〈日本知財学会誌〉Vol. 16 No. 3― 2020 : 45 53-

オーストラリアにおけるサイトブロッキン
グ制度～利害のバランスを考慮した制度構築の一例として～

関真也（関真也法律事務所弁護士・NY 州弁護士 / 東海大学総合社会科学研究所 客員講師）
Site-Blocking Regime in Australia : Fair Balance of Rights and Interests
Masaya Seki

Attorney-at-Law (Japan & NY), The Law Office of MASAYA SEKI/
Visiting Assistant Professor, Tokai University Research Institute of Social Sciences【要旨】 オーストラリアでは，2015 年著作権法改正によってサイトブロッキング制度が導入され，通信サービス
事業者に対し，一定のサイトに対するアクセスを遮断する措置を講じるよう命じることができることとされた．
そして，数年間の運用と意見募集を通じた見直しを経て，2018 年著作権法改正が行なわれた．この改正は，サイトブロッキング命令の要件を広げるとともに，通信サービス事業者だけでなく検索エンジン事業者に対する差止めも可能とし，また，海賊版サイトがドメイン名等を変更しても迅速に差止命令の対象に加えることができるよ
うにするものであった．このように，オーストラリアでは，短い間に数度にわたる意見募集や法改正が行なわれ，利害関係人の様々な利害のバランスを実現しつつ，実効的かつ迅速な対策を可能とすべく議論が積み重ねられた．
本稿は，利害のバランスに関する議論に焦点を当て，制度の導入から改正までの議論を概観しようとするものである．
【キーワード】 サイトブロッキング
公正な裁判を受ける権利

オーストラリアオンライン著作権侵害

表現の自由【Abstract】 Under the Australian Copyright Act amended in 2015, copyright holders may apply to the Federal Court ofAustralia to grant an injunction that requires a carriage service provider to take such steps to disable access to an online
location outside Australia. After operating such legal system for some years and conducting a review, the government
amended the Copyright Act in 2018. Such amendment expanded the threshold for site-blocking injunction, and enabled
copyright holders to apply for injunction against online search engine providers and to expand the application of siteblocking injunction to new domain names, URLs and IP addresses which have started to provide access to the infringing
site after the injunction is made. Australia has discussed through repeated submission processes and amendments to
the Copyright Act in order to strike a fair balance of various rights and interests of stakeholders and to accomplish
effective and swift measures against online copyright infringement. This article will overview the discussions about
the introduction and amendment of the Australian site-blocking regime with focus on the balancing of rights andinterests.
【Keywords】 Site-blocking Australia

Online copyright infringement

Freedom of expression

Right

to fair hearing

ISSN 1349-421X© 2020

IPAJ

All rights reserved.

45

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

1.

対する差止めの効果が一時的なものであったり，相はじめに当数のユーザが迂回して侵害コンテンツに行き着くことができるとしても，一部のユーザが侵害コンテ

オーストラリアのサイトブロッキング制度（以下ンツにアクセスすることを思いとどまらせるなど，「本制度」という．）1 は，①通信サービス事業者（aオンライン著作権侵害によるビジネスを破壊するとcarriage service provider） に対し，著作権を侵害すいう目的に資する限り，サイトブロッキングの有効ることまたは著作権の侵害を助長することを主要な性は否定されないという考え方に立っている6．

2

目的または主要な効果とするオーストラリア国外で

以下，現行の本制度の概要を確認したうえで，サ運営されるオンライン・ロケーション へのアクセ

イトブロッキング制度の導入の是非および内容を検スを無効にするための合理的な措置を講じることを討する際に重要となる利害関係者間の権利・利益の3

命 じ， ま た， ② 検 索 エ ン ジ ン 事 業 者（an online

バランスという視点から，紙幅の関係上可能な限り

search engine provider）に対し，上述のようなオン本制度導入時の議論と 2018 年改正時の議論を概観

ライン・ロケーションをユーザに閲覧させる検索結する7．

果を提供しないようにするための合理的な措置を講じることを命じる差止命令をするよう，オーストラ2.

本制度の概要2.1.

