概況

令和４年度のわが国経済は、ポストコロナに向けた新たな段階へ移行し、経済活動の両立に向けた必要な環境整備が進められた。個々人の基本的感染対策と事業者の感染リスクを引き下げる適切な対策を行い、事業活動に取り組んできた。一方、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給の不安定化やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレ傾向などの影響を受け、コロナ禍からの先行きは、不透明な状況が長期的に続くものと予想される。
中小企業・小規模事業者を巡る経営環境は、経営者の高齢化、人口減少による人手不足などの構造的な課題に加えて、価格転嫁難、自然災害、環境問題、加速する DX や GX への対応など多くの課題を抱えており、事業承継、生産性の向上、賃上げの原資確保に向けた取引改善、リスキリングを通じたキャリアアップ
支援、輸出促進、ポストコロナに向けた事業再構築など中小企業・小規模事業者への支援を通じた未来への投資の後押しが期待されている。
このような状況に対し、本会は、「つながるひろげる

連携の架け橋」のスローガンのもと、全国 99.7%を占める中小企業・小規模事業者とその連携組織のための専門支援機関及び政策推進機関として、中小企業連携対策推進事業をはじめとする各種事業を通じて積極的な支援活動を展開した。
具体的には、組合等が抱える諸問題を解決するための中小企業組合等課題対応支援事業、小規模事業者等の連携を促進するための小規模事業者連携促進事業、インボイス制度の周知・相談を行う事業環境変化対応型事業、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（令和元年度補正、令和３年度補正及び令和４
年度補正）の執行・管理などを行った。
また、人口急減地域が抱える課題への対応のための新たな組合制度（特定地域づくり事業協同組合等）の組成推進、中央会指導員及び全国団体事務局等の能力向上のための各種研修・セミナー等の開催とともに、総合、金融、税制、労働、工業、商業・サービス業、取引、官公需、環境・エネルギー等の中小企業及び中小企業連携組織を巡る諸問題について、専門委員会及び各種委員会において検討及び調査研究に取り組んだ。
さらに、中小企業・小規模事業者からの意見・要望を取りまとめ、長崎県長崎市において、第７４回中小企業団体全国大会を開催し、中小企業・小規模事業者が直面する諸問題の解決と今後の方向性に関する１４
項目の大会決議や、予算・税制改正、商工中金改革に関する要望、電気料金等に関する要望を政府・国会等に対して行った他、政府・関係機関等の審議会や委員会・研究会等に出席し、中小企業立場から意見・要望を開陳、諸問題の解決に努めた。

1令和４年度（2022 年度）事業実施報告書
全国中小企業団体中央会

1. 令和４年度中央会の基本活動方針の実績報告
我が国経済は、人口減少と急速な高齢化など社会経済の構造的な課題に加えて、ロシアのウクライナ侵略等によるエネルギー・食料の高騰、コロナ禍等の影響により、中小企業・小規模事業者（個人事業主含む。以下、中小企業等）の経
営は、極めて厳しい状況に直面した。
中央会は、組合等連携組織（以下、組合等）を活用して、中小企業等が直面する課題の発見、解決に向け取り組むことを支援し、中小企業等の生産性向上・付加価値の最大化と地域経済の再生、持続的な成長に向けて取り組んだ。また、組
合にとどまらず、一般社団法人、地域の中核となる中堅・中小企業や任意組合など多様な連携体への支援を推進した。
コロナ禍をきっかけに顕在化・加速化した需要の変化・縮小に伴う休業・廃業の増加をはじめとして、デジタル化とデータの利活用による一層の生産性向上や新たなビジネスモデルの創出、カーボンニュートラルに向けたグリーン社会への転換、ＳＤＧｓに即した取組みや持続可能な地域づくり、事業継続力強化・レジリエンス、新たな事業を支える人材の育成等の対応が求められ、全国中央会は、それら経営課題の設定とその解決力の向上に向けて、連携組織化・組合等の支援
及び中央会の業務執行体制の強化を図り、中小企業等の経営基盤の一層の強化に努めた。
中央会は組合の最も身近な相談相手である支援機関として、令和４年度は、コロナ禍の影響を受けた組合等を支援するとともに下記の６点の活動を柱とし、具体的な成果目標を定めて諸事業を展開した。
１．連携組織化・組合支援と人材教育等中央会の業務執行体制の強化
２．組合等を通じた中小企業等の経営基盤の強化
２－１．事業承継
２－２．事業再構築、デジタル化・生産性向上等
２－３．グリーン化、ＳＤＧｓへの取組み
２－４．災害復興・感染症対策支援・事業継続力強化・ＢＣＰ
２－５．労働・雇用
本活動方針の下、会員組合との対話と傾聴を重ね、本質的な経営課題の発見と具体的な解決を図ることにより、48 中央会全体のプレゼンスの向上に取り組んだ。

2

１．連携組織化・組合支援と人材教育等中央会の業務執行体制の強化
コロナ禍の影響を受けた組合等や中小企業等に対して、「事業復活支援金」をはじめとするコロナ対策の活用やバーチャル総会・理事会などデジタルを活用した手続きや業務改善のサポートを推進した。据え置き期間終了後の資金返済や事業再構築に向けた新たな資金繰り問題などをはじめとする多様な相談業務を行い、デジタル化等による組合等の業務運営の効率化やデジタル化を通じた新たな連携による価値創造など組合機能の拡充に努めた。組合は中小企業等のインフ
ラ・プラットフォームであるとの認識の下、ＳＤＧｓへの取組みの社会的要請が高まる中、全国中央会が実施している「中小企業等課題対応支援事業」などを活用して、事業再構築の推進、コロナ禍への対応やコロナ禍後の成長のための課題
設定とその解決に向けた取組を行った。
事業の存立基盤が大きく揺らいでいる過疎地域において「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく特定地域づくり
事業協同組合の組成を推進した。組合の魅力を広く発信し、持続可能な地域づくりを担う組合の設立の推進を図った。
また、多角的な視点を持った多様な人材がその能力を発揮できる場である青年部やレディースの活動等女性の活躍の支援を行った。組合事務局の次世代人材の育成・確保を図るため、中小企業組合検定試験に対する受験勧奨と組合士の資質向上のための研修・情報提供を行う組合士協会の活動強化に努めた。リモート参加による会議・研修会、オンラインを活用した相談業務の常態化を踏まえて、課
題設定型伴走支援やデジタル診断等新たな業務に対応するための業務能力の再開
発（リスキリング）に向けた指導員の人材育成を図った。加えて、中小企業等に大きな影響を与える恐れのあるインボイス制度について、導入に伴う事務負担軽減対策を見究めつつ、制度や支援策の積極的な周知・広報及び相談会の実施等に取り組んだ。
≪成果目標と実績≫✓ デジタル化、グリーン化等新たな成長産業における先進事例の収集・発信➡高知県酒造組合は、外呑みの自粛が広がる中、オンライン酒場を開設し、ネットワ
ーク上の情報を活用して国内外に広く土佐酒の販路拡大を図っている。
➡南信バイオマス協同組合（長野県）は、木質ペレットを燃料とした省エネ型浴場施設を運営し、発生する熱を熱交換器により発電する設備を導入する。
➡栃木市公認管工事業協同組合は、「ＳＤＧｓ宣言書」を提唱し、ＳＤＧｓの取組みを推進している。
➡日田資源開発事業協同組合（大分県）は、従来、焼却していた木材加工の際に生じる樹皮を、土壌改良材や緑化資材として再利用している。
➡協業組合ユニカラー（鹿児島県）は、竹紙ストローや竹紙コップを開発。竹林を保全し、海洋プラスチック問題解決に貢献。

3✓ デジタル化による先進事例等のデータバンクの構築✓ 中小企業組合等課題対応支援事業における伴走支援率（推薦書添付率等）
目標 80％以上➡成果約 100％
✓ 年間組合設立件数：目標 550 件➡令和４年度の年間組合設立件数は未集計。令和３年度の年間組合設立件数は 392 組
合（内訳：愛知県 37 件、東京都 24 件、静岡県 23 件、大阪府 23 件、千葉県 18 件、
兵庫県 18 件、福岡県 17 件、岡山県 15 件、埼玉県 14 件、福島県 11 件、沖縄県 11件、新潟県 10 件等）。令和２年度 463 組合、令和元年度 566 組合、平成 30 年度
472 組合、平成 29 年度 374 組合。

✓ 人口急減地域特定地域づくり推進法の知事認定を受けた特定地域づくり事業協同組合新設数 目標 20 組合➡実績 25 組合✓ 一般社団法人の年間会員増加数 目標 100 団体➡実績８中央会で合計 17 団体増加

✓ 青年部、女性、組合士の活躍事例づくりの収集と発信➡組合士が組合内に「よろず相談窓口」の開設（秋田県）や組合認定の食品衛生師養成講座を開講（福島県）✓ 指導員のリスキリングのための新たな研修体系づくり➡内部検討会での実施要綱案の検討✓ 事業環境変化対応型支援事業によるインボイス制度周知・広報、相談件数➡相談件数（3,466 件（窓口 1,325 件、巡回 2,141 件）

２．組合等を通じた中小企業等の経営基盤の強化
２－１．事業承継
後継者不在が大きな経営課題となっている中、コロナ禍で休業・廃業件数が増加している。廃業（そのうちの６割は黒字企業）により中小企業等の貴重な経営
資源を散逸・消滅させることのないよう経営資源の円滑な承継を推進した。
組合が組合員の培ってきた経営資源の一部を次世代につないでいくという観点から、事業承継、第三者承継に取り組むための研修会等の実施を支援した。「事業承継・引継ぎ補助金」「経営資源集約化税制」「表明保証保険（Ｍ＆Ａ保険）」を活用し、組合の経営資源引継ぎ型のマッチング等の推進に取り組み、地域における雇用の維持と事業継続のための支援を行った。
≪成果目標と実績≫✓ 制度改正事業における事業承継に関する説明会・研修会の開催件数➡５件✓ 事業承継に関する専門家派遣件数➡29 件✓ 組合による経営資源引継ぎに関する先進事例の創出・収集・発信➡「表明保証保険（Ｍ＆Ａ保険）」を活用事例（福岡県中央会）

