木更津工業高等専門学校

平成26年度自己点検表
点検・評価委員会(評定について）S：当初の年度計画以上の取り組みを実行した A：年度計画通り実行した B：年度計画達成には至らなかったが具体的な取り組みを行った C：全く実行していない
学校教育項目
前年度の指摘事項(A)
計画(P)
担当委員会
法第109条教育・研Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためのとるべき措置
究
１ 教育に関する事項
教育理念を指針とし、養成すべき人材像を本校の教育目標を達成することによって、高等学校や大学の教育課程とは異な機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる
り中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校
な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分
や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎
験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者とし身に付けさせるため、以下の観点に基づいた教育実施体制をて将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯整備する。
にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する。

実施内容(D)

自己評価(C)

評定 次年度への指摘事項(A→次年度のP)（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織との関係を緊密にするとともに、進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。

【本校の広報活動状況】
入試①－１ 「キャンパスガイドブック」の更なる充実や中学校 ①－１
訪問や各種学校説明会を通して積極的に広報を行う。
①－２①－１
年度計画に対し、積極的に広報活動「キャンパスガイドブック」は、キャリアパスを意識し が行われた事は評価できる。
て卒業生にコメントをもらい、キャンパスガイドブックに載せた。

（年度計画）① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という。）
への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

①－２ 進路指導について、近隣の中学校長会等と連携を図
り、中学校主催の説明会に参加する。

中学校訪問等説明会：中学校訪問(県内144校），オープ 学 会 発 表 、 出 前 授 業 、 公 開 講 座 、ンキャンパス(2回／290組来校)，本校主催学校説明会(4 オープンキャンパス等に専攻科生が回)，塾等主催合同説明会(8回／276組），地区進学連主 多く参加し、PRに貢献できたこと、
催高校説明会(175名)，中学校主催(2校)，学園祭入試相 また、パンフレットを利用した企業談コーナー(2日／81組)，本校への訪問(1校／25名)，在 へのPRは評価できる。
校生の出身中学訪問(2校)，一日体験入学(9回／565名)①－３ Webページ、学校要覧、高専だより及び技術振興交 専攻科
流会分科会への専攻科生の積極的な参加を呼びかけ、専攻科 ①－３の広報活動を推進するとともに、高専機構編集のパンフレッ
ト「Advanced Engineer 高専専攻科」の求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努める。

Ａ①－２
10月10日：君津地方進路連絡指導協議会の懇談会に校長が参加、地区連絡協議会および中学主催高校説明会に参加（5回）した。
①－３
・Webページ、学校要覧、高専だより等を用いて、専攻科の広報の充実に努めた。

・学会発表、出前授業、公開講座、オープンキャンパス
等に専攻科生が多く参加し、専攻科の広報のPRに努めた。
・求人企業２０社に高専機構編集のパンフレット「Advanced Engineer 高専専攻科」を配布し、大学比較して専攻科の特徴を説明し、 PRに努めた。
② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推進する。

【入学説明会等の実施状況】
入試②－１ 中学校訪問において卒業生のキャリアパスを紹介す ②－１
るなどし、志願者増加を推進できる方策を検討する。また、 ②－２
体験入学は、中学校の状況に合わせて実施する。引き続き、首都圏進学フェアなどの各種説明会へ参加する。

②－１
体験入学、オープンキャンパスなど
一日体験入学(9回／565名)各学科2回(環境都市のみ1 が順調に実施された。特に女子学生回)実施した。
の志願者確保のため「高専女子学生Jr」を作成するなど、女子の志願者確保にも力を入れたことは評価に値する。

（年度計画）② 各高専における入学説明会、体験入学オープンキャンパ
ス、学校説明会等の取り組みについて調査し、その結果を共有する。また、高専を卒業し産業界で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学生対象の取り組み状況を調査し、その結果を共有する。

・前年同様に、オープンキャンパスと体験入学を実施する。 各学科
【Ｍ科】
②－１
②－２

・今年度2回（平成26年7月27日、8月23日）体験入学を 今後も引き続き、女子学生の志願者実施し、133名の中学生、90名の保護者の参加を得るこ 確保のための対策が重要と考える。
とができた。体験入学に関するアンケート結果も極めて良好であった。
・本校主催のオープンキャンパス（平成26年7月26日、10月4日）に学科として積極的に参加し、両日共に8実験室を公開した。
・出前授業として、平成27年1月17日袖ヶ浦市民会館主
催”こどもチャレンジ教室”においてウィンドカーの製作を実施し、18名（小学4-6年生：14名，ボランティア
スタッフ高校生・大人4名）の参加者を得た。
・出前授業として、平成26年8月19日富津市役所教育部
主催”こどもチャレンジ教室”においてモアレディスクの製作を実施し、19名の小学生の参加を得た。【Ｍ科】

・前年同様に、公開講座と体験入学を実施する。【Ｅ科】

小学生４年～中学生３年を対象として、公開講座「簡単 各学科とも、在校生のみならずOB学
なラジオの製作」と「金属探知機を作って宝探し!!－半 生の協力を得るなどし、多くの公開
田付けバージョン－」を実施した。体験入学を8/9(土) 講座や体験入学等の各種イベントを
および8/23(土)の２回開催し、それぞれ中学生71名(保 積極的に実施したことは、評価でき護者34名)および中学生26名(保護者11名)の参加があっ る。
た。【E科】

・引き続き公開講座と体験入学を積極的に行っていくが、時に女子の志願者が多くなるように意識して取り組む。【Ｄ科】
・前年同様に、公開講座と体験入学を実施する。【Ｊ科】

夏期休業中に2回（8/10，8/24）の体験入学ならびに小 委員会および各学科開催の種々のイ
中学生向けに5つの公開講座を行った。【D科】
ベントにおいて、積極的に女子を活用したことは評価できる。
情報工学科一日体験入学を8月2日（土）と8月3日（日）の2回行い、それぞれ85名、70名の中学生が参加した。
また、公開講座「君にもできるメディアデザイン」を8
月9日（土）に実施し、12名の参加者があった。【J科】

・夏季休業期間中に一日体験入学を実施する。各研究室の説
明者は教職員だけでなく、卒業研究生をはじめとした在校生にも協力を依頼して、中学生や保護者に、学生の目線で見た学科の様子を伝えることで、学科に対する関心や興味を高めるように努める。学校見学希望者（随時受付）に対して、学科教職員が対応して、見学者の満足度を高めるように努める。学科独自のパンフレットを作成する【Ｃ科】

中学校訪問、体験入学、オープンキャンパスを例年通り行った。学校見学者に対しても学科教員が総力で対応した。また継続して学科独自のパンフレットを作成し入学志望者等に配布した。【C科】

Ａ

②－２ オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意識し、在学女子学生の協力を積極的に求める。

②－２【入試】OGとの懇談会をオープンキャンパスで開催し、第２回目のオープンキャンパスでは在校生の積極的な参加も呼びかけた。高専女子百科Jrを作成し、首都圏進学フェア等の各種学校説明会等で配布した。

【Ｍ科】機械工学科体験入学において、機械工学科在籍
女子学生による女子中学生向けランチ会イベントを開催
し、10名の女子中学生＋保護者が参加され、活発な情報交換がなされた。
【E科】オープンキャンパスや文化祭の学科見学企画では、女子学生が積極的に参加した。
【D科】オープンキャンパスでは女子学生アシスタントを多くお願いし、文化祭においても女子学生が中心となる企画を催して女子中学生にアピールした。
【J科】女子中学生の参加を意識して、女子学生をオー
プンキャンパス2日間で9名、一日体験入学2日間で8名、公開講座で3名、アシスタントとして登用した。
【C科】在学女子学生のみならず、女子OBの協力も得て、オープンキャンパスや体験入学を実施できた。
Ａ③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成する。

【入学勧誘のための資料の作成、頒布状況】
入試③－１ 「キャンパスガイドブック」の情報の確認と更新を ③－１行なう。また、企画委員会との連携を充実させて、各種行事の発信を行なう。

③－１「キャンパスガイドブック」の更新[キャンパスガイドブック]の情報確認を行い、写真や、 など、入学情報の資料作成と領布が計画通り実施されたことは評価でき
卒業生・在校生からのメッセージなど更新した。
る。

（年度計画）③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各高専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資料を作成する。

③－２ WebページのCMS(Content Management System)化を 総務課
視野に入れ、出前授業・公開講座及びオープキャンパス、一 ③－２
日体験入学、学校説明会等各種イベントの情報並びに「キャンパスガイドブック」等の印刷物について、中学生やその保護者に対し、より速やかな情報発信を推進する。

③－２
企画委員会(広報戦略ＷＧ)での検討
出前授業・公開講座及び本校志望者向けのオープキャン の 結 果 、 Web ペ ー ジ の CMS(Content
パス、一日体験入学、学校説明会等に関する情報につい Management System) を 導 入 し 、 リては、本校Webのトップページにある「ニュース＆ト ニューアルを行ったことは評価できピックス」や「イベントカレンダー」にて情報を発信 る。
し、昨年度に引き続き各種イベントの学生取材記事を「学生の目」として掲載、学生生活の様子を中学生や保護者へ情報発信するとともに、「進学志望の手引き」等の印刷物についても速やかにWebページへ掲載した。
更に、より速やかに各種情報を発信するため、企画委員会（広報戦略ＷＧ）において検討のうえ、WebページのＣ Ｍ Ｓ (Content Management System) を 導 入 し 、 リ
ニューアルを行った。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学
校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。

