トピックス

名古屋大学オープン・フォーラム『経済学への期待（What Goods Does Economics Do?）
』開かれる
ノーベル経済学賞受賞者
ケンブリッジ大学トリニティカレッジ

ジェームズ ･ マーリーズ教授
名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究『経済学への期待』センターは、同科エクステンション・サービスと共同し経済学が人間に幸福をもたらすかは意外に難しい問題て、平成 15 年 12 月 1 日にケンブリッジ大学トリニテである。それは幸福、幸福感を客観的に計量すること自ィカレッジのジェームズ・マーリーズ教授（1996 年ノ体の困難さに由来する。一方、幸福感を項目毎に点数をーベル経済学賞受賞）による講演会を豊田講堂にて開催

付ける手法で計量することを試みると、少なくとも先進しました。この講演会は、多くの若い方にぜひ聞いても国では人間の幸福と所得金額の相関性はあまり高くない。

らいたいというマーリーズ教授の要請に応えるべく、名所得金額よりも結婚、職業の有無といったものがより強

古屋大学全学同窓会及び社団法人キタン会（経済学部同く人の幸福と関連する。

窓会）の後援を得、「名古屋大学オープン・フォーラム」と経済学は主に所得、雇用、分配を扱う学問であり、経して実現しました。

済学の学習は人の経済的行動様式を変える。昔からよく講演では、経済理論における「新しい発想」は、発明言われることであるが、経済学者の意見はお互いに異なや作曲のように繰り返し使用可能なものであり、その積り意見の一致を見ることは少ない。この意見の相違は、み重ねにより大きな力として働くということが強調されはるかに深い問題に由来している。

ました。また、人々が合理的に行動することを前提とする経済学の学問としての有効性と限界、さらに経済学が現実の経済に大きな影響力をもつことに起因する政策策定の難しさなどに対し教授の考えが述べられました。講演は、経済学をめざす若者への激励の言葉を持ってしめくくられ、700 名を超える参加者は、経済学の持つ意義とその貢献についての理解を深めることができました。
以 下 は、当 日 要 約 通 訳 を 担 当 頂 い た 佐 々 木 賢 治 氏（佐々木インターナショナルアカデミー代表）によるまとめです。
-1-経済的手法を用いた経済予測相互の予測値の相違や、経済学の有効性と限界、また経済学の有用性のゆえに予測と実際のズレについて指摘を受けることが多い。こ由来する経済学の有効性の限界、および経済学に対するれは将来何が起こるかという事に内在する不確実性の問

社会的評価の限界はあるものの、経済学そのものの持つ題が一因であり、一概に経済学そのものの問題、または社会的有用性は高い。経済学を志すことはそれなりにリ欠陥によるものではない。

スクのあることではあるが、たいへん大きな社会的利益をもたらす可能性を秘めている。このため、私は経済学には今しばらくは熱心に続ける値打ちがあると考えている。
（講演のビデオ（英語、日本語）および資料が国際経済動態研究センターのホーム・ページ上に掲載されております。）

第19 回 国際経済動態研究センターシンポジウム
第19 回 キタン国際学術シンポジウム「東アジア産業ダイナミズムと企業の再生」

経済的行為やプロジェクトを合理的に判断し、それを開かれる遂行するために費用対効果分析が不可欠となるが、そのためには、投入要素、およびその生産物の将来価格を適社団法人キタン会と経済学研究科附属国際経済動態研

切に指定する必要がある。費用対効果分析では、この価究センター（ＥＲＣ）は、11 月 22 日 ( 土 ) 午前 9 時

格を内外価格差も含めどう推定するかが重要となるとと45 分より国際開発研究科多目的オーディトリアムにおもに、政策の良し悪しの評価を左右することになる。将いて、第 19 回シンポジウム「東アジア産業ダイナミズ

来長期にわたる不確実性を伴う経済的プロジェクトを実ムと企業の再生」を開催した。名古屋商工会議所、中部

施する場合には、このようなリスクは避けて通ることは経済連合会、日本経済新聞社名古屋支社、テレビ愛知のできない。

後援を受けた。現在、東アジアは自由貿易と対中投資の「新しい発想」は、経済学においてもたいへん重要であ急増によって各国の産業構造が再編される新しい産業ダる。
「新しい発想」は一見些細に見えるものでもたいへんイナミズムの時代に突入しており、そうした流れに東アな価値を持つことがある。「発想」は様々な領域で繰り返ジア諸国・企業がどう対応していくのかを探ることが本し使用可能なので「新しい発想」の真の価値は「その発シンポジウムの目的であった。国際シンポジウムでは、想」が社会にもたらす「効果の総量」としてとらえるべ

