あかし教育プラン− 明石市教育振興基本計画 −

明

石

市

あかし教育プラン−

明石市教育振興基本計画
平成 23 年３月−

発行

発行 ／ 明石市〒673-8686
明石市中崎１丁目５番１号
TEL：0 7 8（ 9 1 8 ）5 0 5 4
編集 ／ 明石市教育委員会事務局 総務課
明石市ホームページ
http://www.city.akashi.hyogo.jp/
明石市教育委員会ホームページ
http://www.edi.akashi.hyogo.jp/kyoiku/

目
第１章

次

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）の策定にあたって

１

計画策定の趣旨・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２

計画の期間・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３計画の性格・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3４計画の策定体制・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第２章

社会の現状と教育の主要課題

１

社会の現状・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２

本市での教育のこれまでの取り組みと成果・ ・・・・・・・・・・・・・ 14３

本市の教育が抱える主要課題・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17第３章

基本理念・基本方針・施策の方向

１

基本理念・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

２基本方針・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

３施策の方向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

第４章

今後５年間に取り組む施策

１

学校園・保育所での教育の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

２

時代の要請に応じた教育の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

３

地域、学校園・保育所及び家庭の連携と協力・ ・・・・・・・・・・・・ 33

４

生涯学習社会づくりの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38第５章

着実な推進のために

１計画の進行管理・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44２計画の見直し・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

第１章

資

料

編

１

計画策定の経過・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

２

明石市教育振興基本計画検討委員会設置要綱・ ・・・・・・・・・・・・ 48

３

明石市教育振興基本計画検討委員会委員名簿・ ・・・・・・・・・・・・ 49４計画の策定過程への市民参画状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

５

用語解説・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

第１章

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）の策定にあたって

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）の策定にあたって

１

計画策定の趣旨
平成 18（2006）年12月、制定から約60年ぶりに ｢教育基本法＊｣ が改正された。
改正教育基本法では、「人格の完成」や「個人の尊厳」など、これまでの普遍的な理念は大切にしながら、時代の変化とともに大切になっている事柄を明確にし、① 知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間② 公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民③ 我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人の育成を目指している（「新しい教育基本法と教育再生」（平成 19（2007）年３月、文部科学省））。
そこで、教育基本法の改正を受け、平成 19（2007）年には学校教育法＊が改正され、平成 20（2008）年には幼稚園教育要領並びに小学校及び中学校の学習指導要領 ＊ が、平成 21（2009）年には高等学校及び特別支援学校 ＊ の学習指導要領が相次いで改訂された。
これらの改訂では、教育基本法の理念を踏まえ、①「生きる力 ＊ 」の育成
②知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力などの育成
知・徳・体のバランスの取れた教育③道徳、体育を含め、のさらなる実現を目指している。

また、幼稚園及び保育所で共通の「就学前教育 ＊ の考え方」が示され、平成21（2009）年度から新しい幼稚園教育要領及び保育所保育指針が実施されている。
さらに、改正教育基本法では、教育の理念を踏まえて、我が国の教育が目指すべき姿を国民に明確に提示し、その実現に向けた道筋を明らかにするため、「教育振興基本計画」の策定に関する規定が新たに設けられた。

「＊」のついている語句については、「資料編」に用語解説を掲載しています。
−1−

第１章

資

料

編

１

計画策定の経過・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

２

明石市教育振興基本計画検討委員会設置要綱・ ・・・・・・・・・・・・ 48

３

明石市教育振興基本計画検討委員会委員名簿・ ・・・・・・・・・・・・ 49４計画の策定過程への市民参画状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

５

用語解説・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

第１章

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）の策定にあたって

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）の策定にあたって

１

計画策定の趣旨
平成 18（2006）年12月、制定から約60年ぶりに ｢教育基本法＊｣ が改正された。
改正教育基本法では、「人格の完成」や「個人の尊厳」など、これまでの普遍的な理念は大切にしながら、時代の変化とともに大切になっている事柄を明確にし、① 知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間② 公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民③ 我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人の育成を目指している（「新しい教育基本法と教育再生」（平成 19（2007）年３月、文部科学省））。
そこで、教育基本法の改正を受け、平成 19（2007）年には学校教育法＊が改正され、平成 20（2008）年には幼稚園教育要領並びに小学校及び中学校の学習指導要領 ＊ が、平成 21（2009）年には高等学校及び特別支援学校 ＊ の学習指導要領が相次いで改訂された。
これらの改訂では、教育基本法の理念を踏まえ、①「生きる力 ＊ 」の育成
②知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力などの育成
知・徳・体のバランスの取れた教育③道徳、体育を含め、のさらなる実現を目指している。

