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平成30年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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3
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平成30年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、米国や欧州においては着実な景気回復が続き、また、中国においては景気が持ち直す
動きとなるなど、総じて拡大傾向で推移しました。わが国経済も堅調な設備投資や個人消費の伸びに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼、印刷・紙加工、化学、電子部品、食品など
各メーカーの設備投資に向けた動きは需要の伸びを背景に堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売の拡大、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化に注力しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,911百万円（前年同期比106.9％）、営業利益705百万円（前年同期比131.4％）、経常利益784百万円（前年同期比137.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益516百万円（前年同期比140.0％）となりました。また、受注残高は2,941百万円（前年同期比136.3%）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[プロセス事業]
当事業の主要取引先であります鉄鋼メーカーの設備投資需要は、世界的な鋼材需給バランスが改善傾向にある
中、堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、国内において、生産継続に欠かせない老朽設備の修理・更新や部品販売などのメンテナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産性向上につながる製品の提案に努めました。また、海外において、アジア諸国の高級鋼材メーカーにおけるシェア拡大に向けた海外子会社の環境整備や北米市場開拓に向けた代理店契約の締結など販売エリアの拡充を進めました。
その結果、当事業の売上高は2,663百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は539百万円（前年同期比124.1％）となりました。また、受注残高は1,468百万円（前年同期比125.8%）となりました。
[ウェブ事業]
当事業の主要取引先であります化学、電子部品メーカーの設備投資需要は、内外の二次電池需要や電装品の増加・高機能化による電子部品の伸びを背景に拡大傾向となりました。このような状況の下、当社グループは、主力製品である位置制御装置の販売及びその生産能力の増強に注力しました。
その結果、当事業の売上高は3,354百万円（前年同期比109.0％）、セグメント利益は786百万円（前年同期比
139.8％）となりました。また、受注残高は834百万円（前年同期比140.1%）となりました。
[検査機事業]
当事業の主力製品である食品外観検査装置は、食の安全・品質に対する意識の高まりによる食品メーカーの検査
ニーズをとらえ、好調に推移しました。もう一方の主力製品である無地検査装置は、二次電池向け高機能フィルムや電子部品のほか、多様な無地素材の検査ニーズをとらえ、売上高は減収となったものの受注は当期後半より堅調となりました。
その結果、当事業の売上高は1,714百万円（前年同期比101.4％）、セグメント利益は156百万円（前年同期比
248.0％）となりました。また、受注残高は629百万円（前年同期比160.8%）となりました。

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平成30年３月期決算短信(２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し14,359百万円となりました。
これは主に建物及び構築物の減少84百万円、のれんの減少75百万円、商品及び製品の減少61百万円などがあったものの、投資有価証券の増加328百万円、仕掛品の増加91百万円、受取手形及び売掛金の増加59百万円、現金及び預金の増加49百万円などがあった事によります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて567百万円減少し、1,743百万円となりました。これは主に未払法人税等の増
加115百万円、長期繰延税金負債の増加93百万円、支払手形及び買掛金の増加80百万円があったものの、長期借入金の減少700百万円、未払消費税等の減少128百万円などがあった事によります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて799百万円増加し12,616百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加
368百万円、その他有価証券評価差額金の増加272百万円、退職給付に係る調整額の増加80百万円などがあった事によります。
この結果、自己資本比率は87.0％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により865百万円増加し、投資活動により114百万円、財務活動により860百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて100百万円減少し、4,680百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は865百万円（前年同期比316百万円の減少）となりました。これは主なフローアウ
トに法人税等の支払額183百万円、未払消費税等の減少119百万円、たな卸資産の増加51百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益784百万円、減価償却費220百万円、仕入債務の増加75百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は114百万円（前年同期比306百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入703百万円、投資有価証券の売却による収入39百万円、貸付金の回収による収入28百万円などがあったものの、定期預金の預け入れによる支出832百万円、固定資産の取得による支出47百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は860百万円（前年同期比566百万円の増加）となりました。これは主に自己株式の売却による収入40百万円があったものの、長期借入金の返済による支出700百万円、配当金の支払額148百万円、社債の償還による支出30百万円などがあった事によります。