4

２－２．事業再構築、デジタル化・生産性向上等「中小企業等事業再構築促進事業補助金」等を活用し、コロナ禍の影響を前提とした「新たな日常」に対応していくため、中小企業等の事業転換、業態転換、新分野開拓、新規事業への取組み等の事業再構築を推進した。
中小企業にも利用しやすいクラウドサービスや中小企業向け共通ＥＤＩ（電子データ交換）の普及等を背景に、中小企業生産性革命推進事業（含ものづくり補助金）や連携組織対策等の施策（「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」等）を活用して、中小企業等のデジタル化とデータ活用による生産性向上を推進した。特に、ものづくり補助金は、複数年度にわたり交付金化されたことにより、事務局間の一層の連携、迅速な事業執行を推進し、成功事例の発信を行った。
また、中小企業等の生産性の向上を図るため、賃金等労務費、原材料費、原油等エネルギー価格、運送費等のコストの上昇分の価格転嫁を進め、適正価格で発注が行われるよう、サプライチェーン全体の共存共栄を図る「パートナーシップ構築宣言」の取組みを推進した。価格決定方法の適正化、手形の廃止を含めた支払い条件の改善、知的資産の保護、働き方改革に伴うしわ寄せ防止など取引慣行の是正に向けた働きかけを行った。
≪成果目標と実績≫✓ 中央会支援の申請による事業再構築計画採択件数目標 100 件➡221 件（１回～７回の累計数、内訳：広島県 39 件、福島県 19 件、静岡県 15 件、
岡山県 14 県、神奈川県 12 件、新潟県 10 件等）✓ 組合等情報ネットワークシステム等開発事業の先進的実施事例及び組合におけるデジタル化による生産性向上の事例の創出・収集・発信➡焼津市魚仲水産加工業協同組合（静岡県）は、冷凍冷蔵庫の回転率を高めるために品物 DB を整備・精査し入出庫管理の効率化を図るシステムを構築している。
➡企業組合山仕事創造舎（長野県）は、林業の現場データを統合した生産管理、業
務分析、労務管理の総合ネットワークシステムを構築し、生産性を向上させた。
➡ウイング北陸綜合衣料商業協同組合（石川県）は、組合及び組合員の営業力強化のためのデータ集計・活用する経営分析ネットワークシステムを構築した。

✓ パートナーシップ構築宣言等取引適正化先進事例の創出➡宣言した中小企業組合は 37 件

✓ ものづくり補助金におけるＤＸに資する事例及びデジタル技術の活用による生産性向上の事例の発信➡ポアソン洋菓子店（長崎県：平成 28 年度補正）
オーダーメイド３Ｄケーキ及び焼き菓子の製造・販売・宅配事業

5

２－３．グリーン化、ＳＤＧｓへの取組み「中小企業等事業再構築促進事業補助金」のグリーン成長枠（売上高減少要件の撤廃、補助上限 1.5 億円）及びものづくり補助金のグリーン枠（補助率・上限
額引上げ）が創設されたことを踏まえ、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けたグリーン社会へのビジネスモデルの転換を推進した。再生可能エネルギーの導入を加速するなど排出する温室効果ガス（CO₂等）の削減を支援した。
≪成果と目標と実績≫
ものづくり補助金におけるグリーン枠実施企業の事例の発信（グリーン成長に資する事例➡・株式会社髙田地研（山形県：27 年度補正）
最新鋭掘削装置導入による、再生可能エネルギーである地中熱を活用した井戸による消雪、融雪等の新サービス提供
・東洋興商株式会社（東京都：元年度補正）
飲食 VOCs・悪臭（臭気濃度）対策に向けた光触媒技術検証・株式会社田商（福井県：29 年度補正）
プラスチック重箱から紙製重箱への生産に注力するためのサイズ標準化✓ ＳＤＧｓの推進に取り組んでいる先進事例の収集と発信➡・協同組合秋田卸センターの「秋田県ＳＤＧｓパートナー登録制度」認証
・千葉県電気工事工業組合の障害者の就労機会の提供に貢献するための配電線リサイクル事業２－４．災害復興・感染症対策支援・事業継続力強化・ＢＣＰ
気候変動問題が深刻化し、多発する災害からの経済再生支援や新型コロナウイ
ルス感染拡大に対しては、連携による事業継続力強化が求められている。組合等
は災害や感染症に対する備えとして重要な役割を担っていることから、中小企業等が組合等と連携し中小企業強靭化法の「連携事業継続力強化計画」の策定など
レジリエンス強化を図った。また、中央会の「ビジネス総合保険」等団体保険の普及を行った。
≪成果目標と実績≫✓ 中小企業強靭化法の「連携事業継続力強化計画」件数目標 100 件➡実績 172 件➡福井県共同店舗協同組合連合会は県内の共同店舗組合と共同で連携事業継続力強化
計画を策定✓ ビジネス総合保険年間加入件数

目標２万５千件➡実績２万 5,873 件

6

２－５．労働・雇用「同一労働同一賃金」、さらにはコロナ禍において「65 歳超の高年齢者雇用制
度」「雇用保険二事業関係」「障害者雇用」「社会復帰促進事業」「外国人技能実習制度、特定技能などの外国人問題」「就職氷河期世代支援」等に対応し、中小企業等の雇用・人材確保を図るため、関係法令・ガイドライン、解釈通達の周知を行った。
また、全国中央会は、中央最低賃金審議会をはじめ厚生労働省が所管する労働政策審議会・部会、検討会に積極的に参画し、社会保険（厚生年金、健康保
険）、労働保険（雇用保険、労災保険）さらには障害者雇用納付金制度の負担増、さらに、コロナ禍における働き方改革関連法による規制強化や最低賃金改定など賃金水準について、中小企業等の厳しい現況を踏まえて、強い主張と意見を述べるとともに、中小企業等の実態に即した弾力的な運用に止まらず、制度自体のあり方や地域別最低賃金の決定方法等の見直しがなされるよう取り組んだ。
各種情報を収集・提供していくため、厚生労働省（労働局を含む）、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、外国人技能実習機構などの関係機関と連携・協力して、これらの機関・団体が発信する労働・雇用・社会保険に関する制
度改定、支援施策・事業等の情報を一早く入手し、都道府県中央会を通じて組合等の連携組織に周知し、中小企業等の活用の促進に努めた。
≪成果と目標と実績≫✓ 全国中央会からの労働・雇用・社会保険関係情報提供回数目標 80 回
➡実績 75 回

7２．事業活動の概況に関する事項
１．中小企業連携組織対策推進事業（１）都道府県中央会及び全国組合等に対する指導・連絡事業① 都道府県中央会等への実地指導・研修会等への派遣
・経済情勢、中小企業政策の動向、課題対応組合の組成等組合及び中央会の事業活動に関するテーマを設定して実施② 全国組合等に対する指導・連絡・全国を地区とする組合等への支援のための実地指導・連絡・全国を地区とする組合等の設立に向けた支援
・業種別組合等を通じた業種別経営課題の把握
・組合青年部、女性の活躍推進、組織化及び活動強化に向けた支援③ 研修会等への出席
５月18日 税務大学校酒税行政研修（第８期）（埼玉）
６月13日 中小企業基盤整備機構

2022年度中小企業支援担当者等研修

基礎研修

講師（東京）
９月14日 東京都中小企業団体中央会

組合教室「運営コース」 講師（東京）

９月16日

〃

９月26日

〃

11月４日 中小企業基盤整備機構

2022年度中小企業支援担当者等研修

基礎研修

講師（東京）
12月１日 愛知県中小企業団体中央会

官公需問題懇談会 講師（愛知）

12月２日 全国卸商業団地協同組合連合会 商団連事務局職員研修会 講師（ＷＥＢ）
２月27日 沖縄県中小企業団体中央会

令和４年度組合事務局役職員資質向上研修

講師（ＷＥＢ）（２）指導員等能力開発事業① 人材養成研修
ａ．初任者基礎研修（１回）
期日

令和４年５月 23 日（月）～26 日（木）場

所

全国中央会研修室

内

容・マナー・コミュニケーションの初歩
・中協法・中団法の基礎・中央会を取り巻く環境変化と連携・組織化の展望など

実

績

アンケート満足度（大変参考になった＋参考になった）88.5％

8

ｂ．事務局長等研修（１回）
期日

７月６日（水）～７日（木）場

所

全国中央会研修室

内

容・特定地域づくり事業協同組合の事例紹介
・令和元年・二年・三年度補正執行状況
・ものづくり補助金について実績

満足度（大変参考になった＋参考になった）83.5％

ｃ．実務者研修（１回）※中小機構と連携して実施。情報提供研修との連動企画
期

日

９月 14 日（水）～15 日（木）場

所

ＴＫＰ東京カンファレンスセンター「ホール 10Ａ」

内

容・中央会指導員における「伴走型支援」とは何か・伴走型支援の演習

実

績

満足度（大変参考になった＋参考になった）93.6％

ｄ．部課長等管理者研修（１回）
期

日

10 月 26 日（水）～27 日（木）場

所

ＴＫＰ東京カンファレンスセンター「ホール 10Ａ」

内

容・労働者協同組合の実態と既存の組合制度について
・鹿児島県中央会における特定地域づくり協同組合の支援事例
・管理職のマネジメント

実績

満足度（大変参考になった＋参考になった）85.3％② 情報提供研修
期

日

場

所

内

容

７月14日

全中研修室

テーマ（商業（観光・サービス））＠政策推進部（第１回）（オンライン）・国の観光施策について・コロナ禍を経た「宿泊業」のいま
・阿蘇温泉観光旅館協同組合の活動事例
満足度（大変参考になった＋参考になった）78.0％

８月24日

全中研修室

テーマ（総務）＠総務企画部（第２回）（オンライン）

・総務担当者に求められる調整力・交渉力
・働きやすい職場づくり
・災害時の初動対応と業務の継続
満足度（大変参考になった＋参考になった）81.1％

９月１日

全中研修室

（第３回）

（オンライン）

テーマ（組合指導）※実務者研修との連動企画＠振興部

9

・支援ツールとしての〈ローカルベンチマーク〉を活かす
ために
・中小企業庁による伴走支援モデルの説明
・いま、＂現場＂で求められている支援とは何か
満足度（大変参考になった＋参考になった）92.3％
９月29日（株）システム

