平成 18 年５月 12 日
各位
住会
社
代 表 者役 職 氏

所名の名

大阪府吹田市春日３丁目 20 番８号
グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表 取締役社 長

古 川

國 久

（コード番号：３３６０ 東証第二部）
取締役常務執行役員
黒田敏史
問い合わせ先管 理 本 部 長
電 話 番 号
0 6 - 6 3 6 9 - 0 1 3 0

定款の一部変更に関するお知らせ
平成 18 年５月 12 日開催の取締役会において、平成 18 年６月 29 日開催予定の第 14 期定時株主総会に、下記の通り定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
1．変更の理由(1) 平成 18 年４月 1 日付で「介護保険法」（平成 17 年法律第 77 号）が施行されたことに伴い、要支援者へのサービスと要介護者へのサービスがそれぞれ介護予防サービス、介護サービスと二分化したことから、これに対応するため現行定款第２条(目的)を変更するものであります。
また、旧介護保険法上の用語を現行介護保険法上で使用される用語に変更し、併せて一部表現の変更、字句の修正を行うものであります。
(2) 公告の方法として電子公告を採用するため、現行定款第４条（公告の方法）について所要の変更を行うものであります。
(3) 平成 18 年５月１日付で「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）が施行されたことに伴い、以下のとおり定款の一部を変更するものであります。
①当社が設置する機関を定めるため、変更案第４条（機関の設置）を新設するものであります。
②株券を発行する旨を定めるため、変更案第７条（株券の発行）を新設するものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供が認められたことに伴い、株主総会運営の合理化を目的として、変更案第 14 条（参考書類等のインターネット開示）を新設するものであります。
④定款の定めにより取締役会における書面決議を行い、取締役会運営の効率化を図り機動的な経営を可能にするため、変更案第 20 条（取締役会）第３項を新設するものであります。
⑤社外取締役及び社外監査役の職務執行に際し、期待される役割を十分に発揮することができるよう、変更案第 6 章(取締役及び監査役の責任免除)第 26 条（損害賠償責任の一部免除）を新設するものであります。
⑥定款上で引用する条文を会社法の相当条文に変更するものであります。
⑦旧商法上の用語を会社法で使用される用語に変更し、併せて一部表現の変更、字句の修正を行うものであります。
⑧その他、各条文の字句及び表現の整備を行うとともに、条文の新設及び削除に伴う条数の変更を行うものであります。

２．

変更の内容
(下線部は変更部分)

現

行 定款

29．介護保険法による訪問看護の居宅サービス事業。
30．介護保険法による通所介護の居宅サービス事業。
31．介護保険法による痴呆対応型共同生活介護の居宅サービス事業。
32．介護保険法による特定施設入所者生活介護の居宅サービス事業。
33．介護保険法による福祉用具貸与の居宅サービス事業。
（新設）
34. 介護保険法による居宅介護支援事業

案

第１章 総 則(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．
(現行どおり)27．
28．介護保険法による訪問介護及び介護予防訪問介護の居宅サービス事業。
29．介護保険法による訪問看護及び介護予防訪問看護の居宅サービス事業。
30．介護保険法による通所介護及び介護予防通所介護の居宅サービス事業。
31．介護保険法による認知症対応型共同生活介護の居宅サービス事業。
32．介護保険法による特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の居宅サービス事業。
33．介護保険法による福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の居宅サービス事業。
34. 介護保険法による短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の居宅サービス事業。
35. 介護保険法による居宅介護支援及び介護予防支援事業。
36. 託児所及び保育所の経営。
37.
（現行どおり）
56.
〜〜

35. 託児所の経営。
36.
（省略）
55.

更〜

〜

第１章 総 則(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．
（省略）
27．
28．介護保険法による訪問介護の居宅サービス事業。

変現 行 定 款
（新設）
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

第２章 株 式（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、５４０，０００株とする。
（自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法２１１条ノ３第１項第２号の規定により取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。
（新設）（株式取扱規程）
第７条 当会社の発行する株券の種類並びに株式の名義書換、実質株主通知の受理、端株の買取及び買取請求の取扱、その他株式及び端株に関する手続き並びに手数料は、取締役会の定める株式取扱規程による。
（名義書換代理人）
第８条 当会社は、株式及び端株につき名義書換代理人を置く。
２. 名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３.