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平成30年３月期決算短信(４）今後の見通し
今後の見通しとしましては、各国の政治、政策に先行き不透明感があるものの、世界経済は堅調に推移するものと想定しています。我が国経済においても企業業績の改善などにより景気の回復基調が継続するものと思われます。
このような見通しの下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指して、当社グループのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ
推進に引き続き全力で取り組んでいきます。
各事業における次期施策は以下のとおりです。
[プロセス事業]
鉄鋼業界における設備投資需要は、世界的な鋼材需給バランスの改善により引き続き堅調に推移するものと想定しています。このような見通しの下、海外売上規模の拡大を目指して、韓国子会社の生産体制構築、中国
子会社や北米代理店への技術サポート、海外向け製品の開発などに取り組んでいきます。
[ウェブ事業]
印刷物の減少から印刷・紙加工市場の設備投資は増加が見込めないものの、電子部品や高機能フィルム関連メーカーの設備投資は、世界的な製品需要の伸びを背景に今後も堅調に推移するものと想定しております。このような見通しの下、国内は需要に応えるべく更なる生産能力の増強を進めていくとともに、海外子会社の販売強化に注力します。
[検査機事業]
引き続き選果装置の更新需要を着実にとらえるとともに、食品メーカーの外観検査装置に対する潜在需要の掘り起こしを進めていきます。また、食品製袋の外観及び内部の異物検査装置の受注獲得に注力します。無地検査装置については、内外二次電池関連メーカーや電子部品メーカーの設備投資需要を取りこむとともに、次世代検査装置の開発に注力します。
以上により、平成31年３月期の連結業績予想は、売上高8,600百万円（前年同期比108.7%）、営業利益810百万円（前年同期比114.8%）、経常利益860百万円（前年同期比109.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益560
百万円（前年同期比108.4%）を見込んでいます。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

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平成30年３月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の運用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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平成30年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,130,803
3,007,477
14,164
821,943
353,250
396,934
143,787
144,576△23,664
9,989,273

5,180,370
3,066,823
760,880
444,261
421,232
162,823
138,647△23,354
10,151,683

2,456,600△1,185,158
1,271,442
497,072△451,764
45,3081,122,365△930,757
191,608
644,942
2,153,301

2,462,021△1,274,598
1,187,422
455,712△405,620
50,092
1,110,020△990,230
119,790644,9422,002,247

376,582
35,60547,460459,648

301,266
13,192
57,773372,2311,254,086
141,081
18,704
169,997△58,913
1,524,957
4,137,906

1,582,983
116,090
18,704
176,433△60,801
1,833,409
4,207,889

399
399
14,127,579

14,359,573

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平成30年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

325,017
328,614
10,00022,733384,099
132,435
171,697
17,17046,044
191,278
1,629,090

405,472
69,996
9,845
436,434
247,583
43,31023,52035,381
200,444
1,471,988

20,000500,331
13,3797,326
65,301
74,952681,289
2,310,379

58,3503,533
2,240
38,660168,517271,301
1,743,290

3,072,352
4,124,646
4,990,544△632,152
11,555,392

3,072,352
4,124,646
5,358,716△603,318
11,952,397

193,367
65,079△99,873
158,573
21,263
81,97011,817,199
14,127,579

465,927
92,434△19,208
539,153
29,407
95,324
12,616,283
14,359,573

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平成30年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
手形売却損
長期前払費用償却
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

