ISSN

2188-6377

日本産業看護学会誌
Journal of Japan Academy of Occupational Health Nursing

第５巻第 1 号
2018 年 8 月

研究報告
産業看護職によるストレスチェック後の保健面接におけるアセスメント項目と判断プロセスの検討............................................................................................................................................ 増澤清美ほか

1

抑うつ状態にある労働者に対する産業看護職のアセスメントの視点 ................................. 望月由紀子

8

資料
企業におけるアルコールによる健康障害に対する先進的な取り組み～産業保健スタッフへのインタビューより～ .................................................................................................... 木村まなみほか

14

日本産業看護学会誌投稿規程 ............................................................................................................................

21

編集後記 ................................................................................................................................................................

24

日本産業看護学会
Japan Academy of Occupational Health Nursing（JAOHN）

研究報告

産業看護職によるストレスチェック後の保健面接におけるアセスメント項目と判断プロセスの検討
Study of assessment items and measurement processes for the ongoing health interview after the stresscheck by the occupational health nurses
増澤 清美 1），小林 寿子 1），佐野 麻里子 1），角田 ひろみ 1），田中 希実子 1），野地 有子 2）
Kiyomi MASUZAWA, Hisako KOBAYASHI, Mariko SANO, Hiromi TSUNODA, Kimiko TANAKA, Ariko NOJI
NTT 東日本 健康管理センタ，2）千葉大学大学院看護学研究科

1）

NTT EAST Corporation Medical and Health Administration Center，2）Chiba University Graduate School of Nursing

1）【目的】ストレスチェック実施後の保健面接における産業看護職の判断プロセス＊を明らかにすると共に，保健面
接におけるアセスメント項目と看護支援について検討することを目的とする．
【方法】企業に所属する産業保健師 15 名を対象にフォーカス・グループ・インタビューを行い，逐語録から保健面接のプロセスの基本的考えやキーワードを見出してコードを抽出した．保健面接のプロセスの観点やアセスメ
ントに関して類似する意味内容に注目して，カテゴリーを生成した．
【結果・考察】アセスメント項目として，17 項目が抽出された．判断プロセスでは，産業保健の特徴である「健康」と「労働」の調和をめざし，日々の健康管理活動を基盤に対象者の健康問題に対する反応を的確に判断するために，情報収集とアセスメントを行っていた．また看護職は情報収集とアセスメントの結果をもとに対象者の健康問題に関する要因を明らかにして，対象者の労働観を鑑み各人の健康レベルに応じたセルフケア支援とともに健康問題解決に向けた支援を行っているという看護支援が明らかになった．
＊判断プロセスとは，保健面接の目的である，①二次予防のハイリスク者（要継続支援）の振り分け，②一次予防の面接対象者の健康レベルに合わせたセルフケア支援，を実践するための保健面接における情報収集からアセスメントに至るプロセスをいう．
キーワード：産業看護職，アセスメント，セルフケア支援，ストレスチェック，判断プロセス
Abstract
Objective: This paper is primarily aimed at clearly describing how occupational health nurses conduct measurement of ongoinghealth interviews following employee stress checks, and studying assessment items and nursing support used and applied theseinterviews.
Method: We conducted a group interview of 15 occupational health nurses from several companies. We sought to identify thebasic ideas and phrases that commonly emerged concerning ongoing health interviews, and to focus on certain codes. We also
tried to build categories focusing on similar semantic content that surfaced in terms of the process of assessments for theseinterviews.
Results, Discussion: We focused on 17 assessment items. In measurement processes, most occupational health nurses evidently
seek to collect relevant information and conduct assessments to appropriately judge responses based on daily health management
activities. This is in pursuit of an effective balance between health and work: one of the inherent foci of occupational health. It
was clear that the nurses try to find causes of the target person’s health issues based on results of information collected andassessments. Nurses also appear to offer self-care support to resolve health issues based on the severity of the individual’s healthcondition and in consideration of the value placed on the person’s work.
*Measurement processes are defined as all processes—from collecting relevant information to assessment—that occupational
health nurses conduct in performance of ongoing health interviews. This involves selection of high-risk individuals foradministration of secondary preventive care and self-care support based on the severity of the individual’s health condition.
Keywords: occupational health nurse, assessment, self-care support, stress check, measurement process
1
1

I.

緒言

方法，面接実施後の振り分け等が課題として議論され近年，日本における産業構造の変化やグローバル化，
さらには成果主義の導入や雇用形態の多様化等によているが，充分に検討できていない現状である．今回
法改正を機に，今後の保健面接システムを再構築して1）

り経済産業社会は大きく変容を遂げた ．それに伴い，いくために，産業看護職の面接における看護実践を明

労働者を取り巻く職場環境は年々厳しさを増し，2012

らかにすることは重要な要素である．

年労働者健康状況調査 によると，男女とも 6 割以上

そこで本研究では，A 社におけるストレスチェック

が自分の仕事や職業生活に関して「強い不安，悩み，実施後の 1 回目の保健面接に必要な看護職の「判断プ

ストレスがある」としている．そのためストレスやメ

ロセス」の概念化を図り判断プロセスを明らかにする

ンタルヘルス不調に苦しむ労働者は年々増加し，企業と共に，保健面接におけるアセスメント項目と看護支の健康管理上の重要課題となってきた．こうした状況

援について検討することを目的とする．

2）の中で，2014 年「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布され 3），心理的な負担の程度を把握するた

II.

研究方法

めの検査（以下「ストレスチェック」）及びその結果に

1.

用語の定義

基づく面接指導の実施等を内容としたストレスチェ

本研究で用いる用語は以下のように定義した．

ック制度が新たに創設された．この制度は，労働者の判断プロセス：保健面接の目的である，①二次予防のストレスの程度を把握し，労働者自身のストレスへのハイリスク者（要継続支援）の振り分け，②一次予防

気付きを促すとともに，職場改善につなげ，働きやすの面接対象者の健康レベルに合わせたセルフケア支

い職場づくりを進めることによって，労働者がメンタ

援，を実践するための保健面接における情報収集から

ルヘルス不調となることを未然に防止すること（一次アセスメントに至るプロセスをいう．

予防）が主な目的である．さらに「面接指導」は，2015

保健面接システム：保健面接に影響する体制や人，す4）

年 4 月に公示された指針 によると，実施者である医べてのプロセスおよび実際の看護ケアなど保健面接

師または保健師等は心理的な負担による心身の自覚に関連するものを示す．

症状に関する項目の評価点数の合計が高い者などを
2.

高ストレス者として選定し，医師による面接指導を受

研究デザイン

けさせ，就業上の措置に関する意見を事業主に述べる

ストレスチェック後の保健面接における産業看護

ことを義務付けた．さらに実施者は高ストレス者に対職の判断プロセスに関する研究はほとんどなく，どのして面接の申し出の勧奨を行い，結果の通知を受けたような実践内容かを具体的に究明するため，研究デザ

労働者が相談しやすい環境を作るため，保健師等が相インを質的帰納的分析法とした．

談対応を行う体制を整備することが望ましいとした．
3.

また面接指導を受けることは義務ではないが，指針で研究対象
A 社の健康管理部門の関東地方各都県 8 担当に所属

は一人でも多くの対象者が面接指導を受けるよう，実する保健師（以下看護職とする）で，入社後実務経験施者が勧奨することも求めている．
このような現状の中で 1999 年に職業性ストレス簡

10 年目以上の看護職（平成 17 年度以前の採用の者）

易調査票が開発されて以降，教育研修での個人向けス

27 名の内，研究の趣旨およびインタビューの概要およトレス対策（セルフケア）の研究成果が蓄積されていび調査日程を伝え，同意の得られた 15 名を対象としる．しかし，個別の面接等によるセルフケア効果に関た．

する産業看護ケアに関する研究は見当たらない．
4.

A 社では，すでに 2003 年からストレスチェック制

データ収集方法

度を導入し，年 1 回実施している．ストレスチェック

セルフケア支援を基盤とした保健面接に必要な看後の高ストレス者に対しては，産業看護職の保健面接

護職の「判断プロセス」の概念化を図るためにフォーによる振り分け後に，医師による面接指導および就業

カス・グループ・インタビュー（以下 FGI）を実施し上の意見を事業主に述べている．しかしこの保健面接

た．

システムに関して，保健面接の選定基準や面接内容・①
2
2

方法としての FGI について

保健面接において夫々の看護職が情報の整理・分の段階で 1 回目，2 回目のそれぞれコード化したもの

析・統合・アセスメントの中での潜在的な認知や思考は区別せずデータとした．第四段階は，徐々に抽象度を引き出すために，フォーカス・グループ・インタビを高めるために，コード化したデータを数回読み，保ューの方法を選択した．これは，安心した環境下で，健面接のプロセスの観点から同じ意味内容やねらい

お互いに刺激し合いながら自由に語り合い，テーマにを持つものを集め，さらに時間的経緯も考慮して，カ関する「幅広い知識」「ダイナミックな情報」の収集にテゴリーを形成し命名した（以下，カテゴリー化とす期待したからである．

る）．またカテゴリーの中で，アセスメントに関してコ

FGI の目標ード化したものをさらに詳細に分析をすすめるため②

目標は，セルフケア支援を基盤とした保健面接の中に，ＫＪ法の手法を参考にして，類似する意味内容をで行われている情報収集から最終的なアセスメント

持つものを集めてサブカテゴリー化して命名した（以にいたる過程を，夫々の看護職が情報の整理・分析・

下，ラベルとする）．第五段階として，時系列とカテゴ

統合・アセスメントの中でどのように認知と思考をおリー・サブカテゴリー間の関連を吟味しつつ面接のプ

こなっているかの判断プロセスを明らかにするとしロセスを考慮して，図式化した．

た．
③

分析過程においては大学教員との検討を重ね，さらフォーカス・グループの数・時間，参加人数及に抽出された結果をインタビュー対象者に確認してび調査日時もらうことで妥当性の確保に努めた．

フォーカス・グループの数は，グループ・インタ
6.

ビューの技法 5）を参考に，2 つと設定した．また時間

倫理的配慮

は 1 回 2 時間以内，グループの参加人数は 7～8 名とA 社健康管理部門の倫理委員会に研究計画書を提出

し，1 回目 2015 年 4 月 24 日（金），2 回目 5 月 12

して，研究の承諾を得た．研究対象者に対しては事前

日（火）とした．

に研究の趣旨を口頭および文書にて説明し，研究への④

参加の承諾を得た．さらにインタビュー時には，今回司会進行の手引きの作成

司会進行の手引きは，調査目的に合致した質問項目の参加は自由意思に基づくもので，インタビューへの及び調査しない項目を注意深く検討した後にグルー参加を承諾した後も参加の取りやめができること，イ5）

プ・インタビューの技法 を用いて，作成した．

ンタビューへの参加を断った場合やインタビューの⑤

実際のデータ収集方法

途中で参加を取りやめた場合にも，不利益を被ること

対象者の了承を得て，インタビューの内容を録音しは決してない旨を口頭と文章にて説明を行った．

て逐語録を作成することとした．また，インタビューを録音したレコーダー，文字化した生データは分析後III. 研究結果責任を持って処分することをインタビューへの協力

1.

対象者の概要依頼文に記載した．

①

1 回目のインタビュー

2015 年 4 月 24 日（金）AM10：00～12：00 に同意5.

