第 1 号議案

2022（令和 4）年度事業報告書（2022（令和 4）年 4 月 1 日～2023（令和 5）年 3 月 31 日）

特定非営利活動法人越谷らるご
はじめに
定款に記載された目的および事業の内容を達成するため、事業計画に沿って下記の事業をコロ（人）

1 日当たりの来所状況

ナ感染の状況を踏まえつつ、可能な限り通常通り実施した。

年度

１事業の成果１）フリースクール事業(人)

年度末の在籍者とはいえ、活動は縮小せず例年通り、特別活動、ひるめし食堂、お誕生日会などは実施した。また
この数年間休止していたバンド活動が活発化し、ハロウィン、クリスマス、バレンタイン、お別れ会と 4 回のライヴを開催した。また夏合宿、スキー旅行ともに充実したイベントとなった。またお泊り会も３回実施した。
コロナ感染対策としては消毒、食事スペースの隔離、換気とマスク着用等をメンバーの協力のもと実施した。そのためクラスタ―が発生することもなく、ほぼ予定通り開所することができた。

2022 年度は、年間を通して 40 名程度で活動し、この 3 年で微増している。
在籍の内訳は上のグラフのとおりで、昨年に引き続き中等部が増えたのは小学校から中学校に講座・学習通信制高校のレポート作成等の学習支援、進学に関する情報提供や相談等を個別に実施した。

在籍が移ったメンバーが多かったことによる。
保護者との関わり（人）「いつでもコース」の人数

保護者会は 1 回、保護者面談については夏休み、春休みを中心にオンラインでの面談を含め、実施した。また保護者有志によるお茶会の開催はなかった。イベントや緊急用にりんごの木公式 LINEを作り、必要な連絡をした。
実習生等の受け入れ・文教大学学生心理実習として２名受け入れた。

一方「いつでもコース」の人数は 20 名強で在・同大学の授業でインタビュー協力した。

籍者の半数に減少している。左上のグラフの通り、 ・早稲田大学学生の訪問とインタビューを授業の日々の平均来所数が過去 6 年間で最も少なかった。

一環で受けた。

2） 子どもとの関係や対人関係に悩む人の相談に応じ、互助活動を支援する事業相談された方(のべ人数)(人)「埼玉県ひきこもり相談サポートセンター」
相談活動として、埼玉県の委託事業「埼玉県ひきこもり相談サポートセンター」でひきこもりに関わる相談を受けた。相談件数は下記のとおりであった。
相談件数（のべ人数）

(件)

オンライン

相談された方はご本人が多く、母親、父親と続メールいている。相談において、引きこもっているご本

来所

人の気持ちを否定的にとらえず、継続しての関わりを大切にしている結果だと考えられる。

電話相談の目的※オンライン相談は 2021 年度から。

相談の傾向は大きく変わらず、電話相談が中心である。オンライン（ZOOM）相談はコロナの状
況が落ち着いていく中で減少し来所相談が微増している。やはりオンラインより対面を望む声が多い。新規相談（316 件）は下記のようで例年 300件程度で推移している。
（人数）

相談とは銘打っているが、何かアドバイスを求めるというより、話をしたり、ただ不安を聞いてほしいということが多い。当センターとしては、これまで一貫して相談者の声に耳をしっかり傾け、ご本人や家族が少しでも楽になり、安心して過ごせるように関わってきた。
丁寧に話を聞くというのは、スタッフの負担も大きいが、2022 年度はスタッフの数も安定し、相談を受けやすい体制を作ることができた。

相談が多いのは、引きこもって 5 年未満と、ま親の会だあまり時間が経過していないケースで、ご本人親の会はコロナ前に比べると、参加者は少なめの年齢は 10 代後半から 20 代という傾向は変わっであったが、ゲスト会も含めて計画したすべてのていない。

会が開催できた。

コル～発達障害とともに生きる会

退居者については、状況確認や物資の支援を行

発達障害周辺の方（家族やご本人）を対象に、い、電話やメール、来訪や訪問などを通して、年交流や情報交換の場として、年 4 回を計画どおり間 350 件の退居者支援を実施した。関わりの難し実施できた。

いケースもあったが、その都度できることを迅速に実施するなどの対応をした。

ほっとりんご（20 歳以上の人の居場所）
前半は感染リスクの低い活動を中心に実施し５）活動のなかで得られた子どもの教育と生涯学たが、後半は調理企画も実施し、参加者から好評習についての意見を広めるための事業(広報事業)を博し、スタッフもやりがいを感じた。
また女性が安心して参加できるための「女子会」を年 3 回実施した。ご本人向けの居場所検索サイト「ひきプラ」に登録し、利用もあった。

「越谷らるご通信」は、月 1 回発行し、活動の案内や報告等を行った。またパンフレットを更新した。
また活動報告や告知はホームページやメールマガジンなどでも発信した。しかし外部からメー