7,401,608
4,882,107
2,519,500
1,982,418
537,082

7,911,968
4,876,397
3,035,570
2,329,989
705,581

14,925
16,771
29,78861,485

15,68523,17144,813
14,576
98,247

3,747
3,109
9,633
4,733
4,790
26,013
572,553

6,404
5,192
2,630
3,362
2,111
19,702
784,127

41,175
41,175531,378
165,363△4,936
160,427
370,9512,130
368,820

784,127
295,003△36,829
258,174
525,952
9,459
516,493

㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

370,951525,952

164,017△38,426
31,380156,971
527,923

272,559
31,24980,664384,474
910,427

532,966△5,043897,072
13,354

㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

利益剰余金

4,124,646

自己株式

5,383,472

株主資本合計

△1,291,970

11,288,501

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△148,076△148,076

368,820

368,820

自己株式の取得-

自己株式の処分△3,07549,221

46,146

自己株式の消却△610,596

610,596-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△392,927

659,817

266,890

3,072,352

4,124,646

4,990,544△632,152

11,555,392

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

29,350その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
96,331△131,253△5,572

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

28,18987,013

11,398,132

当期変動額
剰余金の配当△148,076

親会社株主に帰属する当期
純利益

368,820

自己株式の取得-

自己株式の処分

46,146

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）164,017△31,251

31,380164,146△6,926△5,043

152,176

当期変動額合計

164,017△31,251

31,380164,146△6,926△5,043419,067

当期末残高

193,367

65,079△99,873

158,573

21,263

81,97011,817,199- 10 -

㈱ニレコ（６８６３）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

利益剰余金

4,124,646

自己株式

4,990,544

株主資本合計△632,152

11,555,392

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△148,321△148,321

516,493

516,493

自己株式の取得△65△65

自己株式の処分

28,89928,899

自己株式の消却--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

368,171

28,833397,005

3,072,352

4,124,646

5,358,716△603,318

11,952,397

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

193,367

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
65,079△99,873

158,573

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

21,263

81,97011,817,199

当期変動額
剰余金の配当△148,321

親会社株主に帰属する当期
純利益

516,493

自己株式の取得△65

自己株式の処分

28,899

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）272,559

27,35580,664

380,579

8,144

13,354402,078

当期変動額合計

272,559

27,35580,664

380,579

8,144

13,354

799,083

当期末残高

465,927

92,434△19,208

539,153

29,407

95,324

12,616,283- 11 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

531,378
182,327
16,7052,170△1,682△18,062
26,473△11,516△31,696
3,747△1,839729
41,1752,516△112,652
518,656
60,814△14,837
9,181
149,604△13,300△11,860
1,328,032
31,817△3,870△185,246
11,2291,181,962- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
784,127
220,381
75,316
4,040
6,350
1,518
△10,6634,547△5,086△38,857
6,404
3,080
△773
13
△50,480△51,991△2,84575,341
52,335△119,146
51,851
7,959
1,013,424
37,337△3,944△183,809
2,209
865,217

㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△576,699
394,834△37,527△114,598
34,540△832,027
703,501△47,968△4,35439,565△45,642-△115,780
25,322△2,225
16,576△421,199△100
28,207△13,625
12,135△114,664△151,988
37,789△148,108△31,911△294,218△18,844447,700
4,333,845
4,781,546△700,599△30,000
40,977△65△148,336△22,733△860,755
9,234△100,968
4,781,546
4,680,577

㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、下記の5社であります。
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
株式会社メガオプト(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産製品
見込生産品……先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 14 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り
支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、
内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事（受注生産品）
工事完成基準- 15 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信(６)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法④

為替予約については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・
フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
金利スワップについては、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

- 16 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形割引高※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）

203,914千円

236,756千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
－千円
－

受取手形
支払手形
※３

当連結会計年度（平成30年３月31日）
48,876千円
238

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

仕掛品

当連結会計年度（平成30年３月31日）

6,965千円

33,946千円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
10,364千円

※２

289千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
46,044千円※３35,381千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

