令和４年度内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー「公開プロセス」議事録

日 時：令和４年６月30日（木）13時30分～14時54分
開催形式：オンライン形式
議 題：雇用対策の総合的推進に必要な経費について
出席委員：池田委員、今井委員、河村委員、周藤委員、中空委員、山谷委員○由布会計課長

本日は御多忙のところ「内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー『公開プロセス』」に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
６月28日より前任の畠山に代わりまして内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー推進
チーム副統括責任者を務めます大臣官房会計課長の由布でございます。本日の進行役を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日は牧島行政改革担当大臣に御出席いただいております。後ほど御挨拶いただきます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に鑑みまして、リモート形式で開催させていただいております。ノイズ防止のため、マイクは通常はオフ設定にしていただきまして、御発言の際のみマイクをオンにして、御発言が終わりましたらオフに戻していただきます
ようよろしくお願いいたします。
まず、御出席いただいております外部有識者の先生方を御紹介させていただきます。
議題１では、法政大学大学院法務研究科教授、今井猛嘉先生。
株式会社JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長、周藤晴子先生。
同志社大学政策学部･大学院総合政策科学研究科教授、山谷清志先生。
野村證券株式会社常務、池田肇先生。
株式会社日本総合研究所調査部主席研究員、河村小百合先生。
BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長、中空麻奈先生に御出席いただいております。よろしくお願いいたします。
また、議題２では、周藤先生に代わりまして、龍谷大学政策学部教授、南島和久先生に御出席いただくこととなっております。
また、山谷先生には、本日、評価結果等の取りまとめをお願いしております。よろしくお願いいたします。
それでは、事務局側の出席者を御紹介いたします。
私の隣、行政事業レビュー推進チーム統括責任者を務めます内閣府大臣官房長の原でございます。
原官房長から一言御挨拶申し上げます。
○原大臣官房長原でございます。このたび、６月28日より前任の宮地に代わり内閣官房・1

内閣府本府等行政事業レビュー推進チームの統括責任者を務めることとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。
有識者の先生方におかれましては、御多用中にもかかわらず、内閣官房・内閣府の行政事業レビューの公開プロセスに御出席いただき、厚く御礼を申し上げます。
また、牧島行政改革担当大臣にも御臨席賜りまして、誠にありがとうございます。
公開プロセス対象事業に取り上げている３つの事業につきましては、いずれも５月の有識者会合において先生方に御議論いただいた上で、内閣官房・内閣府として、公開の場における検証にふさわしい事業として選定したものでございます。ぜひ先生方から忌憚のない御意見を頂戴し、今後の見直しにつなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○由布会計課長

それでは、本日御臨席いただきました牧島行政改革担当大臣より御挨拶賜ります。よろしくお願いいたします。
○牧島行政改革担当大臣

よろしくお願いいたします。

有識者の先生方にはお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。私から一言お話をさせていただきます。
６月１日から、行政事業レビューの公開プロセス、各省庁において開催をされております。この公開プロセスは、各府省庁が外部有識者の方々のお知恵をお借りしながら、公開の場で自らの事業の点検を行うことにより、各事業の効率的・効果的な実施に向けた改善及び見直しを推進するものであります。さらに、そうした議論を公開することで、国の行政の透明性を高め、政府の取組について国民の皆様に御理解、御関心を持っていただくことも重要な意義と考えております。また、デジタル技術の急速な進展やコロナ禍に見られるように、行政を取り巻く環境は刻々と変化しております。行政の在り方も見直していかなければならないと考えています。
こうした考えの下、昨年の秋のレビューについては、行政の無駄の削減だけではなく、旧来型の組織や社会をどう再構築していくかというより幅広い観点から踏み込んだ議論をいただきました。さらに、本年１月には、行政改革推進会議の下にワーキンググループを設置し、行政の「無謬性神話」からの脱却をテーマとして、デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方について議論をしてまいりました。その提言が去る５月31日に取りまとまり、その中で、意思決定過程におけるEBPM的観点の導入につなげるなど、行政事業レビューを活用する旨の御提言もいただいたところです。この点は先般閣議決定された骨太方針にも盛り込まれたところでありまして、行政改革担当としても、議論を深め、順次実行に移していきたいと考えておりますので、この場を借りて御紹介、御理解、御協力のお願いをさせていただきます。
今般の公開プロセスについても、国民本位の真に効果的・効率的な実施に向けた議論の場とすべく、御参加いただく外部有識者の方々には、行政の無謬性神話にとらわれること2

なく、ここが悪かったのではないか、ここに責任があるのではないかといった何かを責めるというよりは、こうすればいいのではないか、こんなやり方もあるのではないかといった前向きで建設的な御意見、御提案をいただければと思っておりますので、よろしくお願
いいたします。
また、内閣府の皆様にも、御議論を受け止めて事業の改善につなげていただきたいと思います。
以上、私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○由布会計課長

ありがとうございました。

なお、牧島行政改革担当大臣は御日程の都合により途中退席をされます。よろしくお願
いいたします。
まず、本日の公開プロセスの進め方について御説明申し上げます。
本日は、内閣府の公開プロセス３事業のうち「雇用対策の総合的推進に必要な経費」「地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金」について、１事業１時間で御審議いただきます。
なお、最後の１事業であります「原子力政策の検討及び適切な情報発信等」につきましては、７月６日に改めて実施いたします。
では、早速、議題１の「雇用対策の総合的推進に必要な経費」の審議に入ります。
事実上性格の異なる２つの事業がございますので、「就職氷河期世代就労・ひきこもり
支援」について部局からの説明の後、質疑・議論で30分、その後「学生の就職・採用活動開始時期等に関するアンケート調査」につきまして部局から説明の後、質疑・議論10分の順に時間を区切って進行することといたしまして、全体として45分程度を予定しております。
質疑・議論の最後の15分ほどで、有識者の皆様方には議論と並行して先ほどメールにて御送付いたしましたコメントシートに評価結果、コメントを御記入いただきまして、事務局に送信をお願いいたします。
行政事業レビューとしましては「雇用対策の総合的推進に必要な経費」という１つの事
業でありますことから、コメントシートでは、事業全体としての評価（廃止、抜本的改善、一部改善、現状通り）をしていただきまして、コメント欄では「就職氷河期世代就労・ひきこもり支援」のコメント、「学生の就職・採用活動開始時期に関するアンケート調査」のコメントと分けて記載いただきますようお願いいたします。
質疑・議論が終了した後、有識者の皆様から送信していただきました評価結果及びコメントを踏まえまして、取りまとめ役の山谷先生を中心に、取りまとめコメントについて10分程度御議論していただいた後、山谷先生から有識者全体としての評価結果及び取りまとめコメントを発表していただきます。
続きまして、当該事業を取り上げた視点と議論すべき論点について御説明いたします。
本事業は、事業規模が大きく、政策の優先度の高い事業であり、また、効率的・効果的
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な事業実施に当たっては、関係省庁及び自治体との連携が重要なものです。
そのため、想定される論点は、まず、事業目的に照らして有効性・効率性の高い事業となっているか、また、事業目的や事業内容に照らして適切な成果目標が設定されるとともに、適切な効果検証の仕組みが確保されているか、最後に、関係省庁及び自治体等の役割
分担及び連携は適切に行われているかと考えております。
まず、所管部局から「就職氷河期世代就労・ひきこもり支援」について、事業説明を３分程度でお願いいたします。
○酒巻参事官