を得られた対象者 8 名に対し，FGI を行った．所要時

データの分析方法
FGI で録音した内容を，逐語録として記述しデータ

間は 1 時間 55 分であった．調査対象者の経験年数はとした．データ分析はナースのための質的研究入門－

16.8±4.9 年であった．対象者の特徴は，8 名中 6 名が

6）

研究方法から論文作成まで－ を参考に，以下の手順

看護長・主任の役職付であった．

で行った．第一段階では，データを繰り返し読み，イ②

2 回目のインタビュー

ンタビューから現れた保健面接のプロセスの基本的2015 年 5 月 12 日（火）PM2：00～4：00 に同意を考えやキーワードを見出した．第二段階では，その基得られた対象者 8 名の内，急遽 1 名が業務都合で参本的考えやキーワードを含む意味ある一文を抜き出加できず，7 名に対して FGI を行った．所要時間は 1

した（以下，切片化とする）．第三段階は，対象者の語

時間 50 分であった．調査対象者の経験年数は 23.3±

りの意味に留意しながら，意味を損なわない表現で要

8.3 年であった．今回の対象者の特徴は，7 名中 2 名

約しデータを単位化した（以下，コード化とする）．こが看護長・主任の役職付であった．
3
3

2.

分析結果の概要

た．

インタビュー内容の全逐語録から切片化したもの【基本アセスメント（情報収集とアセスメント）】でを要約しコード化（『』で表示）されたデータは全部では，《日々の健康管理活動》《妥当性の検証－情報の実

196 個であった．このコード化したデータを面接のプ態を検証－》《妥当性の検証－情報の意味を検証－》

ロセスと看護過程を踏まえてカテゴリー化（【】で表示）《妥当性の検証－情報を全体から検証－》の 4 個のラしたものは，6 個であった．さらにアセスメントに関ベルであった．
【基本アセスメント（情報収集とアセス

するコード化したものを，ＫＪ法の手法を参考にして，

メント）
】では，
《日々の健康管理活動》を基盤として類似する意味内容を持つものを集めてサブカテゴリ

情報収集を行いながら，《妥当性の検証－情報の実態

ー化してラベル（《》で表示）として命名したものは 17を検証－》《妥当性の検証－情報の意味を検証－》《妥個であった．

当性の検証－情報を全体から検証－》のアセスメント①

をくり返し行いつつ，次のアセスメントである【総合保健面接のプロセスについて

面接のプロセスと看護過程を踏まえてカテゴリー

アセスメント】のカテゴリーへとスパイラルアップし化された 6 個の内訳は，【面接の枠組みや前提】【面接ていく構造が明らかになった．

の準備】【面接の導入】【基本アセスメント（情報収集【総合アセスメント】では，《職場のストレス要因》とアセスメント）】【総合アセスメント】【振り分けへの《今後の業務の予測》《仕事に対する認知》《サポート

アセスメント】であった．この 6 個のカテゴリーを時体制》《今後の体調の予測》《感情の表出》《自己対処能系列とカテゴリー間の関連を吟味しつつ面接のプロ

力》の 7 個のラベルであった．これら 7 個のアセスメ

セスを明らかにしたところ，以下のようになった．
【面

ントは，産業保健の目的である，「健康と労働の調和」

接の枠組みや前提】を開始に【面接の準備】までが面を総合的にアセスメントしていることが明らかにな

接に至るまでのプロセスであった．次に面接の場面でり，ラベルの関連を図式化する際にも，それがわかる

は，【面接の導入】→【基本アセスメント（情報収集とように図式化しアセスメント概念図を作成した．

アセスメント）】→【総合アセスメント】→【振り分け【振り分けへのアセスメント】では，《優先項目（睡へのアセスメント】を経てから継続支援の有無の振り

眠・食欲・意欲・休日の活動性）》《治療の必要性》《今

分けをおこなっていた．この面接のプロセスにコード

後の予測》《他の介入機会》《それでも迷いで判断でき化データを加えたものを図式化しプロセス図（図 1）

ず》《現段階では介入が適切でないと判断》の 6 個のラとした．

ベルであった．
【振り分けへのアセスメント】のアセス②

メントラベルの関連を図式化すると，【総合アセスメ

アセスメント項目について

アセスメントに関するコード化されたデータは，全ント】から振り分けをおこなうプロセスを考える際に，部で 118 個であった．この 118 個のデータをＫＪ法のまず迷った場合には，《優先項目（睡眠・食欲・意欲・手法を参考にして，類似する意味内容を持つものを集

休日の活動性）》を検討し，次に《治療の必要性》《今めてサブカテゴリー化してラベル（《》で表示）を作成

後の予測》のアセスメントをおこなうというプロセス

したものは 17 個であった．これらアセスメントに関を経て継続支援の振り分けに至っていた．しかしそれするカテゴリー，ラベルおよびコードの一例を示したでも悩んだ場合の追加のアセスメントとして必要に

（表 1）
．

応じ《他の介入機会》《それでも迷いで判断できず》《現③

段階では介入が適切でないと判断》のアセスメントが判断プロセスについて

17 個のラベルの内訳をアセスメントの 3 個のカテされて，最終的な継続支援の振り分けに至っていた．

ゴリーごとにみていくと，【基本アセスメント（情報収集とアセスメント）】では 4 個のラベル，【総合アセスメント】では 7 個のラベル，【振り分けへのアセスメン
ト】では，6 個のラベルであった．そして 17 個のラベ
ルをアセスメント項目として，3 個のカテゴリーと 17個のアセスメント項目の関連性を支援プロセスにそって図式化し，アセスメント概念図（図 2）を作成し44

表 1 アセスメントに関するカテゴリー,ラベル,コード
カテゴリー

基本アセスメント

総合アセスメント

振り分けへのアセスメントラベル(アセスメント項目）

コード数

コードの例

日々の健康管理活動

5

本人の話をききながら、上司のこととか職場のこととか家族のこととかいろんなことを考えていて、そしてさらにそういろんなことを結び付けて考えている。

妥当性の検証-情報の実態を検証-

6

逆に普段いっている職場で絶対に仕事量そんなになくても、かなり大変と訴えてくる人の場合は、おやっ何か他のストレス要因が隠れているのでと考えたりする。

妥当性の検証-情報の意味を検証-

6

普段新聞や本を読んでいる人に、今までと同じように読めるかどうか聞くと、今までは全部読んでいたけど、とりあえず眺めるだけだったり、見出しだけとかしか見る気がないとか見られないなどの日常の生活の流れの中での集中力をきく。

妥当性の検証-全体から情報を検証-

9

食事もともと無頓着な人も多いので、もともと無頓着か？それとも忙しくて選ぶ余裕がないのか？聞いちゃいます。仕事も年間通してどうなのか・・・。1個1個が普段はどうか、その時がどうか、それに対してどう思っているかということを何となく気にしているかな。

職場ストレス要因

5

ストレス要因が仕事の場合は、仕事の忙しさとか残業のこととか、上司との関係とかだとちょっと関係が変わらないから、要継続支援にして会ってみたいなとは考える。

今後の業務の予測

2

本人に聞いて、今後何をするかを考えることができていて、職場の状況が今は忙しいけど、1ヵ月後には山を越えるとかで落ち着く人もいるので、そういう人は大丈夫かと仕事に対する認知1

サポート体制8

今後の体調の予測

8

感情の表出

3

ストレスを吐き出す場がなかった人が、吐き出すことができて、満足して面接を終える。

自己対処能力24

本人が自分自身の体調を振り返って、自分が困ったときにどういうことをしたかを一緒に確認できたときときは、この人は今後そのようなことがあったときにも自分で対応が出来るようになるかなと思います。

優先項目（睡眠・食欲・意
欲・休日の活動性）

11

睡眠がとれているかと休日の過ごし方を聞いて、自分でストレス解消のために何かできている人は、ストレス解消ができていることを本人に確認して1回で終了にして、そういわれてみれば最近やっていませんというような返事が来ると要継続支援にしますかね。

治療の必要性3

睡眠は、時間は寝れるけれども熟睡感がしっかりあって疲労感が取れているかということとも治療の必要性を判断する根拠になる。

今後の予測

15

サポートが、職場がちゃんとみてくれているなあとか、家族関係とかで奥さんによく相談ができているかなあとか、あとはしっかりされていてまあもうちょっと耐えらるし、その先の見通しもそんなにこう長く続かないなあとかいろいろと合わせて大丈夫かなと思うこともありますかね。

他の介入機会7

本人に健診受けた？と聞いて、そろそろ受ける予定ということがわかれば、またその時に会えばいいかとかとりあえずメンタル問診としては一回で終了にしておくなど、そういった他の本人にアプローチする機会が考えられるかどうかになる。

それでも迷いで判断できず3

私たち（ベテラン）も迷うぐらいであれば要継続支援にしている。

現段階では介入が適切でない判断

2

前のも踏まえて今の面談で判断をしている、今後悪くなりそうですか？という予見。年単位で振り返っても変わらなそうだし、職場も変
わらなそうだし・・・結果一回で終了につけています

本人が職場とのつながりがどのくらいあるか、技術のアンマッチがあったり、若手は理想をもってその職場にきているので、思っていた
仕事が出来なかったということで辞めていったりするので、技術とかやっている仕事に対して、納得感をもってやっているのかを確認している。
サポートが、職場がちゃんとみてくれているなあとか、家族関係とかで奥さんによく相談ができているかなあとか、あとはしっかりされていてまあもうちょっと耐えらるし、その先の見通しもそんなにこう長く続かないなあとかいろいろと合わせて大丈夫かなと思うこともありますかね。
睡眠でも食欲でも休日の過ごし方でも、もともとはどうですか？それは前からですか？もし違うならいつ頃からですか？何か変わったことにきっかけがあったのですかなどを聞かないと、それがその人にとっていいことなのか・悪い事なのかを含めその人にどうなのかということかが判断が出来ないので、そこは聞きながら確認はとっていくかなと思います。

図 1 保健面接におけるプロセス図

図 2 保健面接のアセスメント概念図
55

IV. 考察

護の特性の一つ目として，労働者の入社から退職まで

1.

ストレスチェック実施後の保健面接における判数十年という長いライフステージ期に継続して関わ断プロセスについてっていけるために，1 回で判断できない場合でも継続

保健面接における判断プロセスでは，【基本アセス

して見守り支援していけることである．二つ目の特性

メント】【総合アセスメント】【振り分けへのアセスメ

は，対象者を支援していく上で本人を取り巻く職場環ント】の 3 つのアセスメント構造が明らかになった．

境はとても重要でかつ健康面への影響も大きいにもまず【基本アセスメント】では《日々の健康管理活

かかわらず，個人の意志では変えていくことができな動》のアセスメントを基盤として，産業保健の目的のいということを考慮しなければいけないということ「健康」と「労働」の調和を図るための二つの視点でである．
この職場環境改善への取組みは，先の報告書 8）の情報収集と，《情報の妥当性の検証》のアセスメントにも職場のメンタルヘルスの課題であると述べられをくり返しつつセルフケア支援を行い，次の【総合アていることからも，容易には改善にすすみにくいから

セスメント】へとスパイラルアップしていた．このである．三つ目の特性は，健康は充実した人生をおく

7）《日々の健康管理活動》は，五十嵐 の産業看護職はるための目的ではなく手段であり，対象者の労働観や労働者のもっとも身近な立場にいることから多くの人生観も踏まえた関わりが，今実際に働いている対象情報も得て，それから個人・集団・組織と常に連動し者への関わりとして重要となってくることである．こながら多角的な視点で健康問題をアセスメントしてれら 3 つの産業看護の特性から保健面接において今後いるという産業看護職の役割と一致していた．つまりも「迷い，悩み」は生じるとともに，この「迷い，悩日頃から担当事業所の労働環境や働き方の特性を踏み」を踏まえた上で支援をしていくことが求められてまえたアセスメントがいかにできているかというこ

いく．さらに支援の質を深めていくためには「迷い，とが保健面接においても重要であるといえる．

悩み」を明らかにしていくことが産業看護における課

次に【総合アセスメント】では，「健康」と「労働」

題でもあると考えられる．

の視点のアセスメントである《職場のストレス要因》

以上から，保健面接における判断プロセスでは，産《今後の業務の予測》《仕事に対する認知》《サポート

業保健の特徴である「健康」と「労働」の調和をめざ

体制》《今後の体調の予測》《感情の表出》《自己対処能し，日々の健康管理活動を基盤に対象者の健康問題に力》を導きだし次のステップ【振り分けへのアセスメ

対する反応を的確に判断するために，情報収集とアセント】に至っていた．これらのアセスメントは，報告スメントを行っていたこと．また看護職は情報収集と8）

書 に述べられている産業看護職の役割の一つである

アセスメントの結果をもとに対象者の健康問題に関「疾病の概念を越えウェルネスをめざす」「全人的にする要因を明らかにして，対象者の労働観を鑑み各人把握・理解」につながるアセスメントであるとともに，の健康レベルに応じたセルフケア支援とともに健康

まさしく判断プロセスの重要な柱でもあるというこ

問題解決に向けた支援を行っているという看護支援ともできる．

が明らかになった．

最後に【振り分けへのアセスメント】では《治療の2.

