2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

株 主 各 位

証券コード 6356
2022年６月８日
東京都港区西新橋１丁目７番14号

取締役社長

寺 田 治 夫

第120回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第120回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面又はインターネットによる議決権行使を行っていただくよう強くご推奨申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月22日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

記

2022年６月23日（木曜日）午前10時
神奈川県藤沢市桐原町７番地 藤沢工場
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第120期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
定款一部変更の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
取締役の報酬額改定の件

４． 議決権行使のご案内（１）書面の郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年
６月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

－1－

株主各位

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知（２）インターネットによる議決権行使
同封の議決権行使書用紙に記載の当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.net-vote.com/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2022年６月22日（水曜日）午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。
スマートフォンをご利用の場合は、ＱＲコードにより直接議決権の行使が可能です。（詳細は、３頁をご参照ください。）（３）議決権の重複行使の取り扱い①書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の感染状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願い申しあげます。
なお、株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な座席が確保できない可能性があります。満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになりますので、あらかじめご承知くださいますようお願い申しあげます。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト（アドレス https://www.nippon-gear.jp）に掲載させていただきます。
◎株主総会の決議の結果につきましては、上記ウェブサイトに掲載することによりお知らせいたします。
◎ご出席される株主様向けのお土産はご用意ございませんので、あらかじめご了承ください。
◎株主総会当日の新型コロナウイルスの感染状況に応じ、当社は必要な感染防止策を行います。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる
場合は、当社ウェブサイトでお知らせいたしますのでご確認ください。（アドレスhttps://www.nippon-gear.jp）

－2－

株主各位

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する下記の議決権行使ウェブサイトにてご利用いただくことが可能です。
１. 議決権行使ウェブサイトについて〔 議決権行使ウェブサイトアドレス 〕 https://www.net-vote.com/
議決権の行使期限は、2022年６月22日（水曜日）午後５時30分までとなっておりますので、お早めに行使をお願いいたします。
２. インターネットによる議決権行使方法について〔 パソコンをご利用の方 〕
上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。
〔 スマートフォンをご利用の方 〕
同封の議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン用ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「ログインＩＤ」及び「パスワード」を入力することなく議決権を行使いただくことができます。
なお、一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログイン
ＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。（ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
３. ログインＩＤ及びパスワードのお取扱いについて（１）議決権行使書用紙に記載されているログインＩＤは、本株主総会に限り有効です。
（２）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取り扱いください。
（３）パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルにご連絡ください。
４. ご留意事項（１）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際に発生する費用は、株主様のご負担となります。
（２）株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合もございます。
（３）議決権行使ウェブサイトは、一部の携帯電話（フィーチャーフォン等）を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
【インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ先】
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部〔専用ダイヤル〕０１２０－９７５－９６０〔受付時間〕午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）

－3－

株主各位

以

上

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知（提供書面）

事

（

業

報

告

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで）

１. 会社の現況(1)

事業の経過及び成果

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響をうけ、依然として厳しい状況が残っております。また、ロシアのウクライナ侵攻による影響で物価が上昇し、世界経済の先行きは不透明な状態で推移しております。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ、その他増減速機につきまして受注は減少いたしました。ジャッキ、歯車につきましては、受注は増加いたしました。工事事
業では、石油・ガス向けが増加したことにより受注は増加いたしました。
その結果、当事業年度の受注高は68億64百万円（前事業年度比2.8％減）、売上高は75億68百万円（同1.9％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に伴い、売上原価が52億99百万円（前事業年度比3.4％減）、研究開発費の増加に伴い、販売費及び一般
管理費は21億50百万円（同18.3％増）となりました。これにより、営業
利益 は １億18百万円 （ 同71.2％ 減 ） 、 経常利益 は １億23百万円 （ 同70.8％減）、当期純利益２億95百万円（同5.3％減）となりました。

－4－

事業の経過及び成果、財産及び損益の状況

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

事業別の状況
事業別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
単位：百万円（未満切捨）
受
事

業

金

額

歯車及び歯車装置事業
歯 車 装 置
歯
車

5,273
4,784

工

業

1,590

計

6,864

合

事

事

489

注

高

売

上

高

前事業年
前事業年
構 成 比
構 成 比
度比増減 金
度比増減
額
(％)
(％)
( ％ )
( ％ )
76.8
△5.7
6,000
79.3
△2.5
69.7
△7.1
5,530
73.1
△1.3
7.1

11.6

470

6.2

△14.6

23.2

8.1

1,568

20.7

0.6

100.0

△2.8

7,568

100.0

△1.9

【歯車及び歯車装置事業】
a.バルブ・アクチュエータ

受注高は原子力発電所、火力発電所、石油・ガス向けが減少したことにより前事業年度比8.6％減少いたしました。売上高は原子力発電所
向けが増加したことにより、前事業年度比3.3％増加いたしました。
b.ジャッキ

受注高 は 半導体 ・ 液晶向 けが 増加 したことにより 、 前事業年度比
24.4％増加いたしました。売上高は半導体・液晶、上下水道向けが増加したことにより、前事業年度比6.2％増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は海外の大型案件の受注時期が来期へ変更となったため、前事
業年度比23.5％減少いたしました。売上高は上下水道、原子力発電所
向けが減少したことにより、前事業年度比19.5％減少いたしました。
d.歯車