氷河期支援事業室の酒巻です。

私から氷河期交付金事業の説明をさせていただきます。まず、政府全体で就職氷河期支援に取り組む必要性についてでございます。１ページのグラフは、未就職卒業者数の推移です。就職氷河期世代には網かけ部分、平成バブル景気の崩壊後の雇用環境が厳しい時期に希望する就職ができず、新卒一括採用の慣行が根強い中、その後の景気回復局面においても不本意ながら非正規雇用で働いている方あるいはひきこもり状態にある方など、様々な課題に直面している人が多く含まれます。
こうした世代が直面する課題については、２ページにあるように、経済界や有識者においても指摘がなされております。
３ページ、就職氷河期世代の25年間の所得水準の動きを他の世代と比べても、就職氷河期世代を含む35～44歳、45～54歳の年代で大きく減少しております。
こうした背景を踏まえ、政府としては、就職氷河期世代が直面する課題は社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題であると考え、４ページにあるとおり、骨太2019において支援プログラムを取りまとめました。
政府による就職氷河期支援は、2019年度から2022年度の３年間を集中取組期間と定めて実施しているところですが、５ページの下段の囲みにありますとおり、2023年度からの２年間を「第二ステージ」と位置づけまして、これまでの施策の効果も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げることが決まりまして、先日閣議決定されました
骨太2022にも記載されたところです。
次に、支援の具体的な施策の話に参ります。６ページは、政府による就職氷河期世代支援の全体像と本交付金の位置づけについてです。資料の下段に列挙されていますとおり、
本交付金を含む様々な施策を総動員して就労や社会参加の支援に取り組んでおりますが、その中で本交付金は中央の赤字の部分に当たりまして、地方自治体において地域の経済団
体、就労、福祉の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるために設けられたものです。
７ページの左下、就職氷河期世代には支援を行う上で配慮すべき様々な事情を抱える方が存在するため、画一的でなく、自治体が主体的に地域の関係団体と連携しながら創意工
夫も生かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築することが重要であり、これを国としても支援すべく、自治体を介した交付金という形を取っております。
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実際、交付金活用自治体における使われ方の傾向を分析しましたところ、従来の国が実施する助成や補助では手の届きにくいきめ細かいニーズやより手厚い支援が求められる分野
について手当てを行った例も多く見られます。
次に、本交付金事業の実績についてです。８ページ、本事業の予算は、令和元年度、２
年度、３年度に補正予算として30億円計上され、いずれも翌年度に繰り越して執行しています。
９ページ、中央左の表に、交付金活用自治体数、交付決定事業件数、そのうち他の自治体の参考となると思われる取組について周知を図るいわゆる横展開した事例の件数の実績を掲載しています。いずれの件数も年々増加し、活用が進んできています。
10ページ、本交付金活用事業による就職者数等の推移です。就業者数と社会参加者数の合計で、令和２年度の5,802人から、３年度は１万1259人と大幅に増加しています。
最後、事業の実績を踏まえた検証についてです。12ページ、各自治体において交付金対象事業ごとに関連するKPIを設定しております。資料下段のアウトカムの表にありますとおり、事業実施の結果、KPIを達成した割合は、令和２年度においては件数ベースで42％でした。当室においては、集中取組の最終年度において75％の達成を目標と定めておりまして、
その目標に対する達成度は56％となりました。令和３年度分は資料上は集計中となっており、未確定ではあるのですが、このKPIの達成割合は約40％と、ほぼ横ばいとなる見通しです。当室としましては、達成度の低い自治体へ個別聴取などを行ってまいりましたが、第二ステージへの移行に当たりまして、さらなる達成率の向上に向けて方策を検討しているところです。
それ以下は参考資料で、説明は割愛させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
○由布会計課長

それでは、質疑・議論に入ります。

質疑・議論の時間は14時15分めどでおよそ30分となります。よろしくお願いいたします。
今井先生、お願いいたします。
○今井先生

ありがとうございます。

質問をしたいのですが、この就職氷河期に属する方々に対する支援は画一的にはできないという御説明があったと思います。そうしたときに、交付金対象事業というものはいろ
いろあるのでしょうけれども、何か型どおりのものをすることによって画一的ではない支援ができるのでしょうか。そこに根本的な疑問があります。
また、データの示し方として、正規と非正規が分けてありますけれども、正規であろうと非正規であろうと、昨今はやっと認識が改まってきて同一労働同一賃金の原則は妥当すると言われていますので、今になって正規・非正規を分けていくことにどのような意義があるのだろうか、逆にそれは国によって差別を助長しないのだろうかという疑問があるのです。
最後に、最初の質問ないし意見に戻りますが、画一的でないきめ細やかな支援が必要で5

あることは誰もが分かっているのですけれども、それを実施したときにKPIというものが本
当に他の大がかりな事業のようにできるのだろうか。そこがよく分からないので、御説明いただければと思います。
○酒巻参事官ありがとうございます。

１つ目のこういった交付金で画一的でない支援ができるのかという御質問でございます
が、これに関しましては、基本的に対象を自治体への交付金という執行形態を採用しているところに大きな意義があると考えます。従前、こういった支援を行う前に独自に自治体において就職氷河期世代支援を推進しているところは基本的に見られなかったと認識しております。どうしても国の支援事業は全国一律の基準で基本的に行われるということです
けれども、各自治体において主体的に就職氷河期世代の課題を認識して、地域の関係団体と連携しながら、また、行政の中でも福祉部門と雇用部門でも連携しながら課題に応じた支援策を考えて講じることは、就職氷河期世代、上の方も50歳を超えるような方も現れているような段階でこういったことを行うことは極めて意義があると考えておりまして、国としても自治体ごとの実情に応じた取組を支援することは重要であると考えております。
２つ目の御質問でございますが、正規雇用と非正規雇用ということで、それらを分けることに意味があるのかということでございますが、あくまで本取組のスタート地点が正規
雇用をこれだけ伸ばすという目標を掲げて政府全体で取り組んでいるということでございますが、本交付金に限りますと、本交付金につきましては、各自治体で事業ごとにKPIを立ててもらっているところですけれども、必ずしも正規雇用を何人増やすというものだけをKPIとして立てているわけではございません。こちらは各自治体におけるそれぞれの実情を踏まえてKPIを設定していただくことになっておりますが、この事業の対象になる方々には、
既に非正規ではあっても働いているということですぐに正規になろうと思えばなれる方もいれば、問題を個別に抱えている方でなかなか就労の場に出ること、社会参加すること自体が難しい方もいらっしゃるので、そういった方はいきなり正規職員になるのは非常に実際として困難であるので、本事業においてはそういった方々に少しでも現状よりもよりよい環境に来ていただくということで、例えばメンタルケアなどの相談を受けるなども含まれます。KPIとしては正規雇用を何人増やすというものだけではなく、そういった各自治体の実情に応じて事業ごとに様々なKPIを立てておりますので、必ずしも正規雇用だけを念頭に置いた支援というわけではございません。
今のお答えにも含まれているかもしれませんが、画一的でないということで、KPIもそれぞれの自治体において事業の目的とするところを踏まえて適切に設定していただいていると認識しております。
以上でございます。
○今井先生

