まち・ひと・しごと創生会議（第19回）議事要旨
日時：令和元年６月11日（火）15:30～16:20

場

所：官邸４階議

題：１.開会

大会議室

２.意見交換
まち・ひと・しごと創生基本方針2019について
３.内閣総理大臣挨拶
４.閉会

配布資料：資料１

まち・ひと・しごと創生基本方針2019（案）

資料２

まち・ひと・しごと創生基本方針2019（案）概要

資料３

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者
会議

報告書概要

資料４－１

宮城治男氏

資料４－２

久保田

資料４－３

正能

茉優氏

提出資料

資料４－４

冨田哲郎氏

提出資料

資料４－５

増田寛也氏

提出資料

資料４－６

寺田

親弘氏

提出資料

資料４－７

新井紀子氏

提出資料

提出資料

后子氏

提出資料

出 席 者：安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義偉

内閣官房長官片山

さつき

まち・ひと・しごと創生担当大臣

兼財務大臣

兼内閣府特命担当大臣（地方創生）
鈴木俊一

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担
当大臣

宮腰光寛

一億総活躍担当大臣

兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、少子化対策）
平井卓也

情報通信技術（IT）政策担当大臣

兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略）
石田真敏

総務大臣

柴山昌彦

文部科学大臣

田中良生

内閣府副大臣

浜田昌良

復興副大臣
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小里泰弘

農林水産副大臣

舞立昇治

内閣府大臣政務官

上野宏史

厚生労働大臣政務官

石川昭政

経済産業大臣政務官

田中英之

国土交通大臣政務官

菅家一郎

環境大臣政務官

西村康稔

内閣官房副長官

野上浩太郎

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官長谷川榮一

まち・ひと・しごと創生本部事務局政策参与

和泉洋人

まち・ひと・しごと創生本部事務局長代行

古谷一之

まち・ひと・しごと創生本部事務局長代行

新井紀子

国立情報学研究所教授

久保田后子

山口県宇部市長

坂根正弘

コマツ相談役正能茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役、慶應義塾大学大学院特任助教

出口治明

立命館アジア太平洋大学（APU）学長

寺田親弘

Sansan株式会社代表取締役社長

冨田哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

宮城治男

認定NPO法人ETIC. 代表理事

本橋麻里

一般社団法人ロコ·ソラーレ代表理事

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○片山国務大臣

それでは、ただいまから第19回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催いたします。
大変御多忙の中、御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、議事に入ります。
出席者の御紹介につきましては、お手元にお配りした座席表をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、初めに、資料２を用いて、まち・ひと・しごと創生基本方針2019（案）の概要を御説明いたします。
また、本文自体は、資料１としてお配りをさせていただいております。この内容につきましては、前回会議で皆様からいただきました意見を可能な限り盛り込ませていただいているところですので、御理解ください。
まず、１ページ目でございますが、今般の基本方針は、第２期全体の基本的な考え方と、初年度に取り組む主な事項の双方をお示ししており、地方公共団体での御検討にも生かしていただきたいと考えております。
２ページ目でございますが、第２期では継続を力にする観点から、第１期の枠組みを維持した上で、より一層の充実・強化を図ります。
３ページ目でございますが、第２期に重点を置く新たな視点を挙げております。東京一極集中の是正に向け、地方へのひと・資金の流れを強化するとともに、新しい時代の流れを力にしてまいります。
４ページ目でございますが、こうした新たな視点を踏まえ、初年度に進める取組を示させていただいております。詳しくは、次のページ以降で御説明します。