必要性》《今後の予測》のアセスメントを行い最終の継保健面接における産業看護職の役割と展望について続支援の振り分けに至っていた．しかし迷った場合《優先項目（睡眠・食欲・意欲・休日の活動性）》を検2015 年 4 月に公示された指針 4）によると，実施者で討し，さらに振り分けに悩んだ場合には必要に応じある医師または保健師等は心理的な負担による心身《他の介入機会》《それでも迷いで判断できず》《現段の自覚症状に関する項目の評価点数の合計が高い者

階では介入が適切でないと判断》のアセスメントが検などを高ストレス者として選定し，医師による面接指討され，最終的な継続支援の振り分けに至るというプ

導を受けさせ，就業上の措置に関する意見を事業主にロセスが明らかになった．この【振り分けへのアセス

述べることを義務付けた．さらに実施者は高ストレス

メント】における「迷い，悩み」は，単に経験や知識者に対して面接の申し出の勧奨を行い，結果の通知をやスキルがなく迷い悩むのではなく，産業看護の特性受けた労働者が相談しやすい環境を作るため，保健師

や役割と深く関係していると考えられた．まず産業看等が相談対応を行う体制を整備することが望ましい
66

とした．また面接指導を受けることは義務ではないが，（本研究は，千葉大学大学院看護学研究科における指針では一人でも多くの対象者が面接指導を受ける

修士学位論文に加筆修正したものである．
）

よう，実施者が勧奨することも求めている．
A 社では，ストレスチェック実施後に高ストレス者

引用・参考文献の選定を行い，まずは看護職が高ストレス者に対して

1） 連合白書：2010 春季生活闘争の方針と課題．日アプローチを行い，保健面接実施後の振り分けにて継本労働組合総連連合会．
（株）コンポーズ・ユ

続支援の有無の判断を行うことで，就業上の措置に関ニ，東京，2009．

する意見を事業主に述べるための産業医面接や医療

2） 厚生労働省大臣官房統計情報部：平成 24 年労働機関での治療の必要性を見極め，さらに対象者へのセ者健康状況調査結果の概要．厚生労働省，

ルフケア支援を行っている．本研究で明らかになった2012．
3） 厚生労働省：労働安全衛生法が改正～労働災害

看護支援は，まさに法改正の指針で推奨されている目的と一致しているといっても過言ではない．

を未然防止するための仕組み～．

9）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049191.html

また，渡辺 がストレスチェック後に産業看護職が補足的面接を実施し，高ストレス者を選定する方法が（2016.7.1）

あり，ストレスチェックの結果と面接場面での労働者

4） 厚生労働省：改正労働安全衛生法に基づく「スの表現とを併せて吟味することで，実態が浮かび上がトレスチェック制度」の具体的な運用方法を定りストレスチェックの結果を受けてすぐに医師の面めた省令，告示，指針．

接指導を行うよりも効果的であると述べている．

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

以上から今後の保健面接システムを考えるにあた（2016.7.1）

り，高ストレス者に対しては，自ら面接指導を希望す

5） S･ヴォーン， J･シナグブ， J.S.･シューム（井る対象者を除いて，可能であれば高ストレス者に対し下理，柴原 宜幸，田部井潤ら監訳）：グルーて保健面接という方法で看護職がアプローチを行い，プ・インタビューの技法．慶應義塾大学出版

保健面接を実施した結果，産業医による面接指導が必会，50-71，2006．

要かどうかを見極めるという方向性が有効であると

6） ホロウェイ (著)，ウィーラー (著)，野口 美和

考えられる．そうすることで，ストレスチェック制度

子 (翻訳)，伊庭 久江 (翻訳)：ナースのためのの目的である①一次予防である労働者のメンタルヘ

質的研究入門―研究方法から論文作成まで－．

ルス不調の未然防止，②労働者自身のストレスへの気医学書院，第 2 版，114-115，2006．

づきを促す，③ストレスの原因となる職場環境の改善

7） 五十嵐千代：産業看護職による大企業のメンタにつなげる情報収集という役割を担っていくことがルヘルス活動．産業ストレス研究，18，129-期待される．そして今後はストレスチェック制度の導135，2011．

入の背景や目的を踏まえ，産業看護職の特徴である労8） 日本産業衛生学会：職場のメンタルヘルス対策

働者の一番身近で心の健康を見守る専門職として，看における産業看護職の役割検討ワーキンググル

護の特性である対象を全人的に理解しつつ寄り添いープ．職場のメンタルヘルス対策における産業ながらセルフケアを支援していくことがよりいっそ

看護職の役割に関する報告書，2006．
9） 渡辺 登：高ストレス者の選定と相談対応におう期待されると考える．
10）

がこれからの産業看護活動におけるける産業看護職の役割．準備はお任せ！ここか

課題においてよりよい産業看護実践活動の基盤となら始めるストレスチェック導入・運用．産業保るエビデンスは，まだなお十分とはいえない状況であ健と看護，8，1，26-31，2016．

最後に，河野ると述べていることからも，今までの保健面接の取り

10） 河野啓子：産業看護学会がめざすもの．未来へ

組みを踏まえて，本研究の成果である判断プロセスのはばたく産業看護学．日本産業看護学会，1，

概念化の妥当性の検証を重ねていくことで，今後の産

1，2-9，2014．

業看護の発展に少しでも貢献していけるように取り組んでいきたい．
7
7

研究報告

抑うつ状態にある労働者に対する産業看護職のアセスメントの視点
Viewpoints of the assessment of workers in depressive states performed by occupational health nurses
望月由紀子（Yukiko Mochizuki）東邦大学看護学部（Toho University, Faculty of Nursing）【目的】抑うつ状態にある労働者に対する産業看護職のアセスメントの視点を明らかにする．
【方法】関東地域の事業場の常勤産業看護職 13 名を対象として，半構造的インタビューを実施した．インタビューから逐語録を作成し，文脈の類
似性，相違性を比較し，分類した．
【結果】産業看護職のアセスメントとして，物事に対する認知の特性を把握する，所属する組織の状況を評価する，勤怠状況等の客観的情報を把握する，健康状態が職業生活に及ぼす影響を見出す，家族関係を確認する，健康情報を所属する組織に報告する必要性を判断する，という 6 カテゴリーを生成した．
【考察】産業
看護職は，本人の訴えと客観的情報，本人の立場や職場環境を多面的にアセスメントする視点が明らかとなった．
キーワード：産業看護職，アセスメント，抑うつ状態にある労働者，健康相談【Purpose】This research is to identify the viewpoints needed for occupational health nurses to assess workers with depressive states.
【Methods】Semi-structured interviews were conducted with thirteen full time occupational health nurses at different employers in the
Kanto region. Word-for-word transcripts were created and the contextual similarities compared and categorized. 【Results】The
assessments were organized into the following six categories: interpret perspectives towards issues, speculate on immediate work
environment, speculate using objective information such as work attendance, interpret influences on daily and professional lives,
speculate on family relationships, and speculate on the need for reporting health information. 【Discussion】Occupational health nurses
demonstrated the viewpoints of making assessments regarding the immediate work environment and to consider the individual position
while estimating what is necessary for workers with depressive states.
Keywords: occupational health nurses, assessment, workers with depression, health consultations
は，個別の健康相談において，アセスメントの結果に

Ⅰ．緒言
厚生労働省の患者調査によると，うつ病の患者数は，
1999 年では 44.1 万人，2014 年では 111.6 万人と急増

基づき，健康課題を把握している．しかし産業看護職
が，抑うつ状態にある労働者の状況をどのように把握

1）

している ．そのため，精神疾患の早期治療と精神障してアセスメントしているのかを明らかにした研究

害者への支援に関する二次予防対策が課題となっては報告されていない．そこで，本研究は，抑うつ状態

おり，職域でも抑うつ状態にある労働者の早期発見・にある労働者に対する産業看護職のアセスメントの早期支援が期待されている．産業精神保健に関する研視点を明らかにすることを目的とした．

2）

支援方法
究では，
ストレスや抑うつに関する検討 ，

3-5）

，

6）

早期発見に関する支援 について報告されている．職Ⅱ．研究方法域で労働者のメンタルヘルスに関する健康課題を早1. 用語の定義期発見するためには，相談しやすい職場環境の整備やアセスメントとは，抑うつ状態にある労働者の状況

メンタルヘルスに関する社員教育などの職場環境要を把握するために意味のある情報を見極め，その情報が意味することを推論すること 15）とした．初回の健７）因が重要 と報告されている．
二次予防対策に関する研究では，事業所のメンタル

康相談とは，本人・管理監督者等のニーズにより，産ヘルス質問項目の分析

8, 9）

業看護職が初めて実施した健康相談とした．抑うつ状タルヘルスの早期発見

10），一般的な保健指導の面接

態にある労働者とは，勤怠状況の変化，業務のパフォ

技術 11），北米看護診断協会（NANDA）の枠組みを参ーマンスの低下，日常の様子の変化等心の不調のサイ，人間ドック受診者のメン考に開発された産業看護アセスメントツール

12）

ンが出現している労働者 16)とした．

，新2. 研究参加者型うつ事例の特徴と課題 13），メンタルヘルス不調者
14）等が報告されている．産研究参加者は，関東地域で，常勤雇用で事業場に勤

業保健に従事する保健師，看護師（以下，
産業看護職）

務する産業看護職とした．ただし，新人期（1～5 年）の治療と就労の両立支援

1
8

を除くこととした．

生成した．データの解釈や分析については，公衆衛生研究参加者のリクルートは，研究者の機縁者に予め看護学の研究者 1 名によるスーパービジョンを受け，参加の依頼を打診して内諾を得た．所属長から承諾をさらに産業保健の実践家である産業看護職 3 名から得て，産業看護職に口頭および文書で研究協力依頼をアドバイスを受けながら進めて，真実性を確保した．

