EDINET提出書類 2006/06/30 提出
株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月30日【事業年度】

第15期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲一丁目５番９号

平成17年４月１日

金至

井

平成18年３月31日)

孟

八重洲アメレックスビル【電話番号】

03(5204)6030【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲一丁目５番９号

纐

纈

崇

八重洲アメレックスビル【電話番号】

03(3276)2600【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

纐

纈

崇

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

(千円)

―

―

16,561,534

17,535,597

18,654,882

経常利益

(千円)

―

―

478,530

531,676

651,904

当期純利益

(千円)

―

―

217,231

241,626

341,788

純資産額

(千円)

―

―

1,244,254

1,517,802

1,901,194

総資産額

(千円)

―

―

4,582,257

5,126,409

5,325,919

１株当たり純資産額

(円)

―

―

172,072.20

204,252.86

249,140.94

(円)

―

―

29,423.25

33,085.91

45,180.25

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

27.2

29.6

35.7

自己資本利益率

(％)

―

―

17.7

17.5

20.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

75,448265,014△ 73,198

(千円)

―

―

△433,670△253,290△ 342,220

(千円)

―

―

274,553△336,781

520,994

(千円)

―

―

595,717

270,659376,235

(名)

―
[―]

―
[―]

206
[171]

210
[188]

215
[172]

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(注)１
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
第13期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた
め、記載しておりません。
当社は第13期から連結財務諸表を作成しております。
第13期から第15期までの連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監
査法人の監査を受けております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

9,178,119

13,006,082

15,708,091

16,958,697

18,012,277

経常利益

(千円)

374,766

419,789

277,195

659,603

687,062

当期純利益

(千円)

216,227

218,560

111,538

260,383

314,348

資本金(千円)

401,075

449,825

449,825

449,825

449,825

発行済株式総数

(株)

7,481

7,871

7,871

7,871

7,871

純資産額

(千円)

978,747

1,276,105

1,207,966

1,605,467

1,961,419

総資産額

(千円)

2,410,260

3,705,202

4,078,860

5,094,703

5,268,995

１株当たり純資産額(円)

130,831.09

162,127.49

167,053.81

216,050.00

257,033.08

2,500

2,500

2,500

2,500

4,500

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(円)

28,903.51

29,199.82

15,107.42

35,654.32

41,553.06

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.6

34.4

29.6

31.5

37.2

自己資本利益率

(％)

24.6

19.3

9.0

18.5

17.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

8.6

8.6

16.5

7.0

10.8

(円)

従業員数
84
121
140
181
185
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[52]
[76]
[87]
[160]
[156]
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第11期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
３ 第11期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた
め、記載しておりません。
４ 第13期から第15期までの財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法
人の監査を受けております。
５ 第12期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

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２ 【沿革】
平成３年12月：
平成６年３月：
平成７年11月：
平成８年４月：
４月：
５月：
８月：
平成９年２月：
３月：
平成10年７月：
平成11年２月：
６月：
７月：
９月：
平成12年１月：
１月：
２月：
２月：
３月：
３月：
３月：
６月：
７月：
７月：
８月：
10月：
10月：
11月：
平成15年３月：11月：
12月：
平成16年２月：
３月：
４月：

４月：
12月：
平成18年３月：

土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に㈱新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立。
宅地建物取引業免許取得。
ディーディーアイ関西ポケット電話㈱(現㈱ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手。
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始。
NTTドコモグループ以外の移動体通信事業者の販売代理店業務を営むことを目的として㈱インターベル(子会社 出資比率100％)を設立。
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置。
㈱インターベルが関西セルラー電話㈱(現KDDI㈱)と一次代理店契約を締結。
エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と一次代理店契約を締結。
商号を㈱ネプロジャパンに変更。
東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出。
㈱インターベルが、日本移動通信㈱（現KDDI㈱）と一次代理店契約を締結。
㈱インターベルが、㈱東京デジタルホン(現ボーダフォン㈱)と一次代理店契約を締結。
㈱インターベルがMEETS事業部(現MC事業部)を設置。
料金プラン変更、大口一括割引などのコスト削減に向けた法人向コンサルティング営業を開始。
株主割当増資により資本金を80,000千円とする。
㈱インターベルが、㈱ツーカーセルラー東京(現KDDI㈱)と一次代理店契約を締結。
株主割当増資により資本金を320,000千円とする。
㈱ネプロアイティー(子会社 出資比率70％)を設立し、モバイルビジネス事業に着手。
本店所在地を東京都中央区に移転。
モバイルサイト運営の一部を委託することを目的として㈱プライゼクスに資本参加(出資比率25.0％)。
第三者割当増資により資本金を401,075千円とする。
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海）と一次代理店契約を締結。
㈱インターベルが、群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始。
iモード及びJ-Sky(現Vodafone live!)上で移動体通信事業者等による情報料回収代行を委託できるサイト(以下、「公式サイト」)の「ザ☆懸賞」の配信開始。
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出。
㈱プライゼクスの第三者割当全額引受により出資比率を40％とする。
㈱インターベルが、ジェイフォン関西㈱（現ボーダフォン㈱）及びジェイフォン東日本㈱（現ボーダフォン㈱）と一次代理店契約を締結。
EZwebの公式サイトとして「ザ☆懸賞」の配信開始。
東京電力㈱全額引受による第三者割当増資を実施し、資本金を449,825千円に増資。
㈱ネプロアイティーを100％子会社とし、同社社名を㈱ネプロアイティへ変更。
IT技術者を育成するプログラムを提供するプロソフトトレーニングジャパン㈱の第三者割
当全額引受による資本参加(出資比率31.3％)。
ブロードバンド対応VoIPゲートウェイ「e-Gateway」の取扱を開始。
プロソフトトレーニングジャパン㈱の株式取得により出資比率を41.7％とし連結子会社化。
平成16年４月１日付けで移動体通信事業を営む㈱インターベル(出資比率100％)を吸収合併
するとともに、当社のモバイルビジネス事業部門を㈱ネプロアイティに事業承継する会社
分割を実施。
プロソフトトレーニングジャパン㈱の第三者割当全額引受により出資比率を69.9％とする。
東京都中央区八重洲に本社を移転。
プロソフトトレーニングジャパン㈱株式の追加取得により出資比率を73.9％とする。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ネプロジャパン)、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、移動体通信事業、モバイルビジネス事業及びその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の各事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
(1) 移動体通信事業
当社が営む移動体通信事業は、携帯電話等の移動体通信サービスの利用申込取次と販売からなっております。
当社は、各移動体通信事業者との間で「一次代理店」としての契約を締結しており、当該代理店契約に基づき、一般顧客に対し各移動体通信事業者が提供する移動体通信サービスの利用契約の取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を収受しております。なお当社は、移動体通信事業者からの受取手数料等を見込みまして移動体通信端末の販売価格を設定し、収益を確保しております。
販売経路としては、主として当社が直接運営する「直営店」と、当社が業務委託契約を締結している「二次代理店」があり、不特定多数の顧客に販売しております。また、直営店には、特定の移動体通信事業者の製品及びサービスのみを取扱う専売店である「キャリアショップ」と、複数の移動体通信事業者の製品及びサービスを取扱う「併売店」があります。また当社では、法人向けにも直接販売しております。
当社では平成18年３月末日時点で、キャリアショップとしてNTTドコモ系列ショップ(ドコモショップ
等)13店舗、auショップ４店舗、ボーダフォンショップ２店舗の各移動体通信事業者の店舗を出店しております。また、併売店としては、北関東を中心に、郊外の幹線道路沿いに立地し、100坪規模の売場
面積と車による来店客に供する充分な駐車場を備えることを基本コンセプトとする郊外型の併売店「ダ・カーポ店」16店舗を出店しております。
(2) モバイルビジネス事業
連結子会社である㈱ネプロアイティにおいて主に移動体通信サービスを利用して携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信及びソリューション業務としてチェーン展開店舗等向けに携帯電話等を活用した店舗販売活動支援サービスを行っております。
なお、コンテンツ業務におきまして関連会社である㈱プライゼクスがサイトの運営業務の一部を受託
しております。
分野

業務

コンテンツ

情報配信サイトの運営

ソリューション

クライアントの販売活動の支援

備考「ザ☆懸賞」、「悪女の館」、「The 高田道場」、「音楽創庫」「上州屋.net」等のサイト運営「ショップサポートサービス 」を含む会員獲得シ
ステムの構築、システム開発(3) その他事業
当社は、㈱インフォーエスをはじめとした各メーカーと販売代理店契約を締結し、法人顧客に対して
IP電話関連機器の販売を行っております。
また、特定のソフトウェアメーカーに依存せず幅広いIT関連技術の体得を目的とする米国発祥のイン
ターネット検定資格「CIW（Certified Internet Webmasterの略。以下、「CIW」という。）」に準拠した教育教材を提供するプロソフトトレーニングジャパン㈱を平成16年3月末に連結子会社化することによ り IT 教 育 事 業 へ 進 出 し て お り ま す。同 社 は 平 成 13 年 1 月 に 設 立 さ れ、米 国 Prosoft Learning
Corporationとのテキストの日本語化及び「Prosoft」の商標の日本国内における独占的利用に関する契約に基づき、CIWに準拠した教材の開発及び販売やこれに関連する教育事業を行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容
(注)１

議決権の所有(被所有)割合(％)

東京都中央区

100,000

モバイル
ビジネス事業100.0

東京都中央区

130,062

その他事業

73.9

仙台市泉区

10,000

モバイル
ビジネス事業

40.0

名称

住所

（連結子会社）㈱ネプロアイティ(注)２
プロソフトトレーニング
ジャパン㈱(注)２(持分法適用関連会社)㈱プライゼクス
(注) １
２
３

関係内容
システム開発等の委託
管理業務受託役員の兼任 ２名
役員の兼任 ２名
資金援助ありコンテンツサイトの運営委託

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

移動体通信事業150(155)

モバイルビジネス事業

21 (15)

その他事業

24 ( 1)

全社共通

20 ( 1)
合計

(注) １
２

215(172)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に最近１年間の平均人員を外数記載しております。
全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)185(156)(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)30.1