当事者および送達

リア連邦裁判所に求める権利を，著作権者に付与するものである．オーストラリア著作権法（CopyrightAct 1968）の第 115A 条（オーストラリア国外のオ

本制度は，著作権者の申立てに基づき，裁判所が，ンライン・ロケーションに関する差止め）として， 「裁判所が合理的と認める措置」をとるよう，通信2015 年 改 正 法（Copyright Amendment（Online In-

サービス事業者（法第 115A 条（1））または検索エ

fringement）Bill 2015）によって導入され，2018 年

ンジン事業者（同条（2））に命じるものである．し改正法（Copyright Amendment（Online Infringement）

たがって，本制度に基づく手続の基本的な当事者は，Bill 2018）による改正を経て，現在に至る（以下，著作権者および通信サービス事業者である（同条（3）

特に断らない限り，同 2018 年改正法による改正後（a）および（b））．

の現行オーストラリア著作権法を単に「法」という．
）．

また，通信サービス事業者を相手方とする申立てが，同時に検索エンジン事業者に対する差止命令を本制度は，オーストラリア国外で運営されるオンも求めるものであるときは（同条（2）），検索エンライン・ロケーションに対して直接権利行使するこジン事業者も手続の当事者となる（同条（3）（ba））．

とが困難であるという実態を踏まえ，オーストラリ

加えて，申立ての対象となるオンライン・ロケー

ア国外で運営され，かつ，著作権を著しく軽視する

ションの運営者も，手続の当事者となることができ一定のオンライン・ロケーションに対象を限定して，る．ただし，当該運営者が当該手続に当事者として著作権侵害に対処することができる立場にある通信

参加する旨の申立てをした場合に限られる（同条（3）

サービス事業者を相手方とする無過失救済（no-fault（c））．

remedy）を創設するものである4．

著作権者は，同条（1）に基づく申立てをするとサイトブロッキング制度については，一般に，回きは，①通信サービス事業者，②（通信サービス事避が容易であり有効性に疑問があるとして，その導業者を相手方とする申立てが，同時に検索エンジン

入に反対する意見がある5．本制度は，オンライン事業者に対する差止命令をも求めるものであるとき

著作権侵害対策に特効薬（silver bullet）はなく，侵は）検索エンジン事業者，および③オンライン・ロ

害ビジネスのインセンティブを減少させる仕組みのケーションの運営者に対し，その旨を通知しなけれ一環としてサイトブロッキングを位置付けるものでばならない（同条（4））．ただし，裁判所は，著作ある．たとえ，特定のオンライン・ロケーションに権者が，合理的な努力をしたにもかかわらず，当該46

オーストラリアにおけるサイトブロッキング制度

オンライン・ロケーションの運営者の身元若しくは

2.3.

要件および考慮事項

住所を特定することができず，または当該運営者に法第 115A 条に基づく差止命令の要件は，対象の対して通知を送付することができないと認めるとき

オンライン・ロケーションが，①オーストラリア国

は，適切と認める条件で，当該運営者に対する通知

外に所在すること，②申立人である著作権者の著作を免除することができる（同条（4））．2018 年改正

権を侵害し，または侵害を助長していること，およ後の裁判例では，申立対象のウェブサイトの利用規び③（著作権者のものに限らず，一般的に）著作権約（terms and conditions）ページに表示されていたを侵害することまたは著作権の侵害を助長すること

電子メールアドレスに申立代理人が連絡したとこ（オーストラリア国内においてであるか否かを問わ

ろ，オンライン・コンタクト・フォームを通じて連

ない．）を主要な目的または主要な効果とすること

絡するよう求める自動メッセージの返信を受け，こである（法第 115A 条（1））．①の要件に関し，オれに従ったが何らの返答もなかったという事実関係

ンライン・ロケーションは，別段の証明がない限り，

において，当該サイトの運営者に対して同条（4）（b）

オーストラリア国外にあるものと推定される（同条の通知がなされたと認めたものがある ．
8

11
（5A））
．

法第 115A 条に基づく差止命令は無過失救済であ
2.2.

命令の内容

るから，差止命令の名宛人である通信サービス事業

通信サービス事業者および検索エンジン事業者に者等が自ら著作権を侵害し，または著作権侵害を助対する差止命令の内容については，裁判所が適切で長したこと，また，当該オンライン・ロケーション

あると認める条件を付けて差止命令をすることがでが著作権を侵害し，または著作権侵害を助長したこ

9きるとされており（法第 115A 条（2A）），裁判所とに関する通信サービス事業者等の認識は，差止命に幅広い裁量が与えられている．

令の要件とはされていない．

差止命令の内容の具体例として，裁判所は，通信

また，裁判所は，差止めを命じるか否かを判断す

サービス事業者または検索エンジン事業者に対し，るにあたり，以下の事項を考慮することができる（同

一定のオンライン・ロケーションへのアクセスを提条（5））．

供するドメイン名，URL および IP アドレスを遮断（a）侵害の悪質性または侵害助長の悪質性

し，またはそれらを含む検索結果を提供しないよう（b）当該オンライン・ロケーションが，著作権をにするための合理的な措置を講じるよう命じること侵害し，若しくは侵害を助長する手段のディレクトができる（同条（2B）（a）（i）および（b）（i））．また，