受注高は特殊車両用、鉄道船舶用が増加したことにより、前事業年度
比11.6％増加いたしました。売上高は自動車用、特殊車両用が減少したことにより、前事業年度比14.6％減少いたしました。

－5－

事業の経過及び成果、財産及び損益の状況

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知【工事事業】
受注高は石油・ガス向けが増加したことにより、前事業年度比8.1％
増加いたしました。売上高は、前事業年度と比較してほぼ同額となり
ました。

(2)

設備投資の状況(3)

資金調達の状況(4)

財産及び損益の状況

特記すべき事項はありません。

該当事項はありません。

(

第 117 期
2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで)(

第 118 期
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで)(

第 119 期
2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで)(

第 120 期
2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

区

分

上

高 （百万円）

7,393

7,579

7,715

7,568

益 （百万円）

473

578

423

123

当 期 純 利 益 （百万円）

317

395

312

295

（円）

22.36

27.86

21.95

20.78

売
経

常

利

１株当たり当期純利益
純資

産 （百万円）

7,868

8,177

8,553

8,794

総

資

産 （百万円）

11,141

11,29911,34011,365(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号)

2020年3月31日）等を当事業

年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－6－

事業の経過及び成果、財産及び損益の状況

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知(5)①

重要な親会社及び子会社の状況等
親会社及び子会社との関係
該当事項はありません。

②

技術援助契約（受入技術契約）の状況

相手方の名称

国名

契約品目

フローサーブＵＳ・インク

米国

リミトルク・バルブコントロール(注)上表は、製造・販売に関する技術情報及び資料の供与であります。

(6)

対処すべき課題
当社の事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るものの、一部で持ち直しの動きがみられます。一方、ウクライナ情勢等、世界経済への影響を見通すことが困難な状況にあります。
また、国内での原子力発電所は再稼働の期待が見られる一方で、火力発電所も含めまだまだ厳しい状況が依然として続いております。
このような状況の中で、当社の基本方針である「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」をスロ－ガンに顧客満足と収益の向上に努め、引き続き海外顧客の開拓に取り組んでまいります。
2022年度も引き続き、新商品等の開発に注力することで研究開発費が増加することになりますが、2022年度の事業目標を売上高80億円（前事業年度比5.7％増）、経常利益３億60百万円（同191.7％増）とし、この目標の達成を目指して全社一丸となって努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなにとぞ変わらぬご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。

－7－

重要な親会社及び子会社の状況並びに企業結合の状況、対処すべき課題

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知(7)

主要な事業内容（2022年３月31日現在）

事 業 区 分

事

業

内

容

歯 車 及 びバルブ・コントロール、ジャッキ、その他の増減速機等の設計、製造、販売

歯車装置事業

自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車等の設計、製造、販売

工 事 事 業(8)

バルブ・コントロール及びその他の増減速機とそれらに関連する部品の据付、保守、修理、技術指導等

主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）

本 社 ・ 工 場

本社(東京都港区)、藤沢工場(神奈川県藤沢市桐原町)
大阪営業所(大阪府吹田市)、札幌営業所(北海道札幌市)

営

業

所

名古屋営業所(愛知県名古屋市)、広島営業所(広島県広島市)
福岡営業所(福岡県福岡市)
藤沢事業所(神奈川県藤沢市石川)、札幌事業所(北海道札幌市)
仙台事業所(宮城県仙台市)、福島事業所(福島県双葉郡楢葉町)
千葉事業所(千葉県八街市)、京浜事業所(神奈川県横浜市鶴見区)

事

業

所

柏崎事業所(新潟県柏崎市)、名古屋事業所(愛知県名古屋市)
金沢事業所(石川県金沢市)、大阪事業所(大阪府吹田市)
若狭事業所(京都府舞鶴市)、広島事業所(広島県広島市)
福岡事業所(福岡県福岡市)－8－

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知(9)

使用人の状況（2022年３月31日現在）

使

用

人

数

前事業年度末比増減

334名
(注)

平

均

6名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.9歳

16.2年

上表にはパートタイマー及び嘱託社員73名は含んでおりません。

(10)

主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）

借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

277百万円株行243

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

115

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

14

式

会

社

静

岡

銀

(注)１. 当社は運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、借入限度額1,500百万円のコミッ
トメントライン契約を主幹事の株式会社三井住友銀行と締結しております。
２.

(11)

当該契約に基づく当事業年度末日における借入実行額はありません。

その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、2021年７月１日付をもって、本社を東京都港区西新橋１丁
目７番14号に移転いたしました。

－9－

使用人の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

２. 株式の状況（2022年３月31日現在）⑴

発行可能株式総数

⑶

株主数

⑵
⑷

57,000,000株

発行済株式の総数

14,280,000株
15,421名

大株主の状況（上位 10名）

株

主

数

持株比率

和

5,633 千株

39.57％

店

1,027

7.22

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

748

5.26

日

会

427

3.00

株式会社ＧＭ

ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ

300

2.11

株

社

組

210

1.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

171

1.20

正

社

157

1.11

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

125

0.88

株

123

0.86

株
株

(注)

式
式

本

会

ギ

式

ア

会

法

工

式

名

会

社

社

三

取

業

会

引

千

株

社

成
田

先

商

持

株

代

田

式

会

日

持

伝

持株比率は自己株式（42,151株）を控除して計算しております。

－ 10 －

株式の状況

株

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

３. 会社役員の状況(1)

