、中国事業の伸長に合わせ、現地子会社の設備増強を順次推進しております。さらに、グローバルな観点からサプライチェーン機能最適化や、製造コスト低減・物流費用低減を進めております。

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⑤ コーポレートガバナンス
a. 経営体制
当社グループは、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンスを重視しております。
具体的には、取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定め、取締役10名中４名を社外取締役として招聘しております。
なお、経営の透明性確保を目的として、取締役及び執行役員の候補者選定及び報酬等については、任意の組織として設置した指名委員会、報酬委員会において審議しております。両委員会は、社外取締役を過半数とする３名以上の取締役で構成し、社外取締役が委員長を務めております。
また、経営の適法性、健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役
２名を含む４名により構成される監査役会を設置しております。
これらの取り組みを一層明確化するため、2014年３月31日の取締役会及び監査役会において、社外役員の独立性判断に関する具体的基準並びに取締役の職務遂行にあたっての基本事項を決議し、今後のコーポレートガバナンス強化に資することとしました。
さらに、取締役会の監督の下で執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。
b. 役員報酬体系
取締役報酬は、株主価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与及び長期インセンティブとなる株式報酬型ストックオプションを採用しております。社外取締役及び社内外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期及
び長期インセンティブを設けず、基本報酬のみとしております。

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⑥ CSR活動
当社グループは、有用で信頼性の高い医薬品及びサービスを提供する事業活動と企業の社会的責任（CSR）を踏まえた誠実な企業活動を不可分のものとして取り組むことを、「第一三共グループ企業行動憲章」で宣言しております。
誠実な企業活動の重点領域として、「コンプライアンス経営の推進」、「社員と会社の相互の成長」、「コミュニケーションの強化」、「環境経営の推進」、「医療アクセスの拡大」、「社会貢献活動」を掲げ、取り組みの強化を図っております。
また、環境、社会、コーポレートガバナンスに関する情報（ESG情報）について、誠
実な企業活動の観点より開示を充実し、ステークホルダーとのコミュニケーションの強化に努めております。

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⑦ 次期の見通し【連結業績：（第一三共グループセグメント）】(単位：百万円。百万円未満切捨て)
当期

次期

増減額

増減率（％）

売上収益899,126

920,000

20,873

2.3

営

業

利

益

112,885

120,000

7,114

6.3

益

112,914120,000

7,085

6.3

68,83278,000

9,167

13.3

税

引

前

利

親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益

サン・ファーマによるランバクシーの吸収合併完了後、ランバクシーグループの経営成績は非継続事業に区分されることが想定されます。従いまして、当期実績、次期の見通しともに、継続事業である第一三共グループセグメントの計数を記載しております。
第一三共グループセグメントの売上収益につきましては、対前年2.3％増収となる
9,200億円を見込んでおります。
日本においては、メマリー、ネキシウム、ランマーク、プラリア等主力品の継続拡大により、2014年４月の薬価改定の影響を吸収し増収を図ります。海外においては、
欧米のオルメサルタンが競合激化により微減となるものの、インジェクタファーの拡大を梃子としたルイトポルド社の大幅な増収と中国での増収を見込んでおります。
なお、第２四半期累計期間においては、ランバクシーグループ分の売上も売上収益として連結される予定ですが、第一三共グループセグメント分は4,500億円となる見込みです。
営業利益は、増収に加え欧米における販売管理費の減少及び日本における経費全般の抑制等により、対前年6.3％増益となる1,200億円を見込んでおります。また税引前
利益は、営業利益と同額の1,200億円と予想しております。
以上により、当期利益（親会社帰属）は、対前年13.3％増の780億円を見込んでおります。
為替レートは１米ドル100円、１ユーロ140円を前提としております。
なお、ランバクシーグループの事業損益、並びにランバクシー株式とサン・ファー
マ株式の交換に伴う損益等につきましては、その計上方法、計上時期及び金額が明確になった段階でお知らせいたします。

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⑧ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の成長戦略展開に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。その中で、株主の皆様への利益還元を重要な施策の一つとして位置付け、安定的配当と自己株式取得等、機動的な株
主還元に努めております。
当期におきましては、2013年12月２日に中間配当として１株当たり30円を実施しており、期末配当30円と合計で１株当たり年60円の配当を予定しております。
また、次期につきましても、１株当たり年60円の配当を予定しております。

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(２) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び資本の状況
当期末における資本合計は1兆75億円（前期末比690億円増加）、資産合計は１兆8,540億円（前期末比1,691億円増加）、親会社所有者帰属持分比率は52.9％（前期末53.8％）となりました。資本合計は、当期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加等により、増加しました。資産合計は、社債及び借入金の増加等により、資本合計と比較して増加額は大きくなっております。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、81億円減少の1,831億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、税引前利益998億円、減価償却費
及び償却費515億円等の非資金項目のほか、法人所得税や米国司法省との和解費用の支払い等による資金の減少により、373億円の収入（前期比920億円減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、運用資産の取得や設備投資等により、1,614
億円の支出（前期比525億円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び借入金の増加や配当金の支払等により、1,003億円の収入（前期比1,586億円の収入増加）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2013年３月期

2014年３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

53.8

52.9

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

75.8

66.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.72

4.13

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

38.0

9.2

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」から「利息の支払額」及び「法人所得税等の支払額」を控除した数値を利用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の「利息の支払額」を利用しております。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

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（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは乖離する可能性があります。
① ランバクシーの事業活動に関するリスク
ランバクシーは、インド国内工場の品質管理問題に関し、米国食品医薬品局（FDA）との同意協定書を締結し、品質保証の強化とデータの信頼性確保に取り組んでおり、当社も支援しております。
2014年12月末に予定されるサン・ファーマとランバクシーとの合併が完了するまで
は、引き続き当社とランバクシーが一体となって各工場における課題解決に努めてまいります。しかしながら各国薬事当局への対応状況等により、当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
② サン・ファーマとランバクシーの合併に関するリスク
当社は、サン・ファーマがランバクシーを吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマの株式を受領することについて、2014年４月６日にサン・ファーマとの間で契約を締結しました。
しかしながら、本合併の実行（以下「クロージング」）にはサン・ファーマ及びランバクシー両社の株主の承認や規制当局等の承認等の手続が必要になること等から、本合併の実行時期が遅延する、又は本合併が実行されない等の可能性があります。
また、当社は、サン・ファーマとの間の本合併に関する契約に基づき、ランバクシ
ーのクロージング前の品質問題等に関し、米国連邦政府又は州政府に支払う罰金及び損害等が、クロージング日から７年経過するまでの間にサン・ファーマ等に生じた場
合、その63.5％について325百万米ドルを上限として補償する義務の履行を求められる可能性があります。
③ 災害等の発生による事業活動に関するリスク
地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社
会インフラの障害、戦争、テロ等の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊もしくは事業活動の停滞等の損害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、2011年３月に発生した東日本大震災での経験を踏まえ、有事の際に速やかな業務復旧を図り、医療体制維持のため医薬品の品質確保と安定供給に努めるべく、事業継続計画（BCP）を刷新いたしました。新BCPにおいては、主力品を中心とした事業継続の観点、及び緊急性のある薬剤や代替品のない薬剤といった社会的意義のある薬剤供給の速やかな実現という観点から、優先すべき品目の見直しを行いました。
また、サプライチェーンにおいては、東日本大震災時の復旧期間を参考にしつつ、地震の発生確率を加味した復旧期間のリスク評価を行い、予防策、支援策、代替策等も検討いたしました。

