提言報告書の概要
2011 年 6 月 3 日【ＰＨＰ「日本のグランド・ストラテジー」研究会メンバー】

・山本吉宣

ＰＨＰ総研研究顧問・東京大学名誉教授

・納家政嗣

青山学院大学教授

・井上寿一

学習院大学教授・神谷万丈

防衛大学校教授・金子将史

ＰＨＰ総研主席研究員＜座長＞※全文は政策シンクタンク ＰＨＰ総研のＨＰでご覧いただけます。

http://reseach.php.co.jp/※報告書では、「提言篇→分析篇」の順序になっているが、本概要では読み手の便宜を考慮して、分析篇を先に配している。

近代以降、日本という国家は、明治維新と敗戦後を起点として「上昇期」「定常期」を経て「下降期」にいたる 2 つのライフサイクルを経験してきた。経済の停滞、財政事情の悪化、少子高齢化、国際的存在感の低下といった現下の現象は、第 2 のサイクルにおける下降期の現象と言える。下降局面からの戦略転換に成功すれば、国家は新しいサイクルに入って再び上昇期を迎えることができるが、失敗すればそのまま衰退に向かう、というのが我々の仮説である（分析篇第 1 章）
。長い低迷の末に東日本大震災の痛撃を受けた日本にとって、今まさに、新たに第 3 のサイクルを開始するための「一からの戦略」、「回復の戦略」が必要であり、そのための新たなグランド・ストラテジーの輪郭を描くことが本報告書の課題である。力強い復興を可能にするためにも、日本にとって有利で安定的な国際環境が必要なのである。当分の間、復興のために人的・財政的な資源を割かなければならないことは疑いないが、だからといって内向きになるのではなく、今こそ世界に目を向け、適切かつ積極的な対外政策を展開していかねばならない。
今日国際環境は歴史的な大変動期にあり、日本はそのなかで大震災からの復興を遂げ、下降期を脱して成熟した先進国として再生するための戦略転換を実現していく必要がある（分析篇第 2 章）。今次の大変動の本質は、第一に、グローバル化が進展し、戦後形成されてきた国際的ガバナンスや国内／国際連関の制度が動揺していることにある。世界金融・経済危機の結果、経済自由化のベクトルは調整期に入っているが、「世界経済の一体化」「相互依存の増大」「グローバル・システムの形成」という基調は今後も続くだろう。それは世界全体の富を増進する一方で、環境問題等のグローバル・イシュー、福祉国家の基盤動揺といった解決困難な課題をもたらしていこう。
こうした経済のグローバル化を背景にして大型の新興国が台頭し、超長期的なスパンでのパワー・シフトを生じていることが、大変動の第二の本質である。主要国の力の分布が急激に変化しており、第二次産業革命以来の欧米中心の世界秩序が転機を迎えている。他方で、米国の世界指導力が雲散霧消すると考えるのも早計である。なぜなら、新興国の台頭には依然として限界があり、中国でさえも世界大国としての条件を満たしていないからである。パワー・シフ
ト期における国際関係は、対立と融和、ヘッジングと利害調整が交差する複雑なものになるだろう。そのことは、グローバル・イシューの解決を一層難しくせずにはおかない。
国際社会の大変動の第三の本質は、「弱い国家」の存在や脱国家関係の急激な発展により、国際社会が拡大していることにある。グローバル化は、「弱い国家」に正負両面の影響を及ぼし、かつ非国家主体に新たな影響力を付与している。今日の世界における非国家主体の力は国際秩序を補う肯定的なものであることもあるが、秩序を不安定化するものである場合も少なくない。
こうしたことの結果、不拡散や国際テロ対策等の「国際警察活動」や平和構築、虐殺防止等の「人間の安全保障」といった「新しい安全保障」への取り組みが必要になっている。