リ，インデックス若しくはカテゴリーを提供し，まこれに加えて，裁判所は，著作権者と通信サービス

たは含んでいるか否か

事業者または検索エンジン事業者とが，差止命令が（c）当該オンライン・ロケーションの保有者また発令された後に，その対象となったオンライン・ロは運営者が，著作権を軽視する態度を一般的に示しケーションへのアクセスを提供し始めたものであるているか否かことを書面で合意したドメイン名，URL および IP（d）著作権侵害を理由として，またはこれに関連アドレスを遮断し，またはそれらを含む検索結果をして，他の国または地域の裁判所が，当該オンライ提供しないようにするための合理的な措置を講じる

ン・ロケーションへのアクセスを無効にする命令をよう命じることもできる（同条（2B）（a）（ii）および（b）

したことがあるか否か

（ii）
）．
10

裁判所は，差止命令の期間を限定し，また，申立（e）当該オンライン・ロケーションへのアクセスを無効にすることが，当該状況において，相当な対てに基づいて差止命令を取り消し，または変更する

応（proportionate response）であるか否かことができる（同条（7）および（8））．

（ea）通信サービス事業者を相手方とする申立てが，同時に検索エンジン事業者に対する差止命令をも求めるものであるときは，当該オンライン・ロケー
47

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

ションをユーザに閲覧させる検索結果を提供しない用の補償を求めた通信サービス事業者の主張を排斥ことが，当該状況において，相当な対応であるか否した事例がある12．

か（f）当該差止めを命じることによって影響を受け

3.

本制度導入時の議論

3.1.

背景

る可能性がある者への影響（g）当該オンライン・ロケーションへのアクセスを無効にすることが公共の利益に適うか否か

2012 年のレポートによれば，オーストラリアの（ga）通信サービス事業者を相手方とする申立て

著作権産業は 90 万人の雇用を創出し，また，輸出が，同時に検索エンジン事業者に対する差止命令をによる 70 億豪ドルを含め，900 億豪ドル以上の経も求めるものであるときは，当該オンライン・ロケー

済価値を生み出している13．オーストラリア政府は，ションをユーザに閲覧させる検索結果を提供しない

オンライン著作権侵害が同国の経済と雇用に与えることが公共の利益に適うか否か

影響や消費者等への危害に対処するため，許諾責任（h）当該著作権者が第 115A 条（4）の定めを遵守（authorisation liability）（ オーストラリア著作権法第したか否か

36 条（1）および第 101 条（1））の拡大およびセー（i）著作権法上認められるその他の救済

フハーバー規定の拡大に加えて，著作権を侵害する（j）規則で定めるその他の事項

国外のサイトを遮断する差止救済（サイトブロッキ（k）その他関連する事項

ング）の導入という 3 つの方策を提案し，公の意見を募った14．サイトブロッキングの導入を含め，こ

2.4.