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④ 製造・仕入れに関するリスク
製品の一部は当社グループの工場において独自の技術により製造しており、また、
商品及び原材料の一部には特定の取引先にその供給を依存している品目があります。
このため、何らかの理由により製造活動や仕入れが遅延または停止した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。医薬品は薬事法の規制の下で製造しておりますが、品質問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
⑤ 金融市況及び為替変動に関するリスク
株式市況の低迷により保有する株式の売却損や評価損が生じ、金利動向により退職給付債務の増加等が生じる可能性があります。また、為替相場の変動により、不利な影響を受ける可能性があります。当社グループはグローバルに事業を展開し、生産・販売・輸出入を行っておりますので、為替相場の変動は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
⑥ 研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク
新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要でありますが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試
験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更により承認が得られなくなる可能性があります。さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約条件の変更・解消
等が起こった場合、研究開発の成否に悪影響を及ぼすことがあります。
⑦ 副作用発現や他社競合等製品販売に関するリスク
予期していなかった副作用の発現、同領域の他社製品との競合や特許切れによる後発品の参入等は、売上を減少させる要因となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。販売及び技術導出入契約の満了、契約条件の変更・解消等が起こった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。さらに先進諸国における後発品拡大の影響により、仮に製品として発売されても、研究開発投資に見合う売上・利益を確保できない可能性があります。
⑧ 法規制、医療費抑制策等行政動向に関するリスク
国内医療用医薬品は、薬事行政の下、種々の規制を受けております。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。また、海外においても同様に、医薬品として各種の規制を受けており、行政施策の動向による悪影響を受けることがあ
ります。

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⑨ 知的財産に関するリスク
当社グループの事業活動が他者の特許等知的財産権に抵触する場合、事業の断念や係争の可能性があります。一方、第三者が当社グループの特許等知的財産権を侵害すると考えられる場合は、その保護のため訴訟を提起する場合があり、それらの動向は
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。とくに先進諸国での後発品拡大を背景に、訴訟提起を含め、当社グループの知的財産に関するリスクが一層増大する可能性があります。
⑩ 環境問題に関するリスク
医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質のなかには、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれています。当社では医薬品等の管理には万全を期しておりますが、万一、当社グループが、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等に関し環境に深刻な影響を与えていると判断された場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
⑪ 訴訟のリスク
公正取引に関する事案の他、事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
⑫ その他のリスク
上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあるリ
スクとしては、ネットワークウイルス等によるコンピュータシステムの休止、機密情報の漏洩や役職員の不正、株価や金利の変動、資金調達のリスク等が考えられます。
（４）株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否か
は、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めておりません。
しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた
適切な対抗措置を講じてまいります。

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２．経営方針（対処すべき課題）
当社グループは、中長期にわたって、世界の多様な医療ニーズに応えるとともに持続的成長力を備えたGlobal Pharma Innovatorを目指しており、2013年度を起点とする
５年間の第３期中期経営計画（2013～2017年度）を策定し、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
当社は中長期的な成長にとって、新興国市場への事業展開が不可欠であると捉え、2008年にランバクシーを連結子会社としましたが、今般、サン・ファーマがランバクシーを吸収合併し、当社がその対価としてサン・ファーマの株式を受領することを合意し、2014年４月６日に契約が成立しました。今後、当社はサン・ファーマとのパー
トナーシップを通じて、新興国市場での事業のさらなる発展を図ってまいります。
今回の決定を踏まえ、あるべき経営戦略を再検討し、当社グループの第３期中期経
営計画の修正等も含め、あらためてご報告します。
現在、当社が対処すべき課題は次のとおりであります。
（１）オルメサルタンの維持拡大
欧米におけるオルメサルタンビジネスは、他剤との激しい競合下においてプロモー
ションの効率化を徹底するとともに、引き続き製品ポテンシャル拡大に努めます。
その他の地域では、配合剤を中心にさらなる拡大を目指します。
（２）エドキサバン、プラスグレルの大型製品への育成
次期主力品として期待する抗凝固剤エドキサバンにつきましては、心房細動（AF）に伴う脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制、さらには、深部静脈血栓症、肺塞栓症患者における静脈血栓塞栓症（VTE）の治療及び再発抑制に関して、日米欧で承認申請を行いました。2014年度中の承認取得を念頭に置き、全地域においてスムーズな市場導入ができるよう鋭意準備を進めております。加えて、長期的な成長を目指し、適応拡大等、製品の価値を高めるようなライフサイクルマネジメントを推進してまいります。
また、2014年３月、抗血小板剤プラスグレルの国内製造販売承認を取得しました（製品名：エフィエント）。今後、多くの医療関係者への新たな治療提案に努め、早期に大型製品へと育成してまいります。

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（３）日本市場における伸長
今後、強力な製品ポートフォリオが構築される日本市場で、重点製品の売上拡大を中心に取り組みを強化し、グループ全体の収益力向上を図ります。
最主力品オルメテックは、低用量から高用量まで豊富なラインアップを揃え、降圧
効果、持続性を訴求するプロモーションを継続して新規処方を獲得するとともに、効
果不十分症例では配合剤レザルタスへの切替を推進し、市場での確固たる競争優位を築いてまいります。ネキシウムは、強い酸分泌抑制効果のさらなる訴求に努め、同薬
効ナンバー１を目指してまいります。メマリーは、治療意義の理解を促すことによる新規処方獲得、及びドネペジル等との併用推進に努め、さらなる拡大を図ります。
また、北里第一三共ワクチン株式会社、ジャパンワクチン株式会社との協業によるワクチン事業の拡充、第一三共エスファ株式会社を核とするジェネリック事業の拡充、及び第一三共ヘルスケア株式会社によるOTC事業の収益力向上を一層図ってまいります。
（４）新興国市場への事業拡大
今後著しい成長が見込まれる新興国への事業展開に関しましては、サン・ファーマとのパートナーシップを通じて、さらなる発展を図ってまいります。
加えて、当社グループの中国、ブラジル等新興国拠点での新製品の発売やプロモーション強化を推進してまいります。
（５）研究開発の強化
Global Pharma Innovatorとして持続的な成長を実現するために、当社の強みの源泉である研究開発の強化を引き続き推進してまいります。
第３期中期経営計画においては、臨床初期段階から承認取得・上市に至るプロセス
において、定量的な目標を設定し、効率的かつ生産性の高い研究開発活動を目指しております。
抗凝固剤エドキサバンにつきましては、主要国での2014年度中の承認取得を目指しており、また今後の営業展開に貢献しうる追加適応取得を含むライフサイクルマネジ
メントを進めてまいります。
エドキサバンに続く大型新薬の候補の育成にも力を入れており、2014年度におきましては疼痛治療剤Mirogabalin（DS-5565）の第３相臨床試験の開始、癌領域プロジェ
クト群の進捗を計画しております。
また、より競争力を持った新薬パイプラインの創出を実現させるために、バイオベ
ンチャーやアカデミアとの連携等、オープンイノベーションの取り組みを加速してお
ります。