テーマ（組合・中央会ＰＲ、広報）＠振興部（第４回）

ズナカシマ：ス・マス・コミュニケーションとしての広告/プロモート論

タジオ（オンラ・広報は＂仕掛け＂が９割～横浜中華街の挑戦と展望

イン）・組合の次世代が考える広報・ＰＲの重要性と中央会への期待
満足度（大変参考になった＋参考になった）84.2％

11月16日

全中研修室

テーマ（製造業）＠振興部（第５回）（オンライン）・アフターコロナの経営論～データから読み解く製造業
・菓子製造業のいま
・「油脂」とは何か
満足度（大変参考になった＋参考になった）76.2％

11月30日

全中研修室

テーマ（労働）＠労働政策部（第６回）（オンライン）

・厚労省による労働政策の主要課題
・中小企業におけるＤＸ人材の育成
・『学び直し』の必要性について
満足度（大変参考になった＋参考になった）79.1％

12月８日

全中研修室

テーマ（政策・施策）＠政策推進部（第７回）（オンライン）・経済産業省の宇宙産業政策
・福井県の宇宙ビジネス創出事例
・宇宙サービスイノベーション・ラボ事業協同組合の活動事例
満足度（大変参考になった＋参考になった）78.4％③ 中央会指導員向け事業継続力強化計画策定による組合へのＢＣＰ支援研修（実践編） 未実施④ 組合等問題研究委員会
ａ．特定地域づくり事業協同組合組成委員会① 委員会の実施
期

日

６月29日
（第１回）

場

所

全中研修室

協議事項
・本事業の方向性について
・特定地域づくり事業協同組合の支援状況について・実態把握調査の実施について 他

1011月15日

全中研修室

・ヒアリング調査結果報告（第２回）

・課題解決、打開のヒントの検討について・報告書とりまとめの方向性について 他

２月３日

全中研修室

・事業の実施状況（経過報告）（第３回）

・報告書とりまとめ状況について
・中央会における支援の方策・ポイント等の検討について 他② 実地調査の実施
下川事業協同組合（北海道）、奥会津かねやま福業協同組合（福島県）、星の清里協
同組合（新潟県）、おたり地域づくり協同組合（長野県）、白川ワークドット協同組
合（岐阜県）、安来市地域づくり事業協同組合（島根県）、協同組合Biz.Coop.はまだ（島根県）、東洋町特定地域づくり事業バツグン協同組合（高知県）、えらぶ島づくり事業協同組合（鹿児島県）への実地調査を実施した。
③ 報告書の作成・普及
中央会間の情報共有・横展開等を図るため、「令和４年度特定地域づくり事業協同組
合組成等支援委員会報告書」を150部作成し、３月末に都道府県中央会等へ送付。
【成果目標】中央会間の情報共有・横展開、設立検討案件の関係者間の取引コストの低減、既存組合の運営支援への寄与を図る。
【成果実績】中央会間で情報共有を行った。
ｂ．取引問題委員会
期

日

場

所

４月28日

全中研修室

（第１回）

（オンライン）

５月30日

全中研修室

（第２回）

（オンライン）

協議事項
・まとめ案（事務局試案）に関する意見交換
・最終とりまとめ【成果目標】下請中小企業施策等へ反映させるための報告書をとりまとめ、政府へ政策提言を行う。
【成果実績】フリーランス保護新法に向けた提言をとりまとめ、ＨＰ等で公表。
ｃ．経済法規検討委員会 未実施
ｄ．インボイス等消費税対応検討会 未実施

11

ｅ．組合指導資料・テキスト作成委員会期

日

令和５年２月 10 日（金）場所

全国中央会研修室

内

容・実施要領（案）について
・改訂箇所と担当箇所の検討等について
・今後のスケジュールについて【成果実績】「解説中小企業組合等会計基準」における問題点や課題の共有。
ｆ. 組合青年部活性化研究会 ※ｆ・ｇ・ｈ・ｋは合体で実施（３団体合同研究会）
期

日

令和４年７月 27 日（水）場所

全国中小企業団体中央会研修室

内容

３団体より下記の報告および連携についての検討を行い、団体ごとにワーキンググループを設けて検討を実施した。
① 各団体の概要および課題について② 具体的な連携について③ 商工中金との連携強化について【成果目標】成果物をＷＥＢで公開し、会員団体に向けて周知を図るとともに、全国の組合の推進役となる。
【成果実績】３団体の特徴的な活動をとりまとめＷＥＢにて公開するとともに、事業承継に関するアンケートを実施し、青年部・レディース中央会の活動並びに組合士の支援活動の方向性を示した。
組合青年部活性化研究会（ワーキング委員会）
期

日

10月28日

場

所

全中研修室

（第１回）

協議事項
３団体における連携の検討を行い、団体認知のために、共通アンケート等を実施

12月14日東京ビッグサイト

11月に滋賀県にて実施した全国講習会のパネルディ

（第２回）

東７ホール

スカッションと共通アンケート項目等を検証

12

ｇ．女性活躍魅力発信研究会 ※ｆ・ｇ・ｈ・ｋは合体して実施（３団体合同研究会）
期

日

令和４年７月 27 日（水）場所

全国中小企業団体中央会研修室

内容

３団体より下記の報告および連携についての検討を行い、団体ごとにワーキンググループを設けて検討を実施した。
① 各団体の概要および課題について② 具体的な連携について③ 商工中金との連携強化について【成果目標】成果物をＷＥＢで公開し、その魅力を発信する。
組合女性部活性化研究会（ワーキング委員会）
期

日

場

９月16日

所

全中研修室

（第１回）
２月10日

協議事項
３団体における連携の検討を行い、団体認知のために、共通アンケート等を実施

全中研修室

（第２回）

11月に青森県にて実施した全国講習会についての検証と女性活躍事例についての検討を行い、今後の活動の方向性を検討

ｈ．中小企業組合士活性化研究会 ※ｆ・ｇ・ｈ・ｋは合体して実施（３団体合同研究会）
期

日

令和４年７月 27 日（水）場所

全国中小企業団体中央会研修室

内容

３団体より下記の報告および連携についての検討を行い、団体ごとにワーキンググループを設けて検討を実施。
① 各団体の概要および課題について② 具体的な連携について③ 商工中金との連携強化について【成果目標】成果物をＷＥＢで公開し、その魅力を発信する。
組合士活性化研究会（ワーキング委員会）
期

日

９月28日

場

所

全中研修室

（第１回）
１月17日

協議事項
３団体における連携の検討を行い、団体認知のために、共通アンケート等を実施

全中研修室

アンケート結果報告及び今後の活動の方向性の検討等

（第２回）

13

２月20日

全中研修室

（第３回）

成果報告及び今後の活動の方向性、50周年記念事業の検討
等

ｉ．事業継続力強化計画普及事業委員会（連携事業継続力強化計画策定支援マニュアル作成委員会）① 委員会の実施
期

日

７月28日

場

所

全中研修室

（第１回）

協議事項
・実施要領等について
・中央会における連携事業継続力強化計画策定支援状況について（事前アンケート結果報告）
・マニュアル策定方法等について
・今後のスケジュールについて 他

12月15日

全中研修室

（第２回）

・実地調査結果の報告・共有について
・マニュアル内容等の検討について
・業界・地域現場報告 他

３月２日

全中研修室

（第３回）

・事業の実施状況について・伴走支援・指導の進め方、普及促進の方策の検討について 他② 実地調査の実施
北海道中央会（北海道）、北広島道路維持協同組合（北海道）、おごと温泉旅館協同組合（滋賀県）、協同組合福井ショッピングモール（福井県）、赤帽県福井県軽自動車運送協同組合（福井県）、熊本輸送団地協同組合（熊本県）等への実地調査を実施した。
③ 報告書の作成・普及
連携事業継続力強化計画の普及推進を図るため、「連携事業継続力強化計画策定支援マニュアル（物流・運送業編）（商業・サービス業編）」を各500部作成し、3月末までに都道府県中央会等へ送付。
【成果目標】都道府県中央会へのマニュアルの周知啓発の実施、中小機構等の関係先との連携による計画策定機運の醸成【成果実績】都道府県中央会へのマニュアルを作成
ｊ．事業評価委員会（事業計画に対する執行率点検と成果評価委員会）
期

日

令和５年１月 27 日（金）場所

全国中央会研修室

内

容

事業計画に対する執行率点検と目標に対する成果の評価【成果目標】事業計画に対する執行率点検と目標に対する成果の評価を行う。
【成果実績】次年度の事業計画案を策定

14

ｋ．組合等魅力発信委員会※ｆ・ｇ・ｈ・ｋは合体して実施

期

日

ｆ・ｇ・ｈと合同実施

場

所

全国中央会研修室

内

容

ｆ・ｇ・ｈ参照【成果目標】成果物をＷＥＢで公開し、各団体所属員に新たな気づきを付与する。
【成果実績】中小企業組合ガイドブック紹介動画、中小企業課題対応事業普及啓発パンフレ
ット・先進組合事例紹介動画、かつしかＦＭの出演（事業協同組合や中央会の活動を紹介）、青年部、レディース中央会、組合士のアンケート調査結果のＷ
ＥＢ配信、全国中小企業組合士協会連合会によるオンライン普及セミナー（２回）実施。
ｌ．一般社団法人サポート方策研究会
期

日

場

所

協議事項

６月６日

マイドームおおさか一般社団法人と中小企業組合の組織の違い等

９月28日

ダイワロイネットホ

一般社団法人と中小企業組合の組織の違い等

テル和歌山
11月15日千葉中央駅前ビル

一般社団法人と中小企業組合の組織の違い等

11月22日沖縄県中央会研修室

・一般社団法人と中小企業組合の組織の違い
・一般社団法人等支援の在り方に関する演習等

12月12日三重合同ビル・一般社団法人と中小企業組合の組織の違い
・一般社団法人等支援の在り方に関する演習等

２月10日

ＴＫＰ名鉄名古屋駅

・一般社団法人と中小企業組合の組織の違い

カンファレンスセン

・一般社団法人等支援の在り方に関する演習等

ター
２月24日

徳島県経済産業会館

・一般社団法人と中小企業組合の組織の違い
・一般社団法人等支援の在り方に関する演習等【成果目標】一般社団法人の会員 100 団体増加
【成果実績】８中央会で合計 17 団体増加
ｍ．中小企業等協同組合会計基準作成委員会期

