○山梨市木質バイオマス資源利活用補助金交付要綱
平成20年12月24日
告示第80号(目的)第1条 市民の自然エネルギー活用を積極的に支援することにより、地球規模での環境保全やエネルギーの安定供給の確保を図り、もって自然豊かな環境にやさしいまちづくりを推進していくた
め、木質バイオマスストーブ又は木質バイオマスボイラー等の設置者に対し設置費用の一部を補助するものとし、その補助金の交付に関してはこの要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条 この要綱において、木質バイオマスストーブとは、次に規定する木質ペレットストーブ又は薪ストーブをいう。
(1) 木質ペレットストーブ 木質ペレット(おが粉状にした木材に圧力を加え円柱状にしたもの)を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機(2) 薪ストーブ 農林業の生産過程で産出される端材等を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機
2 この要綱において、木質バイオマスボイラー等とは、次に規定する木質バイオマスボイラー又は木質バイオマス温風ヒーターをいう。
(1) 木質バイオマスボイラー 薪・木質ペレット等の木材(建築廃材は除く。)を燃料として使用する、容器内の水を加熱し、所要の蒸気又は温水を作る設計及び仕様である装置(2) 木質バイオマス温風ヒーター 住宅以外に設置するもので、薪・木質ペレット等の木材(建築廃材は除く。)を燃料として使用する、出力毎時25,000キロカロリーを超える暖房機(補助の対象者)
第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれかに掲げる要件を備えている者でなければならない。
(1) 市内に住所を有する者で、自ら居住する市内の住宅に木質バイオマスストーブ又は木質バイオマスボイラー等(それぞれの中古品を除く。)を固定して設置し、市県民税、国民健康保険税、固定資産税及び軽自動車税を滞納していない者(2) 市内に本店若しくは主たる事務所を有する法人で、市内の事務所等に木質バイオマスストーブ又は木質バイオマスボイラー等(それぞれの中古品を除く。)を固定して設置し、市県民税(特別徴収分)、法人市民税、固定資産税及び軽自動車税を滞納していない者(3) 市内に農地を有し営農を行っている個人又は法人で、その農地に営農利用を目的として木質バイオマスストーブ又は木質バイオマスボイラー等(それぞれの中古品を除く。)を固定して設置し、市県民税(特別徴収分)、法人市民税、国民健康保険税(個人の場合のみ。)、固定資産税及び軽自動車税を滞納していない者(補助金の交付対象経費)
第4条 補助金の交付対象経費は、補助の対象となった木質バイオマスストーブ又は木質バイオマスボイラー等(以下「補助対象ストーブ又はボイラー」という。)の設置に係る経費(本体、煙突、付属部品、窓枠工事及び取付施工に係る経費)の一部とする。ただし、設置に係る家屋の増築又は改築のための経費及び電源工事費並びに燃料費は除く。
(補助金の額)第5条 補助金の額は、次のとおりとする。
対象機器
補助額

木質バイオマスストーブ
木質バイオマスボイラー等
木質ペレットストーブ又は薪ストーブ1台 木質バイオマスボイラー又は木質バイオマにつき補助対象経費に10分の1を乗じて得 ス温風ヒーター1台につき補助対象経費に1た額とし、3万円を限度とする。ただし、 0分の1を乗じて得た額とし、30万円を限度
その額に1,000円未満の端数があるときとする。ただし、その額に1,000円未満のは、これを切り捨てるものとする。
端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付の条件)

第6条 補助金の交付を受けた者は、補助対象ストーブ又はボイラーが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過することとなるまでは、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、担保に供する等の処分をしてはならない。
2 市長は、補助金の交付を受けた者が前項の承認を受けて補助対象ストーブ又はボイラーを処分することにより収入があった場合には、その者に交付した補助金の全部又は一部を市に返還させることができる。
3 補助対象ストーブ又はボイラーの設置及び使用にあたっては、その使用による煙の発生について、近隣住宅等に迷惑とならないよう留意しなければならない。
4 補助金の交付を受けた者は、第12条に規定する事項について市長に報告しなければならない。
5 補助対象ストーブ又はボイラーは、設置後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(補助金の交付申請)
第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山梨市木質バイオマス資源利活用補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1) 費用の明細を示す書類及び領収書の写し(2) 保証書又は納品書の写し(3) 設置状態を示す写真(4) 市税等納税証明書(様式第2号)(5) 誓約書(様式第3号)(6) その他市長が必要と認める書類(補助金の交付決定及び通知)
第8条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めるときは補助金の額を決定し、山梨市木質バイオマス資源利活用補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知しなければならない。
(補助金の請求)第9条 申請者は、前条の交付決定を受けたときは、遅滞なく山梨市木質バイオマス資源利活用補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
(補助金の交付)第10条 市長は、請求書の提出を受けたときは、内容を確認し、申請者に対して速やかに補助金を交付するものとする。
(補助金交付の取消し又は返還)第11条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 申請者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けようとした場合又は受けた場合(2) 法令等に違反して補助対象ストーブ又はボイラーの設置を行った場合(3) 補助金交付の条件に違反した場合(定期報告)
第12条 補助金の交付を受けた者は、交付年度及び翌年度における補助対象ストーブ又はボイラーの利用状況等について、それぞれ年度終了後2か月以内に、木質バイオマス資源利活用状況報告書(様式第6号)により報告するものとする。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則この要綱は、平成21年1月1日から施行する。
附 則(平成24年3月30日告示第59号)
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日告示第67号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年12月27日告示第138号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年3月31日告示第38号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年3月7日告示第22号)
この告示は、平成28年3月7日から施行する。
附 則(平成30年3月30日告示第56号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和3年1月28日告示第8号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年3月24日告示第48号)(施行期日)
1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。
(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)
2 この告示による改正前の第1条から第112条までに規定する告示に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
3 この告示の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

様式第1号(第7条関係)

様式第2号(第7条関係)

様式第3号(第7条関係)

様式第4号(第8条関係)

様式第5号(第9条関係)

様式第6号(第12条関係)