５ページ目でございますが、東京一極集中の是正に向けては、今年度から始めた東京から地方へのUIJターンに対する支援に加え、将来的な移住の裾野を拡大すべく、地域に多様にかかわる「関係人口」の増大を目指します。
この際、個人だけではなく、企業の取組も重視してまいります。
６ページ目でお示しするような地域と都市住民等をつなぐコーディネート拠点を全国に展開してまいります。
７ページ目をご覧ください。
中堅・中小企業の課題を解決し、地方への人材の流れをつくる「地域人材支援戦略パッケージ」を推進いたします。金融機関等の御協力も得て、マッチング拠点の機能強化等を図ります。
次に８ページ目でございますが、2019年度が期限になる企業版ふるさと納税、地方拠点強化税制について、今後の取組を積極的に検討いたします。
９ページ目でございますが、Society 5.0の実現に向けた技術は、地方においてこそ活用するチャンスが大きいことから、地方創生推進交付金による新たな支援の仕組みを検討するなど、その活用を強力に進めます。
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次に10ページ目でございますが、企業やNPOなど、地方創生を担う多様な組織が増加していることを踏まえ、こうした民間の組織との協働を進めてまいります。
次の11ページ目でございますが、「キラリと光る地方大学づくり」に加えまして、人生の選択を考える非常に重要な時期である高校の改革を進めてまいります。
12ページ目でございますが、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの取組に加えて、地域ごとにオーダーメードの少子化対策を進めます。あわせて、居場所と役割のあるコミュニティづくりを進めるとともに、外国人留学生による起業の円滑化も含め、外国人材の活躍を後押ししてまいります。
さらに、13ページ目でございますが、ラグビーのワールドカップ、そして、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、スポーツ振興とそれらを通じた健康増進によるまちづくりを進めてまいります。
14ページ目でございますが、地域経営の視点からのまちづくりとして、新技術やデータを活用したスマートシティ、MaaSといった取組を進めてまいります。
以上のように、地方創生の新たなステージの幕開けに向けて、あらゆる施策を総動員して、総合的に進めてまいるというのが、この方針でございます。
本日は、この案をもとに、皆様の御意見を賜りたいと存じます。
それでは、まず、増田委員から第２期総合戦略策定に関する有識者会議の内容につきまして、御報告をいただきます。
増田委員、よろしくお願いいたします。
○増田委員

資料３のほうをご覧いただきたいと思うのですが、先ほど、大臣がお話しになりました、基本方針に至る、そのもととなった有識者会議なのですが、メンバーは５ページのほうに書いておりまして、延べ32回、各会議を開催して、この有識者会議の報告をまとめました。
今、大臣のほうのお話でほぼ尽きているわけですが、この点だけ申し上げておきます。
４ページをお開きいただきたいのですが、実は、４ページの一番左側の上「地方への新しいひとの流れの強化」で、御案内のとおり、東京一極集中の是正だけが全くKPIも実現できていないということでございます。
きょう、これから議論する基本方針は、今月中に閣議決定すると思いますが、暮れに国としての総合戦略を事細かにいろいろと決めるわけですが、そこまでの間に、東京一極集中の是正については、有識者会議の中の話としても、KPIについては期限を再設定の上、引き続き存置と。これは、今のKPIは、来年出入り均衡となっておりますが、期限を再設定の上で、引き続き存置。
その上で、KPIの達成に向けて多角的な検討が必要ということで、個人、企業、社会背景等に分解して要因分析を行う。もっと深掘りをするということ。
それから、東京と地方を対立軸で捉えるのではなくて、連携・補完を推進。
それから、前回もこの場でも申し上げましたが、特に女性にとって魅力的な地域づくり、
4これは、地方に欠かせないので、これをそれぞれが深掘りして実行していく。そして、一極集中によるリスク、これは地方創生というよりは、国土論みたいな話ですが、災害にも強い多極化・多核化した国土形成、いろいろ議論がございましたけれども、突き詰めるとこのところでありますので、ぜひ、政府のほうでも、こういった点について、また、暮れまでにうんと深掘りして、総合戦略の策定に当たっていただきたいと、こんなふうに思います。
以上であります。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

それでは、皆様の御意見を賜りたいと思います。
意見交換の進め方につきましては、最初に政府の御出席者から御発言をいただき、その後、有識者の皆様から順次御発言をいただきます。
最初に、鈴木国務大臣からお願いいたします。
○鈴木国務大臣