取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

寺 田 治 夫

株式会社成和取締役

取

締

役

林

管理部長
林秀樹税理士事務所所長
株式会社キュビズム代表取締役

取

締

役

中 山

秀 樹
厚

オリックス銀行株式会社社外監査役

取締役 ( 社 外 )香 川 明 久取締役 ( 社 外 )村 山 義 人取締役 ( 社 外 )

桝 田 好 一

常

勤

監

林

監

査

役 ( 社 外 )杉 山 功 郎虎ノ門法律経済事務所弁護士

監

査

役 ( 社 外 )三 田 義 之株式会社三田商店代表取締役社長

査役

香川法律事務所代表弁護士
株式会社守谷商会取締役
ＭＯＲＩＴＡＮＩ ＧｍｂＨ Ｇｅｓｃｈａｅｆｔｓｆｕｅｈｒｅｒ（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ）
株式会社電通エグゼクティブ・シニア・アドバイザー
株式会社トーヨーアサノ社外取締役

栄 蔵(注) １. 代表取締役社長寺田治夫氏は、当社の筆頭株主かつ特定関係事業者である株式会社成和の取締役であり、同社は当社の株式の議決権39.64％を所有しております。同社は2021年度において574百万円の取引があるとともに、一部製品の販売において競業関係にあります。
２. 取締役林

秀樹氏の重要な兼職先である林秀樹税理士事務所及び株式会社キュビズムとの間には、重要な取引関係はありません。
３. 取締役林

秀樹氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役中山

厚氏の重要な兼職先であるオリックス銀行株式会社との間には、重要な取引関係はありません。
５. 取締役香川明久、監査役杉山功郎の両氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しております。
６. 取締役香川明久、取締役桝田好一、監査役杉山功郎の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 11 －

会社役員の状況2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

７. 当会社と取締役である中山厚、香川明久、村山義人、桝田好一の４氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、金2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令で定める金額のいずれか高い額としております。
８. 当会社と監査役である林

栄蔵、杉山功郎、三田義之の３氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令で定める金額のいずれか高い額としております。

(2)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 12 －

会社役員の状況2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知(3)①

取締役及び監査役の報酬等

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

取②

取締役及び監査役の報酬等の総額

区分
締報酬等の総額（百万円）
役（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動

非 金 銭

役員の員数

報 酬 等

報 酬 等

―

―

―

―

―

―

基本報酬

90

90

（15）

（15）

16

16

（9）

（9）

107

107

（24）

（24）

（ 名 ）
5
（2）
3
（2）
8
（4）

(注) １. 使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第113回定時株主総会において月額９百万円以内（うち社外取締役分２百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）です。
３. 監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第113回定時株主総会において月額２百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
４. 上記取締役の員数には、無報酬の社外取締役１名は含めておりません。

－ 13 －

会社役員の状況2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知(4)

社外役員に関する事項

地

位

①

他の法人等の業務執行者、社外役員の兼職状況
氏

名

取

締

役

香 川 明 久取締役

村 山 義 人取締役

桝 田 好 一

監

査

役

監

査

役

兼 職 す る 法 人 等

兼 職 の 内 容

香 川 法 律 事 務 所

代

表

弁

株 式 会 社 守 谷 商 会
ＭＯＲＩＴＡＮＩ ＧｍｂＨ
株 式 会 社 電 通株式会社トーヨーアサノ

取締役
Ｇｅｓｃｈａｅｆｔｓｆｕｅｈｒｅｒ（ Ｐ ｒ ｅ ｓ ｉ ｄ ｅ ｎ ｔ ）エグゼクティブ・シニア・アドバイザー
社
外
取
締
役

杉 山 功 郎虎ノ門法律経済事務所

弁

三 田 義 之株 式 会 社 三 田 商 店

代 表 取 締 役 社 長

護

護

士

士

(注) １. 取締役香川明久氏の兼職先である香川法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。
２. 取締役村山義人氏が取締役を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社GMINVESTMENTSは、当社の株式の議決権2.11％を所有しております。株式会社守谷商会とは2021年度において260百万円の取引がありますが、重要な販売及び仕入れ等の取引関係にはなっておりません。ＭＯＲＩＴＡＮＩ ＧｍｂＨと当社との間には特別の関係はありません。
３. 取締役桝田好一氏がエグゼクティブ・シニア・アドバイザーを務める株式会社電通、及び社外取締役を務める株式会社トーヨーアサノと当社との間には特別の関係はありません。
４. 監査役杉山功郎氏の兼職先である虎ノ門法律経済事務所と当社との間には特別の関係はありません。
５. 監査役三田義之氏は、当社の大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であり、同社は当社の株式の議決権7.22％を所有しております。同社とは2021年度において12百万円の仕入関係がありますが、重要な販売及び仕入れ等の取引関係にはなっておりません。また同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

－ 14 －

会社役員の状況2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知②
氏

当事業年度における主な活動状況
名

主

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席いたしました。長年の
香

川

明

久

弁護士として培われた経験等に基づく見地から、適宜質問・提言等を行う
ことにより社外取締役としての監督機能を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席いたしました。

村

山

義

人

他の会社の代表や執行役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席いたしました。警察官

桝

田

好

一

として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験等に基づく見地から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席し、監査役会12回す

杉

山

功

郎

べてに出席いたしました。弁護士として企業法務に精通していることから、監査役として、議案・審議について適宜質問、助言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、監査役会12

