写○事務連

絡

令和５年３月７日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省医政局医事課
厚生労働省医政局歯科保健課
厚生労働省医政局看護課「専修学校設置基準の一部を改正する省令」の施行について（周知）

今般、別紙のとおり「専修学校設置基準の一部を改正する省令」が令和５年２月 28 日に公布・施行されましたが、専任教員に関して、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医政局歯科保健課及び厚生労働省医政局看護課が所管する学校、養成所等の指定等に関する省令に変更はございませんので、これについて御了知いただくとともに、関係者等に対し、周知をお願いいたします。

（別紙）４ 文 科 教 第 1649 号
令和５年２月 28 日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長各都道
府
県知事
専修学校を置く国立大学法人の長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

殿

文部科学省総合教育政策局長
藤江陽子（ 公 印 省 略 ）専修学校設置基準の一部を改正する省令の施行について（通知）
この度，別添のとおり，「専修学校設置基準の一部を改正する省令」（令和５年文部科学省令第５号）（以下「改正省令」という。）が，令和５年２月 28 日に公布・施行されました。
今回の改正は，大学設置基準等の一部を改正する省令等が令和４年９月 30 日に公布され，10 月１日から施行されたことを受け，「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」において専修学校設置基準のあり方について議論が行われ，それを踏まえた所要の規定を整備するとともに，デジタル人材の量的・質的な需要に柔軟に対応するため，情報関係学科における必要教員数等の算定に関し，特例を創設するものです。
これらの法令改正の概要及び留意すべき事項は下記のとおりですので，十分に御了知いただき，その運用に当たっては遺漏なきようにお取り計らいください。
各都道府県知事及び各都道府県教育委員会教育長におかれては，所管又は所轄の専修学校に対して，管下に専修学校を置く各国立大学法人の長におかれては管下の専修学校に対して，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長におかれては所管の専修学校に対して，このことについて周知をお願いします。
記
第１ 改正の概要（１）専修学校設置基準（昭和 51 年文部省令第 23 号）の一部改正
ア 通信制の学科における授業の方法等に関し，印刷教材その他これに準ずる教材の内容をインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することも可能であることを明確化すること。
（第 30 条関係）
イ 教員に関し，「専任の教員」を「基幹教員」と改め，その定義を「本務として当該専修学校における教育に従事する教員（専ら当該専修学校における教育に従事する校長が教員を兼ねる場合にあつては，当該校長を含む。）又は１の分野に属する１若しく