コスト負担

れらの方策は，オンライン著作権侵害を完全に撲滅

通信サービス事業者および検索エンジン事業者する対応策は存在しないこと，活発に変動するデジ

は，手続に出頭し，かつ，参加しない限り，当該手タル環境においてはオンライン著作権侵害に対処す

続に関連する一切の費用について責任を負わないる有効なアプローチは（政府の主導というよりは）（法第 115A 条（9））．

市場からもたらされるであろうことなどを前提に，裁判例では，著作権者に対し，通信サービス事業

オンライン著作権侵害を減少させるための柔軟，公者が差止命令を遵守するための様々な費用（compli-

正かつ有効なアプローチの導入に向け，著作権者，

ance costs）を通信サービス業者に対して支払うよ

ISP，消費者等の協力を促進する法的枠組みを提供

う命じることが多い．その金額は，DNS ブロッキすることを目的とするものであった15．

ングの対象であるドメイン名 1 件当たり 50 豪ドルとされるのが通常である．

本制度は，英国を含む EU の制度等を参考にしつつ，オーストラリア国外で運営される，大規模に著

また，裁判例では，通信サービス事業者が著作権作権を侵害するビジネスモデルを阻害するメカニズ

者に対し，差止命令の遵守を促進するシステムを設ムとして，上述した 3 つのアプローチのうち，サイ

定するために発生するセットアップ費用（set-up

トブロッキングを導入する提案を制度化したものでcosts）の補償を求めたところ，通信サービス事業者ある．このアプローチは，オーストラリア国外で侵が，セットアップ費用を負担することにより，当該害行為を行なう者に対する執行が困難であるという事案において発令される命令だけでなく，将来の手実態を踏まえ，著作権者に直接的な措置を講じる手続において発令される命令をも履行することができ段を与えるとともに，ISP に対して裁判所の命令にる よ う に な り， ま た， 通 信 サ ー ビ ス 事 業 者 が 第裏付けられた法的保護を付与するものである16．な

115A 条に基づく命令に従う技術的な能力を備える

お，オーストラリア国内で運営される著作権侵害サことは，単に望ましいというにとどまらず，同条のイトに関しては，法第 115 条に基づく著作権侵害訴制定以降通信サービス事業者が事業を行なう法的環

訟等によって対処することができるものと整理さ境のもとでは不可欠であると述べ，セットアップ費

れ，本制度の対象とはされなかった（例えば，侵害48

オーストラリアにおけるサイトブロッキング制度

コンテンツのダウンロードができるウェブサイトへ

活動に係る利益についての権利の保護を促進するものハイパーリンクを提供するウェブサイト運営者のであるから，本制度は同権利と適合すると考えらが，オーストラリア著作権法第 101 条（1）の許諾れた21．以下，上記①および②の人権との適合性に責任を負うことを認めた裁判例がある ．
）．

関する議論について詳しく述べる．

17

3.2.2.
3.2.

権利・利益間のバランス

3.2.1.

意見および表現の自由についての権利

表現の自由についての権利には，「国境とのかか

全体像

わりなく，あらゆる種類の情報及びアイデアを求め，

サイトブロッキングを実施する場合，例えば後掲

受け，及び伝える自由」が含まれる（ICCPR 第 19

表 1 のように，多数の当事者間の様々な権利・利益条第 2 項）．本制度に基づく裁判所の命令により，が互いに抵触することとなり，適切なバランスのと命令の名宛人となる通信サービス事業者の契約者れた制度を設計し，運用するという観点が必要となは，一定のオンライン・ロケーションにアクセスする18．

ることができなくなり，そのオンライン・ロケーショ

オ ー ス ト ラ リ ア 人 権（ 議 会 審 査 ） 法（Human

ン上の侵害コンテンツはもちろん，場合によってはRights（Parliamentary Scrutiny）Act 2011）は，法案

そのオンライン・ロケーション上のそれ以外のコンを提出しようとする議員に対し，当該法案と，同法テンツを閲覧等することができなくなる．したがっ第 3 条で列挙された国際文書によって承認または宣て，本制度は，表現の自由についての権利との適合言された権利および自由（同条はこれを「人権」と性が問題となる．

定義する．
）との適合性に関する意見書を作成し，この点，法案提出者の意見によれば，次の理由で，

議院に提出することを義務付けている（同法第 8

本制度はかかる権利と適合性がある22．まず，本制条）．同法に基づき，2015 年改正法によって本制度

度は，著作権を侵害することまたは著作権侵害を助を導入する際に適合性が議論された「人権」は，①

長することを主要な目的とするオンライン・ロケー

意見及び表現の自由についての権利（市民的及び政ションのみを対象とするものであり，少ない比率で治的権利に関する国際規約（以下「ICCPR」という．）

侵害コンテンツを含んでしまってはいるが主として第 19 条），②公正な裁判を受ける権利（ICCPR 第正当な目的のために運営されるオンライン・ロケー

14 条），並びに③文化的な生活に参加する権利（経ションを対象とするものではないから，オンライン

済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（以著作権侵害からクリエイター等の利益を保護するた

下「ICESCR」という．
）第 15 条）の 3 つであった ．

めに合理的，必要かつ相当な対応であるといえる．

これらの人権については，2015 年の法改正時の意

また，本制度は，旧法では対応が困難であった，オー

見募集でも様々な意見が提出された ．

ストラリア国外で運営されるオンライン・ロケー

19

20

このうち，③文化的な生活に参加する権利についションのみを対象とするものであり，消費者は適法ては，著作権者の保護を強化することにより，創作な経路でコンテンツにアクセスすることが可能であ