入試【入試方法の改善検討の準備状況】④ 近隣高等学校の入学者選抜制度の調査を引き続き行な
い、本校推薦入試の現状を継続的に調査・分析する。

近隣高等学校の入学選抜制度の調査を行ったが、今年度 計画通り調査が行われたことは評価
大きな変更は無かった。今後も継続的に調査・分析す できる。
る。

Ａ

【入学志願者にかかる調査状況】
入試⑤ 推薦選抜において、数学を中心とした追跡調査を実施
し、適性検査（数学）のあり方について検討する。

H26年度入試における推薦選抜のデータと入学後の数学 調査と検討が詳細に行われたことはの成績との相関を取った。その結果学区にやや偏りがあ 評価に値する。
ることが分かった。9学区を中心とした南房方面と北の中学とでは、内申点が同等でも、入学後の数学の成績
は、9区に成績の少し振るわない学生が居る事が分かった。

Ａ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアチブを取って、専門かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点をもって社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身に付けた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実を行う。また、その際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアチブを取ってニーズの把握の統一的な手法を示す。

【改組・再編・整備、専攻科整備の検討状況】
教務①－１ モデルコアカリキュラムを念頭に置き、更に地域性 ①－１
や入学志願者数の変動を考慮した学科再編やカリキュラム改訂について検討する。

①－１
３年次におけるキャリア教育の検
教務委員会において、カリキュラム改訂の検討を継続し 討、カリキュラムの継続的な検討なており、H26年度に基本方針を提案した。H27年度に、よ ど、現実化に向けた実質的な検討が行われており、評価できる。
り実現的な検討に入る予定である。
本年度提案した基本方針は以下のとおりである。
１．特徴有るカリキュラムの導入
・上級学年による低学年へのピアサポートの単位化
・副プログラムによるグローバル教育
２．状況に合わせた変更
・Webシラバスシステムを利用したルーブリックへの対応
・学修単位の増加

Ａ（年度計画）①－１ 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアチブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し
及び学科再編、専攻科の充実を検討する。また、その際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。

①－２ 学科や専攻科の改組については、社会・産業・地域 ①－２
ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアチブを取ってニーズの把握の統一的な手法を示すよう検討する。

①－２
JABEE新基準に対応した「生産システ
アクティブラーニングを取り入れて、自学自習を促すこ ム工学」教育プログラムの手引書を作成したことは評価できる。
とを検討した。

①－２ 学科や専攻科の改組については、社会・産業・地域
ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアチブを取ってニーズの把握の統一的な手法を示すよう検討する。

①－３ 専門科目の少ない低学年を中心に、キャリア教育や ①－３
各学科の特色を活かした活動を検討する。

①－３
来年度3学年にキャリア教育を行う方向で検討中である。

（年度計画）④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応じ入学選抜方法の改善について検討する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生の等の受入を推進し、入学志願者の質を維持する。
（年度計画）⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入を推進するための取組み及び志願者の確保のための取り組みを調査し、その事例を各高専に周知する。
（２）教育課程の編成等

①－４ 授業アンケートなどを利用し、教育課程の整備と 専攻科①－４
2016年のJABEE受審も考慮した教育課程の検討を行う。

①－４
2016年のJABEE受審にそなえ「生産システム工学」教育
プログラムの手引書 を、 新し く追 加さ れた 審査 項目「チームで仕事をするための能力」に対応するよう、(1)学習・教育到達目標および(2)目標を達成するために必要な科目の設定を改訂して、作成した。

② 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるた
めに、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、ＴＯＥＩＣなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。

【各学校共通の基幹的科目の修得状況調査の検討状況】
基礎②－１ 「数学」と「物理学」の学習到達度試験の分析を行 ②－１
い、その結果を教育の内容・方法の改善に結びつける手法についての検討を行う。

②－１
数学担当者と物理担当者が学習到達「数学」では平成25年度の学習到達度試験の成績を分析 度試験に関する意見交換を行ったこした結果、前年度までと変わらず、基本問題の平均点は とは評価できる。
全国平均程度で、応用問題の平均点は全国平均よりわず 継続的、定期的に複数の英語検定試
かに低い程度であった。この原因が究明できず、これま 験 を 実 施 し 、 学 生 の 英 語 力 向 上 をで通り、授業中での課題に基本問題だけでなく、応用問 図 っ て い る こ と は 大 い に 評 価 で き
題や複合問題を取り入れながら対応した。「物理学」で る。
は昨年度に引き続き、応用物理㈵（第3学年後期）における評価の一部に学習到達度試験の結果を加えることで学生の取組が積極的になるようにした。また、平成25年
度の分析結果をもとに、誤答の多い項目については、教授方法に工夫を行うよう改善をした。さらに、物理の出
題内容、評価方法等について数学担当者と意見交換を行った。

（年度計画）② 教育の改善に資するため、基幹的な科 目で ある 「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。

②－２ 「実用英検」「工学英検」「TOEIC」を継続して活用 人文することにより、学生の総合的な英語力のレベルアップを図 ②－２る。

②－２「実用英検」「工業英検」「TOEIC」をそれぞれ春、秋、冬の３回、本校にて実施した。

③ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。
（年度計画）③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

【学生による適切な授業評価等に関する検討】④ 公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを
実施する。

Ｓ

「実用英検」第１回受験者： ５３名
第２回受験者：２２１名
第３回受験者：１３５名「工業英検」第１回受験者：１１６名
第２回受験者：１２５名
第３回受験者： ４３名※成績優秀者が文部科学大臣賞を受賞した。
（情報工学科3年、電子制御工学科2年）「TOEIC」
第１回受験者：３２名
第２回受験者：１７名
第３回受験者：７９名【その他】「第18回全国高校生創作コンテスト」
本校1年次学生2名が短編小説部の最優秀賞と短歌の部の入選に選ばれ、各部門の優秀な成績を収めたことにより、本校が文部科学大臣賞を受賞した。
ＦＤ

学校としての取り組みを検討中である。学科主任にコメ 年度計画どおり検討を行ったことはントをもらい、これを校長がチェックするなどの案があ 評価できる。
る。

Ａ【体育大会やロボコン・プロコン、デザコンの実施状況】
学生④ 学生の部活動への所属を原則とし、学友会を中心に課外活動の活性化のための方策を打ち出すとともに、学生の活動がより活発になるよう支援する体制を構築する。また、顧問のあり方や外部コーチなどの登用などについて充実を図り、高専体育大会・ロボコン・プロコン・デザコン・英語弁論大会等での学生が活躍できるような体制を構築する。

新入生に対し、部活動への積極的な加入を学生主事、 既存の大会やコンテストはもちろんのこと、３Ｄプリンタコンテストな
担任会等から促した。
高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等への どの各種コンテストへも積極的に参積極的な参加を推奨した。その結果全国高専大会へ団体で 加しており、学生の課外活動の活性は女子バレーボール部、女子バスケットボール部、個人で 化が図られており、評価できる。

Ａ

Ａ③ 「WEBキャリアシステム」を用いた「学生による授業評価
アンケート」による授業改善について、個人による自己点検だけでなく学校としての取り組みを検討する。

も陸上、水泳、テニス、剣道、柔道等が全国大会へ出場した。またロボコンは２年連続全国大会出場を果たし、協賛
企業より特別賞を受賞した。また第1回全国国立高専3Dプ
リンタ・アイディアコンテストへ参加し、これもまた特別賞を受賞した。

（年度計画）④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門
学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑤ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活
動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

【社会奉仕活動や自然体験活動などの体験活動状況】
学生⑤－１ 各行事（合宿研修やスキー合宿、見学旅行、各種外 ⑤－１
部研修、駅伝大会、学園祭等）の運営を見直し、各行事の意 ⑤－３
義や効果が発揮されるよう改革する。

⑤－１
ボランティア情報局を中心にボラン【学生】合宿研修、体育祭、球技大会、見学旅行、学園 ティア活動に積極的に参加しており祭等を実施し、行事毎の反省点をまとめ次年度へ引き継 評価できる。
いだ。なお、今年度は駅伝大会の充実を図り、校外で実施する計画を立てていたが、当日雨天のため中止となってしまった。

（年度計画）⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動
や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組
及びコンテンツについて総合データベースを活用して、各高専に周知する。

⑤－２
る。

⑤－２，⑤－３
年間を通してクラスや寮の活動として「校外清掃」を行っていること【寮務】
・寮行事（新入生歓迎会、群対抗スポーツ大会、火災対 は、「社会奉仕活動」として評価で応避難訓練、秋季リーダー研修会、地震対応避難訓練、 きる。
寮祭、クリスマスパーティ、卒寮式、春季リーダー研修会）を実施し行事の意義や問題点を寮務委員会で検討した。

寮行事を実施し、行事の意義や問題点等を検討す 寮務⑤－２⑤－３⑤－３ ボランティア活動、社会奉仕活動や自然体験活動を学生に推奨し、学友会、寮友会などに積極的に働きかけ、自主的活動をより推進する方策を検討する。

・毎月１回のクリーンデーでは隣接市道の側溝清掃を実 寮においては、諸行事を通じて寮生施した。さつまイモの苗を植え、立派なイモの収穫を通 間の親睦を深めることが計画的に行じて自然に感謝する体験をした。
われており、評価できる。火災対応
および地震対応避難訓練を通じ、自分の身を守る意識の向上に努めており、評価できる。

⑤－３【学生】学友会活動において、今年度から「ボランティア
情報局同好会」が組織され、各種ボランティアへ積極的に参加するとともに会員外の学生に情報を発信した。また、「クリーンデー」として夏季休業前に学生が学校周辺を中心として校外清掃を実施した。各クラスホームルーム活動
において年間を通して校外清掃を行った。

組織・運（３）優れた教員の確保
営① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関など
において過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者
が、全体として60％を下回らないようする。
（年度計画）① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が全体として60%を下回
らないようにする。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
（年度計画）② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

【各国立高専における多様な教員の採用状況】

平成27年度の採用に当たっては、公募により行い、企業 公募の原則、多様な勤務経験者の採経験等のある者1名を採用候補者とした。（平成26年4月 用、模擬授業の実施などが行われて1日現在の多様な勤務経験者の割合：教授・准教授の割 おり、計画どおり実施されている。
合60％）また、教員選考時にホワイトボードを使用して、模擬授業を実施し、授業への的確性などを判断した。