日

令和５年２月 10 日（金）場所

全国中央会研修室

内

容・実施要領（案）について
・中小企業等協同組合会計基準の構成について（自由意見交換）
・今後のスケジュールについて 他

15

ｎ．中央会指導員等の新たな研修体系検討委員会
現状の研修についての課題等をとりまとめ、来年度開催する委員会で検討。
（３）組合等中小企業連携組織指導事業① 個別専門指導
ａ．テーマ別指導 ７件
全国官報販売協同組合、全国クラフト紙袋工業組合、全日本自動車部品卸商協同組合、一般社団法人日本砕石協会、全日本葬祭業協同組合連合会（前年度実績
14 回）
ｂ．コンサルタント継続指導 １件
日本イラストレーション協会（前年度は０件）【成果目標】派遣件数 10％増加【成果実績】コンサルタント継続指導事業件数前年度０件→１件② 組合管理者等研修
ａ．全国団体月例研修会
期

日

７月29日
８月19日

場

所

内

容

全中研修室

・フィジカルインターネット実現のロードマップ（オンライン）

満足度（大変参考になった＋参考になった）71.4％

全中研修室

・世界に誇るニッポンの中小企業
満足度（大変参考になった＋参考になった）100％

９月27日

全中研修室

・社員に好かれる職場、嫌われる職場
満足度（大変参考になった＋参考になった）100％

11月25日

全中研修室

・新型コロナ禍と国民の権利・自由
満足度（大変参考になった＋参考になった）90.0％

ｂ．全国団体運営研修会期日

12 月 20 日（火）場

所

全国中央会研修室

内

容・デジタル時代を生き抜くための情報管理
・『組織運営等のアンケート調査』結果報告・意見交換
・全国団体の活動事例・意見交換（全国豆腐連合会、日本石鹸洗剤工業組合）実績

満足度（大変参考になった＋参考になった）95.3％16

③ 会計業務等相談委託事業
・公認会計士による窓口相談
原則月曜日に開設し、全国団体等からの会計処理等に関する相談 17 件に専門家が対応した。
【成果実績】相談件数 17 件（昨年度 10 件）（４）中小企業組合等課題対応支援事業① 組合等助成事業◆公募期間 令和４年３月１日（火）～８月 12 日（金）第１次募集：３月１日（火）～３月 31 日（木）第２次募集：４月１日（金）～５月 27 日（金）第３次募集：７月 15 日（金）～８月 12 日（金）◆事業実施団体件数
中小企業組合等活路開拓事業（一般活路）

６件

中小企業組合等活路開拓事業（展示会）

４件

組合等情報ネットワークシステム等開発事業 16 件
連合会（全国組合）等研修事業

18 件

◆【実績】
・予算額 169,500,000 円
・応募額 228,906,770 円（予算対比応募額割合 135.05%）
・採択額 188,417,144 円（予算対比採択額割合 111.16%）
・交付額 182,592,339 円（予算対比交付額割合 107.72%）◆運営委員会等の開催
１．中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催含む）
期

日

５月18日

場

所

全中研修室

（第１回）

協議事項
・令和４年度中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組
合等活路開拓事業）実施組合等（第１次締切分）の選考につ
いて

７月12日

全中研修室

（第２回）

・令和４年度中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組
合等活路開拓事業）実施組合等（第２次締切分）の選考について・令和４年度成果調査について

９月22日
（第３回）

全中研修室

・令和４年度中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組
合等活路開拓事業）実施組合等（第３次締切分）の選考について17

・令和４年度成果調査進捗報告について
２．組合等情報ネットワークシステム等開発事業
期

日

５月13日

場

所

全中研修室

（第１回）

協議事項
・令和４年度中小企業組合等課題対応支援事業（組合等情報
ネットワークシステム等開発事業）実施組合等（第１次締切分）の選考について

７月11日

全中研修室

（第２回）

・令和４年度中小企業組合等課題対応支援事業（組合等情報
ネットワークシステム等開発事業）実施組合等（第２次締切分）の選考について
・令和４年度成果調査について

９月15日

全中研修室

（第３回）

・令和４年度中小企業組合等課題対応支援事業（組合等情報
ネットワークシステム等開発事業）実施組合等（第３次締切分）の選考について
・令和４年度成果調査進捗報告について

３．連合会（全国組合）等研修事業
期

日

５月16日

場

所

全中研修室

（第１回）

協議事項
・令和４年度中小企業組合等課題対応支援事業（連合会（全国組合）等研修事業）実施組合等（第１次締切分）の選考に
ついて

７月７日

全中研修室

（第２回）

・令和４年度中小企業組合等課題対応支援事業（連合会（全国組合）等研修事業）実施組合等（第２次締切分）の選考について・令和４年度成果調査について

９月14日

全中研修室

（第３回）

・令和４年度中小企業組合等課題対応支援事業（連合会（全国組合）等研修事業）実施組合等（第３次締切分）の選考について・令和４年度成果調査報告（速報）について◆応募説明会の開催
令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策として、個別に電話、メールでの説明に加えて、「オンライン窓口相談」を実施。
◆交付申請等説明会の開催
採択団体への交付申請説明及び指導は個別に実施。

18

◆実施団体中小企業組合等活路開拓事業（一般活路）
実施団体（６件）
協同組合ゴールドショッピングセンター、湯野温泉事業協同組合、全日本紙製品工業組合、鹿島
北海道事業協同組合、寸又峡美女づくりの湯観光事業協同組合、日本樹脂施工協同組合

中小企業組合等活路開拓事業（展示会）
実施団体（４件）
紀州繊維工業協同組合、全国タイル工業組合、協同組合ウェル国際技能協力センター、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

組合等情報ネットワークシステム等開発事業
実施団体（１６件）
群馬県パン協同組合、神奈川県牛乳事業協同組合、神奈川県自転車商協同組合、企業組合山仕事
創造舎、北日本新聞販売協同組合、ウイング北陸綜合衣料商業協同組合、松山衛生事業協同組
合、一般社団法人全国基礎工事業団体連合会、静岡県西部生コンクリート協同組合、焼津市魚仲
水産加工業協同組合、アジアクリエーション協同組合、一般社団法人長野県自動車整備振興会、
山梨県中古自動車販売商工組合、西部合材リサイクルセンター協同組合、福井県環境保全協業組
合、全国ビルリフォーム工事業協同組合

連合会（全国組合）等研修事業１８件
実施団体（１８件）
協同組合全国共同店舗連盟、全国コイルセンター工業組合、全日本学校教材教具協同組合、全日
本コーヒー商工組合連合会、一般財団法人日本米穀商連合会、全国自動車整備協業協同組合協議会、一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会、全国菓子工業組合連合会、日本石鹸洗剤工業組
合、全日本シール印刷協同組合連合会、全国工作油剤工業組合、全日本木工機械商業組合、全国記念写真事業協同組合、全国工場団地協同組合連合会、全日本宗教用具協同組合、協同組合オールジャパンメガネチェーン、全国油脂事業協同組合連合会、日本舞台音響事業協同組合

19

◆中間監査実施組合
実施団体（３３件）
協同組合ウェル国際技能協力センター、紀州繊維工業協同組合、全国タイル工業組合、日本樹脂施工協同組合、協同組合ゴールドショッピングセンター、全日本紙製品工業組合、湯野温泉事業協同組合、一般社団法人全国基礎工事業団体連合会、松山衛生事業協同組合、アジアクリエーシ
ョン協同組合、神奈川県自転車商協同組合、北日本新聞販売協同組合、山梨県中古自動車販売商
工組合、焼津市魚仲水産加工業協同組合、ウイング北陸綜合衣料商業協同組合、企業組合山仕事
創造舎、神奈川県牛乳事業協同組合、福井県環境保全協業組合、一般社団法人長野県自動車整備振興会、静岡県西部生コンクリート協同組合、西部合材リサイクルセンター協同組合、全国ビルリフォーム工事業協同組合、全日本コーヒー商工組合連合会、全国工作油剤工業組合、全国自動車整備協業協同組合協議会、一般財団法人日本米穀商連合会、全国コイルセンター工業組合、日本舞台音響事業協同組合、オールジャパンメガネチェーン、全日本木工機械商業組合、日本石鹸
洗剤工業組合、全国菓子工業組合連合会、全日本シール印刷協同組合連合会◆成果調査事業
１．中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展含む）（１）成果調査報告書調査
平成 28 年度～令和２年度にかけて、実施した延べ 129 組合等を対象に成果調査報告書を徴取（２）アンケート調査（アンケートの回収結果）①調査対象組合数等

88 組合等②回収数

85 組合等

③回収率

96.6％

（３）事例調査
愛媛県砕石工業組合
２．組合等情報ネットワークシステム等開発事業（１）成果調査報告書調査
平成 28 年度～令和２年度にかけて、実施した延べ 69 組合等を対象に成果調査報告書を徴取（２）アンケート調査
平成 29 年度～令和２年度にかけて、実施した延べ 55 組合等を対象とした

20

（３）アンケートの回収結果①調査対象組合数等

55 組合等②回収数

54 組合等

③回収率

98.2％

（４）事例調査神奈川県パン協同組合連合会
３．連合会（全国組合）等研修事業（１）補助事業実績報告書調査
令和３年度に、実施した 15 組合等（延 40 回開催、受講者数延 1,483 人）を対象に事業実績報告書から分析（２）アンケート調査
令和３年度に実施した延べ 15 組合等を対象とした（３）アンケートの回収結果①調査対象組合数等

15 組合等②回収数

15 組合等③回収率

100.0％（４）事例調査
全日本印刷工業組合連合会
４．報告書・普及啓発資料作成等
成果調査報告書（200 部）作成。
◆その他普及啓発資料作成等
下記資料等を作成し関係機関に配布。
１．周知用リーフレット作成数 20,500 部
２．公募用パンフレット作成数 14,500 部
３．公募用広告データ
４．周知用動画制作およびホームページ公開（https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/）◆令和５年度公募関係
令和５年度公募を令和５年３月１日から開始。
募集要綱を 700 部作成し配布。