ありがとうございました。

他の先生方が質問された後、また戻らせていただきます。
○由布会計課長

それでは、河村先生、お願いいたします。
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○河村先生御説明くださりありがとうございます。

就職氷河期問題について、国として問題意識が高まってから、中央集権の国ではありますけれども、実際にお仕事をやってくださるのは地方自治体だと思いますが、国としてやられている施策ということで非常に重要な施策だと思います。
時間の限りもありますので、私からは幾つか短いやり取りで確認をお願いさせていただ
いてから意見を言わせていただければと思います。まず、これは交付金ということなので、補助金とは違う、ですから、使途などが結構限定されているものではないので、受け取る
自治体の側によって使い方にかなり自由度がある、そういう認識でよろしいでしょうか。
○酒巻参事官御指摘のとおり、各自治体の実情に合わせた比較的幅広に自由度の高い使

い道で使っていただく交付金ということでございます。
○河村先生

ありがとうございます。

続けての御質問ですが、８ページのところです。これまで補正で組まれて、次の年に繰り越されてという使われ方の実績をお示しくださっているのですが、実際にこれだけ社会的にも問題だと言われていることでありながら、予算も政府として国として用意しているにもかかわらず、交付決定額や執行額があまり使われていなくてもったいない気もしますが、この辺りはどういう御事情があると見ていらっしゃいますでしょうか。簡潔で結構です。お答えいただければありがたいです。
○酒巻参事官

予算の執行の話でございますが、御指摘のとおり、令和２年度の執行額が6.6億、令和３年度が12.5億となっておりますが、令和２年度に関しましては、この交付金制度の創設が令和元年度の補正予算のときに急遽決まった経緯もありまして、事業実施主体である自治体への周知などの時間、あと、自治体側の準備時間が不足していたことから、３月に募集しまして一次募集、一次申請の申請件数が伸び悩んだということ。その後、ちょうど急速にコロナが感染拡大した時期でして、その影響もありまして申請も鈍化しまして、自治体においても用意したメニューの実施が滞ってしまったりということがあって、結果として多額の執行残が生じてしまったということでございます。２年目につきまして
は、１年目の事業の中から好事例を選んで横展開を図るなどした結果、申請数は増加しましたけれども、２年目も引き続きコロナ禍で対面で予定した説明会が困難になるなど影響が出ているということで、２年度に比べれば改善はしているのですけれども、引き続き不用が発生してしまったということでございます。
○河村先生

ありがとうございます。

コロナはやむを得ないですし、でも、この数字の経緯から見ても皆さん準備も必要だし、横展開で参考になるいい事例があればということだと思いますので、その辺の重要性がよく分かると思います。
続けてお尋ねしますけれども、この就職氷河期支援の中にも、６ページのところ、資料ではっきりお書きくださっていますが、大事な側面が２つあると思うのです。１つ目はこの四角の上のほうで書いてくださっている職業訓練も含めて就業支援みたいなところです。
7２つ目はいわゆる引き籠もってしまわれている方に対してのアウトリーチとか、いかに社会につながりを持っていただくかというところ、この２つがあると思うのですけれども、いかがですか。自治体としてこれは両方とも取り組まなくてはいけない課題だと思うのですが、皆さん、どこも取り組まれているのでしょうか。今月、東京都の江戸川区さんがひ
きこもりの実態調査をなさっていて、この交付金が使われたようですけれども、本当にこれは大きく各新聞でも報道されて、江戸川区だけで8,000人もいる。これは就職氷河期世代
だけでないもう少し幅広い年代を取っているようですけれども、そういうものを見て衝撃を受けますので、そこをきちんと調べることから始めないと対策は動かないと思うのですが、この２つの側面について、お取組は国の立場から御覧になっていかがでしょうか。
○酒巻参事官御質問いただいた件、まず本交付金事業がどの程度行われているかでござ

いますけれども、この交付金事業は基本的に手を挙げていただいた自治体において申請を受けて、それについて審査を経て交付する流れなのでございますが、今年の４月の段階で全都道府県と全指定都市を含む115自治体において実施していただいているところです。そういう意味では全範囲を地域的にはカバーできているということでございますけれども、市町村レベルですとまだなかなか数的には少ないということです。
○河村先生

お話の途中すみません。時間がないので、私がお尋ねしたいのは、就業支援とひきこもり支援と両方とも満遍なく自治体さんは取り組んでいらっしゃいますかということをお尋ねしたいと思います。
○酒巻参事官実施していただいているのは就労が非常に多いですけれども、ひきこもりのほうはまだところどころということで、実態もなかなか把握できていないので、江戸川区さんのようにまず実態把握を本交付金を使ってしていただくということで、ひきこもりのほうは地域的にはこれからさらに幅広に取り組んでいただく余地があるかと思います。
○河村先生

ありがとうございます。

ここからは本当に短く意見です。お話を伺っていると、後のほうの資料を見てもそうなのですが、KPIは就労支援のほうでばかり設定されているような感じがするのです。これも大事なのですけれども、ひきこもりのほうも頑張って何とかして手をつけて、みんなで知恵を絞っていかなくてはいけない、そのためにはまず調査をしなくてはいけないところだと思います。ぜひ国としてそういうところを促すようなことをやっていただきたいということと、交付金で全体としてどういう取組があるのかを国としてまとめてはいらっしゃると思うのですけれども、個々の自治体がこの交付金を使ってどういう事業をやり、どうい
うKPIを立ててということを、満遍なく、くまなく、ぜひ国として情報開示していただけな
いでしょうか。それが横展開にもつながると思いますし、各都道府県、市町村での取組を国全体として満遍なく後押しすることにつながると思います。
以上が意見です。ありがとうございました。
○酒巻参事官○由布会計課長

御意見いただきましてありがとうございました。
ありがとうございます。
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それでは、中空先生、お願いいたします。
○中空先生

ありがとうございます。

御説明ありがとうございました。河村先生から御質問がありました点と似ているのです
けれども、大きな２本柱があるとすると、どちらに何を使うかということをもう少しきめ細やかにやるべきなのかと思います。大事な課題が一緒くたになってしまうとよくないのかと思っていて、それはなぜかというと、結局のところ、この事業の本格的なアウトカム
は１ページでお示しいただいたような就業率が上がっていくことなのだと思うのです。あるいは失業率が下がっていくこと、これが究極的にはKPIであるべきだと思うのですが、ここに示されているKPIはいま一つぴんとこないというか、特に12ページの下のほうにあるア
ウトカム、アウトプットのところも、何％達成と言っている割には何を言っているのかい
ま一つ分からないと思います。ですから、ここはKPIをもう一段精緻化するとか、分かりやすいものにする工夫が必要なのではないかと思います。その点についてどう思われるか教えていただければと思います。
もう一つお尋ねしたいのは、これは例えば就職が見つかりましたといった人たちへのモ
ニターは何かしているのでしょうか。後半のほうに正規で就職をしたのにその後離職した
例みたいなことが書いてあるのですけれども、それとの整合性はどのように見ればいいのか教えていただければと思います。
以上です。
○酒巻参事官ありがとうございます。

