言語社会研究科

博士審査要旨

論文提出者

吉村慎太郎

論 文 題 目レザー・シャー独裁と国際関係

論文審査委員加藤 博教授、坂内 徳明教授、小牧 昌平教授

―転換期イランの政治史的研究―

この学位請求論文は、吉村慎太郎氏が長年研究してこられたテーマについて、新たに書き下ろしたものである。

１．論文の構成
論文は、三部構成のもとに、全 7 章より成る。目次概略は以下の通りである。

序章
第一部

レザー・シャー独裁成立の背景

第1章

第一次世界大戦後の政治危機と 1921 年クーデター

第2章

クーデター内閣崩壊後のイラン政治第3章

レザー・ハーン首相期（1922-25 年）の政治的変転

第二部

レザー・シャー独裁の変容と内外政治

第4章

レザー・シャー政権の妥協と伝統的諸勢力の挑戦

第5章

レザー・シャー独裁と対英石油利権紛争

第三部

レザー・シャー独裁強化と終焉への道

第6章

レザー・シャー政権の独裁強化とイラン社会第7章

第二次世界大戦とレザー・シャー政権---独裁体制の崩壊と英ソ「二極」構造的条件

終章

結論

２．本論文の概要
序章は、本論文の対象とする時代の概要を説くとともに、これまでの先行研究を紹介しつつ、レザー・シャーを中心としたイラン人アクターの政治的主体性、イランの置かれた近現代的な歴史的条件との連続性、レザー・シャー独裁変容の背景とそのプロセス、イラン内政と国際関係論上のファクターとの相互に緊密な関係性、の諸点が従来の研究では不足していたと指摘し、これらの諸点を本論文における基本的な視座とすることを説いている。そうした点からの分析を通して、レザー・シャー独裁の全体像とそれにかかわる特徴的な諸点を抽出して、それらに検討を加えることを目的としている。

第一部においては、レザー・シャーが即位に至るまでの状況が議論されている。第一次世界大1

戦において中立を宣言しながらも、英国やロシアの影響で連合国側に事実上加担することになったイランは、ロシアがロシア革命で脱落したものの、大戦終結後、1919 年の英・イラン協定などによって英国の強い影響下に入り、その上で 1921 年のクーデターによって英国寄りの新政権が設立され、ますます従属化していった。このクーデター政府がレザー・ハーン（後のシャー）台頭の要因となった。1923 年に首相となったレザー・ハーンは当初は共和制を志向したが、やがて断念し、それまでのガージャール朝を廃絶して、自ら新王朝を樹立することになるのである。
第 1 章においては、まず 1919 年の英・イラン協定とそれをめぐってイラン各地で起こった反政府運動について言及されている。具体的にはシャイバーニーによるアゼルバイジャン地方での運動とクーチェク・ハーンによるギーラーン地方での運動などがそれであり、そうした運動によって 1920 年にヴォスークが首相辞任に追い込まれたことが述べられている。次いで、1921 年クーデターとその成功を取り上げ、従来の「英国の陰謀」説についての論証が行われている。そして、クーデター理解のための別のアプローチとして、英外相カーゾンと駐イラン公使ノーマンとの意見の対立に着目して、このクーデターが全面的に「英国の陰謀」によるものであったとは必ずしも言えないことを論証する。その上で、クーデター政府の外交・内政政策が検討され、首相となったジアーがクーデターから 93 日で追放されて、ガヴァーム政権が成立するに至る過程でレザー・ハーンが果たした役割についても論じている。そして、1921 年クーデターを国内の政治危機を解消した政変と評価するとともに、ジアー政権は英国政府の拒否反応に直面するとともに、国内的には反対勢力が結集したと総括している。
第 2 章においては、1921 年クーデター内閣崩壊からレザー・ハーンの首相就任までのイラン内政と英国の対イラン政策について検討している。ホラーサーン地方のモハンマド・タギー・ハーンやギーラーン地方のクーチェク・ハーンによる反政府蜂起がレザー・ハーン登場の環境を整備したことを明らかにした後、第 4 議会における「改革者党」と「社会主義者党」の論争を整理した後、イスラーム勢力のモダッレスが行ったレザー軍部独裁糾弾発言とそれによる反レザー・反軍部キャンペーンによって、レザー・ハーンが戦争相辞任に追い込まれていった過程を明らかにする。これに対して、英国はガヴァーム首相だけでなくレザー・ハーンに対しても否定的な見解を貫いたが、1921 年 12 月に着任した駐イラン公使ロレインはレザー・ハーンを支持した。こうした中で、任期満了によって第 4 議会が解散すると、レザー・ハーンが後継首相に就任し、前首相のガヴァームは逮捕されるに至った。
第 3 章においては、レザー・シャーの新王朝成立までの過程が述べられる。第 5 議会選挙において、共和制要求の声が各方面から挙がったが、レザー・ハーンは選挙干渉によって対抗した。
英国は共和制要求の動きには冷淡であり、ソ連もそれを支援した形跡はなかった。そうした状況の中で、レザー・ハーンは共和制運動停止を訴える首相声明を出した。これに対し、1924 年 4月、当時訪欧中のアフマド・シャーはレザー・シャーを罷免した。しかし、同月のうちにレザー・
ハーンは首相に復帰し、同年 8 月にフーゼスターン地方で起こったアラブ系のシェイフ・ハズアルの反政府蜂起を 12 月までには鎮圧し、威信を回復させた。こうした中で、次第にレザー・ハーンの新王朝樹立への動きが活発化していった。1925 年 2 月以降、議会で各種法案を可決させるとともに、8 月の内閣改造ではモダッレスなどの少数派も取り込んだ。そうした中で、国内各2