平均年間給与(円)2.7

4,071,419

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に最近１年間の平均人員を外数記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き安定成長を続け、企業収益の改善、設備投資の拡
大、個人消費の増大及び雇用情勢の改善が見えるなど、明るい材料が見え始めました。
当社の事業の柱である移動体通信事業におきましては、市場全体が安定的な成長を示す(平成17年度の移動体通信端末の契約回線純増数501万件契約、(社)電気通信事業者協会発表)中で、平成18年度中に開始されるナンバーポータビリティー制度に向けた動きが活発となりました。一方で平成17年10月にはKDDI㈱がツーカーホン各社を合併、同年11月には移動体通信事業への新規事業者の参入が総務省により認定され、平成18年３月にはソフトバンクがボーダフォン日本法人の買収を発表するなど、移動体通信
業界の大きな変革の波が押し寄せた年となりました。
このような状況下、当社ではナンバーポータビリティー制度を睨み、「併売店（ダ・カーポ）展開の拡大」、「CS教育や店舗の移転、改装など既存店舗の強化」などに重点をおいて取り組むとともに、「その他新規事業の強化」に努めました。
以上の結果、当社における当連結会計年度の売上高は18,654百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は647百万円(前年同期比18.2％増)、経常利益は651百万円(前年同期比22.6％増)、当期純利益は341百万円(前年同期比41.5％増)となりました。

(移動体通信事業)
当連結会計年度は、平成18年度以降に開始される新規事業者参入、ナンバーポータビリティー制度を
睨み、移動体通信事業者各社が競争力の強化と顧客囲い込み戦略を次々と打ち出した年でした。こうした状況下、当社では新規直営店は併売店(ダ・カーポ)３店舗、auショップ１店舗、ドコモスポット１店
舗を出店して拡販に努めるとともに、既存店舗では２店舗を移転、３店舗で改装を実施するなどの営業力強化に努めました。
その結果、前連結会計年度に開店した直営店舗の貢献もあり、当連結会計年度の売上高は、17,790百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は1,180百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
(モバイルビジネス事業)
モバイルコンテンツ市場が安定的な成長に移行する中、当社の100％子会社㈱ネプロアイティではサイトの見直しを行うとともに、新規コンテンツとしてNTTドコモ、au及びvodafoneの公式サイト「愛の宿命姓名判断」の提供を開始しました。他方、電子コマース加盟店獲得、クレジットカード付会員カー
ド提案、携帯電話CRM施策提案、Vodafone live!公式サイト支援等の事業を積極的に展開したことにより、売上を拡大することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は705百万円(前年同期比10.8％増)となり、営業利益は59百万円(前年同期は45百万円の損失)と前期に比べ改善いたしました。
(その他事業)
当社では、その他事業として、IP電話関連機器販売事業を手掛けております。
IP電話関連機器販売事業では、当社における販売体制と傘下代理店網の確立に努める一方、東日本電信電話㈱との間で商品提供契約を締結し、平成18年２月よりオリジナルVOIP機器NEPROシリーズをNTT認定製品として提供開始しました。
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この結果、当連結会計年度の売上高は265百万円(前年同期比39.2%増)を計上しましたが、販売管理体制等の強化に伴うコスト増があり営業損失は180百万円（前年同期比11.5％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて105百万円増加し、376百万円となりました。
営業活動によって使用された資金は、73百万円（前連結会計年度は265百万円の収入）となりました。
投資活動に使用された資金は、342百万円(前連結会計年度は253百万円)となりました。
財務活動により得られた資金は、520百万円(前連結会計年度は336百万円の支出)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態及び経営成績の分析 (4)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

(自
至

区分

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

12,684,989

102.4

代理店手数料

1,739,772

94.2

小計

14,424,761

101.3

モバイルビジネス事業

62,278

97.3

その他事業

183,641

178.1

14,670,681

101.8△ 6,509154.7

14,664,172

101.8

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引
(注) １
２
３

セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
金額は仕入価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

(自
至

区分

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

3,796,779

99.4

受取手数料等

13,993,599

107.8

小計

17,790,379

105.8

モバイルビジネス事業

705,526

110.8

その他事業

265,901

139.2

18,761,806

106.4△ 106,924

106.6

18,654,882

106.4

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引
(注) １
２
３
４

セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
第14期連結会計年度
第15期連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

6,747,488

38.5

7,164,361

38.4

ＫＤＤＩ㈱

2,469,534

14.1

2,585,873

13.9㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

2,569,683

14.7

2,552,703

13.7

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３ 【対処すべき課題】
当社グループでは、今後事業規模を拡大していくうえで、以下の事項を当社グループが対処すべき課
題としております。
(1) 移動体通信端末の販売力の強化
移動体通信事業におきましては、平成18年11月からのナンバーポータビリティ制度に向け、顧客の需要を確実に確保していくことが必要であるものと捉えております。
当社はこのような状況下、事業基盤をより強固なものにするため、併売店「ダ・カーポ」の継続的な出店による確実な需要取り込みを推進していく所存であります。
(2) モバイルビジネス事業の収益性の向上
モバイルビジネス事業においては、高度な機能を有する第三世代携帯電話の普及に伴い、コンテンツの開発コストが増加する傾向にあることに加え、競合他社の参入が相次ぎ、競争が激化しつつあります。引き続き、配信コンテンツの選択と資源の集中を推進することに加え、ソリューション等の取組を強化していく方針であります。
(3) その他事業の強化
IT教育事業においてCIW関連教材が構造改革特区の特例措置の認定を受けたことを踏まえ、より一層の国内におけるCIWの認知度の向上、教材の販売の拡大等に注力する方針であります。
また、今後市場規模の拡大が見込まれる法人向けIP電話関連機器分野での営業展開を強化し、より競争力の高い商製品の企画・開発に注力していく方針であります。
(4) 個人情報保護への取組み
当社グループでは、引き続き社内体制の整備を含め個人情報保護体制を強化していく方針でありま
す。

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４ 【事業等のリスク】
企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 事業展開上のリスク要因についてＡ

移動体通信事業について
移動体通信事業者からの手数料について
当社グループは、各種移動体通信端末の販売及びサービス取次等にかかる移動体通信事業者からの受取手数料等を計上しております。受取手数料等には、移動体通信サービス契約の利用申込を新規に取次ぐ際にかかる受付業務、契約既締結者の移動体通信端末の機種変更、料金プラン変更、故障対応
等のアフターサービス業務にかかる受付手数料、及び、過去に取り次いだ移動体通信サービス契約による回線数ならびに回線の通話料に応じて移動体通信事業者から一定期間継続的に支払われる継続手数料等があります。
一方、今後においてはナンバーポータビリティの導入が予定されており、機種変更や移動体通信事
業者間における乗換需要が高まることが期待される半面、ナンバーポータビリティが導入されること
等で移動体通信事業者における手数料政策が大幅に変更されるなどして手数料率が低下し、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があることは否定できません。
したがって、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グループの経
営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

Ｂ①

モバイルビジネス事業について
コンテンツ提供の管理体制について
当社グループが提供する各移動体通信事業者向けの公式サイトは、各移動体通信事業者により、そのコンテンツの健全性、適法性等のチェックを受けており、これらに反する不適切なコンテンツを公式サイトとして提供した場合、移動体通信事業者から公式サイトの認定を取り消される可能性があります。
当社グループでは、提供するコンテンツの健全性を守り、違法あるいは公序良俗に反する情報等を排除するよう、コンテンツ単位で管理者が巡回監視するなどの管理体制をとっております。そのため、過去において不適切な情報の掲載(登録)により問題が生じたことはありません。今後も徹底した管理体制の強化を図っていく方針ではありますが、万一、かかる問題が生じた場合、移動体通信事業者等から損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用の低下を招き、ひいては当社
グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

②

運営システムのダウンについて
当社グループのコンテンツは、コンテンツ利用者に対して、サーバーのメンテナンスが行なわれる
特定の時間帯以外は、そのサービスを24時間運営しております。当社グループは日々の運営管理には万全の注意を払って障害の防止に努めておりますが、自然災害等のやむを得ない障害が発生し、長期にわたり運営システムが利用不能になるなどの事象が生じた場合、サービスの提供が困難となります。その結果、当社グループの信用が低下し、また利用料収入が減少するなどの場合が考えられ、ひいては当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書(2) NTTドコモグループとの関係について
当社グループは、販売先及び仕入先としてNTTドコモグループへの依存度が高くなっております。これは当社の戦略により、NTTドコモグループの業界におけるシェアの高さ等を勘案した結果であります。
当社グループでは、auやボーダフォンをはじめとしたNTTドコモグループ以外の移動体通信事業者との取引を拡大しつつあり、特定の移動体通信事業者の施策・方針の変更等に伴う事業リスクの分散を図りつつあります。しかしながら、NTTドコモグループの業界におけるシェアが大幅に変動した場合、及びNTTドコモグループにおける販売施策が変更された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループとNTTドコモグループ各社との販売代理店契約は「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
本契約が解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、「電気通信事業法」等の法的規制を受けております。また、通信事業者等の代理店等においては、TCAの定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」のほか、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けており、当社グループはこれら法的規制を遵守し、合法かつ規範的に企業活動を行っております。
しかし、これらの法的規制が変更または強化された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の取り扱いについて
当社の主力事業である移動体通信事業及びモバイルビジネス事業等に関する個人の情報の取り扱いについては、総務省が策定し平成10年12月より施行された「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細に定められています。また、平成17年４月より施行された個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が適用されております。
当社グループは、事業にかかる移動体通信サービス契約者の個人情報、及びコンテンツ運営業務等において知り得た個人情報について、上記のガイドライン及び個人情報保護法に基づき、個人情報の有用性に配慮するとともに、個人情報の取扱部署と取扱担当者を特定した上で、IDカードや個人認証等の手段により情報管理の徹底を図っております。また、社内への外部者の出入りに一定の制限を設けているほか、社内システムを所管する特定部署において各情報端末の操作状況を監視し、必要に応じてその操作履歴等を取得するなどの対応を行っております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) 投融資について
当社グループは移動体通信事業、モバイルビジネス事業を中心に事業展開しております。その過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。当社グループは投融資に際し、評価を行い実施してお13/72