行った．スノーボールサンプリング法により産業看護

5. 倫理的配慮

職の紹介を受け，産業看護職 13 名から協力を得た．

産業看護職に，文書および口頭にて調査目的を説明

3. データ収集方法

して，同意書にサインを得た．本研究へ不参加・途中

初回の健康相談で，産業看護職が対象者を「抑うつ辞退をしても不利益はないこと，同意後も撤回は可能状態にある」と判断した場合，抑うつ状態にある労働なこと，データはすべて匿名化されることを説明し，者の状況をどのように把握してアセスメントしてい所属機関や個人のプライバシー保護と匿名性の確保

るかについて半構造的にインタビューを行った．下記を保証した．面接場所は，産業看護職が所属する事業のインタビューガイドを作成して実施した．所属機関

場の個室を借用し，プライバシー，個人情報の保護にの産業保健体制は情報シートに記入を依頼した．研究努めた．
インタビュー内容は，許可を得てから録音し，参加者の許可を得て録音し，逐語録を作成した．調査

本研究の目的以外には使用しないことを約束した．本

時期は，2014 年 8～10 月とした．

研究は，首都大学東京荒川キャンパス研究安全倫理委＜インタビューガイド＞

員会の承認を得て実施した（14037）．

（1）初回の健康相談では，抑うつ状態にある労働者
Ⅲ．結果の健康問題をどのように分析していますか．

1. 研究参加者の概要（2）初回の健康相談では，抑うつ状態にある労働者の職場環境をどのように分析していますか．

産業看護職の経験年数は，平均 19 年（範囲 8～26

（3）抑うつ状態にある本人以外から，情報を得る場

年），面接回数は 1 回，面接時間は，平均 77 分（62～合，その情報が必要と考えるのはなぜですか．

80 分）であった．取得資格は，保健師 8 名，看護師 5

4. 分析方法

名，産業医の選任は，専属産業医 5 名，嘱託産業医 8

逐語録から産業看護職による抑うつ状態にある労名であった．経験年数は，中堅前期（6～15 年）4 名，

働者のアセスメントの視点と思われる文節，または文中堅後期（16～25 年）6 名，ベテラン期（25 年以上）を抜き出し，文脈からアセスメントの視点を考慮しな

3 名であった．所属機関の産業保健体制は，専属産業

がらコード化した．類似したコードを集約し，サブカ医の配置が必要な常時 1,000 人以上の事業場は，7 ヵ

テゴリーを抽出した．サブカテゴリーの関連性や類似

所，1,000 人以下の事業所は，6 ヵ所であった（表 1）．

性，相違性を比較し，分類して統合し，カテゴリーを
表 1 産業看護職の概要
ID
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

経験年数（年）
26
25
25
23
22
21
20
20
18
14
13
11
8

従業員数（人）
2500
4000
1900
1400
230
1000
9000
1000
3000
300
500
280
1200

業種
情報通信業
保険業
金融業
製造・販売業
製造・販売業
情報通信業
情報通信業
製造・販売業
情報通信業
製造・販売業
製造・販売業
製造・販売業
建設業

2
9

取得資格
看護師
看護師
看護師
保健師
看護師
保健師
保健師
看護師
保健師
保健師
保健師
保健師
保健師

専業医の選任
嘱託
専属
嘱託
専属
嘱託
嘱託
専属
嘱託
専属
嘱託
嘱託
専属
嘱託

2. 産業看護職のアセスメントの視点

状況を評価する≫というカテゴリーを生成した．
3）勤怠状況等の客観的情報を把握する

初回の健康相談における抑うつ状態にある労働者に対する産業看護職のアセスメントの視点から，カテゴリー，

産業看護職は，抑うつ状態にある労働者は「メンタリサブカテゴリー，コードを抽出した．インタビューデー

ティが落ちると，事実を良いように受けられなくなる（ID

タから 245 のコードを抽出し，18 のサブカテゴリー，6

13）」ため，＜上司が把握している本人の状態を尋ねる＞のカテゴリーに分類した
（表2）
．
以下，
カテゴリーを≪ ≫，ことや「体調は勤怠状況にも出現する（ID 10）」ため，本サブカテゴリーを＜ ＞，コードを「 」で示す．

人以外からの状況を把握するために，＜出勤システムよ

1）物事に対する認知の特性を把握する

り勤怠状況を確認する＞ことで，抑うつ状態にある労働

産業看護職は，本人との健康相談において，抑うつ状者の些細な変化を客観的な情報として集めていた．これ

態にある労働者の「会社や仕事に対する思い（ID 2）」をらにより，≪勤怠状況等の客観的情報を把握する≫とい本人の言葉で聞いていくことが必要であるため，＜思いうカテゴリーを生成した．

や現実とのギャップを抱える気持ちについて尋ねる＞こと

4）健康状態が職業生活に及ぼす影響を見出すを大切にしていた．そして，「物事の捉え方や受けとり方

本人の基盤となる「仕事が楽しくやれていた元気な頃

が認知に影響している（ID 1）」ことや「認知や成育歴がの状況を聞く（ID 3）」という，抑うつ状態にある労働者

メンタルには関係する（ID 7）」ことから，産業看護職はの＜これまでの働けていた状況を尋ねる＞ことから，現＜出来事に対する考え方を理解する＞ことで，抑うつ状態

在の状態だけで決めつけないことが大切と捉えていた．

にある労働者の物事に対する捉え方を把握していた．ま産業看護職は，「困りごとに関連づけていつもの調子でなた，抑うつ状態にある労働者が「見合った評価が感じらい（ID 9）」という本人の＜過去と現在の職業生活を比較れていない（ID 13）」と感じている場合には，「自己評価する＞ことで仕事に及ぼす健康状態を確認していた．こと客観的評価のキャップを埋めるのは大変な作業（IDれにより，≪健康状態が職業生活に及ぼす影響を見出す≫

12）」であると語り，＜本人の評価の受け取り方を理解すというカテゴリーを生成した．

る＞ことが大切であると考えていた．これらにより，≪物5）家族関係を確認する事に対する認知の特性を把握する≫というカテゴリーを

産業看護職は，抑うつ労働者の健康状態が「うまくい生成した．

っていないケースは家族にも隠している場合が多い（ID2）所属する組織の状況を評価する

1）」．本人の健康状態を「家族に理解されていることや家

産業看護職は「会社の転換期や職場環境の変化は，本族に状況が言えることは重要である（ID 2）」と語り，

人の健康に波及する（ID 6）」と語っていることから，本＜本人の健康状態に関する家族の理解について尋ねる＞

人との健康相談において，＜業務の忙しい時期についてことで，本人と家族との関係を確認していた．また，抑尋ねる＞ことで組織からの影響を確認していた．そして，うつ状態にある労働者の中には「両親の意見に左右され

産業看護職は抑うつ状態にある労働者の語りを大切にしることが大きい（ID 1）」ことや「両親に心配をかけたくながら，現在の状況について「周りが納得していない場ないという思いがある（ID 6）」ことから，抑うつ状態に合には擦り合わせが必要である（ID 4）」ことを語り，

ある労働者の＜家族へ遠慮する気持ちについて尋ねる＞＜周囲の理解の状況について確認する＞ことが重要であことが大切であると捉えていた．その一方で，産業看護ると捉えていた．また，人事異動や昇格等により，本人

職は，本人の「生活を支えるためには家族からの協力がの｢経験知が生かされない異動から生じる葛藤（ID 8）」や必要（ID 7）」であると考えており，＜家族に支える力が組織の中では「本人のやりたい仕事や価値観が組織の求あるかを確かめる＞ことで，家族のサポート力や家族関める仕事に一致することばかりではない（ID 4）」ため，係を確認していた．これらにより，≪家族関係を確認す

抑うつ状態にある労働者の＜仕事に対する気持ちの折りる≫というカテゴリーを生成した．

合いのつけ方について話題にする＞ことで，本人の仕事

6）健康情報を所属する組織に報告する必要性を判断するに対する考え方や妥協点を聞き出していた．また「組織産業看護職は，「現在の状況を周囲には相談していない

改正等の所属部門に加わる影響力（ID 11）」を具体的に聞（ID 1）」という抑うつ状態にある労働者の存在を語り，き，＜経営的な視点で置かれている状況を確認する＞こ＜現在の状況についての相談者の有無を尋ねる＞ことがとを大切にしていた．これらにより，≪所属する組織の必要なことや「上司と仕事上の関係は良好でも健康情報
3
10

は話したくない場合もある（ID 3）」ため，＜周囲への相で，今後「職場で必要となる対応方法を検討する（ID 5）」

談意思を尊重する＞という，抑うつ状態にある労働者のために，＜健康管理に必要となる身体的・精神的な状態を意思を大切にしていた．また，「仕事で行き詰ったときや確認する＞ことが大切であると考えていた．これらによ仕事量が多いときには上司に相談できていたか（ID 6）」

り，≪健康情報を所属する組織に報告する必要性を判断すという，具体的な＜仕事への影響について尋ねる＞ことる≫というカテゴリーを生成した．

が大切であると考えていた．また，本人の同意を得た上
表 2．抑うつ状態にある労働者に対する産業看護職のアセスメントの視点
カテゴリー
サブカテゴリー
物事に対する認知の特性を把握する
思いや現実とのギャップを抱える気持ちについて尋ねる

所属する組織の状況を評価する

勤怠状況等の客観的情報を把握する

健康状態が職業生活に及ぼす影響を見出す

家族関係を確認する

健康情報を所属する組織に報告する必要性を
判断する

コード数
17

出来事に対する考え方を理解する

14

本人の評価の受け取り方を理解する
業務の忙しい時期について尋ねる
周囲の理解の状況について確認する
仕事に対する気持ちの折り合いのつけ方について話題にする

11
27
14
11

経営的な視点で置かれている状況を確認する

4

上司が把握している本人の状態を尋ねる

15

出勤システムより勤怠状況を確認する

6

これまでの働けていた状況を尋ねる

15

過去と現在の職業生活を比較する
本人の健康状態に関する家族の理解について尋ねる
家族へ遠慮する気持ちについて尋ねる
家族に支える力があるかを確かめる
現在の状況についての相談者の有無を尋ねる
周囲への相談意思を尊重する
仕事への影響について尋ねる
健康管理に必要となる身体的・精神的な状態を確認する

16
14
7
7
17
15
22
13

Ⅳ．考察

状態にある労働者の「日常生活のあり方」
を捉えること 21）

1.研究参加者の産業看護職の概要が必要である．
すなわち≪物事に対する認知の特性を把握

産業看護経験年数 5 年以下の新人産業看護職は，職場する≫ことで，抑うつ状態にある労働者の物事の考え方のメンタルヘルス対策における個別相談のアセスメントを把握することが重要である．また，事業場に所属する労．ま

働者は，所属する組織からの影響を受ける 22）ため，産業

た，産業保健体制における産業看護職の役割や機能は，組

看護職は抑うつ状態にある労働者の≪所属する組織の状と対応の活動項目に困難を抱えている指摘がある

17）

18）

織上の制約を受ける 場合があるが，本研究の対象者は，況を評価する≫ことが必要となる．病欠や欠勤等の状態

経験年数も豊富であり，組織上における産業看護職の役がある場合には，≪勤怠状況等の客観的情報を把握する≫割を持つ対象であったと考えられる．

ことで，本人の状況を判断することに繋がる．抑うつ状態

2.抑うつ状態にある労働者に対する産業看護職のアセスにある労働者が抱えている問題は，本人だけではなく周メントの視点囲にも影響を与えるため，周囲の理解によっては，職場が本研究の結果示された抑うつ状態にある労働者の産業

不安を抱えたり，仕事を任せらないという悪循環が引き看護職は，抑うつ状態にある労働者の背景を多面的に理起こされる可能性がある．そのため，産業看護職は，本人解していた．メンタルヘルス不調者への対応については，の訴えと本人以外の客観的情報を把握することで，本人本人の自覚症状が，メンタルヘルス不調に関わりがあると職場環境の相互関係を包括的，系統的に分析 12）していのかについて見極めることが困難であると報告されていた．また，産業看護職が本人のニーズや全体像を把握する

る 19）．メンタルヘルス不調者の中には，出来事に対するために，本人の意思を尊重しながら≪健康状態が職業生

認知の隔たりがある

20）

ため，「ケースを理解」して抑うつ活に及ぼす影響を見出す≫ことや≪家族関係を確認する≫

4
11

ことが必要であった．今後の支援体制を検討するためにの上司の対応, 臨床心理学, 14（2）: 235-243, 2014.