三

田

義

之

回のうち11回に出席いたしました。他の会社の経営者としての経験を基に、監査役として、当社の経営全般につき発言を行っております。

－ 15 －

会社役員の状況2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

４. 会計監査人の状況
⑴

名

称

⑵

報酬等の額

新創監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

17百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査内容、職務の遂行計画及び報酬見積の積算根拠などを確認、検討した結果、適切であると判断し同意いたしました。

⑶

非監査業務の内容⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

該当事項はありません。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会はその事実に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、上記のほか、会社法や公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の独立性
及び専門性、ならびに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定する方針です。

－ 16 －

会計監査人の状況

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

５. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
⑴

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行う上で最も基本的な事項であると考え、
社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。取締役については、職
務執行の適正性を職務執行確認書により確認しております。

②

社長を委員長とし、取締役及び担当部署員をメンバーとする内部統制
委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針
及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会並びに開示委員会を設置して、それぞれの委員会において法令遵守及びリスク管理並びに適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は経営執行部に対し報告され施策が実施されます。

③

取締役会は毎月１回開催され、代表取締役の業務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監査役２名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。
④

通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。

⑤

社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたします。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知⑵

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたします。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制委員会及びその下にあるリスク管理委員会では、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面または今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を行ってまいります。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月１回、社長の諮問機関である経営会議は毎月１回開催しており、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しております。その他必要に応じ、臨時の取締役会を開催し、迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を目指すことといたしております。

②

期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。

⑸

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。

⑹

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合には、経営執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知⑺

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法
令定款違反行為を認知した場合、その他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。

②

監査役は取締役会、その他の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。

③

監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な監査業務を遂行いたしました。

⑻

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連絡協
議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知⑼

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、法令遵守や社会倫理に反することがないよう社内倫理綱領を制定するとともに、コンプライアンスガイドラインの配布により、役員、使用人の業務執行が法令及び定款に則って行われるよう周知徹底しております。その管理体制としましては、内部統制委員会の下にコンプライアン
ス委員会、リスク管理委員会、開示委員会、内部通報窓口を設置し、法令遵守、リスク管理、適時開示につきまして具体的な施策を適宜審査しております。内部通報窓口は、通報者に対する不利益がないよう努めております。
取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を高めるために独立性の高い社外取締役が出席し、社外監査役２名を含む監査役も出席し、それぞれの知見を基に、経営上の重要事項を協議、決定しております。
また監査役は、適切な監査業務を行うため、代表取締役との意見交換会
を２回開催、会計監査人との連携を保つため、7回の意見交換会を開催、内部監査室との連携を保つため２回の意見交換会を開催しております。
反社会的勢力排除に向けた体制につきましては、企業防衛連絡協議会に１回出席し、情報収集に努めてまいりました。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）

科
目( 資 産 の 部 )流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
借
地
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
施設利用会員権長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

8,169,649
3,528,370
583,826
575,599
1,605,079
110,115
124,066
258,135
1,242,367
59,49835,09747,4893,195,578
1,525,654
221,881
11,017215,988036,389
1,013,291
7,086
20,000117,685
6,779
69,446
20,162
21,047248
1,552,238
634,895
4,718
4,302
838,555
74,485△4,71811,365,227

科目( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
1年内返済予定の長期借入金

リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金固
定負債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計－ 21 －

貸借対照表

単位：千円（未満切捨）
金額

1,712,070
175,995
569,050
347,285
150,416
3,199
172,968
37,797
72,61917,136
165,601
859,069
500,176
5,000
4,574
1,950
166,864
178,328
2,175
2,571,139
8,562,574
1,388,800
844,542448,348
396,1936,344,731
24,075
6,320,656
1,600,000
4,720,656△15,499
230,300
230,300
1,213
8,794,088
11,365,227

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

損

（
科

益

計

単位：千円（未満切捨）
額高上5,299,724

益2,269,089

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,150,224

上

営

利
利

業
取

息

収

及

取
倒

益

外

利

受
貸

総
業

営
受

原

7,568,813

価

売

び

配

賃

引

当

そ

益
金

17,386

料

137

入

額

195

他

4,646

貸
金

戻

業

外

支

費

払

支

払

そ

数

の

息

7,940

料

4,500

他

5,363

経

常

利

益

特

別

利

益

補
退
税

助

金

職

給

付

引

前

当

制
期

収
度

改
純

入

53,568定益

277,018利益

法117,261

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 22 －

330,586
454,01240,919人

17,804
123,426

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当22,365

用利
手118,865

当

の

営

損益計算書

）

金

上

売

書

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

目

売

算

158,181295,8312022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで
株

資
資 本 金

2021年４月１日残高

本

資 本 準 備 金1,388,800

主
剰

余

）

単位：千円（未満切捨）

資

金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他
資本剰余金合計 利 益 準 備 金繰 越 利 益 利益剰余金合計
資 本 剰 余 金
別 途 積 立 金
剰余金

448,348

396,193

844,542

24,0751,600,000

4,481,776

6,105,851

剰余金の配当△56,951△56,951

当 期 純 利 益

295,831295,831

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の変
動額( 純 額 )
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

238,879

238,879

2022年３月31日残高

1,388,800

448,348

396,193

844,542

24,0751,600,000

4,720,656

6,344,731

株

主

資

本

自 己 株 式 株主資本合計
2021年4月1日残高△15,466

8,323,727

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評価･換算差額等 新 株 予 約 権
評 価 差 額 金 合
計228,170