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りますが、、当該事業が当社グループの業績に与える影響を確実に予想することは困難であり、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1) 移動体通信事業における販売代理店契約等
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

携帯電話PHS等の加入
取次
携 帯 電 話・PHS 等 の 加
入取次
携 帯 電 話・PHS 等 の 加
入取次㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

日本㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海

日本㈱ウィルコム日本

PHS等の加入取次

販売代理店契約

KDDI㈱

（注）２

日本

携帯電話等の加入取次販売代理店契約

ボーダフォン㈱ （注）３

日本

携帯電話等の加入取次販売代理店契約

販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約

契約期間
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

平成９年２月18日
平成９年３月31日（注）１
平成８年４月26日
平成９年３月31日（注）１
平成12年６月12日
平成13年３月31日（注）１
平成７年11月10日
平成８年３月31日（注）１
平成８年８月１日
平成９年３月31日（注）１
平成11年６月１日
平成12年３月31日（注）１(注) １ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 旧関西セルラー電話㈱、旧日本移動通信㈱及び旧㈱ツーカーセルラー東京との契約がありますが、契約期間は
旧関西セルラー電話㈱との締結分について記載しております。
３ 旧㈱東京デジタルホン、旧ジェイフォン東日本㈱及び旧ジェイフォン関西㈱との契約がありますが、契約期間
は旧㈱東京デジタルホンとの締結分について記載しております。

(2) その他事業における契約
相手方の名称国名

契約品目㈱インフォーエス

日本

IP電話関連機器

非独占的販売代理店契約

東日本電信電話㈱日本

IP電話関連機器

基本契約

(注)

契約内容

契約期間
自

平成15年12月５日(期間の定めない契約)

自至平成18年１月17日
平成18年３月31日 (注）

契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。

(子会社)(1) モバイルビジネス事業における契約
相手方の名称

国名―㈱ネプロアイティ

契約品目

契約内容

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本

情報配信

業務提携契約

KDDI㈱

日本

情報配信

業務提携契約

ボーダフォン㈱日本

情報配信

業務提携契約㈱ウィルコム日本

情報配信

業務提携契約

契約期間
自
至
自
至
自
至
自
至

平成12年７月３日
平成13年３月31日（注）平成12年９月１日
平成13年３月31日（注）平成12年７月３日
平成13年３月31日（注）平成12年11月１日
平成13年４月30日（注）(注) 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。

(2) その他事業における契約―

相手方の名称

国名Prosoft Learning社

米国

プロソフトトレーニングジャパン㈱契約品目
IT教育教材

契約内容
商標の独占的利 用 と IT 教 材の販売権

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約期間
自 平成13年１月30日
至 平成24年１月31日
以降協議の上更新可能

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成18年６月30日）現在において当社が入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、退職給付引当金、短期解約返戻引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析①

売上高及び営業利益

売上高は対前年同期比1,119百万円増加(6.4％増)の18,654百万円、一方売上原価は同845百万円増加(6.0％増)の15,050百万円、販売費及び一般管理費は同173百万円増加(6.2％増)の2,957百万円となりました。この結果、営業利益は同99百万円増加(18.2％増)の647百万円となっております。
A

移動体通信事業

売上高が982百万円、営業費用が920百万円増加した結果、営業利益が61百万円増加しております。これは、関東地区でダ・カーポ３店舗、auショップ１店舗、ドコモスポット１店舗を出店して拡販に努めるとともに、関東地区及び関西地区でそれぞれ１店舗を移転、３店舗で改装を実施するなど営業力強化に努めたこと等によるものであります。
B

モバイルビジネス事業

売上高が68百万円増加、営業費用が36百万円減少した結果、営業損益は104百万円改善しております。
これは、新規コンテンツの提供開始、携帯電話CRM施策提案等新規事業を展開し、売上を拡大すると共に、営業費用の削減に努めたこと等によるものであります。
C

その他事業

売上高が74百万円、営業費用が93百万円増加した結果、営業損失は18百万円増加しております。これは、IP電話関連事業におけるNTT認定製品の提供開始及び、IT教育事業におけるCIWの構造改革特区の特例措置の認定が当連結会計年度の終盤に行われたことから売上への貢献が遅れたこと、営業人員確保のための人件費等営業費用が増加したこと等によるものであります。
②

営業外損益及び経常利益

営業外収益は、新規店舗開設等に対する支援金の収入が対前年同期比26百万円増加(802.0％増)したこと等により、同31百万円増加(305.6％増)の41百万円となりました。
営業外費用は、株式上場のための準備費用が12百万円発生したこと等により、同10百万円増加(41.9％
増)の36百万円となりました。
この結果、経常利益は同120百万円増加(22.6％増)の651百万円となりました。
③

特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に営業権譲渡収入、債務免除益等が発生しておりましたが、当連結会計年度は発生しておりません。
特別損失は、ソフトウェアの除却損が対前年同期比36百万円減少(100.0％減)したこと、過年度短期解約返戻引当金繰入額が同25百万円減少(100.0％減)したこと等により同47百万円減少(68.3％減)の22百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は同106百万円増加(20.3％増)の629百万円となりました。
④ 税金費用等及び当期純利益
税金等調整前当期純利益の増加が、そのまま課税所得の増加に連動しなかったこと等から税金費用は同６百万円増加(2.1％増)の306百万円となりました。
この結果、税金費用と少数株主損失を加減した当期純利益は対前年同期比100百万円増加(41.5％増)の16/72

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341百万円となりました。
(3) 財政状態の分析①流動資産
前連結会計年度と比べて34百万円(0.9％)増加し、3,831百万円となりました。これは、主としてたな卸
資産は95百万円(6.6％)減少したものの、現預金が105百万円(37.6％)増加したこと等によるものであります。
②固定資産
前連結会計年度と比べて164百万円(12.4％)増加し、1,493百万円となりました。これは、主として新規店舗開設時の改装費用等により建物及び構築物が35百万円、差入保証金が38百万円増加したこと、
InfoTrust.Inc第１回新株引受権付社債87百万円を取得したこと等によるものであります。
③流動負債
前連結会計年度と比べて89百万円(3.0％)減少し、2,917百万円となりました。これは、主として短期借入金が700百万円増加したものの、買掛金が688百万円、１年内返済予定長期借入金が237百万円減少した
こと等によるものであります。

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有価証券報告書④固定負債
前連結会計年度と比べて75百万円(12.9％)減少し、507百万円となりました。これは、主として社債が１年内に償還されるため流動負債へと振替えられたこと等によるものであります。
⑤連結純資産当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加及び自己株式の譲渡等により対前年同期比383百万円(25.3％)の1,901百万円となり、自己資本比率は6.1ポイント改善し、35.7％となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)期末残高は、前連結会計年度に比べ105百万円増加し、376百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により使用された資金は、73百万円(前連結会計年度は265百万円の収入)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益は629百万円となったものの、仕入債務の減少688百万円、法人税等の支払
366百万円があったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により使用された資金は、342百万円(前連結会計年度は253百万円)となりました。これは主に固定資産の取得による支出155百万円、投資有価証券の取得による支出117百万円があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により得られた資金は、520百万円(前連結会計年度は336百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増加700百万円等によるものであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、グループ全体で157,127千円の設備投資を行いました。事業の種類別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
〔移動体通信事業〕
ドコモスポット駒澤大学店、auショッップ足利北、ボーダフォン足利東、ボーダフォン桂、ダ・カーポ下館店、
ダ・カーポ加茂店、ダ・カーポ銚子店の新設及び移転における内装工事等のために90,573千円の設備投資を行いました。
〔モバイルビジネス事業〕
コンテンツ配信事業を中心に、サーバ等49,614千円の設備投資を行いました。
〔その他事業〕
IT教育事業におけるネットラーニングシステムの構築等のために、14,168千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(人)

合計

本社
(東京都中央区)

全社

事務所

2,857

―
(―)

8,310

11,16718〔1〕

関東地区販売店舗等施設(東京都世田谷区他22箇所)

移動体通信事業事務所
販売店舗

122,515―(―)

60,095

182,61190〔63〕

関西地区販売店舗施設(京都府京都市上京区他8店舗)

移動体通信事業事務所
販売店舗

49,97348,935(125.78)

6,627

105,53645〔66〕

東海地区販売店舗施設(愛知県名古屋市名東区他2店
舗)

移動体通信事業

事務所
販売店舗

4,884

―
(―)

2,002

6,887

17
〔10〕

首都圏オフィス
(東京都中央区)

その他事業

事務所

―

―
(―)

1,658

1,658

11
〔0〕

関西オフィス
(大阪市中央区)

その他事業

事務所

―

―
(―)

711

711

4
〔0〕

(注) １
２

本社及び販売店舗施設の一部は賃借によるものであり、年間賃借料は297,307千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品,車輌運搬具であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(人)

合計

㈱ネプロアイティ

本社(東京都中央区)

モバイル
ビジネス事業

事務所

―

―
(―)

2,073

2,073

7
〔5〕

㈱ネプロアイティ

コンテンツ
事業部(東京都港区)

モバイル
ビジネス事業

事務所

980

―
(―)

17,397

18,37814〔8〕

プロソフトトレー
ニングジャパン㈱本社(東京都中央区)

その他事業

事務所

429

―
(―)

208

637

9
〔1〕

(注)１
２
３

㈱ネプロアイティの本社及びコンテンツ事業部及びプロソフトトレーニングジャパン㈱の本社は賃借によるものであり、年間賃借料はそれぞれ7,702千円、7,738千円、4,888千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品,車輌運搬具であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。平成18年３月末現在計画中の重要な設備等の投資額は79,000千円であり、内訳は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
会社名

当

事業所名
(所在地)
ダ・カーポ枚方長尾店(仮称)移動体(大阪府枚方市)

通信事業

ダ・カーポ新規店舗(未定)ダ・カーポ新規店舗(未定)
社

(注)１

事業の種類
別セグメン
トの名称

移動体
通信事業
移動体
通信事業

ドコモモール名東八前

移動体(愛知県名古屋市名東区)

