福知山公立大学学則第１章 総則（目的）
第１条 福知山公立大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（平成18年法律第120号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づき、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域をはじめとする地域における持続可能な社会の形成に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価等）
第２条 本学は、教育研究及び地域貢献活動の向上に資するため、本学の教育研究及び地域貢献、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の措置に加え、本学の教育研究及び地域貢献等の総合的な状況について、学校教育法第109条第２項に基づき、政令で定められた期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けたものによる評価を受けるものとし、その結果を公表するものとする。
３ 前２項の点検・評価の実施に関する必要な事項については、別に定める。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第３条 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 前項の実施に関する必要な事項については、別に定める。
第２章 組織（学部、学科及び学生定員）
第４条 本学に地域経営学部、情報学部を置く。
２ 地域経営学部には地域経営学科、医療福祉経営学科、情報学部には情報学科を置く。
３ 前項の学科における入学定員、収容定員は別表第１のとおりとする。
（学部、学科の目的）
第５条 地域経営学部は、地域経営学の体系・知識・知見・技術を学び、それらを用いて地域の価値の向上や持続可能な社会の形成に寄与できる人財を育成する。
（１）地域経営学科は、公共経営、企業経営、交流観光等の分野で活躍できる人財を育成する。
（２）医療福祉経営学科は、診療情報管理士の資格取得をめざしつつ、医療福祉経営等の分野で活躍できる人財を育成する。
２ 情報学部は、情報学の体系・知識・知見・技術を学び、それらを用いて地域の価値向上や持続可能な社会の形成に寄与できる人財を育成する。情報学科は、情報学の体系・知識・知見・技術を学び、情報技術を開発・提供・応用・活用する多様な分野で活躍できる人財を育成する。
（大学院）
第５条の２ 本学に大学院を置く。
２ 大学院の学則は、別に定める。
（附属機関）
第６条 本学に、附属機関として北近畿地域連携機構、メディアセンター、地域防災研究センター、国際センター及び数理・データサイエンスセンターを置く。
２ 前項の各機関については、別に定める。
（事務組織）
第７条 本学に事務局を置く。
２ 事務局に置く組織は、別に定める。
第３章 職員組織（職員組織）
第８条 本学には、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教及び事務職員その他必要な職員を置く。
２ 職員組織に関し必要な事項は、別に定める。
（名誉教授）
第９条 本学に多年勤続し、教育上、学術上功績のあった者に名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（客員教員）
第９条の２ 本学に客員教員を置き、客員教員の称号を付与することができる。

２

客員教員に関し必要な事項は、別に定める。

第４章 運営組織（教育研究審議会）
第10条 公立大学法人福知山公立大学定款第20条第１項に定める教育研究審議会の組織及び運営については、別に定める。
（教授会）
第11条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 教授会の組織及び運営については、別に定める。
第５章 学年、学期及び休業日（学年）
第12条 学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第13条 学年を前学期、後学期の２学期に分け、各学期の期間は次のとおりとする。
（１）前学期
４月１日から９月30日まで（２）後学期
10月１日から翌年３月31日まで
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、必要と認める場合には、前学期及び後学期の期間を変更することができる。
（休業日）
第14条 休業日は、次の各号に掲げるところによる。ただし、学長が特に必要があると認めるときは、これを取止め、臨時に休業日を設け、又は休業日においても授業を行うことができる。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（３）開学記念日（４月１日）（４）春期休業（５）夏期休業（６）冬期休業
２ 前項第４号から第６号に掲げる休業日については、毎年度、学長が定める。
第６章 入学及び移籍（入学の時期）第15条 本学の入学の時期は、原則として学年の始めとする。ただし、学長が特に必要と認める場合には、後学期に入学を認めることができる。
（入学資格）
第16条 本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）高等学校を卒業した者（２）通常の課程による12年の学校教育を修了した者（３）外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣の指定した者（５）高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（６）文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定した在外教育施設の当該課程を修了した者（７）相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認めた者（入学の出願）第17条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定手数料を添えて提出しなければならない。