国内外から 9 名の研究者と企業経営者により、東アジアきものである。
どれだけ多くの人々が各問題に取組み、対処する値打ちがあるかの判断は、他の問題に対処する時に得られる代替便益、すなわち機会費用に依存する。経済学の貢献の一つは人間の経済的な合理的判断力、行動を改善することである。しかし人々全員が合理的に行動すると、各人が合理的に行動すること自体によって得られる利益は少なくなる。また政府を初めとする人々が経済的、合理的な判断に耳を傾け、それを実行しなければその価値はない。
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の産業ダイナミズムの現状と展望について報告が行われた。
開会にあたり、名古屋大学総長の代理として奥野信宏
副総長から、キタン会を代表して松枝寅太郎キタン会副会長から挨拶があり、続いてＥＲＣの平川均センター長が今回のシンポジウムのトピックの主旨を説明した後、報告に移った。シンポジウムは、3 部構成で行われた。
一部の報告に変更があったものの、まず第 1 部の「中国工業化ダイナミズムと国際経営の再編」では、「中国の経済発展と企業の重層性」、「グローバル化と韓国企業の諸問題−中小企業を中心にして−」、「両岸関係と台湾の産業政策」、「グローバル化の中のタイ地場企業」、「自由化名大 ERC・キタン会名古屋ビジネスセミナーとベトナムの地場産業」などのテーマで崔龍浩 韓国慶北

第２回「アジアとの FTA が無いと大学教授・韓国経済学会副会長、中華経済研究院長の代日本はどうなるか」開かれる

理の張栄豊 副院長・台湾大学教授、スラナート・カマナ

財団法人 国際経済交流財団会長 畠山襄氏

ロン タイ・コンケーン大学準教授、トラン・ヴァン・ホ
ア ベトナム・フエ大学講師などによる報告が行われた。

2004 年 2 月 6 日 ( 金 ) 午後 6 時より、名古屋市中第 2 部は「わが社はグローバル化にどう対応している区栄の日本経済新聞社名古屋支社 3 階会議室において、か−対中投資の影響と各企業の対応−」と題して、セイ「アジアとの FTA が無いと日本はどうなるか」と題して、コー株式会社の山村勝美会長、新東工業株式会社の永井財団法人 国際経済交流財団会長の畠山襄氏に講演して淳専務、チャイナテックス東京株式会社の耿建京社長が、いただいた。その概要は以下のとおりである。

自社の経験に即して、報告を行った。

FTA（自由貿易協定）は、モノとサービスの貿易障壁

続く第 3 部のパネルディスカッションは「東アジア産を、モノについてはほとんど完全に、サービスについて業ダイナミズムにどう対応するか」をテーマに、７名のはモノほどではないができるだけ、無くす協定である。

報告者に加え、劉進慶両岸関係センター理事長・東京経典型的なものとして NAFTA（北米自由貿易協定）があ済大学名誉教授、蘇顕揚 台湾・中華経済研究院主任研究る。関税同盟（CU）は、FTA の一種だが、域外に対す員がパネリストとして参加し、様々な論点について活発る関税を統一するもので、その典型はメルコスールであな議論が繰り広げられた。

る。共同市場は、さらに域内の流通や労働者の移動を自それを通じ、近年急速に拡大する対中投資の実態と、由化したもので、かつての EC がこれに当たる。経済同送出し国側の企業が進める企業再編や新戦略等が明らかにされた。また、東アジアの産業ダイナミズムが経済や社会に与える影響や今後の課題等についても意見が出され、フロアからも最後に質問が出されて、盛況のうちに閉会した。開催日が 3 連休の初日であったにもかかわらず、参加者は企業関係者や研究者、学生等を含めて約100 名に達した。

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盟は、金融政策等の統合までしたもので、現在の EU が日本は、WTO 一本槍の方針を 2 〜 3 年前に改め、これに当たる。アジアでは ASEAN10 が FTA を結んでFTA の推進にも力を入れるようになった。既に「日本−おり、これは本格的なものとはいえないが、2020 年まシンガポール経済連携協定」が発効し、今年から来年にでに ASEAN 経済共同体として関税同盟または共同市場かけて、ASEAN との間で包括的経済連携構想の協議、に発展することを目指している。

交渉入りが予定されている。完全実施のスケジュールは、FTA は WTO の「無差別」の基本原則に反しているが、2012 年までに ASEAN6 との間で、2017 年までにはWTO では、全セクターかつ輸入金額の 90% 以上の後発国を含めて、というものであり、中国・ASEAN の品目を含み、非加盟国に対する輸入障壁を引き上げなFTA と比べて 2 年遅い。このほか、昨年 12 月から今月

いこと、を条件に FTA を認めている。FTA のメリット、にかけて韓国、フィリピン、タイ、マレーシアとの間でデメリットをレジュメに記しておいたが、メリットとし個別に交渉が始まった。メキシコについては、昨年 9 月て、国内の構造改革を促すという点は特に重要である。のフォックス大統領訪日の際には合意に至らず、その後たとえば、カナダのワイン産業は、米加 FTA に対応しよも交渉を継続している。

うという努力により競争力強化に成功した。デメリット

今後の日本の採るべき方針、課題としては、第 1 に、の第 5 点の、FTA を政治的・社会的目標の達成に使う農産物の輸入増加を認め、構造改革を進めることである。ということは、米国がよくやっている。

第 2 に、労働移動を自由化し、外国人労働者を受け入れ「東アジア」とは日中韓＋ ASEAN10 および台湾、香ることである。第 3 に、交渉体制を整えることである。