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（６）品質保証水準の向上
当社が2008年10月に連結子会社化しましたランバクシーは、インド国内２工場の品質管理問題に関し、2012年１月にFDAとの同意協定書を締結し、品質保証の強化に取り組み、当社も支援してまいりました。しかし、2013年９月にはモハリ工場が、2014年
１月には原薬工場であるトアンサ工場が米国向け輸出禁止措置の対象となりました。
また、米国ルイトポルド社のシャーリー工場につきましては、2011年９月以来、FDA
より品質管理上の課題を指摘されておりますが、2013年度は課題解決のための設備投資を行い、FDAの再査察への準備を進めてまいりました。同時に今後の生産能力拡大に向けた取り組みも推進しております。
当社は、このような状況にあることを真摯に受け止め、さらに品質保証水準を向上させるべく、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
（７）ワクチン事業における課題
当社のグループ会社である北里第一三共ワクチン株式会社は、2011年８月に厚生労働省の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業（第２次事業）」の「細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業」の事業者に採択され、2014年３月末までに、６ヶ月以内に4,000万人分のワクチン供給体制を構築する計画でありましたが、ワクチン抗原の精製過程における収率低下等の要因により、本供給体制を確立できない状況となりました。
今後、生産工程の見直しによる収率向上及び早期の供給体制確立という責務を果た
し、わが国の医療に貢献すべく、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
（８）収益力向上への取り組み
各部門、各地域において組織運営体制の最適化を推進するとともに、予算の効率運
用徹底や調達機能の強化等により経費削減の成果を創出し、さらなる収益力向上に努
めてまいります。
また、引き続き原価低減の推進、適正な卸在庫水準、グローバルサプライチェーン体制の構築等を進めてまいります。

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３．企業集団の状況
当社グループは、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしており、当社と子会社100社、関連会社４社の計105社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの状況について、2014年３月31日時点の事業系統図を示すと次のとおりであります。

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関係会社の状況（2014年３月31日時点）
名称

住所

資本金又 議決権のは出資金 所有割合

関係内容（連結子会社）百万円％
役員の兼任等
当社が製品を購入
当社が事務室等を賃貸
当社が製品を供給
当社が事務室等を賃貸
役員の兼任等
当社が製品を購入
当社が事務室及び工場土地を賃貸
当社が設備資金を貸与
役員の兼任等
当社が設備資金を貸与
役員の兼任等
当社が研究開発業務を委託
役員の兼任等
当社が研究開発業務を委託
当社が事務室を賃貸
役員の兼任等
当社が事務業務を委託
当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸
当社が事務室を賃借
役員の兼任等
当社が製品を購入
当社が設備資金を貸与
役員の兼任等
当社が製品を購入

第一三共エスファ㈱東京都中央区

450

100.0

第一三共ヘルスケア㈱東京都中央区

100

100.0

第一三共プロファーマ㈱東京都中央区

100100.0

第一三共ケミカルファーマ㈱神奈川県平塚市50

100.0

アスビオファーマ㈱兵庫県神戸市50

100.0

第一三共ＲＤノバーレ㈱東京都江戸川区

50

100.0

第一三共ビジネスアソシエ㈱東京都中央区

50

100.0

北里第一三共ワクチン㈱埼玉県北本市100

51.0

ジャパンワクチン販売㈱東京都千代田区

1050.0

第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディン
グスInc.

アメリカ
ニュージャージー

US$
3.0

100.0

役員の兼任等

第一三共Inc.

アメリカ
ニュージャージー

千US$
170

100.0
(100.0)

役員の兼任等
当社が製品を供給
当社が販促及び研究開発業務を委託
当社が共同販促契約に伴う支払債務等に対して債務保証プレキシコンInc.

アメリカ
カリフォルニア

US$
1.0

100.0
(100.0)

役員の兼任等

ルイトポルド・ファーマシュ
ーティカルズInc.

アメリカ
ニューヨーク

千US$
200

100.0
(100.0)

役員の兼任等

百万EUR
16

100.0

役員の兼任等
当社が製品を供給
当社が製造を委託
当社が販促及び研究開発業務を委託

千EUR
12,482100.0(100.0)

千EUR
51
千EUR
120
千EUR
120

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

第一三共ヨーロッパGmbH

第一三共フランスS.A.S.

第一三共ドイツGmbH
第一三共イタリアS.p.A.
第一三共スペインS.A.

ドイツ
ミュンヘン
フランス
リュ・エル・マルメ
ゾン
ドイツ
ミュンヘン
イタリア
ローマ
スペイン
マドリッド

26

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
資本金又 議決権の名称

住所は出資金 所有割合

イギリス
バッキンガムシャー
スイス
タールヴィル

百万GBP
19.5
百万CHF
3

％
100.0
(100.0)100.0(100.0)ポルトガル
ポルト・サルヴォ

千EUR
349

100.0
(100.0)

千EUR
36
千EUR
1,126
千GBP
400

100.0
(100.0)

第一三共デベロップメント
Ltd.

オーストリア
ウィーン
ドイツ
ミュンヘン
イギリス
バッキンガムシャー

第一三共（中国）投資有限公
司

中国
上海

千US$
30,000100.0

第一三共製薬（北京）有限公
司

中国
北京

千US$
83,800100.0(23.9)

第一三共製薬（上海）有限公
司

中国
上海

千US$
53,000100.0

台湾第一三共股份有限公司

台湾
台北

百万NT$
345

100.0

韓国第一三共㈱

大韓民国
ソウル

百万KRW
3,000

100.0

第一三共ブラジルLtda.