通信事業

設備の
内容

投資予定額
(千円)
総額

既支払額

販売店舗

23,000―

販売店舗

23,000―

販売店舗

23,000―

店舗改装

10,000

―

資金調
達方法

着手年月

完了予定
年月

自己及び

平成18年

平成18年

増資資金

１月

４月

増資

平成18年

平成18年

資金

７月

９月

増資

平成18年

平成19年

資金

11月

１月

増資

平成18年

平成18年

資金

２月

４月

上記金額には、敷金及び店舗賃借に係る差入保証金が含まれており、消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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完成後の
増加能力

販売強化
販売強化
販売強化
販売強化

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,924

計

29,924(注）平成18年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より59,848株増加し、89,772株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月30日)

種類

内容

普通株式

7,871

8,694

―

(注)１

計

7,871

8,694

―

―

(注) １
２
３

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
提出日現在の発行数には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。
なお、当社株式は、平成18年４月21日からジャスダック証券取引所に上場されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、以下のとおりであります。
①平成12年３月30日臨時株主総会において決議された新株引受権(ストックオプション)の状況

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

事業年度末現在(平成18年３月31日)
―
普通株式
400株
150,000円 (注)１,２

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
―
普通株式
400株
150,000円 (注)１,２

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

発行価格
資本組入額

150,000円
75,000円

発行価格
資本組入額

150,000円
75,000円

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

(注)４

(注) １

当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率(注) ２

権利付与日後に当社が株式分割及び時価を下回る価額で発行する場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整前
調整後
×
＝
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

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有価証券報告書(注) ３

主な新株引受権の行使条件は、次のとおりであります。
(イ) 当該新株引受権は、総会決議の日から２年以内は行使することができない。
(ロ) 当該新株引受権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、本契約締結時の会社株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。
(ハ) 上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と当該新株引受権の割当を受けた者との間で締結する「ストックオプション付与契約書」に定めるところによる。
(注) ４ 第三者への譲渡、質入はできないものとする。また、新株引受権は第三者への譲渡、質入れすることになった場合、直ちに権利を喪失するもとする。

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
②平成14年6月27日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在(平成18年３月31日)
229個

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
180個

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

229株 (注)５

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

180株

160,000円 (注)２、３
160,000円 (注)２、３
平成16年６月28日から
平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで (注)４ 平成26年６月27日まで (注)４
発行価格
160,000円 発行価格
160,000円
資本組入額
80,000円 資本組入額
80,000円

新株予約権の行使の条件

(注)４

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)６

(注)６

(注) １
(注) ２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

(注) ３

(注)５

１
分割・併合の比率

当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く。)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整前
調整後
×
＝
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
(注) ４ 主な新株予約権の行使条件について(イ) 新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ) 割当契約において行使期間を平成16年６月28日から平成24年６月26日までとしております。
(ハ) 新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、(ロ)に記載の行使期限までとする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ) 上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) ５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失
した株式を控除した数のことであります。
(注) ６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

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有価証券報告書③

平成15年6月20日の定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

69個

55個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

69株

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

250,000円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

250,000円(注)２、３

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで
発行価格
250,000円
資本組入額
125,000円(注)４(注)６

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×(注) ３55株 (注)５(注)２、３

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで
発行価格
250,000円
資本組入額
125,000円(注)４(注)６

新株予約権の行使期間

(注) １
(注) ２

(注)５

１
分割・併合の比率

当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く。)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
(注) ４ 主な新株予約権の行使条件について(イ)新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ)新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、平成25年６月20日を行使期限とする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ)上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) ５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失
した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

390

7,871

48,750449,825

48,750129,825

平成15年３月28日(注）1
(注) １
２

３

有償第三者割当増資

割当先
東京電力㈱１社
発行価額 250,000円、資本組入額 125,000円
平成18年４月20日を払込期日とするブックビルディング方式による一般募集増資により発行済株式総数が760株、資本金が119,510千円、資本準備金が163,210千円増加しております。
(発行価格 400,000円、引受価額 372,000円、発行価額 314,500円、資本組入額 157,250円)
提出日の属する月の前月末(平成18年５月末)現在において新株予約権の行使により、発行済株式総数が63株、資本金が5,670千円、資本準備金が5,670千円増加しております。

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有価証券報告書(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
―
―
―
4
１
(人)
所有株式数
―
―
―
2,690
200
所有株式数
―
―
―
34.18
2.54
の割合(％)(注) 上記「個人その他」には自己株式240株が含まれております。

個人
その他

端株の状
況(株)

計

―

40

45

―

―

4,981

7,871

―

―

63.28

100.00―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称滝西竜子

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所
京都府京都市左京区

2,620

33.3

㈲リーコム

京都府京都市左京区上高野仲町58番地１

2,000

25.4

金井

孟

東京都中央区

880

11.2

成塚

靖治

東京都渋谷区

400

5.1

東京電力㈱

東京都千代田区内幸町１丁目１-３

390

5.0

柳川

大阪府大阪市北区

220

2.8

㈱関電工

東京都港区芝浦４丁目８-33

200

2.5

InfoTrust,Inc.

720-２ YeokSam２dong, Gangnam gu, Seoul,
Korea(東京都港区)

200

2.5

アーキスプランニング株式会社

京都府京都市北区小山下内河原町87

100

1.3

玄

京都府宇治市

100

1.3

7,110

90.3

勇夫

(常任代理人

徳永

丞烋
計

(注)

正和）

―

当社は、自己株式240株(3.1％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

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有価証券報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成18年３月31日現在
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)

―
―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
240

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

―
―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
―

端株

―

発行済株式総数
総株主の議決権

―

7,631

7,631
―

7,871

―

―
―

7,631

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ネプロジャパン
計

所有者の住所
東京都中央区八重洲
１―５―９―

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

240

―

240

3.1

240

―

240

3.1

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
①平成12年３月30日臨時株主総会決議
決議年月日

平成12年３月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

２名「(2) 新株予約権等の状況①」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

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有価証券報告書②

平成14年６月27日定時株主総会決議

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

平成14年６月27日
当社取締役
３名
子会社取締役３名
当社従業員
97名
子会社従業員27名「(2) 新株予約権等の状況②」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上(注) 付与者は、従業員の退職及び転籍等により、当社取締役３名、子会社取締役２名、当社従業員90名及び子会社従業員28名の計123名となっております。

③

平成15年６月20日定時株主総会決議

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

平成15年６月20日
当社監査役
２名
当社従業員及び子会社従業員 97名「(2) 新株予約権等の状況③」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上(注) 付与者は、従業員の退職等により、当社監査役２名、当社従業員45名及び子会社従業員31名の計78名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としておりますが、財務内容を強化し経営基盤を安定させるため、内部留保確保とのバランスを取りながら、配当を決定しております。
このような観点から、第15期においては１株当たり4,500円の配当を実施しております。
なお、内部留保資金は新規出店費用や運転資金に充当し、将来の事業拡大と利益の向上を目指し、有効
投資してまいりたいと考えております。
４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場であり、該当事項はありません。
なお、当社株式は、平成18年４月21日からジャスダック証券取引所に上場されております。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

金井

生年月日

孟

略歴
昭和62年４月㈱対木一級建築士事務所入社

平成２年12月

一級建築士登録

平成３年１月京成ハウジング㈱(現リフォース㈱)入社

平成３年12月
昭和37年
９月15日生 平成３年12月
平成６年11月

営業本部長
兼首都圏マ
常務取締役
ーケティン
グ事業部長

取締役

取締役

取締役

西日本マー
ケティング
事業部長

管理部長

柳川

長田

纐纈

勇夫

経営企画室長 大野 博堂

当社取締役

プロソフトトレーニングジャパン㈱取締役(現任)㈱ネプロアイティ代表取締役社長就任(現任)

昭和63年４月

豊田司法書士事務所入所

平成４年１月司法書士登録

平成４年２月

当社入社

平成５年６月営業部副部長平成６年11月

取締役営業部長

平成11年４月㈱インターベル代表取締役社長
取締役移動体通信事業部長

平成14年６月

常務取締役移動体通信事業部長

平成15年６月㈱ネプロアイティ監査役(現任)

平成16年４月

常務取締役営業本部長 兼 ゲートウェイ事業部長

平成17年６月

プロソフトトレーニングジャパン㈱取締役(現任)

平成18年６月

常務取締役営業本部長 兼 IPソリューション事業部長(現任）

昭和60年４月㈱スポーツフォーラムシーマックス入社

平成８年４月

当社入社

平成８年４月㈱インターベル代表取締役社長

平成８年11月

当社取締役㈱インターベル取締役

取締役京都支店長兼名古屋支店長

平成14年４月

取締役関西統括部長

平成18年６月

取締役MM事業部長(現任)

平成４年４月

当社入社

平成11年２月

営業部ドコモショップ三軒茶屋店店長

70

首都圏事業部長
管理本部副本部長

平成14年４月

管理部長

平成18年６月

取締役管理本部長 兼 総務人事部長(現任)

平成５年４月エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社

平成10年４月

大蔵省(現財務省)へ出向
大臣官房調査企画課(現大臣官房総合政策課)

昭和44年 平成12年６月
６月12日生平成12年６月

170

取締役京都支店長

平成13年２月

平成12年10月
昭和44年
５月14日生 平成13年２月

880

代表取締役社長(現任)

平成16年４月

昭和37年 平成11年４月
芳兼
11月25日生
平成12年４月

崇㈱新都市科学研究所(現㈱ネプロジャパン)入社

平成15年12月

昭和40年
２月９日生 平成14年４月

所有株式
数(株)

㈱エヌ・ティ・ティ・データへ復帰㈱ウェッジ取締役管理部長

平成13年８月

当社入社、社長室長

平成14年６月

取締役社長室長

平成16年４月

取締役経営企画室長(現任)

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30

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有価証券報告書
役名

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

職名

MC事業部長

氏名

綾部

今井

佐藤

田端

泰巳

武雄

生年月日

略歴
昭和59年４月㈱マルコー入社

平成３年９月シンコーホーム㈱入社

平成５年９月㈱マイム入社

平成11年１月
昭和40年
６月25日生 平成12年７月

平成16年４月

当社MC事業部長

平成16年６月

取締役MC事業部長(現任)

