高等教育の修学支援新制度について（実施時期：令和2年4月1日／通常国会で法成立：令和元年5月10日）【幼児教育･高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針(平成30年12月28日関係閣僚合意)より】＊政省令：令和元年6月28日公布

所要額（試算） 約7,600億円【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【支援内容】①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学金の支給の拡充【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生（（令和２年度の在学生（既入学者も含む）から対象））【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用
国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上、文科省で執行

国：約7,100億円 地方：約500億円※支援対象となる低所得世帯の生徒の高等教育進学率が全世帯平均(約80％)まで上昇した場合の試算

授業料等減免○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生給付型奨学金

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

２／3
授業料等減免

年収目安

給付型奨学金○ 日本学生支援機構が各学生に支給○ 学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））

住民税非課税世帯の学生の２／３又は１／３を支援し、支援額の段差を滑らかに2／3

約270万円

〔非課税〕

1／3
1／3
約300万円

約380万円

（両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）

支援対象者の要件

国公立大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

国公立

高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円○ 進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学修意欲を確認○ 大学等への進学後の学修状況に厳しい要件

私立

大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

大学等の要件：国又は自治体による要件確認を受けた大学等が対象

私立

高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○ 経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外※詳細は、文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」参照（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm）

支援対象者の要件（個人要件）等【学業・人物に係る要件】○ 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。
進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
○ 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
○ 大学等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
○次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
ⅰ 退学・停学の処分を受けた場合
ⅱ 修業年限で卒業できないことが確定した場合
ⅲ 修得単位数が標準の５割以下の場合
ⅳ 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合○次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
ⅰ 修得単位数が標準の６割以下の場合
ⅱ ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中）
ⅲ 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した
場合

【その他】
○ 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
・日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
・高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
・保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による。）。
○ 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。

支援対象者の要件（個人要件）等 ＜所得に関する要件と目安年収＞
所得に関する要件
以下の算式により算出された額について、学生等及びその生計維持者の合計額が以下の基準額に該当すること【算 式】市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額） ※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額となる。
【基準額】第Ⅰ区分（標準額の支援）100円未満※地方税法第２９５条第１項各号に規定する者又は同法附則第３条の３第４項の規定により第Ⅱ区分（標準額の2/3支援） 100円以上～25,600円未満同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とする。
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援）25,600円以上～51,300円未満
所得基準に相当する目安年収（例）

住民税非課税
第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

３分の３

３分の２

３分の１

子１人（本人）～約210万円～約300万円～約370万円

子２人（本人・高校生）～約270万円～約360万円～約430万円

子３人（本人・高校生・中学生）～約270万円～約360万円～約430万円

子３人（本人・大学生・中学生）～約290万円～約390万円～約460万円

子１人（本人）～約220万円～約300万円～約380万円

子２人（本人・中学生）～約270万円～約300万円～約380万円

子３人（本人・高校生・中学生）～約320万円～約370万円～約 430万円

子３人（本人・大学生・中学生）～約320万円～約400万円～約460万円（支援額）
ひとり親世帯（母のみが生計維持者の場合）

ふたり親世帯（両親が生計維持者）※片働き（一方が無収入）の場
合

準ずる世帯

※年収は、両親の年収を合計したものとする。子について、本人は18歳、中学生は15歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳とする。
※給与所得以外の収入はないものとする。（事業所得の場合は、目安年収が上記と異なる。）※世帯年収（目安）は１万円の位を四捨五入している。
※年収の目安について、「両親（片働き）」は、配偶者控除対象となっている場合。

日本学生支援機構が提供している「進学資金シミュレーター」で、個別の世帯の年収等をもとに、給付奨学金の対象になるのか大まかに調べることができます。
「進学資金シミュレーター」https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

大学等の要件（機関要件）○ 支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるように、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするための要件を設定。
１．実務経験のある教員等による授業科目が一定数※以上配置されていること。
※ ４年制大学の場合、１３単位（標準単位数１２４単位の１割相当）＊ オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を行う場合や、学外でのインターンシップや実習等を授業の中心に位置付けているな
ど、主として実践的教育から構成される授業科目を含む。
＊ 学問分野の特性等により要件を満たすことができない学部等については、大学等が、やむを得ない理由を説明・公表することが必要。