Ａ【人事交流制度の検討状況】②－１

Ａ②－１ 「高専・両技科間教員交流制度」において、原則１名以上の派遣者を推薦する。

「高専・両技科大間教員交流制度」においては、運営協 高専・両技科大間教員交流において
議会にて趣旨等を説明し、各学科・学系に周知したが、 は、趣旨説明等の周知は十分に行われたが、該当者がいなかったこと
該当者がおらず推薦はしなかった。
は、業務や研究の時期もあるので、やむを得ない事であるが、来年度は積極的に勧めるよう努力する必要がある。
②‐２① 公募制による教員の採用を継続するとともに、教授・准 教務主事
教授における多様な背景を持つ教員の割合60％以上を継続して保持する。また、教員の選考時に模擬授業を実施する。

教務主事②－２ 長岡技大との「戦略的技術者育成アドバンストコー
ス」等の連携授業を実施し、人事交流を図る。

長岡技大のアドバンストコースでの交流は積極的に行われており評価に値する。

長岡技科大アドバンストコースの連携授業を実施した。
具体的には、11月29日（土)から1月17日(土)の各土曜4回の集中講義で15回の講座を実施した。また、アドバン
ストコースの関連でGI-netを含めた会議に4回参加した。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。

（年度計画）③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体とし70％、理系以外の一般科
目担当教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにする。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
（年度計画）④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女
性教員の働きやすい環境の整備を進める。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるように
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。

（年度計画）⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講
師への高等学校教員経験者や優れた取り組みを実践している者の活用やネットワークの活用を図りつつ、企画・開催する。また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学が実施するFDセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

【優れた教育能力を有する教員の採用状況】③－１③－１ 理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得
率80％以上を保持する。

平成26年4月1日現在、理系以外の一般科目担当教員修士
以上学位取得率92.3％であり、理系担当教員の博士取得
率は88.7％である。
③‐２③－２ 理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位 教務主事を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を有する者を積極的に採用すること並びに現職教員のそれら資格の取得を奨励する。

【女性教員の採用・登用】④ 男女共同参画の一環として施設面の充実を含め、女性教員の応募の促進を検討する。

教務主事

現教員の博士取得について奨励し、機械工学科教員1名が博士の学位を所得した。このことにより、平成26年9月30日現在、理系担当教員の博士取得率は90.3％となった。
平成27年4月１日採用の教員公募に当たり男女共同参画 女性教員の比率向上のため、公募要の趣旨に基づき、公募要項に「本校は、男女共同参画を 項に女性の採用優先項目を明記し、推進しており、業績（教育業績、研究業績、社会的貢 男女共同参画の推進を図ったこと、献、人物を含む）の評価において同等と認められる場合 また、女性教員を教授等に登用したには、女性を優先的に採用します。」と明記し、女性の ことは評価できる。
応募者を募った。(情報の情勢応募者は0人，基礎の女性
応募者は3名／21名中）また、平成26年4月１日の人事異動において、女性教員を教授（1名）及び准教授（1名）に登用するとともに、事務職員においても女性職員を係長（1名）に登用した。

【教員の能力向上を目的とした研修会等の開催】⑤－１⑤－１ 低学年クラス集団の状況把握のために実施している
Ｑ－Ｕアンケートの有効活用方法について検討する。

Q-Uアンケートを実施して担任にフィードバックした。
また要支援学生の情報を学生相談室に確認してもらい、学生相談の参考にしてもらっている。
⑤－２

⑤－２

夏期の「厚生補導研究会」を継続する。

⑤－３る。

授業力アップポートフォリオの蓄積について検討す

教務主事⑤－４ 外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。

理系以外の一般科目担当教員修士以上の学位取得率及び理系担当教員の博士取得率とも計画数値を上回っていること、また、学位取得を奨励し、1名が博士の学位を取得したことは評価できる。

夏季の「厚生補導研究会」を実施した。今年度のテーマ
は、学生委員会と寮務委員会に関する問題で、学生の問
題行動に対して、広く検討を行った。
⑤－３

Q-Uアンケートの実施、各種研修会へ教員の派遣は可能な限り行われており、評価できる。

ＡＡＡ

⑤－５ キャリアパス形成のため、機構のFD研修制度に教員を推薦する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年表彰する。
（年度計画）⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

⑥ 教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕教務主事
著な功績が認められる教職員や教職員グループを表彰する。

授業力アップポートフォリオについては、来年度に向けての検討を行った。
⑤－４
豊橋技科大の研修会に教員１名を派遣⑤－５
8月（全国高専教育フォーラム－アクティブラーニン
グ・Webシラバス）、9月（関東甲信地区教員研究集会－
アクティブラーニング）、9月（高等専門学校教員研究
集会－クラス運営生活指導）などに教員を派遣した。
「英語授業講義力強化プログラム」に教員１名が参加した。
7月「工学（融合複合・新領域）関連分野」審査講習会に教員1名参加。11月「高専・技科大連係教員研究集会」に教員１名を派遣した。
教職員顕彰規則に基づき、教育・研究・学校運営・地域 規則に基づき、顕著な功績があった
連携の各分野の候補者の推薦を依頼し、推薦のあった者 者を分野ごとに表彰していることはについて、校長、教務主事、事務部長及びFD推進委員に 評価できる。
より、選考して各分野の適格者を表彰した。

【教員の国内外研究員への派遣状況】⑦－１【顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状況】

教務主事⑦－１ 原則１名以上の長期もしくは短期研修員を選出し、国内外の大学等で研究・研修を受けられるよう配慮する。
⑦－１（年度計画）⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等での研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

⑦－２ 授業振替等が行い易い環境を整え、国内外の学会への参加を支援する。

⑦－２

・授業振替等により、国際会議や国内学協会講演会等への参加を支援する。【Ｍ科】
・ 研究・研修交流に応募できるよう配慮する。【Ｍ科】
各学科・授業振替等で、国内外の学会への参加を支援する。【Ｅ科】⑦－１
・各教員の授業がない曜日をバランスよく配置して、授業振替をやりやすくする。実験実習なども、特定の教員しか担当できないテーマを設定せず、不在の場合でも代わりの教員が ⑦－２実験の指導ができるようなシステム構築の検討を行う。【Ｄ科】
・これまで同様、学科内の協力体制を堅持し、学会等の参加のための授業の振替等がスムーズにできるように支援する。
【Ｊ科】
・学科教員が国内外での研修・学会等に参加しやすくなるよ
うに、講義の振り替え等がスムーズにできる体制を模索する。【Ｃ科】

教員の研究能力向上のため、機構の在外・内地研究員に推薦し、在外研究員については、派遣が決定したこと、また、各学科・学系において【教務主事】教員の研究能力の向上を図るため、平成27 は、国内外の学会参加を支援し、授年度国立高専在外研究員区分Aに機械工学科教員を推薦 業 振 替 等 を 行 っ た こ と は 評 価 で きし、マサチューセッツ工科大学への派遣（1年）が決定 る。
した。また、内地研究員として、人文学系教員を推薦（東京大学に派遣）した。
【Ｍ科】学科として、学外における長期研究体験実現に向けて議論を展開し、平成27年8月16日～１年間黄野教授が国立高等専門学校機構在外研究員として米国マサ
チューセッツ工科大学で研修する運びとなった。
【E科】今年度は、学科内で研修員を選出することはできなかった。
【D科】長期もしくは短期の研修員を選出することができなかったが、週１回の大学での定期的な研修を行う複数教員のバックアップを行った。
【Ｊ科】平成26年度国立高等専門学校機構在外研究員（区分Ｂ：協定校派遣）（7月1日～9月28日）に派遣した。
【C科】学科教員の国内外の大学等で研究・研修に対する希望を聴取した。

Ａ

Ａ

⑦－２
【教務主事】各学科・学系において、教員が国内外への学会の参加を支援するため、授業振替等を積極的に行い、参加を支援した。
【Ｍ科】学科として、授業振替等が行い易い環境を整え、今年度12件の国際会議、19件の国内講演会で発表を行った。
【E科】授業振替を積極的に実施し、国内学会へ１９回、国際会議へ７回参加した。
【D科】授業がない曜日を月曜日と金曜日の２日に半々に振り分けて授業振替をやりやすくし、国際会議や学内
学会講演会の参加を支援した。実験実習の設定テーマについては、代替スタッフでも担当できるような指導案の検討を始めた。
【Ｊ科】在外研究員（1件）、国際学会等（6件）、国内学会等（26件）に参加した。これら学会等への参加のた
め、授業の振替を合計で8件手当てした。
【C科】講義の振替等がスムーズにできる体制を模索した結果、国際学会等への参加件数5件、その他調査研究に関わる海外出張7件の実績を得た。（以下、内訳）
・ International symposium
mechanics sympsimum：1件

-

8th

Asian

rock

・Asian Conference on Remote Sensing：1件
・ 2nd IWA specialized international conference Ecotechnology for wastewater treatment-：1件
・ International workshop on UASB+DHS integrated
system-asustainable
sewagetreatment
technology：2件（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専
門学校教育の質保証を推進する。

【教材や教育方法の開発状況】①－１

教務①－１ 「Webキャリアシステム」の積極的な利用を促し、ア
ンケート及びキャリアカルテの入力が着実に実施されるよう工夫する。更にアンケート等の結果を参考にして、実験実習などの授業内容の検討、教育手法の改善、教材開発に努め ①－１
る。

（年度計画）①－１ モデルコアカリキュラムの導入を推進するため、全国高専教育フォーラムや高専各校において説明会等を実施する。また、高専の特性を活かすICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。

・授業評価アンケート結果等を参考にして、教材の開発及び教育方法の改善に努める。また、前年度と同様に工学実験に関する学生アンケートを実施し、学科内で作成した実験及び ①－２
指導書の内容改善を行う。【Ｍ科】