地からガージャール朝廃絶要求の圧力が議会に伝えられ、議会はその方向に動くようになった。
これによってガージャール朝は廃絶され、1925 年 12 月にはレザー・シャー・パフラヴィーへの王位委譲と世襲化についての法案が可決し、ここに新王朝が成立した。

第二部においては、新王朝成立から 1930 年代初頭にかけての、レザー・シャー政権の独裁体制成立過程と外交政策、特に英国との石油利権をめぐる紛争について明らかにされている。ここで確立した独裁体制が以後のレザー・シャー体制の基本的性格を形成していくのである。
第 4 章においては、まずレザー・シャーが即位後に軍の強化に努めたこと、1927 年 2 月の内閣改造によって、司法改革や教育の世俗化改革など、反宗教的世俗化政策が採られたことが明らかにされる。さらに、レザー・シャーの御用政党ともいうべき「新イラン党」が結党されたが、イスラーム勢力の抵抗もあってほどなく活動停止に追い込まれた。また、徴兵制をめぐって、イスラーム勢力は抵抗し、イスファハーンなどで閉店ストや宗教勢力の抗議活動が行われたため、政府側は妥協を余儀なくされた。その一方で、政府側は第 7 議会以降の立法府の形骸化を図り、反レザー派を当選者リストから除外したためにウラマー議員が減少した。また、服装統一令に見られるように、レザー・シャー自らの政治姿勢を政策に盛り込んだ支配が行われていった。その一方で、部族集団の中央集権化に対する抵抗運動が見られるようになった。これに対しては、政府は中央集権化・近代化を目指し、反政府的部族長権力は排除されていった。
第 5 章においては、1932 年から 33 年にかけて展開した対英石油利権紛争について論じられている。20 世紀初めに締結されたイラン産原油をめぐるダーシー利権は、英国がイラン産原油を事実上支配するというきわめて政治性の高いものであった。このため、利権料をめぐるイラン側と APOC(Anglo Persian Oil Company)との対立は単なる経済問題ではなく、政治化する要素を秘めていた。レザー・シャーは英国政府が APOC の株式の過半数を所有していることが不満であり、その解消を図っていた。1928 年のイラン側提案によれば、従来年純利益の 16%と定められていた利権料を原油 1 トンあたり 2 シリングの支払いとするとともに、APOC 株の 25%をイラン側に無償譲渡するというものであった。交渉は難航したが、その背景には英国とイランとの関係の変化があった。イラクを含むアラブ湾岸地域の現状維持を望む英国は、湾岸の境界問題などで自説を曲げないイランに対して快く思っていなかった。両者の対立状態が続いたために、1932 年 11 月、レザー・シャーはダーシー利権を一方的に破棄した。これに対して、APOC 側や英国は猛然と反発し、英国の提訴で 1933 年 1 月には国際連盟でこの問題が取り上げられるまでになった。結局、問題は両当事者の直接交渉に委ねられることとなり、3 週間の交渉後、レザー・シャーは APOCの提案を受け入れた。新利権契約では、原油 1 トンあたり 4 シリングの利権料の支払いが決まった。これはイラン側に安定的な利権収入をもたらすとともに、レザー・シャーにとっては APOCと英国に対する妥協の産物であった。このため、この利権契約を口実に反レザー・シャー運動に決起する政治勢力が現れる可能性があったため、諸部族長などを逮捕・投獄することで未然に防いだ。