まず、御質問いただいた１点目、KPIのお話でございますが、各自治体においてKPIはそ
れぞれの自治体の実情を踏まえて設定していただくということで、基本的には就労支援であれば就職者数について設定していただきたいと考えておるところですけれども、実際には各自治体におけるそれぞれの取組や実情ですね。特になかなかすぐに就労に結びつかな
いような問題を個々に抱えた方などについては、いきなり正職員になってくださいという目標を掲げるとかえってプレッシャーになってうまくいかなかったりというのもあると。
そもそもひきこもり支援事業については、定量的なそういった目標になじまない面がある
ことも踏まえまして、必ずしも一律に就職者数について設定していただくわけでなく、実情に応じた指標を設定していただくということで、いずれにせよ何らかの数値は設定していただきたいと考えております。翌年度計画の策定に当たりまして、基本的に毎年度、実績を踏まえて適正に設定されているかどうかそれぞれの自治体で見直しを行っていただいていると考えております。当方につきましても、冒頭で最後に御説明申し上げましたが、KPIの達成率などの向上に向けた方策なども第二ステージに向けて考えていくべきと考えておりまして、例えば事業横断的な観点からKPIの適切な設定ルールみたいなものを今後策定できないかということなど、引き続きよりよいものにしていくために検討をしているところでございます。
２点目の御質問でございますけれども、就職した正社員になった後のモニタリングとい9うことでございますが、こちらは自治体ごとにそういった定着支援などを行っているとこ
ろもございます。例えば私がこの間担当者とお話ししたある自治体に関しましては、国の厚労省の補助金で就職氷河期世代を雇った企業には厚労省からの補助金が出ると。それに定着のための計画づくり、カウンセリングの実施、研修、そういった定着支援などを別途行う自治体には、上乗せでこの氷河期交付金から手当を支給する事業を行っている自治体もありまして、全ての自治体で一律というわけではございませんけれども、多くの自治体で就職して終わりではなく、その後の定着を図るための取組を何らか行っているケースもございます。
以上でございます。
○中空先生

分かりました。ありがとうございます。

○由布会計課長○池田先生

それでは、池田先生、お願いいたします。

御説明ありがとうございます。

私からの質問も今の中空先生とかなりかぶる部分があるのですけれども、具体的な成果についてどのようにはかっていくのかは非常に重要なのかと思っています。もともとこの資料の最初にもありますとおり、未就職の卒業者という問題点であるとか、所得の分布のお話であるとか、こういった課題を解決するためにこの事業があると思いますので、それがなかなか景気によってなど数値ではかれない部分はあるかもしれませんけれども、ある程度最終的にはこういった課題を解決するためにこの事業がどこまで進捗しているのかがはっきりしないと、この予算額が正しいのかどうなのかという判断ができないのかと思っています。そこら辺について、数値化はかなり難しい部分もあるというお話をさっきからいただいていますけれども、ぜひもう一度お考えをお聞かせいただきたい。
もう一つは、各自治体のKPIですね。これも重なるようなお話でございますが、最終的に
このKPIの精度といいますか、これが正しいのかどうかについてどのように精査をされているのか、それがどのようによりよくなっていくのかということで、KPIの達成率がアウトカ
ムになっているということは、このKPI自体が最終的な課題解決に結びついているものなのかどうなのか、そこの設定が非常に重要になるかと思うのですけれども、この辺についてもお考えを、あるいはこういう運用をしているというやり方がおありになるのであれば、ぜひとも教えていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○酒巻参事官御質問いただきました件、まず１つ目です。こういった就職氷河期世代に関する課題の解決ということで、政府全体として掲げられている目標はこの取組期間内に30万人の正規雇用を増やすということですが、これはあくまで政府全体の取組ということでございます。その中で、本交付金は政府全体の取組の一部として各省の施策に加えてそういった隙間を埋める自治体の創意工夫を反映させるような位置づけということで、あくまで一部なので、30万のうちの幾つがうちの交付金でということは明確に区切れるようなものではない性格であると考えておりますので、事業ごとにKPIを設定していただいて、他の類似の交付金なども参考に、75％についてKPIを達成していただけることを目標にして当10

室では目指しているということでございます。
このKPIについてですが、具体的なKPIの立て方についての通知などといったものを国が示しているわけでありませんで、あくまで各自治体でそれぞれの取組や実情に合わせたものを設定していただくことになっておりますが、それらについては立てっ放しでおしまいではなく、毎年度自治体で年度途中でもKPIの達成状況の報告はしていただいて、事業の進捗の状況は当方でも把握するようにしております。未達成となった自治体につきましては、
未達成の理由や改善策を確認すると。それによりまして、翌年度の交付金の計画に適切に反映をしていただくことにしております。目標値の妥当性につきましても、各自治体において実績に基づいて適切に設定はしていただいていると認識しておりますが、各年度の雇用情勢などによりまして実績は変動する可能性もあることから、そういった影響も加味していただいて、年度の替わり目ですね。翌年度の計画の作成に当たってそういった実績を踏まえて適切に見直しを毎年度行っていただくことで妥当性を担保していると考えており
ます。
○池田先生

お答えいただきましてありがとうございます。

達成度は難易度との掛け合わせだと思いますので、KPI自体が非常に難易度の低いものであれば達成はされるわけでして、それによって翌年、ある意味でその実績に基づいてという話になると、難易度がどうなのかということについてははかっていく必要があるのかと思っています。
最初のほうのお答えで、全体としては30万人のうちのどの程度のものかというのは、これはこの事業のみの話ではないかもしれませんけれども、そういうものの中でどのぐらいこの事業によってという内訳的な話はなされないものなのでしょうか。最後に御質問させてください。
○酒巻参事官繰り返しになりますけれども、30万人というのはあくまで政府全体の掲げている目標ということで、そのうちいろいろな事業が行われて、それぞれが時には相乗効果なども発揮しながら効果を伸ばしていくということで、政府全体の取組の効果ということで、附属資料になってしまいますけれども、18ページに（参考２）ということで政府全体の支援策の実績について載せております。この施策の一番上が当交付金で、それによって令和２年度は就職者数3,981人ということで、この中の一部を構成しているということでございますけれども、明確に何で何万人、何で何万人と区切れるような性格ではないと考えていますので、あくまでこういった施策が相乗的に働いて、この目標に向けて取り組ん
でいくという認識でございます。
○池田先生