表1

サイトブロッキング制度の設計・運用において考慮すべき各当事者の利害
当事者

当事者自身の利害

公益

著作権者等

著作権の保護（経済的利益 / 人格的利益）

文化の発展

通信サービス事業者

営業の自由・財産権

安全な通信サービスへの国民の信頼
表現の自由

サイト運営者

表現の自由
裁判を受ける権利（適正手続）

文化の発展
民主主義

ネットユーザ

通信の秘密（プライバシー）
表現の自由・知る権利

文化の発展
民主主義
安全な通信サービスへの国民の信頼49

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

る．さらに，裁判所は，発令に当たり，公共の利益

参加する費用等の面から，積極的な参加は望めない

その他様々な事項を考慮することとされており（第面がある．このため，特定のコンテンツがブロック

115A 条（5）），表現の自由が不合理に損なわれるこされるべきであるか否かについて，完全かつ公平なとがないよう配慮している．

審理を受けるケースは少ないという指摘があり，例

なお，2015 年の法改正時の意見募集では，いわえば利害関係人を代表する団体による手続参加や，

ゆるオーバー・ブロッキング（意図した侵害コンテ

いわゆるアミカス・キュリエによる意見提出を認めンツだけでなく，同時に適法なコンテンツもブロッ

るべきであるといった意見があった25．

クしてしまうこと）
に対する懸念も指摘され，ブロッ
キング対象となるオンライン・ロケーションが適法

4.

2018 年改正時の議論

4.1.

改正の概要

なコンテンツをも提供していないかをチェックし，裁判所に証拠提出する義務を著作権者に負わせるべきであるという意見や，著作権者による制度濫用を本制度導入後，制度運用の見直しのための利害関防止するために，独立の機関等によって制度の運用

係者からの意見募集を経て26，2018 年の改正法案がを監視し，または少なくとも定期的な立法の見直し

議会に提出された27．

を行なうことなどが提案された ．

2018 年法改正の主な内容は，次のとおりである．

3.2.3.

①旧法下における差止命令の要件のうち，当該オ

23

公正な裁判を受ける権利

ICCPR 第 14 条によれば，全ての者は，「法律でンライン・ロケーションが，著作権侵害または設置された，権限のある，独立かつ公平な裁判所に著作権侵害の助長を「主要な目的」とすることよる公正な公開審理を受ける権利」を有し，各当事という要件を，かかる侵害または助長を「主要者には，相手方が提出する主張および証拠を争う機な目的又は主要な効果 」とすることという要件会が与えられなければならない．

に変更した点（法第 115A 条（1））

本制度では，差止命令の名宛人となる通信サービ②検索エンジン事業者に対する差止命令の申立てス事業者だけではなく，命令の対象となるオンライを可能とした点（旧法下では，通信サービス事

ン・ロケーションの運営者も，申立てをすることに業者に対する差止命令のみ認められていた）（同

よって当事者として手続に参加することができる．

条（2），
（2B）
（b）等）

そして，一定の例外を除き，差止命令の申立てにつ③著作権者と通信サービス事業者または検索エン

いて運営者に通知することを著作権者に要求するこ

ジン事業者とが，差止命令が発令された後に，とにより，運営者による参加の機会を確保している．

その対象となったオンライン・ロケーションへ

さらに，裁判所は，発令に当たり，差止命令によっのアクセスを提供し始めたものであることを書て影響を受ける者（これには運営者も含まれ得る．）

面で合意したドメイン名，URL 及び IP アドレ

に対する影響その他様々な事項を考慮することとさスについても，当該差止命令を適用することをれており（第 115A 条（5）），運営者の利益が不合認める差止命令をすることができることとした

理に損なわれることがないよう配慮している24．

点（同条（2B）（a）（ii）及び（b）（ii））④大臣の宣言により，特定の検索エンジン事業者

3.3.

誰が第三者の利害や公益を擁護するのか

前述のとおり，本制度においては，著作権者のほか，通信サービス事業者やオンライン・ロケーショ

または一定の属性を備える検索エンジン事業者
を，本制度の対象から除外することができることとした点（同条（8B））

ンの運営者が当事者となり得る．しかし，通信サー

この改正は，著作権者がより効率的にその権利をビス事業者は，ブロッキングに反対する格別の利害行使することができるようにすることを目的としたを有しない．オーストラリア国外のオンライン・ロ

ものである28（以下，上記各改正点を「改正点①」

ケーションの運営者も，オーストラリアでの手続になどという．）．

50

オーストラリアにおけるサイトブロッキング制度

4.2.