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これらの大変動の結果、主権国家システムは従来とは異なる 21 世紀型のシステムへと移行しつつある（分析篇第 3 章）。新興国の急速な台頭により、先進国の圧倒的な優越状態は幕を閉じつつある。先進国と新興国は経済的には密接に相互依存しているが、価値や利害の面では対立が大きく、政治的には親密な関係が成立し難い。新興国の多くが国家主権等モダンな原理を重視していることから、国際関係においても勢力均衡や軍事力重視といった色彩が強くなる傾向も看取される。一人当たり GDP などで見れば先進的とはいえない準周辺の国々が、国家間の力関係では先進国を凌ぎうる「準周辺の時代」と言ってもよい。こうした先進国と新興国、中心と準周辺の逆転現象により、先進国の国家の姿、国家アイデンティティは再定義が必要になるだろう。現在生起しつつあるこのような新しいシステムを私たちは「先進国／新興国複合体」と呼んでいる。
こうした国際社会の大変動の核心となる地域は、日本を取り巻くアジア太平洋地域である。
グローバル化の波に乗って多くの地域諸国が目覚しい経済成長を遂げ、世界の富の重心、そして影響力の重心がこの地域に移りつつある。域内外に相互依存の網の目が張り巡らされているが、その中で中国が圧倒的な存在感を持ち、自己主張を強めつつある。「先進国／新興国複合体」の形成やパワー・シフトは、まさに中国を軸にこの地域で先鋭的に生じている現象なのである。
この地域に日本がどう関わっていくかが、日本のグランド・ストラテジーの核心部分を占めることは当然である。
国内外ともに実に厳しい環境におかれている現在の日本が国家として目指すべき目的（戦略目標）は何か。私たちはそれを、「自由で活力のある社会の維持と国民の生活水準の向上」「自国の平和と安全の維持」「自らの繁栄・平和・価値観と整合的な国際秩序の維持と国際的な存在感の発揮」と捉える。そして、国際社会の歴史的な大変動の中で、これらの戦略目標を達成するには、①自ら立てた原則に基づいて行動する「自律」を基本とし、②他の国家やアクターから見て「頼りがいある日本」を目指し、日本と協力することがよい結果につながるという「連携力」を向上し、③将来世代の平和と繁栄を求める「未来起点」の発想に立つことで、政策の幅や柔軟性を回復する、というアプローチを採ることが適切と考える。
このような状況意識と目標設定に照らして、本報告書は、日本が下降期を脱し、国家としての新たなライフサイクルを開始するためのグランド・ストラテジーを以下のように提言する。

I

歴史的大変動に立ち向かう覚悟をきめる

１． 内向き志向、 現状維持志向を克服する●

国家の新たなライフサイクルを開始するには、内向き志向、現状維持志向を脱し、国際社会の歴史的大変動に立ち向かう覚悟をきめることが第一歩である。

２． 「先進的安定化勢力 ・ 日本」 －国家アイデンティティを再構築する「先進国／新興国複合体」の形成、世界第二位の経済大国からの転落、東日本大震災の甚大●な惨禍に照らして、国内政策や対外行動の基盤となり、他国との比較優位を形作る国家アイ

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デンティティを構築することが急務である。
●

国内的には、民主主義、基本的人権、社会的公正、法の支配、市場経済といった原則に立脚し、絶えざる自己革新を行う「先進性」を基軸にすえる。

●

国際的には、既存秩序が基盤とする自由や開放性、正義という原則の維持・発展を追求しながらも、安定的な秩序変容を目指し、国際関係の再モダン化にも対応していく「安定化勢力」としてアイデンティティを再定義する。

II 「先進国／新興国複合体」のもとでの日本の対外構想を確立する
１． 主要国コンサート （大国間協調） の形成を目指し、 その中で存在感を発揮する●

価値観や利害を異にする先進国から新興国へのパワー・シフトが生じる中、現実に形成可能な国際秩序は、主要国間にコンサートの慣行を定着させることである。

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自ら大国としてコンサートのフル・メンバーとして重きをなすことを目指す「コンサート外交」を多様なヘッジングで補完することを日本外交の基本姿勢とすべきである。

●

日本にとって、価値や利害、秩序像を共有する米国が、コンサート外交、ヘッジング両面での最重要パートナーである。流動化する国家間関係の中で長年培われてきた日米の信頼関係は貴重である。軍事同盟という本質を維持強化することは当然として、安定し、公正な国際経済秩序の維持・形成や環境や不拡散などのグローバル・イシューへの対応などについても、日米協力の潜在力を発揮していく。

●

中国に対してはコンサート形成を通じた関係安定化、国家像での差別化、安全保障面でのヘッジ等を通じて、重層的に関与していく。

●

パワー・シフトを文明の対立と結びつける動きには抵抗しなければならない。日本は先進的価値の側に立ちつつも、その促進にあたっては相手の主体性を重んじる双方向的アプローチを採用すべきである。文化交流・知的交流の拡大も必須である。

●

多極化を基調とする「先進国／新興国複合体」においては、分野毎、課題毎の複雑で流動的な合従連衡が前提となる。各種のフォーラム形成、交渉上利用できる資源（軍事、経済、技術、諜報、広報等）の強化、人材育成等によって柔軟な連合形成能力を向上していかねばな
らない。