は，本人から同意を得た上で，≪健康情報を所属する組織

6）井奈波良一・黒川淳一 : 管理職が期待する労働者のメに報告する必要性を判断する≫ことで，抑うつ状態にある

ンタルヘルス不調に対する事業所, 産業医および医療労働者の職場環境や本人の立場を多面的にアセスメント

機関による早期支援に関する調査, 日本職業・災害医学する視点があることが明らかとなった．

学会会誌, 60（3）: 140-146, 2011.
7）厚生労働省 : 職場における心の健康づくり～労働者

3. 研究の限界と今後の課題
本研究は，13 名の産業看護職に対するインタビュー内の心の健康保持増進のための指針～,

容であり，確証性の確認をすることが課題である．今後

http://www.mhlw.go.jp/new-

は，研究参加者を増やしていく必要があると考える．

info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/101004-3.pdf（2017.9.28）
8）河原田まり子・村井初美 : 職場におけるメンタルヘ

Ⅴ．結論
産業看護職のアセスメントの視点は，物事に対する認

ルス問診表の活用実態と妥当性の検討, 看護総合科学
研究会誌, 8（3）: 39-47, 2005.

知の特性を把握する，所属する組織の状況を評価する，勤怠状況等の客観的情報を把握する，健康状態が職業生活

9）河原田まり子・村松宰・村井初美 : 事業所の定期健に及ぼす影響を見出す，家族関係を確認する，健康情報を

康診断問診票におけるメンタルヘルス質問項目の分析,

所属する組織に報告する必要性を判断する，という 6 カテ

日本公衆衛生雑誌, 53（10）: 787-793, 2006.

ゴリーで示された．本研究結果より，産業看護職は，本人

10）前口邦雄 : 人間ドック受診者のメンタルヘルスにつの訴えと客観的情報，本人の立場や職場環境を総合していてーストレス関連疾患の早期発見・早期治療のた対象者を捉えていることが明らかとなった．

めにー, 人間ドック, 21（3）: 666-673, 2006.
11）畑中純子 : 産業看護別冊 40case で納得→実践 今日から使える！エキスパートの面接技術 , 河野啓子 ,Ⅵ．謝辞

メディカ出版 , 1 , 65-72, 大阪市 , 2012.

貴重な時間を割いて本研究にご協力頂いた産業看護職の皆さまに心より感謝いたします．また，本研究を進める

12）荒木田美香子・青柳美樹・梅津美香ほか : 産業看護にあたり助言をいただきました，首都大学東京大学院斉領域におけるアセスメントツールの開発, 日本地域看藤恵美子教授に感謝を申し上げます．本研究は，JSPS 科

護学会誌, 4（1）: 112-119, 2002.

研費 26861994 の助成を受けて実施した．

13）川上憲人・今村幸太郎・小林由佳ほか :「職場で困った行動チェックリスト」の作成, いわゆる「新型う文献つ病」事例の特徴と整理と類型化, 産業医学ジャーナ

1）厚生労働省 : 平成 26 年患者調査の概要.

ル, 38（3）: 42-48, 2015.

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/14

14）小山文彦・黒川淳一・浅海明子 : メンタルヘルス不（2017.9.28）

調に罹患した労働者の治療と就労の｢両立支援｣, 厚生2）小松優紀・甲斐裕子・永松俊哉ほか : 職業性スト

労働省委託｢治療と職業生活の両立等の支援手法の開レスと抑うつの関係における職場のソーシャルサ

発のための事業｣において活用した就労可否判断のア

ポートの緩和効果の検討, 日本産業衛生学会誌,

セスメント手法, 日本職業・災害医学会会誌, 61

52 : 140-148, 2010.

（4）: 251-258, 2012.

3）河原田まり子 : 管理監督者の行う心の健康問題を持

15）河野啓子 : 新版すぐに役立つ産業看護アセスメ
ントツール , 21-22, 法研, 東京都, 2014.

つ職員への対応―管理監督者を支援する産業看護職

16）松原六郎・五十川早苗・齊藤忍 : 職場のうつ―実践の役割―, 看護総合科学研究会誌, 7（3）: 3-13, 2004.

マニュアル― 3-8, 星和書店, 東京都, 2010.

4）鈴木麻揚・谷伊織・大久保豪ほか : 労働者のメンタ
ルヘルス不調事例にみられた最初の徴候と当事者があ17）石川真子・錦戸典子 : 新人期の産業看護職におればよかったと思えた早期支援の内容, 精神科治療学,

ける職場のメンタルヘルス活動の実施状況, 困難

26（7）: 913-919, 2011.

感, および知識・技術の保有感, 日本産業衛生学雑誌,
56（1）: 1-15, 2014.

5）中野美奈 : 「新型うつ」の特徴を有するうつ病社員へ

1218）錦戸典子・京谷美奈子 : 産業看護職がかかえる活動
上の困難の構造と関連要因, 日本地域看護学会誌, 6（2）: 72-78, 2004.
19）萩典子・大西信行・近藤信子ほか : 産業看護職からみた労働者のメンタルヘルス不調者に対する早期介入・支援の実態とそのあり方, 日本精神科看護学会
誌, 52（2）: 504-508, 2009.
20）滑川瑞穂,・横田正夫 : 抑うつにおける認知の歪みと認知機能との関連について, 日本心理学会第 75 回
大会発表論文集, 315, 2011.
21）今磯純子・小西美智子 : メンタルヘルスの保健指導に関わる産業保健師の対応に関する考察, 日本赤十字
豊田看護大学紀要, 3（1）: 21-25, 2007.
22）池上和範・江口将史・大崎陽平ほか : 若年労働者のメンタルヘルス不調の特徴と対策―自由回答式質問票を用いた横断調査―, 日本産業衛生学会誌, 56（3）:74-82, 2014.

13

資料

企業におけるアルコールによる健康障害に対する先進的な取り組み～産業保健スタッフへのインタビューより～Advanced activities against alcohol related health problem in companies～Interview survey to Occupational health staff～
木村まなみ 1)，渡井いずみ 2)（Manami Kimura, Izumi Watai）
元名古屋大学医学部保健学科看護学専攻(Former bachelor student of Department of Nursing, school of
health sciences, Nagoya university)2)
名古屋大学大学院医学系研究科看護学専攻(Department of Nursing, ,Graduate school of Medicine, Nagoya
university)
1)【目的】国内企業において先進的なアルコール対策の具体的な取り組みの内容を明らかにする．【方法】国内で先進的にアルコール対策に取り組む企業に所属する産業保健師 4 名産業医 1 名を対象として半構造化面接を実施し, 質的記述的に分析を行った.【結果】分析の結果，44 のコード，14 のサブカテゴリから，4 つのカテゴリ「問題飲酒者への対応は，きめ細やかにかつ継続的に行っている」「ポピュレーションアプローチ，ハイリスクアプローチを含めた全社的なアルコール対策を行っている」「会社としてアルコール対策に取り組む体制づくりを進める」「自分の中で多量飲酒者，問題飲酒者への対応の基本方針を確立させる」が生成された.【考察】先進的な取り組みをしている企業は，問題
飲酒者に対する多部門，多職種連携と対応がされていること，法制化に伴い全社員を対象としたポピュレーションアプローチを含めた包括的なシステムが構築されていることが明らかとなった．また，産業保健スタッフ自身が問題飲酒者への姿勢や方針を確立していた．これらの知見は，これからアルコール対策に取り組む企業の参考になると考えられる．
キーワード: アルコール対策, 産業保健スタッフ, アルコール健康障害対策基本法【Objective】 To clarify concrete activities of occupational health staff on alcohol related strategy in advanced
companies. 【Methods】 We conducted an semi-structured interview for 4 occupational health nurses and one
occupational physician belonging to companies that have alcohol related strategy and advanced activities inJapan . Data was analyzed qualitatively and descriptively. 【Results】Forty-four codes, 14 sub categories were
produced and were grouped into 4 categories as follows, “They have supported for problem drinking workers
politely and continuously,”“They implemented company-wide activities including population-approach andhigh-risk approach strategy.”“They have developed the organizational foundation to prevent from alcohol
related problems in the company.”“Occupational health nurses with rich experience have established theirattitude and the policy to a problem drinkers.”【Discussion】In the company with advanced alcohol related
activities , it was found before legislation that corporation with many sections and staff was built for the problem
drinker, and developed the comprehensive system which included population approach for all employees in withdone thing after legislation. Also, the occupational staff have established their attitude and the policy to a
problem drinker. These findings will be useful for the company working on alcohol measures infuture,Key Words: Alcohol Strategy, Occupational Health staff in workplace, the Basic Act on Measures against
Alcohol-related Health Harm
女性 20ｇ以上という「多量飲酒者」の基準を満たす

Ⅰ．緒言
わが国のアルコール依存症者数の推計値は 2003 年

者の割合は，男性 15.8％，女性 8.8％であり,男性では時点で,約80 万人(男性の1.9%,女性の0.1%)と推計され横ばいであるが, 女性では有意に増加傾向であることている．また，アルコール依存症にまでは至らなくてが報告されている 2)．

も１日にアルコール量 60ｇ以上の飲酒をする「多量世界保健機関(WHO)はアルコールを早死や種々の飲酒者」は，約 860 万人(男性の 13.4%､女性の 4.0%)

健康障害の世界第三位の危険因子と指摘しており 3)，とされている１）．平成 26 年国民健康・栄養調査におアルコールを起因とする健康障害は保健医療上の重要

いても，週３回以上飲酒かつ飲酒日１日あたり１合以課題である．多量飲酒者が節酒により改善が期待でき上に該当する多量飲酒者は，男性 34.6％，女性 8.2％，

る病態は糖尿病,高血圧,肥満,脂質異常症,うつ病,不眠

１日当たりの純アルコール摂取量が男性で 40ｇ以上，症など多岐にわたる. また, 多量飲酒は身体的,精神1
14

的健康障害のみならず，交通事故も暴力等の社会的なて,具体的な取り組みの内容を明らかにすることを目

4)

悪影響にもつながりやすい ．

的とした.

長期にわたり多量飲酒が続くとアルコール依存症になお,本研究における｢アルコール対策｣とは, 適正飲移行する可能性が高くなる. アルコール依存症者は否

酒に関する教育,問題飲酒者のスクリーニング, アルコ

認の感情が強いという特徴があるため 5),本人の納得がールを起因とする健康問題や問題行動を有する社員へ得られにくく,発症してから治療ルートに乗せるのはの対応など,企業内においてアルコールに関する健康

非常に困難である.したがって依存症となる前に, 日常

施策全般と定義する.

生活に支障を来す行動を呈する多量飲酒者(以下, 問
題飲酒者とする)を把握し, 適切な介入を行う必要がⅡ．研究方法

ある .

1.