ブラジル
サンパウロ

百万Real
39

100.0

インド
グルガオン

百万INR
2,118

63.4

インド
ニューデリー

百万INR
493

100.0
(100.0)オランダ
アムステルダム
ルーマニア
クルージュナポカ
アメリカ
ニュージャージー

百万US$
500
百万RON
26.4
百万US$
13

100.0
(100.0)96.7(96.7)
100.0(100.0)百万円％

第一三共ＵＫ Ltd.
第一三共スイスAG
第一三共ポルトガルLda.
第一三共オーストリアGmbH
Ｕ３ファーマGmbHランバクシー・
ラボラトリーズLtd.
ソルレックス・ファーマ
シューティカルズ・カンパニー
ランバクシー（オランダ）
B.V.
テラピアS.A.
ランバクシーInc.

100.0
100.0

関係内容

役員の兼任等
当社が研究開発業務を委託
役員の兼任等
当社が研究開発業務を委託
役員の兼任等
当社が製品を供給
当社が研究開発業務を委託
役員の兼任等
当社が製品を供給役員の兼任等
当社が製品を供給
当社が製造を委託
役員の兼任等
当社が製品を供給
当社が製品を購入
役員の兼任等
当社が製品を供給役員の兼任等
当社が製品を供給
当社が運転資金を貸与
役員の兼任等
当社が販売支援業務を委託

その他61社（持分法適用関連会社）

ジャパンワクチン㈱東京都千代田区

100

50.0㈱日立ファルマエヴォリュー
ションズ

東京都千代田区250

49.0

役員の兼任等
当社が製品を供給役員の兼任等
当社が事務室を賃貸

その他１社（注）１．上記関係会社のうち、第一三共プロファーマ㈱、ジャパンワクチン販売㈱、第一三共Inc.、第一三共製薬（北京）有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及びランバクシー（オランダ）B.V.は、特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。

27

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（2012年４月１日）（2013年３月31日）（2014年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物

212,948

191,145

183,070

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

248,853
111,714

262,851
182,367

269,194
324,160

棚卸資産
その他の流動資産169,404
14,796

173,828
19,593

189,408
24,769流動資産合計757,718

829,786

990,603

有形固定資産のれん

246,163
82,742

290,648
84,738316,304
85,518

無形資産
持分法で会計処理されている投資

174,229
2,451

171,137
4,775

171,4172,624

その他の金融資産
繰延税金資産122,216
150,454

145,127
141,950

141,553
122,550

その他の非流動資産

18,223

16,78523,464

非流動資産

非流動資産合計
資産合計

28

796,481855,162

863,433

1,554,200

1,684,949

1,854,037

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
（単位：百万円）
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（2012年４月１日）（2013年３月31日）（2014年３月31日）
負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

223,484
81,017

225,873
66,073

245,422160,326

その他の金融負債
未払法人所得税

10,393
4,922

9,531
22,998

15,1155,636

引当金
その他の流動負債

51,401
14,781

59,87240,20722,702
11,985

流動負債合計386,001

424,556

461,188

社債及び借入金
その他の金融負債

193,926
30,299200,742
23,625263,289
14,177

退職給付に係る負債引当金

29,3691,781

31,258
1,385

8,947
3,747

繰延税金負債
その他の非流動負債

44,056
17,45538,732
26,16939,83855,320

非流動負債合計

316,889

321,912385,321702,891

746,468

846,509

資本金
資本剰余金

50,000105,194

50,000105,194

50,000105,267

自己株式
その他の資本の構成要素△14,558
28,449△14,460
85,067△14,408
121,753

利益剰余金655,644680,844717,320

親会社の所有者に帰属する持分合計

824,730

906,645979,933

非流動負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分
非支配持分

26,57831,83527,594

資本合計

851,308

938,480

1,007,527

負債及び資本合計

1,554,200

1,684,949

1,854,037

29

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

（自
至
売上収益

当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

（自
至

売上原価

994,659
338,485

1,118,241402,289

売上総利益

656,173

715,952

販売費及び一般管理費
研究開発費

373,037
184,393

413,187
191,212

営業利益

98,743

111,552

金融収益

14,726

16,577

金融費用
持分法による投資損失

17,220387

26,928
1,426

税引前利益

95,861

99,775

法人所得税費用

29,95546,417

当期利益65,90653,357

非支配持分64,027
1,878

60,943△7,585

当期利益65,90653,357

90.96
90.81

86.57
86.41

当期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）30

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

（自
至
当期利益

（自
至

65,90653,357

18,837

7,968

△547

7,688

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

42,89543,053

1,198△1,51010475

税引後その他の包括利益

62,48857,275

当期包括利益128,395

110,632

非支配持分

123,891
4,503

115,255△4,623

当期包括利益128,395

110,632

キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分当期包括利益の帰属
親会社の所有者

31

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

50,000－－－105,194－－－△14,558
－
－
－

1,297
－
－
－

－
－
40,53040,530

198
－
762
762

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
26,952－
18,84018,840

－
－
－
－

－
－
－
－

△12
109
－
－

－
△54
261
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

△3,735－－50,000－－105,194－
97△14,460

－
206
1,504

14
14
40,545

△1
△1
959

△0
△3,73542,057

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
39,70839,708

－
△957
△957

－
7,969
7,969

自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2014年３月31日 残高

－
－
－
－

－
－
－
－

△31
83
－
－

－
△55
231
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

△10,205－－
50,00073
73
105,267－
52△14,408

－
175
1,680

△1
△1
80,252△2△2－△0△10,205
39,821

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

824,730
64,02759,863
123,891

26,578
1,878
2,624
4,503

851,308
65,90662,488
128,395

資本金

2012年４月１日 残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2013年３月31日 残高

2012年４月１日 残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2013年３月31日 残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2014年３月31日 残高

資本剰余金

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の資本
利益剰余金
確定給付制度の構成要素合に係る再測定計－28,449655,644－－64,027△270
59,863－△270
59,86364,027

新株予約権

在外営業活動体の換算差額キャッシュ・
フロー・ヘッ
ジ

資本合計

－
－
－
－

－
△54
261
－

－
△54
－
△42,235△120
261△42,235

－
－
634
－

△12
0
895
△42,235

270△3,465

3,465

－

－

－

－
270
－

12
△3,24685,067△3△38,827
680,8449△41,976
906,645118
752
31,835

128△41,223
938,480

－
7,592
7,592

－
54,31254,31260,943－60,94360,94354,312
115,255△7,585
2,962△4,62353,35757,275
110,632

－
－
－
－

－
△55
231
－

－
△27
－
△42,237△310
231△42,237

－
－
594
－

△31
0
825
△42,237△7,592△17,798

17,798－－－－△7,592－△3△17,625
121,753－△24,466
717,32070△41,966
979,933△212
381
27,594△142△41,584
1,007,527