１

は２以上の学科の教育課程に係る授業科目を１年につき８単位以上担当する教員」とすること。
（第 39 条，第 40 条関係）（ア） 置かなければならない基幹教員の数（以下「必要基幹教員数」という。
）の４分の３以上は，本務として当該専修学校に従事する教員である基幹教員（以下「本務基幹教員」という。）とすること。
（イ） 必要基幹教員数に，本務基幹教員として算入することができるのは，１の専修学校の１の分野についてのみとすること。
（ウ） 必要基幹教員数には，１の基幹教員は，同一専修学校ごとに１の分野についてのみ算入するものとする。ただし，必要基幹教員数の４分の１の範囲内であれば，同一専修学校における複数の分野において，それぞれ１年につき８単位以上の当該分野に属する１又は２以上の学科の教育課程に係る授業科目を担当する教員である基幹教員（以下「年８単位以上基幹教員」という。）として算入することができることとすること。
ウ １の情報関係学科を工業関係の分野に属する学科として設置する場合であって，当該情報関係学科の教育課程と１の他の分野に属する１又は２以上の学科の教育課程との間に一定以上の関連性があることを確認できる場合においては，必要な教員数及び校舎面積について，それぞれの分野の生徒定員数を基に加重平均した算定を可能とする特例を創設すること。
（別表第１，別表第２のイの表，別表第３及び別表第４のイの表の備考関係）
エ その他の所要の規定を整備すること。
オ 施行期日等（ア） 改正省令は，令和５年２月 28 日から施行すること。ただし，基幹教員に関する規定については，令和５年４月１日から施行すること。
（イ） 教員に関する規定の経過措置として，令和６年度までに行おうとする設置の認可申請に係る審査については，なお従前の例によるものとし，改正省令の基幹教員に関する規定の施行の際現に設置されている専修学校については，なお従前の例によることができることとする。ただし，改正省令の基幹教員に関する規定の施行の際現に設置されている専修学校であっても，令和７年度以降に行おうとする課程の設置や目的変更の認可申請，学科の設置に係る学則変更や分校設置の届出をする場合は，改正後の規定が適用されること。
第２留意事項
１ 基幹教員の要件（１） 本務基幹教員は，「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について」（昭和 51
年 1 月 23 日文部事務次官通達（文管振第 85 号））で定義する「専任の教員」と同一であること。
（２） 「１の分野に属する１若しくは２以上の学科の教育課程に係る授業科目を１年につ２き８単位以上担当」について，複数の分野の異なる学科等で共通して開講されている授業科目である場合は，いずれか１の分野での算入に限ること。なお，名称や位置づけが異なっていたとしても，同一の教員により同一の内容及び開講時間で実施される授業であれば，これも同様の取り扱いとすること。
２ 基幹教員数への算入等（１）複数の専修学校における算入について
本務基幹教員は，１の専修学校の１の分野についてのみ算入するものであり，複数の専修学校で本務基幹教員として算入することは認められないこと。ただし，ある専修学校で本務基幹教員として算入されている場合であっても，他の専修学校において必要基幹教員数の４分の１以内であれば，当該他の専修学校において年８単位以上基幹教員となることが可能であること。なお，複数の専修学校においてそれぞれ必要基幹教員数の４分の１の範囲内で，年８単位以上基幹教員として算入することも可能であること。
（２）同一専修学校における複数分野にわたる算入について
同一専修学校内では，一方で４分の３以上必要とされる本務基幹教員として算入し，他方で年８単位以上基幹教員としてそれぞれに算入することは認められないこと。ただし，１の専修学校の複数の分野で必要基幹教員数の４分の１の範囲内であれば，年８単位以上基幹教員として，それぞれの分野において算入することができること。
（３）労務管理等（ア） 同一の者が基幹教員として従事できる専修学校等の数に，一律の制限を設けるものではないが，適切な教育活動が行われるよう，労務管理等には十分留意することが必要であり，他の専修学校における担当授業科目の状況等に係る情報は得ておくことが望ましいこと。
（イ） 複数の専修学校等において業務に従事する場合，兼業やクロスアポイントメントの形によることが想定される。こうした場合の基幹教員の処遇等については，各専修学校における判断によることとなるが，必要に応じ，「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和４年７月８日改訂 厚生労働省）や「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点【追補版】」（令和２年６月 26 日 経済産業省・文部科学省）等を参考とし，適切に対応されたいこと。
３ 情報関係学科における必要教員数の算定に関する特例について（１） 本特例は，工業関係の分野を有しない専修学校における算定の特例として創設したものであること。
（２） 本特例により新設することが想定される情報関係学科は，情報学科，グラフィックデザイン学科やゲーム CG 学科などのうち，その教育課程の中で，高度な情報関係技術を習得することが求められるなど，工業関係の分野に属することが適当なものであること。