第三部においては、レザー・シャーがトルコ外遊を経て積極的に脱イスラーム化政策を推進し3ていくのに対して、その反発としての反政府蜂起が起こったことが明らかにされる。その上で、第二次世界大戦の勃発と 1941 年 8 月の英ソ共同進駐とそれに続くレザー・シャーの退位を、英ソ「二極」構造の変転との関わりの中で明らかにしている。
第 6 章において、まず、レザー・シャーにとってケマル指導下のトルコが模倣すべきモデルであったと指摘され、そのために彼が唯一の外遊先としてトルコを選んだことが論じられる。彼のトルコ訪問においては、1927 年から 4 年間、駐トルコ大使であったフォルーギーがトルコ指導部の信頼を得ていたことが挙げられている。レザー・シャーは 1934 年 6 月から 40 日間トルコを訪問し、帰国後はその独裁色を強めたといわれている。トルコ訪問が彼に与えた影響として、独善的・強圧的に「上からの」民族主義を植え付ける文化政策が採られ、具体的な例としては、フェルドウスィー生誕千年祭、国名のイランへの変更、イラン・アカデミーの開設とペルシア語純化運動などである。こうした動きに対しては、1935 年 7 月、マシュハドで国際帽と婦人解放に関する政策撤回を求めたゴーハルシャード・モスク事件が起こり、多くの死傷者を出した。トル
コ訪問を契機にレザー・シャー政権は積極的な脱イスラーム政策を採用し、1937 年には全土で男女共学の初等教育が実施された。このようなレザー・シャーの独裁を支えたのは「国家民族主義」でしかなく、国家再建のグランドデザインはなかった。
第 7 章においては、「二極」構造的な支配の狭間に置かれてきたイラン近現代史の流れがまず論じられ、それが 1941 年 8 月の英ソ共同進駐とそれによるレザー・シャーの退位へとつながっていったことが明らかにされる。イランにとって社会主義ソヴェトは必ずしも信用できる隣国ではなかったが、王朝成立時から 1930 年代初頭まではソ連との関係はある程度良好であった。また、貿易相手国多角化で当初注目されたのは米国であったが、米国は伝統的孤立政策で消極的であったので、ドイツが注目されるようになった。ヴァイマル共和国期から貿易は盛んとなり、ナチス政権時代にも引き継がれた。さらに、政府要人レベルの交流も活発化した。こうした中で、1939 年 9 月、第二次世界大戦が勃発した。レザー・シャーは直ちに中立を宣言したが、1939 年10 月には親独派の人物を首相として、対独関係重視の姿勢を示した。このため、1941 年 6 月に独ソ戦が勃発すると、レザー・シャーはこれに対応できず、これが同年 8 月の英ソ共同進駐につながった。共同進駐により、イランは連合国側の戦争遂行体制に組み込まれ、その中立政策の放棄が強く求められた。こうした中で、同年 9 月、レザー・シャーは退位文書に署名することになったのである。
終章においては、本論文の要約が行われている。それによれば、レザー・シャーの権力確立の要因は、第一次大戦後にイランが直面した歴史的条件を反映した結果と、中央集権化への期待によるものであった。さらに、王朝成立後のレザー・シャー独裁は 1925-28 年、1928-34 年、1934年以降の 3 期に分けられ、レザー・シャー政権の特徴としては、対外的独立、近代化、中央集権化、脱イスラーム的国家民族主義の扶植があると指摘されている。