来年のオリンピック・パラリンピックを契機として、参加国と日本各地の交流を進め、地域の活性化に資する「ホストタウン」の取組を進めており、現在、390の自治体が126の国、地域とスポーツ、文化、食など、多様な分野で交流を進めております。
東日本大震災の被災地では、震災時の支援に感謝の気持ちを込めて交流し、復興した姿を発信する、「復興ありがとうホストタウン」の取組も推進しています。
また、パラリンピアンとの交流を契機に、ユニバーサルデザインの街づくりや、心のバリアフリーの取組を進める「共生社会ホストタウン」について、先導的な取組を認定し、重点支援する仕組みも創設しました。
本日官邸で、ホストタウンの市長を一堂に集めた会議を開きます。全国における機運盛り上げに向けて、引き続き、関係府省庁のご協力をよろしくお願いいたします。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

次に、宮腰国務大臣、お願いいたします。
○宮腰国務大臣

消費者及び食品安全担当大臣として、一言申し上げます。

政府機関の地方移転について、消費者庁では、徳島県に2017年７月に、消費者行政新未来創造オフィスを開設し、さまざまなプロジェクトを実施してきました。
このオフィスは、本年度末までの３年間の取組です。来年度以降のオフィスのあり方については、これまでの成果等も踏まえ、消費者行政の発展、創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点とする方向で検討を進めています。
今後、私のもとで、さらなる検討を行い、本年夏を目途に具体的な姿をお示しします。
その際には、消費者行政の機能を低下させることのないように留意しつつ、新たな拠点での取り組みが、人の流れを促進して、地方創生にも貢献するように取り組んでまいります。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。
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次に、石田総務大臣、お願いいたします。
○石田総務大臣

東京一極集中や地方の衰退が限界とも言える中、生活環境を変えたいという若者の意識の変化や、AI、IoTなどによるSociety 5.0への社会変革をチャンスと捉え、地方での働く場の確保や、生活支援サービスを展開するとともに、地方への人の流れを創出し、持続可能な地域社会を実現してまいります。
そのためには、各自治体で認識を共有し、取り組むことが重要であり、総務大臣メールを送付し、情報共有を図っているところであります。
また、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、これも策定予定の新たな総合戦
略の議論などを踏まえ、条件不利地域の自治体を含め、地方創生にしっかり取り組めるよ
う、適切に対応してまいります。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

次に、柴山文部科学大臣、お願いいたします。
○柴山文部科学大臣

文部科学省では、まち・ひと・しごと創生基本方針2019も踏まえ、引き続き地方創生に幅広く貢献してまいります。
特に、地域を支える人材の育成に向けた市町村、大学、企業などの協働による高等学校の機能強化、地域と連携した人材育成、研究推進、地域貢献を行う地方大学や高等専門学校の振興、教育の質の向上に向けた遠隔教育などの未来技術の活用の推進、国が有する地方ゆかりの名品を里帰りさせて展示するなど、地方の博物館を拠点としたインバウンドの促進、スポーツ資源を活用した地域経済の活性化や、スポーツを通じた健康増進の推進などに取り組んでまいります。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

次に、浜田復興副大臣、お願いいたします。
○浜田復興副大臣

今回の基本方針案では、東日本大震災の被災地における地方創生の加速化の柱を立てていただいております。
これを受けまして、人口減少等の課題先進地である被災地における地方創生施策の加速化に向けた検討を進めてまいります。
地方創生のモデルとなる復興を目指してまいりますので、各大臣の御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

次に、小里農林水産副大臣、お願いいたします。
○小里農林水産副大臣

第２期総合戦略でも、関係省庁と連携を深めつつ、各般の施策を展開してまいりたいと思います。
まず、美しく、活力ある農山漁村の実現のために、スマート農業の実装、農林水産物、食品の輸出、農福連携の取組を進めるとともに、農地の集積、集約化を推進してまいりま6す。
あわせて、農林漁業の経営規模の大小に関わらず、小規模経営、家族経営を含めて、意欲的な取組を支援し、中山間地の特色を生かした、多様で豊かな農林業を実現することを通じて、農山漁村の活性化の取組を推進してまいります。
これらの施策を通じて、農林水産業を魅力ある成長産業にし、所得向上を実現するとともに、農山漁村に雇用の場を確保し、若者が夢と希望を抱くことができ、若者や高齢者が誇りと生きがいをもって住み続けることができる農山漁村を創出してまいります。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

