PREFACE

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

PREFACE

タイトル

作成者
配信日

“Envisioning the Future : Thailand-Japan
Strategic Economic Partnership”
未来を見据えた日タイの戦略的経済連携
セミナー開催レポート
タイ外務省
在タイ日本国大使館
2021年8月

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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序文
本電子書籍（eブック）は、外務省と在タイ日本国大使館の共催で2021年7月21日タイ
時間午前9時00分~12時30分、日本時間11時00分~14時30分にズームウェビナーにて開催された「未来を見据えたタイ日戦略的経済連携」シンポジウムの内容をまとめたものです。
当シンポジウムの参加者は1000人を超え、タイ日経済連携の仕組みに関する政策情報を概括するという目的の下、政府および民間の関係者ならびに日タイ関係に興味のある市民が情報を活用できるよう、タイと日本の未来を見据えた戦略的経済連携の価値創出について有識者が提言を行いました。
「未来を見据えたタイ日戦略的経済連携」シンポジウムは、タイ日経済関係に影響をきたす外部環境の変化、特に海外の環境建築や低炭素社会実現に向けた潮流、デジタル
経済や国家開発戦略に適応する為、タイと日本の長期的かつ親密な相互連携が不可欠であるという認識の下で開催されました。政府および民間の日タイ経済分野における経験者の考えを聞くことは、日タイの経済連携促進の為に、またポスト・コロナ時代における二国間・地域間の利益を効率的に増す為に非常に重要かつ必要なことです。

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

PREFACE

シンポジウムで強調されていたポイントのひとつは、タイのバイオ・循環・グリーン経済
モデルと日本のグリーン成長戦略を連携させる為の協力です。クリーンエネルギー電気
自動車産業（ZEV）やバイオ産業といった関連産業の準備強化、高度な技能を持つ人材や労働力の育成、デジタル技術の広範囲での活用、東部経済回廊（EEC）をパイロット地域として開発を進めることへの検討がなされました。
これらの協力関係を促進し、新たな課題に対応していく為、タイの関係機関が率先し、インフラが整備され、豊富な天然資源を有した主要輸出・生産拠点としてのタイの強みを認識している日本の民間団体との信頼を強固にする取り組みを行って行くことが大切です。
外務省と在タイ日本国大使館を代表し、建設的な意見や提案を共有して下さった
タイ日の講演者の皆様および、シンポジウムの運営に貢献して下さった団体の皆様、関心を持って下さった参加者の皆様に感謝申し上げます。
今回のシンポジウムの成果が皆様にとって有意義なものとなることを願っています。

   

外務省および在タイ日本国大使館
2021年8月

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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sEMINAR

基調講演
2021年7月21日（水）に開催したセミナーには
1,000人以上にご参加いただきました。
セミナーでご紹介したテーマは下記の通り。

“Way forward for Thailand-Japan
Relations in the post COVID-19 World”

H.E. Mr. Don Pramudwinai
副首相 兼 外務大臣

“Towards a new stage ofJapan-Thailand cooperation”
梨田 和也
日本大使館 駐タイ特命全権大使

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6

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

パネルディスカッション
What now & What next: Thailand-Japan Strategic
Economic Partnership in Challenging Time
パネリスト

タイ

日本

H.E. Mr. Sihasak Phuangketkeow

萬木 慶子

大泉 啓一郎EEC事務局 特別顧問 / 元タイ王国外務次官 /NEDO アジア地域総代表

亜細亜大学

元駐日特命全権大使

バンコク事務所長

アジア研究所 教授

一寸木 守一森田 啓介

Mitsubishi Motors

Spiber (Thailand) Ltd.

(Thailand) Co., Ltd. 会長

代表取締役

Mr. Chirapan Oulapathorn

Mr. Aree Chavalitcheewingul

タイ工業連盟（FTI）

Cementhai Holding Co., Ltd. 社長

日本産業協力機構（TJIC）会長

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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7contents

目次

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アジェンダ

パネルディスカッション
Thailand-Japan Strategic Economic
Partnership in Challenging Time  H.E. Mr. Sihasak Phuangketkeow

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EEC事務局 特別顧問

Opening Remark

元駐日特命全権大使

Mr. Thani Thongphakdi
外務省 事務次官

元タイ王国外務次官
  Mr. Chirapan Oulapathorn
タイ工業連盟（FTI）
日本産業協力機構（TJIC） 会長
  Mr. Aree Chavalitcheewingul

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Cementhai Holding Co., Ltd. 社長

Keynote Speech

NEDO アジア地域総代表

H.E. Mr. Don Pramudwinai
副首相 兼 外務大臣

  萬木 慶子
バンコク事務所長
  大泉 啓一郎
亜細亜大学
アジア研究所 教授

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Special Lecture
梨田 和也
日本大使館
駐タイ特命全権大使

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

  一寸木 守一
Mitsubishi Motors (Thailand) Co.,
Ltd. 会長
  森田 啓介
Spiber (Thailand) Ltd. 代表取締役

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パネルディスカッション
  テーマ１：
日本がタイに貢献したバリュー
  テーマ2：
日本から見たタイ、EECなどアセアンを比較した際のタイの優位性
  テーマ3：
タイの今後の変化の予測、BCG経済など
政府の政策について
  テーマ4：
今後、日タイ両国の経済の持続的発展のために取り組むべきこと

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Closing Remark
Ms. Arjaree Sriratanaban
外務省 東アジア局長

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

schedule

アジェンダ“Envisioning the Future : Thailand-Japan Strategic Economic Partnership”
未来を見据えた日タイの戦略的経済連携
2021年7月21日タイ時間午前9時00分〜12時30分

09:00

ズームウェビナーにて開催

開会の挨拶
Mr. Thani Thongphakdi 外務省 事務次官

09:05

基調講演
‘Way forward for Thailand-Japan Relations in the post COVID-19 World’
H.E. Mr. Don Pramudwinai 副首相 兼 外務大臣

09:15

特別講演
‘Towards a new stage of Japan-Thailand cooperation’
梨田 和也 日本大使館 駐タイ特命全権大使

09:25

パネルディスカッション‘What now & What next: Thailand-Japan Strategic Economic Partnership in
Challenging Time’
パネリスト
1. H.E. Mr. Sihasak Phuangketkeow
EEC事務局 特別顧問 / 元タイ王国外務次官 / 元駐日特命全権大使
2. Mr. Chirapan Oulapathorn
タイ工業連盟（FTI）日本産業協力機構（TJIC）会長
3. Mr. Aree Chavalitcheewingul
Cementhai Holding Co., Ltd. 社長
4. 萬木 慶子
NEDO アジア地域総代表 バンコク事務所長
5. 大泉 啓一郎
亜細亜大学 アジア研究所 教授
6. 一寸木 守一
Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. 会長
7. 森田 啓介
Spiber (Thailand) Ltd. 代表取締役

12:25

閉会の挨拶
Ms. Arjaree Sriratanaban 外務省 東アジア局長
未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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“Envisioning the Future :Thailand-Japan Strategic Economic Partnership”
開会の挨拶

Mr. Thani Thongphakdi
外務省 事務次官

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

opening speechรอภาพ hires

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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副首相 兼 外務大臣

による影響を受けてきましたが、この間、日本は日本大使館 駐タイ特命全権大使

常にタイの重要な戦略的パートナーであり続けご来賓の皆様ました。何十年にもわたり、日本はタイへの投資国としてNo.1です。特に、グローバルマーケットへのタイ外務省と在タイ日本大使館の協力の下、輸出用の自動車や電気 製品の生産拠 点として本日のセミナーを開催できましたこと、非常にタイは重要な役割を果たしてきました。日本が光栄に思います。本来はオフラインでの開催を

タイ経済の堅固なプラットフォーム構築に貢献

予定していましたが、新型コロナの影響でオンしたといっても過言ではありません。

ラインでの開催となりました。その代わり、多くの方々にご参加いただけるようになり、大変嬉しく

国際的な枠組みが変わり、東南アジアが成長を遂げ、世界が新型コロナの影響を受けている現在思っております。

は、日タイの両国にとって過去の経済関係を見直14

来年は日タイ修好135周年を迎えます。日タイ

し、ともに未来を模索する良い機会だと考えてともに政治やパンデミック、世界経済のゆらぎいます。両国がオールラウンドな戦略的パート

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

opening speech

ナ ー シ ップ を 強 化 し 、多 様 化 す るサ プ ラ イ

影響下であっても国と地域の経済および社会のチェーンやコネクティビティ、包括的なインフラを活性化に貢献できるはずです。

開発し、環境への配慮を強め、デジタルイノベー
ションや人材 育成を重視したニューエコノミー

本セミナーが日タイの経済戦略パートナー
シップを発展させるガイドラインとなり、両国とへの発展を促す 好 機です。

ASEANの相互的なメリットに触れた今後の両国
この機 会に、FOIP（自由で開か れたインド太平洋）をAOIP（インド太平洋に関するASEAN・の経済戦略政策の提言となることを確信しています。

アウトルック）と結びつけ、メコン圏とASEAN、そして日本との枠組みで協力を促進しましょう。

どうもありがとうございました。

両国の民間部門が既存の経 済協力を維 持していく上で、この協力体制は望ましい環 境作りに大いに役 立つは ずです。世界 の 発 展に沿って経済を強力な新しい次元に拡大し、新型コロナの未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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special speech“Way forward for Thailand-Japan
Relations in the post COVID-19 World”
基調講演（Keynote Speech）

H.E. Mr. Don Pramudwinai
副首相 兼 外務大臣

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

keynote speechเก็็บรายละเอีียดการตััดภาพให้้
สวยงามหลัังได้้ภาพความละเอีียดสููง

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

keynote speech

日本大使館 駐タイ特命全権大使ことは避けなければなりません。私たちはいま、ご来賓の皆様世界 の 持 続 的 な発 展のためのガイドラインを考える岐路に立っているのです。

134年間タイと日本の両国はとても良い関係を築いてきました。どんな困難も協力し合いながら

タイは持続可能で包括的な成長を遂げる必要に乗り越えてきた「歴史」が私の関係の証になってい

迫られています。BCG経済との整合性を取り、ます。

万物のバランスが発展の重要な要素であるという理念に基づいて行動しなければなりません。必要

私たちはいま新型コロナのパンデミックに立ち十分を重視した発展こそが経済および貿易、投資の向かっています。新型コロナが経済社会、そして行動様式の指針になるべきです。このBCG経済