また、幼稚園及び保育所で共通の「就学前教育 ＊ の考え方」が示され、平成21（2009）年度から新しい幼稚園教育要領及び保育所保育指針が実施されている。
さらに、改正教育基本法では、教育の理念を踏まえて、我が国の教育が目指すべき姿を国民に明確に提示し、その実現に向けた道筋を明らかにするため、「教育振興基本計画」の策定に関する規定が新たに設けられた。

「＊」のついている語句については、「資料編」に用語解説を掲載しています。
−1−

第１章

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）の策定にあたって

３〈教育基本法＊〉第17条

政府は教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び構ずべき
施策その他必要な事項について基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２

第１章

地方公共団体は、前項の計画を参酌＊し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなくてはならない。
これを受け、国では平成 20（2008）年７月に「教育振興基本計画」が策定され、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策が示された。
また、兵庫県においては、これまでにも ｢こころ豊かな人づくり｣ 県民運動を背景に、「トライやる・ウィーク」「スポーツクラブ 21 ひょうご」などの先

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）の策定にあたって計画の性格
この計画は、本市における教育行政推進の基本となるものであり、教育施策全般を出来る限り網羅した計画となっている。また、「明石市第５次長期総合計画」に基づく教育分野の個別計画に位置付けられている。
そのため、この計画に掲載する各施策は、概ね10年後を見据えた上で、今後５年間に取り組むべきものを抽出しており、それらの中でも特に優先度の高い取り組みについては、「明石市第５次長期総合計画」における「重点戦略」となっている。
その一方で、この計画は教育行政推進の基本となる計画であることから、基
本理念、基本方針及び施策体系は掲載しているが、具体的な内容（事業）は掲
載していない。
この計画に基づく具体的な内容（事業）については、社会情勢などの変化に伴い、教育行政を取り巻く環境や財政状況に変化が生じることから、これへの柔軟な対応が出来るよう、毎年度、「アクションプラン」として別途定めるものとする。

進的な取り組みを行ってきた。また、平成 15（2003）年 7 月には「兵庫の教育改革プログラム」を策定し、震災の教訓を活かした「生きる力＊ 」を育む教育など、子どもたちの教育の充実に努めてきた。
そのような中、平成 21（2009）年 6 月には、これまでの兵庫の教育の成果と課題を踏まえつつ、兵庫の教育を一層充実させるため、「ひょうご教育創造プ
ラン（兵庫県教育基本計画）」を策定した。

４

計画の策定体制
この計画は、本市の教育全般について、基本理念、基本方針及び施策体系を示すべく策定するものである。
そのため、計画策定にあたっては、計画骨子の検討段階から、学識経験者、教育委員会事務局をはじめとする市の関係部署、学校園及び保育関係並びに保そこでこの度、本市では、教育基本法の改正を契機とするとともに、さまざ

護者からなる検討委員会で議論いただいた。

まな状況を勘案し、本市の教育全般について、基本理念、基本方針及び施策体

また、各地域での意見交換会や市民意見聴取（パブリックコメント）を通じて、系を示すべく、「あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）」を策定するこ

広く市民の方々にも計画策定のプロセスに参画いただき、その意見を反映しなととした。

がら計画策定を行った。

２

計画の期間
最近の社会情勢の変化は目まぐるしいものがあることを踏まえ、この計画の期間は平成 23（2011）年度から平成 27（2015）年度までの５ヵ年とする。
なお、この計画に位置付けた各施策の進捗状況や成果・課題を適宜検証することにより、これらがより効率的かつ効果的に推進出来るよう努める。

−2−

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第１章

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）の策定にあたって

３〈教育基本法＊〉第17条

政府は教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び構ずべき
施策その他必要な事項について基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２

第１章

地方公共団体は、前項の計画を参酌＊し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなくてはならない。
これを受け、国では平成 20（2008）年７月に「教育振興基本計画」が策定され、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策が示された。
また、兵庫県においては、これまでにも ｢こころ豊かな人づくり｣ 県民運動を背景に、「トライやる・ウィーク」「スポーツクラブ 21 ひょうご」などの先