ありがとうございました。

○由布会計課長○周藤先生

周藤先生、お願いいたします。

ありがとうございました。

２つあるのですけれども、１点目は、この事業は具体的に何かするのは自治体だということで、KPIの設定も自治体がそれぞれでやられているということなので、自治体とのコミ11ュニケーションがとても重要だと思うのですけれども、会議の場で優良事例を配付しているという御紹介がありましたが、それ以外に一方通行ではなくて自治体との双方向のコミュニケーションみたいなものは年間どの程度の数の自治体とやられているのか。
２点目、KPI、目標の話なのですが、資料の10ページにあるような就業者数ですね。これがある意味この事業の中の一つの定量的な効果だと思いますし、こういった人数について目標を設定してはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○酒巻参事官御質問いただきました、まず自治体とのコミュニケーションということでございますが、申請いただいて実際に交付を決定した自治体につきましては、中間であっても定期的に成果の報告を求めたり、何か事業を進めていくに当たって質問があれば、それぞれ室の中に各都道府県単位で地域ごとの担当者がおるのですが、その担当者同士で日頃から関係をつくっておいて、分からないことがあったら気軽に担当に聞いてくださいという形で随時連絡が取れるようなことにもしております。それ以外にも、出張などの機会もつくりまして、こちらから自治体を訪ねていって担当者の方と意見交換して進捗はどうだとか、問題はないかとか、そういったことを意見交換したりもしております。気軽にそういった連絡が取れる関係はふだんから構築をしておるところでございます。
２つ目の就職氷河期世代の目指す就業者数を目標にするのが非常にふさわしいのではないかという御質問でございますが、これまでのお答えの中にも一部同内容のものが含まれていたと思いますけれども、この交付金は就職氷河期世代の支援ということで目標としておるのですが、各対象者の抱える問題が様々であるということで、すぐに正社員に就労できるような方ばかりではないと。そもそもそれ以前に就労の場に就くことすら困難な方、そういった方はまず社会参加を何らかの形でするということですね。そういった支援が必要な方もいらっしゃるということで、そういった方向けの事業を行っている自治体も多々ありますので、自治体がこの交付金を活用して支援しようとする方々、対象は様々なので、国で一律に就業者数という形で目標を設定してくださいということは困難であると考えます。あくまで各自治体のターゲットを置いているような層に合わせて、それぞれの自治体
で目標設定していただくというやり方でやっております。
○周藤先生

ありがとうございます。

○由布会計課長○山谷先生

山谷先生、お願いいたします。

山谷でございます。

時間も限られているので、質問というよりはコメントです。予算があまり執行されていないという中で、KPIを議論するのは意味がないのではないかというのが１つ。
それから、２つ目です。実際に引き籠もっている人や就労がなかなかうまくいかない人
あるいはその親御さんにお会いしたことがあるか。それでこの事業を考えていらっしゃるかどうか。これは質問になりますかね。教えていただきたい。
以上です。
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○酒巻参事官

１つ目の御意見としては承りたいと思います。

２つ目ですけれども、実際にこういった支援の対象になった方々や親御さんに会ったことがあるかということでございますが、直接そういう方と会って面談したり、話し合った
りということはございませんが、先日、とある市にひきこもりの方を支援している自治体が委託している事業者のそういった事業を実際に行っているところは見学させていただきまして、そこでは対面すら難しい方に対して、例えば動画編集を行うような技術をオンライン講義で教えているということで、オンラインの画面越しではありましたが、受講しているのは主にひきこもりの方が対象だったのですけれども、そういった方の事業をモニター越しに拝見させていただいたことはございます。
○山谷先生

ありがとうございます。

ぜひそういう機会を参考にして、事業見直しのときに有力な情報にしていただきたいと思います。ありがとうございます。
○由布会計課長○中空先生

中空先生、挙手をされていますが、御質問ですか。

ごめんなさい。下ろすのを忘れました。

由布会計課長分かりました。

続きまして「学生の就職・採用活動開始時期等に関するアンケート調査」につきまして、
事業説明を２分程度でお願いいたします。
○𠮷𠮷中参事官

内閣官房の再チャレンジを担当しております参事官の𠮷𠮷中と申します。よろしくお願いします。
時間の関係で手短に申し上げます。今回我々の御説明申し上げたいのは「学生の就職・採用活動開始時期等に関するアンケート調査」です。この「等」には、具体的にはこの間のコロナでの影響、採用の活動ですとか、最近話題のインターンシップなどを含んでおります。これはもともと2014年度、平成26年度から実施しておりまして、当時、その前に何があったかと申しますと、当時の安倍総理が経済団体、経団連、同友会、日商に就職活動の後ろ倒しを要請したということがございます。当時、広報活動と言われております面接
開始時期が12月にございましたけれども、学生の学修時間の確保の観点から後ろ倒しで３月に、採用の選考活動をこれまで４月だったのを８月に変えております。そういった就職
時期の変更をもってアンケートを実施したということが当時の経緯としてございますので、お知らせ申し上げます。
この予算でございますけれども、毎年500万から600万円程度、インターネットのアンケート調査で、今年ですと御覧いただいている一番上の２行目でございますが、6,591名ということで、100問ほど聞いておりまして、７～８月ぐらいで60強の大学からヒアリングをしております。なるべく広く取るというものでございます。そういったもので、御覧いただ
いているとおり、例えば一番右の下のほうを御覧いただければと思いますけれども、よく使われているのは就職活動ルールを知っているかという点です。よく内定ということが言われますが、実際には、その前の内々定ということでございます。特にそういう時期につ13

いて学生にしっかり周知しているかということでアンケート調査をしておりまして、右側にございますとおり、ルール自体は知っているという者が大体67.9％、７割弱いることが取りあえず一つの例として挙げられて、よく使われております。
その次のページなどもそうでございますけれども、企業説明会に行った時期はいつだったかですとか、説明会に参加した時期がいつだったですとか、採用面接を受けた時期はどうだったか、内定を受けた時期はどうだったか等々いろいろ聞いております。そういった様々な情報を基にいたしまして、我々は毎年の秋ぐらいに翌年度の就職活動を行おうとしている学生に対してどういうルールにすべきかを議論いたしまして、御覧いただいている
とおり、考え方を秋に出しております。これを踏まえまして、３月、年度末に翌年度、つまり翌月からですけれども、４月からこういうルールで採用・就職活動のルールを定めて遵守してくださいということを要請しておりまして、まさにこのEBPMに資するデータを収集し分析するという目的で実施しております。
よく問われますのは、なぜ内閣官房なのだということでございますけれども、これはもともと内閣官房の総合調整機能、内閣法12条２項第２号の事務としてやっておりますけれ
ども、学校であれば文部科学省、雇用・採用であれば厚生労働省、企業側であれば経済産業省、それぞれとの総合調整の下、内閣官房のイニシアチブと関係の経済界や大学側の御協力を得ていろいろと推進をしているところでございます。
私からは以上です。
○由布会計課長

それでは、質疑・議論に入ります。

質疑・議論の時間はおおむね10分、14時31分をめどとしたいと思います。
また、途中ではございますけれども、先生方におかれましては、評価結果、コメントを
コメントシートへ書き込み始めていただきますようお願いいたします。
「廃止」から「現状通り」まで４つの選択肢の意味するところは、推進会議が策定した実施要領に記載されているとおりでございます。同様の内容は念のためコメントシートにも記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑・議論をよろしくお願いいたします。
今井先生からお願いいたします。
○今井先生

