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㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機・経済危機を背景に、国内個人消費の伸び悩み、株式市場の低迷等が継続・拡大し、景気の悪化が一層鮮明になってまいりました。
このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、有料多チャンネル事業における累計加入者からの収入を基盤とした収益と、衛星事業における安定した顧客基盤からの収益や８月に打ち上げた新衛星の一部中継器販売による収益貢献等により107,846百万円と好調に推移いたしました。利益面では、販売促進費、減価償却費並びに研究開発費等の減少要因により、営業利益は12,287百万円、経常利益は11,154百万円となりました。
また、税金等調整前四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損を10,052百万円計上したこと等により、1,182百万円となりました。四半期純利益は、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の計上により3,208百万円となりました。
当社グループの事業区分は、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの主要事業子会社である株式会社
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、ジェイサット株式会社及び宇宙通信株式会社の３社合併（合併会社の商号はスカパーJSAT株式会社）を実施し、事業の一体化を実現したことを契機に、同社が新たに構築した内部管理上の事業区分を基礎として、「有料多チャンネル事業」と「衛星事業」に区分変更いたしました。それぞれの事業の概況は以下のとおりです。
１.有料多チャンネル事業
当第３四半期連結累計期間における加入件数は、デジタルテレビの普及拡大に伴うスカパー！ｅ２の契約件数の拡大などにより、新規個人契約件数は全体で123千件と前年同期の118千件を5千件上回りました。一方、個人解約率は、スカパー！からスカパー！ｅ２への移動等の要因が引き続き影響し、月率換算で1.27％と前年同期比0.27ポイント上昇いたしました。
また、当第３四半期連結累計期間における加入件数は、新規個人契約件数は全体で400千件と前年同期の359千件を41千件上回り順調に推移いたしました。個人解約率は月率換算で1.21％と前年同期比で0.25ポイント上昇し、個人契約純増数は16千件となりました。この結果、個人契約件数累計は3,699千件、総登録件数累計は4,290千件となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、有料多チャンネル放送の累計個人契約数の増加を反映して80,899百万円となりました。営業利益は、加入者獲得費用等の効率的支出による削減等により、8,037百万円となりました。
なお、東経110度の通信衛星を利用したサービスである「ｅ２ ｂｙ スカパー！」は、平成20年10月１日より「スカパー！ｅ２」にサービス名称を変更いたしました。
２.衛星事業当第３四半期連結累計期間の衛星事業の営業収益は、公共機関向け新規案件受注や海洋ブロードバンド向け回線及び機器販売が引き続き好調に推移したことに加え、８月に打ち上げたSuperbird-C号機の後継機であるSuperbird-C2号機の一部中継器の販売が貢献した結果、26,947百万円となりました。営業利益は、減価償却費及び研究開発費等の減少要因により、4,472百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は302,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,232百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券の減少17,088百万円、投資有価証券の減少10,539百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は130,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,467百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の減少4,802百万円及び長期借入金の減少9,358百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における少数株主持分を含めた純資産は172,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,764百万円減少いたしました。主な要因は、期末配当実施等による利益剰余金の減少1,955百万円によるものです。また、自己資本比率は55.6％となり、前連結会計年度末に比べて2.7ポイント改善いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は1,182百万円に、減価償却費16,189百万円、のれん償却額935百万円及び投資有価証券評価損10,061百万円等の非資金流出費用等があり、23,978百万円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出24,241百万円等により、19,465百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,233百万円、配当金の支払5,439百万円、自己株式の購入1,531百万円等により、15,731百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末の残高は33,597百万円となりました。
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㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績につきましては、平成20年10月28日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の連結業績予想を変更しておりません。
平成20年11月12日開催の取締役会において、平成20年９月30日現在の株主名簿に記載または記録されている株主に対する中間配当として、１株当たり600円の配当を行うことを決議しました。
なお、期末配当金の１株当たり600円について、前回発表数値から変更ありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
平成20年10月１日に、当社の連結子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズがジェイサット株式会社及び宇宙通信株式会社を吸収合併し、存続会社はスカパーJSAT株式会社となりました。
また、平成20年10月１日に、株式会社スカパー・ブロードキャスティングが株式会社サムライティービーを吸収合併いたしました。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 「四半期財務諸表に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

③「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

④「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

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㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
番組勘定
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