21

令和５年２月 28 日、都道府県中央会指導員向けにオンライン募集説明会を開催。
93 名の指導員等の参加。
② 組合等への実地指導等【執行内容】15 回×２人
【成果目標】実地により執行状況及び手続等を確認し、適正な執行を図る。
【成果実績】昨年度 8 中央会(延べ 15 人)→9 中央会(延べ 20 人)③ 中小企業組合等課題対応支援事業成果調査事業【執行内容】課題対応事業実施組合等の実態を把握する調査事業
中小企業組合等活路開拓事業及び組合等情報ネットワークシステム等開発事業
実施団体については平成 28 年度～令和２年度実施団体の延べ 198 団体、連合会（全国組合）等研修事業については令和３年度実施団体の 15 団体に向けて書面調査を実施。各事業事例調査も実施した。
【成果実績】成果調査報告をはじめ、実施状況を把握し、指導の画一性を高める。
調査内容は成果調査報告書を作成し、都道府県中央会や関係機関に 200 部配布。事例をＷＥＢ上で公開。
（５）外国人技能実習制度適正化事業① 都道府県中央会指導員研修会

未実施② 指導助言事業、巡回指導
期

日

８月４日

場

所

とやま自遊館

内

容・外国人技能実習制度等の動向について
・制度見直しにあたっての意見交換

８月18日・

オンライン（長崎市・ 外国人技能実習制度・特定技能制度等の動向につ

19日

佐世保市）

いて

９月22日

アートホテル盛岡

外国人技能実習制度等の動向について

９月29日

ダイワロイネットホ

適正な監理事業遂行のためにテル和歌山～適正実施マニュアルを踏まえて～

ＡＮＡクラウンプラ

外国人技能実習制度等の動向について

２月３日

ザホテル米子
２月６日

郡山商工会議所

外国人技能実習制度等の動向について

３月13日

ＲＡＫＯ華乃井ホテ

外国人技能実習制度等の動向についてル（長野県諏訪市）【執行内容】運用要領の配布。懇談会の実施による技能実習制度の意見徴収。

22

【成果目標】令和３年度は総額の執行率は 100％。令和３年度からの新しい実習実施者巡回計画（３年間で一巡すること。）及び執行率 100％
【成果実績】運用要領の配布をした中央会は７中央会。懇談会の実施をした中央会は 29 中央会。執行率 92％
（６）組合等の調査・研究、情報収集・広報事業① 多角的連携指導強化事業 未実施② 組合特定問題実態調査事業
ａ．中小企業団体情報連絡員景況調査【執行内容】毎月 25 日、年 12 回発表。都道府県中央会に設置されている情報連絡員（中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約 2,600 名に委嘱による調査結
果をとりまとめる。
【成果実績】毎月 25 日、年 12 回発表。都道府県中央会に設置されている情報連絡員（中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約 2,470 名に委嘱により調査結
果をとりまとめた。
ｂ．中小企業等適時経営実態調査 未実施
ｃ．中小企業労働事情実態調査【執行内容】調査票の作成、調査票の集計、結果をとりまとめ調査結果報告書は 520 部作成
し、３月 22 日に各県中央会に送付。
調 査 期 間 令和４年７月１日～令和４年７月 19 日
調 査 対 象 数 41,206 事業所
有 効 回 答 数 18,811
有 効 回 答 率 45.7％
調 査 票 作成 委 員 会 書面開催（１回）【成果目標】令和３年度の回収率 48.9％を上回り、50.0％。３月末の完成【成果実績】令和３年度の回収率 48.9％に対し、令和４年度は、45.7％となった。調査結果
は「中小企業と組合」にて掲載（令和５年２月号、３月号に掲載）し、調査結果を周知。
ｄ．中小企業組合設立動向調査
令和３年度分の中小企業組合の設立・解散動向の集計し、報告書にとりまとめた。
【成果目標】情報提供を通じて、中央会指導員等の設立支援に寄与【成果実績】設立解散動向の把握による組成運営支援に寄与
ｅ．協同組合等実態調査 未実施

23

③ 組合資料収集加工移転調査研究事業◆委員会の開催
期

日

協議事項

６月28日

・令和４年度組合資料収集加工事業実施要領について（第１回）

・調査対象候補組合の選定基準について
・調査項目（案）について
・調査の実施方法について
・調査結果の分析評価・加工について
・資料の蓄積・保管及び提供（移転）の方法について
・その他

12月27日・調査実施結果について（第２回）

・報告書とりまとめ方針の検討について
・その他◆調査の実施・企業組合高野地フルーツ倶楽部
・大阪府警備業協同組合
・茨城県コンクリート製品協同組合◆組合資料収集加工・移転研究費【成果目標】事例提供については紙媒体に加えてＷＥＢにて提供する。
【成果実績】印刷部数 1,500 部（配布先：中小企業庁、経済産業局、都道府県庁、都道府県
中央会、２～３号会員、収録組合、委員等）④ 組合等魅力発信事業【成果目標】報告書等の各種事例を整理し、その魅力を配信する【成果実績】中小企業組合ガイドブック紹介動画を作成。先進組合事例集の活用紹介動画公開に加え、ＳＤＧｓをテーマに取り上げＨＰに公開。
⑤ 組合魅力発信実証実験事業 未実施⑥ 広報事業（施策を活用した組合の成果情報、法制度改正のＰＲ冊子他）未実施（７）中小企業組合等検定試験制度推進事業① 中小企業組合検定試験委員会の開催

24

期

日

組合会計問題作成委員会
第１回

令和４年５月 17 日

第２回

令和４年７月 22 日

第３回

令和４年９月１日

第４回

令和５年２月８日

組合制度問題作成委員会
第１回

令和４年５月 17 日

第２回

令和４年７月 14 日

第３回

令和４年８月 30 日

第４回

令和５年２月８日

組合運営問題作成委員会
第１回

令和４年５月 17 日

第２回

令和４年７月８日

第３回

令和４年８月 31 日

第４回

令和５年２月８日

場

所

全国中央会研修室

内

容「組合会計」「組合制度」「組合運営」の各科目について、問題の作成及び採点結果の審査を行う② 中小企業組合検定試験問題作成委員会の開催
期

日

第１回

令和４年５月 28 日

第２回

令和４年 11 月 17 日

第３回

令和５年２月 10 日

場 所

全国中央会研修室内

試験実施方針の決定、試験問題の決定及び試験合格者の決定を行う

容③中小企業組合検定試験問題の作成④ 中小企業組合検定試験の実施（試験日 12 月４日）
⑤ 中小企業組合士認定審査委員会の開催
期日

令和４年５月 28 日

場

所

全国中央会研修室

内容

中小企業組合士の新規及び更新者の認定を行う【成果目標】組合士を有する組合に集中的に周知を図り受験者数３％アップ【成果実績】受験者数は昨年度に比べ 12.9％（69 名）減少

25

⑥ 中小企業組合士スキルアップ研修
デジタル化の進展に伴う情報セキュリティの重要性を喚起するとともに研修カリキュ
ラムに初めてグループワーク、各地域の組合士協会と協力して組合士の活躍事例を紹介。
期日10月17日場

所

内

容

ＡＮＡクラウ・デジタル時代を生き抜くための情報管理

ンプラザホテ・生産性を向上させる仕事術

ル福岡

・地域で活躍する中小企業組合士
受講数

23名

満足度（大変参考になった＋参考になった）86.9％
11月２日

全中研修室

・デジタル時代を生き抜くための情報管理・生産性を向上させる仕事術
・地域で活躍する中小企業組合士
受講数

46名

満足度（大変参考になった＋参考になった）80.4％
11月21日

札幌ガーデン・デジタル時代を生き抜くための情報管理

パレス・生産性を向上させる仕事術
・地域で活躍する中小企業組合士
受講数

27名

満足度（大変参考になった＋参考になった）88.9％
12月15日広島グランド・デジタル時代を生き抜くための情報管理

インテレジェ

・生産性を向上させる仕事術

ントホテル

・地域で活躍する中小企業組合士
受講数

９名

満足度（大変参考になった＋参考になった）100％（８）組合指導情報整備事業① ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進研修期

日

令和５年１月 18 日・19 日

場

所

全国中央会研修室及び富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株
式会社（以下ＦＢＪ）

テーマ

・グローバルから見た日本のＤＸとは？
・中小企業が取り入れている具体的なＤＸとは？
・デジタル化推進会社への視察（ＦＢＪ）等【成果実績】中小企業のデジタル化の状況を学び、指導員が促進するための指導ノウハウを
具体例から学び取る研修を行い、満足度 83％（満足＋まあ満足）② 中小企業組合等統合データベースシステムの運用・管理26

③ ネットワーク運営事業
・ホームページ・クラウドサービスの運用管理、各種サーバー等の維持管理【成果目標】ＷＥＢページアクセス数対前年度比 10％増
【成果実績】令和３年、４年ともにトップページアクセス数 月平均約 15,000 回（９）組合等の人材養成事業① 中小企業組合士全国交流研修会期

日

令和４年６月 10 日（金）場

所

ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター
東京都中央区八重洲１－２－16

内

容

ＴＧビル本館４Ｆ

第１部「中堅中小企業におけるＤＸの効果的な進め方」

第２部

組合士の活躍事例発表「組合が取組む、産・学連携、地域経済団体連携」【成果目標】Zoom で配信し参加者３％アップと満足度８割以上を目指す。
【成果実績】現地参加者 72 名、オンライン参加 52 名②

受注力強化全国セミナー期日

令和４年７月 15 日（金）場所

全国中央会研修室（オンライン）
東京都中央区新川１－26－19

内容

全中・全味ビル４Ｆ

・令和４年度の官公需施策について・官公需適格組合における活動事例発表
・官公需適格組合の新たな活路について（パネルディスカッション）【成果目標】アンケートで「よかった」と回答があった割合 85％以上【成果実績】アンケート結果で「大変参考になった」「参考になった」回答が８割～９割③ レディース中央会全国フォーラム
期日

令和４年 10 月 12 日（水）

場

所

ホテル青森

青森県青森市堤町 1 丁目１－23
内

容

参加者

258 人

（参考：令和３年度参加者 161 人

対前年度比 160％）

第１部

講演会「常勝チームを作った最強のリーダー学」

第２部

パネルディスカッション「まちを元気にするひとづくり」【成果目標】Zoom で配信し参加者３％アップと満足度８割以上を目指す。
【成果実績】アンケート結果「大変参考になった」、「参考になった」回答 99.0％