３

（３） 本特例は，設置しようとする情報関係学科と他分野学科の教育内容に一定程度の関連性がある場合は，教員数等に関し，柔軟な算定を行うことを可能とするものである。
具体的には分野の異なるそれぞれの学科の教育内容に概ね３割程度の関連性が求められる。したがって，本特例を活用する際は，他分野学科の教育内容を確認することが必要であること。
（４） 情報関係学科に配置される教員については，当該学科の教育に関する専門的な知識，技術，技能等を有することが必要なこと。
（５） 本特例により設置された情報関係学科は工業関係分野に属するものとすること。
（６） 本特例の算定を行うことができるものは，１の情報関係学科（工業関係の分野に属する学科として新設するものに限る。以下同じ。）を新設する場合（既存の学科の分野を変更して新設する場合を含む。以下同じ。）に限るものであり，複数の情報関係学科を新設する場合は，本特例によらずに分野を新設するものとする。また，本特例の算定を行うことができるのは，新設しようとする情報関係学科の生徒定員が原則40 人未満のものに限り，40 人以上の情報関係学科を新設する場合は，本特例によらずに分野を新設するものとすること。
４ 経過措置等（１） 基幹教員に関する規定は，令和７年度以降に行おうとする設置の認可申請に係る審査から適用されること。
（２） 改正省令の基幹教員に関する規定の施行の際現に設置されている専修学校については，なお従前の例によることができることとするため，この改正を反映するためだ
けに学則変更の届出をする必要はないこと。
（３） 改正省令の基幹教員に関する規定の施行の際現に設置されている専修学校であっても，令和７年度以降に行おうとする課程の設置や目的変更の認可申請，学科の設置に係る学則変更や分校設置の届出をする場合には，改正後の規定が適用されること。
（参考）「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について」（昭和 51 年 1 月 23 日文部事務次官通達（文管振第八十五号））
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/04062904.htm「 副 業 ・ 兼 業の 促進に 関 する ガイドライン 」（令 和４年７ 月８日改訂 厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点【追補版】」（令和２年６月 26 日 経済産業省・文部科学省）
https://www.mext.go.jp/content/20200626_mxt_sanchi01-mext_00750_1.pdf
添付資料【別添】専修学校設置基準の一部を改正する省令

４＜本件担当＞
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室専修学校第一係
直通：０３－６７３４－２９１５

【別添】○文部科学省令第五号

文部科学大臣

永岡桂子

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十八条及び第百四十二条の規定に基づき、専修学校設置基準の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年二月二十八日

専修学校設置基準の一部を改正する省令

専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-1-

改正

後

改 正

前

（通信制の学科における授業の方法等）（通信制の学科における授業の方法等）
第 三十条 通信制の学科におけ る授業は、印刷教材 その他これに準ずる 第 三 十 条 通 信 制 の 学 科 に お け る 授 業 は 、 印 刷 教 材 そ の 他 こ れ に 準 ず る
教材を送付若しくは指定し、又はその内容をインターネットその他の教 材を 送 付 又は 指 定 し 、主 と し てこ れ らに より 学修 さ せる 授業 （以 下
高度情報通信ネットワークを通じて提供し、主としてこれらにより学「 印刷 教 材 等に よ る 授 業」 と い う。 ） と対 面授 業 との 併用 によ り行 う
修させる授業（以下「印刷教材等による授業」という。）と対面授業ものとする。との併用により行うものとする。
２・３
略
２・３
同
[ ]
[上 ]

（昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校の教員数）（昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校の教員数）
第三十九条
略[ ]
第三十九条
同
[上 ]
２ 前 項 の教 員の 数 の半 数以 上は 、 基幹 教員 （ 本務と して当 該専修 学校 ２ 前 項 の 教 員 の 数 の 半 数 以 上 は 、 専 任 の 教 員 （ 専 ら 当 該 専 修 学 校 に おに お ける 教育 に従 事 する 教員 （ 専ら 当該 専修 学校に おける 教育に 従事 け る 教 育 に 従 事 す る 校 長 が 教 員 を 兼 ね る 場 合 に あ つ て は 、 当 該 校 長 をす る 校長 が教 員を 兼 ねる 場合 に あつ ては 、当 該校長 を含む 。以下 この 含 む 。 以 下 こ の 項 及 び 次 条 第 二 項 に お い て 同 じ 。 ） で な け れ ば な ら な条及び次条第四項において同じ。）又は一の分野に属する一若しくは い。ただし、当該専任の教員の数は、三人を下ることができない。
二 以 上の 学科 の 教育 課程 に係 る 授業 科目 を一 年につ き八単 位以上 担当
す る 教員 をい う 。以 下こ の条 及 び次 条に おい て同じ 。）で なけれ ばならない。ただし、当該基幹教員の数は、三人を下回ることができない。
３ 前項 の規 定 によ り置 か なけ れば なら な い基 幹教員 の数（ 以下 この条 項[を加える。 ]にお いて 「必 要 基幹 教員 数 」と いう 。） の四 分の三 以上は 、本務 として当該専修学校における教育に従事する教員とする。
４ 必要 基 幹教 員数 に、 本 務と して 当該 専 修学 校に おける 教育に 従事す 項[を加える。 ]る教 員と し て算 入す るこ と がで きる の は、一 の専修 学校 におけ る一の分野についてのみとする。
５ 必要 基 幹教 員数 には 、 一の 基幹 教 員は 、同 一専 修学校 ごとに 一の分 項[を加える。 ]野に つい て のみ 算入 す るも のと する 。 ただ し、同 一の専 修学校 における複 数の 分 野に おい て 、そ れぞ れ一 年 につ き八単 位以上 の当該 分野に属す る一 又 は二 以上 の 学科 の教 育課 程 に係 る授業 科目を 担当す る教員
は、 当 該学 科の 属す る 分野 のそ れぞ れ につ いて必 要基幹 教員数 の四分-2-

の一の範囲内で算入することができる。

（通信制の学科を置く専修学校の教員数）（通信制の学科を置く専修学校の教員数）
第四十条
略[ ]
第四十条
同[上 ]
２ 前 項 の 教 員 の 数 の 半 数 以 上 は 基 幹 教 員 で な け れ ば な ら な い 。 た だ ２ 前 項 の 教 員の 数の 半数 以上 は 専任 の教 員で なけ れば なら ない 。た だ
し、当該基幹教員の数は三人を下回ることができない。
し、当該専任の教員の数は三人を下ることができない。
３ 前項 の 規定 によ り置 か なけ れば なら な い基 幹教 員の数 （以下 この条 項[を加える。 ]にお いて 「 必要 基幹 教員 数 」と いう 。 ）の四 分の三 以上 は、本 務として当該専修学校における教育に従事する教員とする。
４ 必要 基 幹教 員数 に、 本 務と して 当 該専 修学 校に おける 教育に 従事す 項[を加える。 ]る教 員と し て算 入す る こと がで きる の は、 一の専 修学校 におけ る一の分野についてのみとする。
５ 必要 基 幹教 員数 に は、 一の 基幹 教 員は 、同 一専 修学校 ごとに 一の分 項[を加える。 ]野に つ いて のみ 算入 す るも のと する 。 ただ し、同 一の専 修学校 における複 数 の分 野に おい て 、そ れぞ れ 一年 につ き八単 位以上 の当該 分野に属す る 一又 は二 以上 の 学科 の教 育 課程 に係 る授業 科目を 担当す る教員
は、 当 該学 科の 属す る 分野 のそ れ ぞれ につ いて必 要基幹 教員数 の四分の一の範囲内で算入することができる。