人類のライフスタイルに前代未聞の影響をもたらモデルへの取組は、世界の長年の問題であった

していることは間違いありません。

温暖化の解消にも貢献できるでしょう。目標とすべきは、世界に平和と安全、繁栄をもたらし、

しかし、新型コロナによって新たなチャンスが誰も取り残されることがない社会です。

開か れていることも事実です。現在は、ポスト
コロナの戦略を確認する絶好のチャンスではない

タイの B G C 経 済 モ デル は 日 本 の グ リーン

でしょうか。タイは、産業高度化政策「タイランド

成長戦略との整合性があります。CO2排出量を4.0」で定める重点産業を「新Sカーブ産業」とし、2050年にゼロにするという目標に向けて、日タイ

特にハイテク産業を主にターゲットとしています

両国は多面的な協力ができるでしょう。その機会はが、日本はここで重要な役割を果たしています。

たくさんあると思います。

タイは持続可能な発展を重視し、グローバル

今年8月11日には第５回日タイ・ハイレベル合同

レベルでのSDGsを目標に掲げていますが、これは委員会が開催されます。共同議長を務めるのは

前 国 王 が 提 唱した 経 済 哲 学「足るを知る」を

私と日本 国 外 務大臣閣 下 です。タイ王 国 国 家

アレンジしたものであり、ガイドラインとしてSDGs

イノベーション庁はNEDOとMOUを締結していを達成することが目的です。新型コロナによって、

ますが、この会議ではタイのBCG経済モデルと終わりのない生産力の向上や利益追求至上主義の日本のグリーン成長戦略の協調を具体化する分野

欠点が明らかになりました。天然資源を必要以上でのR&Dを後押しする計画です。

に搾取し、人類と自然のバランスをこれ以上崩す

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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keynote speech

この機会に、「日本がポテンシャルを持つ４分野」というガイドラインを提案しました。１つ目は、タイの自動車産業からクリーンエネルギー電気
自動車産業への完全なる移行、つまり排出ガスを一切出さないZEV（ゼロエミッションビークル）へのシフトです。
タイは2035年中に東南アジアにおけるZEVの中心となることを目指しています。これまでグローバルマーケットにおいて30年以上にもわたって、
タイは自動車生産輸出拠点として重要な役割を果たしてきました。その経験から、ZEVへの投資がZEVへのシフトを可能にすると信じています。
２つ目はバイオマスやバイオ燃料の分野です。
これらの分野は、タイのBCG経済モデルと日本のグリーン成長戦略の協調によって重要なファクターになるでしょう。農産物やゴミの製造プロセスから生み出される副産物は代替エネルギーとしての生産能力が高いことから、タイは代替エネルギーの割合を2037年までに全エネルギーの３割に高めていく計画です。バイオサイクルをプラスチックの代替利用製品として利用すれば、各メーカーのプラスチックの利用が削減され、環境と世界への
大きなメリットになるはずです。
今 回、光 栄なことに、日本のスタートアップ
企 業に初 のバイオマスプラスチック製 造 拠 点としてタイを選んでいただきました。今後もスタート
アップの投資が続くことを期待しています。

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

keynote speech

３つ目は 食 品 業 界です。タイは 世界 の 台 所の協力以外に、タイはBCG経済モデルと日本のとして食品の製造拠点として機能しています。

グリーン成長戦略を通じて、メコン地域における世界レベル の食の 安 全を達 成し、豊富で 生物バランスの取れた持 続 的かつ包括的な 経 済の多様性のある天然資源を持ち、高い生産能力を

促 進やACMECS（エーヤワディー・チャオプラ

実現してきたことはタイの大きな強みです。食のヤー・メコン経済協力戦略）を通じた第３国への安全性を確保しているタイ保健省食品医薬品局

日タイ協力スキームの促進も行っています。

（FDA）もまた強みの一つです。
A SE A Nのフレームワークについても触れて
これからは、シニア向け商品、オーガニック

おきたいと思います。タイはA SE ANへのB CG

食品、健康食品なども強みになるでしょう。タイは経済モデル提供の実証事業の対象国です。今後

高品質で付加価値の高い製品と環境に優しい製造

３年 間、タイは A SE A Nの対日調 整 国としてのサイクルの開発を後押ししています。イノベーション務めを果たし、ASEAN諸国との経済戦略パートには定評がある日系企業にはこれらのメリットをナーシップを強化するため日本と協力する準備を最大限に発揮してもらいたいと考えています。

整えています。

４つ目は、BCG経済の起業家インキュベーション

2022年には、タイはAPEC（アジア太平洋経と労働スキルの育成です。タイ国内には、日本が済協力) の議長国を務めますが、現在、日本と設立協力した高専が２箇所あり、ここでは技術移転

強力な協力を行う準備も進めています。タイはカリキュラムの開発を進めています。実業界と有名開かれた持続可能な自由貿易投資の促 進を推大学とが協力のネットワークを構築し、日本のし進めており、BCG経済モデルに依拠したポス

スタートアップにタイ国内投資をスムーズに受け

トコ ロ ナ 時 代 の 成 長 に 係 るガ イドラ イ ン をいれてもらいたいと思います。

APEC経済圏のリーダーに提唱し、平和や繁栄を追求する所存です。

以上に関して、BOI事務局ではBCG経済への投資促進施策を準備しています。これは業界の最後に、―困難な状況にも関わらず日本が東京

上流から下流までを包括的に網羅しており、タイのオリンピック・パラリンピックの開催に踏み切った

すそ野産業の基盤開発に関する事業も含まれてことを称賛します。東京オリンピック・パラリン

います。

ピックは、人 類 のポストコロナ からの 回 復 のポテンシャルを反映するものと言え、日本国民にさらにEECでは、バイオ循環エネルギー産業

エールを送りたいと思います。

など、BCG経済を支える産業への投資に関する政策も進めています。これには、イノベーション

どうもありがとうございました。

技術に関する新規投資も含まれます。また、２国間

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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“Towards a new stage ofJapan-Thailand cooperation”
特別講演（Special Lecture）

梨田 和也

日本大使館 駐タイ特命全権大使

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

Special Lecture

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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Special Lecture
私は2019年12月にタイに着任しました。最初の私たちは、手を携えてこの危機を克服しなければ２ヶ月間は毎日がめまぐるしく過ぎていきました。

なりません。先日、日本はアストラゼネカワクチン

タイの政府、国会、財界関係者や巨大な日本人

約105万回分を寄贈しました。この他にも、日本はコミュニティへの着任挨拶、そして日本から連日タイに対して、ワクチンの輸送・保管に必要なコー

訪れる企業CEOや県知事といった来客への対応に

ルド・チェーン整備、検査体制強化や治療薬開発に追われましたが、その過程で、各界の要人に容易に必要な施設・機材の整備、専門家派遣などを支援

アクセスできること、幅広い分野で活躍する日本

しています。

人の多さに驚き、両国間で頻繁な交流が行われていることに衝撃を受けました。これが日本とタイの10年前の東日本大震災、タイでの大洪水に際しても、両国のかたい絆が示されました。今回のワク実態なのだと感嘆したのです。

チン供与もこのような友情の証です。日本とタイはそして、これは両国の歴史の中で先人たちが積み

自分がつらい時にこそ、相手を思いやる、そんな上げてきた努力のたまものであり、強固な土台の希有な関係にあると思います。新型コロナ危機を上で仕事ができる自分を果報者だと感じました。

共に乗り越え、日タイ両国民が笑顔で相互に訪問

日本の先人たちはもちろんのこと、タイ人におかれできる日が早期に訪れることを期待しています。

ても、現在日経新聞の私の履歴書に連載中のブン
ヤシット・サハグループ会長なども正にそのお一人

新型コロナはパラダイム・シフトをもたらしました。
それだけではありません。今世界では、様々な劇的です。

変化が起きており、既存の国際秩序に対する挑戦
新型コロナの影響についてお話しすると、その波が生じています。これからの日本とタイの関係は、はすぐに押し寄せてきました。昨年2月20日、天皇

このような変化に対して、しなやかに対応していく

誕生日レセプションを主催しました。ギリギリまで必要があると考えます。

開催すべきか悩みましたが、十分な感染対策を取る
ことで決行し、1100人もの来客がありました。

今後の日タイ関係を考えるに当たっては、新型

改めてタイにおける日本のプレゼンスの大きさをコロナが与えた影 響以外にも考慮しなければ実感しましたが、それが最後の大きなイベントとならないことがあります。アメリカと中国の関係、なりました。

インド太平洋地域における安全保障環境、カー
ボン・ニュートラルへの急速なシフト、ミャンマー

あれから1年半、日本からの来客はありません。

情勢、ASEANの一 体性に対する挑 戦等など、日本に一時帰国することもできません。現在タイを日本とタイの関係もこれらの要素によって大きく襲っている第三波の中、対面で人にお会いする

左右されます。

こともできません。タイに住む日本人の方々から、一日も早くワクチンが接種できるようにしてほしい

日本とタイは、次の新たなステージに進まなくてとの声が連日大使館に寄せられています。この点にはならないと考えます。コロナ禍にあっても、

ついては、ワクチン接種の促進に向けて、タイ政府

日系企業にとって、タイが東南アジア最大の拠点と協議を重ねております。

であることに変わりはありません。過去３年間で400社以上が新たに進出し、一時心配されたサプ
ライチェーンにも大きな変化は見られません。

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

Special Lecture
それでは、次の新たなステージの協力とは何か。
私が期待したいのは、次の２つの点です。

２点目は、「サステナビリティ」に関する産業分野における協力の強化です。低炭素社会の実現に向けた世界的潮流は今後ますます加速していく

一つは「共創」のパートナー。日本とASEAN

ことが予想されます。日本は2050年のカーボン・諸国の新しい経済関係の形として、イノベーションを

ニュートラル実現を宣言しました。今後、その実現に共に創造していく、「共創」がキーワードです。

向けて、エネルギーの供給・需要両面で様々な技術の進歩が見られることが予想されます。日本

産業集積と相互連帯を礎に発展を遂げた日本と政府は、民間企業の脱炭素技術の研究開発を促進

ASEANの関係は、更なる経済発展、そして問題するため、2兆円の基金を創設するなど、かつて解決を通じたより良い社会の創造を目指して、共にない規模の支援を行っています。

知恵を出し合い、お互いがお互いを補い合ってイノ
ベーションを創出していく、対等な関係となることがこうして培われた新技術は、日系企業の海外市場の獲得の推進力になります。省エネをはじめ重要だと考えます。

とする「グリーン」分野は、かねてより日系企業が今やグローバルカンパニーに発展したタイ企業の競争力を持つ分野でしたが、今後、更なる海外

国内外のマーケティングや販路チャネルと、日系展開・投資が見込まれます。これまでの投資と企業の「技術力」とが組み合わされることで、タイ産業集積のアセットがあるタイは、その最右翼に