27

④ 組合青年部等全国講習会期

日

令和４年 11 月 25 日（金）場所

びわ湖大津プリンスホテル
滋賀県大津市におの浜４－７－７

内

容

第１部

講演会「事業承継」～下請けから、日本を代表する登山用シュラフメーカーへ～
第２部

パネルディスカッション「事・業・承・継 ～あなたのお悩み聞かせてください～ 」
パネラー：全国ＵＢＡブロック代表者７名
参加者 239 人、オンライン参加（物産展含む）1,250 人【成果目標】Zoom で配信し参加者３％アップと満足度８割以上を目指す。
【成果実績】現地出席者は 238 名となり、前年度の 72 名より大幅増
アンケート結果「大変参考になった」「参考になった」90.0％⑤ 業種別課題解決セミナー期 日

令和５年２月６日（月）場 所

ホテルグランヴィア岡山
岡山市北区駅元町１－５

内 容

・講 話「事業継続力強化計画の策定について」
・パネルディスカッション「組合青年部を通じた事業継続力強化ネットワークの構築に向けて」
・「連携事業継続力強化計画策定支援マニュアルのご案内」
・「ビジネス総合保険制度のご案内」
・特別講演「今知ってほしい 自然災害と防災対策」
参加者89人

⑥ トップセミナー期

日

令和４年 10 月 19 日（水）

場

所

帝国ホテル

内

容

①激動する国際情勢を読む②産総研による中小・中堅企業の研究開発支援について【成果実績】①大変参考になった 84.6%、参考になった 15.3％②大変参考になった 38.4%、参考になった 46.1％（10）小規模事業者組織化指導事業① 小企業者組織化指導事業
ａ．都道府県中央会に対する小企業者組織化指導事業に関する助成【成果実績】令和３年度執行率 69.6％→令和４年度執行率 74.4%

28

ｂ．都道府県中央会及び小企業者組合等に対する実地指導【成果実績】①連絡会議等を通じて留意事項について周知することにより、指導レベルの画一性を図った。
開催日：（１）令和４年４月 21 日（木）（２）令和５年２月８日（水）開催方法：ＷＥＢ会議ツール「Zoom」により開催
連絡事項：令和４年度小規模事業者組織化指導事業等の留意事項について
開催方法：ＷＥＢ会議ツール「Zoom」により開催
カリキュラム：（中小企業庁講話）最近の中小企業政策について（説明内容）・令和４年度小規模事業者組織化指導事業の終了に伴う留意事項及び令和５年度事業の実施予定等について・情報共有及び連絡事項ほか②９府県（宮城県、茨城県、長野県、山梨県、京都府、大阪府、山口県、愛媛県、福岡県）中央会に対して過年度の小企業者組合等に対する補助事業内容の確認等を実施。
ヒアリング及び意見交換を行い、事業全体に係るニーズ把握、指導事項の共有を図った。
ｃ．小企業者組合モデル組合事例集の作成【成果目標】中小企業組合ガイドブックを 28,500 部作成。ＷＥＢ上で公開し、組合制度の周知を図る。
【成果実績】中小企業団体全国大会では来場者約 2,000 名に配布、組合制度の周知を図った。ＷＥＢ上では中小企業組合ガイドブックを公開し、紹介ページへ誘導するためバナー及びガイドブック閲覧の紹介動画を掲載。
ｄ．小企業者の組織化に係る調査研究【成果実績】小企業者の動向等の把握を行う等調査研究に対する支援を実施。
令和３年度執行率 59.3%→令和４年度執行率 74.3%

29

ｅ．小企業者組織化指導研究会
期

日

８月８日

場

所

全中研修室

（第１回）

協議事項
・実施要領（案）について
・小規模事業者連携促進事業におけるこれまでの事業成果
及び都道府県中央会の取組内容の変遷と傾向について
・実地調査票（案）の決定及び実地調査先の選定について・調査研究報告書骨子について12月22日

全中研修室

（第２回）

・実地調査報告について
・調査研究報告書（案）について【成果実績】小規模事業者連携促進事業成果と都道府県中央会の取組内容（実施テーマ、取組方法等）の変遷と傾向についての分析等を調査研究報告書に取りまとめた。
f．小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業【成果実績】県中央会を通じて、小企業者組合が組合員及び組合の活性化のために実施する
実現可能性調査及び実現可能性調査の結果を具体化するための支援を実施。令和３年度執行率 43.5%→令和４年度執行率 51.0%
ｇ．取引力強化推進事業【成果実績】県中央会を通じて、組合等が中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化推進を図り、組合共同事業の活性化・組合員の受注促進等を支援。令和３
年度執行率 77.0%→令和４年度執行率 77.0%② 小規模事業者連携促進事業
ａ．都道府県中央会に対する小規模事業者連携促進事業に関する助成【執行内容】14 県中央会（福島県、茨城県、新潟県、長野県、静岡県、岐阜県、和歌山県、島根県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県）で実施し、連携組織の形成を促進するための取組みや支援活動を取りまとめ、成果分析連絡会（２回）開催。

期

日

７月８日

場

所

全中研修室

（第１回）

協議事項
・実施要領について
・本事業を効果的に進めるために～成果に結びつけるための支援手法・成果等の共有について～・事業スケジュール

１月12日
（第２回）

全中研修室

・本年度事業進捗状況、実地調査報告
・実施報告書について30

【成果実績】14 県中央会（令和３年度は 12 県中央会）に対して支援。
令和３年度執行率 68.1%→令和４年度執行率 78.0%
ｂ．成果普及セミナーの開催
期日

令和４年 12 月２日（金）場所

フクラシア八重洲（東京）３階会議室Ａ
東京都中央区八重洲２－４－１住友不動産八重洲ビル及びＷＥＢ

内容①【事例発表①】
特定地域づくり事業協同組合の設立支援に携わって～アプローチ方法、行政や専門家との連携の進め方も含めて～②【事例発表②】
若手指導員の育成という視点から見たテーマ設定の考え方とその変
遷③【成果発表】当該事業実践に携わって得た学びと今後の課題～若手指導員が組織化に関わって得た気づき～④【パネルディスカッション】
現場で得たノウハウの共有化と新しい視点での事業取組みへのヒントを探る【成果実績】令和４年度連携促進事業を実施している 14 県中央会（福島県、茨城県、新潟県、長野県、静岡県、岐阜県、和歌山県、島根県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県）の連携組織の形成を促進するための取組みや支援活動事例を取りまとめ、47 都道府県中央会に情報共有・周知を図った。
セミナー評価「大変参考になった」、「参考になった」計 89.5％（11）組合等に関する指導資料等の作成
資料

名① 中小企業月次景況調査（令和４年３月末～令和５年２月末）② 全中情報（№1341～№1352）③ 全国中央会メールマガジン（№585～№608）④ 特定地域づくり事業協同組合組成委員会報告書（再掲）⑤ 連携事業継続力強化計画策定支援マニュアル（２種類）（再掲）⑥ 取引問題委員会報告⑦ 中小企業組合等課題対応支援事業成果調査事業報告書⑧ 先進組合事例抄録⑨ 中小企業労働事情実態調査結果報告（再掲）⑩ 中小企業組合の設立動向（再掲）31

⑪ 小企業者組合モデル組合事例集（中小企業組合ガイドブック）（再掲）⑫ ソーシャルビジネスに取組む組合一覧（12）制度改正等の課題解決環境整備事業
制度改正等によって生じる中小企業組合や組合員企業等の課題等に対して、パンフレット等による周知、講習会の開催や専門家の派遣を実施。

２．補助事業（中小企業庁ほか）（１）事業環境変化対応型支援事業
インボイス制度への対応およびそれに伴い必要となるデジタル環境の整備の課題を解決し、中小企業組合や組合員企業等が適正な税務処理を行うことができる環境を整備するための講習会の派遣や専門家の派遣事業等を実施。
（２）中小企業知的財産活動支援事業費補助金（海外知財訴訟保険事業）【成果目標】海外知財訴訟保険の加入件数の昨年比増【成果実績】５件（３）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）（中小企業基盤整備機構）【執行内容】令和元年度補正及び令和３年度補正事業における 10 次～13 次の執行【成果実績】グリーン及びデジタルの先進事例の発信（４事例）

３．業務請負事業（独立行政法人中小企業基盤整備機構）（１）中小企業景況調査事業【執行内容】都道府県中小企業団体中央会の相互協力の下、2,945 企業に対して四半期毎に中小企業の景況及び経済動向等に関する実態調査を実施。

４．直前３事業年度の財産及び損益の状況(単位：円)

資

項

目

産

合

令和３年度

令和２年度

令和元年度

計

2,304,727,862

1,875,498,911

1,516,313,443

純 資 産 合 計790,275,994

750,410,855

721,183,586

事業収益合計323,798,548

226,545,278

210,104,015

当期純利益金額

39,865,139

29,227,269

13,889,04532当年度の財産及び損益の状況（参考）(単位：円)
項

目

産

合 計

2,878,257,752

純 資 産 合 計

844,679,179

事業収益合計458,342,592

当期純利益金額

54,403,185

資

令和４年度

33

５．運営組織の状況に関する事項（１）会員の加入・脱退状況
6月30日現在
会

員

数

期間中移動
加 入

脱 退

3月31日現在会員

都 道 府 県 中 央 会

47

－

－

47

中 小 企 業 団 体

261

３

３

261

業界団体・金融機関等

112

８

０

120

計

420

11

３

428

数

新規加入団体（11団体）
ＩＭＯ新事業開発協同組合、アジアクリエーション協同組合、日本カイロプラクティッ
ク協同組合連合会、一般社団法人全国個人事業主支援協会、鉄建災害防止協力会、全国
賃貸管理ビジネス協会、ＺＥＲＯグループの会、一般社団法人日本ボイラ協会、関栄会、全国異業種交流会連合会、施工協力会（セディア・コネクト）（２）総会、理事会、正副会長会議、評議員会、監事会の開催
① 総会
期 日

令和４年６月30日（木）午後２時45分～午後４時30分

場

ロイヤルパークホテル「ロイヤルホール」

所（東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目１番１号）
議決権
総 数

1,125

（内訳）１号会員

752（16票×47人）

２～５号会員373

出席議決権数
総 数

1,003（内訳）１号会員

本人出席

624（16票×39人）

委任状出席 128（16票×８人）
２～５号会員 本人出席

９

委任状出席 242
ホ．出席理事・監事数
出席理事 30 人、出席監事２人
議案及び議決の内容＜第１号議案＞令和３年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分（案）について（原案通り承認）34