（入学者の選抜）
第18条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選抜を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第19条 前条の選抜の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに保証人を定め、宣誓書、保証書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
２ 前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
３ 前２項に関わらず、大学等における修学支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づき学長が認める者又は特別な事情があると学長が認める者は第40条の規定による。
（編入学）
第20条 本学に編入学を希望する者があるときは、入学を許可することがある。
２ 編入学に関して必要な事項は、別に定める。
（転学部、転学科）
第21条 本学学生で、その所属する学部及び学科の変更を志願する者がある場合は、教授会の議に基づき、学長が許可することができる。
２ 前項の選抜に関する基準は、別に定める。
第７章 教育課程、履修方法及び単位の認定（授業科目）
第22条 本学の授業科目の区分は、次のとおりとする。
（１）共通教育科目（２）専門教育科目
２ 前項の各区分に開設する授業科目の種類、単位数等は、別に定める。
（授業の方法）第 22 条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学省が定めるところの多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
３ 前項に規定する授業の方法により付与された単位は、60単位を超えない範囲で卒業要件に含むことができる。
（履修方法）
第23条 授業科目の履修については、必修科目及び選択科目に区分する。
２ 学生は、別表第２に定めるところにより単位を修得しなければならない。
３ 履修方法の細目については、別に定める。
（単位の算定基準）第24条 各授業の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とすること。
（２）実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とすること。
２ 前項の規定にかかわらず、学外実習科目については、これらの学修内容等を考慮して単位数を定めることができる。
（１年間の授業期間）
第25条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（単位修得の認定）
第26条 授業科目を履修した者に対して、試験その他の大学が定める適切な方法により学修の成果を評価し、所定の単位を与える。
２ 成績の評価については、別に定める。
（他大学等における授業科目の履修等）
第27条 本学は教育上有益と認めるときは、第27条 本学は教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協定及び大学コンソーシアム京都の行う単位互換事業に基づき、学生に当該大学又は短期大学の授業を履修させることができる。
２ 前項の履修により修得した単位は、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、卒業に必要な単位として認定することができる。
３ 協定等を締結していない外国の大学又は短期大学に留学した場合は、単位を認定しようとする学生が所属する学部の教授会の議を経て学長が決定することにより認定することができる。
（大学以外の教育施設における学習）
第28条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて、60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第29条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目について取得した単位を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学前に行った前条第１項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、また与えることのできる単位数は、編入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて60単位を超えないものとする。
第８章 修業年限、在学年限、卒業及び学位の授与（修業年限及び在学年限）第30条 本学学部の修業年限は４年とする。
２ 学生は、８年を超えて本学に在学することはできない。
第31条 前条の規定にかかわらず、第20条の規定により入学した者の修業年限は２年次編入学生にあっては３年とし、３年次編入学生にあっては２年とする。
２ ２年次編入学生にあっては６年、３年次編入学生にあっては５年を超えて本学に在学することができない。
（卒業）
第32条 休学等の期間を除いて、第30条又は前条第１項に規定する期間以上在学し、学部所定の授業科目を履修し、別表第２に定める卒業に必要な単位を修得した者に対し、学長は、卒業資格を認定する。
（学位の授与）第33条 学長は前条の規定により認定を与えた者に対して、学位を授与する。
（学位の種類及び分野）
第34条 学位の種類及び分野については別表第３のとおりとする。
第９章 入学検定料、入学料及び授業料等（入学検定料、入学料及び授業料等）
第35条 本学の入学検定料、入学料及び授業料等は、別表第４のとおりとする。
（授業料等の納入）
第36条 授業料等は毎学期始めに納めなければならない。
２ 授業料等は１学期分を全納することを原則とする。
（休学の場合の授業料等）
第37条 休学期間中は、当該学期分の授業料等を免除する。
（再入学の場合の授業料等）
第38条 中途退学者で、３年以内に再入学を願い出、許可された者は、入学検定料、入学料及び授業料等を納付しなければならない。
（納付した授業料等）
第39条 一旦納付した授業料等及び入学検定料は、原則として返還しない。
（授業料等の減免）
第40条 この章の運用に関し、学長が特別の事情があると認めるときは、授業料及び入学金の減免及び返還並びに納付の時期の猶予を認めることがある。
２ 前項の減免、返還及び猶予に関し必要な事項は別に定める。
第10章 休学、転学及び退学等（休学）第41条 病気その他本学が認めるやむを得ない事情のため、３か月以上修学することができない者は、休学することができる。
２ 病気のため修学することが適当でないと認められる者については、休学を命じることができる。