国内のみならずASEAN域内での事業展開が期待

位置付けられることでしょう。

できます。
また、両国政府間では、タイが低炭素社会を
昨年より日本政府は、日本とASEANの企業の目指すためのエネルギー政 策立案に助言する「協業」を前提とした、「デジタル」技術の活用にための覚書を締 結しています。日本は、タイがよって社会課題解決をもたらす実証事業への支援を

ASEANにおいて低炭素社会の実現に向けてリー行っています。一例を挙げれば、水産業の生産性

ダーシップを発揮していくことを後押ししていき

向上と海洋の水質汚濁防止を図るため、日本のます。2022年にタイが議長国を務めるAPECでは、

スタートアップ企業が、タイのエビ養 殖企業に参加国を牽引していくことを期待します。

対して、画像センサーとAIを用いてエビの生育状況を把握し、適切な餌の分量を管理するIoT

この観点で申し上げれば、本日のパネルディス

ソリューションを提供した実証事業に支援を行い

カッションのテーマでもある「BCG経済モデル」

ました。

は、こうした新たな投資喚起の機運に呼応するものです。このタイ経済の新たなフラッグシップは、昨年度に支援した案件は、ASEAN全体で23件、日本が掲げる「グリーン成長戦略」とも親和性がそのうちタイが7件で最多でした。ASEANの中で高く、ビジネスチャンスが広がっていると考えます。

最も日本との経済関係が強固であるタイは、今後の「共 創 」にお いても最 良 のパートナーになるでしょう。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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Special Lecture

本日登壇される、CO2削減効果の高いプラグイン・

また、高度技能労働者を増やすため、日本の高専

ハイブリッド車をタイで製造する「三菱自動車」のと連携した「KOSEN」事業による人材育成を行って一寸木会長や、高機能タンパク質すなわちバイオいます。2019年バンコクに開校した高専２校の原料による“素材革命”を目指す「スパイバー」のメカトロニクス工学科及びコンピューター工学科

森田社長はその代表例と言える方々です。バイオから、2034年には約1100名が卒業し、タイの産業エコノミー分野やDXを中心に、30代若手の日本人

高度化に貢献することが期待されます。

経営者たちがタイで活発に事業活動を展開しています。BCG経済モデルにおいても、日本はタイのさらにいえば、企業の経済活動を促進するための経済産業を牽引する主要プレイヤーになるでしょう。

制度改善に向けた連携も重要です。先週16日に、
タイ投資委員会（BOI）とバンコク日本商工会議所「サステナビリティ」の分野に限らず、タイのとの間で、ビジネス環境改善に関する定期協議が産業高度化・高付加価値化政策に対する協力も、開催され、税制や規制改革などについて議論され引き続き強化していくことが期待されます。日本はました。また、両国政府間においても、約3年ぶりに1980年から90年代にかけ「東部臨海開発計画」

日タイ・ハイレベル合同委員会を開催すべく、日程

として、港湾、道路、工業団地といったインフラ調整が行われています。過去４回の会合は、当時の開発を支援し、今の「東部経済回廊（EEC）」の菅官房長官とソムキット前副首相の共同議長で基盤を作りました。

行われましたが、今回から茂木外務大臣と先ほど登壇されたドーン副首相をヘッドとして行われます。

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

一方で、様々な社会格差や少子高齢化、バーツ高今や、先人たちが築いてきた礎に甘えてばかりといった、タイ自身が克服すべき課題があります。

いることはできなくなりました。これからは、前提のしかしながら、何と言っても、タイの成長戦略の異なる新時代、私たちが次のステップを切り拓いて成否は、日本を始めとする海外企業にとって、タイがいく必要があります。ただし、時代は変わっても、魅力的な投資先であり続けられるかが鍵になります。

両国の厚い友情だけはこれからも変わらないもの
であると確信しています。

この関連で、タイのCPTPP加盟に向けた検討が進むことを期待しています。タイは、グローバル
サプライチェーンの要となっており、タイの加盟は、自らの経済発展にとって重要と考えます。また、この協定には、アジア太平洋地域における戦略的な意義もあります。日本は、本年のCPTPP委員会の議長国として加盟に向けて必要な支援を行う用意があります。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

SEMInAR

パネルディスカッション“What now & What next: Thailand-Japan
Strategic Economic Partnership in Challenging Time”

パネルディスカッションでは、地域における環境の変化に適応しながら日本との経済協力を推進し、タイ日双方が価値と利益を享受できるよう、タイ日経済連携に造詣が深い有識者の意見を聞きたいという外務省の希望に沿って「What now & What
next: Thailand-Japan Strategic Economic
Partnership in Challenging Time」というテーマで行われました。
現在、米中貿易戦争や、接続性とインフラが強化されて成長を続けるメコン地域を中心とする
インド太平洋地域の地理的変化・経済変化、そしてコロナがタイ日経済関係および、生産者としての
タイの立場、そしてASEAN地域における日本の投資に影響を及ぼしています。
日本では環境変化によるリスク回避の為に、生産拠点を分散、または移動させるという動きが起きています。本セミナーで得られた意見や提案
は、タイ政府と日本との協力推進を検討する上で役に立ちます。
本パネスディスカッションでは、タイと日本の経済関係に関する豊富な経験を持つ官民のパネ

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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SEMInaR

リストが、将来のタイ日戦略的パートナーシップにおける価値創造の方向性について意見交換を行いました。以下のような有意義な提案がありました。
1. 日本は、今でもタイを重要な投資先だと認識している。タイは日本と協力し、タイが得意とする分野における新産業への日本の投資を促進すべきである。双方は、成長が見込める分野において戦略的パートナーシップを促進する為の５年間の戦略計画を共同策定すべきである。
2. 日本は、タイ政府に対して地域における経済的競争力を強化するよう提言した。特に、（1）ZEV
に関して、段階的にサプライチェーンを調整し、内燃機関から電気自動車（EV）に移行するよう、また内燃機関産業、特に中小規模（SME）の自動車部品産業に対して助成金や補助金を提供するよう、そして電気自動車（EV）の生産サイクルの中で、バッ
テリー製造工程など、炭素を排出する工程を吟味するよう、(2)在タイ日本企業に広く影響を及ぼすような政策を打ち出す場合、タイ政府は事前に政策を発表し、民間の意見を聞く場を定期的に設けるよう、（3）BCG経済を推進する為に、早急にビジネス環境とサプライチェーンを調整し、予算を確保してインセンティブを与えながら、上流から下流に至るまで炭素の排出量を減らすよう、タイ政府に提言した。

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3. パネルディスカッションでは、タイと特定の国との比較は取り立てて行われなかったが、日本企業からは、タイは投資の妨げになるような環境
要因を早急に改善すべきだという意見が上がった。
すなわち、（1）労働スキルと見合わない高い賃金、（2）バーツ高、（3）多様な人材育成、（4）関税優遇措置、柔軟性のない税制、（5）経済力を強化し、外国投資を誘致する為のデジタル経済構造に寄与する真のデジタル統合に関する改善である。
以上をまとめると、グローバルサプライチェーンの協力を強化し、タイ日双方の今後の継続的経済成長を促す為、タイと日本は戦略的パートナー
シップを深めながら、他の国々、特に中国やASEAN
諸国との関係を強化すべきだということである。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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Session1

日タイ間の経済・投資について

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 1

H.E. Mr. Sihasak Phuangketkeow
EEC事務局 特別顧問
元タイ王国外務次官
元駐日特命全権大使

最初に登壇したシハサック氏は日本とタイの地域
間・二カ国間の関係の過去と現在を比較しながら、今後求められる仕組みについて語りました。
今回は、日タイ関係の経済パートナーシップの方向性を確定するのに絶好の機会だと思います。私にとって幸運だったのは東京の大使館で大使として勤めることができたこと。多くの方面において協力関係を作ることができました。
二国間の関係は非常に緊密です。私は両国の間に戦略的パートナーシップを構築できる自信があります。ドーン副首相閣下がおっしゃっていたように、
タイと日本はお互いの国家を尊敬し、協力しています。カンボジアのPKOやインドシナ戦争後のPKOなど、２カ国の協力関係は平和や繁栄についても及んでいます。日本はタイをASEANのアンカーと捉えていると思います。
両国の経済パートナーシップを振り返れば、日本によってタイは自動車や電気製品の製造拠点として
世界一になることができました。しかし、タイではいま経済成長が鈍化しています。日タイの経済協力は過去のようなダイナミックさに欠けており、モーメンタムが必要です。

これは何を意味するのでしょうか。私は、タイと日本がパートナーとなり、強く連携をし、ASEANにおいて平和的な価値観を深めることが可能だと考えます。パートナーシップが日タイ両国に多くのチャンスを提供できるはずです。
来年は日タイ修好135周年という記念すべき年です。この 機 会に、戦 略 的パートナーシップのビジョンを作ることが欠かせません。これから５年で何ができるのかというビジョンを明確にする必要があります。どういった協力ができるのかを考えていくことが重要なのです。ビジョンを共有
できればインド太平洋地域を開かれた市場とすることができるでしょう。
タイは調整国として中立の立場にあり、経済的
ポテンシャルもあります。グローバルな競争に勝ち、経済発展を遂げられるチャンスがありますが、重要なのは共通のミッション、そして経済的パートナー
シップです。BCG経済、デジタル・エコノミー、
スマートインフラ、スマートシティ、スタート
アップ、天然資源の開発なども含めて、私はEECが両 国 の 経 済パートナーシップ において重 要 な役割を果たせると考えています。それは日タイ
両方のレガシーを使うことにほかなりません。

ASEAN諸国も変わってきました。ベトナムやインドネシアも日本の重要なパートナーとして台頭しています。中国やインドも重要な役割を果たしています。
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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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Mr. Chirapan Oulapathorn
タイ工業連盟（FTI）日本産業協力機構（TJIC）会長

シハサック氏に続いて登壇したのはチラパン氏。
日本産業協力機構（TJIC）を紹介し、タイ政府に向けて人材の再育成の必要性を訴えました。
まず、TJIC会長として、そしてFTIの代表としてお話をしたいと思います。TJICは2021年に作られた新しい機関です。タイと日本両国の産業関係の40

協力のために設立されました。目的は、経済情報の交換、技術人材育成、そして両国のニーズに対応すること。日タイ関係のみに特化しているのが特徴で、こうした機関は過去に例がありません。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 1