授業アンケートが順調に実施されている。また教育手法の共有化について新たな提案が有り、これを前向きに検討していることは、評価できる。
【教務】「Webキャリアシステム」のアンケートが着実 新規導入設備を研究にとどまらず、に実施されるように、試験時間割にアンケート実施時間 教育改善にも使用していることは、を組み込み、同時にキャリアカルテの入力が進むように 評価できる。
アナウンスを行った。授業アンケートは、設定ミスやシステムの不具合で入力できなかった科目を除いてほとん
どの科目で実施されている。
【Ｍ科】
習熟度の低い、特に低学年学生への対応を行っている点は大いに評価できる。

Ａ①－２ 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、要件
定義や基本設計を行い、調達に着手する。

・引き続き、実験実習の内容について検討を行う。【Ｅ科】①－３
・２学年の実験が時間内に終わらないことが多い点、レポートの提出状況が悪い学生がいる点などを考慮し、２学年の実験テーマや内容を学生の実情にあったものにする見直しを検討する。また、レポートが苦手な学生が増えてきていることを考えると、平成25年度から始めた再雇用教員による実験レ
ポートの時間外の指導を強化し、それに関わるＴＡ学生の充実も図る。補正予算で購入した設備・備品については、引き続き実験実習などで活用し、独自の教材や教育方法が開発できるような検討をする。【Ｄ科】
・平成25年度に導入した「ものづくり加工システム」を実験・授業での活用を促進する。また、「高度計算機演習設 各学科
備」についても、演習・授業での活用を促進する。【Ｊ科】
・教材等のデジタル化等、授業や実験実習へのICTの活用方
法を模索する。モデルコアカリキュラムの検討ワーキンググ①－１
ループを学科内で設置する。【Ｃ科】①－２ 専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法についての検討を重ねる。

①－３る。

新たに開発した教材や、教育手法を積極的に共有す・機械工学科の全学年の学生を対象として、実験テーマ
毎にアンケートを実施し現状の問題点を具体的に抽出した。アンケート結果は実験の担当教職員に開示し、学生から挙がった問題点や改善点について、実験内容の見直しを図るよう依頼した。
・補正予算関連実験設備更新に伴い工学実験テーマの見直しを各研究室で行い、実験指導書を改訂した。

・機械工学科で展開している全実験・実習テーマの見える化を行った。
・Ｍ５工学演習において、演習問題を解説するだけではなく、テーマに沿ったものを設計し３Dプリンタにて造形し、造形したものを破壊，実際に計算した値の差異について考察させた。
・Ｍ４電気工学実験において、マイコンをPICだけでな
くAVRも対応できるよう、教材・設備の拡充を図った。
【E科】実験レポートの一指導方法について、ワーキン
ググループにより再検討を行なった。

【D科】実験レポートの指導において、再雇用教員や専
攻科学生のＴＡによる支援を行った。また、専門のレポートが初めてとなる２学年の実験レポートについて手厚い指導を行った。また、補正予算で購入したすべての設備・備品も本格的な活用をはじめた。
【Ｊ科】「ものづくり加工システム」は、専攻科特別研
究・卒業研究で活用され、「高度計算機演習設備」は、専攻科特別研究・卒業研究・電子計算機Ⅱ・計算機イン
ターフェース・分散情報システムの各授業科目で活用されている。
【C科】カリキュラムの検討ワーキンググループを学科内で設置した。
①－２
専門学科と一般学科の意見交換会の実施を運営協議会で
も促した。
①－３
教材や教育手法の共有化について、本校の紀要を利用する提案があった。実施に向けて検討中である。

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定を活用して教育の質の向上を図る。

（年度計画）② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

【JABEEの認定審査状況】② 平成28年度のJABEE継続審査に向け、JABEE推進専門委員
会を再編して主査を置き、新基準に対する具体的対応など受 点検・評価審に向けた準備を行う。

【サマースクール等学生の交流活動状況】

学生③－１ 大学生、他高専生及び高校生との交流・研修の場への学生の参加を奨励し、促進するよう働きかける。

③－１（年度計画）③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

③－２

関東信越地区国立７高専との交流会を実施する。

③－３ 大学、他高専及び企業や研究機関との交流の場となる学会などへの専攻科生の参加を促す。

専攻科
③－２
③－３

7月にJABEE推進専門委員会の座長を新たに選出した。7 新体制を整え、着実にJABEE受審に向
月19日に公益社団法人日本工学教育協会主催の「工学 け た 準 備 を 行 っ た こ と は 評 価 で き(融合複合・新領域)関連分野の審査講習会」に座長（１ る。
名）を派遣して情報収集を行った。また11月に各学科学系より新たにJABEE推進専門委員を選出し、スタート
アップ会議を開催し、新基準に対応した学習・教育達成
目標の策定等の準備を開始した。

Ａ

③－１

Ａ

環太平洋学生キャンプへ例年よりも多くの学生を参加させたことは、評価できる。
中学生、高校生及び海外からも参加者のある第30回環太 関信地区国立全高専との交流会によ平洋学生キャンプへの参加を広く呼びかけ３名の応募が り 、 視 野 拡 大 、 研 究 ・ 学 習 意 欲 向あり全員が参加した。（例年１名の参加であった）
上、学生生活の充実などが図られ、また、専攻科研究の学会発表を促進するための補助制度も評価できる。
③－２

関東信越地区国立９高専が参加した国立赤城青少年交流の家で開催の１泊２日の城合同フレッシュセミナー
に専攻科1年生全員（３７名）が参加した。
③－３・専攻科生の学会等発表は、H26年度修了生で118件と昨年度の103件より約15％増加した。
・学会等での研究発表を促進するため、H16年度より「専攻科研究発表補助」を継続して実施した。

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組みを促進するため、優れた教育実践例をとりまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。

（年度計画）④ エンジニアデザイン教育等の各高専の優れた教育実践例
や取組例を、総合データベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善を促進する。

【優れた教育実践の推進】④－１④－１ 「全授業の常時公開」を継続して実施する。

「授業公開」は継続して実施。特に前期の授業公開特別期間6/23-6/27においては、新任の教員に授業を参観してもらった。
④－２④－２ 「授業方法改善研究会」として、授業方法の実態の把握、工夫の抽出等、授業方法の改善方法について継続して検討する。
④－３ 「授業担当者の手引－平成27年度版－」を作成す ＦＤる。
④－４ 「担任の手引－平成27年度版－」を作成する。
④－５ 総合データベース「KOALA]等を用いて教育実践例を収集し公表する。

「授業方法改善研究会」では、学科と教科の懇談会を実施している。
④－３「授業担当者の手引き」については、作成を行った。
④－４「担任の手引き」についても作成を行った。

授業公開、授業方法改善研究会の実施等、順調に計画が実施されている点は評価できる。

Ａ

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第１項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価な
ど多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合的なデー
タベースで共有する。

（年度計画）⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。また、各高専の教育の質を保つため、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、８割の学生が卒業までにインターン
シップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教
材の開発などの共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。

（年度計画）⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携と組織的に連動することで、より効果的なインターン
シップの実施を推進する。また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高専の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準例等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事例をとりまとめ、周知する。

④－５
教育実践例として、Active Learning に関する本校の実績については調査済みである。
4月から5月にかけて、認証評価で指摘を受けた各観点に 年度当初に改善計画を示したことはついて他高専の実践事例および対応状況等を調査した。 評価できる。
その結果を踏まえ、6月に本校における改善計画を立て、運営協議会に報告した。

【高等専門学校機関別認証評価の認定審査状況】⑤ 平成25年度に受審した機関別認証評価の最終結果において、「改善を要する点」として指摘された事項について再検討を行い、改善に向けた具体的手法について検討する。

その後の改善実施計画については以下のとおりとした。

点検・評価【学生のインターンシップ参加状況】
教務⑥－１ 専攻科課程・準学士課程におけるインターンシップ
を技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁及 ⑥－１
び海外において引き続き実施する。
⑥－２ 技術振興交流会参加企業を中心とした、県内企業との共同教育を進める。

Ａ⑦ 技術振興交流会企業を中心とした地域企業及びＯＢ教員と連携したPBL授業等の実践的教育を更に充実させる。
テクノ

技術振興交流会会員企業を中心とした地域企業4社から5 本年度計画を十分達成できたと考え課題をいただき、専攻科1年「問題解決技法」の中で学 られる。
生が解決方法を研究し、発表した。企業との連携および学生へのアドバイザーとしてOB教員に協力いただいた。

平成２６年度高専・技科大連携教員研究集会（豊橋技科 両技科大とは共同研究も含めて、連大）に１名の教員を派遣。長岡技科大の技術者育成アド 携が進んでいる。特にアドバンスト
バンストコースに参加し、6名の学生がコース生として コースでの連携が進んでいる事は評
フロンティア概論を受講した。また長岡技大との共同研 価できる。
究6件、豊橋技大との共同研究4件、の実績を得た。

Ａ・英語e-ラーニング教材(ALC NetAcademy2)を一部の授 導 入 さ れ て い る 機 器 お よ び ソ フ ト
業に取り入れるなどして、英語コミュニケーション基礎 ウェアを十分に活用するための活動
能力の向上を図った。その結果、多くの学生がTOEICや が行われている。特に英語e-ラーニ
ング等の活用は、学生の英語コミュ
実用英検等で基準を達成した。
・e-ラーニング高等教育連携(eHELP)と連携して、参加 ニケーションの能力向上の要因の一
大学および高専が提供するインターネット遠隔講義を利 つ と し て 寄 与 し て お り 、 評 価 で きる。
用した外部単位取得を奨励した。

Ａ

専攻科（年度計画）⑧ 理工系大学とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを充実させる。

【退職技術者等を活用した教育の状況】【技術科学大学等との連携状況】⑧ 教員研究集会やシンポジウムへの参加、及び共同研究を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。