改正点① :「主要な効果」要件の追加についてるに当たって裁判所が幅広い要素を考慮できるよう

改正点①は，差止命令の対象となるオンライン・になっていることなどを理由に，適合性に問題はな

ロケーションの範囲を拡大するものである．例えば，

いと説明された34．

一部のサイバーロッカーその他オンラインファイル
共有サービスは，その主要な目的が著作権侵害またはその助長にあるとまでは言い難いものの，侵害コ

4.4.

改正点③ : 発令後の合意による対象ドメイン名
等の拡張についてンテンツの共有ツールとして広く利用されている場

オンライン・ロケーションの運営者は，差止命令合がある．改正点①により，運営者やユーザの主観の対象となったものとは異なるドメイン名を使用し的な意図・目的は，差止命令が認められるか否かをたり，同じ侵害コンテンツについて新しい URL や判断する決定的な要素とはならず ，より客観的なIP アドレスを取得したりすることにより，差止命

効果にも着目する必要があることとなろう．

令を回避しようとすることがある．改正点③は，差29

改正点①については，意見及び表現の自由につい

止命令の対象となったオンライン・ロケーションがての権利（ICCPR 第 19 条）との適合性が検討されそのドメイン名を変更するなどしたときに，当事者たが，「主要な目的又は主要な効果」テストは，法および裁判所の時間と費用を節約しながら，より迅

第 115A 条（5）所定の考慮事項と相まって，故意速に対処できる柔軟なスキームを構築することを目かつ悪質な著作権侵害等を行なうオンライン・ロ的としたものである35．すなわち，著作権者は，発ケーションのみを対象とすることが明らかであるこ

令された差止命令の対象とされたオンライン・ロとなどを理由に，適合性に問題はないと説明された ．

ケーションに関する限り，発令後にそのオンライン・

30

ロケーションにアクセスするためのドメイン名等が4.3.

改正点② : 検索エンジン事業者に対する差止め

追加・変更されたとしても，通信サービス事業者やの追加について

検索エンジン事業者と書面で合意することにより，検索エンジンが提供する検索結果は，差止命令の

当該新たなドメイン名等について改めて差止命令の対象となったオンライン・ロケーションにアクセス申立てをせずとも，発令済みの差止命令を適用するするための代替的な経路を示したりすることがあことによって目的を達することができる．発令済み

り，これによって，通信サービス事業者に対する差の差止命令の対象とされていない別のオンライン・

止命令の実効性が損なわれるおそれがある31．そこロケーションについて差止めをするためには，別途で，改正点②は，検索エンジン事業者に対し，一定

新たに差止命令の申立てをする必要がある．

のオンライン・ロケーションをユーザに閲覧させる

本制度に基づく差止命令は，審理前に当事者間で検索結果を提供しないようにするための合理的な措協議して命令の内容について合意し，合意に至らな置を講じることを命じることができることとした32．

い点については当事者が命令の内容を提案し，最終検索エンジン事業者に対する差止命令は，通信サー

的に裁判所が適切と認めた内容の差止命令を発令す

ビス事業者に対する差止命令が認容されるときにるというプロセスを踏んできた36．このため，本制限って認められるものであり，また，当該通信サー

度導入当初は，当事者間の協議に時間を要するため

ビス事業者に対する差止命令の対象となるオンライに 1 件当たりの審理期間が長い傾向にあったが，そン・ロケーションにリンクする検索結果にのみ適用の後は，先例となった差止命令の内容を概ね踏襲すされる ．

る形で手続が進むようになり，通信サービス事業者

33

意見及び表現の自由についての権利（ICCPR 第の審理参加への負担が軽減されるとともに（出頭し19 条）との関係では，本制度が，情報またはアイないことも多いようである．），審理期間も短縮されデアへのアクセスまたは伝達が他人の著作権を侵害るようになった．とはいえ，2018 年法改正前の本することになる場合を除き，かかるアクセスまたは

制度では，差止命令の対象とするオンライン・ロケー

伝達を制限するものではないこと，差止命令を認めションを追加する裁判所命令を得るのに 2 週間から51

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

4 週間，通信サービス事業者がその命令を実施する
のに最大 15 営業日を要していたため，差止命令がされても，運営者が新たなドメイン名等に変更する
時間的余裕を与えてしまい，効果が薄まってしまうという指摘があった37．改正点③はこの課題に対処し得るものである．
4.5.