TJICには多くのミッションがあります。第１フェーズには４つの主要なトピックがありますが、１つ目は公益性がある事業を政府と連携して強化すること、
2つ目は投資家のサポートや有益なリソース、
新規投資を増やすことです。３つ目は、ITのスキルアップや開発教育。そして４つ目が農業の近代化です。日本が高度な技術を有しているこれら分野
において政府との協力を図っていきたいと考えています。
先程、副首相からの話にあったように、新Sカーブ
産業へ日本の投資家からの投資を誘致することも計画しています。日本は50年以上にわたって、継続的にタイに投資を行ってきました。タイにとっての最大の投資国は日本。これによって、タイの工業化が可能になりました。
特に自動車や電気業界においては日系企業やJVがサプライチェーンを構築し、タイに多大な貢献をしていただきました。日本の優れた点は、各種製造業のネットワークが強固に構築されているため、大手メーカーが進出すると下請けのグループも加わり、産業のすそ野が広がっていくことです。
しかしながら現在、日本からの投資がやや減少し始め、逆に中国やヨーロッパからの投資が増えてきています。額はまだ日本より遥かに少ないのですが、自動車関連の投資においてはその傾向が特に強いようです。

TJICでは官民協力でアイデアを出していますが、特に重要なのが人的要因です。労働力不足は日系企業にとって大きな課題の一つ。IT関係ではタイの教育はまだ十分ではありません。この分野の人材育成を加速し、投資家のニーズに応えていく計画です。

国家発展のプラットフォーム構築の政策として誕生したのがEECプロジェクトですが、現在は他の国も発展の度合いを強めています。タイは近隣諸国と比べて多くのメリットがありますが、投資をもっと呼び込む必要があります。そこで大きな役割を果たすのがTJICです。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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労働者の育成を加速させることも必要です。
労働におけるスキル開発については、スミポンがラヨーン県にスミポン・インスティテュート・オ
ブ・マニュファクチャリング・テクノロジー（SIMテック）を設立しました。これは、官民が協力してつくった非営利の組織であり、日系の企業20社
から人材トレーニング用の設備を提供していた
だきました。

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こうした取り組みが有望であることはもちろんですが、タイ政府にはBOI以外にも、現在すでに産業に従事している人材を再育成する必要がある
ことを強く訴えていきたいと思います。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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Mr. Aree Chavalitcheewingul
Cementhai Holding Co., Ltd.（SCG）社長

３番目にプレゼンしたのはアーリー氏です。SCGと日系企業との合弁事業の事例を紹介し、成功に欠かせない要素を語りました。
日タイの投資について民間企業の観点からお話したいと思いますが 、まずS CGの 紹 介をしましょう。SCGは1973年にラーマ６世によって設立44されました。主に建材化学薬品を製造しています。
売上は130 億ドルで、そのうちASEANからの売上は30億ドルにおよび、ASEAN全体で５万人を雇用しています。
これまでSCGは日系企業といくつも合弁会社を設立し、大きな成功をおさめてきました。43年前に未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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始めたクボタとの合弁会社を皮切りにパートナーは着実に増え、いまではニチレイ、積水ハウス、ノリタケ、クロネコヤマト、三菱ケミカル、アイシン
精機、トヨタタイランドなど、27の企業とJVを手掛けています。雇用者数は4万人におよび、売上はトータルで190億ドルに達しました。
SCGのJVは、タイとASEANの巨大なマーケットに進出するための足場として機能しています。例えば、クボタはタイで成功した後、カンボジアとラオスに子会社を設立しました。サイアムヤマトスチールは株を取得してベトナムに進出し、１年目ですでに黒字化を果たしました。非常に好調なJVです。

アーリー氏のプレゼン後、司会のガンタトーン氏
から、SCGが43年前にクボタと組まれたということはEEC以前の話で、日タイの合弁の最初のモデルがいかに成 功をおさめているかがよくわかりました、という発言がありました。

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萬木 慶子
NEDO アジア地域総代表 バンコク事務所長

タイ人パネリスト３名のプレゼンの後、日本側から４名のパネリストが登壇しました。まず先頭を切ったのはNEDOの萬木所長。グリーン経済をめぐる世界の動きに触れ、日本のグリーン成長戦略やタイにおけるBCG経済モデルに資する実証についてのプレゼンが始まります。
いま、2050年まで国連加盟国の６割にあたる
125カ国がカーボンニュートラルの必要性を唱えています。カーボンニュートラルの必要性が広く理解されるようになり、カーボンニュートラルを達成するという共通目標に向けて多くの国が動き始めました。日本も昨年に、政府の方針を大幅に前倒し、菅首相が2050年に脱酸素社会の実現を目指すと宣言しました。この目標は、エネルギーや産業部 門の 構 造転 換 や大 胆な 投 資によるイノベー
ションを加速しなければ達成できません。
今年６月には、政府はグリーン成長戦略を策定しました。カーボンニュートラルを実 現するにあたって、今後成長が期待される14の分野に関する実行計画の工程表が発表されています。カーボン
ニュートラルの課題に関してはこれまで経済成長を妨げる、あるいは対応するにはコストがかかりすぎるという理由からこれまで対応が後回しにされていましたが、今後はこれを逆手に取り、地球46

全体が抱える環境問題の解決が新たなビジネスを創出するチャンスととらえるべきです。この成長戦略は、新たなチャレンジに向けて研究開発から
社会実装までを一気通貫で見届ける、その道標になるものです。
実行計画の工程表は単に技術の開発からビジネスまでのメルクマールを記したものではなく、実行に伴う規制の見直しや普及にあたっての支援、人材育成、社会自体の変革なども含まれています。
このことからも関係機関が縦割りではなく、横断的に総力をあげて取り組む姿勢が見えてくるかと思います。
グリーン成長戦略の工程表を推進するにあたって、本年度からNEDOに2兆円のグリーンイノベーション
基金が設立されました。官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、それを経営課題として取り組む企業に10年間、実装まで継続して支援する基金です。電力のグリーン化、水素社会の実現、
CO2固体再利用は重点分野として支援していきます。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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この基金の特 徴は従 来の予算規模を上回り、経営課題として取り組み、実装までを担おうとする企業やベンチャーなど独創的なアイデアを持ち、取り組んでいこうとする企業を積極的に支援する点にあります。この基金は日本の企業を対象にしています
が、実証事業をさせていただく場として今後、タイのみなさんと協力して実施させていただくことがたくさんあると思います。NEDOはこの基金のもと、記載されている合計18のプロジェクトの公募を行います。戦略的かつイノベーションをもたらすであろう
プロジェクトの応募を期待しています。
ここで、グリーン成長に対するNEDOの取り組みの一例として、ほとんどが発電燃料としてしか使われていないバガスとよばれるサトウキビの絞りかすに着目した事業を紹介しましょう。バガスというとバイオエタノールを思い浮かべると思いますが、セルロース糖以外に、ポリフェノール、オリゴ糖といった付加価値の高い化合物を効率よく併産することもできるのです。この事業では、委託先である東レが得意とする分離膜技術を活用し、タイで実証を開始していますが、従来の製造システムと比較して50%以上の省エネ効果が期待されます。
加えて、この実証プラントはバガスを原料とするものとしては最大規模のものであり、事業が終了する2022年度の成果に大きな期待が寄せられています。
萬木氏の話の後、ガンタトーン氏から、水素やCO2など、大企業が実証実験を進められる分野はたくさんあり、ぜひ、タイの企業と手を組んでほしい、との発言がありました。

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大泉 啓一郎亜細亜大学 アジア研究所 教授

次に登壇した大泉氏はアジア経済圏の専門家
として、日本政府のASEAN地域に対する政策や東南アジアにおけるハブを目指すタイでの日本の企業戦略、東南アジアにおけるデジタル化の潮流についてのプレゼンを行いました。

日本と中国のASEAN向けの投資を比べてみましょう。どちらも一貫して増加傾向にあります
が、ASEAN向け投資が中国向け投資を上回っています。その結果、たくさんの日本の企業が現地で事業展開をしています。

私はタイについて30年間以上研究を行ってきましたが、タイの調査に従事しているこの間、日タイ関係は急速に緊密化しました。タイにとって日本は第３位の輸出国。日本にとってタイは第６位の輸出国。往来も激しく、タイを訪問する日本人は年間200万人、来日するタイ人の数も100万人を超えました。人的交流はCOVID-19で途絶えましたが、収束を願うばかりです。

直接投資の累計 額を見ると、中国向けが9兆4000億円。ASEAN向けは14兆1000億円。中国よりも多くなっています。このうち、もっとも多いのはタイで４兆90 0 0 億円におよびます。この
数字はASEANの37%、中国の53％に該当します。

今回のシンポジウムにおける私の主張の一つは、
日タイ関係をバージョンアップするにはタイにある日系企業の集積地を活用すべきだということです。
1985年のプラザ合意以降、海外投資が本格化し、タイだけではなく、ASEAN向けの投資が全般的に増えました。直接投資では中国がもっとも多いのですが、ASEANをひとまとまりとしてとらえると
実は中国よりも多いのです。

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タイへの投資の特徴は、バンコクとその周辺で９割が占められていること。日本の中国への投資は北京や上海、広州、武漢、重慶など複数の広範囲に分散していますが、タイの場合はバンコクとその周辺に日系企業の最大の集積地が形成されているのです。タイと日本のビジネス関係を強化し、新しい経済関係を考えていくのであれば、この集積地を活かす以外にありません。

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最近の日本はベトナムへの投資が増えており、
タイへの投資が減少していくのではないかという声が聞かれます。確かに2019年の日系企業のベトナムへの投資は1529億円におよび、タイへの投資の1122億円を上回りました。2020年はベトナムへの投資が1383億円、タイへの投資が1306億円と拮抗しています。

具体 的な数字をあげての大泉 氏の話は明快でした。ガンタトーン氏からも、数字的根拠を見て、タイへの投資がまだ多いことを実感し、大泉先生
から「タイの皆様、ご安心ください」という温かい声が聞こえたように思います、という発言がありました。

しかし、ここはストックベースで見るべきです。
ベトナムは1兆4000億円に過ぎず、これはタイの30％以下に過ぎません。また、ベトナムへの投資はハノイとホーチミンに分かれています。タイの集積地には遠くおよびません。結論としては、バンコクとその周辺の集積地を強化することこそがタイと日本の関係を強化する前提であると考えます。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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一寸木 守一Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. 会長

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大泉氏の後を受けて、三菱自動車 一寸木会長の

現在、自動車業界は100年に一度の大変革の真っ

プレゼンがスタートしました。タイのサプライ只中にあります。ここではEVにフォーカスしたお話をチェーンや自動車産業の新潮流である「CASE」

したいと思いますが、まずは現実を振り返ってみま（Connected、Autonomous、Shared & Service、しょう。世界各国の車の生産台数を見ると、タイはElectricの略）、そして多くの人が関心を持っている世界で11番目の生産国であることがわかります。