貸倒引当金繰入額
給与手当△194千円
537,173△544千円
551,607

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

17,170269,91223,520353,059

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

48,7651,140

51,923890※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至345,877千円- 17 -

448,878千円

㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注１）

9,205,249-

900,000

8,305,249

合計

9,205,249-

900,000

8,305,249

1,934,975-

988,800

946,175

1,934,975-

988,800

946,175

発行済株式

自己株式
普通株式（注２，３）
合計（注１）発行済株式の普通株式の減少900,000株は、自己株式の消却によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少988,800株は、自己株式の消却によるもの900,000株、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが64,300株、ストックオプション制度の権利行使によるものが24,500株であります。
（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計
年度期首121,300株、期末57,000株）が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目
区分

新株予約権の内訳

当連結会計的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

21,263

合計

－

－

－

－

－

21,263（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

73,91510 平成28年３月31日 平成28年６月29日

普通株式74,16010 平成28年９月30日 平成28年12月９日（注）１.平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。
２.平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

74,160利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成29年３月31日 平成29年６月13日(注）平成29年６月６日取締役会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金570千円が含まれております。

- 18 -

㈱ニレコ（６８６３）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期決算短信

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注１）

8,305,249--

8,305,249

合計

8,305,249--

8,305,249

普通株式（注２）

946,175

61

57,000889,236

合計

946,175

61

57,000889,236

発行済株式

自己株式

（注１）自己株式の普通株式の増加61株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少57,000株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目
区分

新株予約権の内訳

当連結会計的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

29,407

合計

－

－

－

－

－

29,407（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年６月６日
取締役会
平成29年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

74,16010 平成29年３月31日 平成29年６月13日

普通株式74,16010 平成29年９月30日 平成29年12月８日（注）１.平成29年６月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金570千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月１日
取締役会（予定）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

103,824

利益剰余金- 19 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

14 平成30年３月31日 平成30年６月11日

㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

5,130,803千円△363,421

有価証券勘定現金及び現金同等物

5,180,370千円△499,793

14,164-

4,781,546

4,680,577（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電子部材等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。
そして、当社においては取り扱う製品について各事業ごとに子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 20 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４－

7,401,608－－－

27,105 7,401,608－

7,401,608

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,606,063 3,077,286 1,691,154 7,374,503

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

27,105 7,401,608－－

2,606,063 3,077,286 1,691,154 7,374,503

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産434,981562,161

63,122 1,060,264△298 1,059,966 △522,884

537,082

1,596,362 2,291,894

894,636 4,782,892

18,366 4,801,258 9,326,321

14,127,579

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

14,501

13,605

7,265

35,371－35,371

163,661

199,032

6,405

17,653872

24,930－24,93015,33740,267（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４－

7,911,968－－－

178,680 7,911,968－

7,911,968

156,522 1,482,449 △143,260 1,339,189 △633,608

705,581

検査機
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

2,663,789 3,354,528 1,714,971 7,733,288
－

－

－

－

2,663,789 3,354,528 1,714,971 7,733,288

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産539,909786,018

1,615,592 2,299,766

912,851 4,828,209

178,680 7,911,968－

281,047 5,109,256 9,250,317

14,359,573

その他の項目
減価償却費
12,354
12,4784,533
29,36572,741102,106
118,369
220,475（注）３
有形固定資産及び無形固定
3,172
2,850
5,456
11,47815,385
26,86336,86463,727
資産の増加額（注）３（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

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㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信

２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用△522,884△633,608

合計△522,884△633,608（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

9,326,321

9,250,317

合計

9,326,321

9,250,317（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

163,661

118,369

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,33736,864

合計

178,998

155,233（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

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㈱ニレコ（６８６３）

平成30年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,591.77円

1,684.40円

１株当たり当期純利益金額

50.39円69.79円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

50.09円69.27円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
２.

従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 57,000株 当連結会
計年度 0株）
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度
15,390株）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至91,196株、当連結会計年度

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

368,820

516,493－－368,820

516,493

7,318

7,400

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

44

55（うち新株予約権）

(44)

(55)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め

──────

なかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
該当事項はありません。

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