３

休学の期間は、１学期又は１学年を区分とし、通算して２年を超えることはできない。ただし、特別な事由がある場合は、さらに２年の範囲内で延長することができる。
４ 休学の期間は、在学期間に算入しない。
（復学）
第42条 休学者は、休学期間中にその事由が消滅した場合は、復学することができる。ただし、復学の時期は学期始めとする。
（転学）
第43条 他の大学への入学又は編入学を志願する者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第44条 外国の大学等で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、教授会が教育上特に有益と認めた場合に限り、第30条に定める在学期間に含めることができる。
３ 学生の留学に関し必要な事項は、別に定める。
（退学及び再入学）
第45条 退学しようとする者は、保証人の連署の上、退学を願い出なければならない。
２ 退学を願い出る者は、退学期日を含む学期の授業料等を完納しなければならない。
３ 退学した者で、再入学を志願する者があるときは、再入学を許可することがある。
４ 再入学に関して必要な事項は、別に定める。
（除籍）
第46条 次の各号の一に該当する者は、教授会の意見を徴した上で、学長が除籍する。
（１）第30条第２項に定める在学年限を超えた者（２）授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（３）第41条第３項に定める休学の期間を超えてなお復学できない者（４）長期間にわたり行方不明の者（５）入学手続きを終えて就学意思のない者
２ 前項の規定にかかわらず、死亡した者については、教授会の意見を徴せずに除籍することができる。
３ 第１項第２号及び第３号により除籍された者は、除籍後２か月以内に限り、授業料等を納付することで、復籍を願いでることができる。
４ 除籍に関する必要な事項は別に定める。
第11章 賞 罰（表彰）
第47条 学業優秀な者又は学生として模範的行為があった者は、学長が表彰する。
２ 表彰について必要な事項は、別に定める。
（懲戒）第48条 学則又は本学の指示に従わず、その他学生にあるまじき行為があった者は、学長が懲戒する。
２ 懲戒には、戒告、停学及び退学がある。
３ 前項の停学は、その期間を在学期間に算入しない。ただし、停学期間が３か月以内の場合には、在学期間に算入することができる。
４ 第２項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行う。
（１）重大な反社会的行為（２）人権を不当に侵害する行為（３）試験における不正行為（４）大学の名誉を著しく損なう行為（５）その他学生の本分に著しく反する行為
５ 懲戒について必要な事項は別に定める。
第12章 奨 学（奨学）第49条 本大学に奨学制度を設けることができる。
２ 奨学制度については、別に定める。
第13章 厚生保健施設（厚生・保健）
第50条 職員及び学生の福利厚生、保健医療のため、本学に厚生保健施設を設ける。
２ 厚生保健施設については、別に定める。

第14章 科目等履修生、聴講生、外国人留学生等（科目等履修生及び聴講生）
第51条 本学の授業科目の一部の履修を希望する者に対しては、本学の教育に支障のない限り、選考の上、科目等履修生又は聴講生としてこれを許可することがある。
２ 科目等履修生及び聴講生に関して必要な事項は別に定める。
（外国人留学生）
第52条 第16条の入学資格を有する外国人で、留学を希望する者は、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生については、本学の規定を準用する。
３ 外国人留学生の教育については、日本語科目及び日本事情に関する科目を開設することができる。
４ 前各項の規定は、外国人留学生以外の学生で、外国において相当の期間中等教育を受けた者の教育について、本学が必要と認める場合に準用する。
５ 外国人留学生の卒業の要件として修得すべき単位数の一部特例については、別に定める。
（特別科目等履修生）
第53条 他の大学又は短期大学との単位互換協定及び大学コンソーシアム京都の行う単位互換事業に基づき、本学の授業科目の一部の履修を希望する者に対しては特別科目等履修生としてこれを許可することがある。
２ 特別科目等履修の開始日は学期の始めとする。
３ 特別科目等履修生の単位の認定及び学修の評価は、第26条の定めに準じて行う。
４ 特別科目等履修生に関して必要な事項は、当該大学との協定に基づいて定める。
（研究生）
第53条の２ 特定の専門次項について研究しようとする者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関して必要な事項は別に定める。

第15章 社会との連携（アドバイザリー・コミッティ）
第54条 大学の健全な発展を図るため、本学の運営及び地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織としてアドバイザリー・コミッティを設置することができる。
２ アドバイザリー・コミッティの組織、運営については、別に定める。
（公開講座等）第55条 本学は、福知山市民及び北近畿地域住民に向けて、行政機関・市民・企業等と協働して生涯学習講
座、社会人向け資格取得、外国語講座等その他の事業を行うことができる。
２ 前項の事業に関し必要な事項は、別に定める。
（大学の社会開放）第56条 本学は、学生の修学を妨げない範囲で、本学の有する諸施設及び教育研究機能を地域住民の利用に積極的に供することとする。
２ 前項の規定による社会開放に関し必要な事項は、別に定める。
（国際交流）
第57条 本学は、教育研究上必要と認めた場合には、外国の大学及び研究機関等との教育研究上の交流に関する協定を締結し、又は交流事業を行うことができる。
２ 前項の規定による国際交流に関し必要な事項は、別に定める。
第16章 雑則（学則の施行）第58条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
（その他）
第59条 この学則の改廃は、教育研究審議会の議を経て理事会が行う。
附 則
この学則は、平成28年４月１日から施行する。
平成28年３月31日に成美大学に在籍し、平成28年４月１日以降も引き続き本学に在籍する者に係る授業科目、単位数並びに卒業要件等に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 平成28年度及び平成29年度に、本学へ編入学した者でその者の属する年次が前項に規定する在籍者と同様の場合、その者に係る授業科目、単位数並びに卒業要件等に関しては、この学則に規定にかかわらず、なお従前の例による。
１２