次に、石川経済産業大臣政務官、お願いいたします。
○石川経済産業大臣政務官

ありがとうございます。

地域における雇用創出と所得向上のためには、地域外市場から稼ぐ力を高め、地域内において効率的な経済循環をつくり出すことが重要だと考えます。
地域経済分析システム、RESASの活用等によるデータに基づく分析を踏まえ、地域経済全体を俯瞰するなど、地域経営の視点を持って取り組む必要があります。
地域経済全体を活性化していくためには、雇用創出や域外からの取引など、波及効果を期待できる地域の中核的な企業を発掘し、成長を支援していくことが効果的です。
地域未来投資促進法等を活用し、引き続き、地方の支援を重点的に実施していきたいと考えております。
さらに、創業や事業承継の促進を通じて、地域産業の活性化と新陳代謝を図り、地域における魅力的で多様な雇用機会を創出し、所得向上を図っていく所存です。
地域経済の活性化に向けて、有識者の皆様の御意見を踏まえつつ、引き続き、関係省庁とも連携してまいります。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

次に、田中国土交通大臣政務官、お願いいたします。
○田中国土交通大臣政務官

国土交通省では、大きく３つの観点から地方創生に取り組んでおります。
第１に、まちづくりでは、NPOと協働したまちなか空間の利活用等や、関係府省との連携のもと、スマートシティの取組を全国で推進してまいります。
また、新技術等を活用し、離島における円滑な交通の確保や、防災体制の強化を図るス
マートアイランドにも取り組んでいきます。
第２に、地域交通の維持・活性化のため、MaaSなどの新たなモビリティサービスの全国展開や、乗合バスなど交通事業者間の連携促進に係る環境整備などを推進してまいります。
第３に、観光については、観光立国の実現に向けて、新たな観光コンテンツの開発、多言語対応や、無料Wi-Fiの整備など、全国で魅力ある観光地域づくりを進めてまいります。
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今後とも関係府省と連携、協力して地方創生に取り組んでまいります。
以上でございます。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

次に、菅家環境大臣政務官、お願いいたします。
○菅家環境大臣政務官

本日、パリ協定に基づく長期戦略が閣議決定され、その中でも持続可能な地域づくりにより、地域の活力を発揮する地域循環共生圏の創造が盛り込まれました。
これを踏まえまして、環境省としても脱炭素型の都市・地域づくりや、各地の実情に応じた気候変動適応策を促進することにより、今後も一層地方創生につなげてまいります。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

ここで各省からの御発言は一巡いたしましたが、総理の入室まで、しばらくお待ちいただきたいと思います。
（安倍内閣総理大臣○片山国務大臣入室）

それでは、ここからは有識者の皆様から御発言をいただきます。お時間の都合上、恐れ入りますが、１分半以内をめどにお願いいたします。
まずは、認定NPO法人ETIC.代表理事、宮城治男様、お願いします。
○宮城治男氏