教務主事【e-ラーニングを活用した教育の取組状況】⑨－１ インターネットなどを活用したICT教育の取組みを充実させる。
（年度計画）⑨ 「教育・ＦＤ委員会」の下に設置したICT教育活用専門部
会において、ICTを活用したアクティブラーニングの教育実
践例を調査し、各高専での導入を促進する。また、ICT活用
教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの基盤情報について、現状調査、分析及び課題抽出、施策の検討、移行及び調達計画の検討を行い、具体的な整備計画を策定する。
（５）学生支援・生活支援等

Ａ

⑥－１

⑥－２

（年度計画）⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
⑧ 理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校
卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。

基準6 達成状況の把握手法に関する指摘については、「Webシラバス作成時に必要とされるルーブリックの作成と利用により教育評価を実施していく予定とした。」
基準9 教育の質向上に関する指摘について、「紀要を使ったFD活動の見える化等を通して、本校のFD活動を活性化する予定とした。」
基準11 各計画に対する実績等の総括については、「年度実績表の評価において「B」評価となった項目について、平成27年度計画について改善が行われるよう、担当副校長に依頼した。」⑥－１
インターンシップにはほとんどの学生が参加しており、十分な対応が継続して行われている。特に専攻科修
了生は、本科を含め必ずインターン
シップを経験しており、評価できる。
【教務】高専機構の海外インターンシップ学生募集に、 木更津市近郊の地元企業との連携を
５年生で専攻科進学者対象の学生に案内を行った。
密にして、インターンシップ先の開拓が必要である。
専攻科においては、海上技術安全研究所と長岡科学技術 さらに、企業技術者等活用プログラ
大学においてそれぞれ１名がインターンシップを行っ ムによる、地域共同教育が継続的にた。なお、高専機構の平成２６年度海外インターンシッ 行 わ れ て い る 点 が 評 価 で き る 。 まプ第１次日程（夏季）に１名が応募したが、選外となっ た、学校と企業側をつなぐコーディ
ネーターとしてOB教員を採用するこた。
とで蓄積された知識・経験を活用することが可能となり、企業側のニーズを効果的に取り込むことができた点が評価できる。
各学科4年・5年生インター-シップ実績／機械39名，電気電子33名，電子制御38名，情報39名，環境都市39名
各専攻科インターンシップ実績／機械・電子システム1
名，環境建設1名【専攻科】専攻科１年生２名が８月下旬から９月上旬にインターンシップに参加した（独立行政法人海上技術安全研究所、長岡技術科学大学にそれぞれ１名）。
⑥－２
技術振興交流会会員企業を中心とした地域企業4社から5課題をいただき、専攻科1年「問題解決技法」の中で学生が解決方法を研究し、発表した。企業との連携および学生へのアドバイザーとしてOB教員に協力いただいた。

テクノ⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意
欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。

Ａ⑨－２ 「学術認証フェデレーション（学認：Gakunin)」に学生が参加できるシステムを構築し、インターネット上の教材活用等の基盤を整備する。

ネットワーク情報センター

① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメ
ンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。

【国立高専の教職員を対象としたメンタルヘルス講習会への参加状況】【学生相談室】

学生相談室①－１ 学外において開催されるメンタルヘルス研究会及び学生相談室等の研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。

①－１（年度計画）① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援・課外活動委員会」において、経済情勢等を踏まえたう
えで、学生に対する就学支援・生活支援策を推進する。

【学生に対する就学支援・生活支援についての検討況】①－２①－２ 新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダ
ンスを実施する。更に合同ＨＲなどで適宜カウンセラーの紹 ①－３介を行う。
①－３ カウンセラーによるＨＲ単位の講義の実施を検討す①－４る。
①－４ 相談室を含めた保健室の環境改善を検討する。
①－５ 担任や学年会と学生委員会との情報交換を密にして、学生指導に関する情報の共有化を図り、学生指導にフィードバックする。また、学年主任連絡会などを新設し、 学生
各学年間の情報交換や連絡調整が円滑に行われるようにする。
①－６ 低学年におけるキャリア教育や進路指導を充実させ①－５る。
①－７ 効果的、弾力的かつ円滑なTA制度の運用に務める。 ①－６

専攻科
①－７

施設・設 ② 寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
備【図書館及び寄宿舎の整備状況】
図書館

②－１

学生・教職員に基づき、蔵書の整備・拡充を図る。
②－１（年度計画）② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。

②－２

蔵書データの整備を進める。
②－２②－３ 図書館の新しい機能が活用されるよう利用促進を図②－３る。
②－４ 学生及び地域に対し、図書館関係の情報を発信す②－４る。
②－５ 寄宿舎など学生支援施設の現況や利用状況、要望等を調査分析するとともに、継続的な短期留学生受け入れも考慮した施設整備を検討する。
②－６ 女子寮の増築整備が実施されたため、既存部分で狭隘となった施設（共同利用の食堂）の改修整備に向けた検討を行い、併せて、男子寮の大規模改修整備に向けて検討を行 施設整備
う。
②－５
②－６

学生相談室は学外のメンタルヘルス
講習会や学内研修会参加など関連する業務を計画的かつ確実に遂行している。さらに、少ないマンパワーでありながら、突発的な学生のメンタ
ルのケアに対応していることは評価できる。
①－１
学生の指導について、担任及び学年会と学生委員会との間に密な情報交換ができており評価できる。交通安全委員会（学生）と学生委員会（教職員）が共同で実施した朝の交通安全指導は、学生の交通マナーを向上させ、学生の生活支援の一環として大いに役立ったと評価できる。
学外において開催されるメンタルヘルス研究会及び学生 専攻科生のＴＡにより、実験・実相談室等の研修会へ参加した。
習指導や成績不振者への学習指導補助が有効に行われたことは評価できる。
緊急支援に関する研修会（7月1名）

Ａ

障害学生支援研修会（8月1名）
障害学生支援ワークショップ（8月1名）
心の問題と成長支援ワークショップ（10月1名）

全国高専メンタルヘルス研究集会（11月3名）
全国学生相談研修会（11月1名）
学内において保護者対象メンタルヘルス講演会（11月）と教職員対象のメンタルヘルス研修会（2月）を実施した。
①－２
新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施した。また、１年生全員に対してカウンセラ
ーとの面接を行った。
①－３
カウンセラーによるＨＲ単位の講義を実施した（3年生対象）。また合同ＨＲでカウンセラーによる講義を実施した（3年生対象）。
①－４
相談室を含めた保健室の環境改善のため、部屋の移設工事を実施した。
①－５
担任及び学年会と学生委員会で情報を密にし、その情報をもとに学生委員会で年間６回の「学生委員会だより」の発行を行った。具体的指導の内容として特に力を入れたのが、通学時における自転車の交通安全指導、ＳＮＳによる情報倫理に関する教育であった。これらは今後とも重要な教育内容として位置づけていく。
①－６
７月と１０月のオープンキャンパスにおいて女子中学生
対象イベント「先輩女子高専生に聞いてみよう！」を開
催し、講師として本校女子学生に低学年から積極的に参加してもらい進路について意識向上を図った。
①－７
平成18年度から開始した専攻科生のＴＡ（テーチングアシスタント）制度は本年度で９年目になった。
平成26年度は、前期12科目12名、後期13科目16名で実施し、低学年を中心に、実験・実習指導や成績不振者
への学習指導を行った。
②－１，②－２，②－３，②－４
図書館では大規模な蔵書の整理と新 Ａ
規に電子書籍の閲覧サービスを開始
し、スペースの改善、高度情報化社
会への対応、図書の情報化・共有化・ユビキタス化を促進したことは、高く評価できる。
大規模な蔵書の整理を2回に分けて実施した。
学寮施設では、男女の寮生が共同で利用する食堂の改修整備と国際交流に対応できる施設整備の相互一体化の必要性が認識された。
廃棄蔵書を教職員学生にリユースできるようにした。新規に電子書籍の購読を計画し、運用を開始した。
電子書籍の運用案内をHP上で公開し、学生及び地域に対して、アピールした。
②－５，②－６【寮務】【施設整備】
学寮の大規模改修に向けた試案を作成した。試案では、
国際交流の増加と遠方の学生増を見込んだ増設案が提案され、寮務委員会で議論が行われた。

寮務
②－５
②－６

組織・運 ③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報
営の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。

（年度計画）③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進す
るため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。また、産業界から支援をよる奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、
就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア
形成支援体制を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率について前年度と同様の高い水準を維持する。

（年度計画）④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また、高い就職率を確保するための取組を調査し、各高専おける取組状
況を把握し、その事例を各高専に周知する。

各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知するととも 各種奨学金等の募集情報を従前からに、学生には学内の電子掲示板で掲示し、周知の徹底を の担任経由による学生への周知に加図った。また、日本学生支援機構が開催した担当者研修 えて、学内に複数個所設置した電子会に参加した。
掲示板を活用して、広く学生に直接的にも周知しており評価できる。

Ａ【企業・就職・進学情報の提供状況】④－１

卒業生による進路懇談会を開催しており評価できる。また、就職希望者にはセミナー、進学希望者には大学説明会を開催しており評価できる。

Ａ④－１ 企業情報や就職情報については、就職担当である５年担任と専攻科が連携しながら採用担当者とコンタクトをとり、適確な情報を共有することで就職に対する適切な学生支援を行う。４年生から企業や大学を知る機会を多く設け、学生の進路に対する意識向上を図る。
④－２ ４年担任と専攻科が連携して、就職希望者に対する 学生課
就職情報会社のセミナーを学内で開催し、また、学外における就職情報会社のセミナーに参加させるなど、企業選択の意
識の向上を図る。併せて、就職情報会社の求人システムの活用を図る。
④－３ 進学情報については、大学進学予定者及び大学院進学予定者に対する大学の学校説明会を学内で開催する。

就職担当である５年担任と専攻科長が連携して採用担当者とのコンタクトをとり、求人に関する情報を共有している。また、４年生対象に各学科で就職及び大学へ進学した卒業生を招いて懇談会を開催した。