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）の策定にあたって計画の性格
この計画は、本市における教育行政推進の基本となるものであり、教育施策全般を出来る限り網羅した計画となっている。また、「明石市第５次長期総合計画」に基づく教育分野の個別計画に位置付けられている。
そのため、この計画に掲載する各施策は、概ね10年後を見据えた上で、今後５年間に取り組むべきものを抽出しており、それらの中でも特に優先度の高い取り組みについては、「明石市第５次長期総合計画」における「重点戦略」となっている。
その一方で、この計画は教育行政推進の基本となる計画であることから、基
本理念、基本方針及び施策体系は掲載しているが、具体的な内容（事業）は掲
載していない。
この計画に基づく具体的な内容（事業）については、社会情勢などの変化に伴い、教育行政を取り巻く環境や財政状況に変化が生じることから、これへの柔軟な対応が出来るよう、毎年度、「アクションプラン」として別途定めるものとする。

進的な取り組みを行ってきた。また、平成 15（2003）年 7 月には「兵庫の教育改革プログラム」を策定し、震災の教訓を活かした「生きる力＊ 」を育む教育など、子どもたちの教育の充実に努めてきた。
そのような中、平成 21（2009）年 6 月には、これまでの兵庫の教育の成果と課題を踏まえつつ、兵庫の教育を一層充実させるため、「ひょうご教育創造プ
ラン（兵庫県教育基本計画）」を策定した。

４

計画の策定体制
この計画は、本市の教育全般について、基本理念、基本方針及び施策体系を示すべく策定するものである。
そのため、計画策定にあたっては、計画骨子の検討段階から、学識経験者、教育委員会事務局をはじめとする市の関係部署、学校園及び保育関係並びに保そこでこの度、本市では、教育基本法の改正を契機とするとともに、さまざ

護者からなる検討委員会で議論いただいた。

まな状況を勘案し、本市の教育全般について、基本理念、基本方針及び施策体

また、各地域での意見交換会や市民意見聴取（パブリックコメント）を通じて、系を示すべく、「あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）」を策定するこ

広く市民の方々にも計画策定のプロセスに参画いただき、その意見を反映しなととした。

がら計画策定を行った。

２

計画の期間
最近の社会情勢の変化は目まぐるしいものがあることを踏まえ、この計画の期間は平成 23（2011）年度から平成 27（2015）年度までの５ヵ年とする。
なお、この計画に位置付けた各施策の進捗状況や成果・課題を適宜検証することにより、これらがより効率的かつ効果的に推進出来るよう努める。

−2−

−3−

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

第２章

社会の現状と教育の主要課題

年 少 人 口 に つ い て は、 平 成17
日本の将来推計人口と年齢別人口の割合（2005）年 の79万7,000人 か ら、 平
成 52（2040）年には約55%となる43化は、これまでの10年間と比較すると、大きくかつ急速なものになると予想さ口については、平成 17（2005）年のれる。

111万2,000人から、平成 52（2040）

く捉えるとともに、本市の教育におけるこれまでの取り組みを踏まえた上で、本市の教育が抱える問題点を明らかにする必要がある。

年には約1.6倍の178万5,000人にまで増加すると予想している。

70.0

12,00060.0

10,000

50.0

8,000

40.0

6,000

30.0

4,000

20.0

2,000

10.0

0

さらに、本市でも、第５次長期（2009）年 ３ 月 に 将 来 人 口 の 推 計

社会の現状

おける状況に分けて挙げると、それぞれ下記のとおりとなる。

① 人口減少社会と少子高齢化の進展

兵庫県の将来推計人口と年齢別人口の割合
600

60.0

人から、平成 47（2035）年には24万

500

50.0

400

40.0

300

30.0

200

20.0

100

10.0

8,000人へと約15％減少すると予想している。
年とを比べると、年少人口は約 40

割減少する一方、老年人口は約５るようになる。

な担い手となっていくことが予想

万人、平成 53（2039）年には968万人となるものと推計されている。割合で見

される。

37

42

47

52

35

70.0

30

60.0

25

50.0

20

40.0

15

30.0

10

20.0

5

10.0

0

平成17

22

27

32

37

42

0.0
47 （年）（明石市）

一方、老年（65歳以上）人口については、平成 17（2005）年の2,576万人から、
団 塊 世 代 が 参 入 を 始 め る 平 成24（2012）年 に は3,000万 人 を 上 回 り、 平 成53（2041）年には3,862万人へと増加の一方を辿る。割合で見ると、平成 17（2005）
年の20.2％（約５人に１人）から、平成 53（2041）年には36.9％となり、３人に１人以上が65歳以上になるとされている。
また兵庫県でも、平成20（2008）年５月に将来人口を推計している。その結果によると、平成17（2005）年以降、兵庫県の人口は減少し、平成42（2030）年～平成47（2035）年頃には、平成17（2005）年比で人口が約１割減少すると見込
んでいる。
−4−