32

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費

95,86145,26099,77551,486

10,336△14,726

5,457△16,577

金融費用
持分法による投資損益（△は益）17,220387

26,9281,426

固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△2,116
1,642△12,9393,200

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

4,342△12,672△6,258
2,885

その他

4,466

△8,688小計

150,002

146,696

6,900

6,368

利息の支払額
和解費用の支払額△4,130－△11,184△49,764

法人所得税の支払額△23,487△54,810

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,284

37,304

減損損失
金融収益

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△121,286△154,006

定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出

111,566△282,381

118,942△388,411

投資の売却による収入
有形固定資産の取得による支出

234,881△72,226

303,377△47,497

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

2,394△7,124

11,947△7,017

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

△736
131

△1,863644

その他

25,944

2,515△108,837△161,368

27,112△42,198

194,121△50,500

△12
0

△31
0

その他

△42,240△889△42,238△1,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

△58,227

100,322

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△37,780△23,742

現金及び現金同等物の期首残高

212,948

191,145

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行及び借入れによる収入社債の償還及び借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,976

15,667

現金及び現金同等物の期末残高

191,145

183,07033

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表注記（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（作成の基礎）(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１項第２号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2014年３月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2012
年４月１日としております。当社グループが早期適用しなかったIFRSの会計方針、及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2014年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。適用した免除規定及びIFRSにおいて開示が求められている調整表については、「（初度適用）」に記載
しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「（重要な会計方針）」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)をIFRS移行日(2012年４月１日)より早期適用しております。
IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き替えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値との２つの測定区分を設けております。公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の変動は純損益にて認識することとなっております。ただし、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有している場合を除いてその他の包括利益にて認識することが認められております。

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（重要な会計方針）(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおりま
す。
①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を与える能力を有する場合をいいます。子会社の連結は、当社グループに支配が移行した日より開始し、支配が喪失する日をもって終了しております。親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引としております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有し、かつ当社グループの子会社ではない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものをいいます。関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日よ
り重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。持分法の使用を中止した時点で、残存持分が金融資産である場合には、残存持分は公正価値にて測定しております。残存持分の公正価値と持分法の使用を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額は、純損益にて認識しております。
関連会社に対する投資には、取得したのれんを含んでおります。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額、及び、段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得
企業の資本持分の取得日公正価値の総計として測定しております。移転された対価は、取得日公正価値で測定しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。
取得対価が、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値に対する当社グループの持分を超過する額は、企業結合日においてのれんとして認識しております。反対に、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値が取得対価を上回る場合には、結果として生じた利得は、取得日において純損益にて認識しております。取得費用は、発生した期間において費用として純損益にて認識しております。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益にて認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算しております。なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、IFRS移行日以降その他の包括利益にて認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。

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(4) 金融商品① 金融資産(i) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。すべての金
融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資
産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益にて認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、
公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
期末日ごとに償却原価で測定する金融資産について、減損の客観的証拠の有無を検討しております。減損の客観的証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履
行や延滞、債務者の破産等を含んでおります。
減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。
減損の客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値との差額として測定しております。
減損が認識された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れております。

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③ 金融負債(i) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④ 金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスクをヘッジするため利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップ
及び個別株オプション取引等であります。当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について文書化しております。
ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しております。
デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、関連する取引費用は発生時に純損益にて認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定しております。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(i) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッ
ジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産
又は非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引又は確定約定が発生するか又は発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。

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(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、原材料、直接労務及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費を含めており、原価の算定にあたっては、
加重平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。主要な
有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物： 15～50年
・機械装置及び運搬具 ： ４～８年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8) のれん及び無形資産① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
② 無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企
業結合日の公正価値で測定しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・営業権 ： ４～22年
・商標権 ： ３～15年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

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(9) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産について
は、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来
キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の固定資産に係る減損損失は、減損損
失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
(11) 従業員給付① 退職後給付(i) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
数理計算上の差異は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② その他
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる金額を負債として認識しております。

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(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場
合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
(13) 自己株式
自己株式は資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14) 株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日において、ブラック・ショ
ールズモデルを用いて測定しております。
(15) 収益① 製商品の販売
製商品の販売による収益は、次のすべての条件を満たした場合に認識しております。
・製商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと。
・販売した製商品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと。
・収益の額を信頼性をもって測定できること。
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと。
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること。
収益は、割引及び値引並びに将来の見積りによる割戻及び返品に対する引当金控除後の正味請求額を表しております。割引、値引、割戻及び返品は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しております。
また、消費税等は収益には含めておりません。
② サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが外部の顧客に提供された時点で認識しております。
③ ロイヤリティー
ロイヤリティーによる収益は、対象となるライセンス契約の条件に従い、発生主義により認識しております。

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(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの
及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債
は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。
ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金
資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金が同一の納税企業体及び同一の税務当局に関係する場合に相殺しております。
（重要な会計上の判断、見積り及び仮定）
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりであります。
・非金融資産の減損
・無形資産の耐用年数
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・確定給付債務の測定
・株式報酬の測定
・金融商品の公正価値
・偶発債務

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（セグメント情報等）(1）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療用医薬品及び一般用医薬品の研究開発・生産・販売を基礎とした経営単位ごとのセグメントから構成されており、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしております。
「第一三共グループ」：当社及び第一三共Inc.、第一三共ヨーロッパGmbHなどの子会社が医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
「ランバクシーグループ」：ランバクシー・ラボラトリーズLtd.を中核とするランバクシーグループが、医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
前連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）（単位：百万円）

第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

調整

連結財務諸表外部顧客からの売上収益

811,168

183,491

994,659－

994,659

セグメント間の売上収益

1,788

1,686

3,474

△3,474－

計

812,956

185,177

998,134△3,474

994,659

セグメント利益

82,51816,38898,906△3,045

95,861セグメント資産1,469,073

256,524

1,725,597△40,648

1,684,949

セグメント負債

544,371

194,046

738,418

8,050

746,468

減価償却費及び償却費

35,4707,302

42,772

2,487

45,260

受取利息

906

3,824

4,731

△4

4,727

支払利息

1,994

4,479

6,473

△4

6,469

持分法投資利益

73

－

73

△73

－

持分法投資損失

－

293

293

93

387

減損損失

10,321

14

10,336－

10,336

資本的支出

72,195

7,155

79,350－79,350（注１）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
（注２）セグメント資産の調整額には、取得原価配分、のれんの調整、投資と資本の消去、セグメント間取引消去等が含まれております。
（注３）セグメント負債の調整額には、繰延税金負債の調整、セグメント間取引消去が含まれております。

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当連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）