ありがとうございます。

御説明にもあったのですけれども、内閣官房の機能としてこういうデータを集めておられるということですが、厚労省にも言及がありましたけれども、厚労省が同じことをやっていると思いますが、そのすり合わせといいますか、内閣官房固有の特徴をもう一回言っていただければと思います。
また、そこでまとめられたものがウェブのビューの数等を見てどれぐらい国民といいま
すか学生等が見ているのかも確認されているのか、それが次の課題の改定等に利用されているのか教えていただければと思います。
○𠮷𠮷中参事官

回答申し上げます。
14

厚生労働省がやっているかということですけれども、やってございません。これは内閣官房で厚生労働省とも協力いただき質問の内容も含めて詰めてやっておりますので、厚生
労働省はやっておりませんので申し上げます。
また、これについて実際にどれぐらい学生が見ているかということで、先ほどの説明は省略しておりましたけれども、学生がこういうアンケート調査について、例えば１ページを御覧いただければと思いますが、「就職・採用活動時期に関する認識」というところでございまして、２つ目にありますけれども、左側「どの時期にどのような就職活動をする
か予定をたてやすく準備・行動ができた」ということで52.6％という結果がございますが、こういう活動で我々が周知することによって、実際に学生の方々に認識していただいているということもあるのではないかと考えております。
また、この結果をどう使っているのかということでございますけれども、例えば、まさに最近時々新聞等で見られるようになりましたインターンシップの在り方について、政府
及び大学、経済界と議論しておりまして、そういったところで今回インターンシップの情報をある条件の下で採用に活用できるようにするという見直しをさせていただきました。
これにとどまらず、今後こういうデータを見ながら、特に毎年50万人、60万人とも言われている学生の方々の人生に関わるような話ですので、しっかりデータに基づいて必要な施策を考えているところでございます。
○今井先生

ありがとうございます。

ほかの先生方も大学で教えておられる方はおると思いますけれども、私の経験から見ると、学生さんが内閣官房さんのデータを見て活動しているとは思えないのです。ですから、
もっとリアルタイムでのデータが一番大事で、しばらくたってからこうでしたという定性的なものを出しても、なかなかそれは学生のためにはならないのだろうと思います。こういうことをするのであるならば、おっしゃったように経団連とか、そういったことをお話をする際の資料ではいいかもしれませんが、事業の目的は毎年度見直されたほうがいいのかと思いました。
以上です。
○𠮷𠮷中参事官

大変お言葉でございますけれども、我々として別に内閣官房がやっていること自体をアピールしたいわけではなく、経済界にお願いするですとか、大学にお願いするですとか、実際に出てくるところは各種それぞれあると思いますけれども、主体としては、このデータをいろいろなところに差し上げてぜひ広報してくださいとお願いしています。そこの点だけ申し述べさせていただきたいと思います。
以上です。
○由布会計課長○山谷先生

それでは、山谷先生、お願いいたします。

まさにそういう学生を抱えているのですけれども、私が一言申し上げたいのは、大学サイドとしては学生を人質に取られているので、あまり厳しいことは言えないのですね。ですから、ぜひ内閣官房にお願いしたいのは、問題事例を集めてどういう問題が15

あるのか、それは企業と大学にどういう原因があるのか、そこを分析していただいて、事業を組み立て直していただきたいと思っています。そうしない限りは空中戦といいますか、
きれいごとだけで終わっているような感じがしていまして、早い話、２回生の夏休みぐらいで内定をもらってしまうというのはよくあります。これはラッキーはラッキーなのです
けれども、やはりひどいですね。大学教育を一体何だと思っているのかという企業さんが随分あります。
申し訳ございません。ちょっと感情的になってしまいました。ぜひよろしくお願いいたします。
○𠮷𠮷中参事官

その点、我々も非常に深刻に受け止めておりまして、だからこそ我々も実は少ない人数ではございますけれども、結構頻繁に経済界や大学側と意見交換をさせていただきまして、この資料も今はまさに速報版ということで出しておりますが、できた結果をなるべく皆さんに早めに届けるということで、ホームページに載っておりますけれども、当時の11月25日に載っておりますが、問題意識は非常に強く持っております。
特に大学の学生さん、先生にお願いしたいのは、せっかくこういう結果を出しておりま
して、問題意識を持っているのですけれども、我々も広報しておりますが、そのためだけにCMで何千万円、何億円とかけられるものではございませんので、ぜひ時々でも結構です
ので、内閣官房のホームページ等を見ながら、これはちゃんと厚生労働省、文科省、経済産業省のホームページにも載っておりますけれども、そういったものをぜひ周知していた
だいて、多くの学生に知っていただきたいと思っております。
また、内定ではなくて内々定の違い。内定というのは契約にも関わって損害賠償の対象になりますので、民法の不法行為にも当たり得ますから、違いがあります。内定、内々定の違いが分からない方もいらっしゃいますので、そこを丁寧にしっかりお知らせすることが重要であることと、制度としてしっかり周知することと、そういう問題が起こらないよ
うなことを今まさに考えているところでございます。
以上です。
○山谷先生

どうもありがとうございました。

○由布会計課長○周藤先生

では、周藤先生、お願いいたします。

周藤でございます。ありがとうございました。

まさに昨日初めてホームページでこの調査の報告書を拝見したのですけれども、令和２
年度と令和３年度、概要版を拝見しただけなのですが、受託会社が異なるせいだと思いま
すが、大分報告書の形式が異なると。一般競争入札で受託会社が変わるのはとてもいいことだと思うのですけれども、報告書の形式が異なると比較ができないと思いました。ある
程度報告書の形式を指定するなど方法はあると思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
以上です。
○𠮷𠮷中参事官

その点、今年もそうなのですけれども、御覧いただいているとおり１ペー
16ジ、特に右側でございますが、去年と変化を比較できるようになっておりまして、まさにそこの調整が我々の仕事だと思っていまして、昨年と同じような質問に設定することには意を用いておりますので、これからもそうやりたいと思っております。
○周藤先生

ありがとうございます。

○由布会計課長○河村先生

河村先生、お願いいたします。

御説明ありがとうございます。

この就職ルールの設定の在り方についてはいろいろ御意見はあると思うのですが、今日は行政事業レビューですので、あくまでこの事業をどういう目的でどのようにやっていく
かということの議論ではないかと思うので、その観点からお尋ねさせていただきます。この内閣官房でなさっている調査なのですけれども、最初のそもそものところから確認をお願いしたいのですが、これは実際に今はもう６月でいろいろやっていると思いますけれど
も、学生さんたちの間で行われている就職活動の実態を政府として把握されることが目的
なのか、それとも政府でいろいろなルールを年ごとに決められますね。年によっていろいろ変わったり、いつから何は３月解禁、６月解禁など決められると思うのですけれども、そういうルールを知っているかどうかという浸透度合いを調査することが目的なのでしょうか。最初、そこからお尋ねさせていただければと思います。
○𠮷𠮷中参事官