２． グローバルな課題において、 結果を出す貢献をする●

グローバル化に伴う課題は多岐にわたり深刻だが、グローバル化の基調は今後も続くとみるべきであり、その影響を最大多数が受益する「質のよいもの」に管理することを目指すべきである。日本は、グローバル、リージョナルな国際ルール形成で存在感を示すとともに、ODA 等を通じて途上国や新興国のナショナル・レベルでの問題解決能力向上に寄与していく。

●

現在日本は原発事故による放射能汚染というグローバルな懸念材料を作り出しており、原発事故を早期に収束させ、汚染の国際的広がりを防ぐことは国際的責務である。加えて、今回の教訓を世界に公開し、原子力の安全性確保についての国際規範形成に寄与する。震災で失4

われた供給力を早急に回復し、グローバルなサプライチェーンの中核としての責任を果たすことも必要である。
●

自由で開放的な国際経済秩序の維持発展に努めるとの原則に立ち、保護主義の圧力に抗しつつ、自ら FTA や TPP 等を通じて自国市場を開放し、海外からの技術や知識を積極的に導入する。他方で、先進国、新興国双方の国内社会経済の安定と両立する国際経済秩序を構想することも喫緊の課題である。

●

国際的な制度やルールで存在感を発揮するため、ルール作りに必要な専門的知識に基づく「知的リーダーシップ」と異なる利害を調整する能力に基づく「起業家リーダーシップ」を強化することに注力する。

３． 勃興するアジアと深く交わり、 その不安定要因を抑制する●

台頭する中国との戦略的相互依存性を意識しながら、米国を地域につなぎとめ、地域大国（日米中、日米中印等）間のリージョナルなコンサート形成をはかっていく。

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日米中関係を見すえつつ、「アジア太平洋」を軸に、「東アジア」「北東アジア」「インド・太平洋」といった複数の地域構想を発展させる。

●

新興国ペースでの地域秩序形成を回避すべく、韓国、豪州等価値や経済水準を共有する地域諸国との連携を深化する。

●

歴史問題については自ら政治争点化せず、戦後日本が侵略を否定し、人権や民主主義を守ってきた事実に立脚して、未来志向の関係を構築していく。

III

複層的な課題に対応できる、実効性の高い安全保障政策を展開する

１． 安定化勢力という自己認識に基づいて、 安全保障政策を再構築する●

自らの海外武力行使が国際環境の不安定化をもたらすという自己認識を脱し、「国際秩序の安定化をはかる勢力として、地域と世界の平和と安定に積極的に関与する国家」という自画像に基づいて安全保障政策の原則を確立し、内外に示していく。

２． 自己防衛／危機管理の能力を強化する●

主権や軍事力等のモダンな原理が再帰する東アジアの戦略環境と米国の対外関与の限界に対応して、自国と周辺の平和と安定に一層の責任を担う。具体的には、不審船等の審判活動や離島防衛についての自力対処、ISR の強化等を通じたリージョナルな抑止力の形成、大規模自然災害や特殊災害、大規模テロ等の非伝統的分野への対応能力を高めていく。さまざまな事態が同時生起する「複合事態」への備えも欠かせない。

３． 日米同盟の相互防衛的性格を強め、 同盟協力を総合化する●

米国の拡大核抑止に依拠しつつもその信頼性について定期的に協議する。

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グアム防衛への貢献を含め同盟の相互防衛の側面を強化していく。

●

東日本大震災への対応で有効性が示された特殊災害を含む国土安全保障、危機管理分野での協力を推進し、グローバル、リージョナルな安全保障課題でも、非軍事を含めて総合的に協力する。

5日本防衛コミットメントを明確に表現する在日米軍基地を維持すべく、脆弱化の増大に対応●し、沖縄への基地集中の弊害を緩和する。
４． グローバル ・ コモンズの安定化をはかる
グローバル経済への自由で公平なアクセスを可能にする公海とその上空、宇宙空間、サイバー●空間の安定について米国等と協力する。新興国を含む行動規範の構築に努める。
５． 「新しい安全保障」 に選択的、 効果的に関与するパワー・シフトが顕著な国際秩序における不安定要因を抑制すべく、「国際警察活動」や「人●間の安全保障」に積極的に取り組む。
●「新しい安全保障」は主要国の共通課題でもあることが多く、この分野での協力積み上げを、コンサート形成の触媒にしていく。
従来のようなシンボリックな貢献にとどまらず、軍事的手段を含む様々な手段を組み合わせ●て、具体的な成果を生むことを重視する。震災復興の必要性はこの分野の資源縮小の圧力となっているが、インパクトの大きい能力形成や安全保障の法的基盤整備等を通じて、同等以上の効果を生むよう質的向上をはかっていく。
６． 同盟外の安全保障協力を推進する
国際安全保障分野では、有志国が協力して多国間で対処することが基本である。韓国や豪州●

