平 成25年 新 年 賀 詞 交 歓 会 を 開 催
会員ら291名が新年の門出を祝う▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪
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一般社団法人日本内燃力発電設備協会（吉田藤夫会長）
は１月11日17：30から、東京都千代田区のホテルグランドパレス３階白樺の間で「平成25年新年賀詞交歓会」を開催した。正会員、賛助会員、経済産業省、総務省消防庁、国土交通省、関係団体からの来賓を合わせて291名が参加した。
冒頭、吉田藤夫会長が開会挨拶を行った。続いて、来賓挨拶として、経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ大臣官房審議官の中村幸一郎氏、総務省消防庁予防課設備専門官の守谷謙一氏、国土交通省住宅局建築指導課昇降機等事故調査室長の須藤哲夫氏の３氏がそれぞれの立場から祝辞を述べた。
挨拶の後、大湊茂夫副会長（株式会社明電舎執行役員）のご発声で乾杯を行い、懇親に移った。19：30頃、外池正副会長（三菱重工エンジンシステム株式会社取締役）の掛け声とともに中締めを行い、参加者全員で手締めを行った。
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一般社団法人
日本内燃力発電設備協会
会長 吉田 藤夫

昨年の日本経済はデフレや円高、海外経済の不振等により低迷が続きましたが、自家発電関連分野は大震災以降、自家発が一層重視されるようになり、前年度に続いて需要が増加し好調でした。特に防災用自家発や可搬形の復興需要が増加したことや、原発停止に伴う電力不足対策として電力需給の補完やピークカット用、保安用としての自家発

内発協ニュース／ 2013年2月号

設置が非常に奨励され、国等の支援策も打ち出され、各種自家発の製造や供給が増えたことに因るものです。
今年は、昨年末発足した新政権が円高とデフレからの脱却による経済の再生を最重要課題として大胆な施策を打ち出しており、今日も緊急経済対策を発表しました。このところ株価や為替もいい動きが出ているようです。今年こそは自家発分野だけでなく、日本経済全体が本格的に景気を回復して経済が成長し、また復興活動や被災地区の再建が順調に進むような希望のある明るい年になって欲しいと思う次第であります。
せっかくの機会なので、協会事業の進捗状況について報告させて頂きますと、事業は全体的に見て順調に推移しています。昨年11月末現在の事業活動収入は前年度同期に比5べて約２％増となり、その中で製品認証事業収入は６％増でした。大きく増加した前年度を超えたことで喜ばしく思っています。
また、当協会では前年度から、新たに｢防災用自家発電設備の経年劣化調査事業｣及び｢自家発電設備に係る新技術調査･研究事業｣の２件の公益目的事業に着手しました。それぞれ５カ年及び６カ年計画で注力して取り組んでおり、目下順調に進捗しています。
後者の新技術調査･研究事業では、今年度自家発電設備の耐震性能調査及びバイオディーゼル燃料の自家発への適合性調査の２項目を開始し、次年度も継続する予定です。
これら２項目を含む２件の事業の成果は今後、自家発関連の民間規格基準や保守点検マニュアル、ガイドライン等に反映し、自家発の保安や信頼性の向上に役立てて参る所存です。
当協会は、国際標準のガイド65による認定を受けた自家発電設備等の製品認証機関であり、また消防法による総務省の登録認定機関です。新年に際して、今一度その役割と責務の重要性を改めて再認識し、同認証業務を適切にかつ誠実に行っていく決意であります。併せて､専門技術者の養成や、調査研究の推進、民間規格基準等の整備、情報の発信等にも力を入れるなど、自家発電設備の品質性能と保安の確保の中核機関として、頑張って参る所存です。
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経済産業省
大臣官房審議官（産業保安担当）
中村 幸一郎 氏