３） 生涯学習にかかわる事業ルソフトが不正侵入されたため、メールマガジン「わくわく体験プロジェクト」の発行停止した。そしてサーバーとメールソフト

地域や NPO、越谷市が協働して、保護者向けの変更、SSL 化等を行いセキュリティの強化に努に不登校の体験談を聞く会等を 3 回計画どおり実施した。

めた。
また埼玉県のひきこもり支援団体活動周知動画作成に協力し、youtube で越谷らるごの取り組

４） 人権擁護の推進と福祉の増進にみについて広報できた。

かかわる事業(自立援助ホーム)
3 名のスタッフで迎えた 2022 年度の自立援助

外部委員・会議等の参加（オンライン含む）

ホームゆらいは、入居している子どもたちも落ち・埼玉県不登校児童生徒支援のための官民連携会議

着いてきて、絆も深まり、比較的安定して運営す（埼玉県不登校セミナー実施）

ることができた。コロナ感染もあったが、大事に・吉川市若者支援の在り方検討会議

至らず乗り越えることができた。

・越谷市保健所ひきこもり連絡会
・ひきこもりオンライン調査研究検討委員会

一方で年度途中 1 名のスタッフが常勤として入・東京都学校・フリースクール等協議会

職したが、常勤 1 名が退職、また年度末にホーム・越谷市・フリースクール・教育委員会連絡会長が退職し、2023 年度は厳しいスタッフ体制で講師活動運営することとなる。そうしたなかでゆらいのあ・春日部市精神保健福祉連絡会

り方、スタッフの役割と関わり方などについてス

・（川口）生活困窮者支援ネットワーク協議会

タッフ間で深められたことは意義があることだ

・草加市子育て支援センターった。また『ゆらい 10 周年記念誌』（発送は 2023 年・チャイルドライン相談員研修（オンライン）度）が発行できたことも、ゆらいのあり方を考え・越谷市保健支援センターひきこもり市民教室る点でも貴重なことだった。

・ひとり親福祉連合会（オンライン）

研修や会議についてはリアルの開催も増え、昨年度より多く参加できた。特に新人スタッフには貴重な機会となった。運営委員会は計画通り、年4 回、開催することができた。

・越谷市地域共生推進課

来訪
議員（草加市、松伏町）

２

事業の実施にかかわる事項
特定非営利活動にかかわる事業

事業名１）フリースクール事業

２）子どもとの関係や対人関係に悩む人の相談に応じ、互助活動を支援する事
業

３）生涯学習にかかわる事
業

事業内容
月～金曜日 10:00～17:00（木曜日は 12:00～17:00）に子どもの居場所、育ちの場を開き、活動の支援や相談、見学･体験入会などを行った。
2022 年度は 36 名でスタートし、12 名が新入会し、6 名が年度中に退会した。
(2023 年 3 月末の在籍：42 名。)
親の会
年 10 回予定通り実施した（のべ参加者数：160 名）。
埼玉県ひきこもり相談サポートセンター（埼玉県委託事業）
月・水～土曜日 10:00～18:00 にひきこもり等に関する相談を電話・来所・メール、オンラインにて受けた(のべ相談者数：1540 名)。
２０歳以上の居場所 ほっとりんご(同上委託事業)
20 歳以上の人の居場所として、女子会３回を含む 25 回を予定通り開催した。
（のべ参加者数：153 名、うち芹沢俊介氏講演会 33 名）
コル～発達障害とともに生きる会
年４回、互助的な会を開催した(のべ参加者数：29 名)。
行政（越谷市）と地域との協働事業「わくわく体験プロジェクト」
不登校の体験談を聞く会など、保護者向けの会を 3 回実施し、年度末に報告書を作成した(のべ参加者数：58 名、2021…36 名、2020…42 名、2019…42 名)

４）人権擁護の推進と福祉の増進に関わる事業自立援助ホームの活動

５）活動の中『越谷らるご通信』の発行で得られた子家庭での生活に困難を抱える若者の自立支援を行った。新たに 1 名の一時保護を

毎月、会員及び関心をもつ方を対象に、11 回、メールによる発信を含め、計 3,000

生涯学習につインターネットによる発信

事業

管理部門

３(千円)
以下同様

13,444

本法人の事業所
本法人の事業所
中央市民会館1

本法人の事業所

28,971談、訪問など(350 件)を行った。ゆらい 10 周年記念誌を 1,000 部発行した。

部ほどを発行し、活動で得られた知見を社会に発信した。

広めるための本法人の事業所
本法人の事業所

支出額
14,085

行い、一時保護を含め 2 名の退居があった。退居者支援として、退居者の来訪、相どもの教育といての意見を実施場所
本法人の事業所他

不特定多数の方を対象に、毎月１回メールマガジンの発行（9 月まで）とホーム

本法人の事業所
272
本法人の事業所ページ、フェイスブックによる発信・更新を行った。
その他

本法人の・行政が主催する６つの会議にスタッフが委員として参加した（書面開催含む）。

事業所の・保健所等が主催する７カ所で学習会・講演会などの講師活動を行った。

他依頼先
本法人事
業所

法人事務、運営管理等

2,419

運営管理に関する事項

・2023 年 3 月末現在、正会員 60 名(65 名)、賛助会員 43 名(43 名)であった。
（括弧内は 2022 年 3 月）
・情報管理が徹底されるよう、毎月事務局会議で個人情報の管理状況を確認した。
・広く支援を受けるための取り組みとして、「フリースクールりんごの木子どもサポート基金 (以下、サポート基金) 」「若者自立支援基金」、「一般寄付」の３種の寄付メニューを継続した。
サポート基金については、オンライン寄付サイト Give One を活用し、「高山弘子基金」も含め幅広い方からの支援をいただき、助成金として受け取ることができた。
・会の発足にあたり性暴力危機管理委員会を開催し、不測の事態が起きた時に対応できる体制を整えた。
・環境整備としてトイレ 1 台にウォシュレットを導入した。
・インターネットのセキュリティ強化のためメールマガジンの発行停止、メールソフトとサーバーの変更、SSL 化等を行った。
・当該年度の譲渡資産、資産の貸付、役務の提供に関しては該当なし。
・給与を得た職員の総数 16 名。左記職員に対する給与総額 24,736,010 円