EVがテーマです。

タイの自動車生産台数は英国やフランスよりも未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 1

多 い のです。もちろんASEANではNo.1。とくに１トンクラスのピックアップではタイは世界のハブです。
国内の市場もインドネシアと並んでASEANで1位。そのためたくさんのサプライヤーが進出しており、集積地としては断然1位です。日系企業の進出が半数を占めていますが、技術提携を入れると実はもっと多く、タイで作っている車の90%は国産の部品で構成され、市場では日本車の比率が90%を占めています。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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このようにタイの自動車産業や市場には日本のしかし、一口にEVといってもいろいろな種類がメーカーが多大な貢献を行ってきましたが、タイあります。ガソリンで動くエンジンとモーターの政府が自国の自動車産業を育成するための施策もHEV、ガソリンと電気の両方を使い、エンジンと見逃せません。民間の意見を聞いた上でタイ政府がモーターで動くPHEV、いわゆる電気自動車の健全な政策を一貫して行ってきたからこそ、現在のBEV。燃料電池車もゼロエミッションビークル

タイの自動車産業が成立しているのです。

というカテゴリーに含まれます。いまタイ政府が進めているのはこのゼロエミッションビークルです。

三菱自動車はタイですでに60年の歴史があります。単一の工場としてはタイがNo.1。タイを拠点に

しかしながら、BEVは車からはCO2は出ません

世界120カ国に車を輸出し、タイはグローバル拠点

が、発電所で電気を発電するときにCO2が大量にでもあります。

排出されます。またバッテリーを作る段階でも相当量のCO2が排出されます。こうしたことから、

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次に最近の自動車産業を取り巻く環境の変化に

ライフサイクルアセスメント（原料調達から生産・目を向けてみましょう。温暖化が進行するなか、

流通、さらには廃棄・リサイクルに至るまでの一連の脱炭素、グリーンエネルギー化の動きが加速してライフサイクルにおいて環境負荷を定量的に評価います。「CASE」という言葉が表すように、自動車する手法）でCO2を下げていこうというのが世界産業は大きな変革期に直面しています。

的な動きなのです。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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ではタイはどうでしょうか。現在、化石燃料で電気を起こしています。2030年ぐらいになると太陽光など再生可能エネルギーが増えてきますが、ここが変わらなければ、BEVは環境負荷が低いとはいえません。しかし、2040年ぐらいになればBEVが
環境的には一番良くなります。それまでの移行期においてはHEVやPHEVが優位でしょう。
将来、太陽光を使うにしても蓄電技術が欠かせません。いまのPHEVでは車から逆に家に電気をタイ政府のEV政策に関しては、発電のグリーン化

放出することができます。こうした考え方も将来と連動して段階的に進めていくことが重要ではない

活用されてくるはずです。

でしょうか。私たちはタイにおいてPHEVやBEVを展開していく計画ですが、ぜひタイ政府には現実的

こうした動きに対応するのは非常に大きなチャな政策の実行をお願いしたいと思います。

レンジです。電動自動車やバッテリーも巨額な投資が必要です。コストの高さもEVが抱える大きな問題です。私たちは10年〜20年をかけてこれらを「タイの実行力を期待したい」という一寸木氏の言葉が印象的なプレゼンでした。

変えていかなければなりません。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 1

森田 啓介
Spiber (Thailand) Ltd. 代表取締役

プレゼンの最後を締めくくったのが、スパイバー

まずは当社とBrewed Proteinの説明をしたいと

タイランドの代表取締役の森田啓介氏です。世界思います。いま世界が持続可能な社会へとシフト

初の人工合成による構造タンパク質素材「Brewed

していますが、再利用可能な素材や分解可能なProtein」の量産化に成功したベンチャーの雄、素材は限られていました。Brewed Proteinはこのスパイバーの森田氏は循環経済社会の必要性や選択肢を広げる取り組みとして注目されています。

素材革命について紹介し、タイに生産拠点を置いた機能性が高く、サステナブルな素材、それがBrewed

理由を率直に語りました。

Proteinです。
タンパク質は生物の基幹素材であり、生物の多様性はタンパク質によって実現されます。なぜかといえばタンパク質自体が多様性を持っているからです。タンパク質は20種類のアミノ酸で構成されていますが、それらの並び方でタンパク質は異なります。つまり、アミノ酸の組み合わせ方次第で、意図したタンパク質を実現できるということ。タン
パク質はデザイナブルなマテリアルなのです。
ではどうやって意図したタンパク質を作っていくのか。私たちはタンパク質の設計図、つまりDNAを
自分たちでデザインし、合成した微生物の中に導入しています。そして、微生物に食物資源（糖分）を与えて、微生物を増やしタンパク質を作らせています。できたタンパク質はピュリファイした上でさま

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 1

ざ まな素材や形態に加工します。タンパク質は

タイには今年３月、ラヨーン県のEECの工業団地に生分解性が高く、海の中で分解するのに数百年も量産工場を開所しました。COVID-19の影響でかかるケミカル由来の素材とは違って、30日で先行きは不透明ですが、今年中にはなんとか商業70%以上が分解されます。

生産をスタートさせたいと考えています。若手が集まっているバイオベンチャーですから、ぜひみな

さて、ここで当社の話をさせてください。拠点はさんの協力を期待しています。

山形県鶴岡市にあり、現在の従業数は240名。すでに350億円の資金調達を行いました。素材への期待

構造タンパク質素材「Brewed Protein」に関するわかりやすい説明で、参加者も理解の度合いを深め感があるのだと思います。
2008年に20mgのタンパク質の合成に成功し、以後、10数年の研究開発を経て、タンパク質のました。司会のガンタトーン氏は以下の通り発言しました。

生産性を上げ、繊維に加工する独自技術を開発し、実用化にこぎつけました。Brewed Proteinは

タイにはユニコーンに成長したフラッシュという

アウトドアブランドのノースフェースのジャケットやベンチャー企業があります。スパイバーの資金調達

Tシャツに採用され、デザイナーとコラボレーション

額はフラッシュの10倍。政府からも民間からも高くしてパリコレでも発表されました。

評価され期待を寄せられていることがわかります。
今後にぜひ期待したいですね。みなさんのプレゼン

自動車部品としての開発も進んでいます。自動テーションをお聞きして、日本の技術とタイの資源の車を軽 量化し、薄 肉 化 する商品 展開が 視 野に組み合わせは付加価値を高める、非常に面白い入ってきたところです。

取り組みだと実感しました。

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Session2

パネルディスカッション

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 2

テーマ1

日本がタイに貢献したバリュー

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H.E. Mr. Sihasak Phuangketkeow
EEC事務局 特別顧問 元タイ王国外務次官 元駐日特命全権大使

日タイ135周年を迎える来年は、一緒に何ができるのか、どの機関がやるのかを明確に定め、体系化すべきでしょう。投資では先頭を切っている民間
セクターの重要性が高まります。
135周年はまさに良い節目だと思います。新しいビジネスをローンチする好機ではないでしょうか。
このようなセミナーを通して、多くのセクターに参加してもらい、意見に耳を傾け、ビジョンを作り日本がタイに与えたバリューとは何なのか。ASEAN上げることが重要です。

や地域戦略の観点からEEC シハサック顧問が答え
政府高官レベルのミーティングも有効です。

ます。

さらにビジョンに加えて、アクションプランも必須「日タイの戦略的パートナーシップは、２カ国のみでしょう。大事なのはビジョンを実際のアクションにならずASEAN全体の発展にも貢献してきました。

落とし込むこと。共同のビジョンに多面的な見方を将来を見据えると、タイのBCG経済モデルや日本のしながら『共創』していくことです。それは、ASEAN

グリーン成長戦略、イノベーションやスタートアップはにも大きなメリットをもたらします。135年の節目を、両国が互いに協力できる分野だと思います。

戦略的パートナーシップ強化のためのビジョンを練り上げ、実践に移行する機会としてもらいたいとパラダイムシフトや新たな進化が起きている中、思います。」

いま以上に戦略的なパートナーシップが必要です。

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Mr. Chirapan Oulapathorn
タイ工業連盟（FTI） 日本産業協力機構（TJIC） 会長です。挑戦的な計画を作り、政府もよりBEVを加速化させる計画を進めています。BEVは世界が抱える環 境 問 題を解 決する手段 であることは確かでしょう。
ただし、消費者の人気としてはいま一つです。
価格面などの障害があるからですが、私は、内燃機関を搭載した自動車は削減され、淘汰されると考えています。とはいえ、そうなれ ばサプライ
次に回答したのは、TJICのチラパン会長です。
「日本がタイに貢献したバリュー」にチラパン氏はチェーンの役割が大きく減り、雇用の消失を招きます。これは非常に大きな問題です。

どう答えたのでしょうか。
日本の自動車メーカーはBEVの生産について「日本は長期にわたって、タイに経済的に投資を躊躇しているのはそのためだと思いますが、BEVした最初の国です。メーカーだけでなく、サプライヤーへの投資はこれから必ず増えるはずです。今後のも含めて、日本はタイのすそ野産業にも貢献して動きを注意深く見守る必要があるでしょう。」

きました。タイが農業国から工業国へと転換し、スムーズなサプライチェーンが構築できたのもチラパン氏の回答の後、ガンタトーン氏は次のように指摘しました。

日本の貢献があるからです。
とりわけ、自動車関連のサプライチェーンが構築「サプライチェーンについて興味深いお話がされたことは特筆すべき点でしょう。日本は、タイの飛び出しました。EV化が進めば、部品産業が圧迫

企業に自動車部品産業に参入する機会をもたらしされ、すそ野産業が消えてしまいます。これはどうました。

解決すべきなのか。すそ野産業をサポートする政策をぜひとも政府にお願いしたいと思いました。」

EVは、HEV、BEVやPHEVなどに分類されますが、
いまタイの多くの企業が注力しているのはBEV

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

Mr. Aree Chavalitcheewingul
Cementhai Holding Co., Ltd.（SCG）社長

日本の技術を駆使することでCSR活動が可能になったのです。
タイにおける輸出のトップ10社のうち７社が日系企業です。日本は胸を張り自信を持って、タイの経済成長に寄与したといえるのではないでしょうか。
イノベーションに貢献した例として、クボタとのJV
チラパン氏に続いて、セメンタイのアーリー社長がであるサイアムクボタの例を取り上げましょう。

