目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

使用開始日 2024年6月8日

投資信託説明書（交付目論見書）

ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／不動産投信（リート）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型・
追加型
追加型

属性区分

投資対象
投資対象資産地域（収益の源泉）
海

外

不動産投信
（リート）

投資対象資産
その他資産（投資信託証券（不動産投信））

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

年12回 グローバル ファミリー（毎月） （除く日本） ファンド

為替ヘッジ

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。
大和アセットマネジメントでは、毎月分配型のファンドを、次の方にふさわしい運用商品と考えています。
●年金の補完などを目的として、定期的に資産を取り崩すニーズがある方。
●以下の分配金の仕組みを理解し、投資信託の運用を続けながら分配金を毎月受け取りたい方。
ファンドの購入価額や運用状況によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
（複利効果を重視して長期的な資産形成をお考えの方には、毎月分配型のファンドは適していません。）●●

分配金は計算期間中の収益を超えて支払われることがあり、分配金の水準は必ずしもファンドの収益率を示すものではありません。

〈委託会社の情報〉
委託会社名

大和アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1959年12月12日

資本金151億74百万円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

31兆4,755億42百万円（2024年3月末現在）●本文書により行なう「ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）〈愛称：世界の街並み〉」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月7日に関東財務局長に提出しており、2024年6月8日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0303020240608 ◇ファンドの目的・特色

ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）〈愛称：世界の街並み〉

ファンドの目的
海外のリート（不動産投資信託）に分散投資し、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。

ファンドの特色

1 海外のリートに分散投資します。
投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
イ．個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。
ロ．組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。

コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジ
2 リートの運用は、メント・インクが行ないます。
マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・キャピタ
ル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
〈コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクとは〉■米国最初のリート専門の運用会社として1986年7月に設立。
■リート運用では最大級の資産規模。
■ワールドワイドなリサーチ力と運用力を有する。
■優先リートを含むハイブリッド証券などのインカム資産に加え、インフラ株といった実物資産クラスの運用を展開。
■所在地：アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク

2

ファンドの目的・特色
ポートフォリオ構築プロセス
マクロ経済分析（各国のGDP、雇用動向、金利動向等）に基づき、世界各地域のリートのファンダメンタルズ分析・評価を行なったうえでポートフォリオを構築します。

マクロ経済分析

各国のGDP、雇用動向、金利動向等の検討

投資対象銘柄のファンダメンタルズ分析
経営陣

過去の実績・信頼
不動産価値を高める能力 等
ビジネスプラン財務諸表

採算性・リスク実現可能性 等

投資対象
銘柄の分析

不動産ポートフォリオ
競争力・立地条件
テナントの状況 等

資産と負債のバランス
資金調達能力 等
株主構成

実質的支配
利益分配 等

バリュエーション評価

・グローバルで統一した方法により純資産価値を推定
・個別銘柄を、価格/推定純資産価値等によりランク付け
・キャッシュ・フロー伸び率も考慮

組入比率決定・相対的なバリュエーションをもとに、 個別銘柄の最適な組入比率を算出
・ポートフォリオ構築にあたっては、リスク、地域・国およびセクター分散等を考慮
上記のプロセスは、今後予告なく変更されることがあります。

ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
【マザーファンド】

当ファンド

投資者

【ベビーファンド】

ダイワ・グローバル
REIT・
マザーファンド

申込金

収益分配金、償還金 など

3

投資
損益

投資
損益

海外のリートダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）〈愛称：世界の街並み〉■マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90％程度以上とすることを基本とします。
■マザーファンドにおける不 動 産 投 資 信 託 証 券 の 組 入 比 率は 、通 常 の 状 態で 信 託 財 産 の純資産総額の80％程度以上に維持することを基本とします。
■保有実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のための為替ヘッジは行ないません。
■大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1.および2.の運用 が 行なわれないことがあります。

（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分
3 毎月15日
配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
【分配方針】❶分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
❷原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。
収益分配のイメージ
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

●上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
●分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
●ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。
主な投資制限●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
●株式への直接投資は、行ないません。
●マザーファンドを通じて行なう投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4

追加的記載事項［収益分配金に関する留意事項］● 分 配 金は、預 貯 金 の 利 息とは異なり、投 資 信 託 の 純 資 産から支 払われますので、分 配 金 が 支 払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10，
500円

期中収益
（①+②）
50円

＊500円
（③＋④）

100円
10，
450円
＊450円
（③＋④）

10，
500円

＊500円
（③＋④）

10，
400円
配当等収益
①
20円
＊80円

分配金

＊50円

分配金

10，
550円

（前期決算日から基準価額が下落した場合）

100円
10，
300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（注）「手続・手数料等」の「〈税金〉」の部分にイメージ図を記載。

5

ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）〈愛称：世界の街並み〉

投資リスク
基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因 〉
リートの価格変動
価格変動リスク・
信用リスク

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する
法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為 替 変 動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

（

）

の

他

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6

投資リスクその他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制◆委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。委託会社は、運用委託先とファンド運営上の諸方針を反映している運用委託契約に基づく投資ガイドラインを締結し、運用の状況、投資ガイド
ラインの遵守状況等をモニタリングします。
◆委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
◆取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

7ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）〈愛称：世界の街並み〉

参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
3030_202403_交付目論見書.xlsx
2024/4/1213:59の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

49 3030 ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）
2024/04/16 参考情報 参考情報 藤井(円)（2019年4月～2024年3月） (%)
40,000100