昭和36年４月

山一證券㈱入社

平成２年４月

同社法人営業企画部次長
5

山一ビジネスサービス㈱総務部次長

平成12年３月

当社監査役(現任)昭和35年４月㈱日本不動産銀行（㈱日本債券信用銀行、現㈱あおぞら銀行）入行

昭和60年６月

同行取締役人事部長

平成元年６月

同行常務取締役大阪支店長
同行常務取締役ニューヨーク支店長

17

日債銀投資顧問㈱代表取締役社長

平成９年６月学校法人原宿学園理事長

平成12年３月

当社常務取締役管理本部長

平成14年６月

当社監査役(現任)

平成４年10月

センチュリー監査法人（現新日本監査法人）入所

平成９年４月公認会計士登録

平成17年２月

税理士登録

昭和43年 平成17年６月
１月10日生 平成17年７月

30㈱インターベルへ出向、同社営業部長
同社取締役MC事業部長

昭和11年 平成４年６月
東三
５月10日生平成７年６月博之

当社入社

平成13年７月

昭和18年
３月17日生 平成10年４月

所有株式
数(株)

新日本監査法人退職―

田端公認会計士事務所長

平成17年７月㈲プロソリューション代表取締役（現任）

平成18年６月㈱ジーティネット監査役(現任）

平成18年６月

当社監査役(現任)

計

1,262

(注）１ 監査役今井武雄氏及び田端博之氏は、会社法第２乗第16号に定める「社外監査役」であります。
２ ㈱インターベルは平成16年4月1日付にて、㈱ネプロジャパンに吸収合併されております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な増大をめざして、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体
制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考えとしております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
取締役会は取締役６名で構成され、当社の経営戦略及び事業計画の執行にかかわるモニター機関として、また、意思決定機関として位置付けており、原則月１回以上開催し法令・定款上の決定事項及び重要な経営意思決定を行っております。監査役３名も毎回出席し、必要に応じて意見の陳述を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、常勤監査役
１名及び非常勤監査役１名は社外より招聘しております。当社は監査役間の連携を強化し監査役監査の実効性を高めるため、監査役協議会を設置しております。
②

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための社長直轄の内部監査室があります。業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法制の遵守状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
内部監査体制の構築及び組織・業務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が機能する組織運営を行っております。
(3) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室が２名により年間内部監査計画に基づいて、原則全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。
被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
監査役は、社内監査役１名、社外監査役２名により監査を行っており、取締役会に毎回出席し、意見を述べるとともに、業務監査を行っております。
内部監査人と監査役は必要に応じて適宜連携を保ち、監査体制の充実を図っております。
また、内部監査人、監査役は新日本監査法人による会計監査状況を把握し、その連携を図るべく定期的に会合を行っております。
(4) 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
業務執行社員石橋
山本

所属する監査法人名
正紀
操司

新日本監査法人(注)１ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
(注)２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

会計士補

５名

その他

29/72

―名

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有価証券報告書(5) リスク管理体制の整備の状況
上記の会社の機関及び内部監査体制のほか、当社グループの経営理念『超悦』の行動指針「ネプロスピリッツ（SPIRITS）」において「清廉潔白・安心・誠実」を意味する「Integrity」をかかげ、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を重視することとしております。
また、事業の企画・契約・商談・取引実行等の各局面において、社内の稟議制度、社内外で電子メー
ル配信時における所属長等へのＣＣ（カーボンコピー）義務付け及びイントラネット上での情報共有等の体制により、潜在的リスクの発見を可能とする体制を図っております。
なお、重要あるいは高度な判断が必要なリスクが発見された場合は、必要に応じて取締役・経営企画室・管理部において外部機関である顧問弁護士、監査法人等のアドバイザーから助言、指導を受ける体制としております。
(6) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
当社は現在、社外取締役は在任しておりません。社外監査役につきましては、資本的関係（当社株式を今井武雄５株、五月女正治(平成18年６月29日退任）40株所有)を除き当社との間に人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
(7) 役員報酬及び監査報酬の内容
当事業年度に当社の取締役及び監査役へ支払った役員報酬並びに新日本監査法人へ支払った監査報酬は次のとおりです。
役員報酬
取締役に支払った報酬

87,219千円

監査役に支払った報酬

13,200千円

上記の報酬とは別に、平成17年６月29日開催の株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、取締役に対して13,800千円、監査役に対して2,000千円を支払っております。
監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

10,000千円
―千円

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)
附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成17年
４月１日から平成18年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連
結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成18年３月17日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

たな卸資産

５

280,659

386,235

1,830,625

1,883,578―

30,0001,443,929

1,348,482

繰延税金資産45,58447,798６

その他

209,614140,663

７

貸倒引当金△ 13,152△ 4,803

流動資産合計

3,797,260

Ⅱ

※１

74.1

3,831,955

71.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

221,186

減価償却累計額(2) 土地367,268※１(3) その他

428,899
247,259

146,082
48,93548,935

274,779
181,585

減価償却累計額
有形固定資産合計

181,640

296,583
93,194

199,595

96,988288,2115.6

327,563

6.2※５

103,884

2.0

133,3482.5※２368,458

463,072

324,618

362,965

100,000

100,000(4) その他

98,616

71,177(5) 繰延税金資産

45,35945,964─△ 10,126

２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 差入保証金(3) 長期性預金(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計※１937,05218.3

1,033,052

19.4

固定資産合計

1,329,148

25.9

1,493,964

28.1

資産合計

5,126,409

100.0

5,325,919

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,802,943

1,114,154

２

短期借入金

※６

─

700,000

３

一年内返済予定
長期借入金※１

309,628

72,320４

一年内償還予定社債

─100,000

５

未払金

353,172

429,658６

未払法人税等214,471

174,190７

預り金155,304

134,003８

賞与引当金30,81429,334９

短期解約返戻引当金

31,50030,90010

その他

109,241

132,789

流動負債合計Ⅱ

3,007,076

58.6

2,917,350

54.8

固定負債
１

社債

100,000

―

２

長期借入金

398,420425,300３

退職給付引当金

42,981

56,724

４

役員退職慰労引当金

15,800―５

その他

25,53025,350

固定負債合計582,73111.4

507,374

9.5

3,589,807

70.0

3,424,724

64.3

18,7980.4――

449,8258.8

449,825

8.4

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

129,8252.5

129,825

2.4

Ⅲ

利益剰余金

1,048,152

20.5

1,371,364

25.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額金――

10,180

0.2

Ⅴ

自己株式

△110,000△2.2△ 60,000 △ 1.1

資本合計

1,517,802

29.6

1,901,19435.7

負債、少数株主持分及び資本合計5,126,409

100.0

5,325,919

100.0

※４

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 給料手当２ 賞与引当金繰入額
３ 退職給付費用
４ 減価償却費
５ 賃借料
６ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 店舗開設等支援金収入
３ 持分法による投資利益
４ 自販機収入
５ その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
支払手数料
株式上場関係費
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 営業権譲渡収入
３ 債務免除益
４ 子会社株式売却益
Ⅶ 特別損失１ 有形固定資産除却損
２ ソフトウエア除却損
３ 投資有価証券売却損
４ 過年度短期解約返戻引当金繰入額
５ 貸倒引当金繰入額
６ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(△は少数株主損失)
当期純利益

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
17,535,597 100.0
14,204,563
81.0
19.0
3,331,033(自至1,113,172
30,814
18,732
107,483
328,645
1,184,838

1,161,766
29,334
22,127101,008
346,630
1,296,356

2,783,686
547,347

1,029
3,258
56
2,278
3,617

１
２
３
４

16,8518,691
─
369

10,241

25,912531,676※１※２※３

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
18,654,882 100.0
15,050,507
80.7
19.3
3,604,374

(自
至

4,011
31,74725,000997

61,756

15.9
3.1

0.1

0.2
3.0

0.4

1,238
29,388
310
2,846
7,749
16,794
6,878
12,405
700

―
―
―
―

2,863
36,291
―

5,459
3
8,361

25,200――5,670

70,025
523,4080.4
3.0

327,532△ 26,973

5,255
3,097

2,957,223
647,150

15.8
3.5

41,5320.2

36,779651,904

0.2
3.5

―

―

22,176
629,7270.1
3.4

306,7371.7

316,485
300,558

1.7△18,776△0.1

241,626

1.4

34/72

△ 9,748△ 18,798 △ 0.1
341,788

1.8

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有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

129,825

129,825

Ⅱ

資本剰余金期末残高

129,825

129,825824,604

1,048,152(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

241,626

241,626

341,788341,788

18,077

18,077

18,577

18,577

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金期末残高

1,048,152

35/72

1,371,364

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費等
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損等
持分法による投資損益
投資有価証券売却損
営業権譲渡収入
債務免除益
子会社株式売却益
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
短期解約返戻引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
預り金の増減額
その他

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)※３※２

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入保証金の差入による支出
保証金・手付金の払戻による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式売却による支出
子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

36/72

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

523,408
199,859△ 1,029
16,851
39,154△ 56―△ 31,747△ 25,000△ 997△ 8△ 7,404
11,50831,500―△ 219,962△ 495,167
627,791△ 22,889△ 100,315

629,727
179,407△ 1,238
16,794
5,463
△ 310
8,361
―
―
―
1,777
△ 1,480
13,743△ 600△ 15,800△ 52,953
95,447△ 688,789△ 21,301
140,562

545,493

308,811860△ 15,899△ 265,440758△ 16,230△ 366,538

265,014△ 73,198

10,005△ 106,195―△ 32,546
72,581△ 700
1,438△ 184,824――△ 155,887
4,000△ 44,142
538―
849△ 117,193
1,638△ 9,120――△ 3,930△ 253,290△ 31,000△ 1,022△ 342,220

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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△482,400

700,000

長期借入による収入

431,600

100,000

長期借入金の返済による支出△217,904△ 310,428

社債の償還による支出△100,000―

配当金の支払額△18,077△ 18,577

50,00050,000

自己株式処分による収入△336,781

520,994

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△325,057

105,575

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

595,717

270,659

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

270,659376,235※１

37/72

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ３社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱
ザ・ゴルフ・シーオー・ジェーピー㈱(注) １ ㈱インターベルは、平成16年４月１日付で、当社に吸収合併され消滅しました。
２
ザ・ゴ ル フ・シ ー オ
ー・ジェーピー㈱は平成17年３月末付けで全株式を譲渡しました。
すべての関連会社について持分法を適用しております
持分法適用の関連会社数 １社
会社名㈱プライゼクス
連結子会社のうち、プロソフトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ２社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱

たな卸資産
商品 移動平均法による原価法

すべての関連会社について持分法を適用しております
持分法適用の関連会社数 １社
会社名㈱プライゼクス
連結子会社のうち、プロソフトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
ロ たな卸資産商品 移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(３〜５年)に基づいております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(３〜５年)に基づいて
おります。

ロ

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書項目ニ前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
長期前払費用定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５〜34年
その他
３〜20年

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従 業員 の 退職 給 付 に備 える ため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
ニ 役員退職慰労引当金
提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰
労金規定に基づき各連結会計年度末の要支給額を計上しておりました。
なお、当制度は平成16年3月末をもって廃止しておりますので「役員退職慰労引当金」の残高は制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
ホ 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
(会計方針の変更)
従来は、短期解約に係る手数料の返戻金を解約時に売上高から控除する方法によっておりましたが、当連結会計年度より短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、売上高より控除するとともに短期解約返戻引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、取扱件数の増加に
より短期解約に係る手数料の返戻金額の重要性が高まっていることと、短期解約データの整備に伴い将来の短期解約による返戻金額の合理的な見積が可能となったこと
から、期間損益及び財政状態の適正化を図るためのものでありま
す。

39/72

ニ

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
長期前払費用定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５〜34年
その他
３〜20年

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従 業員 の 退職 給 付 に 備 える ため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規定の廃止に伴い平成17年６月29日開催の定時株
主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認されました。
これにより当連結会計年度に役
員退職慰労金を打ち切り支給し「役員退職慰労引当金」を全額取崩しております。
ホ

短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、売上
高 は 6,300 千 円 減 少 し、売 上 総 利
益、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額減少し、税金等調整前当期純利益は31,500千円減少しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特 例 処 理 を 採 用 し て お り ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、取得時の翌連結会計年度以降５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特 例 処 理 を 採 用 し て お り ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、取得時の翌連結会計年度以降５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―

当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」〈企業会計審議会 平成14年８月９日〉）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響額はありません。

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)
※１

※２
※３
※４
※５
※６

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
110,000千円(注１)
建物25,931千円(注２)土地48,935千円(注２)計
184,866千円(注１)営業保証金として担保に供しております。
(注２)上記物件は、長期借入金8,168千円(うち、一年内返済予定長期借入金8,168千円)の担保に供しております。
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,633千円
当社発行済株式総数は普通株式7,871株であります。
当社が保有する自己株式の数は普通株式440株であります。
無形 固 定 資 産 に 含 まれ て い る 連結 調 整 勘定 は34,269千円であります。
借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高─ 千円
差引額
2,000,000千円

当連結会計年度(平成18年３月31日)※１

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注）営業保証金として担保に供しております。

※２

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,944千円
当社発行済株式総数は普通株式7,871株であります。
当社が保有する自己株式の数は普通株式240株であります。
無形 固 定 資 産 に 含まれ て い る 連結 調 整 勘定 は
56,702千円であります。
借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高700,000千円
差引額
1,300,000千円

※３
※４
※５
※６

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至

営業権譲渡収入連結子会社である㈱ネプロアイティが「THE・ゴルフ」サイトのノウハウ等を譲渡したことによるものであります。
※２ 債務免除益
連結子会社であるプロソフトトレーニングジャ
パン㈱が借入金の債務免除を受けたものであります。
※３ 子会社株式売却益
連結子会社であるザ・ゴルフ・シーオー・ジェーピー㈱の全株式を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

※１

―

―

―

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
280,659千円
現金及び預金勘定
386,235千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△10,000千円△10,000千円
定期預金
定期預金
270,659千円
376,235千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりザ・ゴルフ・シーオー・ジェーピー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の売
却価額と売却による収入は次のとおりであります。
ザ・ゴルフ・シーオー・ジェーピー㈱(平成17年３月31日)
流動資産9,120千円
流動負債△118千円
997千円
株式売却益
株式の売却価額
10,000千円
現金及び現金同等物△9,120千円△10,000千円
未収入金の増加
差引
9,120千円
株式売却による支出―

営業権譲渡収入連結子会社である㈱ネプロアイティが「THE・ゴルフ」サイトのノウハウ等を譲渡したことによるものであります。

―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

該当事項はありません。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

その他の有価証券

当連結会計年度(自１

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

平成17年４月１日

至361,824

平成18年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円）

売却益(千円）―

1,638
２

売却損(千円）
8,361

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
非上場債券
３ その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(千円）
債券
社債

30,000

１年超５年以内(千円）
87,193

５年超10年以内(千円）

368,934
87,19330,000
10年超
(千円）

―

―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)（１）取引の内容（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
引であります。
(２) 取引に対する取組方針(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
であります。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場にデリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利おける利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
用しております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリ
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長スクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相殺することを目的として締結しており、その効果によ
殺することを目的として締結しており、その効果により当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対り当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対値は小さくなっております。また、取引は信用度の高値は小さくなっております。また、取引は信用度の高い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不履行による信用リスクもほとんどないものと認識して履行による信用リスクもほとんどないものと認識して
おります。
おります。
（５）取引に係るリスク管理体制（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者
限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者の承認を得て行っております。
の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いて
おります。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
42,981千円
退職給付債務
42,981千円
退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項
18,732千円
勤務費用
18,732千円
退職給付費用４
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

１

２

３

４

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
56,724千円
退職給付債務
56,724千円
退職給付引当金
退職給付費用に関する事項
22,127千円
勤務費用
22,127千円
退職給付費用
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産未払事業税
14,609千円
賞与引当金
12,479千円
短期解約返戻引当金
12,757千円
退職給付引当金
17,407千円
一括償却資産2,517千円
子会社欠損金220,796千円
減価償却費
68,393千円
6,842千円
その他
繰延税金資産小計
355,803千円△244,676千円
評価性引当額繰延税金資産合計
111,127千円
繰延税金負債△20,183千円
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２△20,183千円
90,943千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
繰延税金資産を計上していない
11.0％
子会社欠損金
交際費等永久に損金算入されない項目
0.9％
留保金課税
6.2％
住民税均等割
1.2％
△2.4％
その他
57.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
12,146千円
賞与引当金
11,685千円
短期解約返戻引当金
12,514千円
退職給付引当金
22,973千円
一括償却資産5,675千円
子会社欠損金209,756千円
減価償却費
48,705千円
8,476千円
その他
繰延税金資産小計
331,933千円△215,255千円
評価性引当額繰延税金資産合計
116,678千円
繰延税金負債△15,986千円
特別償却準備金△6,929千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△22,915千円
93,763千円
繰延税金資産の純額
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
繰延税金資産を計上していない
0.5％
子会社欠損金
交際費等永久に損金算入されない項目
1.2％
留保金課税
3.8％
住民税均等割
1.0％
1.7％
その他
48.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
移動体通信事業(千円)

至

平成17年３月31日)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に
16,802,715
543,695
189,186 17,535,597― 17,535,597
対する売上高(2) セグメント間の内部
5,388
93,106
1,780
100,275(100,275)―
売上高又は振替高計
16,808,104
636,802
190,966 17,635,873(100,275) 17,535,597
営業費用
15,688,790
682,588352,406 16,723,785
264,464 16,988,250
営業利益
1,119,313△45,786△161,439
912,087(364,740)
547,347
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
3,787,724
486,766
542,883
4,817,374
309,034
5,126,409
減価償却費
91,58559,09741,332
192,014
7,844
199,859
資本的支出
47,93452,431
1,556
101,9228,158
110,080(注) １ 事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IP電話関連機器の販売事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(381,323千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、309,034千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金)及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日
移動体通信事業(千円)

至

平成18年３月31日)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に
17,790,379
599,120
265,381 18,654,882― 18,654,882
対する売上高(2) セグメント間の内部―
106,405519
106,924(106,924)―
売上高又は振替高計
17,790,379
705,526
265,901 18,761,806(106,924) 18,654,882
営業費用
16,609,401
646,431445,972 17,701,805
305,926 18,007,731
営業利益
1,180,977
59,095 △ 180,070
1,060,001(412,851)
647,150
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
3,638,056
747,552
611,9434,997,552
328,367
5,325,919
減価償却費
82,61256,13933,249172,001
7,406
179,407
資本的支出
90,57349,614
14,168154,355
2,772
157,127(注) １ 事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IP電話関連機器の販売事業、IT教育事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(419,188千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、328,367千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金)及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
１
属性

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等
会社等の名称

主要株主
(個人)及
滝西
びその近
親者

(注)

至

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

─

─

会社役員

─

─

─

清吉

関係内容
取引の内容

株式の
購入(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

20,000──

取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の購入は、滝西清吉氏所有の㈱インフォーエス株式400株を購入したものです。会社の株式購入価格は売買
実例及び会社の財政状態等を勘案し、合理的に決定しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

204,252円86銭

249,140円94銭

１株当たり当期純利益

33,085円91銭

45,180円25銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価の把握ができないので記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
連結損益計算書上の当期純利益
(千円)

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

241,626

341,788─

―

241,626

341,788

7,303

7,565

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式にかかる当期純利益(千円)(自至

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株
新株予約権等は、「第４提出会社
新株予約権等は、「第４提出会社
式調整後１株当たり当期純利益の算 の状況 １株式等の状況 (2) 新株予 の状況 １株式等の状況 (2) 新株予定に含めなかった潜在株式の概要
約権等の状況」に記載のとおりであ 約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。
ります。