３つの例をあげながら、日本がタイに与えたバリュー

同社によってタイの農民マニュアルは機械化され、について持論を展開しました。

ディーゼルはトラクターに変わり、タイの農業はスマートファーミングへと向かっています。

「日本がもたらしたバリューは３つ挙げられます。
一つは経済成長をサポートしたこと。とりわけ、３年前にはイノベーションセンターとして、チョン

自動車の輸出に多大な貢献をしました。二つ目は、ブリー県にパイロットファームのクボタファームをイノベーションやテクノロジーの開発です。これらに作りました。ここは学びの場であり、クボタが持つ

よってタイは大きくボトムアップしたといえます。

技術ノウハウを無料でタイの農民に提供する場です。

三つ目はCSR活動です。JVを通して日系企業の技術ノウハウはCSR活動に貢献したと思います。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 2

もう一つの例として紹介したいのが積水ハウス

これら２つの事例以外にも、JVから多くのテクノです。工場で部品を作り、現場で組み立てるモジュ

ロジーやイノベーションがタイにもたらされま

ラープレハブ住宅を作っている積水ハウスは、タイのした。COVID-19の感染が拡大する中、病院では工場にロボットを導入し、ここで作った住宅には病室の取り合いが起きていますが、積水ハウスは20年の保証を提供しています。防音、防熱、PM2.5

プレハブ技術を使って、１棟10室のICUを10日での処理など高機能を備えた高気密住宅はタイの作りあげました。独自技術を駆使してCOVID-19のお客様にも非常に好評です。

抗体検査室も完成させ、150室を5軒に寄付しています。軽度の感染者に向けてはダンボールの簡易ベッドを作り、５万床を寄付しました。これらはテクノロジーをCSR活動に応用した好例でしょう。」

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

萬木 慶子
NEDO アジア地域総代表 バンコク事務所長

日本とは異なる環境下での自社の技術の実現性や可能性を探りたいという企業の依頼を受けて、プラント導入から実証までの支援を行っています
が、具体的には省エネ設備の導入事業やマイクロ
グリッド関連事業の実証、バガスから高付加価値品を生産する事業など30を超える事業を支援しています。
テーマ１の質問に対して、最後に回答したのが担当するタイの政府とも内容を共有し、事業への理解を深めてもらうと同時に、国内での成果普及にも

NEDOの萬木所長です。

尽力してもらっています。日タイの政府が協力して「NEDOは1993年から日系企業の海外でのタイに適した技術の導入や普及を行い、さらにタイを実証事業の支援を行ってきました。増加するエネ

拠点に他のアジア諸国、世界にカスタマイズさせてルギー消費や拡大するエネルギー市場においていきたいと考えています。」

エネルギーの安定供給や安全を実現することが狙いです。日本の企業の技術を通して脱炭素化を目指したいと考えています。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 2

テーマ2

日本から見たタイ、EECなどアセアンを比較した際のタイの優位性

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携大泉 啓一郎
亜細亜大学 アジア研究所 教授

中国をはずすことはできません。日本は中国に食い込んでいく必要があるのです。そのためにタイにある集積地を活かすべきというのが私の主張です。
日系企業の本社を回ると、国際部が中国担当とASEAN担当に分かれていますが、この壁はもう取り払ってしまってはどうでしょうか。アジアを一つの市場、一つの生産拠点と考え、外にある

最初に答えたのは大泉先生です。

集積地をどう使うのかを考えていくべきです。
「タイが日本にとって東南アジア最大のパートナーであることはこれからも変わりません。ただし、中国はこれまで日本のサプライチェーンに入り両国を取り巻く要因は変わってきているので、込むためにずいぶん苦労をしてきましたが、今度今後、検討していかなければならない点がありはその逆。日本とタイが手を取って、中国に入ります。一つは、さきほどの話でも触れたように集積地込む道筋を考え、中国が世界に広げているサプラとしてのメリットを活かすこと。もう一つは、中国

イチェーンに食い込むのです。そのためにはタイに経済に対して、タイにある日本の集積地を活用する

ある日系企業の中に中国語のできる人材を置くことです。

ことを提案します。」

2010年に日本の経 済 規 模は中国に抜か れ

在タイの日系企業が中国語のできる人材を登用ました。中国の経済はすでに日本の３倍の規模にし、中国のサプライチェーンに積極的に入り込んで達しています。米中対立など不透明な要素は新たな経済成長を目指す。斬新な主張が飛び出しありますが、これからの経済発展を考える上でました。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 2

一寸木 守一Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. 会長です。人材もインフラも、そして金融についても安定しています。民間の声をしっかりと聞いて、タイ政府
が産業政策を行ってきたからでしょう。
一方で労務費が上がり、バーツ高も進んでいます。
インドネシアとの競争に関しては、もっと適切な対策を取ってほしいと思います。マーケットの声を政策に反映し、一貫性のある施策を望みたいです
二番目に登場したのは三菱自動車の一寸木会長ね。」

です。タイに製造拠点を置いている「価値」や、タイ政府の施策についてこう評しました。

政府の実行力の必要性が一寸木氏の回答によってより鮮明になりました。

「自動車産業においては、タイはASEANの中でもっとも高度なサプライチェーンが確立している国66

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

森田 啓介
Spiber (Thailand) Ltd. 代表取締役

親日国であり、ビジネス環境が整っている点もアドバンテージです。私たちも享受していますが、税制優遇などBOIの恩典制度は非常に魅力的でした。」
森田氏の発言を受けて、ガンタトーン氏は次のように語りました。
このテーマで最後に登場したのはスパイバーの「工業団地やサプライチェーンといったファク

森田社長。生産拠点としてタイを選んだ理由をターに重きを置く自動車や電気部品産業とは率直に語りました。

異なり、スパイバーは原料や環境を重視しています。これは非常に新しい視点だと思いました。」「タイを選んだのは発酵生産の主原料である糖類が豊富に取得できる場所だからです。加えて、今後はスパイバーのような視点でタイを評価

タイには日系企業が前から進出していて、そのし、進出する企業が増えてくるかもしれません。

蓄積があります。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

67

session 2

テーマ3

タイの今後の変化の予測、BCG経済など政府の政策について68

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

H.E. Mr. Sihasak Phuangketkeow
EEC事務局 特別顧問 元タイ王国外務次官 元駐日特命全権大使

タイが抱える課題としてビジネス環境の不備がありますが、BOIが税制以外の恩典を提供し、民間部門からも協力を得て、サンドボックスとしてのEECの活用を広く提唱していきたいと思います。
EECへの進出はASEAN進出を容易にするという利点もあります。最新のインフラを使用できるというのもEECのメリットの一つ。EECを日タイ両国の協力のフラッグシップとして積極的に協議を最初に回答したのはシハサック氏です。

進めてもらいたいと思いますが、日本との協力に関しては新たなアイデアが必要でしょう。EECの「EECは日タイの成功体験のレガシーといっても活用方法や両国が互いに納得できる明確なター

過言ではありません。EECを通して、日タイはともにゲット産業について日系企業との会話を深める

グローバルマーケットに進出することができました。

べきです。

EECのメリットはたくさんありますが 、今 後

タイのBCG戦略と日本のグリーン成長戦略の方５年をかけて日タイの戦略的パートナーシップの向性が合致しているのは非常に大きなアドバン

フラッグシップとしてEECを強く訴求していきたい

テージといえます。両国が話し合いを重ね、さらにと思います。

具体的な施策や活動に落とし込めば、EECに続く新たな成功例が誕生すると思います。」

EECにはイノベーションやグリーン成長戦略、BCG
経済、スタートアップ、バイオテックといったキー
ワードを踏まえた企業が多数集結しています。

EECを成功に導いたシハサック氏ならではの着眼点と意見でした。

イノベーションポリシーのリーダーとして、イノベー
ションのレギュレーションを適用した上でサンドボックスとして機能しているのです。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

69

session 2

萬木 慶子
NEDO アジア地域総代表 バンコク事務所長

プレイヤーが活躍できるか否か。その鍵を握っているのがBCG経済です。バイオマスを生かした材料や素材の開発や加工技術は、人々のニーズが多様化している昨今、新たな市場を創出することは間違いありません。
市場創出を可能にする最初の場所はEECになると思いますが、そのためにはグリーン経済の実現に続いてNEDOの萬木所長が「タイのBCG経済

欠かせないエネルギーの効率化や省エネルギー

モデルをどのように評 価するか」という質問に化が重要です。これは、製造業を含めて、すべての答えます。

産業に共通する条件といえます。

「タイはアジアでも有数の農業資源国。農地

BCG経済モデルは既存の産業のアップデートを

面積は実に国土の40%を占めています。これは促し、経済成長を喚起するはずです。高度経済

日本の４倍強の広さと聞いています。また恵まれた成長の中で日本が培ってきたノウハウや国内で気候、複数回の収穫、収穫高の多さから常に輸出取り組んできたさまざまな経験が活かせる分野

価格競争力を保ってきました。このような前提だと考えます。日本とタイが共に歩み出せる関係が条件を考えると、タイ政府が打ち出しているBCG

築けることを期待しています。」

経済モデルは非常に理にかなっていると考えます。
農業資源国のタイにとってBCG経済モデルは
過去、多くの国がタイに進出してきました。自動合理的な選択であり、日系企業にとっても大きな車、電気など、タイの低賃金労働力やあまり厳しく勝機が横たわっていることを浮き彫りにした回答

ない規制もあいまって、タイ政府は海外の企業をでした。

積極的に誘致し、経済成長を成し遂げました。
こうした産業基盤をベースにして、新たな日系企業の70

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

大泉 啓一郎亜細亜大学 アジア研究所 教授

フードデリバリーやリモートワークもタイでは常態化しています。デジタル化の準備はすでに整っているのです。
こうしたことを踏まえた上で、私は労働力不足を補う３つの視点を挙げたいと思います。一つは、ビジネスの現場のデジタル化です。IoTの活用に
より製造業の生産工程を見える化し、在庫管理
萬木氏の後、大泉先生が「タイの経済社会にから物流、人事や会計に至るまでアプリなどをおける人口減少や少子高齢化の影響をどう考える駆使して、現場をデジタル化することです。日本のか」という質問に答えます。

製造業はタイに多数進出していますが、システムが古いままの工場が少なくありません。これは一刻も「タイはすでに少子高齢化が進行しており、女性の合計特殊出生率は1.5と日本とほぼ同じ水準です。

早く変えて、現場のデジタル化を推進してほしいと思います。

労働力不足も目立ち、すでに現時点で近隣諸国
二つ目はグローバルサプライチェーンのデジタル

から労働力を賄っている形です。

化です。2011年の大洪水を機にサプライチェーンのでは、労働力不足にどう対抗すべきか。私は、デジタル化はかなり進んではいますが、さらなるキーワードはデジタル化にあると考えます。