228,170

1,213

純資産合計
8,553,111

事業年度中の変動額
剰余金の配当△56,951△56,951

当 期 純 利 益

295,831295,831△32△32

自己株式の取得△32

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

2,130

2,130

－

2,130

事業年度中の変動額合計△32

238,847

2,130

2,130

－

240,977

2022年３月31日残高△15,499

8,562,574

230,300

230,300

1,213

8,794,088－ 23 －

株主資本等変動計算書

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項〕

１. 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産は、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２. 固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

⑵

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

⑶

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

⑵

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

－ 24 －

個別注記表

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けておりましたが、一部について2021年４月１日に確定拠出型年金制度へ移行しております。また、元従業員につきましては、従来通り規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
②確定拠出型年金制度
当社の確定拠出型年金制度への要拠出額は、当事業年度101,602千円です。
③退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
④数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、従来通り各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準(1)

商品又は製品の販売

商品又は製品の販売に係る収益は主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の販売について、国内販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ
等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しておりま
す。
(2)

工事契約

期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すると見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しております。

－ 25 －

個別注記表

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知〔追加情報〕
当社は、2021年４月１日に確定給付年金制度の一部について確定拠出型年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し確定拠出型年金への移行部分について確定給付年金制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当事業年度において、「退職給付改定益」277,018千円を特別利益に計上いたしました。
〔会計方針の変更に関する注記〕
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取り扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また従来、工事契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すると見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は110,115千円増加し、売上原価も同額増加しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

－ 26 －

個別注記表

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
〔収益認識に関する注記〕１.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、自動車用歯車及びジャッキ、バルブ・アクチュエータ等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の２部門にて事業活動を展開しております。したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

一時点で移転される財歯車及び歯車装置

工事

(千円)

(千円)

6,000,715

1,457,982－

110,115

110,1156,000,715

1,568,098

7,568,813

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
２.

7,458,697

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 27 －

個別注記表

合計
(千円)

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知３.

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、受取手形、電子記録債権、売掛金は売上債権に含めております。

2022年3月31日
期首残高

期末残高

（千円）

（千円）

売上債権

2,891,028

2,764,506

契約資産－110,115

契約負債

97,463

72,619

契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）により生じるものであります。契約負債の増減は主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当事業年度中に認識された収益のうち期
首時点で契約負債に含まれていた金額は53,561千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(2）残存する履行義務に配分された取引価格
当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

1年以内

1年超

合計

（千円）

（千円）

（千円）

当事業年度

216,080－

216,080〔表示方法の変更に関する注記〕（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「前渡金」は 43,574千円であります。

－ 28 －

個別注記表

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知〔会計上の見積りに関する注記〕
棚卸資産の評価⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品

124,066千円

仕掛品

258,135千円

原材料及び貯蔵品

1,242,367千円⑵当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。当事業年度の評価損の金額は3,318千円（前期の棚卸資産評価損は317,048千円、当期の棚卸資産
評価損は320,367千円）であります。なお、評価損計上額は洗替法を採用しております。
⑶当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は事業計画を基に、経営環境などの外部環境や、内部情報などを総合的に勘案し、顧客のニーズの状況に応じて受注生産を行っておりますが、仕様変更等で保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。
⑷翌事業年度の計算書類に与える影響
今後の顧客ニーズの状況や仕様変更等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。
〔貸借対照表に関する注記〕
１.有形固定資産の減価償却累計額

7,183,702千円

２.関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権

151,374千円

短期金銭債務109,534千円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

574,992千円

仕入高

310,530千円

販売費及び一般管理費

19,246千円－ 29 －

個別注記表

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(株)
(株)
(株)

株 式 の 種 類
発行済株式
普 通 株 式自己株式
普 通 株 式

当事業年度末株式数(株)

14,280,000－－

14,280,000

42,035

116－

42,151(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加116株は､単元未満株式の買取による増加であります。
２. 新株予約権に関する事項

新株予約権
の 内 訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度期
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
首
4,200

－

－

4,200

当事業年度
末残高
(千円)
1,213

３. 配当に関する事項⑴

配当金支払額

決

議

株式の種類

2021年 6 月25日
普通株式
定時株主総会2021年10月29日
普通株式取 締 役 会⑵

配当金の総額 1株当たり配当額
(千円)
(円)

基 準 日

効力発生日

28,475

2.0 2021年 3 月31日 2021年 6 月28日

28,475

2.0 2021年 9 月30日 2 0 2 1 年 1 2 月 6 日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。

決

議

株式の種類

2022年 6 月23日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
1株当たり配当額
配当の原資
(千円)
(円)
28,475 利益剰余金－ 30 －

個別注記表

2.0

基

準

日

効力発生日

2022年 3 月31日

2022年 6 月24日

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税否認

5,301千円

未払事業税否認

4,433千円

棚卸資産評価損否認

105,776千円

賞与引当金否認

58,425千円

減価償却超過額

6,484千円

一括償却資産超過額

3,078千円

投資有価証券評価損否認

5,227千円

資産除去債務否認

53,555千円

減損損失否認80,518千円

災害損失否認10,821千円

その他

4,652千円

繰延税金資産小計

338,275千円

評価性引当額△161,606千円

繰延税金資産合計

176,669千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△97,918千円

除去費用（有形固定資産計上）△648千円

前払年金費用△256,430千円

繰延税金負債小計△354,997千円

繰延税金負債の純額△178,328千円－ 31 －

個別注記表

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知〔金融商品に関する注記〕
１. 金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外売上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 32 －