46/72

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１.重要な新株の発行及び自己株式の処分
当社は、平成18年４月21日に、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
上場に際し、平成18年３月17日及び平成18年３月31日
開催の取締役会決議に基づき、次のとおり、公募による新株式発行及び株式売出しに関連する自己株式の処分を行っております。この結果、資本金は569,335千円、発行済株式総数は8,631株となりました。
(公募増資）① 募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数
新株数760株③ 発行価格１株につき400,000円④ 引受価額１株につき372,000円⑤ 発行価額１株につき314,500円⑥ 発行価額の総額239,020千円⑦ 発行価格の総額
304,000千円⑧ 資本組入額
１株につき157,250円⑨ 資本組入額の総額
119,510千円⑩ 払込期日平成18年４月20日⑪ 配当起算日
平成18年４月１日⑫ 資金の使途
設備投資資金等（自己株式の処分）① 処分株式数
当社普通株式240株② 処分価額１株につき金372,000円③ 処分価額の総額89,280千円④ 処分方法売出しとし、三菱ＵＦＪ証券㈱に全株式を買取引受させる。
⑤ 払込期日平成18年４月20日⑥ 資金の使途
設備投資資金等
２. 重要な株式分割
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、株式の流動性向上と投資家層拡大を目的とし、株式分割の決議及びこれに伴う発行可能株式総数を変更する決議をいたしました。
(1)株式分割の割合及び時期
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成18年７月１日をもって、所有普通株式１株につき３株の割合で分割する。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合の当連結会計年度及び前連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
(当連結会計年度)
１株当たり純資産額
83,046円98銭
１株当たり当期純利益 15,058円76銭(前連結会計年度)
１株当たり純資産額
68,084円29銭
１株当たり当期純利益 11,027円63銭(3)分割により増加する株式数
平成18年６月30日最終の発行済株式総数に２を乗じた
株式数(4)会社法第184条第２項に基づき、当社の発行可能株式
総 数 に つ い て 現 行 の 29,924 株 を 59,848 株 増 加 さ せ、
89,772株に変更することを決議いたしました。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

㈱ネプロジャパン

第２回無担保社債(金融機関共同保
証付)

平成16年
３月18日

100,000

100,000（100,000)

0.56 無担保社債

合計

―

―

100,000

100,000（100,000)

―

(注) １

当期末残高の（

担保

償還期限
平成19年
３月16日

―

―

）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

100,000

２年超３年以内(千円)―

３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

─

700,000――

一年内返済予定長期借入金

309,628

72,3201.62―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

398,420425,300

2.10

平成19年4月1日〜
平成21年6月30日

その他の有利子負債

─

―

―

―

合計

708,048

1,197,620

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

25,300100,000

300,000―(2) 【その他】
該当事項はありません。

48/72

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 有価証券
５ 商品
６ 貯蔵品
７ 前払費用８ 繰延税金資産
９ 立替金
10 未収入金
11 その他
12 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具備品
減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) 差入保証金(8) 長期性預金(9) その他(10) 貸倒引当金(11) 投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

※１

※１

構成比
(％)

金額(千円)※１

205,607519
1,709,207
─
1,424,753
3,022
53,78345,584
1,153
56,85539,634△ 7,478
3,532,642

314,897
186,173
51,004
34,974
4,251
1,305
202,773
140,787

当事業年度(平成18年３月31日)

377,029
210,342
50,29936,756
4,251
2,895
242,919
164,869

16,0292,946
61,98548,935
258,619
12,314
3,491
15,805361,824
596,83420
─
5,165
156,071313,502
100,000217
─△ 246,000
1,287,636
1,562,061
5,094,703

49/72

208,611
17,216
1,679,684
30,0001,328,967
5,393
56,26447,7981,141
36,091
34,797△ 1,500
3,444,468

69.3

128,723

構成比(％)

金額(千円)

65.4

166,686
13,543
1,356

5.1

78,05048,935308,571

5.8

0.3

17,821
3,491
21,313

0.4

25.3
30.7
100.0

456,127
627,83420
96,0002,445
184,727
351,672
100,000
7,433△ 53,620△ 278,000
1,494,641
1,824,526
5,268,995

28.4
34.6
100.0

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

前事業年度(平成17年３月31日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年内返済予定
長期借入金
４ 一年内償還予定社債

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

1,779,273

1,084,538※４

─

700,000※１

307,128

72,320─
303,015
5,879
69,115
214,000
13,163
153,291
30,81431,5004,182

100,000
375,625
41,417
68,671
173,000
358
131,471
28,85330,900
54

５
６
７
８
９
10
11
12
13

未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
短期解約返戻引当金
その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労引当金
５ 預り保証金
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
特別償却準備金
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計

当事業年度(平成18年３月31日)

2,911,364

57.2

2,807,209

100,000
398,420
38,12215,80025,530577,872※２

─
425,300
49,716
─
25,3503,489,236

11.3
68.5

3,307,575

9.5
62.8

449,8258.8

449,8258.5

129,825

2.6

129,8252.4

1,431,588
10,180△ 60,000

27.2
0.2
△1.1
37.2
100.0

129,825

※５
※３

53.3

500,366

129,825

100,268

100,268

11,729
1,023,819

13,371
1,317,948
1,135,817―△110,000
1,605,467
5,094,703

50/72

22.3
△2.2
31.5
100.0

1,961,419
5,268,995

EDINET提出書類 2006/06/30 提出
株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分
売上高
売上原価
１ 商品売上原価(1) 期首商品棚卸高(2) 合併受入した商品(3) 分割承継した商品(4) 当期商品仕入高
合計(5) 期末商品棚卸高
差引
２ 販売手数料
３ 業務委託費
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 荷造運賃２ 広告宣伝費
３ 役員報酬
４ 給料手当５ 賞与
６ 法定福利費
７ 賞与引当金繰入額
８ 退職給付費用
９ 業務委託費
10 賃借料
11 交際費
12 旅費交通費
13 通信費14 消耗品費
15 減価償却費
16 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 店舗開設等支援金収入
３ 業務受託収入
４ 自販機収入
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 支払手数料
３ 株式上場関係費
４ その他
経常利益

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
16,958,697 100.0(自至662,771
274,143△3,07812,494,819

1,424,753――
12,835,229

13,428,655
1,424,753

14,259,983
1,328,967

12,003,902
1,846,993
38,027

12,931,015
1,740,346
34,011

13,888,923
3,069,773

38,008
131,647
94,865
959,067
59,328136,275
30,814
14,611
110,694
304,940
8,455
80,171
67,591
53,778100,845
207,9132,399,008
670,765※１

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
18,012,277 100.0

(自
至

1,244
3,258
5,370
2,278
2,767
17,005
8,691―
382

14,917

26,079659,603

51/72

81.9
18.1

14.1
4.0

0.1

0.2
3.9

14,705,373
3,306,904

34,396190,228
100,419
1,040,557
58,654
137,815
28,853
18,666160,993
320,760
14,52094,09383,81377,24592,898177,084

2,777
29,388
6,020
2,846
6,593
16,573
6,878
12,405608

2,631,000

81.6
18.4

675,903

14.6
3.8

47,6240.2

36,466
687,062

0.2
3.8

EDINET提出書類 2006/06/30 提出
株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

123,383

123,383

0.7

―

―

―

特別損失
１

有形固定資産除却損

２３

貸倒引当金繰入額
過年度短期解約返戻引当金繰入額
４ 投資損失引当金繰入額
５その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,445

5,122

─

48,941

25,200―246,000

32,000─

273,6451.6

509,341

3.0

326,961△78,003

9,020

95,0840.5

591,977

3.3

315,429
248,957

1.5

当期純利益

260,383

1.5

前期繰越利益合併による未処分利益
受入額
当期未処分利益

658,763

1,003,599

104,672―

1,023,819

1,317,948

52/72△ 37,800

277,6291.6

314,348

1.7

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書③ 【利益処分計算書】

株主総会承認年月日
科目
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

前事業年度(平成17年6月29日)

当事業年度(平成18年6月29日)

金額(千円)

金額(千円)
1,023,819

2,764

特別償却準備金取崩額

2,764

合計
Ⅲ

1,317,948
3,645

1,026,584

3,645
1,321,594

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金

18,5774,406

特別償却準備金積立額
Ⅳ34,33922,984

次期繰越利益

4,176

1,003,599

38,515
1,283,078

重要な会計方針

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能
期間(３〜５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５〜34年
構築物
５年
工具器具備品
３〜20年(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰
53/72

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能
期間(３〜５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５〜34年
構築物
５年
工具器具備品
３〜20年(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰EDINET提出書類 2006/06/30 提出
株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。

54/72

属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

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有価証券報告書

項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規定に基づき各事業年度末の要支給額を計上しておりました。
なお、当制度は平成16年３月末をもって廃止しておりますので「役員退職慰労引当金」の残高は制度適用
期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式について必要額を引当計上しております。
(6) 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する
手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
(会計方針の変更)
従来は、短期解約に係る手数料の返戻金を解約時に売上高から控除する方法によっておりましたが、当事業年度より短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、売上高より控除するとともに短期解約返戻引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、取扱件数の増加により短期解約に係る手数料の返戻金額の重要性が高まっていることと、短期解約データの整備に伴い将来の短期解約による返戻金額の合理的な見積が可能となったことから、期間損益及び財政状態の適正化を図るためのものであります。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、売上高は6,300千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額
減少し、税引前当期純利益は31,500
千円減少しております。

55/72

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規定の廃止に伴い
平成17年６月29日開催の定時株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認されました。
これにより当事業年度に役員退職
慰労金を打ち切り支給し「役員退職慰労引当金」を全額取崩しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式について必要額を引当計上しております。
(6) 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する
手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

５ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項イ

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更）
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」〈企業会計審議会 平成14年８月９日〉）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響額はありません。

前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)(表示方法の変更)(貸借対照表)前期まで流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は当期において資産総額の100分の1を超えたため、区分掲記しました。
なお、前期における「未収入金」は、20,444千円であります。
(損益計算書)前期まで営業外収益の「その他」に含めておりました「自販機収入」は当期において営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前期における「自販機収入」は、1,044千円で
あります。

―

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年３月31日)
※１

※２

※３
※４

当事業年度
(平成18年３月31日)

担保資産※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
110,000千円(注１)
定期預金
10,000千円
建物
25,931千円(注２)(注）営業保証金として担保に供しております。
土地
48,935千円(注２)計
184,866千円(注１)営業保証金として担保に供しております。
(注２)上記物件は、長期借入金8,168千円(うち、一年内返済予定長期借入金8,168千円)の担保に供しております。
授権株式数及び発行済株式総数※２ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数(普通株式)
29,924株
授権株式数(普通株式)
29,924株
発行済株式総数 (普通株式)
7,871株
発行済株式総数 (普通株式)
7,871株
自己株式の保有数※３ 自己株式の保有数
普通株式
440株
普通株式
240株
借入コミットメント契約※４
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高─千円
差引額
2,000,000千円―※５