6)

調査協力者

わが国では, アルコールを起因とする健康問題の発調査協力者は,国内で先進的にアルコール対策に取生,進行及び再発の各段階に応じた防止対策と日常生り組んでいる保健師または産業医とした. 選定基準は,

活及び社会生活の支援を目的として, 2013 年にアルコ

職域におけるアルコール対策について産業保健関連のール健康障害対策基本法 (以下,基本法とする) が成立

学会･研修会等で 5 年以内に発表経験のあることとしした.この基本法では,企業における問題飲酒者のスクた. まず機縁法にて選定基準に合致する看護職,さらにリーニングと介入教育も推進されている.企業という発表者に看護職が含まれていない場合は産業医に直接プライマリーの場での取り組みは重度のアルコール依研究協力を依頼し, 所属企業の同意を経てインタビュ

7)

存の早期予防効果につながるという期待 や､地域保ー調査を行った. またインタビュー協力者からの情報

8)

健と連携した問題飲酒行動の予防の可能性 が述べらに基づき, snowball sampling 法にて選定基準に合致するれている.しかしこれらは企業がアルコール対策に取者をさらに探した．最終的に本人及び所属企業から研り組む意義や理念の紹介と筆者の意見にとどまってい

究協力の同意が得られた 4 社に所属する保健師 4 名とる. また，基本法制定に伴い，厚生労働省では地域や産業医 1 名の計 5 名を調査協力者とした.

職場における問題飲酒者のスクリーニングから簡便な

2.

調査方法

早期介入という一連の手法として，特定健診や特定保調査は,事前に作成したインタビューガイドに基づ

健指導に Screening and Brief Intervention (以下,SBIRT とき半構造化面接により実施した. 調査期間は 2016 年 7する)を導入する方法を紹介している。さらに問題飲

月~10 月で,1 社につき 1 回ずつ行った. 4 社のうち 1 社

酒者やアルコール依存症者のスクリーニングツールとは産業医,保健師が同席して2名同時にインタビューをして信頼性と妥当性が検証されており国際的に利用実実施し, 3 社については,保健師に個別インタビューを績のある The Alcohol Use Disorders Identification Test(以行った. インタビューガイドは問題飲酒者に対する介下,AUDIT とする)の使用を推奨している. これまで産入事例,アルコール基本法施行前後における社内のア

業保健分野では，運転業務など一部の業種を除きアルルコール対策の具体的内容等で構成された.

コール対策の優先度は低く，具体的な取り組み内容に

3.

倫理的配慮

ついての報告は見当たらない．しかし，基本法の制定

本研究への協力は､所属企業の責任者及び本人の両をきっかけに，今後アルコール対策に取り組む企業は方にそれぞれ文書で研究の目的,意義,倫理的配慮につ増えると考えられる．

いて説明し文書にて同意を得た. インタビューはプラ

そこで本研究では,国内で先進的にアルコール対策

イバシーが守られる個室で行い, 逐語録作成時には個に取り組んでいる企業の産業保健スタッフを対象とし人名や企業名は暗号化した. なお,本研究は名古屋大学

215

医学部生命倫理審査委員会の承認を受けて実施した

また《専門医療機関に繋げている》一方で, 周囲が(承認番号 16-117).

一体となって問題社員にアルコール専門医への受診を4.

促しても,《専門医療機関につなげたいが,うまくいか

分析方法
インタビュー内容は対象者の同意を得て, IC レコー

ない事例がある》ことが見られた. そのような事例

ダに録音し逐語録を作成した．その後，逐語録から企でも〈本人，家族には，アルコール依存であることが業におけるアルコール対策に関する部分を中心に抽出判明したからすぐに解雇や左遷をするわけではなく，し意味を損なわない文脈で区切り，要約した．要約を治療が必要であること説明する〉〈本人の飲酒に関す

簡略化してコード化を行い, 意味や内容の類似性と相る感情も受けとめて産業医面談を継続し,状況を把握

違性を比較しながら類型化してサブカテゴリを作成しして無理に治療にはつなげなかった〉対応が〈定期的た. さらに類似のサブカテゴリをまとめ抽象度を上げに面談を実施していたら,ある時点で運動をするようてカテゴリ化した. データ分析は 2 名の研究者間で分になり,その成功体験から節酒･断酒への意欲につなが析の過程を共有し,要約やカテゴリ化について繰り返ったケースがある〉という経験につながり,《あきらし確認し,検討を行いながら進めた. この分析プロセス

めず継続的に関わっている》という対策が生まれてい9)はグレッグ美鈴による質的記述的研究 を参考に行った. しかし，〈アルコールによる社内問題が起きたとた. また,分析内容が研究協力者の意図した内容と合きには治療か辞職かを迫り，対処を甘くしない〉とい致しているか, インタビュー協力者全員に逐語録と分う対処の事例もあった．

析結果をフィードバックして確認した .

2)【ポピュレーションアプローチ・ハイリスクアプロ

10)ーチを含めた全社的なアルコール対策活動を行う】
Ⅲ．結果
1.

《基本法制定前は，散発的にアルコール対策を実施

研究対象者の概要

して》おり，〈健康診断後の面談でも健診結果に異常対象者の概要を表１に示す．インタビュー時間は一値がある人に対してたまたま飲酒指導する程度〉や人につき 35~111 分,平均所要時間は 56 分であった．

〈全社員へ配布するリーフレットの中でアルコールに2.

ついて触れる程度〉であった．それが《基本法制定を企業におけるアルコール対策（表２）
整理したカテゴリ,サブカテゴリ,コードを表 2 に示

きっかけに，全社的なアルコール対策に取り組む》よす. また文中ではカテゴリ名を【】,サブカテゴリ名をうになり,〈大学からアルコール対策に関する研究の《》,コード名を〈〉として記述した.

協力依頼があり, それに参加した〉り，〈社内で飲酒

アルコール対策の具体的内容として 44 コードと 14

状況やアルコール対策に関するアンケートを取った〉のサブカテゴリが生成された．これらは【問題飲酒者という活動が行われていた．その中で〈全社員にへの対応は,きめ細やかにかつ継続的に行う】【ポピAUDIT を実施してみたが, 要指導の対象者が多すぎュレーションアプローチ, ハイリスクアプローチを含て対処しきれないことが分かった〉という新たな対策

めた全社的なアルコール対策活動を行う】【会社としへの課題も見出していた.

てアルコール対策に取り組む体制づくりを進める】《全社員を対象とした集団教育の中でアルコールに【自分の中で多量飲酒者, 問題飲酒者への対応の基本

ついての話題を取り上げている》では〈節目研修で飲方針を確立させる】の 4 カテゴリにまとめられた．以酒について触れ,問題飲酒者への対応は職場内だけで下カテゴリ別に述べる．

解決するのではなく,産業保健スタッフに相談するよ1)【問題飲酒者への対応は,きめ細やかにかつ継続的うに伝える〉〈未成年の社員に対する健康教育の中でに行う】

自分のアルコールに対する耐性が分かるような教育を

保健師は〈問題飲酒をしている社員に対しては,産して,早い段階から飲酒習慣をつけないように指導し業医面談を実施し, 話を聞いていった〉のように《産ている〉というポピュレーションアプローチが行われ業医と保健師,その他の産業保健スタッフで連携》していた.

ていた．また〈職場の上司にも本人のリスクを伝え，また, 〈SBIRT を毎年実施するのは手間がかかるた

理解を求めた〉のように，《問題飲酒者への対応は本

め, 健診の一部に飲酒状況の自己申告欄を入れてい人，上司，同僚，人事労務と連携して行って》いた．

る〉のように《一般の個別保健指導の中に問題飲酒ス
3
16

表２

企業内におけるアルコール対策

カテゴリ

問題飲酒者への対応
は,きめ細やかにかつ継続的に行う

ポピュレーションア
プローチ,ハイリス
クアプローチを含めた全社的なアルコー
ル対策を行う会社としてアルコー
ル対策に取り組む体
制づくりを進める

サブカテゴリコード
・問題飲酒をしている社員に対して,産業医面談を実施し,話を聞いている(1)
産業医と保健師,その他の産 ・問題飲酒により他の問題があらわれてきた社員について,
業保健スタッフで連携する
まず産業医と面談をし,その後心療内科医と面談をした(3)・問題飲酒をしている社員に対しては,産業医とも相談しながら対応している(4)・職場の上司にも本人のリスクを伝え,理解を求めた(2)
問題飲酒者への対応は本人、上司、同僚、人事労務 ・問題が複雑な時に,医療者側だけで対応してしまうのはよくない(3)との連携が必要になってく ・専門医療機関に入院させるために,医療者だけで対応するのではなく,る
本人や上司なども説得する必要があった(3)・問題飲酒をしている本人の否定感情が強かったため,安全配慮義務についてを
きちんと伝えたうえで専門医療機関への受診に繋げた(2）・専門医療機関に本人と上司と保健師で受診した(3)専門医療機関に繋げている ・アルコールによる社内問題が起きたときには治療か辞職かを迫り,対処を甘くしない(3)・肝機能が異常値を示していることと,問題飲酒がみられることを基準として,専門医療機関に繋げている(4)専門医療機関につなげたい ・産業保健スタッフとしては専門医療機関につなぎたいが、本人の意思がないこと、現場でも大きな問題は発生していないことからつなぎにくい(1)が,うまくいかない事例もある
・専門医療機関にはお金がかかるなどの理由でつなげることが難しかった(4)・介入が必要な状況と考えたため,産業医面談,保健師との面談を継続して,治療や身体の状態を確認した（2）
・本人の飲酒に関する感情も受けとめて,産業医面談を継続し,状況を把握して無理に治療にはつなげなかった(4)あきらめず継続的に関わっ・本人・家族には，アルコール依存であることが判明したからすぐに解雇やている左遷をするわけではなく,治療が必要であることを説明する(3)(4)
・定期的に面談を実施していたら,ある時点で運動をするようになり,
その成功体験から節酒・断酒への意欲につながったケースがある（4）
基本法制定前は散発的にア ・基本法制定前は,健康診断後の面談でも健診結果に異常値がある人に対して
たまたま飲酒指導する程度だった(1)
ルコール対策を実施してい・基本法制定前は,全社員へ配布するリーフレットの中でアルコールについてた触れる程度だった(2)・基本法制定後に,大学からアルコール対策に関する研究の協力依頼があり,それに参加した(1)
基本法制定をきっかけに,・全社員にAUDITを実施してみたが, 要指導の対象者が多すぎて全社的なアルコール対策に対処しきれないことが分かった(1)
取り組んだ・基本法制定後に,社内で飲酒状況やアルコール対策に関するアンケートを取った(2)・節目研修で飲酒について触れ, 問題飲酒者への対応は職場内だけで全社員を対象とした集団教解決するのではなく,産業保健スタッフに相談するように伝える(2)
育の中にアルコール対策を ・未成年の社員に対する健康教育の中で自分のアルコールに対する耐性が取り上げている分かるような教育をして,早い段階から飲酒習慣をつけないように指導している(4)・アルコール対策は, 保健指導の一環として行っている(1)・SBIRTを毎年実施するのは手間がかかるため,健診の一部に飲酒状況の
一般健診の個別保健指導の自己申告欄を入れている(2)
中に問題飲酒スクリーニン
・個別指導が成果を上げれば,その繰り返しにより多量飲酒者が減り,
グや飲酒指導を取り入れて多量飲酒者もアルコールをコントロールすることの重要性を分かってくれる(3)いる・個別のアルコール対策としては,問診時に問題飲酒者を把握して指導をしている(4）・飲酒日記をつけている間は節酒ができて,飲酒日記を書かなくなったら節酒できなくなったケースがある(1)
多量飲酒者に対しては飲酒 ・節酒や断酒を続けるために追加の飲酒日記をもらいに来るケースがある(1)
日記を用いた保健指導を行・飲酒日記は,飲酒量・種類・状況と目標達成度を書き,飲酒日記にう○が続くことで×をつけづらくなり、断酒が続く(1)・多量飲酒者には日記やExcelを利用して飲酒記録を書いてもらっている(3)・全員に一斉にスクリーニングを行うのであれば、会社の求めていることと合致していないといけない(1)会社としてアルコール対策 ・社員に適正飲酒をさせるためには産業保健スタッフの指導もあるが,に取り組み,スクリーニング
会社のコンプライアンスも重要である(3)や予防活動を行う意義を明 ・問題飲酒者への対応で,早期発見は産業保健スタッフではなく確にする
人事労務や上司,同僚がしていくように支援する(3)・会社全体で,問題飲酒に対する抑止力のシステムを作っていくことが大切(3)・お酒に弱い人をきちんと周りが理解してくれるように支援する(2)制度の整備だけでなく,職場での適正飲酒についての風 ・飲みすぎると仕事のパフォーマンスが落ちることを社員が理解している(3)・ポピュレーションアプローチや問題飲酒者への対応を長期的に継続することで,土づくりを支援する社員は会社のアルコール対策の方針を理解する(3)・本気でお酒の話をするためには,積極的傾聴法やオープンクエスチョンを利用し,多量飲酒者に話を聞く時は,より具体的に聞いている(3)理論に基づいて行動変容さ ・対象者に行動変容させるためには,情報収集をきちんと行い,
細かいところまで指導する(3)せるための具体的な方法を自分の中で多量飲酒 指導する
・節酒の際は週単位,月単位のお酒の量を基準にする(3)者,問題飲酒者への・面接技法を使って本人の自己開示を進め,より具体的な行動変容目標を対応の基本方針を確立ててもらうことをベースに飲酒指導をしている(3)
立させる
・本人が飲酒したことを否定するのではなく,なぜ飲酒したのか,
受容的態度で対象者のお酒
そのことについてどう思っているのかを聞いていく(3)に関する態度や考えへの理・産業保健スタッフもその人の将来のことについて真剣に話し,解を示す
医療側からの意見を言いつつも,相手に努力できる猶予期間を与える(3)※コードの（数値）はどの対象企業から得られたデータかを示す.