個別注記表

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

投資有価証券632,963

632,963－

資産計

632,963

632,963－

長期借入金（１年内返済予定を含む）

650,592

650,850258

負債計650,592

650,850258(※１）現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記
録債務、買掛金、未払金は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

貸借対照表計上額（千円）

非 上 場 株 式

1,931(注)１. 金銭債権の決算日後の償還予定額

1 年 以 内(千円)

1 年 超
5 年 以 内
(千円)

5 年 超
10年以内
(千円)

1 0 年 超3,528,370

－

－

－

受取手形

583,826－－－

電子記録債権575,599－－－

1,605,079－－－

6,292,877－－－

現金及び預金売掛金
合

計－ 33 －

個別注記表

(千円)

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知(注)2.

長期借入金の決算日後の返済予定額

1年以内
(千円)

1 年 超
2年以内
(千円)

2 年 超
3年以内
(千円)

3 年 超
4年以内
(千円)

4 年 超
5年以内
( 千 円 )

5 年 超
(千円)

長期借入金

150,416

136,016

127,016

81,616

77,616

77,912

合150,416

136,016

127,016

81,616

77,616

77,912計

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分
投資有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

632,963－－

632,963

632,963－－

632,963（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
長期借入金

（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

650,850－

650,850－

650,850－

650,850－ 34 －

個別注記表

合計

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
親会社及び法人主要株主等
類

会社等
の名称

住

所

資 本 金
(千円)

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

その他の関
係会社

㈱成和

東京都
港 区

45,000

各種バルブ
の 販 売

当社製品の 当 社 の ア ク チ ュ被所有販
売 エ ー タ 他 の直接39.64％
役員の兼任 販 売 代 理 店

種

関連当事者
と の 関 係

取 引 内 容取引金額
(千円)
574,992

科 目

期末残高
(千円)

売掛金

62,346

受取手
形

89,028(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕

１. １株当たり純資産額617円57銭

２. １株当たり当期純利益

20円78銭〔資産除去債務に関する注記〕
１. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴

当該資産除去債務の概要
当社は藤沢工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積り、割引率は0.424％から2.134％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
⑶

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高166,691千円

時の経過による調整額

173千円

期末残高

166,864千円－ 35 －

個別注記表

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

２. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当該資産除去債務の概要
当社は、藤沢工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。しかしながら、現在のところ移転等の予定もなく、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

－ 36 －

個別注記表

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
日本ギア工業株式会社
取締役会 御中

2022年５月23日

新創監査法人

東京都中央区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

公認会計士

飯

島

克

典
淳

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本 ギア 工業 株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第120期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 37 －

会計監査人の監査報告書

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

会計監査人の監査報告書

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１２０期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方
針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から適宜、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 39 －

監査役会の監査報告書

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「新創監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２２年５月25日

日本ギア工業株式会社
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

林
杉
三

山
田

監査役会

栄
功
義

蔵 ㊞
郎 ㊞
之 ㊞
以

－ 40 －

監査役会の監査報告書

上2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（1） 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（2） 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるよ
うにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（3） 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（4） 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

－ 41 －

定款一部変更議案

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新

設）

（新

設）

（削

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する
書面に記載することを要しないものとする。
（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第１５条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款15条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

－ 42 －

定款一部変更議案

除）2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知第２号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして考えております。第120期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開、安定的な配当の維持及び内部留保の充実等を総合的に勘案いたしましたうえで、以下のとおり１株につき２円とさせていただきたいと存じます。これにより、既に実施いたしました１株につき中間配当金２円と合わせまして、年間の配当金は、１株につき４円とさせていただきたいと存じます。
⑴

配当財産の種類金 銭⑵

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金２円
なお、この場合の配当総額は28,475,698円となります。

⑶

剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月24日－ 43 －

剰余金処分議案

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知第３号議案
取締役７名選任の件
現任取締役６名全員は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふりがな

氏
名
（生年月日）て ら だ は る お

寺

田

治

夫

(1955年12月30日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1980年 4 月 東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社
1984年 4 月 成和工業株式会社（現株式会社成和）入社
1984年 11月 同社専務取締役
1996年 8 月 株式会社成和代表取締役社長
2015年 2 月 当社代表取締役ＣＯＯ
2015年 6 月 当社代表取締役社長
現在に至る
2016年 4 月 株式会社成和取締役
現在に至る

所有する当
社の株式数

53,400株【重要な兼職の状況】
株式会社成和取締役

２は や し ひ で き

林

秀

樹

(1968年３月９日生)

1996年 2 月 東京税理士会登録
1996年 2 月 林秀樹税理士事務所所長
現在に至る
2011年 12月 株式会社キュビズム代表取締役
現在に至る
2015年 2 月 当社取締役ＣＦＯ兼管理部長
2015年 6 月 当社取締役兼管理部長
現在に至る【重要な兼職の状況】
林秀樹税理士事務所所長
株式会社キュビズム代表取締役－ 44 －