港の 15 経済を指す。NAFTA や EU が拡大していく中現在の４省体制は、だれが責任者なのかわからず、問題で、主要経済圏では東アジアだけが自身を包含する唯一がある。外国と同様に、日本も貿易・経済担当の大臣をの FTA をもっていないが、最近になって「東アジア自責任者とすべきである。最後に、政治家のリーダーシッ

由貿易協定」（EAFTA）を長期的、段階的に推進しよう

プが非常に重要である。中国の朱前首相は、FTA の推進という合意ができてきた。現在、この地域で活発に動いが国内の改革に資することを意識し、FTA にも強くコミているのは、オーストラリア、中国、米国である。今年ットしていたようだ。日本の政治家にも期待する。の 6 月頃には、中国と ASEAN の間で、モノの貿易に関以上の講演に続いて質疑を行った。応答の概要は以下する協定が発効する見込みである。そうなると、日本かのとおりである。

ら ASEAN に輸出していたモノが、中国の生産拠点から● 途上国が先進国との FTA によって不利になるのでは輸出されるようになり、その分の投資が国内から中国にないかという懸念を持っていることは否定できない。中シフトする可能性が出てくる。韓国は 2002 年 10 月、国は、日本との FTA を心から望んでいるとは思えない。

チリとの間で初の FTA を調印したが、まだ国会で承認● これまでに成功した FTA の多くは、カナダやメキシされていない。

コのような相対的に市場の小さい国が米国のような市場の大きい国に対して、先見性をもって提案したものである。
● JEF（国際経済交流財団）が先般タマサート大学とバンコクで共催した FTA シンポジウムでは、東アジアFTA を実現するためのロードマップを作るべきだという合意ができた。APEC のポゴール宣言との関係を考慮して、2018 年をメドに実施しようという提案がなされている。
● 東アジア FTA の中で台湾経済を無視することはできないが、中国の思惑もあり、どう位置づけるかが重要な-4-問題である。私の案だが、日本が 1955 年に GATT に加盟した後もしばらく差別的に援用された GATT35 条○ 2003 年 11 月 22 日、名古屋大学大学院国際開発研（GATT 協定の不適用）と同じような規定を東アジア
FTA の中に設けて、中国と台湾がお互いに援用したらよ

究科

多目的オーディトリアムにて、第 19 回国際経いのではないか。

済動態研究センターシンポジウム・第 19 回キタン国● 農業に関して、国際競争力の観点からは、農地制度の際学術シンポジウムが開催され、「東アジア産業ダイ改革や株式会社の参入を認める等の対応が望ましい。農ナミズムと企業の再生」とのテーマで、国内外の多数業の多面的機能については、それぞれの機能のメリットの研究者・実業家の方々の間で活発な議論が行われまに応じて対策を講ずるようにすべきである。

した。

● 農産物は、食糧安全保障の観点から 2、3 品目は断固守ることにして、それ以外は断固自由化すべきである。

○ 2003 年 12 月 1 日、名古屋大学豊田講堂にて、名GATT は農産物の輸出国が自国の食糧不足の際に輸出古屋大学オープン・フォーラムが開催され、ケンブリを制限することを認めているが、この規定を削除し、さッジ大学トリニティカレッジのジェームズ・マーリー

らに、農産物の輸出国と輸入国の消費者を差別してはなズ教授（1996 年ノーベル経済学賞受賞）に、「経済らないという内国民待遇の規定を作るべきである。また、

学 へ の 期 待（What Goods Does Economics

途上国とも提携して、供給先を多角化すべきである。

Do?）」との表題で、ご講演頂きました。

● 農産物の自給率を高めるべきだという意見には賛成

だが、輸入制限でなく、競争力強化により達成すべきで○ 2003 年 2 月 6 日、日本経済新聞社名古屋支社３階ある。

会議室にて、第２回名古屋ビジネスセミナーが開催さ● FTA では、原産地規則により、最終輸出国において関れ、畠山襄氏（財団法人国際経済交流財団会長）に、税分類の変わらない、あるいは付加価値の十分付加され「アジアとの FTA が無いと日本はどうなるか」とのない、単なる迂回輸出は認められていない。

表題で、ご講演頂きました。

（講演の録音および資料が国際経済動態研究センターのホームページに掲載（予定）されています。）○センター研究会
以下のセンター研究会が開催されました。
（役職は、報告時）

第 156 回（2003 年 11 月 26 日）
報告者

フェルディナンド・C・マキト（客員研究員／テンプル大学ジャパン経済学部客員教授）

テーマ

ODA の多様性：アジア開発銀行の独自性の評価

第 157 回（2003 年 3 月 11 日）
報告者

須藤季夫（客員研究員／南山大学総合政策学部教授）

テーマ 転機に立つ ASEAN-5-■センターに来られた方々
平成 16 年 2 月 16 日付で、板倉彩乃技術補佐員が着任されました。

■ センターを去られた方々
平成 16 年１月 31 日付で、小塚絢野技術補佐員が、理学部へ転任されました。

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