私は、この第２期の方針が、民間活力や人づくりに着目いただいていることに強く共感します。
実際に、この第２期に象徴的にあらわすものは、私は、みずからの意思で自立的に立ち上がり、人やコトが動いていく循環、エコシステムをつくり出すことだと考えています。
ただ、これはシンプルなことのようで、今まで意図的に政策的に成功した事例は、ほとんどなくて、大きく言えば、明治以来の政治、行政、自治のあり方、構造そのものを問い直す試金石のようなつもりで臨む自覚が必要だと思っています。
今回、誰がその鍵を握っているのかということで言えば、私は、機動力のある中間支援組織や、意思のある触媒としてのコーディネーターの存在だと考えています。
ここにしっかりと着目して、解像度を上げて意識し、投資すべきだと、その点は、この方針でももっと深める余地があると思っています。
エコシステムという概念は、日本人が古来大切にしてきた、漬物とか薫製みたいな発酵のようなイメージをしてもらいたいのですけれども、適切な菌とか醸成する器や時間が必要なのです。
それには、逆に、これまでのKPIを単純に頼りにしてカンフル剤を打って結果をだすというような形だと、むしろ腐敗を進め、自律的な醸成を妨げるということが起きると思っています。そのような視点の事例として、配付資料においては、ローカルベンチャー協議会を通じての中間支援組織づくりや高校魅力化を含めたコーディネーターの育成の視点等、取り組むべき政策の観点を書いているので、ごらんください。
8最後に、これから地域基本計画がつくられると思うのですけれども、アンダー20やアンダー30による円卓会議を実施するなどして、地域の若者たちを巻き込んで、次の計画をつくり、その担い手としていくということを留意するといいのではと思っています。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、山口県宇部市長、久保田后子様、お願いします。
○久保田后子ありがとうございます。

私からも、この次の方向を大変期待しております。きめ細かく配慮をいただいていると思います。
そういう中で、本日は、テーマを３つ私どもから提案をさせていただきたいと思っております。
特に、地域の将来を支える人材育成のための高校改革です。本当に「地元を知らない若者たち」を痛感しております。
今、資料の11ページをお示しいただいております。これは、本当に重要なことばかりです。それに加えて、私どもの提案は、より一層地元の産業を知る、地元の中小企業や小規模事業者、どういう会社があるのか、どういう技能があるのか、そういったことを具体的に学ぶ場をカリキュラムとして入れられないか。進学であろうと、就職であろうと、どちらの若者にとっても重要なことではないかと思います。ふるさと学習にとどまらない。
また、法で定められたわけではないのですが、まだ、一人一社制（専願）という慣習が高校からの就職には残っている。これも若者の離職率の高さに少しつながっているのではないかと思っております。
２点目は、Society 5.0の推進では、近隣の自治体だけではなくて、広域連携での効率化ということが可能になってきたのではないか。
３点目、この「多様な専門人材」の中に、ぜひ、アートやスポーツ分野なども入れていただくことが必要ではないかと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、コマツの坂根相談役、お願いいたします。
○坂根正弘氏

私は、一昨年来、「地方大学の振興と若者の雇用創出」というテーマにかかわっていまして、昨年からは、交付金の審査、これまで16地域にかかわってきました。
この審査を通じて、改めて思うことなのですが、特に国公立大学の地元とのつながり、行政、産業界あるいは金融界、本当に希薄で、ただ、申請されたところは、そこの部分に初めて手をつけておられる。ただ、この16地域でカバーしている大学の数は30ほどですか
ら、国全体で780校ある大学のほんの一部であります。
こういった認識から考えると、これまで地方版総合戦略の提出を求めてこられましたけれども、私にとっては、とても産官学金の本当のトップの人たちが集まって知恵を出した9

とは思えません。
したがって、私からの具体的な要望は２点ありまして、１つは地方版総合戦略に改めて産官学金、特に大学が入る、金融界が入るという各トップレベルの本気度のある取り組みを改めて要請していただきたいということ。
それから、政府側の説明に既にありましたけれども、地方の若者の雇用づくりとなると、大学だけではとても地元に密着型の雇用が出てきません。したがって、高専、工業高校、こういったところをぜひ入れてやっていただきたいと思います。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、ハピキラFACTORY代表取締役、正能茉優さん、よろしくお願いします。
○正能茉優氏はい。私からは、関係人口と若者について、お話をしたいと思います。