等米国以外の国々との安全保障協力を拡大する。その一環で「能力構築支援」「防衛装備協力」「防衛援助」も積極的に推進する。

IV 先進的な経済社会システムを構築する
１． 「先進国／新興国複合体」 における新しい 「繁栄のかたち」 を確立する
当面の最重要課題は東日本震災からの力強い復興である。被災者の生活を早急に支援しつつ●も、復興の過程で日本経済全体が強くなっていく必要がある。
●「財政再建」と「経済成長」と「復興」という三つの命題を解くために、復興を推進する枠組みと並んで、経済運営、財政運営、予算編成を統合的な視点で推進する司令塔を構築し、グローバル人材を登用する。周期的に発生するグローバルな経済危機に即応するための経済インテリジェンス機能も整備する。

●

経済先進国としての活力を保ち続けることは、新興国が台頭する中で対外的な影響力を保持・増進する上でも不可欠である。ボリュームゾーン市場における収益構造の構築と持続的革新により、対外関与のための余剰資源をもたらす「主導的経済」を生み出していく。

●

原発事故や引き続く電力不足は、エネルギー面での日本社会の脆弱性を露呈した。原発事故を早急に克服し、さらにはエネルギー・環境面での先進的な社会モデルを構築していく必要がある。危機管理体制の強化、分権の推進等を通じて、日本という国の安全・安心へのこれまで以上の信頼を獲得していく。

２． 福祉国家の再定義と知識創造の促進により、 国民の力、 社会の力を回復する●

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雇用改革や地方分権等の社会革新とのパッケージで、経済のグローバル化と両立し、少子高齢化に耐えうる福祉国家を再創造する。
●

幼児教育を含む教育機能強化、世界レベルの知的創造拠点の構築、世界的な情報力・発信力を持つメディアの登場、魅力的な都市空間の創造により、国民の知的体力を向上する。

●

外国人材が活躍する環境整備、グローバル標準の受容、地方の独自性など多様化を促進する。
あわせて、社会のアトム化・分裂化を避けるべく、国民統合や安定的な共同性を醸成する。
そのためにも、ハイブリッド性を包含する国家アイデンティティを再構築し、福祉国家を再創造していく。

V 新しい「統治のかたち」をつくる
１． 安定的な政権基盤を確立する●

グランド・ストラテジーを形成、実行し、定着させるには長期安定政権が必要。国家目標実現のため、二大政党制に拘泥せず、強固な国内政治基盤を追求する。

２． 官邸における外交 ・ 安全保障の司令塔を創出する●

東日本大震災、特に原発事故で示された危機管理の問題点を徹底的に検証し、改善をはかる。
加えて、総合的な外交・安全保障戦略を立案・調整、実行するための司令塔を構築する。具
体的には、四大臣会合、三大臣会合等を機動的に開催し、安保会議もしくはコアメンバー会議で省庁横断的プロセスでの外交安全保障戦略を策定し、戦略形成のための内閣官房スタッフを充実する。

３． 戦略形成の前提となるインテリジェンス機能を強化する●

最低限、内閣情報分析官の増員や人事交流を通じてインテリジェンス・コミュニティを確立し、公開情報分析（オシント）を効果的に活用していく。

●

対外情報機関の創設や秘密保護法制の整備についても早期に実現していく。

４． 対外的な情報発信を刷新する●

効果的な対外情報発信により、原発事故に伴う危険イメージや衰退イメージを克服し、「先進的安定化勢力・日本」という対外イメージを形成する。原発事故関連での情報提供の失敗が必要以上の海外懸念を惹起したことを反省し、第三国の専門家を活用するなどして、対外的に説得力のあるリスク・コミュニケーションを行う。

●

情報技術の発達により、ウィキリークスや海保ビデオ流出のような事件が頻繁に発生するようになっており、広報等の事後管理のあり方に加え、外交における機密や透明性のあり方を再検討する必要がある。

５． 政治不信を克服し、 有権者のオーナーシップ意識を高める●

現状ではベストな人材が政界に集まっているとは言えない。政党には、リクルーティング機能、選別機能を適切に果たす責務がある。

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政治家は、思いつきの発言をやめ、練りに練った方針を適宜国民に語りかけることで、言葉に対する信頼を回復しなければならない。また、核心課題への洞察、専門知の結集と学習、熾烈な政治過程の中で重要政策を実現する力が求められる。

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国民にはオーナーシップ意識、積極的政治参加が求められる。政党、NPO、シンクタンク等の中間組織は政治と国民を媒介する役割をはたす。
以上

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