３．評価（１）本研究の独創性
レザー・シャーは、イラン現代史において一時代を画した人物であり、彼の存在を抜きにイラ

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ン現代史を語ることはできない。彼以前のガージャール朝は前近代的な要素を多く抱えた政権であり、そのような政権の下でイランは 20 世紀を迎えたために、さまざまな矛盾が一気に表面化した。その典型的な例がイラン立憲革命（1905-1911）とそれに続く第一次世界大戦における英露の干渉であった。彼以前のイランにおいてはヨーロッパ列強の帝国主義的干渉から自由ではなかったのである。
そうした状況の中で登場したのがレザー・シャーであった。彼は弱体化した第一次大戦後のガージャール朝政権下で台頭し、クーデターを起こして政権につき、ついには新王朝を樹立して自ら国王にまで上り詰めた。彼の新しい政権は、それまでのガージャール朝とは異なり、英ソにできるだけ対等な立場で接するように努めた。そうした意味で、イラン初の近代国家であった。吉村氏が指摘しているように、彼は独裁的体制を築き上げていったことは事実ではあるが、その一方で、イランの近代化に少なからぬ役割を果たしたこともまた事実である。その点で、彼は現代イランを作り上げた人物であるといっても間違いではないだろう。そのような人物であるレザー・シャーに着目したことは、当然ながら、イラン現代史研究の王道を歩もうとしているものと評価できる。
レザー・シャーに代表される戦間期のイラン政治史研究に関しては、先行研究が少ないわけではない。吉村氏が史料としても広く利用しているホセイン・マッキーの『イラン 20 年史』などはその代表的なものであろう。しかし、マッキーのものは史料集的性格を持ち、かつ事実関係の羅列が中心であり、歴史学的考察は十分とは言えない。また、その他の先行研究を見ても、イラン国内の政党史や石油利権をめぐる抗争研究、あるいは個々の事件を取り上げたものなどといったように、個別のテーマを主に追求しているものが少なくなく、レザー・シャーという人物とその政権に正面から焦点を当てた本格的研究は意外と少ない。
そうした状況の中で、本研究はレザー・シャー政権の成立から展開、そして崩壊に至るまでを総合的に取り上げており、本格的なイラン戦間期研究であるといえる。その研究は『イラン議会議事録』や『英国外交文書』といった第一次史料に依拠しつつ、ペルシア語、英語、ロシア語などによる先行研究の成果を批判的に活用しており、歴史学研究としては、当然ではあるが、正統な手続きを踏まえている。こうしたことから、本研究は、これが公表された場合には、我が国のみに留まらず、国際的にも画期的なレザー・シャー期研究となりうるものと思われる。

（２）今後の課題
本研究が網羅的で詳細なものであることは明らかである。しかし、いくつか問題点を指摘できることもまた事実であろう。ここでは、三点ほど指摘しておきたい。
まず、レザー・シャー台頭の経緯についてである。彼が 1921 年クーデターを契機に抬頭し、ついには首相にまで就任するに至った経過は詳細に述べられているが、なぜ彼がこのように抬頭し得たのか、その理由についての追究にやや不十分さが見られる。もちろん、こうした政治変動期にはなにがしかの偶然などが大きく作用することは十分に予想しうるが、そうした中でも敢えてレザー・シャーが抬頭し得た理由についての追究が行われてしかるべきだったように思われる。
同様のことは、彼がガージャール朝を廃絶して即位して新王朝を設立するに至る過程についても5当てはまる。このような大きな変動を起こし得た理由についての検討が必要に思われる。
次いで、新王朝に入ってからの問題に関しては、従来の研究ではレザー・シャーの「権威の正統性(Legitimacy of Rule)」について議論されている事例が見られる。コサック軍の将校からのし上がってきた彼には十分な「正統性」がなかったがために、新たな「理念」を創り上げるために古代ペルシア帝国からの継続性などを強調するようになったという議論である。本研究でこうした点にあまり言及されていないのは、そうすることによって吉村氏がこのような議論に対する氏なりの立場性を表明されたのかもしれないと考えられるが、できれば何らかの形で見解を示していただきたかったと考える。
さらに、当時のイランをめぐる英国とソヴェトとの関係についても、今一つ不明確なまま残されている。両国のイランに対する影響は、いうまでもなく強大であり、1921 年クーデターからレザー・シャーの退位に至るまで、深く関係している。もちろん、吉村氏もその点については十分に配慮され、英ソ「二極」構造としてしばしば言及しておられる。ただ、この両国の関係がイランの政治動向とともにどのように変化していったのか、あるいは一定の方向性を維持していったのかがやや不明確である。同じことは、英国の対イラン政策についても言えよう。英国の動向についてはしばしば言及されているが、対イラン政策がどのような立場から変化していったのか、またしばしば見られた本国政府と出先機関である駐イラン公使館との見解の相違がどうした点から生じたのかについての検討が、もう少し行われてもよかったのではないだろうか。

４．結論
評価において述べたように、本研究はレザー・シャーの抬頭から没落までの他に例を見ないきわめて詳細で実証的な研究であり、イラン現代史研究における貢献度は我が国だけに留まらず、国際的に見ても大きなものがある。その意味で本研究は我が国におけるイラン現代史研究の一つの到達点を示したものということができよう。その点で、本研究は近いうちに出版が予定されているとのことであり、誠に喜ばしいことといえよう。
なお、今後の課題で指摘した点は、一方では、膨大な史料の中で一人の研究者が扱いきれる限度を超えた問題に対する、吉村氏の研究者としての高い能力からくる我々の過度の期待であるかもしれず、他方また、従来の一種固定的な視点に対する吉村氏の新たな見解の表明を示すものと考えられ、本研究の価値をいささかも損なうものではない。むしろ、吉村氏の今後の研究の進展を期待するものであるといえよう。

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