17

3-7

クリーニングや飲酒指導を取り入れている》という工僚・人事労務との連携など本人以外への働きかけや,夫をしていた．

何年にもわたる継続的なかかわりによって，問題飲酒

さらに個別保健指導に組み入れたアルコール対策の者が変化する事例が語られた．アルコール依存症者の方法の一つとして《多量飲酒者に対しては飲酒日記を否認という特徴 5)から，ある程度強制力を持って働き用いた保健指導を行っている》ことがあげられた．

かけても，企業で問題飲酒者を特定し治療につなげる〈飲酒日記をつけている間は節酒ができて，飲酒日ことは難しい．そのために，まず産業保健スタッフ間

記を書かなくなったら節酒できなくなったケースもあで対象者の健康状態や意識に関する情報を共有し，最る〉などの効果が語られていた．

善の対応を考え，方針を統一させていた．その上で，

3)【会社としてアルコール対策に取り組む体制づくり

産業保健スタッフの見解や方向性を示し上司や同僚，を進める】

人事労務に対して協力を要請する．社内で問題が起き

産業保健スタッフは〈全員に一斉にスクリーニング

た場合には，治療か辞職かを本人に迫るという対処もを行うのであれば,会社の求めていることと合致させ行っていた．このような本人，医療者，職場の関係者

る〉〈会社全体で問題飲酒に対する抑止力のシステムなどの連携は，廣が提唱している「職域におけるアルを作っていくことが大切〉のように《会社としてアルコールの対策」12)に合致するものであった．

コール対策に取り組み，スクリーニングや予防活動をまた本研究では，専門医療機関に繋げられない問題

行う意義を明確にする》働きかけを行っていた．また飲酒者に対応する時，本人・家族にはアルコール依存〈ポピュレーションアプローチや問題飲酒者への対応が判明したから,すぐに解雇や左遷をするわけではな

を長期的に継続することで，社員は会社のアルコール

いという態度を示すと語られていた．これは，社内で対策の方針を理解する〉のように《制度の整備だけでアルコールによる問題が起きたときに対処を甘くしな

なく，職場での適正飲酒についての風土づくりを支援

い，という対策と一見矛盾している． 産業看護の定する》対策を行っていた．

義には「労働と健康の調和」が明示されている．アル4)【自分の中で多量飲酒者･問題飲酒者への対応の基コール依存症の治療を勧めつつ，“労働できる”状態

本方針を確立させる】でない期間が長期化すると，職場にはいられないこと

経験の長い産業保健師からは〈本気でお酒の話をすを毅然と示すというバランス感覚が必要であることがるためには，積極的傾聴法やオープンクエスチョンを示唆された．

利用し，多量飲酒者に話を聞くときは，より具体的に

2.

ポピュレーションアプローチ・ハイリスクアプ

聞いている〉など《理論に基づいて行動変容させるた

ローチを含めた全社的なアルコール対策活動

めの具体的な方法を指導する》対策が語られた．その本研究のインタビュー協力者が所属する企業では，際に〈本人が飲酒したことを否定するのではなく, な

全社員を対象とした健康教育に適正飲酒や問題飲酒のぜ飲酒したのか, そのことについてどう思っているの話題を取り上げたり，あるいは個別保健指導の中に問かを聞いていく〉のように《受容的態度と対象者のお題飲酒者のスクリーニングを組み込んでいた。アルコ

酒に関する態度や考えへの理解を示す》手法をとってール対策を単独で扱うのではなく他の健康支援と組みいた．

合わせる工夫をしていた．節酒や断酒の保健指導が最も必要である問題飲酒対象者ほど否定感を強く持つ 5).

Ⅳ．考察

ガイドラインに忠実な運用でなく，生活習慣病対策や本研究では，先進的に企業内でのアルコール対策に

一般の健康教育の中に埋め込むことによって否定感を取り組む産業保健スタッフが行っている具体的な内容軽減させ，スクリーニングや指導をしやすい状況を作を明らかにした. そこで得られた特徴について，以下っている工夫が見出された．
また多量飲酒者に対するハイリスクアプローチの具の三点について考察する．
1.

問題飲酒者への対応は，きめ細やかにかつ継続体策として，飲酒日記の有用性があげられた．飲酒日的に行っている記の有用性については原らも飲酒日記をつけた参加者

産業保健スタッフの問題飲酒者への対応として，アの半数以上が「非常に・かなり役立つ」と評価していルコールの専門医療機関に繋げるだけでなく,上司･同た」と報告している 11)．本研究でも飲酒日記をつける
518

ことが自分の飲酒量を客観視し，自己の問題として認Program by Yuzuriha)14)やスクリーニングから問題飲酒識するきっかけとなり，自主的な節酒につながる成功者への教育や専門機関への紹介を行う SBIRT15)に関し

例となることが明らかになった．

て，ルティーン化したプロトコルにまで確立した企業

3.

自分の中で多量飲酒者・問題飲酒者への対応方は見られなかった. 本研究で明らかになったこれらの針を確立させる

具体的な取り組みは，これから対策を検討する多くの産業保健の経験が豊かな保健師は，アルコールによ

企業にとって意義ある知見と考えられる．

る健康障害を持つ社員に対して，行動理論に基づく保一方で本研究はアルコール対策について学会等で発健指導技術を応用して使用していた．ステファンらは

表経験のある企業 4 社の産業保健スタッフを対象とし医療者の行動理論として，ラポールを確立すること，

た限定的な調査である．そのため，本研究の知見を一目標設定を行うこと，優先順位を明確にすることを示

般化するには慎重を要する．今後は対象企業を増やしし，そしてその中で医療者が一方的に決めつけをした

たインタビュー調査や，より多様な企業を対象としたり，対象者の話す内容を限定したりすることを避ける

量的調査を行い企業におけるアルコール対策の実情を13)よう推奨している ．ベテランの協力者が語っていた

明らかにすることが必要である．

受容的態度，積極的傾聴法などは，ステファンが提唱
Ⅴ．結論

する行動理論とほぼ一致している．産業保健スタッフ
が問題飲酒者・多量飲酒者に対して行動変容を促す場

本研究では企業における先進的なアルコール対策の合はより対象者が主体的に話せるように支援し，推奨

具体的な取り組みを明らかにすることを目的として、する行動をより詳細に, 具体的に設定するように説明

インタビュー調査を実施した. その結果,【問題飲酒者していた．それにより対象者が実行するときのイメーへの対応は、きめ細やかにかつ継続的に行う】【ポピジがしやすくなり，行動に移す際のハードルも下がるュレーションアプローチ・ハイリスクアプローチを含ため，行動変容をより可能にすると考えられる．対象

めた全社的なアルコール対策を行う】【会社としてア者の考えに対して，たとえどんなに突飛なことを言っルコール対策に取り組む体制づくりを進める】【自分てきても，まずは受け止めることで，信頼関係も構築の中で多量飲酒者・問題飲酒者への対応の基本方針をしやすく，飲酒指導もしやすくなる．これら産業保健確立させる】という 4 つの対策が明らかとなった.

スタッフ自身の問題飲酒者に対する接し方や考え方は謝辞

カウンセリングの手法に通じると言える．このようにベテランの産業保健スタッフが多量飲酒者・問題飲酒本研究に快く協力頂きました産業保健スタッフの者への対応に自分なりの基本方針を持つことを明らか

皆様に深く感謝申し上げます。また本研究の一部は平にした点は本研究の重要な知見と考える．

成 29 年度日本産業衛生学会東海地方会学会にて発表

4.

しました．

本研究の意義と限界
企業におけるアルコール対策は，優先度が低いという認識があり，産業医や保健師の経験知に基づく取り文献．本研究では, 基1) 尾崎米厚･松下幸生･白坂智信ほか:我が国の成人飲本法制定を機に社外の大学からの研究協力依頼があり酒行動及びアルコール症に関する全国調査. 日本ア

全社員へのアルコール対策の実施に至った事例や社内

ルコール･薬物医学会雑誌,40(5): 455-470, 2005.