＜第２号議案＞令和４年度事業計画（案）及び収支予算（案）について （原案通り承認）＜第３号議案＞令和４年度会員の会費の分担基準（案）及びその納入方法（案）について（原案通り承認）＜第４号議案＞令和４年度借入金残高の最高限度額（案）について（原案通り承認）＜第５号議案＞令和４年度常勤役員の報酬額（案）について（原案通り承認）＜第６号議案＞定款一部変更（案）について（原案通り承認）＜第７号議案＞役員の補充について② 正副会長会議
期

日

場

所

協

議 ・ 報 告 事 項

６月30日 ロイヤルパークホテル 第240回理事会並びに令和４年度通常総会について他
10月19日 帝国ホテル

第74回中小企業団体全国大会特別委員会等について他

１月12日 全国中央会研修室

新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方について他

２月14日 全国中央会研修室

会長選挙について他

３月17日 ロイヤルパークホテル 第242回理事会について③ 理 事 会
期 日
第240回

場

６月30日

所

協

ロイヤルパークホテル

第241回
第242回

議 ・ 報 告 事 項

令和４年度通常総会について
副会長の選任について

３月17日

・令和５年度事業計画（案）について
・令和５年度収支予算（案）及び会費の分担基準（案）について
・令和５年度通常総会の開催について④ 評議員会期日

場

所

７月27日 全中研修室

内容①令和３年度事業実施状況及び決算状況について②特定地域づくり事業協同組合の設立及び事業承継等の取組みについて③自由懇談 ～令和４年度の基本活動方針について～
④その他

35

⑤ 監事会期日

場

所

５月31日 全中研修室

協議 ・ 報 告 事 項

令和３年度決算関係書類の監査について（３）都道府県中央会事務局代表者会議の開催
期

日

場

所

６月29日 ＡＰ日本橋

協 議 事 項①令和４年度通常総会について②第74回中小企業団体全国大会について 等

２月16日 ＡＰ日本橋①令和５年度中央会の基本活動方針（案）について②令和５年度全国中央会事業計画（案）について③令和５年度全国中央会収支予算（案）及び会員の会費の分担基
準及びその納入方法（案）について④第75回中小企業団体全国大会について⑤会費基準の見直しについて⑥商工中金改革（全国中央会意見）について（４）全国団体事務局交流会の開催 未実施（５）専門委員会（総合、金融、税制、労働、商業、サービス業、工業、エネルギー・環境）
の開催
期

日

場

所

協議事項

商業・サービス業合同専 ９月６日 全中研修室

第74回中小企業団体全国大会決議案の検門委員会討について他

労働専門委員会

９月７日

エネルギー・環境、工業合 ９月８日
同専門委員会
金融専門委員会

９月９日

税制専門委員会

９月12日

総合専門委員会

９月13日（６）中小企業団体全国大会特別委員会の開催
期日

10 月 19 日（水）場

所

帝国ホテル「孔雀西の間」

内

容①第 74 回中小企業団体全国大会の運営について②決議（案）について他

36

（７）第 74 回中小企業団体全国大会の開催
期日

11 月 10 日（木）場所

出島メッセ長崎「コンベンションホール」（長崎県長崎市）

参加数

約 2,000 名（来賓等含む）（８）表彰等① 中小企業振興功労者顕彰
谷口譲二全国中央会前副会長（鳥取県中央会会長）、町田貴全国中央会前副会長（高知県中央会前会長）に中小企業振興功労章を授与した。
② 第 74 回中小企業団体全国大会会長表彰
優良組合

組合功労者

中央会優秀事務局専従者

40組合

74人

27人

③ その他式典等での会長表彰（９）最低賃金審議会委員全国連絡会議の開催
期日

令和４年７月８日（金）

場

所

全国中央会

内

容

令和４年度最低賃金の改定審議について意見交換

７階研修室（ハイブリット開催）（10）大会、総会、ブロック会議等への出席
日 時

会

合 名

４月14日 九州中小企業団体中央会連合会 第１回総会
４月14日 東北・北海道ブロック中央会 事務局代表者会議
４月25日 近畿ブロック府県中央会 代表者会議
５月23日 第92回四国地区中小企業団体中央会連絡協議会（事務局代表者会議）
５月27日 長崎県中小企業団体中央会

第67回通常総会懇親会

５月31日 群馬県中小企業団体中央会

創立65周年記念表彰式

６月１日 近畿ブロック府県中央会 代表者会議
６月３日 山梨県中小企業団体中央会

第67回通常総会

６月20日 岐阜県中小企業団体中央会

第67回通常総会

６月25日 日本再生資源事業協同組合連合会 第50回全国大会岡山県倉敷大会
７月12日 東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会 事務局代表者会議・会長会議
７月14日 関東甲信越静ブロック中央会会長会議
７月14日 東海・北陸ブロック事務局代表者会議
９月15日 大阪府中小企業団体中央会

第64回中小企業団体大阪大会

37

10月12日 レディース中央会全国フォーラムin青森
10月13日 東北・北海道ブロック中小企業青年中央会ブロック交流会
青森県中小企業青年中央会

創立40周年記念式典

10月18日 第77回日専連全国大会
10月26日 第68回静岡県中小企業団体中央会県大会
10月26日 第71回中小企業団体愛知県大会
11月24日 関東甲信越静ブロック中央会 事務主任者会議
11月29日 東海北陸ブロック中央会会長会
12月１日 第２回九州中小企業団体中央会連合会 事務局代表者会議
12月13日 宮城県中小企業団体中央会

理事会

12月15日 第２回東北・北海道ブロック中央会 事務局長会議
12月20日 近畿ブロック府県中央会 事務局代表者会議
１月19日 九州中小企業団体中央会連合会 第２回総会
２月１日 四国地区中小企業団体中央会 会長会議
２月２日 関東甲信越静ブロック中央会 常勤役員会議
２月20日 近畿ブロック府県中央会代表者会議
２月24日 長野県中小企業団体政治連盟地区代表者会議
３月10日 長野県中小企業青年中央会

創立 50 周年記念事業（11）建議・陳情及び大臣・政党との懇談会等の開催・出席
日 時

会

合 名

８月18日

後藤茂之前厚生労働大臣との面談（森会長、佐藤専務理事）

８月30日

伊佐進一厚生労働副大臣、羽生田俊厚生労働副大臣と、畦元将吾厚生労働大臣政務官、本田顕子厚生労働大臣政務官が来会し、意見交換（佐藤専務理事、及川常務理
事）

10月６日

自由民主党内閣第二部会・経済産業部会・厚生労働部会・関係調査会合同会議に出
席、フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に関する団体ヒアリン
グにて要望（佐藤専務理事）

10月25日自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」、公明党「政策要望懇談会」に出席し、第74回中小企業団体全国大会決議案に基づき要望（佐藤専務理事）

10月31日自由民主党伊藤達也衆議院議員、梶山弘志衆議院議員に対し、第74回中小企業団体
全国大会決議案に基づき要望（森会長、佐藤専務理事）

11月２日

自由民主党甘利明衆議院議員、森山裕衆議院議員に対し、第74回中小企業団体全国大会決議案に基づき要望（森会長、佐藤専務理事）
同日、自由民主党小里泰弘衆議院議員、鈴木淳司衆議院議員、宮路拓馬衆議院議員、
宮下一郎衆議院議員に対し、第74回中小企業団体全国大会決議案に基づき要望（佐藤専務理事）

38

11月７日国民民主党の税制調査会に出席し、第74回中小企業団体全国大会決議案に基づき要望（佐藤専務理事）
同日、自由民主党うえの賢一郎衆議院議員、田畑裕明衆議院議員、越智俊之参議院議員に対し、第74回中小企業団体全国大会決議案に基づき要望（佐藤専務理事）

11月８日

自由民主党宮本周司参議院議員、滝波宏文参議院議員、小林史明衆議院議員、小林鷹之衆議院議員に対し、第74回中小企業団体全国大会決議案に基づき要望（佐藤専務理事）

11月14日自由民主党の宮沢洋一参議院議員、岩田和親衆議院議員、石田真敏衆議院議員、平将明衆議院議員、根本匠衆議院議員に対し、第74回中小企業団体全国大会決議に基づき要望（森会長、佐藤専務理事）

11月21日自由民主党の青山繁晴参議院議員、冨樫博之衆議院議員、山際大志郎衆議院議員に対し、第74回中小企業団体全国大会決議に基づき要望（森会長、佐藤専務理事）
同日、自由民主党の細田健一衆議院議員、田野瀬太道衆議院議員に対し、第74回中
小企業団体全国大会決議に基づき要望（佐藤専務理事）

11月22日自由民主党深澤陽一衆議院議員に対し、第74回中小企業団体全国大会決議に基づき要望（佐藤専務理事）

11月24日自由民主党の齋藤健衆議院議員、福田達夫衆議院議員に対し、第74回中小企業団体
全国大会決議に基づき要望（森会長、佐藤専務理事）
同日、自由民主党の鈴木憲和衆議院議員、松村祥史参議院議員、加田裕之参議院議員、今枝宗一郎衆議院議員に対し、第 74 回中小企業団体全国大会決議案に基づき要望（佐藤専務理事）

11月25日自由民主党石橋林太郎衆議院議員に対し、第74回中小企業団体全国大会決議案に基づき要望（佐藤専務理事）

11月28日中小企業連携政策推進議員懇話会と全国中小企業政治協会との政策懇談会・交流懇
親会（森会長、尾池副会長、齋藤副会長、平副会長、長谷川副会長、稲山副会長、晝
田副会長、布川副会長、桑野副会長、山本副会長、阿部副会長、佐藤専務理事ほか）

12月２日

全国知事会に対し、地域経済の回復と連携組織対策予算等について要望（佐藤専務
理事、全振連渋谷専務理事）

12月23日

西村康稔経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会（森会長、平副会長、中村理事、佐藤専務理事）

12月28日加藤厚生労働大臣が来会し、「『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』に係る各種支援策の新設・拡充について」の要請書を手交（森会長、佐藤専務理事）

１月26日

尾身朝子総務副大臣、全国都道府県議会議長会柴田正敏会長、全国市議会議長会清水富雄会長、全国町村議会議長会南雲正会長が来会し「勤労者の地方議員への立候補のための環境整備に関する要請書」及び「地方議会議員の立候補環境の整備について－多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けて－」要請書を手交（佐藤専務理事）