先週末も大学院の特任助教として、学生たちと長野県小布施町に行ってまいりました。
彼ら学生たちも、１年前までは小布施と縁もゆかりもなかったわけですが、今ではこうして、毎月、小布施に通う「関係人口」の１人です。ただ、彼らの様子を見ていると、全く関係のないまちに、ある日突然「行ってほしい」「関わってほしい」というのは、なかなか難しいことであると感じます。
そのハードルになっていることの１つに、「移動時間」と「交通費」があると思うのですが、でも、そのようなハードルがある中でも、学生たちはまちの方々と関係を築いて、実際にまちと関わるようになってきました。
では、彼らがどのようにまちと関係を築いているか。
本日、お話しさせていただきたいのは、まちに行かずにまちとかかわる「オンライン関係人口」なる考え方です。
こちらは、実際にまちの方々とのやりとりの様子なのですが、例えば、LINE（ライン）を使って、自分たちが植えたお芋の様子を毎日のように農家さんに送ってもらったり、農家さんがFacebookというSNSにアップされている収穫したリンゴの様子についてコメントでやりとりをしたり、あとは、InstagramというSNSでお互いが食べているランチのシェアをしたり、こういった形で、まちに行けない中でも、まちの人の生活や仕事を知って、自分も発信をして、オンラインで「ご近所づき合い」をしていくという動きが、今の若者にはあるんです。
もちろん、これだけで関係人口になれるとは思っていないのですが、まちに行かずにまちとかかわる「オンライン関係人口」と、実際にまちに行く「リアル関係人口」とを併用していくことによって、若者という存在が、より、まちに関わるという関係人口としての動きを加速させることができるのではないかと思うのです。
若者がもっと地域に行きたくなる考え方の一つとして、このオンライン関係人口に興味を持ってくだされば幸いです。
以上です。
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○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、JR東日本、冨田会長、お願いいたします。
○冨田哲郎氏ありがとうございます。

今後一番重視すべきだと考えていますのは、Society 5.0を迎える社会において、先端技術を活用した地方創生というものを具体的に動かすことではないかと思います。
ポイントは３つあります。１つは観光の問題です。生産性の低い中小の旅館群、飲食店や土産物屋さん、あるいは観光施設、そういったものまで巻き込んだMaaSをいかにつくっていくか。一次交通、二次交通に加えて、そうした観光産業全体を統合したMaaSをつくる
ことによって、生産性を向上させて、新しいリアルな移動人口をつくる。これが非常に大切だと思います。
２つ目の農業の問題についても、これは既に言われているとおり、バイオあるいはスマート農業を大いに活用することで、輸出産業として育てていけると思います。
また３つ目として、スマートシティ、健康なまちづくり、エネルギーの問題、防災・減災のまちづくり、こうしたものも非常に可能性があると思います。
ただ、これらの課題を実現するためのポイントは、地域を経営できる主体づくりということだと思います。それは、やはり、やる気のある自治体と、我々民間企業あるいはNPO、これらをコラボしていくということがとても重要です。第三セクターの活用や、あるいは国家戦略特区など、自治体との協働の中で主体づくりをしていくことが重要だと考えています。
以上でございます。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、増田寛也様、お願いいたします。
○増田寛也氏資料４－５ですけれども、東京圏の人口の割合が、今、どんどんふえておりまして、資料の左側は総トータルなのですが、実は、この中には地方から東京に出てきた人たちがある程度含まれています。
問題は、右側なのですが、特に東京で生まれて、東京しか知らないという人たちが、今、どんどん増えています。割合にすると３割近く、１年の出生数が、今は本当に減って100万を切って91万8000ということですが、そのうちの３割は東京圏で、今のままですと、そのまま、地方を全く知らないで大人になっていくということになります。
ボリュームゾーンで言うと、地方から来る、それをまた地方に戻すＵターン等々はやってもせいぜい数千とか、それぞれの年ごとに見ると少ないのですが、一番圧倒的にボリュームが多いのは、実は、これから東京圏以外知らない若者がいっぱい増えてくる、この人たちにどうやって地方を知ってもらうのか。そして、その先に地方に動いてもらうのか。
したがって、先ほど、正能さんが、まさにおっしゃったのですが、関係人口、オンライン関係人口なども、おもしろい取り組みだと思いますが、関係人口づくりにもっともっと積極的に取り組むということ。
11それから、Ｉターン創出について、もっと戦略的に深掘りをしていく。東京の大学にそのまま行って、例えば、地方大学の単位を取得するようなコースをいろいろつくるとか、このあたりをもっと戦略的に取り組む必要があると思います。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、Sansan株式会社、寺田社長、よろしくお願いいたします。
○寺田親弘氏