改正点④ : 一定の検索エンジン事業者の除外について

改正点④は，差止命令の対象となる検索エンジン
事業者の範囲を，侵害コンテンツをホスティングしているオンライン・ロケーションへの経路となっている可能性の高い大手の検索エンジン事業者とし，小規模な検索エンジン事業者，イントラネットなど
内部の検索サービスその他限定的な検索サービスのみを提供する事業者等を対象から除外できるようにするものである38．

5.

おわりに

多数の利害関係人の様々な利害が絡むサイトブ
ロッキング制度を検討するに当たっては，数度の意
見提出が行なわれた機会ごとに利害関係人が提出した意見が公開され，短期間の間に法改正も行なわれるなど，利害関係人の積極的な議論を通じて実効的かつ効率的な制度を模索してきた経過をたどることができるオーストラリアの制度が参考になる．紙幅の関係で詳しく踏み込むことができなった点も多々あるが，本稿が今後の議論の参考になれば幸いであ
る．
以上

注

1

本制度全般につき，奥邨弘司「サイトブロッキングと著作権法～
オーストラリアの制度を参照しつつ～」『 知的財産紛争の最前線（4）』別冊 L&T4 号 87 頁（2018 年）参照．
2 通信サービス事業者（CSP ; Carriage Service Provider）の定
義は，オーストラリア電気通信法（Telecommunications Act
1997）第 87 条による定義に従うこととされている（法第 10条）．裁判例によれば，要するに，「少なくともその一部がオース
トラリア国内にあるネットワークを通じて電気通信サービスを提供する者」をいうとされる（Australian Performing Right Association Ltd v Telstra Corporation Limited［2019］FCA
751 at［13］）．
3 「オンライン・ロケーション」という用語は意図的に広く規定されており，ウェブサイトなどを含み，また，将来の技術にも適用さ52れ得る （Revised Explanatory Memorandum, CopyrightAmendment（Online Infringement）Bill 2015, p. 8）．
4 Revised Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online Infringement）Bill 2015, pp. 6-10.
5 Senate Legal and Constitutional Affairs Legislation Committee, Copyright Amendment（Online Infringement）Bill
2015［Provisions］, 11 June 2015, at［2.10］.
6 Senate Legal and Constitutional Affairs Legislation Committee, Copyright Amendment（Online Infringement）Bill
2015［Provisions］, 11 June 2015, at［2.10］［- 2.15］.
オーストラリアにおけるサイトブロッキングの有効性に関する議
論 に つ い て は，INCOPRO, Site Blocking Efficacy – Key
Findings : Australia, Australian Screen Association（ASA）, July 2018 ; Kantar Public（2017, for Departmentof Communications and the Arts）, Consumer Survey on
Online Copyright Infringement 2017 ; Indigenous Professional Services, Consumer survey on online copyright infringement 2018, June 2018 等を参照．
7 なお，2018 年改正前の本制度の概要，条文の訳文並びに裁判例の主文の訳文と各判決のポイントにつき，『第 2 回コンテンツと法シンポジウム～諸外国におけるサイトブロッキング法制～』（主催 : 東海大学総合社会科学研究所知的財産部門及び日本知財学会
コンテンツ・マネジメント分科会）（2018 年 8 月 27 日）における「オーストラリアにおける海賊版対策としてのサイトブロッキ
ング法制の概要と成り立ち～表現の自由，技術的課題，サイトブ
ロッキングの有効性等に関する立法過程における議論を交えて～」と題する筆者の報告資料並びに同別紙 1 および 2 を参照（URL : https://www.ipaj.org/bunkakai/content_manage
ment/event/pdfs/20180728/seki_20180728.pdf）（2019 年 11 月 29 日最終閲覧）．
8 Australian Performing Right Association Ltd v Telstra
Corporation Limited［2019］FCA 751 at［47］. 第 115A
条（4）（b）に基づく通知義務を免除する理由を詳しく述べない裁判例も多いが，かかる義務を免除した 2018 年改正前の裁判例につき，前掲注 7）の報告資料別紙 2 参照．
9 通信サービス事業者に対する差止命令に付される条件と検索エンジン事業者に対する差止命令に付される条件は，異なるものであってもよい（法第 115A 条（2A）の注 2）．なお，2018 年改正前の裁判例における主文の具体的内容につき，前掲注 7）の報告資料別紙 2（主文訳文と各判決のポイント）参照．本稿執筆時現在までに出された 2018 年改正後の法に基づく判決の主文の内容も，
概ね改正前のものと同様である．
10 Foxtel Management Pty Limited v TPG Internet Pty Ltd［2019］FCA 1450 は，差止命令の対象とする“Target Online Locations”の定義に，著作権者と通信サービス事業者が書面で合意するドメイン名，URL および IP アドレスを追加する形で，法第 115A 条（2B）（a）（ii）に基づく差止命令を認容した．
11 特にプロキシ―サーバその他オンライン・ロケーションの所在を隠すデバイスが利用された場合などに，オンライン・ロケーショ
ンがオーストラリア国外にあることについての証明の困難性やコストなどの負担に鑑み，2018 年改正法によってかかる推定規定が設けられた（法第 115A 条（5A）（Explanatory Memoran）
dum, Copyright Amendment（Online Infringement）Bill
2018, p. 14）．
12 Roadshow Films Pty Ltd v Telstra Corporation Ltd［2016］
FCA 1503 at［141］［- 144］.
13 Australian Government, Online copyright infringement :discussion paper, July 2014（citing PWC, The Economic
Contribution of Australia’s Copyright Industries 1996-97
to 2010-11 : Prepared for the Australian CopyrightCouncil（2012）.
14 同上．
15 同上．
16 同上．
17 Universal Music Australia Pty Ltd v Cooper［2005］FCA
972.
18 関真也「海賊版サイト対策をめぐる議論と問題の所在」（BUSINESS LAYERS, 2018 年 6 月 8 日）（https://business.benオーストラリアにおけるサイトブロッキング制度
go4.com/articles/370）（2019 年 11 月 29 日最終閲覧）参照．
Revised Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online Infringement）Bill 2015, p. 4.
20 この時提出された意見（49 件）については，https://www.aph.
gov.au/Parliamentary_Business/Committees/Senate/Le
gal_and_Constitutional_Affairs/Copyright_Bill_2015/Sub
missions（2019 年 11 月 29 日最終閲覧）を参照．
21 Revised Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online Infringement）Bill 2015, pp. 6-7.
22 Revised Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online Infringement）Bill 2015, pp. 4-5.
23 Senate Legal and Constitutional Affairs Legislation Committee, Copyright Amendment（Online Infringement）Bill［- 2.21］.
2015［Provisions］, 11 June 2015, at［2.16］
24 Revised Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online Infringement）Bill 2015, pp. 5-6.
25 Senate Legal and Constitutional Affairs Legislation Committee, Copyright Amendment（Online Infringement）Bill［- 2.59］.
2015［Provisions］, 11 June 2015, at［2.56］
26 こ の 時 提 出 さ れ た 意 見（20 件 ） に つ い て は，https://www.
communications.gov.au/have-your-say/review-copyrightonline-infringement-amendment（2019 年 11 月 29 日最終閲覧）を参照．
27 この時提出された意見（26 件）については，https://www.aph.
gov.au/Parliamentary_Business/Committees/Senate/En
vironment_and_Communications/OnlineInfringementBill/
Submissions（2019 年 11 月 29 日最終閲覧）を参照．Senate Environment and Communications Legislation Committee, Copyright Amendment（Online Infringement）Bill
2018, November 2018 で意見の内容が集約・整理されている．
19