４

１２

平成28年３月31日に成美大学に在籍し、授業料等が減免されている者に関しては、この学則の規定にかかわらず、別途措置する。
附 則
この学則は、平成29年４月１日から施行する。
平成29年４月１日改正以前に、本学則名称を「公立大学法人福知山公立大学学則」として引用している
他の規程等においては、「福知山公立大学学則」と読み替えるものとする。

１

附 則
この学則は、平成30年４月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、平成31年４月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、令和元年11月26日から施行する。

１

附 則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、令和２年６月26日から施行し、第19条第３項については、令和２年度入学者から適用する。

１

附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、令和３年９月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。

１
２

附 則
この学則は、令和６年４月１日から施行する
この学則による改正後の第23条及び別表第２の規定は、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入学する者の卒業要件について適用し、施行日の前日に在籍し、引き続き施行日以後も在籍する者の卒業要件については、なお従前の例による。

別表第１学部
地域経営学部

情報学部

学科

入学定員

編入学定員

収容定員

地域経営学科

75人

5人

310人

医療福祉経営学
科

25人

2人

104人

情報学科

100人

2人

404人

200人

9人

818人

合計

別表第２
地域経営学部
卒業要件（地域経営学科）
科目区分

必修

選択

合計

2単位

4単位

6単位

18単位
＊1

18単位

－

16単位

16単位

演習科目

16単位

－

16単位

卒業研究

4単位－4単位

4単位

20単位

24単位

－

34単位

34単位

外国語科目群

共通教育科目

一般教養科目群

人文系

－

社会系

－

自然系

－

保健体育系

－

全学共通科目群

学部共通科目群
専門教育科目

公共経営系
学科専門科目群

企業経営系
交流観光系

＊1

単位互換科目、他学部科目を含むすべての科目

8単位

卒業要件単位 合計

126単位

人文系、社会系、自然系からそれぞれ４単位以上修得すること

卒業要件（医療福祉経営学科）
科目区分

必修

選択

合計

2単位

4単位

6単位

16単位
＊1

16単位

－

16単位

16単位

演習科目

16単位

－

16単位

卒業研究

4単位

－

4単位

4単位

12単位

16単位

42単位

42単位

外国語科目群

共通教育科目

一般教養科目群

人文系

－

社会系

－

自然系

－

保健体育系

－

全学共通科目群

学部共通科目群
専門教育科目学科専門科目群

＊1

経営系

－

医療福祉系

－

単位互換科目を含むすべての科目

10単位

卒業要件単位 合計

126単位

人文系、社会系、自然系からそれぞれ４単位以上修得すること

情報学部
卒業要件（情報学科）
科目区分
外国語科目群

共通教育科目

一般教養科目群

必修

選択

合計

2単位

4単位

6単位

38単位
＊1

38単位

54単位
＊2

78単位

人文系

－

社会系

－

自然系

－

保健体育系

－

全学共通科目群

－

PBL※

12単位

情報専門基礎

12単位

専門教育科目
専門科目群

データサイエンストラック－

ICTトラック－

人間・社会情報学
トラック

－

＊3

単位互換科目、他学部・他学科科目を含むすべての科目

6単位

卒業要件単位 合計

128単位

＊1
＊2

一般教養科目群人文系、社会系、自然系からそれぞれ４単位以上修得すること
情報専門基礎の数学科目6科目（微分積分Ⅰ・微分積分Ⅱ・線形代数Ⅰ・線形代数Ⅱ・数学演習
Ⅰ・数学演習Ⅱ）の中から4単位以上修得すること＊3 専門科目群いずれかのトラックの実践系、基盤系、理論系からそれぞれ４単位以上修得すること

別表第３
学部

学位

地域経営学部

学士（地域経営学）

情報学部

学士（情報学）

別表第４
学部名

地域経営
情報内訳

金額

入学検定料

17,000円

入学料

282,000円

授業料

535,800円

実践教育実習費

40,000円