【校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性などの対応などについての調査の実施状況】

・近年利用者が増えている保健室を講義棟Ａに移転し、 講義棟Ａの改修工事により、保健室
部屋の狭隘化解消を行うと伴に、学生相談室の充実を図 の狭隘化の解消や、学生相談室の充実を図ると伴に、講義棟Ｂで耐震上り学生の教育環境の改善を行った。
問題があった煙突の撤去を行い、安全で快適な教育環境の整備を推進していることは高く評価できる。

Ｓ① 施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習設備の更新、構内の環境保全
ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備な
ど安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、PCB廃棄物の処理については計画的に実施する。
施設整備

・講義棟Ｂで耐震上問題があった煙突を撤去して、安全 また不動産検査において建物老朽化調査を行うと伴に、施設利用状況調
な教育環境の整備を行った。
査を行い施設マネジメントの充実を図ったことも評価できる。

【奨学金制度の活用状況】③ 各種奨学金制度について、各機関からの資料の収集を行い、その情報を提供して利用拡大に努める。また、必要に応じて日本学生支援機構などが開催するイベントや研修会など 学生に必要な人材を派遣し、学生の支援体制を一層充実させる。

④－２

就職希望者を就職情報会社が開催する学外でのセミナーに参加させるとともに学内で就職情報会社によるセミナーを開催し、意識の向上を図った。
④－３
進学希望者には大学の学校説明会を12月に学内で開催した。

（６）教育環境の整備・活用① 施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保
全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。PCB廃棄物については、計画的に実施する。

（年度計画）① 施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設整備の改善を計画的に推進する。
①－２ 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。
①－３ PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適正な管理に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

・不動産検査において建物老朽化調査を行うと伴に、施設利用状況調査を行い施設マネジメントの充実を図った。

・PCB廃棄物は、法令に則り適正な管理に努めるとともに、計画的に処理を行えるよう働きかけた。

【安全管理のための講習会の実施方法、内容等の検討状況】②－１ 「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止するための改善計画を各担
当部署に提示し、改善の推進を図る。

（年度計画）② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配布するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

②－２ 「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を 安全衛生
行い、災害や事故の防止及び施設の改善を図る。
②－３ 教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、防災訓練を実施する。

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の取集・提供について充実させるとともに、必要な取組について普及を図る。

Ａ・実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会を実施し、資格更新を進めた。特に本講習会は、３年に１度受講することが望ましいため、事務職員について、計画的に受講するよう努めた。

②－４ 災害対策マニュアルについては適宜見直しを行う。
②－５ 実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会を開催する。
【男女共同参画推進の取組】③ 男女共同参画についての取組を紹介するため、男女共同参画専用のホームページを構築する。

男女共同参画推進（年度計画）③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、
ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。

・「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方 安全衛生管理について各部署に改善針に基づき、事件・事故を防止するため、改善計画を各 を提案し、安全管理の仕組みや安全担当部署に提示し、改善の推進を図ることができた。
衛生推進計画の更新、定期的な防災訓練、安全巡視のチェックリストの見直しなどを通して随時安全対策を
・「安全衛生推進計画」に基づき、施設等の安全巡視を 実施していることは評価できる。ま
それぞれの担当者が行い、災害や事故の防止及び施設の た、安全管理のための講習会として改善を図るため、具体的な指摘を定期的に行い、事故の 教職員および学生を対象とした普通防止等について対処することができた。特に今年度、安 救命講習会を実施していることも評
全巡視にかかるチェックリストを修正し、より効果的に 価できる。
安全巡視を実施することが可能となった。
・教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として10月に防災訓練を実施した。

本校の取り組みを紹介すると共に、女子中学生及び本校 男女共同参画の意識向上の点から情女子学生のキャリア形成に役立つ情報を掲載した男女共 報 発 信 を 強 化 し た こ と は 評 価 で きる。
同参画推進室のホームページを構築した。
教職員の男女共同参画推進協議会、研究交流会への積極的参加をうながし、そこで得られた情報を教員会議等で全教員に周知した。今年度は運営調整会議メンバー１名が協議会へ、技術職員１名が研究交流会へ参加した。

Ａ

２

研究や社会連携に関する事項① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。

（年度計画）① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。
また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行う。

【研究成果等の各国立高専間での情報交換会の開催状況】①－１

大学・他高専との共同研究を推進する。

①－２
る。

全国高専テクノフォーラム等に担当教職員を派遣す①－１

大学との共同研究、全国高専テクノフォーラムでの情報発信と情報収
集、科学研究費取得のガイダンスなど、外部資金取得に積極的に取組んでいることは評価できる。
７件の大学との共同研究受入があった（豊橋技術科学大 また、科学研究費補助金の申請につ学４件、長岡技術科学大学３件）。
いては、大幅な件数増となり、大いに評価できる。
千葉工業大学と教育・研究・社会貢献活動に関する包括連携協定を締結した。

①－３ 外部資金獲得への取り組みとして科学研究費補助金
等の外部資金獲得に向けたガイダンスを実施する。

Ｓ

また、千葉大学大学院工学研究科・工学部と教育研究交流に関する協定書を締結した。
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研究促進② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。

【共同研究、受託研究の実施状況】

テクノ②－１ 共同研究・受託研究・受託試験・外部の委員会等へ ②－１の参加などを通じて、地域や地方公共団体のニーズを本校の研究活動にできるだけ反映させるよう努める。
（年度計画）② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果
を広く社会に公表をする。また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

②－２ 学内における研究発表会（一般特別研究発表会、卒 ②－３
業研究発表会、専攻科特別研究発表会）を広く公開する。また、学外から参加しやすいように発表会の在り方を引き続き検討する。
・卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を引き続き実施する。【Ｅ科】
・５年生の出身中学校の先生方のも案内状を出し、成長した 専攻科
姿を見てもらうことも検討する。【Ｄ科】
・学科HPに卒業研究に関するページを設けて発表タイトル等 ②－２を公表し、広く公表する。【Ｊ科】
・地方公共団体等の委員会に積極的に参加する。【Ｃ科】②－３ Webページ・人的ネットワークなど様々なチャンネ 学科
ルを使って、本校の研究成果を広く周知する。
②－４ 共同研究等の促進のため授業を組み込まない曜日の 学系確保に努める。

②－１
②－２

教務
②－４

①－２
第12回全国高専テクノフォーラムに教員１名が参加し「統合型環境計測と細霧冷房による植物工場の気温・飽差制御」と題する発表をおこなった。
①－３
科研費獲得に向け、本校校長を講師として『-申請書のノウハウとチーム力の活用-』と題して、採択となった
申請書を具体例として、申請書作成時のノウハウとチームによる申請の有効性について講演を行った。参加者数
は教職員含め63名であった。
平成26年度申請（平成27年度分）58件となり、前年度
申請の42件を大きく上回った。
【その他】
本校基礎学系教授が平成２６年度科学研究費助成事業における審査委員表彰を受けた。
②－１
地域共同テクノセンターを中心に、地域や地方公共団体のニーズと本校の研究活動とのマッチングが図られ、各学科において複数の共同研究等が展開されていることは評価できる。
【テクノ】平成26年度月末、受託研究3件、共同研究11 また、教員の研究成果を「研究シー
件、技術相談20件を実施している。公開講座について ズ集」としてまとめ、webぺージで公は、全学科学系に実施を呼び掛け、計14件実施すること 開し、研究成果をPRしたことは評価できる。
ができ、延べ289名の受講生の参加があった。
【Ｍ科】
学内の発表会公開の実施は評価できる。

・学科として、企業との共同研究5件、他大学・高専との共同研究5件を進め、学会等運営委員長・委員計7件の任に就き、近隣地域・産業界等に日頃の研究活動を反映させている。
【D科】地域企業のニーズを技術相談や教員研究ならびに卒業研究に取り入れることができた。
【Ｊ科】データマイニングの技術相談、植物工場のシス
テム開発、脳機能計測、油と水の境界面位置の推定、古墳情報のAR可視化など、研究活動にニーズを反映している。
【その他】木更津市と包括連携協定を締結した。
②－２【人文】本校の一般特別研究と同形式授業を実施している高専に対し一般特別研究発表会の案内を継続して行った。
【基礎】本校の一般特別研究と同形式授業を実施している高専に対し一般特別研究発表会の案内を継続して行った。
【Ｍ科】従来と同様、卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を実施する予定である。
【D科】中学校に卒業研究の案内を出すことを検討したが、実際に案内状を出すまでの議論にはならなかった。
【Ｊ科】学科のHPに教員の研究分野と卒業研究に関するページを設け、タイトル等を掲載して広く公表した。
【専攻科】
特別研究発表会を公開した。参加者から秘密保持に関する同意書はとらないこととし、学外から発表会へ参加しやすいようにした。そのために、“１）特別研究で得られた成果から特許を取得しようとする場合、発表２ヶ月前までに機構本部に申請すること、２）特別研究で得られた成果から特許を取得しようとする場
合、特許に関係する部分は特別研究論文集へ記述および発表はしないこと”を周知し、公開と知的財産権の保護の両立に配慮した。

②－１、②－２【E科】卒業研究発表会を学生の保護者等へ公開した。
【C科】委員会数：千葉県内水面漁場管理委員会など11件
委員数：5名（うち1名は4件の委員会委員長を掛持ち）
委員会会議参加件数：19件
地域企業との共同研究数：3件（千葉県道路公社、東亜道路工業株式会社、合同会社AMAC）②－３

Ａ③ 技術科学大学との連携の成果を活用して、国立高等専門
学校の研究成果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネータを活用することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。

【研究成果の知的資産化推進状況】③－１ スーパー地域連携産学本部の有効活用を図り、知財資産化を推進する。
③－２ 知財管理の取り組みとして知的財産に関する講習会 知財を実施及びJSTなどで開催されている講習会等に参加し、そこで集めた情報を教員等にフィードバックし、資産化への意
識向上を推進する。