附則
附則
１
略[ ]
１
同[上 ]
２ この 省 令の 施行 の 際、 現に 設置 さ れて いる 各種 学校が 、昭和 五十六 ２ こ の 省 令 の 施 行 の 際 、 現 に 設 置 さ れ て い る 各 種 学 校 が 、 昭 和 五 十 六
年三 月 三十 一日 まで の 間に 、高 等課 程 、専 門課程 又は一 般課程 の設置
年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 に 、 高 等 課 程 、 専 門 課 程 又 は 一 般 課 程の 設 置の認 可 を受 ける こと に より 専修 学 校と なる 場合（ 以下「 課程の 認可にの 認 可 を 受 け る こ と に よ り 専 修 学 校 と な る 場 合 （ 以 下 「 課 程 の 認可 により 昭 和五 十六 年三 月 三十 一日 ま でに 専修 学校と なる場 合」と いう。
よ り 昭 和 五 十 六 年 三 月 三 十 一 日 ま で に 専 修 学 校 と な る 場 合 」 と いう 。
）に お いて 、当 該専 修 学校 の生 徒 総定 員が 四十人 であり 、かつ 、第三） に お い て 、 当 該 専 修 学 校 の 生 徒 総 定 員 が 四 十 人 で あ り 、 か つ 、第 十十九 条 第二 項た だ し書 に規 定す る 基幹 教員 の数に より難 い特別 の事由条 第 二 項 た だ し 書 に 規 定 す る 専 任 の 教 員 の 数 に よ り 難 い 特 別 の 事由 ががあ る とき は、 同 項た だし 書の 規 定に かか わらず 、当該 専修学 校の 基
あ る と き は 、 同 項 た だ し 書 の 規 定 に か か わ ら ず 、 当 該 専 修 学 校 の専 任
幹教員の数を二人とすることができる。の教員の数を二人とすることができる。
３ 課 程の 認可 に より 昭和 五十 六 年三 月三 十 一日 までに 専修学 校とな る ３ 課 程 の 認 可 に よ り 昭 和 五 十 六 年 三 月 三 十 一 日 ま で に 専 修 学 校 と な る場 合に おい て、 第 四十 一条 か ら第 四十 三条 までに 規定 する教 員の資 格
場 合 に お い て 、 第 十 一 条 か ら 第 十 三 条 ま で に 規 定 す る 教 員 の 資 格に よに より 難い 特別 の 事由 があ る とき は、 これ らの規 定に かかわ らず、 こり 難 い 特 別 の 事 由 が あ る と き は 、 こ れ ら の 規 定 に か か わ ら ず 、 こ の省-3-表中の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。の省 令の 施 行の 日に 当該 各 種学 校の 教 員とし て在 職する 者で当 該各種
令 の 施 行 の 日 に 当 該 各 種 学 校 の 教 員 と し て 在 職 す る 者 で 当 該 各種 学 校
学校 が専 修 学校 とな る 日の 前日 まで 引 き続 き在職 するも のは、 その担が 専 修 学 校 と な る 日 の 前 日 ま で 引 き 続 き 在 職 す る も の は 、 そ の担 当 す
当す る教 育 に関 する 経 験年 数等 に応 じ これ らの規 定の各 号に掲 げる者る 教 育 に 関 す る 経 験 年 数 等 に 応 じ こ れ ら の 規 定 の 各 号 に 掲 げ る者 に 準に準 ずる 能 力が ある と 市町 村の 設置 す る専 修学校 にあつ ては都 道府県
ず る 能 力 が あ る と 監 督 庁 が 認 め た と き は 、 専 修 学 校 の 教 員 と なる こ との教 育 委員 会、 私立 の 専修 学校 にあ つ ては 都道府 県知事 が認め たときができる。
は、専修学校の教員となることができる。
４ 課 程の 認可 によ り 昭和 五十 六 年三 月三 十一 日ま でに専 修学校 とな る ４ 課 程 の 認 可 に よ り 昭 和 五 十 六 年 三 月 三 十 一 日 ま で に 専 修 学 校 と な る場合 に おい て、 第四 十 七条 に規 定 する 専修 学校の 校舎の 面積に より難場 合 に お い て 、 第 十 七 条 に 規 定 す る 専 修 学 校 の 校 舎 の 面 積 に よ り難 いい特 別 の事 由が あ ると きは 、同 条 の規 定の 適用に ついて は、別 表第二特 別 の 事 由 が あ る と き は 、 同 条 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 別 表 第二 イイの表中「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」の 表中 「 260」と ある の は「 230」と 、「 200」とあ るのは 「 180」と、260230200180と、「 130」とあるのは「 117」 と する 。
「 130」とあるのは「 117」とする。
備考-4-