先ほど冒頭の説明で申し上げましたけれども、これはEBPMという観点でやっております。実態を把握するということがまずあります。学生も知っているかという浸透させることも重要です。もう一つ踏み込んで、それを基に本当に必要な施策が今のそのままでいいのかという問題意識も持っておりまして、今はインターンシップの在り方を変えるですとか、まだ本日は言えませんけれども、いろいろとどうあるべきかというのはまさに考えているところでございますので、乞う御期待ということでよろしくお願いいたし
ます。
○河村先生

ありがとうございます。

では、ということでお尋ねしますけれども、ルールを知っているかどうかと、実際としてルールどおりに活動するかどうかはまた別の話かという気もします。この行政事業レビ
ューシートを拝見すると、「活動目標及び活動実績」のところ、アウトプット、アウトカ
ムが書いてあるのですけれども、アウトプットの活動目標は「学生の就職・採用活動の公正・公平な実施にあたりルールをどれだけ知っているか」で、その活動指標が「就職活動の日程・時間帯等に関する配慮」と書いてあって、これはよく意味が分からないので御説明いただきたいのと、その後の横に並んでいる数字を見ると、横に１回、１回、１回と毎年度数字が並んでいるのですけれども、これはどういうことなのか。御説明をお願いした
いですし、書き方を工夫していただいたほうがいいのではないかという気もします。その２行下のところにアウトカムとして、これは調査をした結果だと思うのですけれども、企業側の配慮がなされているかということに対してイエスと答えた学生さんの割合なのでしょうか。このように出ていますけれども、ここのところ、レビューシートのアウトプット、
17アウトカムの数字の書き方を御説明いただけないでしょうか。
○𠮷𠮷中参事官

まさに行政事業レビューシートの在り方にも関わってくる話で、私から申し上げるのもなかなか僣越でございますけれども、行政事業レビューシートの目標、目的の在り方は結構いろいろあるのではないかと思います。まずは知っていただくことと、３月から始める、特に３年生の３月、もう４年生になる直前の３月から面接が始まるということ。６月から選考採用で内々定、内定ではございません。内々定を出していただくということ。また、10月に正式な内定、これは契約上のものでございます。雇用契約に関わるものでございます。それを出すこと。目的は、せっかく調査ですので１度だけでなく、２度、３度といういろいろな使い方をさせていただいております。500～600万円の貴重な予算を使わせていただいておりますけれども、政策にどう生かすか等々につきましてはなか
なか指標はございませんので、まずはこれを知っていただいているかどうか、企業さんが配慮されているかどうか。その際、企業に聞いているアンケートではございませんので、企業が配慮しているかどうかを学生さんに聞いていただいて、それがちゃんと守られているかどうかというものが一つの指標になるかと思い、設定させていただきました。これにとらわれずにより幅広くこの調査を活用させていただいているところでございます。
○河村先生

１、１、１は何ですか。これは調査した回数ということですか。

○𠮷𠮷中参事官○河村先生

年１回ということでございます。夏頃に。
そうなのですか。こういうものをここに出すことに意味があるのかという感じもしますけれども、私から申し上げますが、事業の目的も分かりました。EBPMに生かしたいというお考えを持っていらっしゃることも分かったのですけれども、このレビューシートの書き方は工夫される余地があるのではないのかと思います。ですから、EBPMに使われるということであれば、実際の調査結果がどうだったかというよりも、調査結果を受けてどのような見直しが行われていったのかといったあたりをここに盛り込まれてもいいのではないかと思います。
以上、意見です。ありがとうございました。
○𠮷𠮷中参事官

ありがとうございました。

○由布会計課長

シートへの記載が終わられた先生がいらっしゃいましたら、指定のアドレスにメールをお願いいたします。
それでは、中空先生、お願いいたします。
○中空先生

ありがとうございます。

御説明もありがとうございます。実は私も河村先生と一緒で、そもそもこれは何のためにやるのだろうというのが疑問だったのですが、それについては答えていただいたので、そこは飛ばしたいと思います。
１つ要望は、せっかくこういうものをやっているのであれば、例えば大学に貼ってもらうとか、お金をかけずに周知するようなことは工夫が必要かと思います。
もう一点は、これのKPIは結局何というのは若干思いました。今も思っています。これは18

例えば企業側が過剰に採用をするようなことを止めるためにやるのか、それとも、学生としては早めにいいところへ就職したいと思っているのでしょうから、そのためなのか。でも、べき論としては、大学生は大学で勉強してほしいし、あまり就職活動に血道を上げるのはおかしいと思いますし、そういったところを是正していきたいということなのか。しかも、これからは雇用流動化を図りたいと。一斉の採用ではなくなっていくと認識しておりますが、それとの整合性としては一体何を求めていくのか。それをどうするかが分からないからまずは現実を調査しているということだけだと、何となく評価としては難しいかという点があると思います。私の理解が足りないところがあったら補足していただければと思います。
以上です。
○𠮷𠮷中参事官

ありがとうございます。

周知のところにつきましては、我々もなかなか頭を悩ませているところでございまして、
まさにいろいろな大学に、大学の先生もいらっしゃるということでございますので、ぜひ貼っていただきたいと思っております。我々も広報が足りないということであれば、いろ
いろな媒体を使ってお金をかけない形でも何でも、周知させていただいておりますし、特にこの間のインターンシップの関係では、企業さん、マスコミさんにいろいろ報道していただいたおかげでかなり周知されたかとは思っておりますけれども、まだまだというところがございますので、しっかりやっていきたいと思います。
また、KPIとしての位置づけでございますけれども、まさにこれも今回いろいろな指標として何がいいのか、３月、６月、10月を守ることが一番ルールに基づいていいのだろうと思っておりますけれども、それがだんだん変わりつつある状況もございまして、世の中に合ったKPIなり目標設定の在り方は考えていかなくてはいけないということは問題意識として持っておりまして、今まさに関係省庁及び経済界、大学側と検討しているところでございます。ありがとうございます。
○中空先生

分かりました。ありがとうございます。

○由布会計課長○池田先生

では、池田先生、お願いいたします。

御説明ありがとうございます。

もうお時間もあれですし、皆さんのお話で大分疑問も解けてきたところなのですけれど
も、私は一企業ということで、そういう意味で経済界に対するこういった情報のフィード
バック、それでよりよい方向に進んでいるかどうかがある程度見えるような、そういう方向で事業を進めていただければと思っているのと、もう一つは、この就職活動というのは、学生は今はSNSなど完全にデジタルでいろいろな情報を共有しているということがあると思うのですけれども、その辺については何か調査のやり方なのか、あるいはそういった学生の就職活動における行動の様式に合わせた事業に与える影響みたいなものがあればぜひ教えていただければと思います。
○𠮷𠮷中参事官