２．法人（大学等の設置者）の「役員」に外部人材が２人以上含まれること。
３．授業計画書（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
４．関係法令に基づき作成すべき財務諸表等（貸借対照表、収支計算書など）や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。
○ 教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について実質的に救済がなされることがないようにするための経営要件を設定。
➤次の３点いずれにも該当する場合は、対象機関としない。
① 直前３年度全ての収支計算書の「経常収支差額」がマイナス （法人の決算）② 直前年度の貸借対照表の「運用資産－外部負債」がマイナス （法人の決算）③ 直近３年度全ての在籍学生数が収容定員の８割未満※ （大学等の状況）※ 専門学校の経過措置～令和２年度：６割未満、 令和３年度：７割未満、 令和４年度～：８割未満

対象大学等一覧（地方公共団体へのリンクを含む）はこちら：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041.htm※対象大学等は9月20日公表

財源（費用負担の基本的な考え方）①給付型奨学金の支給（学生個人への支給）・国が全額を負担し、(独)日本学生支援機構が学生に直接支給。
②授業料等減免（大学等が実施する減免に対する機関補助）
設置者の区分・学校の種類

授業料等減免に係る費用の負担者・割合

機関要件の確認者

国立 大学･短大･高専･専門学校

国（設置者）

全額

国（設置者）

私立

国（所轄庁）

全額

国（所轄庁）

大学･短大･高専

公立 大学･短大･高専･専門学校 都道府県・市町村（設置者）
私立

専門学校

全額

都道府県・市町村（設置者）

国及び都道府県（所轄庁） 国1/2､都道府県1/2 都道府県（所轄庁）

・国公立大学等は、設置者が全額負担し、各学校に交付。
・私立大学・短大・高専は、所轄庁である国が全額負担し、各学校に交付。
・私立専門学校は、国と都道府県が１／２ずつ負担し、所轄庁である都道府県が各学校に交付。
（事務費等）
国において、無償化制度の円滑な導入・定着を図るため、授業料等減免に係る費用の交付事務や機関要件の確認事務に係る全国統一的な事務処理に関する具体的な指針を早期に策定し、地方に提示するとともに、私立専門学校に係る標準的な事務処理体制を整理し、その体制構築に要する費用を全額国費により制度開始の2020年度までの２年間措置。
（地方財政計画及び地方交付税の対応）
今般の無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入する。

国と地方の財源負担（試算）（単位：億円）
負担割合

国・地方合計区分

給付型奨学金国

地方10/10

－

授業料減免

うち国

うち地方

3,500

3,500－

4,200

3,700

500

うち公立大学等

－

10/10

200

－

200

うち私立専門学校

1/2

1/2

600

300

300

7,600

7,100

500

合計

※ 支援対象となる低所得世帯の生徒の高等教育進学率が全世帯平均（約80%）まで上昇した場合の試算。
※ 端数調整のため計と内訳が一致しない。

令和元年度のスケジュール
７月

6/28～

８月

確認申請
（設置者→確認者）

11月

令和２年
１月

12月

２月

3月

4月

※進学前年度の予約申込ができなかった場合、進学後に申込を行うことも可能。

申込内容の確認・審査
（機構）

結果
発送

（※）

上旬

中旬

採用決定

下旬

進学届

8月上旬

候補者決定通知（生徒→高校→機構）

審査（国・地方自治体）

推薦期限

令和２年度に大学※等へ進学予定の高校 年生対象

給付型奨学金の予約採用

奨学金
申込受付

10月

9/20

7/25～

5/10 法成立
6/28 政省令公布

3９月

対象機関の公表

大短大・※学・高専・専門学校

機関要件の確認

令和元年
６月

（※）

奨学金
申込受付

申込内容（所得等、学業以外の内容）の確認・審査（機構）（学生→大学等→機構）

学業成績等の確認
（大学等）

減免 申込
（在校生）
（学生→大学等）（※） ８月上旬の推薦期限までに対応できない場合は、９月中旬頃まで受け付ける予定。（候補者決定通知は１月末頃となる見込み）

減免 申込
（新入生）
（生徒→大学等）

採用決定

授
業
申料込等
減免

令和元年度時点で※大学等に既に在学している学生対象

給
在付
学型
予
奨
約学
採金
用の