第２章
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現状と課題

第２期 あかし教育プランのふりかえり

2016～2021 年度の「第２期 あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）」においては、「ふるさと明石から未来にはばたく子どもを育てる～たくましく心豊かな人づくり～」を基本理念に、「一人ひとりに応じたきめ細やかな教育の充実」、「子どもが安心して学べる質の高い教育環境の実現」及び「地域ぐるみで子どもの健やかな育ちを支える活動の推進」を基本方針とし、これらに基づく９つの「基本的な方策」を定めました。
各年度における具体的な取組は、「基本的な方策」を細分化した 32 の施策に分類したうえで、成果を把握しやすいよう「アクションプラン」として取りまとめ、これに基づき推進してきました。
また、各年度の取組・実施の結果については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき、「アクションプラン」に掲げた内容に対して「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」等を実施することにより、その進捗管理を行ってきました。
以上の結果から、「第２期 あかし教育プラン」の実施状況を総括し、その内容を振り返り、取組の成果と課題をふまえて「第３期 あかし教育プラン」を策定しました。な
お、振り返りの概要については、巻末に参考資料として添付しています。

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国・県プランの参酌結果「第３期 あかし教育プラン」の策定にあたっては、教育基本法の規定に基づき、国の「第３期教育振興基本計画」及び兵庫県の「第３期ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）」の内容を参酌するとともに、それぞれのテーマにおける本市の状況も勘案し、教育をめぐる社会の現状と課題について以下のとおり整理しました。

（１）ＩＣＴによる技術革新
ＡＩ技術をはじめとする新しいイノベーションの登場により、超スマート社会（Society5.0）が到来し、産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイルの変化等、今後社会のあり方そのものが大きく変化することが予想されます。
教育においては、タブレット端末等のＩＣＴを用いた学習支援や家庭との連携を推進しながら、子どもの情報を主体的に活用する能力を高めるとともに、変化の激しい社会を生き抜くため、他者と協働しながら、新たな価値を創造する力を育成することが重要となります。
また、情報化の進展の中で、スマートフォンやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用した犯罪やトラブルに巻き込まれたり、インターネットやゲームへの依存が高まるケースが増えていることから、子どもの情報モラルを高めていくことも大きな課題となっています。
（２）多様性の尊重
大きく変容する社会において、年齢、性別、国籍、障害の有無などに一切関係なく、多様な価値観を持った人々が互いの人格を尊重して支え合い、社会の中で豊かに生きる社会の実現を目指す必要があります。
教育においては、多様な子ども一人ひとりのニーズに対応した教育機会の提供が求められており、様々な経験の中で、自分の考えを多様な相手に明確に説明する力、対話や議論を通して多様な相手の考えを理解できる力を育成し、子どもの能力を最大限伸ばすことが重要となります。
また、本市においては、一人ひとりの違いが受け入れられ、性の多様性（ＬＧＢＴＱ＋/ＳＯＧＩＥ）も尊重される、「ありのままがあたりまえのまち」を目指して、明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度などさまざまな取組を推進しています。
教育においては、性的マイノリティも含めたすべての子どもが安心して学校生活を送れるよう、一人ひとりに対しきめ細やかな対応を実施するとともに、性の多様性について、子どもはもちろん、教職員の適切な理解を促進する必要があります。

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（３）子ども・家庭への支援
子どもの学力と家庭の社会経済的背景には一定の相関関係があることが指摘されている中で、子どもの貧困は大きな課題となっています。
また、三世代世帯の割合が低下し、核家族、ひとり親世帯が増加している中で、地域コミュニティの弱体化も指摘されており、人間関係の希薄化から、子育て世帯が孤立してしまい、どこにも相談できないケースも見受けられます。
子どもに均等な教育機会を保障し、貧困の連鎖、格差の拡大が生じないよう、子どもの貧困対策や家庭への手厚い支援をよりいっそう実施する必要があります。
（４）グローバル化の進展
情報通信や交通分野での技術革新により、社会のあらゆる分野でのつながりが国境を越えて活性化しており、グローバル化が進展しています。
貧困、人権問題、環境問題といった人類共通の課題が増大する中、そういった課題の解決を目指す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた積極的な取組が求められています。
そのためには、他国の人々と協働しながら、グローバルな視点からさまざまな課題を認識して解決に導くとともに、新たな価値を創造できる人材を育成することが重要となります。
また、言語や文化が異なる人々とも主体的に協働できるよう、英語をはじめとする外国語教育の強化に努めるとともに、日本語指導が必要な外国籍等の児童生徒に対する支援をよりいっそう推進していく必要があります。
（５）教職員の働き方改革
新たな時代を生き抜く子どもの資質・能力を育成できるよう、発達段階に応じた質の高い教育を提供し、子どもをめぐる教育課題に適切に対応していくためには、学校における働き方改革の実現等により、学校指導体制・指導環境の整備を図るとともに、地域住民との連携、協働を含めた学校運営の改善を図ることが重要となります。
そのため、適正な勤務時間管理の実施、業務の役割分担・適正化を進めながら、これまで教員が担ってきた業務の一部について、専門スタッフなどや地域人材との連携・分担を行い、教職員が教育内容の充実に努め、子どもと向き合う時間を確保するとともに、さまざまな人々が関わって学校が組織される中で、学校長の指揮のもと、一人ひとりが最大限力を発揮する「チーム学校」を実現する必要があります。