効率化を図るためデジタル化は必至でしょう。

こう言うと、タイにおいてデジタル化にどれほどグローバルサプライチェーンは人権問題や環境効果があるのかと思われるかもしれません。しか問題への対応も不可欠です。また、EECや集積地

し、スマホの普及率を考えてみてください。タイのだけではなく、海外企業の本社もデジタル化する

100人あたりの契約件数は187件。これは東南ことが急務です。

アジアでNo.1であり、日本よりも高い数字です。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 2

三つ目は、タイのDX（デジタルトランスフォーメー

例えば、タイはよく『噂社会』と言われます。LINEをション）に合わせたデジタル化を図ることです。いま使ったコミュニケーションが非常に活発なお国柄

世界レベルでDXが進んでいますが、進展の度合いです。タイではSNSを活用したデジタル化が求めや方向性は国によって異なります。既得権益のられます。タイのDXに合わせていくには、タイ発の大きさ、デジタル人材の多寡、アナログの制度のスタートアップの活用も必要だと思います。」

成熟度といった要因に左右されるからですが、ビジネスにおいてはそうした要件を踏まえたデジ
タル化の実現が必須です。

72

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

Mr. Aree Chavalitcheewingul
Cementhai Holding Co., Ltd.（SCG）社長

化社会に移行しました。否応なく高齢化社会に対応していかなければなりません。そのためには
マインドセットを変える必要があります。
こうしたトレンドをご理解いただいた上で、バイオ
経済、循環経済、グリーン経済の３つを柱とするBCG
経済モデルが日本のグリーン成長戦略と呼応していることを強調したいと思います。２つの政策は次に、「今後のタイの変化をどう予測するか」とそれぞれに対応しているのです。例えばBCG経済

いう質問に回答したのが、セメンタイのアーリー

モデルのバイオ経済には、日本の食品産業やスマート社長です。タイを代表する大企業のトップは、今後の農業といったセクターが対応しています。循環経済に

タイの変化をどのように予測しているのでしょうか。

対応しているのはカーボンリサイクリングやバイオ燃料であり、グリーン経済には水素関連産業やライフ
スタイル関連の産業が対応しています。民間レベルでアーリー氏はこう回答します。

もコラボレーションすることは十分に可能でしょう。
「トレンドはたくさんありますが、ここでは３つをハイライトしたいと思います。一つは、

ここで、３つのトレンドに沿ったSCGのサンプル

温暖化です。世界の重要なトレンドといえますが、モデルを紹介しましょう。一つはZERO BURN。

BCG経済モデルやグリーン成長戦略に見るように、

PM2.5の削減を図る事業です。稲わらやとうもろ

両国ともにすでに政策を打ち出しています。

こしの葉を燃やすとPM2.5が排出されてしまい
環境に負荷を与えますが、わらや葉をすべて回収し、二つ目はDX。多くのビジネスがDXを推進して丸めてバイオマスや家畜の飼料にすればPM2.5のいます。組織の中での変革が強く求められている

排出を抑えられるだけではなく、付加価値を上げるからです。三つ目は高齢化社会。タイは完全に高齢ことで収益アップにもつながります。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 2

グリーンエネルギーを作るフローティングソーラー 内装関係のマーケットプレイスです。CVC（コーポ
パネル事業では120メガワットの発電量を確保してレートベンチャーキャピタル）も設け、すでにかなりいます。また、新製品としてハイブリッドセメント

多くの企業とJVを組みました。SCGの社内にも（ローカーボンセメント）を作り、温室効果ガスを スタートアップを作り、DX化に向けた事業を推進
削減しています。これらはいずれもBCG経済モデル しています。」
を現実のビジネスに具現化した取り組みです。
アーリー氏が紹介した具体的な事例は、社会DXに関しては、SCGは大きなチャンスととらえ、問題を解決しながらビジネスへと結びつけていく

この分野に関心のあるパートナーと手を組み、ビジ好例です。スタートアップには日系企業の参加もネスを展開しています。例えばノックノック。建材や 期待できるのではないでしょうか。

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

一寸木 守一Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. 会長

二番目に、自動車産業全体を見渡した政策の実装です。エンジンの部品を作っているサプライヤーの仕事が急になくなることがないように、段階的な変革と移行期を支える政策を実行していただきたいと思います。それからお客様ニーズへの対応も重要です。電気自動車を作ったのはいいけれど、値段が高くて長い距離を走れないのでは消費者に買ってもらえません。
一寸木会長は、「脱炭素・低炭素社会の実現における運輸部門の責務・役割をどう考えるか」「グまたバンコクと地方でライフスタイルがまったくリーンビジネスはチャンスか否か」という質問に違う点にも留意する必要があります。バンコクでは回答しました。

乗用車が中心ですが、地方ではピックアップの利用が非常に多いため、現在のBEVではお客さまのニーズに「カーボンニュートラルへの対応についていえば、は十分に答えられません。これらを総合的に考える

タイの輸送部門は排出量の26%を占めています。

と、エンジン車とEVの価格差を埋め、移行期においてこの数字を減らすのは『マスト』であり、必然である

はxEV（さまざまな種類のEV）を普及させて、エネと認識しています。事業的に制約がある、あるいはルギーのグリーン化を進めることが需要です。

コスト高であるといったことにとらわれず、いかに
成長の機会に転換していくかを考えていかなければ新車だけではなく、現在走っている車の排出ガスをどう減らしていくかという課題に取り組む必要もある

なりません。

でしょう。長期的には低炭素の燃料や水素なども含めそのためには、総合的な視点、つまりLCA(ライフて、どういった技術がベストなのかを自動車メーカー

サイクルアセスメント）の考え方が必要です。自動として見極めていくことも大事だと考えています。

車の電動化だけでなく発電のグリーン化もマストであろうと考えています。最近、欧州委員会からは自動車の話題から離れますが、タイの場合、脱炭LCAをベースにしてCO2排出量の高い国からの輸入素という視点から農業についても考えていく必要が製品には関税をかけて規制を強めるという話が飛びあると思います。重要なのは、全体を見ながら健全な出しました。電源のグリーン化は非常に重要な課題

政策を実施すること。もちろん自動車メーカーとしてもです。

自らの役割をきっちりと果たしていきます。」

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 2

Mr. Chirapan Oulapathorn
タイ工業連盟（FTI） 日本産業協力機構（TJIC） 会長

このポリシーに対応しなければなりません。企業は早めに準備していただくようお願いします。政府に対しては、投資家のレジリエンスに応じて、低金利や長期の融資、資金調達リソースや税控除など投資に対する検討が必要だと考えています。これらは企業に対してはメリットになるはずです。
タイ政府はいま100%のEV化を加速させ、さま
総合的な視点の必要性を強調した一寸木会長のざまな実践可能な政策を進めています。ただここ後、TJICのチラパン会長が「これからのタイの産業がには大きな障壁があります。充電ステーションが向かう方向性」について答えます。

不足していることです。充電ステーションが全国になければEVを全国に普及させることは困難です。

「BCG経済モデルは、その概念が理解されるまで

ガソリンスタンドを転換するにしても時間がかかりにはまだ時間がかかるため、かなりの投資が必要にます。しかし、ガソリンスタンドと違って、充電なるでしょう。しかし、タイ政府が産業高度化政策

ステーションは広大な敷地を必要としません。

『タイランド4.0』で定めている重点産業『新Sカーブ

それはEVの優位性といえます。」

産業』の５つの産業（ロボット/自動化、航空機産業・物流、バイオ燃料/バイオ科学、医療・ヘルスケア
産業、デジタル産業）はすべてBCG経済に関連する

チラパン氏の回答を受けて、ガンタトーン氏は
次のようにまとめました。

ものです。
「EVへの移行期間は、社会が追いつくように
５つの産業はそれぞれにすそ野産業を抱えておステップバイステップで段階的に進めていく必要がり、これらのマーケットに参入する企業はBCG経済ありそうです。官民両方が話し合いの機会を設ける

モデルのポリシーに適応する必要があると考えてことも重要だと思います。」

います。さらにいえば、既存のサプライチェーンも76

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

森田 啓介
Spiber (Thailand) Ltd. 代表取締役

私たちはキャッサバ由来の糖など、可食資源の糖を使用していますが、今後５年〜10年で非可食資源から糖を作ることが求められてくるはずです。
NEDOの萬木所長のバガスのお話にもあったように、食物の残渣からいかに糖を作るかが今後重要になってくると思います。
いまのところ可食 資 源の 使 用に問 題はあり
テーマ３の最後に質問に回答したのは、スパイ

ませんが、この先、可食資源を使用することには

バー の 森 田 社 長です。「 素 材 産 業 のサプライ批判が高まってくることが予想されるので、タイはチェーンにおける競争力とは何か」「競争力を高める

両方のオプションをしっかりと持つことが重要な上での要諦とは何か」という質問に森田氏は明快にポイントではないでしょうか。」

答えます。
ガンタトーン氏は森田氏の回答を受けて、こう「バイオ産業では微生物を使って発酵生産を行い指摘しました。

ます。ここで重要な役割を果たすのが糖です。とりわけ、クリーンな糖であることが求められます。

「クリーンな糖という表現が印象的です。食べられない資源をいかに政策的に作っていくか。

クリーンというのは人権 的にも環 境 的にもクリーンであるということ。SDGsの流れで人権や森田氏の話は、いま農業関係者に大きな気づきを与えたのではないでしょうか。」

環境への配慮が不可欠になりました。これは非常に大切な観点だと思います。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 2

テーマ4

今後、日タイ両国の経済の持続発展のために取り組むべきこと78

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

H.E. Mr. Sihasak Phuangketkeow
EEC事務局 特別顧問 元タイ王国外務次官 元駐日特命全権大使

このときEECを使っていただきたいと思います。
というのも、二国間のパートナーシップというとまず思い浮かぶのがEECだからです。EECは両国のサンドボックスとして有効に活用できる場であり、イノベーションやBCG経済、グリーン成長戦
略の要素はすべてが含まれます。
隣国諸国のハブとして使えば、国間のみならず
EECのシハサック顧問に寄せられたのは「日本にASEAN 諸 国 全 体 にも 発 展と繁 栄 をもたらす

期待することとは何か」というシンプルな問いかけでしょう。EECは日タイ両国の要になると思い

です。

ます。」

「これまで日タイは共同の目標を持って歩んでき

EECがこれからの日タイにとって非常に重要なました。これまで同様、価値観を共有し、それぞれが機能を担っていることが実感できたシハサック氏の自ら修正を施しながら進めば、未来に向けたドライブ

回答でした。

となっていくはずです。
ここで必要なのは、戦略的パートナーシップのビジョンです。私は、官民両方の立場からどのような貢献ができるのか、ステークホルダーはどういう人達なのかを想定する必要があると考えます。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 2