第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

調整

連結財務諸表外部顧客からの売上収益

897,681

220,560

1,118,241－

1,118,241

セグメント間の売上収益

1,444

2,111

3,555

△3,555－

計899,126

222,671

1,121,797△3,555

1,118,241

セグメント利益

112,914△15,383

97,531

2,244

99,775セグメント資産1,654,270

241,995

1,896,265△42,228

1,854,037

セグメント負債

656,191

182,254

838,446

8,062

846,509

減価償却費及び償却費

34,53913,19047,7293,756

51,486

受取利息

1,049

2,385

3,435

△5

3,429

支払利息

1,993

9,578

11,572△5

11,566

持分法投資利益

－

－

－

－

－

持分法投資損失

591

249

840

585

1,426

減損損失

4,684

4,098

8,782

△3,325

5,457

資本的支出

41,092

13,42254,515－54,515（注１）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
（注２）セグメント資産の調整額には、取得原価配分、のれんの調整、投資と資本の消去、セグメント間取引消去等が含まれております。
（注３）セグメント負債の調整額には、繰延税金負債の調整、セグメント間取引消去等が含まれております。
(2）製品及びサービスに関する情報
品目別の売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
品目（自至当連結会計年度

2012年４月１日
2013年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

増減

2013年４月１日
2014年３月31日）

金額

構成比（％）

金額

増減比（％）

医療用医薬品944,50794.9

1,067,388

95.5

122,880

13.0

ヘルスケア

47,3544.8

48,074

4.3

719

1.5

その他

2,796

0.3

2,779

0.2

△17

△0.6

994,659

100.0

1,118,241

100.0

123,582

12.4

合計

43

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
(3）地域別に関する情報
IFRS移行日（2012年４月１日）（単位：百万円）

非流動資産（注２）日本

北米

216,238

153,192

前連結会計年度（自2012年４月１日

欧州

至

インド

43,24476,266

その他

連結

14,194503,135

2013年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米

外部顧客からの売上収益（注１）

511,419

264,294

99,901

34,94784,095

994,659

非流動資産（注２）249,319

163,41238,74478,286

16,761

546,524

当連結会計年度（自2013年４月１日

欧州

至

インド

その他

連結

2014年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米

欧州

インド

その他

連結

外部顧客からの売上収益（注１）

533,756

284,482

128,640

53,240118,122

1,118,241

非流動資産（注２）259,638

172,768

40,91579,241

20,675573,240（注１）地理的近接度により区分しております。
（注２）主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
(4）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2012年４月１日

至

2013年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称

売上収益

アルフレッサ㈱当連結会計年度（自関連するセグメント名
130,587

2013年４月１日

至第一三共グループ2014年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱135,386

マッケソン社

126,65544

第一三共グループ
第一三共グループ及びランバクシーグループ

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
（１株当たり情報）(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎① 親会社の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至

親会社の所有者に帰属する当期利益

64,02760,943

親会社の普通株主に帰属しない利益－－

64,02760,943

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益②

期中平均普通株式数（単位：千株）
前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至期中平均普通株式数

当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至703,929

703,957(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎①

希薄化後の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益②

当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至64,02760,943－－64,02760,943

希薄化後の期中平均普通株式数（単位：千株）
前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至期中平均普通株式数

当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至703,929

703,957

新株予約権による普通株式増加数

1,154

1,335

希薄化後の期中平均普通株式数

705,084

705,292（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の新株予約権の転換により１株当たり利益が増加するた
め、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
（単位：千株）
前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至
連結子会社の新株予約権

1,292

45

当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

（自
至

1,023

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
（重要な後発事象）(1) 連結子会社の吸収合併
当社の連結子会社であるランバクシー・ラボラトリーズLtd.（以下「ランバクシー」）は、2014年４月６日開催の取締役会において、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.（以下「サン・ファーマ」）との合併を決議いたしました。また、当社は同日開催の取締役会において、本合併を承認する旨を決議いたしました。
ランバクシーは2014年４月６日に本吸収合併の契約を締結いたしました。
①

吸収合併の目的
この合併を通じて、サン・ファーマはインド市場において最大の製薬企業になることに加え、疾患領域、インド国外販売地域における相互補完を実現し、事業領域の拡大を図ります。また、ランバクシーにおける品質問題等の諸課題に対し、サン・ファーマの経営力、資金力、人的資源を活用し、問題解決の早期化に取り組みます。
当社グループにとりましても、より強力なインド医薬品トップ企業の株式を保有することで、ハイブリッドビジネス戦略展開の実現を目指します
合併の日程

②

合併契約締結合併契約承認株主総会

2014年４月６日
2014年８月

合併期日（効力発生日） 2014年12月
本合併は、両社の株主並びに規制当局の承認及びその他必要な手続きの終了後、2014年12月末迄に完了する予定です。
吸収合併の方法③

合併手続き上、サン・ファーマを存続会社とする吸収合併方式とし、ランバクシーは解散いたします。
吸収合併に係る割当ての内容④

ランバクシーの普通株式１株に対し、サン・ファーマの普通株式0.8株が割り当てられます。
なお、本吸収合併により割り当てられるサン・ファーマの普通株式が合併対価となり、その他の合併対価はありません。
相手会社の概要⑤⑥

商号
本店の所在地：：

サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.
インド共和国 マハーラーシュトラ州 ムンバイ

代表者の氏名資本金の額：：取締役社長 Dilip S. Shanghvi
2,071百万インドルピー（2013年９月30日現在）

事業の内容：
医薬品の研究、製造、販売
当該子会社の概要及び相手会社との取引内容
商号
本店の所在地：：ランバクシー・ラボラトリーズLtd.
インド共和国 デリー市、及びハリヤナ州

代表者の氏名事業の内容：：

取締役社長 Arun Sawhney
医薬品の研究、製造、販売

グルガオン

取引関係
：
僅少の取引関係があります(2) 移転する株式の数、移転価額、移転損益及び移転後の持分比率
当社はランバクシーの株式の約63.41％（議決権所有割合）、268,711,323株を保有しておりますが、この合併により、サン・ファーマ発行株式総数のうち約９％を取得する予定です。
なお、当該吸収合併により生じる損益については合併完了時点のサン・ファーマの株価に依存するため、現時点では未定です。

46

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
（初度適用）
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であり、移行日は2012年４月１日であります。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2013年３月31日に終了する連結会計
年度に関するものであります。
１．IFRS第１号の例外措置
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、遡及的にIFRSで要求される基準を適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSに準拠しなければならないという原則に対して、２種類の例
外措置を設けております。
(1）他のIFRSの遡及適用の禁止
IFRS第１号では、他のIFRSの一部の局面について遡及適用を禁止しております。
当社グループは、例外規定のうち、当社グループに関連する「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について例外規定を適用しており、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(2）他のIFRSからの免除
IFRS第１号では、他のIFRSの一部の要求事項について免除を認めております。
当社グループが選択した主な免除規定は次のとおりであります。
①企業結合
IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在で存在していた換算差額累計額については、IAS第21号の要求事項に従う必要はないという免除規定を定めております。この免除を使用する場合には、すべての在外営業活動体に係る換算差額累計額を、IFRS移行日現在でゼロとみなすこととなります。
当社グループは、当該免除規定を選択し、IFRS移行日現在で、在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、利益剰余金で認識しております。
２．初度適用における調整表
IFRS第１号にて求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす影響を含めております。