一の情報に関する学科（以下「情報関係学科」という。）を工業関係の分野に属する学科とし別表第一備考中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二て設置する場合（他に工業関係の分野に属する学科を置いていない場合に限る。）であつて、当該情報関係学科の教育課程と一の他の分野に属する一又は二以上の学科（以下「他分野学科」という。）の教育課程との間に一定以上の関連性があることを確認できる場合における教員数は、当該情報関係学科と当該他分野学科が、当該他分野学科の属する分野に属するものとして算の生徒総定員の合計数（以下「情報関係定員総数」という。）に占める割合を乗じて得た数に、当該情報関係学科の定員数が、当該情報関係学科の定員数と当該他分野学科の属する分野当該情報関係学科と当該他分野学科が、工業関係の分野に属するものとして算定した教員数

次のイ及びロに掲げる数の合計数とする。
イロ定した教員数に、当該他分野学科の属する分野の生徒総定員が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数一の情報関係学科を工業関係の分野に属する学科として設置する場合（他に工業関係の分野に別表第二イの表備考中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二属する学科を置いていない場合に限る。）であつて、当該情報関係学科と他分野学科の教育課程との間に一定以上の関連性があることを確認できる場合における校舎面積は、次のイ及びロに掲-5-

当該情報関係学科と当該他分野学科が、当該他分野学科の属する分野に属するものとして算

当該情報関係学科の定員数が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数

当該情報関係学科と当該他分野学科が、工業関係の分野に属するものとして算定した面積に、げる数の合計数とする（ロの表において同じ。）。
イロ

定した面積に、当該他分野学科の属する分野の生徒総定員が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数一の情報関係学科を工業関係の分野に属する学科として設置する場合（他に工業関係の分野に別表第三備考中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二属する学科を置いていない場合に限る。）であつて、当該情報関係学科と他分野学科の教育課程との間に一定以上の関連性があることを確認できる場合における教員数は、次のイ及びロに掲げ

当該情報関係学科と当該他分野学科が、当該他分野学科の属する分野に属するものとして算に、当該情報関係学科の定員数が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数

当該情報関係学科と当該他分野学科が、工業関係の分野に属するものとして算定した教員数る数の合計数とする。
イロ定した教員数に、当該他分野学科の属する分野の生徒総定員が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数-6-

一の情報関係学科を工業関係の分野に属する学科として設置する場合（他に工業関係の分野に別表第四イの表備考中の第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二属する学科を置いていない場合に限る。）であつて、当該情報関係学科と他分野学科の教育課程との間に一定以上の関連性があることを確認できる場合における校舎面積は、次のイ及びロに掲

当該情報関係学科と当該他分野学科が、当該他分野学科の属する分野に属するものとして算

当該情報関係学科の定員数が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数

当該情報関係学科と当該他分野学科が、工業関係の分野に属するものとして算定した面積に、げる数の合計数とする（ロの表において同じ。）。
イロ

定した面積に、当該他分野学科の属する分野の生徒総定員が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数

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附則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十九条の改正規定、第四十条の改正規定（施行期日）
第一条及び附則第二項の改正規定（「専任の教員」を「基幹教員」に改める部分に限る。）は、令和五年四月一日から施行する。

令和六年度までに行おうとする専修学校の設置の認可の申請に係る審査については、なお従（認可の申請に係る審査に関する経過措置）
第二条前の例による。
（教員に関する経過措置）

附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に設置されている専修学校に対する改正後

前項の規定にかかわらず、令和七年度以後に行おうとする高等課程、専門課程若しくは一般課程できる。の専修学校設置基準第三十九条及び第四十条の規定の適用については、なお従前の例によることが第三条２の設置若しくは専修学校の目的の変更の認可の申請又は学科の設置に係る学則の変更若しくは分校の設置の届出をする場合には、当該認可の申請又は届出に係る専修学校については、この省令による改正後の専修学校設置基準の規定を適用する。

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