私からは、２点申し上げたいと思います。

まず、１点目、関係人口というキーワードですけれども、我々、サテライトオフィスというのを全国でやっております。
これは、何でやっているかというと、地方創生というような視点ではなくて、我々自身の競争戦略だと思っています。
採用競争が激化する中で、我々は全国から優秀な人材を確保したいという中で、その中でサテライトオフィスを用意するという順番でやっています。
今、４つございまして、サテライトオフィスにいる社員のほとんどは、エンジニア、AI人材ということで、世界でもトップレベルのデータサイエンティストもおります。
感じているのは、優秀な人材の中には、東京にいたくているわけではないという人もかなりいると思っていまして、都会が嫌だからとか、子供は田舎で育てたいとか、事情はさまざまなのですけれども、サテライトオフィスがあることが、我々の競争戦略につながっているということで、地方創生というトップダウンの議論もあるのですけれども、ボトムアップの視点、一私企業の競争戦略として地方に拠点を持つことは意味があるのだということが重要な視点かなと思っています。
もう一点、人材育成ということで、徳島県神山町に高等専門学校をつくるプロジェクトをやっております。地域との協働による教育改革という言葉がございましたが、まさに、これは町、地元のNPO、民間のメンバーがみんなでつくる学校ということで、その一助となればと思っております。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

それでは、ロコ・ソラーレ、本橋代表理事、お願いいたします。
○本橋麻里氏

私の資料は、手元にスタッフの方がつくっていただいたものなのですけれども、13ページ「スポーツ・健康まちづくりの推進」というところになります。
昨日、この準備会議というものに出席をしました。かなり連携が必要だなというのもすごく感じた会議でもありました。
まずは、７省庁の連携がキーワードになるプロジェクトではありますが、私は勝手に、このプロジェクトに対して名前を１つ付けました。スポーツで人と町を育てるということで、スポ育です。スポーツのスポに、育む、育てるということで、スポ育ということで、これは、どのプロジェクトに関しても、やはり英才教育ですね。小さなころから、子供た12

ち、そして、子育て世代への刺激を踏まえるということで、スポ育というものが１つ、私も子育て世代ではありますが、とても響きがいい言葉なのではないかと思っています。
そして、スポ育で何ができるのかということで、お手元の13ページの資料の中で、●が３つありますが、上の２つ、スポーツでビジネスができるというのは、皆さんも御存じ、そして、実際に成果が出ている分野でもございますので、これは、継続的に活用できるのではないかと思うのですが、一番最後に「●スポーツを通じた健康増進」とありますが、健康増進の前に、心と体の健康増進という言葉を入れるのが的確なのではないかと思っています。
そして、スポーツ分野、医療・介護・福祉とありますが、幼少期の子育て世代の方たちも踏まえて活動をしていくのが一番いいのかと思います。
今、多くの問題、脱メタボ、子供たちがメタボになっているというのを将来的に消すた
めにも、小さなころからスポーツに取り組ませるのが一番いいのではないかと思います。
そして、スポ育での一番大事なポイントですが、スポーツコミュニケーションという言葉が、今、とてもはやっていますが、教育機関、幼稚園、小学校、中学校、高校との連携を図り、町を知り、人を知り、自分を知るきっかけというものをつくれるのも、このスポ育の活動になるのではないかと考えています。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、APUの出口学長、お願いします。
○出口治明氏資料は特にありませんが、第２期における新たな視点の中で、一番大事なことは担い手、人づくりだと思います。留学生の起業については、資料の12ページで今年度中に結論を出すと御配慮いただいて、本当にありがたいと思うのですが、関係人口について申し上げれば、１つは兼業や副業、これはきちんと書かれていますが、もう一つ大事なことは、転勤の見直しということが必要な気がします。
これは、ある地方の知事さんに聞いたのですが、せっかく東京から転勤されて、地域の経済を一所懸命分析されて、これから役に立ってもらおうと思った方が東京に戻りますと。
２年や３年で戻ったら、やはり戦力にならない。これは、転勤の期間を長くするというだ
けではなくて、いつでも転勤できる総合職が一番上だという働き方改革の根底を見直すことが必要ではないだろうか。本当に地域を愛する人を育てていくことが、１つの柱になるのではないかと、そう思いますので、また、いろいろ第２期の具体化に当たっては、御高配をお願いできればと思います。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

