和歌山県中核産業人材確保強化のための奨学金返還助成制度(第 9 期)交付対象者募集要領

和歌山県内（以下「県内」という。
）の農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、ドラッグストア・医薬品小売業・調剤薬局又は自然科学研究所に属する事業を営む参画企業に就職を希望する大学生、大学院生又は高等専門学校生（専攻科を含む。
）の方で、奨学金返還助成制度（以下「本制度」という。
）の適用を希望する方を募集します。
なお、本制度の適用を受けるためには、本募集要領に記載のとおりに申請を行い、交付対象者として認定を受ける必要があります。
（参画企業）下記のいずれかを満たす農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、ドラッグス
トア・医薬品小売業・調剤薬局又は自然科学研究所に属する事業を営む企業で、本制度の趣旨に賛同し協力する企業
ア 県内に主たる事業所を有する企業
イ 本制度の対象となる者を県内の事業所等で勤務させることを条件に採用する企業※参画企業の一覧は、県労働政策課のホームページに掲載します。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060600/01shin/uturnshushoku/syougakukin_001.html
１ 募集対象者
次の各号の全てに該当する方を対象とします。
（１）次のア又はイの奨学金を借り入れている者又は借り入れる予定の者（対象とする奨学金は大学等（高等専門学校本科については最終学年の１年前の学年以上）の在籍期間に借り入れた奨学金に限る。
）
ア 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
イ アに準ずる奨学金として知事が認めるもの（２）大学等の理学、工学、農学若しくは保健の学科等に在籍する者又は知事が別に定める文理融合型の学科等（別紙１参照）に在籍する者、文系の学科等で知事が別に定める情報通信に関する国家資格等（別紙２参照）を申請時に取得している者、同学科等卒業時若しくは修了時までに取得する見込みである者であって、申請時に最終学年の１年前の学年以上の在学生で、かつ就職先が決まっていない者（３）奨学金の返還に関し、他制度による助成等を受けていない者（４）参画企業が実施するインターンシップ又は企業説明会に参加した者又は参加することを予定している者（５）参画企業に大学等を卒業した年度の翌年度から期限の定めのない雇用により継続して３年間以上勤務することを予定している者（公務員は除く。
）
２ 募集人員【２０２６年３月卒業又は修了見込みの方】 ５０名（応募者の中から原則書類選考で交付対象者を認定します。
）
３ 募集期間
第１回募集期間：令和６年４月１日（月）第２回募集期間：令和６年８月１日（木）～ 令和６年７月３１日（水） 必着～ 令和６年１１月２８日（木）必着

第３回募集期間：令和６年１１月２９日（金）～ 令和７年３月２４日（月） 必着（注）募集人員に達した場合は、期間に関わらず募集を終了させていただきます。
４ 助成金額交付対象者が借り入れた奨学金返還額に相当する額（上限額：１００万円）

５ 応募の方法
次に掲げる書類を３の募集期間内にメール、郵送又は持参のいずれかの方法により提出してください。
（１）交付対象者認定申請書･･････（様式第２号）（２）奨学金貸与機関が発行する奨学金の借入額又は借入予定額が確認できる書類（３）作文（１，０００～１，２００字程度）･･････（別添「作文について」参照）
６ 交付対象者の認定方法
書類審査による選考の上、認定します。
（注）募集人員を超える応募があった場合は、書類審査に加え、面接を実施します。開催する場合の日時・場所等については、別途お知らせします。
（注）認定を受けても必ず参画企業に採用されるとは限りません。
（注）参画企業毎に助成する人数枠に上限があるため、必ず助成金が支払われるとは限りません。
人数枠の上限については、和歌山県労働政策課 HP を御覧ください。
７ 助成の方法
交付対象者が大学等を卒業又は修了した翌年度に参画企業に正規雇用者として採用され、かつ３年間勤務したのちに、交付申請に基づき助成金を支払います。
助成金は、原則として奨学金貸与機関に支払います。ただし、助成金の額が奨学金の返済残額を上回る場合、その差額は交付対象者に支払います。
※ 正規雇用者とは、雇用期間の定めのない契約に基づく雇用とし、賞与、退職金、諸手当等において、就業規則等で定める通常の職員と同様の扱いとなる雇用形態の者をいいます。
８ 認定を受けた後の手続き（１）就業開始、就業後１年経過及び就業後２年経過の各時点で、下記の書類を提出してください。
ア 奨学金返還に係る助成金状況報告書（様式第５号）
イ 在職証明書（様式第６号）
ウ 奨学金貸与機関が発行する奨学金の返還額が確認できる書類（２）就業後３年経過した時点で、下記の書類を提出してください。
ア 在職証明書（様式第６号）
イ 交付申請書兼実績報告書（様式第７号）
ウ 奨学金返還に係る助成内容書（様式第８号）
エ 奨学金貸与機関が発行する奨学金の返還額が確認できる書類
オ 認定通知の写し
カ 交付請求書（規則別記第３号様式）
９ 交付対象者の取消次の事由に該当した場合は、交付対象者の認定を取り消すことがあります。
ア 奨学金の貸与を取り消されたとき。
イ 留年又は退学したとき。
ウ 奨学金の返還が免除されたとき。
エ 奨学金の返還が滞ったとき。
オ 大学等を卒業又は修了した翌年度に参画企業に就職しなかったとき。
カ 参画企業に就職後３年を経過する前に離職したとき。
キ その他、交付対象者としてふさわしくないと知事が認めたとき。
ク 奨学金の返還を目的とする他団体からの助成金、支援金等の支給を受けたとき。

ケ １（２）に規定する当該期限までに国家資格等を取得できなかったとき。
10 応募先・問合せ先
和歌山県商工労働部 商工労働政策局 労働政策課 就業支援班〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目１番地
電話 073-441-2807
メール e0606003@pref.wakayama.lg.jp

（別紙１）
和歌山県中核産業人材確保強化のための奨学金返還助成制度交付対象者募集要領の１（２）に規定する知事が別に定める文理融合型の学科等について
和歌山県中核産業人材確保強化のための奨学金返還助成制度交付対象者募集要領の１（２）に規定する知事が別に定める文理融合型の学科等は、次のとおりとする。
・情報
・国際情報・文理融合
・都市科学
・データサイエンス
・創生
・融合
・地域科学
・地域創造学環
・総合人間・現代システム科学
・国際人間科学・環境人間・社会情報科学
・社会インフォマティクス学環
・総合科学
・情報科学
・生物資源産業・社会共創・共創・環境科学
・地域資源創生※以上に準ずる学科等で、対外的に文理融合とされており、大学等の理学、工学、農学及び保健の学科等と同等の課程を修了していれば対象とみなす。

（別紙２）
和歌山県中核産業人材確保強化のための奨学金返還助成制度交付対象者募集要領の１（２）に規定する知事が別に定める情報通信に関する国家資格等について
和歌山県中核産業人材確保強化のための奨学金返還助成制度交付対象者募集要領の１（２）に規定する知事が別に定める情報通信に関する国家資格等は、次のとおりとする。
国家資格
・情報処理安全確保支援士
国家試験
・情報処理安全確保支援士試験
・応用情報技術者試験
・IT ストラテジスト試験
・システムアーキテクト試験
・プロジェクトマネージャー試験
・ネットワークスペシャリスト試験
・データベーススペシャリスト試験・エンベデッドシステムスペシャリスト試験
・IT サービスマネージャ試験・システム監査技術者試験