取締役7名選任議案

1,000株2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

候補者
番 号

３

ふりがな

氏
名
（生年月日）

なかやまあつし中山

厚(1958年４月13日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1981年 4 月 大蔵省入省
1989年 5 月 在リオデジャネイロ日本国総領事館領事（経済調査、経済協力担当）
1998年 12月 東京国税局調査第１部長（大法人
課税、国際課税担当）
2006年 7 月 財務省東京税関総務部長
2009年 8 月 北海道大学公共政策大学院教授（財政、金融、環境）
2013年 6 月 財務省東海財務局長
2014年 7 月 国税不服審判所次長
2015年 6 月 中部国際空港株式会社常勤監査役
2015年 6 月 当社取締役
現在に至る
2021年 6 月 オリックス銀行株式会社社外監査役
現在に至る

所有する当
社の株式数

－株

【重要な兼職の状況】
オリックス銀行株式会社社外監査役

４

かがわあきひさ

香

川

明

久

(1956年４月18日生)

1991年 4 月 東京弁護士会に弁護士登録
1991年 4 月 小沢・秋山法律特許事務所（現小沢・秋山法律事務所）入所
1997年 4 月 香川法律事務所代表弁護士
現在に至る
2015年 3 月 当社社外取締役
現在に至る【重要な兼職の状況】
香川法律事務所代表弁護士－ 45 －

取締役7名選任議案－株2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

候補者
番 号

５※

ふりがな

氏
名
（生年月日）

お き た よ し き

沖

田

芳

樹

(1956年11月13日生)にしむらいたる

６※

西 村
至(1955年９月６日生)

うえがきじゅんや

７※

植 垣 淳 哉
(1969年５月６日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1981年 4 月 警察庁入庁
1988年 7 月 広島県西条警察署長
2004年 8 月 香川県警察本部長
2008年 4 月 宮内庁侍従（侍従職事務主管）
2012年 8 月 愛知県警察本部長
2015年 8 月 警察庁警備局長
2016年 9 月 警視総監
2018年 1 月 ＡＮＡホールディングス株式会社常勤顧問
2018年 6 月 当社社外取締役
2019年 4 月 内閣危機管理監
2022年 1 月 内閣危機管理監退任
1979年 4 月 三井物産株式会社入社
2007年 4 月 同社住宅建材事業部長
2009年 12月 同社米州本部副社長兼CAO
2012年 4 月 同社理事EMEA本部副社長兼CAO
2013年 4 月 同社理事コンシューマーサービス業務部長
2015年 4 月 同社執行役員コンシューマーサービス本部長
2016年 4 月 同社執行役員コンシューマービジネス本部長
2017年 6 月 株式会社スカパーJASTホールディングス常勤監査役
2021年 6 月 同社常勤監査役退任
1993年 4 月 株式会社安川電機入社
2002年 9 月 理学電機工業株式会社（現株式会社リガク）入社
2017年 8 月 日本電産サンキョー株式会社入社
2018年 4 月 同社RBT事業部HND事業統括部長兼HND営業部長
2021年 2 月 当社入社
2021年 3 月 当社執行役員兼技術部長
現在に至る－ 46 －

取締役7名選任議案

所有する当
社の株式数

－株

－株

－株

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知(注) １. ※印は新任の取締役候補者であります。
２. 寺田治夫氏は、当社の筆頭株主かつ特定関係事業者である株式会社成和の取締役であり、同社は当社の株式の議決権39.64％を所有しております。同社は2021年度において574百万円の取引があるとともに、一部製品の販売において競業関係にあります。同氏は、1996年８月から2016年４月まで、同社の代表取締役でありました。
３. 香川明久、沖田芳樹、西村 至の３氏は社外取締役候補者であります。
４. 香川明久氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありま
せんが、長年の弁護士として培われた経験等に基づく知見により、客観的かつ専門的な視点から当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると判断して社外取締役候補者といたしました。
５. 沖田芳樹氏は、過去に当社社外取締役を務められ、警察官として培われたコンプライ
アンスに関する豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスを充実したものにすることが可能であると判断し、再び社外取締役候補者といたしました。
６. 西村 至氏は、他の会社の執行役員や常勤監査役として豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただくため、社外取締役候補者といたしました。
７. 香川明久氏の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって７年３ヶ月となります。
８. 当社は、中山 厚、香川明久の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、金2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令で定める金額のいずれか高い額としており、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、沖田芳樹、西村 至の両氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定です。
９. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の12頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
10. 当社は、香川明久氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員とする予定です。沖田芳樹、西村 至の両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合には両氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 47 －

取締役7名選任議案

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知第４号議案
監査役３名選任の件
現任監査役林栄蔵氏、杉山功郎氏の２氏は、本定時株主総会の終結の時をもって辞任いたします。また、三田義之氏は監査役の任期統一のため本定時株
主総会終結の時をもって辞任いたします。つきましては、あらためて監査役３名の選任をお願いするものであります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
ふりがな

候補者
番 号

１※

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1998年 4 月 東京税理士会登録
森脇仁子税理士事務所開設
2003年 10月 税理士法人アイ・タックス代表社員
2005年 10月 有限会社アイ・タックスコンサルティング代表取締役
現在に至る
2020年 6 月 公益財団法人久保教育文化財団理事
現在に至る
2021年 9 月 医療法人財団愛慈会相和病院監事
もりわきひとこ
現在に至る
森 脇 仁 子
2021年 10月 税理士法人アイ・タックスエグゼクティブアドバイザー（1964年９月24日生）
現在に至る
2022年 6 月 株式会社アズパートナーズ社外監査役（戸籍上の氏名：河井仁子）
就任（予定）【重要な兼職の状況】
有限会社アイ・タックスコンサルティング代表取締役
公益財団法人久保教育文化財団理事
医療法人財団愛慈会相和病院監事
株式会社アズパートナーズ社外監査役－ 48 －