最後に、国立情報学研究所、新井教授、お願いいたします。
○新井紀子氏ありがとうございます。

私がかかわっている米原の東口なのですけれども、米原の東口には、ヤンマーの研究所
13などの研究機関がありますが、その多くの方が、実は住民票を米原に持っていません。そして、実は名古屋、大津等に住民票を持っておられる。
つまり、米原の地の利というのは、人口流出のリスクも抱えているということです。その方たちに、なぜ米原に移ってこないかとインタビューをしました。１、女性が働ける魅力的な職場がないということです。配偶者が働けないとかです。
２番目が、地元の学力に不安があるということです。これが、そういう方たちが住民票を移してくださらない大きな原因になっています。
実は、今、地方の伝統公立校が徐々に、地滑り的に、その進学結果を、進学実績を下げています。
皆様、御存じのように、岸信介元首相は、旧山口中学、現在の県立山口高校の御出身、そして、東京帝国大学を大変優秀な成績で御卒業になられて、総理の座に上り詰められたわけですけれども、このように、地方の公立高校から多様な人材が生まれ、そのことが地方に人が住みつく、そして、地方が誇りを持つ、地方に人が定着することに大変重要です
ので、地方の学力の向上、特に高等学校の学力の向上は不可欠だと思っております。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

本当にさまざまな御意見をありがとうございました。
最後に、総理から御発言をいただきたいと思いますが、その前にプレスが入りますので、よろしくお願いいたします。
（報道関係者入室）○片山国務大臣それでは、安倍総理、よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣

本日は、まち・ひと・しごと創生基本方針2019について、御議論いただきました。地方創生も、来年度より、第２期という新たなステージに入ります。地方は、人口減少という大きな危機に直面しておりますが、ピンチをチャンスにしていくという発想が必要です。地方には、豊かな自然、暮らしやすい生活環境があり、そして何よりも、新しいことにチャレンジできる大きなチャンスがあります。
そうした観点から、例えば、週末の地方での兼業・副業など、関係人口の創出・拡大によって、将来的な地方移住につなげることや、企業版ふるさと納税の活用促進による、地方の魅力を一層高めていく取組などの政策を通じて、地方への人・資金の流れを重層的な形でもっと太いものにしていきたいと考えています。
本日の議論を踏まえて、片山大臣を中心に基本方針を取りまとめるとともに、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の年内の策定に向けて検討を進めてください。
そして、何よりも重要なことはスピード感であります。前回の会議でAPUの出口学長から具体的に御提案いただきました留学生の起業円滑化については、早速、今年の成長戦略に盛り込む考えであります。関係大臣は、地方創生の実現に向けて、それぞれの立場でできる政策をそれぞれ実行に移してください。
14元気な地方なくして、日本の再生なし。これからも、地方創生は、安倍内閣の最も重要な政策の柱でありまして、政府一丸となって、全国津々浦々の地方創生を実現してまいりたいと思います。
○片山国務大臣

総理ありがとうございました。

それでは、プレスの方、恐れ入りますが、御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○片山国務大臣

それでは、これで会議を終了させていただきます。本日は、御多忙の中、本当にありがとうございました。

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