萬木 慶子
NEDO アジア地域総代表 バンコク事務所長

省エネ化やエネルギーの効率化・最適化はあらゆる分野に必要です。特にBCG経済モデルを動かすには絶対に欠かせません。これらを得意としているのが日系企業です。日系企業がこれまで培ってきたノウ
ハウをタイのBCG経済とうまく噛み合わせて、かつ互いを発展させるべく両国の企業や研究機関が手を組むことができれば、さまざまなイノベー
ションが生み出されるはずです。
次にNEDOの萬木所長が「BCG経済政策について
今後のタイ政府の検討に何を期待するか」という技術面だけではなく、新しく生み出されるものが導入されやすい税控除や近隣の優遇策、普及させる

質問に答えます。

にあたっての人材育成など、関連する政策や規制も「BCG経済を活性化するためには、あらゆる分野

同時に検討して行く必要があるでしょう。そのためにの企業が関わることができる将来像を描く必要が必要なのは、いつまでに何をするのかといったメルあります。そのための環境整理が欠かせません。

クマール、ロードマップを作ること。タイではいろ
いろな機関が川上から川下までの支援策を打ち出し

例えば、タイのBCG経済は４つの分野に分けられていますが、そのうちの１つの農業食品にフォーカスていますが、これら支援機関同士の橋渡しによる継続的な支援体制も必要です。

して考えてみましょう。アーリー社長からのお話に80あったように、農作物を生産するにしても最適な

また、BOIの恩典についてはさまざまな場面で土壌の状況や温度湿度の分析を行うための技術

わかりやすく説明されていますが、もし可能であればや、それらのデータをまとめてタイ国内の農作物

政策の立案過程で日系企業の声を聞いていただき全体を管理するシステムの構築、ドローンを活用たいと思います。どうやったら制度が使いやすくなる

する技術、バッテリーを長持ちさせる技術、そしてのかをヒアリングしていただき、議論に関与する

食物を加工工場に運ぶロジスティクスの最適化を

チャンスをいただければ多くの企業がいままで図る技術、食品加工工場でのエネルギーの効率化を以上にBOIに関心を持ち、恩典活動がさらに活発化図る技術といったさまざまな技術が必要です。

するのではないでしょうか。」

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

大泉 啓一郎亜細亜大学 アジア研究所 教授

今回、BCG経済モデルについては話をしません
でしたが、私はBCG経済モデルをタイ独自の政策と考えています。タイの豊富な資源、元からある循環的な考え方を使った政策ではないかと思うのです。
もう一つのタイランド4.0ととらえてもいいかもしれません。
タイは、タイランド1.0で米や木材、天然ゴムを次に大泉先生が「COVID-19による東南アジアや輸出し、2.0ではエビを始めとする食品の加工を

タイの変化をどう見るか」「アフターCOVID-19の行い、農産物を工業化しました。3.0ではハーブや絵姿をどのように描いているか」という質問に答え化粧品などタイの資源をグローバル化しましたが、ます。

これはタイ独自の成長プロセスだと思います。

「COVID-19の感染拡大が長期化しているため、同じように、BCG経済モデルもタイ独自の政策

COVID-19後を見据えるのは容易ではありませんが、として、成長の基盤になり得るはずです。日系企業がいまから準備をしておかなければなりません。

協力し、成長の道筋をつけていくべきです。今回のCOVID-19後も、EECなどの集積地は日タイのセミナーを通して、私はBCGの可能性が非常に関係の基盤となるはずです。基盤を強化するため大きいことを実感しました。新しい日本とタイのには、中国経済にどう対応するのかを考えていく

関係づくりに大いに役立っていくと思います。」

ことが重要だと思います。時代の流れに乗るためにもデジタル化が不可欠です。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 2

Mr. Aree Chavalitcheewingul
Cementhai Holding Co., Ltd.（SCG）社長

一例として、クボタがASEAN向けに設立した
R&Dセンターを取り上げたいと思います。これは日タイが新たなイノベーションを一緒に作り出し、
ASEANマーケットに拡大していく好例です。
２つ目はグリーンエネルギー開発です。日タイはともに官民で開発を進めています。弊社も政府の次に登場したセメンタイのアーリー社長に寄せポリシーに従い、グリーンエネルギーの開発をられたのは「日本と一緒にやれることは何か」と行っています。３つ目は人材の開発と技術提携。

いう質問です。

両国はさまざまなイノベーションに関して協力をすることが可能だと考えます。脱炭素やスマート「日タイは、これからもいままで以上に多極的に農業といった分野では日本は優れているので協力ができると思いますが、戦略的パートナー期待をしたいと思います。最後はスタートアップのシップの鍵は４つあると考えています。一つは共創奨励です。これら４つの要素はすべて重要ですが、です。タイをイノベーションのベースとして使ってもっとも大事なのはこの４つ目。スタートアップ

もらいたい。

企業を日タイで商用化しスキルアップをサポートしていく。これは両国の成長を牽引する重要なファクターです。」

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

Mr. Chirapan Oulapathorn
タイ工業連盟（FTI） 日本産業協力機構（TJIC） 会長

TJICは、そうした日本の機関と精力的にコーディ
ネーションを行ってきました。TJICはタイ国内の日系企業や諸機関と協力し、具体的な活動を各種コラボに発展させて、社会と国家へいっそうのメリットを紡ぎ出すことを目的とし、日タイの産業の協力の最初の場所として機能しているのです。
また、日本の投資家とマルチチャネルで協力する
続くTJICのチラパン会長は、「産業が向かう方向機能も備えています。各分野の専門家を用意した性」に関する質問を受けて、まず日系企業の特性を上で、45業種にもおよぶ一定のレベル以上のタイ取り上げ、産業の発展を図る中でのTJICの役割に企業と日本の投資家とのマッチングを行い、リスト

ついて説明しました。

を作成して有益な情報を提供してJV希望者の意思決定をサポートしています。

「バンコク日本人商工会によれば、タイには合弁も含んで1700社以上もの日系企業が進出しています

私たちが追求しているのは製造業や農業面でが、会員同士非常に緊密な連絡を取り合っています。

日タイの緊密なパートナーシップを実現し、将来に向けてサステナブルな成功をおさめること。日タイ

日本の良い点はコミュニケーションが活発で各機関の調整がうまくいっている点にあります。情報の双方の話し合いの場を提供し、日本からより一層の投資を図っていきます。」

共有も素晴らしく、規律があり、明確な方針のフォーマットも有しています。タイにはJETROやJCC、NEDO、JICAなど主要な機関が多数あります
が、それぞれ精力的に活動をしています。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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session 2

一寸木 守一Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. 会長

していきたいと思いますが、タイ政府には脱炭素社 会に向けて現実的な政 策をお願いしたい。
具体的には電動化の過渡期におけるxEVや消費者ニーズを踏まえたピックアップトラックへの配慮です。
２点目として少子高齢化を乗り越えるために、
IoTやロボットを使って生産性を向上しコスト
一寸木会長には「これからもタイを製造拠点

競争力をアップすることです。これらはマストのとしていくためにタイ政府に期待することは何か」政策だと考えます。高度人材の育成にもぜひタイという質問が寄せられました。

政府のサポートをお願いしたいと思います。

「当社も含めて、これから先もタイが日系企業に

３点目はちょっと難しいと思いますが、人件費のとってはASEANの製造/輸出拠点として非常に高騰やバーツ高など民間企業ではコントロールが重要な国であることは間違いありません。先にも難しい点について政府として何か良い知恵を出してお話しましたが、この関係をさらに磨いていくためのいただきたい。これまで官民が協力して努力してポイントとして３点を挙げたいと思います。

きましたが、いまインドネシアが追い上げてきています。タイ政府がこれまで長年続けてきたよう

一つは、現在タイ政府が推し進めているカーボンに、民間企業と十分に対話をした上でバランスの

ニュートラル政策についてです。積極的に協力を取れた堅実な政策を立案し、実行し続けてもらいたいと思います。」

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

session 2

森田 啓介
Spiber (Thailand) Ltd. 代表取締役

次の社会を担う若い層が相手の国の歴史を知って好きになる。これは何事においても重要な基盤になるはずです。両国の理解が深まる機会をもっと作ってほしいと思います。
それから、先程、梨田大使のお話にもあったように、これからは共創が重要になってくると思います。
バイオテクノロジーの分野ではさまざまな技術がパネルディスカッションを締めくくるのは、最年開発され、その土地でローカライズされています。

少のパネリストであるスパイバーの森田社長です。

単純に日本の中央研究所のようなところで研究を「新規進出を果たした御社がさらなる投資を喚起するだけでは到底間に合いません。各拠点で研究をするためにタイ政府に期待することは何か」という行いローカライズしていくためにも、現地の企業や質問に次のように答えました。

アカデミーと連携し、互いの価値を最大化する取り組みが不可欠だと考えます。」「私の場合、タイに進出するまで、タイと接し、タイを知る機会はほとんどありませんでした。タイに来てはじめて日タイの親密さや連携について知り、衝撃を受けました。

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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“Envisioning the Future :Thailand-Japan Strategic Economic Partnership”
Closing Remarks

Ms. Arjaree Sriratanaban
外務省 東アジア局 局長

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

closing speech

未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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closing speech

アージャーリー・

本日の官民の両面からいただいたさまざまな

シーラタナバン氏が登壇し、セミナーを締めくくり

提案は、日タイの経済発展のドライブになることをました。

確 信していま す。製 造 拠 点の 設 立、サ プ ライ

最後に外務省東アジア局長

チェーン、各種インフラ、スタートアップ企業への「本日はご 参加いただきありがとうござい投 資 促 進 、タイの B CG 経 済 や日本 のグリーンました。日タイはこれまで戦略的パートナーとして成 長 戦 略 のコ ネク ティビ ティな ど に 関 す る

長く歩んでまいりました。本日のセミナーによって、

提言は、二国 間の地 域レベルで の 経 済協力の将 来 の両 国 連 携 のメリットやポテンシャル、加速を図るためのガイドライン策定に有益だとチャンスが明らかになりました。

思います。とりわけポストCOVID-19の時代には有効に働くでしょう。

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

外務省東アジア局は政府とタイの関係各局に

最後に外務省東アジア局はみなさまのご参加

この件に関する評価報告を行い、今後の戦略的と、今回のセミナーを成功裏に導いていただいた

パートナーシップ 強化に貢献してまいります。

関 係 各 位に深く感 謝 申し上げ ます。ご 清 聴 、

本日のセミナーの内容はeブックやビデオとしてありがとうございました。」

残し、外務省のサイトにもアップいたします。

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未来を見据えた日タイの戦略的経済連携

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