教員の研究成果を「研究シーズ集」としてまとめ、
webぺージで公開した。また「全国高専テクノフォー
ラム」「第4回おおた研究開発フェア」「千葉エリア
産学官連携オープンフォーラム」「木更津異業種交流プラザ」においてパネル展示および講演を行い、研究成果をPRした。
②－４
授業を組み込まない曜日の確保に努めて授業時間割を組んだ。
③－１
産学連携コーディネータ外部資金獲
得や知的財産の資産化などについて、さらに連絡を密にとる必要があ
関東信越地区担当の産学連携コーディネータ外部資金獲 る。また、知的財産の講習会の実施についても計画的に実施する必要が得や知的財産の資産化などについて説明を受けた。
ある。
③－２

Ｂ

知的財産の講習会の実施を検討したが、他のイベント等と重複し実施できなかった。
④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
（年度計画）④ 産学官連携コーディネータを活用し、高専の持つ技術
シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究
情報ポータルサイト」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

【教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果情報の広報状
況】④－１④－１ 教員の研究シーズ集を更新し、Webページなどで広報を行う。
④－２ 実験設備・試験装置紹介コンテンツを製作し、Webページなどで広報を行う。

教員の研究シーズ集を更新・増強し、Webページに掲載した。
④－２（年度計画）⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取組及びコン
テンツについては総合データベースを活用して各高専に周知する。

補正予算で新しい設備が多く導入されたことに対応し、研究設備を紹介する「主要研究設備集」を大幅に増補・更新した。Webぺージで公開準備中。
④－３
教員の研究シーズ集を更新・増強し、Webページに掲載した。
平成２６年度は、計１５件の公開講座を実施し、延べ
今年度実施された公開講座等における 満 足 度 は 、 90 ％ 程 度 と な っ て おり、大いに評価できる。また、公開講座等で実施したアンケートについ２９１名の受講生の参加があった。アンケートの結果、 て、分析、報告書の作成、提出、保存が行われており、非常に良い対応が行われている。
公開講座全体における満足度は９２．０％であった。

【満足度アンケート調査の実施状況】⑤ 公開講座などの参加者に満足度調査を実施し、担当教員にフィードバックして、地域の生涯学習機関として更に充実
を図る。

テクノ

３

Ａ

テクノ
④－３ 教員の独自研究・共同研究・受託研究などの成果を電子化し、Webページなどで広報を行う。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座の充実を支援する。

教員の研究シーズ集及び主要研究設
備集の大幅な増補・更新、さらには
Webページへの掲載アクションは評価できる。

Ｓ

なお、夏休み期間中に国立科学博物館において 実施された夏休みサイエンススクエアに１テーマ出展し、延べ１１８名の受講生が参加し、満足度は９８．３％であった。
また、７月２４日に本校にて開催した木更津高専キッズ
サイエンスフェスティバルでは１０コンテンツに対して
延べ３５２名の受講生を得ることができた。（満足度は８９．７％）
公開講座のアンケート結果は、研究協力・地域連携係
で集計を行い、その結果を実施者に送付し、今後の検討資料とするとともに、実施者が作成・提出してきた
実施報告書について、保存を行っている。

国際交流等に関する事項① 安全面に配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画比200％を目指す。
（年度計画）①－１ 公私立の高専や長岡、豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく交流活動を充実させる。海外交流の中で特に優れた取り組みについては、高専機構として包括学術交流協定を締結し、国際交流活動の活性化を促す。また、在外研究員
制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋
両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のFD研修に取り組む。さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用するよう各高専に促す。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに、滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

【学生・教員の海外交流】①－１

いずれも実績は十分であり、と①－１ 台湾国立聯合大学との学生交流・学術交流を推進
し、教員交流を検討する。
①－２ ゲーテインスティトゥートの主催するドイツ語研修に学生の参加を促す。

4月1日～3月31日、学生1名受け入れくに①－３、４では計画以上の4月1日～9月30日、学生1名受け入れ実績であり、大いに評価でき①－３ 高専機構による包括学術協定に基づく学生の長期・短期交流プログラムを改善し、募集を検討する。

5月29日～31日（GBコンテスト）、学生4名派遣る。

①－４ シンガポールへの短期研修派遣を計画し、参加学生の募集を行う。
①－５ JASSOによる短期海外留学奨学制度によるプログラ
ムの採択を目指し、短期派遣受け入れプログラムを改善する。
①－６ 海外から技術協力等の要請に対し、可能な限り協力する。

6月23日～7月18日、学生10名受け入れ

また、【その他】では、計画さ8月17日～30日、学生5名派遣れていたものではないが、特筆

11月22日（新校区竣工祝賀会）、教員3名派遣に値する実績であり、大いに評

3月8日～28日、学生7名派遣

価できる。

Ｓ

知的財産の資産化の推進と講習会の実施が求められる。

国際交流② 国際交流センターの機能を活用して、留学生受け入れ拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取り組みを積極的に実施する。

（年度計画）② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施し、日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国
内外の外国人対象の海外留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受け入れに必要なる環境整備や私費
外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センターを発展させ、国際交流センターを設置し、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を実施する。

③ 留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修
旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。

（年度計画）③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

【留学生の受入拡大の取組状況】

国際交流②－１ 国際交流センターが主催する「アジアの学生の高専体験プログラム」に参加する学生募集を協定校に委託し、応 ②－１
募があれば、学内で協力学生を募集する。
【国際交流】

1件保留（シンガポール受け入れ）となった。
①－６
技術協力の要請はなかった。
【その他】
実施計画にはないものの、マレーシア王立スルタン・ア
ラム・シャー校との交流が進展した。具体的には、以下の通りである。
・4月4日～4月11日、次世代科学者キャンプ、学生5名教員1名派遣
・9月17日、代表団（生徒14名、引率4名、随伴1名）訪問受け入れ、および交流協定締結
・12月13日～19日、異文化研修受入れ、参加生徒5名、教員1名②－１では、前提条件が満たされな②－１
いので評価を避けるが、②－２では１泊２日の宿泊を通じて日本の家庭的雰囲気を体験することができ、十国際交流センターの「アジアの学生の高専体験プログラ 分に計画通り実施できた。
ム」は終了した。

木更津市国際交流協会主催のホームステイに、３年次に編入学した留学生４名が参加した。

③－１ 近隣の高専との連携を図り、留学生に対する合同の ③－１
研修旅行を実施する。

・東京高専との留学生・チューター合同研修会を実施した。東京高専と合わせて留学生１４名、チューター６
名、教職員４名が参加した。
・関東信越地区国立高専外国人留学生交流会に、３年次に編入学した留学生３名と教員１名が参加した。
③－２
最大の問題は、教材費・外部講師・学外見学等に係る費用の捻出であることを明らかにした。今年度は、高専機構の補助金を充てたが、配分の決定が遅く、事業の実施に支障がある。

③－２
る。

短期留学生を受け入れるための問題を抽出し検討すＡ②－２②－２ 国際交流センターが開催する各種研修会等に積極的
留学生支援に参加・協力する。
【留学生支援】②－２【外国人留学生に対する研修・交流行事の検討・実施状況】 留学生支援

国際交流
③－２

４

①－２
7月20日～26日（アジア国際ドイツ語キャンプ、韓国、済州島)、学生2名派遣
8月3日～16日（青少年コース、ドイツ、ザンク
ト・ペーター・オルディング）、学生1名派遣
8月10日～30日（青少年コース、ドイツ、ゲーゲンバッハ）、学生2名派遣
10月2日～16日（国内ドイツ企業訪問）、学生13名参加①－３
国立聯合大学との短期交流プログラムの改善を進めている。年度初めに受け入れ募集を行い、実際に受け入れた（時期・人数は本欄４行目に記載）。派遣についても参加者募集と派遣を実施した。
①－４
シンガポールNYPインターンシップを計画し、4月に参加者を公募し、学生4名を派遣した。
①－５
国際交流委員が分担し、台湾（派遣と受入れ）、シンガポール（派遣と受入れ）、ドイツ（派遣）のプログラ
ムを申請し、2件採択（シンガポール派遣、ドイツ派
遣）、

③－１

いずれも、十分に計画通り実施できたといえる。

Ａ

校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁 校長のリーダーシップのもと、運営
量経費として「中期計画及び地域連携推進経費」、「教 費の一部を校長裁量経費として、効育改善等推進経費」、「重点研究推進経費」、「教育研 率的戦略的に配分していることは評究推進経費」、「プロジェクト推進等経費」として効率 価できる。
的な配分を行い教育の改善充実、研究の推進発展、設備の充実及び中期計画の重点事業の推進を行った。
本校の中長期的展望にたった学内予算配分の見直しと校長のリーダーシップによる戦略的な校長裁量経費の配分を行うため、予算検討作業部会を発足させ、予算配分
方針等について検討した。

Ａ

②－１

Ａ

管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

【効率的な資源配分及び危機管理等】① 教育の改善充実、研究の推進発展、設備の充実等を図る 総務課
ため、校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として、効率的に配分する。
（年度計画）① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。

【管理運営の在り方】②－１ 関東信越地区国立高専校長会議等に出席し、情報収集を行い、管理運営に反映させることを検討する。また、主事クラス等を対象とした学校運営、教育課題等に関する教員
研修「管理職研修」に教員を参加させ、管理職員としての自覚を促す。

（年度計画）② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運
営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

②－２ 学校運営を的確に実行するため、運営調整会議において、管理運営等の問題点等を把握し、検討・改善を行う。

管理運営を的確に行うため、各計画が着実に実施され、管理運営に反映
関東信越地区校長 会議 にお いて 提出 され た、 議題 されていることは評価できる。
（「全校人事委員会について」）について、各高専校長との情報交換を行い管理運営に反映させた。また、人事の公正と透明性の確保の観点から教員人事プロセスの円
滑化と選考会議構成員に学外有識者を加えることができることとした。更に、機構主催の高等専門学校教員研修（管理者研修）に教務主事等を参加させた。