0.0
57 （年）−5−・

老年（65歳〜）
人口・

生産年齢（15歳〜64歳）
人口・

年少（０〜14歳）人口割合︵％︶

平成17（2005）年の国勢調査による1,759万人から、平成23（2011）年には1,619

32

人口︵万人︶

地域活動や経済活動における有力27

明石市の将来推計人口と年齢別人口の割合

これからは、豊富な経験や知識・

また、出生数も継続的な減少傾向を示すことから、年少（０～14歳）人口は、

平成17 22

資料：「兵庫県将来推計人口（平成20年5月）」（兵庫県）

技能に裏打ちされた高齢者層が、に至るとされている。

0.0
53 （年）と、 平 成 17（2005）年 の29万1,000

12月推計）」によると、日本の総人口（出生中位（死亡中位））は、平成17（2005）

ると、平成 17（2005）年の 13.8％から減少を続け、平成 53（2041）年には9.3％

48

70.0

割増加し、総人口の約３割を占めに入るとされている。

43

700

「日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所、平成 18（2006）年
年の国勢調査による１億2,777万人を出発点として、長期的な人口減少過程

38

を 行 っ て い る。 そ の 結 果 に よ る

平成 17（2005）年と平成 47（2035）（１）社会一般の状況

33

割合︵％︶

考えられるものについて、わが国全体を取り巻く一般的な状況と、教育分野に

28

人口︵万人︶

まず、社会の現状であるが、計画策定にあたり、今後大きな影響を及ぼすと23

資料：「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）

総 合 計 画 の 策 定 に 際 し、 平 成 21

１

平成17 18

割合︵％︶

万9,000人に減少する一方、老年人

14,000

人口︵万人︶

科学技術の進歩や文明の発達に伴い、今後10年間の教育を取り巻く環境の変

そこで、計画を策定するにあたっては、社会の現状や環境の変化などを正し社会の現状と教育の主要課題

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

第２章

社会の現状と教育の主要課題

年 少 人 口 に つ い て は、 平 成17
日本の将来推計人口と年齢別人口の割合（2005）年 の79万7,000人 か ら、 平
成 52（2040）年には約55%となる43化は、これまでの10年間と比較すると、大きくかつ急速なものになると予想さ口については、平成 17（2005）年のれる。

111万2,000人から、平成 52（2040）

く捉えるとともに、本市の教育におけるこれまでの取り組みを踏まえた上で、本市の教育が抱える問題点を明らかにする必要がある。

年には約1.6倍の178万5,000人にまで増加すると予想している。

70.0

12,00060.0

10,000

50.0

8,000

40.0

6,000

30.0

4,000

20.0

2,000

10.0

0

さらに、本市でも、第５次長期（2009）年 ３ 月 に 将 来 人 口 の 推 計

社会の現状

おける状況に分けて挙げると、それぞれ下記のとおりとなる。

① 人口減少社会と少子高齢化の進展

兵庫県の将来推計人口と年齢別人口の割合
600

60.0

人から、平成 47（2035）年には24万

500

50.0

400

40.0

300

30.0

200

20.0

100

10.0

8,000人へと約15％減少すると予想している。
年とを比べると、年少人口は約 40

割減少する一方、老年人口は約５るようになる。

な担い手となっていくことが予想

万人、平成 53（2039）年には968万人となるものと推計されている。割合で見

される。

37

42

47

52

35

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30

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20

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平成17

22

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47 （年）（明石市）

一方、老年（65歳以上）人口については、平成 17（2005）年の2,576万人から、
団 塊 世 代 が 参 入 を 始 め る 平 成24（2012）年 に は3,000万 人 を 上 回 り、 平 成53（2041）年には3,862万人へと増加の一方を辿る。割合で見ると、平成 17（2005）
年の20.2％（約５人に１人）から、平成 53（2041）年には36.9％となり、３人に１人以上が65歳以上になるとされている。
また兵庫県でも、平成20（2008）年５月に将来人口を推計している。その結果によると、平成17（2005）年以降、兵庫県の人口は減少し、平成42（2030）年～平成47（2035）年頃には、平成17（2005）年比で人口が約１割減少すると見込
んでいる。
−4−