の実態把握の調査を実施して全社的な対策に展開した

2) 厚生労働省:平成 26 年 国民健康･栄養調査結果のことが明らかになった．また，厚生労働省のガイドラ

概要.http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-

インで推奨する問題飲酒者のスクリーニング AUDIT

10904750-Kenkoukyoku-

を単独ではなく，一般健診後の保健指導時に組み入れGantaisakukenkouzoushinka/0000117311.pdf

る方法が実施しやすいこと, 発見された多量飲酒者・(2015/11/22)

組みが多いことが報告されている

12)

問題飲酒者に対して「飲酒日記」を活用することの有

3) WHO: アルコールの有害な使用を低減するための効性が示された．一方で多量飲酒者に適正飲酒を指導

世界戦略.http://alhonet.jp/pdf/who2010.pdf (2016/11/19)

するプログラム HAPPY (Hizen Alcoholism Prevention4) 小松智己･吉田尚･World Health Organization:アルコ
619

ール使用障害特定テスト使用マニュアル.2011.
http://oki-kyo.jp/who-audit-jp.pdf (2016/11/22)
5) 坂田三允:精神看護エクスペール アルコール･薬物
依存症の看護. 坂田三允･松下正明, 精神看護学, 2831,中山書店, 東京, 2005.
6) 反町誠･菊池志保･山中達也: アルコール依存症未治療期間に関する研究―体験談から探る早期発見･早期治療への課題―. 山梨県立大学人間福祉学部紀要, 4: 59-74, 2009.
7) 尾崎米厚:【アルコール健康障害対策基本法によって何が変わるか】医療の立場からの考察, 予防医学の立場から. Frontiers in Alcoholism, 2: 141-144, 2014.
8) 猪野亜朗:【職域におけるアルコール問題対応をめぐって】アルコール健康障害対策基本法制定と職域での今後の取り組み. 産業医学ジャーナル, 37: 4-9,2014.
9 ) グレッグ美鈴･麻原きよみ: よくわかる質的研究の進め方･まとめ方 看護研究のエキスパートを目指して 第 2 版. 横山美江, 64-83, 医歯薬出版, 東京,
2016.
10) ウヴェ･フリック: 新版 質的研究入門 <人間の科学>のための方法論: ウヴェ・フリック,小田博志･
山本則子･春日常ほか 訳 473-473, 春秋社, 東京,
2015.
11) 原俊哉･武藤岳夫･吉森智香子ほか: 多量飲酒者介入プログラム(HAPPY プログラム)における飲酒目
標と飲酒日記の有効性について. 日本アルコール･
薬物医学会雑誌, 46(3): 347-356, 2011.
12) 廣 尚典:【アルコール医学･医療の最前線 2015
Update】アルコール関連問題への取り組み 職域におけるアルコール関連問題とその対策. 医学のあゆ
み, 254: 993-996, 2015.
13) ステファンロルニック・ピップメイソン・クリス
バトラー：健康のための行動変容．ステファンロル
ニック, 公衆衛生学, 90-138, 法研, 東京, 2001.
14) 杠 岳文: アルコール関連問題の早期介入プログ
ラム－HAPPY. 別冊 医学の歩み アルコール医学･医療の最新 UPDATE. 第 1 版: 127-131, 2016.
15) 高瀬幸次郎: アルコール関連問題における多職種･多機関連携と SBIRT. 医学のあゆみ, 254(10), 998992, 2015.

720日本産業看護学会誌投稿規程（平成 30 年 5 月 16 日改訂）

1．本誌への投稿は共著者も含めて日本産業看護学会会員とする．ただし編集委員会からの依頼原稿はこの限りでない．
2．他誌に発表された原稿（予定も含む）の投稿は認めない．人を対象とする研究報告はヘルシンキ宣言(1964 年採択，1975 年修正，1983，1989，1996，2000，2002 年改訂）の精神に則ったものでなくてはならない．
3．最終原稿の投稿に際して，所定の「著作権委譲承諾書」に著者全員の自筆署名を記した
用紙を PDF ファイル等に加工し提出する．
4．本誌は投稿原稿およびその他のものを掲載する．
1) 投稿原稿の種類とその内容および制限頁数は表 1 のとおりとする．頁数には本文，抄録，英文抄録，図表，文献が含まれる．
表 1 投稿原稿の種類
種

類

内

容

制限頁

原著(Original Article)

独創的な新たな知見を科学的に提示しており，学術や社会にとって意義の高い論文

8頁

総説(Review Article)

研究・調査論文の知見の総括及び系統的かつ総合
的な解説

6頁

研究報告(Preliminary Report)

新たな知見を提示している研究論文

8頁

活動報告(Occupational HealthNursing Report)

産業看護活動に関する活動方法の改良や発展に対して有用な知見を提起する報告6頁

資料(Information)

産業看護に有用な実態や課題を提示する資料

6頁

その他(Letter)

巻頭言，掲載論文に対する意見，産業看護に関する提言，海外事情，関連学術集会の報告など

2頁

2) 投稿原稿の構成と記載順序は原則として表 2 のとおりとする．
表 2 投稿原稿の構成・記載順序
項 目

内

容

タイトル

日本語と英語を併記する

著者名
抄録

著者名と所属，日本語と英語を併記する
目的・方法・結果・考察・結論について，和文と英文を併記する
和文は 400 字以内，英文は 250 words 以内とする（活動報告，資料，その他，は省略可）
6 個以内，日本語と英語を併記する

キーワード
Ⅰ. 緒言

研究の背景・目的

Ⅱ. 研究方法

調査・実験・解析に関する手法および資料・材料の集め方

Ⅲ. 研究結果

研究等の結果Ⅳ. 考察

結果の考察・評価

Ⅴ. 結論

省略も可

引用・参考文献

記載は 5. 5）に従う

121

3) 英文抄録・本文はネイティブによるチェックを受けること．
4) 図表中の文字は英文または和文で統一して作成する．ネイティブによるチェックを受けること．
5．投稿原稿の執筆要領
1） 原稿はワープロを使用し，日本語または英語で表記する．
2） 特殊な，あるいは特定分野でのみ用いられている単位，符号，略語，ならびに表現には必ず簡単な説明を加える．
3） 原稿は A4 判の用紙に図・表及び写真も含めた刷り上がり原稿とし，以下の体裁をとる．
(1) タイトル，著者名，和文抄録，英文抄録，キーワードは，50 字×43 行×1 段，本文
は，24 字×43 行×2 段とする．余白は上下・左右とも 25mm とする．
(2) 行番号と頁番号を付す．
(3) 日本語フォントは MS 明朝を使用し，タイトルは 12 ポイント，本文は 10 ポイントとする．数字および英字のフォントは Times New Roman で，原則として半角とす
る．句読点は「，」または「．」を使用する．
4） 異なる機関に属する者の共著である場合は，各所属機関に番号をつけて氏名欄の下に一括して示し，その番号を対応する著者の氏名の右肩に記す．
5） 引用・参考文献は本文の引用箇所の肩に 1），1-5）などの番号で示し，本文の最後に一括して引用番号順に記載する．文献の著者が 3 人までは全員，4 人以上の場合は 3人までを挙げ，4 人目以降は省略して「ほか」とする．
＜記載例＞【雑誌の場合】 著者名：表題．雑誌名，巻（号）：頁-頁，発行年（西暦）．
1）巽あさみ・住吉健一・川口仁美ほか：短時間で行う積極的傾聴研修の効果 2 時間
30 分で実施する管理監督者研修の検討．産業衛生学雑誌，52（2）：81-91，2010．
【単行本の場合】 著者名：表題．編著者名，書名，頁-頁，発行所，発行地，発行年（西暦）．
2）河野啓子：わが国における産業保健・産業看護の実態．河野啓子，産業看護学，43-58，
日本看護協会出版会，東京，2012．
【電子情報の場合】 著者名：タイトル．URL（検索年月日）．
3 ） 厚 生 労 働 省 ： 平 成 23 年 労 働 災 害 防 止 対 策 等 重 点 調 査結果の概要．

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h23-46-50_121025_03.pdf（2013.8.29）
6．表紙の作成要領
表紙は，上半分に表題，希望する原稿の種類，原稿枚数，使用したコンピューターのOS，キーワードを記す．下半分には，著者名，会員番号，所属機関名，編集委員会への連絡事項，連絡者の氏名および連絡先（所属機関，所在地，電話，Fax，E-mail）などを
付記する．

2
22

7．投稿原稿の送付
1）原稿等は電子メールによる送付でのみ受け付ける．
2）原稿は，著者名・所属入りの正本と，正本から著者名や所属など個人が特定できる部分を削除した副本を作成し，正・副本ともに PDF 形式と Word 形式の両方を添付する．
3）副本では，本文中の倫理審査委員会名，科学研究費の課題番号，謝辞等の個人が特定できる部分に伏せ字を用いる（例：●●大学倫理審査委員会）．
4）表紙も同様に正本および副本を作成し，PDF 形式と Word 形式の両方を添付する．
5）送付時のメール本文には，所属，住所，氏名，メールアドレスを記載する．
6）送付先は，下記アドレスとし，件名を「日本産業看護学会誌投稿原稿」とする．
〈送付先〉
日本産業看護学会編集委員会
E-mail アドレス：sangyoukango.toukou＠gmail.com

8．投稿原稿の受付
1）投稿論文は随時受け付ける．その年の雑誌掲載のために複数名の査読者および編集委
員による審査をおこなう．投稿原稿の採否は編集委員会で審議し決定する．
2）査読の結果，投稿原稿に修正を求められた場合には，指定された期限までに修正原稿を再投稿する．その際には，指摘された事項に対応する回答を別に付記する．
3）編集委員会から審査結果を送付後，3 か月以上経過してから再投稿されたものは，新規投稿として取り扱う．
4）採用決定は編集委員会から著者に通知する．採用された場合は指定された期日までに，最終原稿および，所定の著作権委譲承諾書を提出する．以降，掲載論文の著作権は日本産業看護学会に帰属する．
9．
「日本産業看護学会誌」は雑誌を PDF 形式で日本産業看護学会ホームページに掲載する．
また，医学中央雑誌，メディカルオンラインに収載する．

附則）本規程は，平成 27 年 9 月 1 日から施行する．
附則）本規程は，平成 28 年 11 月 4 日から施行する．
附則）本規程は，平成 30 年 5 月 16 日から施行する．

323日本産業看護学会誌は「医中誌」及び「メディカルオンライン」に収載許可・登録されました。第 1 巻 1 号の論文からアップされています。ぜひご覧ください。

編集後記
第 5 巻第 1 号には，研究報告 2 本と資料 1 本が収載されました．研究報告は，メンタルヘルス
対策における産業看護職のアセスメントに注目し思考過程や視点を言語化した研究で，資料は事業場におけるアルコール対策に取り組む先進的な企業の活動を紹介しています．いずれもスキルアップのヒントやこれからの取り組みの参考となる有益な内容が報告されています．
さて本巻より，投稿者，査読委員，編集委員会の連絡が円滑に行われるように査読体制を変更
いたしましたが，新たな課題も見えてまいりました．今後は専門業者の協力を得るなど査読体制を更に強化していく予定です．なお第 6 巻より投稿規程の一部が変更となりますので，本巻掲載
内容または学会ホームページをご参照ください．
このたび春の理事会にて，編集委員長を松本泉美先生に交代することが承認されました．第4・5 巻発刊におきましては重責に戸惑うことばかりでしたが，委員の先生方や会員の皆様にご支援いただきどうにか務めることができました．心より御礼申し上げます．

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（白石

知子）

日本産業看護学会誌

第 1 巻第 1 号

2014 年 3 月 31 日発行

日本産業看護学会誌

第 2 巻第 1 号

2015 年 9 月 2 日発行

日本産業看護学会誌

第 3 巻第 1 号

2016 年 7 月 27 日発行

日本産業看護学会誌

第 4 巻第 1 号

2017 年 8 月 31 日発行

日本産業看護学会誌

第 5 巻第 1 号

2018 年 8 月 31 日発行

編

集

日本産業看護学会編集委員会
委員長：白石知子（中部大学）
委

員：巽あさみ（浜松医科大学），西内恭子（梅花女子大学），酒井太一（順天堂大学），

松本泉美（畿央大学）〒487-8501 愛知県春日井市松本町 1200

本部事務局

中部大学

生命健康科学部

TEL/FAX0568‐51‐9552

保健看護学科内

日本産業看護学会（理事長：河野 啓子）〒807-8555 福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘 1-1
産業医科大学

産業保健学部

産業・地域看護学講座内

TEL/FAX：093‐691‐7160
email:j-3kango@mbox.health.uoeh-u.ac.jp