47

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
2012年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

現金及び預金128,926

84,021－

212,948

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

228,505

20,30839

248,853

営業債権及びその他の債
権

有価証券

191,336△79,924

302

111,714

商品及び製品109,307△109,307

－

－

仕掛品

24,523△24,523－－

原材料及び貯蔵品

35,829133,831△256

169,404

繰延税金資産93,999△93,999－－

その他

51,252△35,456△999

14,796

貸倒引当金△2,152

2,152

－

－

流動資産合計861,530△102,898△912

757,718

建物及び構築物（純額）

129,330△129,330－－

機械装置及び運搬具（純額）

48,051△48,051－－

土地

35,688△35,688

－

－

建設仮勘定

33,660△33,660－－

その他（純額）14,512△14,512－－

243,7022,460

246,163

有形固定資産82,742のれん

日本基準表示科目

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部
流動資産

(5)

その他の金融資産(5)

棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計

261,242

無形固定資産のれん

82,742－－

その他

150,546

1,073

22,610

無形固定資産合計

233,288△104,560－－

115,054

7,161

122,216

174,229 (1),(4) 無形資産

投資その他の資産投資有価証券104,560

2,451

－

2,451

繰延税金資産43,186

94,017

13,250その他

14,978

3,245－

18,223

貸倒引当金

△307

307

－

－

656,949

94,04845,483

796,481

1,518,479△8,85044,5701,554,200

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計(5)

その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資

150,454 (4),(5) 繰延税金資産
その他の非流動資産

162,41748

非流動資産合計
資産合計

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

支払手形及び買掛金

61,824

159,748

1,912

223,484

営業債務及びその他の債
務

短期借入金

71,0799,973△35

81,017

社債及び借入金

未払法人税等

5,313

△271

△119

4,922

未払法人所得税

日本基準表示科目

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部
流動負債

返品調整引当金

578

△578

－

－

売上割戻引当金

2,928△2,928－－

災害対策引当金

767

△767

－

－

和解費用引当金

39,138△39,138－－

49,346

2,055

51,401

その他

213,335△213,335

－

－

引当金

9,626

767

10,393

14,773

8

14,781

その他の流動負債

394,965△13,551

4,587

386,001

流動負債合計社債

100,000△100,000

－

－

長期借入金

104,000

90,026△99

193,926

繰延税金負債

52,081△7,682△342

44,056 (4),(5) 繰延税金負債

退職給付引当金

10,060△10,060－

184

10,037

19,147

流動負債合計(5)

その他の金融負債

固定負債

役員退職慰労引当金

社債及び借入金－
29,369 (2),(4) 退職給付に係る負債

環境対策引当金

1,246

534

△0

1,781

その他

23,191△23,191－－

28,568

1,731

30,29916,469986

17,455

その他の非流動負債

290,764

4,701

21,423

316,889

非流動負債合計

685,729△8,85026,011

702,891

負債合計

固定負債合計
負債合計

引当金
(5)

その他の金融負債

純資産の部
株主資本
資本金

50,000－－50,000

資本金

資本剰余金

105,194－－

105,194

資本剰余金

利益剰余金

742,409－△86,765

655,644

利益剰余金

自己株式

△14,558－－△14,558

自己株式

株主資本合計883,045△22,308－－

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

22,308
198

△198

－

－

為替換算調整勘定△100,611

100,611－－

その他の包括利益累計額
合計△78,104

78,104

－

－

新株予約権

3,495

△3,495－－△77,073

105,522

少数株主持分

24,312

2,464

△198

832,749－

18,559851,308

1,518,479△8,85044,5701,554,200

純資産合計
負債純資産合計49

28,449 (3),(4) その他の資本の構成要素
26,578

(4)

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信調整に関する注記（2012年４月１日）(1）無形資産に対する調整
日本基準では、技術導入契約の一時金等の支出は、費用として認識しておりました。
IFRSでは、IAS第38号による無形資産の定義を満たすものについては資産化しており、その調整を利益剰余金に認識しております。
(2）従業員退職給付に関する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしておりました。
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替
えております。退職給付債務については、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、その結果生じた差異の調整を利益剰余金に認識しております。
(3）その他の資本の構成要素に対する調整
上記のとおり、IFRS第１号の免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高をIFRS
移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の資本性金融商品について、IFRS
では公正価値測定を行い、その結果生じた差異の調整をその他の資本の構成要素に認識しております。
(4）利益剰余金に対する調整（単位：百万円）
無形資産に対する調整（(1）参照）

22,610

従業員退職給付に関する調整（(2）参照）△19,147

その他の資本の構成要素に対する調整（(3）参照）△101,009

その他△5,093

小計△102,640

税効果による調整

16,073

非支配持分による調整△198

利益剰余金に対する調整合計△86,765(5）表示組替
IFRSの規程に基づいて、主に、以下の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、すべて非流動に組み替えております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。

50

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
2013年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

現金及び預金160,956

30,188－191,145

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

238,495

24,3496

262,851

営業債権及びその他の債
権

有価証券

211,346△28,99718

182,367

商品及び製品113,187△113,187

－

－

仕掛品

21,830△21,830－－

日本基準表示科目

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部
流動資産

原材料及び貯蔵品

39,413135,018△602

173,828

繰延税金資産111,118△111,118

－

－

その他

49,981△29,364△1,023

19,593

貸倒引当金△2,686

2,686

－

－

流動資産合計943,643△112,255△1,601

829,786

建物及び構築物（純額）

138,274△138,274－－

機械装置及び運搬具（純額）

63,483△63,483－－

土地35,789△35,789

－

－

建設仮勘定

47,865△47,865－－

その他（純額）18,021△18,021－－288,033

2,614

290,648(6)

その他の金融資産(6)

棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計

有形固定資産303,434

無形固定資産のれん

73,543－

11,19584,738 (3),(5) のれん

その他

149,912

1,077

20,147

171,137 (1),(5) 無形資産

無形固定資産合計

223,455△129,186－－

133,796

11,331

145,127

4,760

14

4,775

投資その他の資産投資有価証券129,186繰延税金資産32,547

105,662

3,740

その他

12,1404,644－

16,785

貸倒引当金

△337

337

－

－

700,428

105,689

49,045855,162

1,644,071△6,56647,443

1,684,949

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計(6)

その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資

141,950 (5),(6) 繰延税金資産
その他の非流動資産

173,53751

非流動資産合計
資産合計

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

支払手形及び買掛金

59,798

164,517

1,557

225,873

短期借入金

66,073△0－66,073

社債及び借入金

未払法人税等

23,230△387

155

22,998

未払法人所得税

日本基準表示科目

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部
流動負債

返品調整引当金

600

△600

－

－

売上割戻引当金

1,979△1,979－－

和解費用引当金

43,742△43,742－－

環境対策引当金

1,344△1,344－－58,023

1,849

59,872

未払費用

88,989△88,989－－

その他

150,352△150,352－－

営業債務及びその他の債
務

引当金

8,765

766

9,531

40,207－40,207

その他の流動負債

436,111△15,883

4,328

424,556

流動負債合計社債

107,900△107,900

－

－

長期借入金

93,017

107,724－

200,742

繰延税金負債

45,109△6,510133

38,732 (5),(6) 繰延税金負債

退職給付引当金

13,877△13,877－

218

13,52017,5191,385－

流動負債合計(6)