監査役３名選任の件

所有する当
社の株式数

－株

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

ふりがな

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1986年１月 株式会社三田商店入社
1989年６月 南部土地株式会社代表取締役社長
現在に至る
1989年７月 株式会社三田商店取締役
1991年７月 株式会社三田商店代表取締役社長
現在に至る
2000年６月 当社社外監査役
み た よ し ゆ き
2015年６月 当社社外監査役退任
三 田 義 之2016年６月 当社社外監査役（1962年8月15日生）
2019年６月 当社社外監査役辞任
2019年６月 当社社外監査役
現在に至る

２

所有する当
社の株式数

42,100株【重要な兼職の状況】
株式会社三田商店代表取締役社長
1988年４月
2003年４月
2014年４月
2021年７月
みやざきたけのぶ３※

宮 崎 武 信（1965年６月18日生）

株式会社守谷商会入社
同社ｱﾝﾀﾅﾅﾘﾎﾞ駐在員事務所Manager
同社第３ﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾞﾙｰﾌﾟ東北支店支店長
同社執行役員第3ﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾞﾙｰﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 兼同機械6部部長
現在に至る
上海守谷国際貿易有限公司董事長
現在に至る

－株

【重要な兼職の状況】
株式会社守谷商会執行役員第3ﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾞﾙｰﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 兼同機械6部部長
上海守谷国際貿易有限公司董事長(注) １.
２.
３.
４.

※印は新任の監査役候補者であります。
各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
森脇仁子、三田義之、宮崎武信の３氏は社外監査役候補者であります。
三田義之氏の辞任および選任は他監査役候補者と任期を統一することを目的としております。

－ 49 －

監査役３名選任の件

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

５. 三田義之氏は、他の会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、引き続き当社の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
６. 三田義之氏は、当社の大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であり、同社は当社の株式の議決権7.22％を所有しております。同社とは2021年度において13百万円の仕入関係がありますが、重要な販売及び仕入れ等の取引関係にはなっておりません。また同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
７. 森脇仁子氏は、税理士や代表取締役等、豊富な経験と見識を有しており、これらの経
験と見識を経営全般の監督と適正な監査活動に活かすことができる人材と判断し、当社社外監査役候補者といたしました。
８. 宮崎武信氏は、他の会社の代表や執行役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、適切な監査活動に活かすことができる人材と判断し、当社社外監
査役候補者といたしました。
９. 三田義之氏の社外監査役としての在任期間は2000年６月から2015年６月の15年と、2016年６月から本定時株主総会の終結の時までの６年を合わせ、計21年となります。
10. 当社は、社外監査役である三田義之氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令で定める金額のいずれか高い額としており、再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、森脇仁子、宮崎武信の両氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定です。
11. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の12頁に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
12. 森脇仁子氏は、2022年６月17日に株式会社アズパートナーズ社外監査役に就任する予定です。

－ 50 －

監査役３名選任の件

2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知第５号議案
取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、2015年６月25日開催の第113回定時株主総会において月額９百万円以内（うち社外取締役分２百万円以内）と決議いただき現在に至っておりますが、経営体制の一層の強化を図るため、取締役を１名増員することに伴い、取締役の報酬額を月額15百万円以内（うち社外取締役分３
百万円以内）とあらためさせていただきたいと存じます。なお、現在の取締役
は６名(うち社外取締役３名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。
以－ 51 －

取締役の報酬額改定の件

上2022/05/30 9:18:26 / 21826438̲日本ギア工業株式会社̲招集通知

会場ご案内
会

場

神奈川県藤沢市桐原町７番地
日本ギア工業株式会社 藤沢工場
電話 0466-45-2100
交 通 小田急江ノ島線
湘南台駅下車、西口 出口Ｃ及び東口 出口Ｅより
相鉄いずみ野線
下表の神奈川中央交通バスをご利用ください。
横浜市営地下鉄
ブルーライン
バス乗り場が西口と東口にございます。新型コロナウイルスの影響により、バスのダイヤが変更となる可能性がございます。事前にご確認ください。

石川大山

円行

藤沢北警察署前

湘15系統
公園北

桐原公園前

藤沢北警
察署入口

東口 東口（E）出口
4番
三菱 乗り場
UFJ銀行

国道 号線

日本ギア工業（株）

６番乗り場

みずほ
銀行

湘 南 台 駅

藤沢北警察署

西口(C)出口

西口

オイレス
工業（株）

至 大和

︵小田急江ノ島線︶

至 大和

467

スルガ
銀行

湘13系統
桐原公園前
藤34系統
桐原公園前

桐原

亀井野
至 藤沢

湘南台駅 東口バスのりば（2022年５月31日現在）
乗り場 系統番号
行き先
発車時刻
降り場
4
湘13 桐原循環 湘南台駅西口行
9:00、9:30 公園北

至 藤沢

所要時間
約15分

湘南台駅 西口バスのりば（2022年５月31日現在）
乗り場 系統番号
行き先
発車時刻
降り場
所要時間
6
藤34 一色上・石川橋・羽鳥経由藤沢駅北口行 9:27
桐原公園前 約10分

地図