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（６）災害への備え
近年、東日本大震災や兵庫県南部地震などの巨大地震や集中豪雨による風水害等、大規模な災害が日本各地で多発しています。
政府の地震調査研究推進本部の発表によると、今後３０年以内にマグニチュード８から９クラスの南海トラフ巨大地震が７０～８０％程度の確率で発生するとされていますが、兵庫県南部地震から２０年以上が経過した中で、震災の記憶を風化させることなく、子どもに経験を伝えていくとともに、これまでの災害の教訓を踏まえ、地震や風水害などから自らの生命を守るのに必要な能力や態度を育成するとともに、共生の心を育み人間としてのあり方や生き方を考えさせる防災教育の充実を図る必要があります。
あわせて、災害に強い安全・安心のまちづくりを進める中で、地域の防災拠点となる学校の防災体制の充実を図ることも今後重要となります。

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その他の社会的な要請

前述の国・県プランの参酌結果に加え、喫緊における新型コロナウイルス感染症の流行など、その他の社会的な要請について以下のとおり整理しました。
（１）新型コロナウイルス感染症
2020 年１月に新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）の感染者が国内で初めて確認され、感染拡大した中、本市では、感染者への配慮や地域での支え合いの理念を共有することで、「誰もがとり残されないまち明石」の実現に向け、まち全体で市民の生活と健康を守るため、感染拡大防止や様々な支援に取り組んでいます。
教育においては、ウィズコロナとして、『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～』に基づき、「３つの密」を避けるなどの基本的な感染症対策を継続しつつ、感染状況を踏まえた学校運営に取り組み、子どもの健やかな学びを保障することが重要となります。
あわせて、新型コロナウイルス感染症を契機とした社会の変化に伴うポストコロナ時代に向けては、全ての子どもたちの学びを確実に保障し、個別最適化された学びを実現するための方策について検討することが今後の大きな課題となっています。
（２）新学習指導要領の全面実施
新学習指導要領が小学校は 2020 年度から、中学校は 2021 年度から全面実施となり、高等学校についても 2022 年度から年次進行で実施となります。
新学習指導要領においては、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」が大きなポイントとなっています。
また、新学習指導要領では、すべての教科において、①知識及び技能、②思考力・判断力・表現力、③学びに向かう力・人間性の３つの柱で「何ができるようになるか」を明確化し、それを獲得するために、主体的・対話的で深い学びを用いて新しい時代に求められる資質・能力を育むことが求められています。
そのためには、教科横断的な教育の充実や、ある程度の授業のまとまりの中で習得・活用・探求のバランスを工夫することが重要となるため、学校全体としてカリキュラム・マネジメントを確立することも必要となります。

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（３）子育て世代を中心とした人口増加
本市では、人口３０万人という目標を掲げ、持続可能で、誰もが住みたい、住み続けたいと思うまち「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」の実現に向け、「子どもを核としたまちづくり」、「すべての人にやさしいまちづくり」を推進しています。
その結果、全国的に人口減少・少子高齢化が進む中、子育て世代を中心に、総人口が 2013 年から８年連続で増加しています。
年齢区分別に見ると、全国的な傾向と比べると緩やかではありますが、本市においても高齢化が進んでいる一方で、年少人口（１４歳以下）の人数・割合が 2015 年から増加しており、合計特殊出生率も増加傾向にあります。
そのような中で、持続可能な社会の担い手となる子どもたちへの教育の在り方を検討することは大変重要な課題となっています。

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