その他の金融負債

固定負債

役員退職慰労引当金
その他－
31,258 (2),(5) 退職給付に係る負債
1,385

引当金

△32,091－－

21,805

1,820

23,62525,261

908

26,169

その他の非流動負債

292,214

9,316

20,380321,912

非流動負債合計

728,326△6,566

24,708746,468

負債合計

資本金50,000－－50,000

資本金

資本剰余金

105,194－－

105,194

資本剰余金

利益剰余金

766,740－△85,896

680,844

利益剰余金

自己株式

△14,460－－△14,460

自己株式

株主資本合計907,474

固定負債合計
負債合計

32,091

社債及び借入金(6)

その他の金融負債

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

34,211△34,211

－

－

937

△937

－

－

△59,974

59,974－－△24,825

24,825

－

－

新株予約権

4,085

△4,085－－△23,751

108,818

少数株主持分

29,010

3,011

△186

31,835915,745－

22,735

938,480

1,644,071△6,56647,443

1,684,949

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
合計

純資産合計
負債純資産合計

52

85,067 (4),(5) その他の資本の構成要素
(5)

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信調整に関する注記（2013年３月31日）(1）無形資産に対する調整
日本基準では、技術導入契約の一時金等の支出は、費用として認識しておりました。
IFRSでは、IAS第38号による無形資産の定義を満たすものについては資産化しており、その調整を利益剰余金に認識しております。
(2）従業員退職給付に関する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしておりました。
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替
えております。退職給付債務については、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、その結果生じた差異の調整を利益剰余金に認識しております。
(3）のれんの償却に対する調整
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で償却することとしておりました。IFRSでは、移行日以降、のれんの償却を行わないため、償却費の調整を利益剰余金に認識しております。
(4）その他の資本の構成要素に対する調整
上記のとおり、IFRS第１号の免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高をIFRS
移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の資本性金融商品について、IFRS
では公正価値測定を行い、その結果生じた差異の調整をその他の資本の構成要素に認識しております。
(5）利益剰余金に対する調整（単位：百万円）
無形資産に対する調整（(1）参照）

20,147

従業員退職給付に関する調整（(2）参照）△17,519

のれんの償却に対する調整（(3）参照）

11,195

その他の資本の構成要素に対する調整（(4）参照）△101,637

その他△5,450小計△93,264

税効果による調整

7,554

非支配持分による調整△186

利益剰余金に対する調整合計△85,896(6）表示組替
IFRSの規程に基づいて、主に、以下の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、すべて非流動に組み替えております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。

53

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
前連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）の包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

連結損益計算書
売上高997,852△1,978△1,215

994,659 (1),(5) 売上収益

売上原価

313,657

23,856971

338,485 (2),(5) 売上原価

売上総利益684,195△25,834△2,186656,173

販売費及び一般管理費

583,678 △198,383－
184,689△12,257△295

373,037 (3),(5) 販売費及び一般管理費
184,393 (4),(5) 研究開発費

営業利益100,516△12,141

10,367

98,743

営業外収益

17,581△17,581

－

－

営業外費用
特別利益

18,95012,132△18,950△12,132

－
－

－
－

特別損失

19,184－△19,184
22,114－△7,387－－

18,150
397

△929
△10

17,220 (5),(7) 金融費用387
(5)
持分法による投資損失

92,095

△153

3,919

95,861

税引前利益

23,900

△153

6,208

29,955

法人所得税費用

68,195－△2,28865,906

当期利益

日本基準表示科目

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純
利益

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上総利益

営業利益

－
14,726 (5),(6) 金融収益

連結包括利益計算書
その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金

11,897－

6,940

18,837

(8)

－

－

△547

△547

(9)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

42,966－△71

42,895

繰延ヘッジ損益

1,164

－

34

1,198

キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社に対する持分相当額

在外営業主体の換算差額

104

－

－

104

その他の包括利益合計

56,132－

6,355

62,488

税引後その他の包括利益

包括利益

124,327－

4,067

128,395

当期包括利益54

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信調整に関する注記（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）(1）売上収益に対する調整
日本基準では、すべての在外営業活動体の収益及び費用の表示通貨への換算にあたり平均レートを用いておりました。IFRSでは、一部の在外営業活動体について超インフレ会計を適用し、期末日レー
トを用いて換算を行っております。
(2）売上原価に対する調整
日本基準では、技術導入契約の一時金等の支出は、発生時に研究開発費として販売費及び一般管理費に含めて計上しておりました。IFRSでは、IAS第38号の無形資産の定義を満たすものについては無形資産として認識し、償却費及び償却開始後に発生した減損損失を売上原価に計上しております。
日本基準では、すべての在外営業活動体の収益及び費用の表示通貨への換算にあたり平均レートを用いておりました。IFRSでは、一部の在外営業活動体について超インフレ会計を適用し、期末日レー
トを用いて換算を行っております。
(3）販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で償却することとしておりました。IFRSでは、移行日以降、のれんは償却を行っておりません。
日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしておりました。
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益にて認識しております。また、退職給付債務について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っております。
(4）研究開発費に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしておりました。
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益にて認識しております。また、退職給付債務について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っております。
(5）売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費、金融収益、金融費用及び持分法による投資損失に対する調整
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融関連項目を金融収益又は金融費用として、それ以外の項目については、売上収益、売上原価、販
売費及び一般管理費、研究開発費又は持分法による投資損失として表示しております。
(6）金融収益に対する調整
日本基準では、資本性金融商品の売却益を純損益にて認識しておりました。IFRSでは、資本性金融
商品の公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益として表示することを選択しております。
(7）金融費用に対する調整
日本基準では、資本性金融商品の売却損失及び減損損失を純損益にて認識しておりました。IFRSでは、資本性金融商品の公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益として表示することを選択しております。
日本基準では、退職給付費用のうち利息費用及び期待運用収益を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは金融費用に計上しております。
(8）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する調整
日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益にて認識しておりました。IFRSでは、資本性金融商品の公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益として表示することを選択しております。
日本基準では、取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の資本性金融商品について、IFRS
では公正価値測定を行い、公正価値の変動をその他の包括利益として表示しております。

55

第一三共株式会社（4568）平成26年3月期 決算短信
(9）確定給付制度に係る再測定額に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしておりました。
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益にて認識しております。
前連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。

56