30,00075

20,00050

10,00025

00

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較-25-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42022.42023.4-1002024.32024.3
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 1,485,139.0998 599.4002 0.0000※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

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019_外国ﾘｰﾄ＿標準

2024/4/4 10:00

運用実績

3 .運 用 実 績3030 ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）

49 3030 ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）
2024/04/16 湯浅 湯浅 藤井● ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）
2024年3月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準価額・ 純資産の推移
2014年4月1日～2024年3月29日
基準価額

4 ,1 9 8 円

純資産総額

7 4 7 億円

基準価額の騰落率
期間

2,000

30,0001,500
純資1,000 産
総
額
（
億
円
500 ）

基
準
価 20,000
額（円）
10,000

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

40,000

5.0%
5.6%
19.2%
26.4%
37.3%
57.2%
220.5%

0
2014/04/01※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

2017/07/26

純資産総額（右軸）

02024/03/28

2020/11/30

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
直近１年間分配金合計額： 120円

決算期

設定来分配金合計額：

9,560円

第 213 期 第 214 期 第 215 期 第 216 期 第 217 期 第 218 期 第 219 期 第 220 期 第 221 期 第 222 期 第 223 期 第 224 期

23年4月 23年5月 23年6月 23年7月 23年8月 23年9月 23年10月 23年11月 23年12月 24年1月 24年2月 24年3月

分配金

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成※比率は、純資産総額に対するものです。

銘柄数 比率

外国リート

64

ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他

合計

通貨別構成

組入上位10銘柄

用途名

国・地域名

比率

22.6% GOODMAN GROUP

産業用

オーストラリア

7.2%

豪ドル

17.4% 小売16.9% PROLOGIS INC

産業用

アメリカ

4.8%

1.6% 英ポンド

11.7% 住宅

15.8% WELLTOWER INC

ヘルスケア

アメリカ

4.6%

8.6% ダイバーシファイド

12.1% SIMON PROPERTY GROUP INC 小売

アメリカ

4.1%

5.4% 倉庫

8.8% DIGITAL REALTY TRUST INC データセンター アメリカ

3.6%

64 100.0% ユーロ

国・地域別構成

比率 リート用途別構成 比率
50.6% 産業用

98.4% 米ドル

比率 シンガポール・ドル

アメリカ

48.6% カナダ・ドル

3.3% ヘルスケア

8.7% INVITATION HOMES INC

住宅

アメリカ

3.5%

オーストラリア

17.4% 香港ドル

1.4% データセンター

8.2% EQUINIX INC

データセンター アメリカ

3.3%

イギリス

11.5% ニュージーランド・ドル

0.9% 特殊

2.1% SEGRO PLC

産業用

イギリス

3.2%

シンガポール

6.6% 日本円

0.7% オフィススペース

0.9% REALTY INCOME CORP

小売

アメリカ

3.0%

その他

14.3%

2.3% STOCKLAND

住宅

オーストラリア

合計

98.4% 合計

その他
100.0% 合計

98.4% 合計

2.3%
39.7%

※リート用途別構成の用途は、原則としてS&P Global Property Indexの分類によるものです。なお、優先リート（会社が発行する優先株に相当するリート）は、用途別の分類はしていません。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
100%
50%

40.4

25.3

11.3

3.7

19.6

5.6

0%
-4.0

-50%

-4.9

-6.9

-14.2

-100%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2024年は3月29日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。

9

2023年

2024年

手続・手数料等

ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）〈愛称：世界の街並み〉

お申込みメモ
購入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込 受付中止日

ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所の休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込 締 切時間（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

購入の申込 期間2024年6月8日から2024年12月10日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

金

制

限

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

信間

無期限（2005年6月24日当初設定）

還●マザーファンドの信 託財産につきコーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクと締結した
運 用指 図 権 限 の 委 託にかかる契 約が 終了した場 合には、受託 会 社と合 意のうえ、信 託 契 約を解 約し、信託を終了（繰上償還）させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎月15日（休業日の場合翌営業日）

配

年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能
なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

信託金の限 度額

1兆円

公電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://w ww.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎年3月および9月の計算期末ならびに償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいた
ご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募 株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。

税

関

係

※2024年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

10

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

ありません。

―

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
購入時手数料〈上限〉2.75％（税抜2.5％）

信託財産留保額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）
委託会社
販売会社
受託会社

料率等

費用の内容

年率1.628％（税抜1.48％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

配分については、
下記参照

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

＜運用管理費用の配分＞
（税抜）
（注１）
200億円以下の部分

200億円超500億円以下の部分

500億円超1,000億円以下の部分
1,000億円超の部分

その他の費用・
手
数
料

（注２）

委託会社

販売会社
各販売会社の取扱純資産総額に応じて

受託会社
信託財産の
純資産総額に応じて年率0.60％

年率0.10％

年率0.70％

年率0.05％（

販売会社および受託会社への配分を除いた額

年率0.58％）（

年率0.10％

年率0.65％）

年率0.07％

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

税 金

・税金は表に記載の時期に適用されます。 ・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

税 金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金 ※元本払戻金（特別分 配 金 ）は実 質 的
元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額

個別元本

に元本の一部払戻
しとみ な さ れ 、その金額だけ個別元
本 が 減 少しま す 。
また 、元 本 払 戻 金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普
通
分
配
金 … 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金） … 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

11ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）〈愛称：世界の街並み〉（参考情報）ファンドの総経費率
ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

1.66%

1.62%

0.04%

※対象期間は2023年9月16日〜2024年3月15日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

12

Memo

Memo