39

２月６日

伊藤達也自由民主党中小企業・小規模事業者政策調査会長に対し、商工中金改革に関する要望及び電気・ガス価格激変緩和対策事業の特別高圧事業協同組合への対象
拡大について要望（森会長、佐藤専務理事）

２月７日

自由民主党甘利明衆議院議員、山際大志郎衆議院議員に対し、商工中金改革に関する要望及び電気・ガス価格激変緩和対策事業の特別高圧事業協同組合への対象拡大について要望（森会長、佐藤専務理事）

２月14日

関芳弘自由民主党中小企業・小規模事業者政策調査会幹事長に対し商工中金改革に関し要望（森会長、佐藤専務理事）

２月15日

うえの賢一郎自由民主党中小企業・小規模事業者政策調査会副会長、牧島かれん自由民主党中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長代理に対し、商工中金改革に関し要望（森会長、佐藤専務理事）

２月17日

自由民主党中小企業・小規模事業者政策調査会役員会に出席し、商工中金改革に関し要望（森会長、佐藤専務理事）
同日、宮下一郎自由民主党中小企業・小規模事業者政策調査会副会長に対し、商工
中金改革に関し要望（森会長、佐藤専務理事）

２月27日

自由民主党経済産業部会・中小企業・小規模事業者政策調査会合同会議に出席し、商工中金改革に関し要望（森会長、佐藤専務理事）

３月９日

齋藤健法務大臣に外国人技能実習制度に関し要望（森会長、佐藤専務理事）

３月13日

長峯誠経済産業大臣政務官来会面談（森会長、佐藤専務理事）

３月15日

政労使会議に出席し、中小企業の賃上げの原資の確保等を要望（森会長、佐藤専務
理事）

３月17日

連合との懇談会（12）行政、関係機関との連絡に関する事業① 各関係省庁及び政府系関係機関との連絡② 中小企業関係商工団体との連携、連絡会議等の開催③ 連合、税理士会、社会保険労務士会等との連絡会の開催（13）対外ＰＲに関する事業① マスコミへの効果的なＰＲの実施及び報道関係者との懇談会等の開催② 中央会の事業・イベント及び成果物・調査結果等迅速な情報発信（14）組合制度・中小企業関連法令等の普及・広報（15）全国団体との連携促進に関する事業

40

（16）中小企業組合士資格認定登録・更新に関する事業・組合士管理システムの構築【成果目標】組合士自身がＷＥＢ上でデータ更新できるように組合士管理システムを構築する。これにより担当者の従事時間の削減並びに入力ミス等を削減【成果実績】事業全体のフローを見直し。
（17）海外関係機関等との連絡・交流等に関する事業（18）図書資料の発行・企画・収集に関する事業
図書・資料名①月刊誌「中小企業と組合」令和４年４月号～令和５年３月号②情勢報告（令和４年７月～令和５年２月）③中小企業組合関係税制のあらまし（令和５年２月）④中小企業組合白書【成果目標】「中小企業と組合」の有料購読者の増加、広告収入アップ【成果実績】現状維持【成果目標】中小企業関係税制のあらまし 4,000 部販売
中小企業組合白書 有料販売 100 部【成果実績】中小企業関係税制のあらまし ２月 15 日発行、3,685 冊販売
中小企業組合白書令和４年版 37 冊
（19）中小企業経営の安定化に関する支援事業① ビジネス総合保険制度の普及② 業務災害補償制度の普及③ 所得補償制度の普及④ 情報漏えい賠償責任保険制度の普及⑤ 海外ＰＬ保険制度の普及⑥ 取引信用保険制度の普及【成果目標】ビジネス総合保険２万５千件【成果実績】ビジネス総合保険２万 5,873 件⑦ 中央会バリュー倶楽部の普及【執行内容】会員団体の拡販支援【成果実績】取扱件数の昨年比増⑧ 中小株式会社のディスクロージャーに関する支援事業【成果目標】中小企業の計算書類公開を支援し、掲載数を昨年比増【成果実績】155 件（昨年度比±０件）

41

⑨ 中央会電子認証システムの普及促進に関する事業【成果目標】電子認証システムの提供取扱い件数の昨年比増【成果実績】320 件（対前年比 11 件減）（20）中小企業倒産防止共済制度・小規模企業共済制度・中小企業退職金共済制度の普及と加入促進（21）都道府県中央会との連携による活動・事業① 中央会財政基盤確立に向けた活動・事業の企画・評価の検討等② 組合等の提案型・伴走型支援に向けた活動・事業の目標・評価の検討等③ 都道府県中央会による活動・事業の情報収集と外部発信④ 事業承継説明会⑤ 2025 大阪・関西万博に向けた取組みの推進
12 月 19 日、大阪府中央会とのオンライン会合（22）民間会社等との連携による組合事務局及び組合員企業支援サービスの提供（23）全国中央会職員研修（部長研修会、大学校研修の受講報告会及び通信教育含む）【執行内容】全体の職員研修を年５回の他通信教育を実施。
年３回全体研修、３名通信教育実施
幸せデザインサーベイの実施【成果目標】職員研修の受講率８割【成果実績】受講率３割（24）デジタル推進検討会【執行内容】中央会業務の効率化に関する検討を行う。本会職員への業務効率化のヒアリングを行い、実現に向けて検討。商工中金等他団体の取組み、ルール、セキュリ
ティ等についてヒアリングを行い、本会取組みの指針とする。
【成果目標】業務効率化に向けた課題抽出と改善策の検討【成果実績】中小企業基盤整備機構、商工中金等へヒアリングを実施。
部署ごとに第１回検討会を実施。第１回はペーパーレスや電子決裁等デジタル化の初歩について共有。第２回目以降、各部署の個別業務の効率化に向けた検討を実施。
（25）人事評価制度検討会【執行内容】部・室長等で年３回【成果目標】２年後をめどに人事評価制度について取りまとめを図る。
【成果実績】検討会を３回開催し、評価項目等を検討

42

（26）役員に関する事項①役員の氏名及び所属団体・役職名
役職名

氏

名

所属団体・役職名

会 長

森

副会長

尾 池 一 仁北海道中小企業団体中央会会長〃

齋 藤 高 藏栃木県中小企業団体中央会会長

〃

平

栄 三

千葉県中小企業団体中央会会長〃

長谷川 正 己愛知県中小企業団体中央会会長〃

稲 山 幹 夫

福井県中小企業団体中央会会長〃

晝 田 眞 三岡山県中小企業団体中央会会長

〃

布 川

徹

徳島県中小企業団体中央会会長〃

桑 野 龍 一福岡県中小企業団体中央会会長〃

山 本 明 弘全国信用協同組合連合会会長〃

阿 部 眞 一

全国商店街振興組合連合会理事長

専務理事

佐 藤 哲 哉

専従

常務理事

及 川

専従

理

小山田 周 右岩手県中小企業団体中央会会長〃

藤 澤 正 義秋田県中小企業団体中央会会長

〃

安 房

毅

山形県中小企業団体中央会会長〃

阿 部 真 也

茨城県中小企業団体中央会会長〃

吉 田 勝 彦群馬県中小企業団体中央会会長〃

栗 山 直 樹山梨県中小企業団体中央会会長〃

山 内 致 雄静岡県中小企業団体中央会会長〃

三 林 憲 忠三重県中小企業団体中央会会長

〃

山 出

保

石川県中小企業団体中央会会長〃

北 村 嘉 英滋賀県中小企業団体中央会会長〃

野 村 泰 弘大阪府中小企業団体中央会会長

〃

中 村

孝

兵庫県中小企業団体中央会会長〃

杉 谷 雅 祥島根県中小企業団体中央会会長〃

和 田 卓 也

山口県中小企業団体中央会会長〃

国 東 照 正香川県中小企業団体中央会会長〃

久 松 朋 水高知県中小企業団体中央会会長〃

内 田

佐賀県中小企業団体中央会会長

事

洋

勝

健

神奈川県中小企業団体中央会会長

43

〃

石 丸 忠 重長崎県中小企業団体中央会会長〃

戸 髙 有 基大分県中小企業団体中央会会長〃

木 村

全国米穀販売事業共済協同組合理事長〃

川 瀬 重 雄全日本火災共済協同組合連合会会長〃

比 楽 卓 郎全国工場団地協同組合連合会会長〃

加 藤 文 彦全国石油業共済協同組合連合会副会長・専務理事〃

峯 田 季 志全国電機商業組合連合会会長〃

岡 部 弘 幸全国家庭用品卸商業協同組合理事長〃

柳 沢 祥 二一般社団法人全国信用組合中央協会会長〃

瀬 良 智 機日本住宅パネル工業協同組合理事長〃

村 瀨 公一郎

全国自動車共済協同組合連合会会長〃

松 本 耕 作全国味噌工業協同組合連合会会長〃

中 野 昭 雄日本陶磁器工業協同組合連合会会長〃

滝 澤 光 正全日本印刷工業組合連合会会長〃

矢 幡 秀 治日本書店商業組合連合会会長〃

竹 林 武 一日本自動車整備商工組合連合会会長〃

小 池 広 昭全国クリーニング生活衛生同業組合連合会会長〃

大 倉 治 彦日本酒造組合中央会会長

小 正 芳 史鹿児島県中小企業団体中央会会長〃

苅 宿 充 久全国鍍金工業組合連合会会長〃

元 森 俊 雄元森公認会計士・税理士事務所（公認会計士・税理士）

監

事

良

（27）職員の状況及び業務運営組織図①職員の状況
前期末
人

当期増加

当期減少

２人

数

３２人

平 均 年 齢

４３．２歳

－

－

４２．５歳

平均勤続年数

１８．５年

－

－

１８．４年

44

３人

当期末
３１人

②組織図
総 会
会 長
顧
監

問

相 談 役

事

参

与

評議員会
正副会長会議
総
合
委
員
会

理事会
専務理事
常務理事
事務局

（28）施設の状況

主たる事務所 東京都中央区新川1－26－19

全中・全味ビル（29）運営組織の状況に関する重要な事項①届出事項
令和４年７月４日 決算関係書類（中小企業庁）
７月４日 役員変更届（中小企業庁）

45

税
制
委
員
会

専門委員会
金 労 エ 工融 働 ネ 業委 委 ル 委員 員 ギ 員会 会 ー 会
・
環
境
委
員
会

商
業
委
員
会

サ
ー
ビ
ス
業
委
員
会