33,938
14,966
1,000
2,036
1,232
71
589
15,550△511

29,198
11,56618,088
4,751
152
3
517
18,598△593

流動資産合計68,87382,283

固定資産
有形固定資産通信衛星設備
建設仮勘定
その他

93,113
26,59742,52882,166
41,86634,205

162,239

158,238

12,267
7,205

13,207
5,298

19,47318,50526,51812,652
13,364△140

37,05817,3959,585△853

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-52,394

63,185

234,107239,929

302,980322,212

㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

299
13,437
8,534
408
640
28,067779
14,987
13,3362,290
1,126
24,44351,38656,962

72,4973,054
3,306

81,856
2,970
3,923

78,85888,750

負債合計

130,245

145,713

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000158,193
6,281△3,883

10,000175,576
8,236△19,165

170,591

174,647

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△658△1,142△320△3,129△1,176

評価・換算差額等合計△2,122△4,265

新株予約権
少数株主持分

71
4,194

65
6,051

純資産合計

172,734

176,499

負債純資産合計

302,980322,212

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計-5-40

㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業原価

107,846
64,894

営業総利益42,951

販売費及び一般管理費

30,663

営業利益

12,287

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,001
65
207

営業外収益合計

1,274

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
製作出資金評価損
その他

1,418
612
194
182

営業外費用合計

2,407

経常利益

11,154

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

754
24

特別利益合計778

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

43
10,052653

特別損失合計10,750

税金等調整前四半期純利益

1,182

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,914△3,968

法人税等合計

△1,053

少数株主損失（△）△971

四半期純利益3,208-6-

㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他

1,182
16,189935△1,0661,418
612
44
10,061△3,3992,714△5,338
△951
2,530
2,629

小計

27,562

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,080△1,227△3,437

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,978

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他

△317
1,268
2,584
△22,300
64△1,940
10
△501
2,606
△1,022
△521
1,420
△843
28
△19,465

投資活動によるキャッシュ・フロー-7-

㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△32521△9,233△1,531
3△5,439△18△15,731

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△183△11,402

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

44,999

現金及び現金同等物の四半期末残高

33,597-8-

㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
有料多チャンネル事業（百万円）
Ⅰ

至平成20年12月31日）

衛星事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

営業収益及び営業損益
営業収益（1）外部顧客に対する営業収益（2）セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
営業利益26,136

12,30038,436－38,436

226

378

604

△604－

26,362

12,67839,041△604

38,436

2,347

2,093

4,441

△349

4,091

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
有料多チャンネル
事業
（百万円）
Ⅰ

至平成20年12月31日）

衛星事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

営業収益及び営業損益
営業収益（1）外部顧客に対する営業収益（2）セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
営業利益80,89926,947

107,846－

107,846

507

954

1,461

△1,461－

81,40627,901

109,307△1,461

107,846

8,037

4,472

12,509△221

12,287（注１）事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、通信衛星というインフラを利用する広義の放送業務を主たる事業とする「放送関連事業」と通信衛星というインフラの構築・管制・運用等を主たる事業とする「衛星運営事業」に経営管理体制の観点から大別しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より当社グループの主要事業子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、ジェイサット株式会社及び宇宙通信株式会社の合併（合併会社の商号はスカパーJSAT株式会社）を実施し、事業の一体化を実現したことを契機に、同社が新たに構築した内部管理上の事業区分を基礎として以下のとおりに区分を変更したしました。
従来の「衛星運営事業」に含めていた有料多チャンネル放送業務にかかる営業収益及び営業費用を「放送関連事業」に含めることとし、併せて、「放送関連事業」を「有料多チャンネル事業」、「衛星運営事業」を「衛星事業」に名称変更いたしました。
また、技術部門及び管理部門も一体化されたことに伴い、これらの部門に係る費用は、主として用役の提供度合いを表す一定の配賦基準で各事業へ配賦する方法を採用いたしました。
なお、従来の方法に比較し、当第３四半期連結会計期間の営業収益は、有料多チャンネル事業が11,500百万円増加、衛星事業が17,132百万円減少し、消去又は全社が5,632百万円増加いたしました。営業利益においては、有料多チャンネル事業が7,359百万円の増加、衛星事業が7,155百万円減少し、消去又は全社が204百万円減少いたしました。
また、第２四半期連結累計期間の営業収益は、有料多チャンネル事業が8,090百万円増加、衛星事業が12,090百万円減少し、消去又は全社が4,000百万円増加いたしました。営業利益においては、有料多チャンネル事業が5,143百万円の増加、衛星事業が5,575百万円減少し、消去又は全社が432百万円増加いたしました。

-9-

㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信（注２）事業区分の内容
主要サービス

事業区分
有料多チャンネル事業

有料多チャンネル放送及び関連放送事業

衛星事業

通信衛星を利用した各種通信事業及び通信衛星インフラの構築・管制・運用等の事業（注３）会計方針の変更「第５ 経理の状況 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
全セグメントの営業収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載は省略しております。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外営業収益は、連結営業収益の10％未満のため記載は省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成20年３月５日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４月30日にその他資本剰余金を原資として自己株式250,000株を消却し、この結果、自己株式及び資本剰余金は17,382百万円減少いたしました。
また、平成20年９月19日開催の取締役会及び平成20年12月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、55,727株の自己株式を取得しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式数は80,518株、自己株式は3,883百万円となっております。
なお、剰余金の配当により利益剰余金が5,745百万円減少いたしました。