貴協会におかれましては、自家発電設備に係わる製品認証事業や専門技術者の養成などに取り組まれ、自家発電設備の安全性や信頼性の確保、設備の品質向上に関して多大な貢献をされています。また、自家発電設備に係わる新技6術についての調査研究事業を積極的に推進されているなど、日頃の貴協会の取り組みにより内燃力発電設備の安全性が確保されていると理解をしています。
心より感謝申し上げます。
また、本日お集まりの会員企業におかれましては、発電設備の設計・製造、据付工事、運転管理、保守点検といった業務に携わっておられる企業の皆様方であると伺っております。発電設備の安全・安心をいかに確保していくのかという点に関して、社会全体で関心が集まっており、皆様方への期待も一層高まっております。
何よりも安全を重視され、設備の安全確保に万全を期して頂きたいと思います。
震災後の電力需給はタイトな状況が続いており、対策として一定条件の下で電力会社からの要請に基づき、非常用電源を常用電源として活用する取り組みも進められています。もとより非常用電源にはそもそもの目的がありますので、設備の保安管理については十分な配慮をしつつ、ご活用頂きますようお願い致します。
経済産業省においては昨年、産業保安業務の実施体制が変わりました。電気事業の安全確保を遂行する産業保安関係部局が商務流通グループへと移行され、商務流通保安グループにおいて業務をスタートしました。産業保安に関する課題としては３点あり、１点目は東日本大震災での経験を踏まえ自然災害への備えを行うこと。２点目は産業事故防止とコンプライアンス（企業倫理）重視を徹底すること。
３点目は新エネルギー・新技術の普及に際して安全面や環境面の観点から検討を行い、科学的合理的な規制を構築することです。これらは、電力分野における防災・減災を推進する観点からも、経済再生の観点からも非常に重要な課題です。課題解決に向け皆様方のご支援ご協力を賜れればと思います。

内発協ニュース／ 2013年2月号

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総務省
消防庁 予防課 設備専門官
守谷 謙一 氏❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

昨年末の第２次安倍内閣の発足に伴い、新たに総務大臣に就任された新藤義孝氏は、新年年頭の挨拶の中で「総務省の５つの目標」を掲げられました。１つ目の目標として、「元気をつくる」。景気対策による日本経済の活性化を図ることです。２つ目の目標として、「命を守る」。
消防防災分野について、総務省全体としてしっかり取り組んでいくことです。なお、ほかの３つは「便利な暮らしをつくる」、「みんなの安心をまもる」、「国の仕組みをつくる」となっています。
昨年、福山でのホテル火災、姫路でのコンビナート火災、山梨でのトンネルの崩落事故など大きな被害を出した災害が頻発しました。また、特に古い消防用設備や古い電気設備などで、火災が発生していないにもかかわらず、誤作動してしまった設備がありました。逆に火災が発生したにもかかわらず、きちんと作動しなかった設備もありました。
また、老朽化が原因とみられる事故が起こっております。
事故の教訓を踏まえ、自家発電設備につきましてもしっかりと点検整備を実施されるとともに、さらには発電設備のリニューアルを喚起する方向へと世の中の関心が向くことを期待しております。
総務省消防庁では、昨年、消防法の一部改正を実施しました。また、現在、屋内消火栓設備をさらに使いやすくするため消防法施行令の改正に向け意見聴取（パブリックコメント）を実施しています。
消防用設備などを適正に稼働させるためには、電源となる自家発電設備の定期的な点検整備の実施が重要です。皆様方には自家発電設備の品質確保に向けた取り組みについてご協力をお願い致します。

貴協会におかれましては、内燃力発電設備の規格・基準の作成と普及を通じて、住宅建築行政の推進に貢献されていることに感謝致します。東日本大震災発生から２年目を迎えようとしております。そうした中で、災害対策の一環として自家発電設備の活用が注目を集めています。
特に私は昨年、電力会社の計画停電の実施に伴う停電対策として、自家発電設備が有効に機能することを当時出向していた自治体で痛感致しました。震災直後、首長の指示により庁舎施設における非常電源確保の状況を調査しました。その結果、停電発生時に庁舎施設の行政機能を維持するための防災用電源として、また、災害時に避難所となる公共施設における非常電源として、未整備だった各種施設に自家発電設備の導入を図りました。
地震国日本では、災害リスクを認識して生活していかなければなりません。国土交通省住宅局としては、建築物の耐震性確保に向けて注力しています。ただ、建物が無事であってもそれだけでは建物内の設備が機能を十分に果たせません。災害時には各種設備を稼働させるための自家発電設備が必要となります。
建物の中に自家発電設備などの非常電源が設置されていて、はじめて十分な機能を発揮できる施設となります。その意味で建物の安全性や機能維持について考える上では、建物本体と、建物内部の各種設備を稼働させる自家発電設備の双方が整備されていなければならない。皆様には今後とも住宅建築行政に対し、さまざまなご支援を頂ければと思います。

内発協ニュース／ 2013年2月号

国土交通省
住宅局 建築指導課
昇降機等事故調査室長 須藤 哲夫 氏

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