本文にはインターネットの面接についても調査はしております。今回は申19

し訳ございません。省略しておりますけれども、それも全部ホームページでフルオープン
で公表しておりまして、結果が出たらよほどのことがない限りはすぐに出すというスタン
スでやっておりまして、もちろん間違いないようにとは思っておりますし、これもアジャ
イルですけれども、間違えたら必要に応じてコメントがあればどんどん見直していきたいと思っております。
質問の在り方についても、基本的に変えないものもございますけれども、一部分は時代に即したものにしておりまして、コロナのときはコロナの影響の調査、また、インターン
シップについてはインターンシップの状況についてもやりましたけれども、今年もまさに見直し等は随時図っておりまして、御要望いただければどんどん我々もちゅうちょすることなく変えていきたいと思っております。ありがとうございます。
○池田先生

ありがとうございました。

○由布会計課長

河村先生、挙手をいただいておりますが、大丈夫でしょうか。

中空先生、お願いいたします。
○中空先生

追加で１個だけ、この手のアンケートはほかでやっているところはあるのでしょうか。
○𠮷𠮷中参事官

政府ではございませんけれども、この間、日経新聞の夕刊に少しありまし

たが、大手の就職情報会社がアンケートを取っているものはございます。ただ、これとは趣が違っております。その新聞では、大手就職情報会社のアンケート調査に偏りがあるのではないかと。つまり、内々定の時期がほとんど出ているではないかというものでございまして、その問題意識としては、そこには国立大学や有名私立大学のような結構いいとこ
ろだけが内々定をもらっていて、もう７割就職をもらっているということが多くのほかの学生にとってプレッシャーになっているという問題があったと書かれておりました。そうではなくて、こちらの内閣官房と厚労省と文科省等とも相談させていただきながら作成している今回のアンケート調査は、国立大学や有名私立などにとらわれることなく、500～600
万円という予算を頂いているわけですので、なるべく幅広く学生に聞いて、できる限り偏りなく設計しているところでございますので、これはこれで政府では唯一の、オンリーワンの調査だと考えております。
○中空先生

分かりました。ありがとうございます。

○由布会計課長

質疑・議論は以上となります。

コメントシートの御記入がまだの先生方におかれましては、御記入の上、メールの送付をお願いいたします。お済みの先生は今しばらくお待ちくださいませ。
○山谷先生

それでは、皆様から頂戴いたしました。全て読み上げるのは難しいものですから、代表的な御意見を。
ちょっとお待ちください。
○由布会計課長

山谷先生、ありがとうございます。

それでは、まず票数の分布について、山谷先生、お願いできますでしょうか。
20

○山谷先生

それでは、「廃止」が１、「事業全体の抜本的な改善」が３、「事業内容の一部改善」が２でございます。
○由布会計課長

ありがとうございます。

票数に従いますと「事業全体の抜本的な改善」ということになりますが、いかがでしょ
うか。
○山谷先生

これまでの前例から、まさにそのとおりになると思います。

○由布会計課長

それでは、コメントシートに記載されましたコメントの読み上げをお願いできますでしょうか。
○山谷先生

それでは、代表的な御意見を。まず、正規・非正規を分けて政策を立案する

こと自体、現在の労働法理解と反するように思われる。時代の流れに沿っていない事業ではないか。
それから、成果指標について、いろいろ問題があるのですが、例えば自治体によって事情が異なるのであれば、その事情に基づいた目標を設定すればよい。
それから、具体的な成果を定量的に測定する努力が必要です。また、自治体のKPIについても、その確からしさについて精査が必要だと考える。
次です。自治体の創意工夫に任され過ぎていて、正しく評価できないままになっているのではないか。
それから、就労支援、ひきこもり支援それぞれについてデータを取るべきである。
それから、自治体ごとの事業の内容、KPI、KPIの達成状況について、ミクロの悉皆方式で内閣府のウェブサイトで公開すべきである。
これが前半の事業についての皆様の御意見、コメントでございました。
後半のコメントでございます。最初は、本事業の成果の利用方法については再検討されるべきである。
次ですが、調査回数を活動目標にするのは適正かどうか疑問。調査結果を用いてどうするかを目標設定にすべきではないか。
次です。こうしたデータを経済界などとも共有し、問題点をあぶり出し、解決に導くよ
うに進めてもらいたい。
次です。こうした調査がほかにないとすれば、事業としてはやるべきだろうと考える。
最後です。就職活動が従前の画一スケジュール方式から柔軟化に向かっている流れからすれば、国としては実態の調査に徹する方向にかじを切るべきではないか。
以上が代表的な御意見でございました。
○由布会計課長○山谷先生

それでは、取りまとめのコメント案をお願いできますでしょうか。

それでは、取りまとめのコメント案です。

まず、事業の前半でございますが、時代の流れに従った形で、成果目標、KPIを再検討すべきである。
後半につきましては、本事業の成果の利用方法について再検討をした上で、調査が有効21に使われるように事業を再度検討すべきである。
以上です。
○由布会計課長先生方、ただいまのコメント案につきまして、いかがでしょうか。御異議はございませんでしょうか。
河村先生、お願いいたします。
○河村先生

後段のほうはいいと思うのですけれども、前半のほうは自分の意見だけでな

くほかの委員の方の意見を伺っても、「KPIを再検討すべき」だけだと随分舌足らずなのではないかという気がしますが、内閣府としてはどうなのですか。取りまとめコメントだけ公表されるのですか。それとも各委員が書いたコメントも全部公表はされるのでしょうか。
それにもよるのですけれども、もう少しいろいろな意見が出ていたと思うので、少しずつ
酌むような形にしていただいたほうがいいのではないかと私は思います。
○山谷先生

その点に関しまして、私から意見でございます。非常に皆さんいろいろ書か

れておりまして、ここですぐ決めてしまうのはなかなか難しゅうございますので、一度私預かりということでございまして、文章を河村先生の御意見もいただきながら再度練らせていただいて、それをメールで御確認した上で公表、これでいかがでしょうか。
○河村先生

内閣府の方に御質問です。内閣府としてはこの公開プロセスの取りまとめの公表はどうなのですか。取りまとめコメントだけ公表されるのですか。それとも各６人がそれぞれのことを書いていると思うのですが、それも併せて公表はされるのでしょうか。
○由布会計課長

各委員の先生方のコメントも併せて公表いたします。

○河村先生

分かりました。

○山谷先生

課長、これは個々の先生方の名前は出さないで公表でしたね。

○由布会計課長○山谷先生

さようでございます。

ですから、一言一句そのまま公表ということではないと思いますが、いただ

いた御意見を外さないように文章を修文するというか、公表向けにきちんとした上で、それを作成したものをもう一度委員の皆様方に御覧いただいて、オーケーをいただいたら公表させてもらうという段取りでいかがでしょうか。課長さんのほうはいかがですか。
○由布会計課長

内閣府としては結構でございます。

先生方もよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○由布会計課長

ありがとうございました。

「雇用対策の総合的推進に必要な経費」についての公開プロセスは以上です。引き続きよろしくお願いいたします。コメント案につきましては追って調整いたします。
○山谷先生

ありがとうございます。

○由布会計課長

周藤先生はここまでの御出席となります。ありがとうございました。

それでは、休憩を挟みまして、15時から「地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金」について御審議いただきます。引き続きよろしくお願いいたします。
22

それでは、休憩をお願いいたします。

（休憩）23