当会社の株主名簿、実質株主名簿、端株原簿及び株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主通知の受理、端株の買取及び買増請求の取扱等株式及び端株に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（基準日）
第９条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす。
２. 前項の他、必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第３章 株主総会（新設）（招集）第10条 当会社の定時株主総会は、営業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
（議長）
第11条
（省略）

変更案

（機関の設置）第４条 当会社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人を置く。
（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、５４０，０００株とする。
（削除）（株券の発行）第７条 当会社は、その株式に係る株券を発行する。
（株式取扱規程）
第８条 当会社の株券の種類、株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ。）の氏名等株主名簿記載事項の変更、端株の買取請求の取扱、その他株式及び端株に関する手続き並びに手数料は、取締役会の定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第９条 当会社は株主名簿管理人を置く。
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

第３章 株主総会（基準日）
第10条 当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集）第11条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集する。
（招集権者及び議長）
第12条（現行どおり）

現 行 定 款変

更案

（決議）
（決議）
第13条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めが第12条 株主総会の決議は、法令又は定ある場合を除き、出席した議決権を行使するこ款に別段の定めがある場合のほか、総株主の議決権とができる株主の 議決権の過半数をもって 行の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半う。
数をもって決する。
２． 商法第３４３条第１項の規定による株主総会は、総２．
会社法第３０９条第２項の規定による株主総会
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもっし、その議決権の３分の２以上に当たる多数をて決する。
もって行う。
（参考書類等のインターネット開示）（新設）
第14条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表記すべき事項に係る情報を法務省令の定めるところにより、インタ-ネットで開示することができる。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第13条 株主は、他の株主を代理人として議決権を行使する 第15条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができことができる。この場合は、総会毎に代理権を証する。この場合は、株主又は代理人は代理権を証る書面を提出しなければならない。
明する書面を当会社に 提出しなければならない。
２.
株主は、前項の代理権を２人以上の者に行使させて（削除）はならない。
（議事録）
（削除）
第14条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果は、これを議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに署名又は記名捺印又は電子署名し、これを本店に10年間備え置くものとする。
第４章 取締役及び取締役会
（員数）
第15条
（省略）
（選任）
第16条 取締役は、株主総会において選任する。
２. 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
３.
(省略)
（任期）
第17条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．

（省略）

（代表取締役及び役付取締役）
第18条 取締役会の決議により、当会社を代表すべき取締役若干名を定める。
２． 取締役の決議により、取締役会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会）
（省略）
第19条
２．
（省略）
（新設）

３.

（省略）

第４章 取締役及び取締役会
（員数）
第16条
（現行どおり）
（選任）
第17条
（削除）
取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２.
（現行どおり）（任期）第18条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．
（現行どおり）（代表取締役及び役付取締役）
第19条 取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を選定する。
２． 取締役会の決議により、取締役会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会）
第20条（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３.
取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
４.
（現行どおり）

現 行 定 款

変（報酬及び退職慰労金）
第20条 取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議をもってこれを定める。
第5章 監査役及び監査役会
（選任）
（選任）
第22条 監査役は、株主総会において選任する。
第22条
２. 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。

更 案

（削除）
第5章 監査役及び監査役会（削除）
監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）
（任期）
第23条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関 第23条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業する定時株主総会の終結の時までとする。
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．
（省略）
２．
（現行どおり）（常勤監査役）（常勤監査役）第24条 監査役は、その互選により常勤監査役若干名を定め 第24条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名をる。
選定する。
（報酬及び退職慰労金）（削除）
第26条 監査役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議をもってこれを定める。
(新設)
第６章 取締役及び監査役の責任免除（損害賠償責任の一部免除）
第26条 当会社は、社外取締役及び社外監査役との間に、（新設）
当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章 計 算（営業年度）
第27条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期とする。
（利益配当）
第28条 利益配当金は、毎決算期における株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者及び同決算期における端株原簿に記載又は記録された端株主に対してこれを行う。
（新設）（中間配当）
第29条 取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者及び同日現在の端株原簿に記載又は記録された端株主に対し、商法２９３条ノ５の規定による 金銭の分配（中間配当という。）を行うことができる。

第７章 計 算（事業年度）
第27条 当会社の事業年度は、毎年４月1日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当）第28条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２.

前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（削除）（自己株式の取得）
第29条 取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる。
（配当金等の除斥期間）（配当金等の除斥期間）第30条 利益配当金及び中間配当金が支払開始の日から満 第30条 期末配当金及び中間配当金が支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社３年を経過してもなお受領されないときは、当会はその支払の義務を免れる。
社はその支払の義務を免れる。
第７章 付則（付則）（削除）
第31条 変更後定款第４条(公告の方法）の効力発生日は、平成16年８月１日とする。
（新設）

以上