28

Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online
Infringement）Bill 2018, p. 2.
29 Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online
Infringement）Bill 2018, p. 10.
30 Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online
Infringement）Bill 2018, pp. 4-5.
31 Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online
Infringement）Bill 2018, p. 11 ; Roadshow Films Pty Limited v Telstra Corporation Limited［2019］FCA 885 at［10］.
32 反対意見を含め，改正点②に関する議論につき，Senate Environment and Communications Legislation Committee,
Copyright Amendment（Online Infringement）Bill 2018,［- 2.27］を参照．
November 2018 at［2.18］
33 Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online
Infringement）Bill 2018, p.11. なお，著作権者がすでに通信サービス事業者に対する差止命令を得ている場合は，法第 115A
条（7）に基づき，検索エンジン事業者に対する命令を含めるように差止命令を変更する申立てをすべきこととなる．
34 Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online
Infringement）Bill 2018, pp. 4-5.
35 Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online
Infringement）Bill 2018, p. 12.
36 Roadshow Films Pty Ltd v Telstra Corporation Ltd［2016］
FCA 1503 at［4］.
37 The Australian Film & TV Bodies, Submission in responseto the Review of the Copyright Online Infringement
Amendment（March 23, 2018）, pp. 10-13.
38 Explanatory Memorandum, Copyright Amendment（Online
Infringement）Bill 2018, pp. 14-15.

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