②－２

②－３ 副校長等の委員会所掌をより的確なものとするため、委員会の活動状況を把握し、委員会所掌の見直しを行う。
②－４ 教員の自己申告書に基づき、校長と各教員のヒアリングを実施する。

毎週開催する運営調整会議において、校長の基本的な方針や各副校長からの所掌事項の現状報告、運営協議

総務課

会、教員会議に提出する議案の協議など、管理運営上の重要事項について情報共有を行った。また、第2期中期計画期間の実績等（教育、研究、地域連携、国際交流、管理運営等）を自己点検・評価して、外部評価委
員による評価を実施した。
②‐3(1) 平成29年度に実施予定の創立50周年記念事業に備え、創立50週年事業実施委員会規則及び創立50周年記念事業実施委員会専門部会設置要項を制定したことに伴い、各専門部会の部会長を、次の副校長の所掌とした。
・記念式典専門部会長（教務主事）・記念誌編纂専門部
会（総務担当）・記念事業専門部会 ①卒業生との交流事業（学生主事）②地域との推進事業（地域共テクノセンター長）③ 効率的な運営を図る観点から。管理運営業務の集約化やアウトソーシングの活用などに引き続き努める。
（年度計画）③ 更なる管理運営業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
④ 法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できる
よう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。

③ 効率的な業務運営を行うため、各種業務の見直しや経費も含め外注できる業務などを検討する。

総務課【コンプライアンスの充実】④－１

コンプライアンスの意識向上を図る
ため、コンプライアンスチェックや階層別研修に職員を参加させている
ことは評価できる。危機管理のため
コンプライアンスの意識向上を図るため、教職員を対象 の学生に対する情報発信、ガバナン
としてコンプライアンスに関するチェックリストを活用 ス遵守のための不適正な経理の防止して、自己点検を実施し、コンプライアンスの向上に努 に努めていることも評価できる。
めた。

④－１ コンプライアンスに関するチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

（年度計画）④－１ 機構本部が作成したコンプライアンスマニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンスの向上を図る。

④－２ 機構が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンスの意識向上を図る。
④－３ 学生の安全等を確保するため、安否確認システムを利用して、危機管理事案等の連絡を適切に行う。
④－４ 適正な会計事務処理を行うため、学内内部監査を実施するとともに、高専相互内部監査を受けるなどし、不適正な経理の防止に努める。

(2) 国際交流を推進・充実させるため、国際交流センターを設置し、国際交流委員会を廃止して国際交流センター運営委員会を新たに発足させることとした。（総務担当副校長所掌）②‐4
各教員から自己申告書及び研究業績書を提出させ、校長と教員のヒアリングを実施した。
総務課総務担当事務室と総務課財務担当事務室を集約し 総務課総務担当事務室と総務課財務
効率的な業務運営に努めた。また、納品検収室を設け、 担当事務室を集約し効率的な業務運
業務の効率化を図った。
営を行ったことは評価できる。

Ａ

Ａ

④－２
機構が実施する係長、主任、中堅職員等の階層別研修に参加させ、コンプライアンスの意識向上を図った。

総務課

④‐3
学生の安全等を確保するため、安否確認システムを利用して、台風接近に伴う臨時休業の連絡等を行った。
④‐4
適正な会計処理を行うため、学内内部監査を行うとともに、機構の監事監査・内部監査、会計検査院会計検査、
茨城高専による高専相互監査を受けるなど不適正な経理の防止に努めた。

⑤ 常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。
（年度計画）⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」の確実な実施を各高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。

（年度計画）⑥ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップする
ことにより、公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施し、不適正経理の防止に努める。また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。
⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上のための研修会を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などの主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。

（年度計画）⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方公共団体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員に表彰を行う。

※ 木更津高専において対応する項目はない。

【公的研究費等の不正防止」⑥ 公的研究費等に関する不正使用防止について、周知徹底を図るとともに、学内監査担当係において、「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」に基づく監査体制を強化す 総務課
る。

【事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の参加】⑦ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、学内の研修を実施する。併せて機構、文部科学省、国立大学法人等が主催する研修会に積極的に職員を参加させる。

公的研究費等に関する不正使用防止として、全教職員対 不正防止ため教職員への講習会を3回
象の講習会を３回実施した。また、取引業者には不正経 開催し全教職員に周知したことは評理に協力しない旨の誓約書の提出依頼を行った。
価できる。
また、再発防止策としての監査体制として、学内監査の 不正使用の再発防止として学内監査実施、高専間会計内部監査の実施、監事監査・内部監査 等を行い、監査体制を強化したことの実施を行った。
も評価できる。

Ａ○事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実施

Ａ・ビジネスマナー勉強会（補佐・係長、係員）
実施・第34・35回技術職員セミナー実施
・第6回「高専技術発表会IN木更津」実施○各種研修会への参加
・機構新任課長研修参加
・機構初任職員研修会参加

事務職員及び技術職員の能力向上のため、研修会を実施していること及び学外の機関が実施する研修会に参加させていることは評価できる。

総務課⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
（年度計画）⑧ 事務職員及び技術職員について、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。
⑨ 業務運営のための必要な情報セキュリティー対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

（年度計画）⑨ 各高専の校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュ
リティー対策の見直しを進める。また、教職員の情報セキュ
リティー意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度
計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた
具体的な成果指標を設定する。
（年度計画）⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度
計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。

【事務職員の国立大学法人との人事交流】

・千葉県養護教諭研修会参加
・機構労務管理研修会参加
・千葉大学中堅職員研修参加
・緊急支援に関する研修会参加
・障害学生支援実務研修会参加
・機構IT人材教育研修会参加
・機構新任係長研修会参加
・情報システム研修参加
・機構全国国立高等専門学校メンタルヘルス研修集
会参加
・機構高等専門学校教員研修（管理者研修）参加
・全国学生相談研修会参加
・機構高等専門学校（クラス経営・生活指導研修）
参加
・公文書管理研修Ⅰ参加
・関東甲信越地区国立大学法人等会計事務研修参加
・関東甲信越地区国立大学法人等係長研修参加
事務組織の充実及び人事の活性化等を図るため、千葉大 事務組織の充実や人事の活性化のた学から3名の交流者を受け入れた。また、平成27年度に め、千葉大学から交流者を受け入れ
おいては、本校職員の資質向上を図るため、本校から千 た こ と や 本 校 職 員 の 資 質 向 上 の た葉大学へ交流者として転出させることについて、千葉大 め、千葉大学へ転出させることにつ学と協議した。
いて、先方と折衝したことは評価できる。
情報セキュリティー管理規定に基づき、「要保護情報等 セキュリティー管理規程に基づいたの校外への持ち出しに関する手順書」の作成、及びこの 情報システムの取り扱い手順が整備手順に必要な、「情 報移 送の 許可 申請 書」 、「 届出 されたことは評価できる。
書」、「秘密保持契約書」が整備された。

Ａ

機構の年度計画を踏まえ、本校の年度計画を策定し、そ 年度計画を策定し、その実績を評価の計画による実績を自己評価して、その実績を教職員に してホームページで広く公開したこ
周するとともに、学内のローカルホームページ及び本校 とは評価できる。
のホームページで公開した。

Ａ【業務の効率化状況】【業務の効率化状況】

Ａ

・管理業務の合理化を図るとともに、定員管理及び給与管理を適切に行うなど、中期計画に従い、一般管理費（人件費相当額を除く。）については不要不急な業務（物品購入・役務）について仕分けを行い３％、その他は１％の経費削減を目標に業務の効率化を図る。また、特色を活かした運営を行うことができるよう、経費の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

・教員研究費及び教育支援経費は１％の経費削減を行い を行ったこと、業務の効率化を図った。

【経費の配分状況】【経費の配分状況】

・学内予算配分基準に基づき効率的な配分を実施する。校長 総務課
裁量経費は予算削減に伴い、配分方針を見直し、効率的な配分を行う。

・学内予算配分基準に基づき効率的な配分を行った。校長裁量経費は予算削減に伴い配分方針を見直し、教育推進経費をプロジェクト推進経費に変更して効率的な配分を行った。

【契約方式】
・電気、ガス、水道、電話、郵便等の公共料金に類する契約を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、随意契約は行わない。

【契約方式】
・基準額以上の契約を電気、ガス、水道、電話、郵便等の公共料金を除き、一般競争契約を行った。

また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透明性の確保を図る。

【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】

・競争参加要件では地域を限定せず、全資格を対象とて要件の緩和を図ると伴に、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことによる費用削減を行うよう努めた。

⑧ 事務職員について、事務組織の充実及び人事の活性化等
総務課を図るため、大学等との人事交流を推進する。

【情報セキュリティー対策】⑨ 情報セキュリティー管理規程、情報利用者規程に基づいた情報システム取り扱い手順やセキュリティー対策実施手順
総合情報メディア等の整備に努める。

【年度計画の策定」⑩

機構の年度計画を踏まえ、年度計画を定める。

Ａ

中期

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケー
ルメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導 入 等 に よ り 、 一 層 の コ ス ト 削 減 を 図 る 。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるもとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し
計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計法人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取り組み状況をホームページにより公表する。

（年度計画）
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については、３％、その他は１％の業務の効率化を図る。また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かた運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を行う。随意契約の見直し計画
については、フォローアップを適宜実施する。

・競争参加要件（地域・資格）緩和及び仕様内容を拡充することを検討し、今まで以上に競争性を増すことによる費用削減を行う。

校長裁量経費の効率的な配分

契約基準額以上について、一般競争契約方式で実施し、随意契約は行わなかったこと、競争参加要件を緩和
し、競争性を増すことによって費用削減をおこなったことは評価できる。