- 10 -

㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日科目至

前年同四半期（平成20年３月期第３四半期）
金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

90,418Ⅱ

営業原価52,500

営業総利益

37,917

販売費及び一般管理費

28,312

営業利益

9,605

Ⅳ

営業外収益

1,710

Ⅴ

営業外費用

1,823

経常利益

9,492

Ⅵ

特別利益

21,453

Ⅶ

特別損失

23,397税金等調整前四半期純利益

7,548

Ⅲ

税金費用

△2,869少数株主損失△501

四半期純利益10,919- 11 -

平成19年12月31日）

㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日

至平成19年12月31日）

前年同四半期（平成20年３月期第３四半期）
区分

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

7,548

減価償却費

11,759

その他

5,365
小計

24,674

利息及び配当金の受取額

1,363

利息の支払額△1,034

損害保険料の受取額

20,791

法人税等の支払額△2,335

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

43,459

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△4,043

定期預金の払戻による収入422

有価証券の取得による支出△3,200短期貸付けによる支出△35,300

短期貸付金の回収による収入

42,300

有形固定資産の取得による支出△23,852

有形固定資産の売却による収入

51

無形固定資産の取得による支出△1,116

無形固定資産の売却による収入

32

投資有価証券の取得による支出△5,760

投資有価証券の売却・償還による収入

9,749

長期貸付けによる支出△10,044

連結子会社株式の追加取得による支出

△159

その他

15

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△30,904

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入55

短期借入金の返済による支出△75

割賦債務の返済による支出△191

長期借入れによる収入

10,044

長期借入金の返済による支出△4,960

配当金の支払額△4,268

少数株主への配当金の支払額△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

584

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△11Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

13,127

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

44,583

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

57,710- 12 -

㈱スカパーJSATホールディングス （9412） 平成21年３月期 第３四半期決算短信（３）加入件数及び解約率
1単位：千件
総登録件数

平成20年３月期第３四半期
累計（前年同期）

新規

再加入

受付数

受付数

スカパー！

170

スカパー！e2

236

直接受信計

406

スカパー！光その他有線系
有線系サービス計期第３四半期
累計
（当期）

新規

再加入

受付数

受付数

解約数

純増数

累計数

-

286

△116

3,569

158

-

146

90

564

168

-

433

△26

4,133

325

29-

425

56

4-

3

142

個人
解約率

解約数

純増数

累計数

-

272

△114

3,088

0.96%

-

36

132

490

0.93%

-

307

18

3,578

0.96%

29-

3

26

540.92%4-

31420.87%

33

-

726

97

34-

727960.90%

計

439-

439

0

4,230

359-

314

45

3,673

0.96%

スカパー！

123

12333

△198

3,303

108

9

317

△200

2,820

1.21%

スカパー！e2

305

9100

214

853

250

9

71

188

747

1.21%

直接受信計

428

21

433

16

4,155

358

18

388

△12

3,567

1.21%

スカパー！光

38

0

11

27

93

38

0

11

28

91

1.54%

その他有線系

3

0

3

0

42

3

0

3

1

420.76%

合平成21年３月

個人契約件数

有線系サービス計

41

0

14

28

135

42

0

13

28

133

1.27%

計

469

21

447

44

4,290

400

18

402

16

3,699

1.21%

スカパー！

219

-

404

△184

3,501

202-

384

△182

3,02012.3%

スカパー！e2332-

168164638248-

46202

559

10.1%

-571

△204,139449-

430

193,579

12.0%

合（参考）

直接受信計

551

平成20年

スカパー！光40-5356540-

535

6311.6%３月期

その他有線系

5-

4

1425-

4

14210.6%

有線系サービス計
合計

46-1036107

45-

1036

104

11.1%

597-

581

16

4,246495-

440

55

3,683

12.0%

（注１）各件数は、千件未満を四捨五入しており、個人解約率は年率はパーセント未満第２位を、月率はパーセント未満第３位を四捨五入しています。
（注２）「総登録件数」とは、個人契約者、法人契約者、CATV契約者、販売店店頭展示件数、技術開発用等の総登録件数です。
（注３）「個人契約件数」とは、個人顧客が本登録した件数です。
（注４）「再加入受付数」とは、解約後、１年以内に再度有料視聴契約を締結（個人本登録）し、視聴料の支払いが生じている加入の件数です。
（注５）「個人解約率」とは、当該対象会計期間の個人解約数を同期間の期首及び期末の平均個人契約件数で除し、月率に換算した値です（平成20年３月期通期は年率）。
（注６）「e2 by スカパー！」は、平成20年10月１日より「スカパー！e2」にサービス名称を変更しました。本資料では新名称を使用しています。
（注７）「その他有線サービス」は、ケーブルテレビ他スカパー！光以外の有線伝送路経由でスカパー！のデジタル方式を利用し多チャンネル有料放送契約を締結しているものです。連結子会社の株式会社ケーブルテレビ足立における多チャンネル放送サービスの加入件数を考慮しております。

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