借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高700,000千円
差引額
1,300,000千円
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額10,180千円(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
業務受託収入(自至※１5,370千円

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
業務受託収入6,020千円(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

該当事項はありません。

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)及び当事業年度(自平成17年４月１日
平成18年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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至

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有価証券報告書(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １
別の内訳
繰延税金資産未払事業税
14,609千円
短期解約返戻引当金
12,757千円
賞与引当金
12,479千円
投資損失引当金
94,011千円
退職給付引当金
15,439千円
一括償却資産2,517千円
減価償却費
46,481千円
12,460千円
その他
繰延税金資産小計
210,757千円― 千円
評価性引当額繰延税金資産合計
210,757千円
繰延税金負債△9,101千円
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２△9,101千円
201,655千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
0.7％
留保金課税
6.2％
住民税均等割
1.1％
0.4％
その他
48.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産未払事業税
12,146千円
短期解約返戻引当金
12,514千円
賞与引当金
11,685千円
投資損失引当金
112,590千円
退職給付引当金
20,135千円
一括償却資産5,675千円
減価償却費
48,705千円
25,458千円
その他
繰延税金資産小計
248,911千円― 千円
評価性引当額繰延税金資産合計
248,911千円
繰延税金負債△9,455千円
特別償却準備金△6,929千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△16,384千円
232,526千円
繰延税金資産の純額
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
1.0％
留保金課税
4.0％
住民税均等割
1.0％
0.4％
その他
46.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

216,050円00銭

257,033円08銭

１株当たり当期純利益

35,654円32銭

41,553円06銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

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有価証券報告書(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

260,383

314,348

普通株主に帰属しない金額(千円)──

260,383

314,348

7,303

7,565

普通株式にかかる当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式
新株予約権等は、「第４提出会社
新株予約権等は、「第４提出会社
調整後１株当たり当期純利益の算定に の状況 １株式等の状況 (2) 新株予 の状況 １株式等の状況 (2) 新株予
含めなかった潜在株式の概要
約権等の状況」に記載のとおりであ 約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。
ります。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

―

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１. 重要な新株の発行及び自己株式の処分
当社は、平成18年４月21日に、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
上場に際し、平成18年３月17日及び平成18年３月31日
開催の取締役会決議に基づき、次のとおり、公募による新株式発行及び株式売出しに関連する自己株式の処分を行っております。この結果、資本金は569,335千円、発行済株式総数は8,631株となりました。
(公募増資）① 募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数
新株数760株③ 発行価格１株につき400,000円④ 引受価額１株につき372,000円⑤ 発行価額１株につき314,500円⑥ 発行価額の総額239,020千円⑦ 発行価格の総額
304,000千円⑧ 資本組入額
１株につき157,250円⑨ 資本組入額の総額
119,510千円⑩ 払込期日平成18年４月20日⑪ 配当起算日
平成18年４月１日⑫ 資金の使途
設備投資資金等（自己株式の処分）① 処分株式数
当社普通株式240株② 処分価額１株につき金372,000円③ 処分価額の総額89,280千円④ 処分
売出しとし、三菱ＵＦＪ証券㈱に全株式を買取引受させる。
⑤ 払込期日平成18年４月20日⑥ 資金の使途
設備投資資金等
２. 重要な株式分割
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的とし、株式分割の決議及びこれに伴う発行可能株式総数を変更する決議をいたしました。
(1)株式分割の割合及び時期
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成18年７月１日をもって、所有普通株式１株につき３株の割合で分割する。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の開始日に行われたと仮定
した場合の当事業年度及び前事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
(当事業年度)
１株当たり純資産額
85,677円69銭
１株当たり当期純利益 13,849円80銭(前事業年度)
１株当たり純資産額
72,016円67銭
１株当たり当期純利益 11,883円69銭(3)分割により増加する株式数
平成18年６月30日最終の発行済株式総数に２を乗じた
株式数(4)会社法第184条第２項に基づき、当社の発行可能株式
総 数 に つ い て 現 行 の 29,924 株 を 59,848 株 増 加 さ せ、
89,772株に変更することを決議いたしました。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価 その他
証券
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱インフォーエス

4,600

185,000

InfoTrust,Inc

24,000145,134㈱サイタスマネジメント

46

36,800

㈱ゆめみ

40

2,000

28,686368,934

28,686368,934

小計
計

【債券】
銘柄
その他
有価証券

有価証券

投資有価 その他証券
有価証券

券面総額(千円)㈱キュービット
第１回無担保社債

貸借対照表計上額(千円)30,00030,000小計

30,00030,000

InfoTrust,Inc
第１回新株予約権付社債

87,19387,193

小計

87,19387,193

117,193

117,193

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

314,897

88,77026,638377,029

210,342

47,006

166,686

構築物

51,004

4,549

5,253

50,29936,756

6,258

13,543

車両運搬具

4,251

―

―

4,251

2,895

1,589

1,356

工具器具備品202,773

45,142

4,996

242,919

164,869

28,402

78,050

土地

48,935――48,935――48,935

621,861

138,462

36,888723,435

414,863

83,256

308,571

ソフトウェア

20,917

11,184203

31,89814,076

5,672

17,821

電話加入権

3,491

―

―

3,491

―

―

3,491

24,408

11,184203

35,38914,076

5,672

21,31327,891

1,248

2,568

26,571

24,125

3,968

2,445

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ボーダフォン足利北
14,560千円
auショップ足利北
13,028千円
ダカーポ銚子店
11,241千円
ダカーポ下館店
10,683千円
ドコモショップ三軒茶屋店
10,372千円

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

449,825――

449,825

普通株式

(注)１

(株)

(7,871)(―)(―)(7,871)

普通株式

(注)１

(千円)

449,825――

449,825

計(株)(7,871)(―)(―)(7,871)

計(千円)

449,825――

449,825

株式払込剰余金(千円)

129,825――

129,825

計(千円)

129,825――

129,825

利益準備金

(千円)

100,268――

100,268

特別償却準備金(千円)

11,729

4,406

2,764

13,371

計(千円)

111,997

4,406

2,764

113,640

資本準備金
資本準備金及びその他
資本剰余金

利益準備金及び
任意積立金

(注)1
2

任意積立金

当期末における自己株式は240株であります。
特別償却準備金の増減額は、前期の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

7,478

51,322―

3,681

55,120

投資損失引当金

246,000

75,000―43,000278,000

賞与引当金30,81428,85330,814―28,853

短期解約返戻引当金

31,50030,90031,500―30,900

役員退職慰労引当金

15,800―15,800

―

―

貸倒引当金

(注)1

貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、回収に伴う個別引当の取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 投資損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、関係会社の業績が改善したことによる戻入額でありま
す。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

11,492

預金
当座預金

5,590

普通預金

181,528

定期預金

10,000計

197,119

合計

208,611

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ＵＳＥＮ

15,542

伸興通産㈱

1,674
合計

17,216(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成18年４月満期

8,780

平成18年５月満期

1,674

平成18年６月満期

2,655

平成18年７月満期

4,106
合計

17,216

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

729,368KDDI㈱281,649㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

234,342㈱ダ・カーポ135,218㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海

79,536

その他

219,568
合計

1,679,684(ロ)売掛金滞留状況
期首残高(千円)(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,709,207

18,912,890

18,942,413

1,679,684

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
91.9

滞留期間(日)((Ａ)＋(Ｄ))
２
(Ｂ)
365
32.7

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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有価証券報告書

ニ

商品
区分

金額(千円)

携帯端末関連1,197,260

IP電話関連131,707合計

ホ

1,328,967

貯蔵品
区分

金額(千円)

IP電話関連3,863

携帯端末関連

1,383

その他

146
合計

ヘ

5,393

関係会社株式
会社名

金額(千円)㈱ネプロアイティ

462,534

プロソフトトレーニングジャパン㈱161,300㈱プライゼクス

4,000
合計

ト

627,834

差入保証金

相手先㈱誠屋小田切商店㈱テラ㈱インフォーエス
グッドデザイン研究所㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西
その他
合計

ｂ

金額(千円)
36,46531,60030,00021,50020,000212,107351,672

負債の部
イ 買掛金
相手先

金額(千円)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

357,876KDDI㈱286,468㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

211,768

ボーダフォン㈱73,703㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海

58,380その他

96,341合計

ロ

1,084,538

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行
商工組合中央金庫
㈱横浜銀行
㈱京都銀行

490,000
70,00070,00070,000700,000

合計

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

ハ未払金
区分

金額(千円)㈱ダ・カーポ110,520佐藤木材㈱50,950㈱ネクサス

16,740テレセン㈱16,112㈱チューベスト

13,649

その他

167,653
合計

ニ

375,625

長期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行
商工組合中央金庫㈱三井住友銀行
その他（内、1年内返済予定）
合計

300,000
100,000
72,32025,300△ 72,320
425,300(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

単元株式数

─

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人―

取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類(有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し))

平成18年３月17日関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成18年４月３日及び平成18年４月12日関東財務局長に提出

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年３月13日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は、携帯電話契約者の短期解約に伴う移動体通信事業者に対する手数料の返戻金を解約時に売上高から控除する方法から短期解約に係る手数料の返戻金見込額を短期解約返戻引当金として計上する方法に変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月日

株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
１.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成18年４月20日を払込期日とする公募による新株発行及び株式の売出しに関連する自己株式の処分を行った。

２.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成18年５月15日に重要な株式分割についての取締役会決議を行った。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年３月13日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は、携帯電話契約者の短期解約に伴う移動体通信事業者に対する手数料の返戻金を解約時に売上高から控除する方法から短期解約に係る手数料の返戻金見込額を短期解約返戻引当金として計上する方法に変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月日

株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
１.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成18年４月20日を払込期日とする公募による新株発行及び株式の売出しに関連する自己株式の処分を行った。

２.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成18年５月15日に重要な株式分割についての取締役会決議を行った。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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