0.0
57 （年）−5−・

老年（65歳〜）
人口・

生産年齢（15歳〜64歳）
人口・

年少（０〜14歳）人口割合︵％︶

平成17（2005）年の国勢調査による1,759万人から、平成23（2011）年には1,619

32

人口︵万人︶

地域活動や経済活動における有力27

明石市の将来推計人口と年齢別人口の割合

これからは、豊富な経験や知識・

また、出生数も継続的な減少傾向を示すことから、年少（０～14歳）人口は、

平成17 22

資料：「兵庫県将来推計人口（平成20年5月）」（兵庫県）

技能に裏打ちされた高齢者層が、に至るとされている。

0.0
53 （年）と、 平 成 17（2005）年 の29万1,000

12月推計）」によると、日本の総人口（出生中位（死亡中位））は、平成17（2005）

ると、平成 17（2005）年の 13.8％から減少を続け、平成 53（2041）年には9.3％

48

70.0

割増加し、総人口の約３割を占めに入るとされている。

43

700

「日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所、平成 18（2006）年
年の国勢調査による１億2,777万人を出発点として、長期的な人口減少過程

38

を 行 っ て い る。 そ の 結 果 に よ る

平成 17（2005）年と平成 47（2035）（１）社会一般の状況

33

割合︵％︶

考えられるものについて、わが国全体を取り巻く一般的な状況と、教育分野に

28

人口︵万人︶

まず、社会の現状であるが、計画策定にあたり、今後大きな影響を及ぼすと23

資料：「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）

総 合 計 画 の 策 定 に 際 し、 平 成 21

１

平成17 18

割合︵％︶

万9,000人に減少する一方、老年人

14,000

人口︵万人︶

科学技術の進歩や文明の発達に伴い、今後10年間の教育を取り巻く環境の変

そこで、計画を策定するにあたっては、社会の現状や環境の変化などを正し社会の現状と教育の主要課題

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章② 地域コミュニティの希薄化

社会の現状と教育の主要課題④ 価値観の多様化・市民意識の変化

人口減少社会や少子高齢化の進展、核家族世帯の増加、過剰な個人主義などにより、近所付き合いが希薄化している。

高度情報化の進展や生活水準の向上、個人の自由時間の増大などにより、市民一人一人の価値観が多様化しているとともに、さまざまな面で個性化も兵庫県南部地震の際にも実感されたように、いざという時には「共助」が進んでいる。その結果、教育観や職業観をはじめ、あらゆる物事に対して市非常に大きな役割を担うこと、また子どもの社会性を培うのに有益であるこ

民意識が変化してきており、「個の尊重」がますます重視されるようになっと、といった理由から、近ごろでは、地域コミュニティの再構築に積極的にている。

取り組む事例が増えてきている。

また、高度成長期が終焉し、成熟社会へと変容していく中で、産業の高度化や新商品の開発などの場面で、これまでの画一的な手法では対応できない③ 高度情報化の進展事例も現れている。

最近の ICT ＊（情報通信技術）の急速な進展に伴い、インターネット普及
率が 80％に迫る（78.0％、平成22年版情報通信白書（総務省））とともに、携帯電話の１人１台時代が到来している。
このように、全地球的な情報ネットワーク時代に突入する中、情報のボー
ダーレス化や即時性が飛躍的に高まっており、こういった現象が社会にさまざまな影響を及ぼしている。

こういった社会の閉塞感を打破するため、「個の力」による独創的なアイ
デアがこれまで以上に必要とされている。
その一方で、自己中心的な行動や言動に対しては、毅然とした態度を示し、マナーやモラルを守り続けることも重要となる。

⑤ グローバル社会の到来

今後も、地上デジタルテレビ放送が本格開始されるなど、引き続き技術革

情報のボーダーレス化や即時性の飛躍的な高まりとともに、社会経済活動

新が進むものと思われることから、世界中に氾濫する情報を受動的に受け入が国境に関係なく展開されるなど、あらゆるものが全地球的な規模で移動すれるのではなく、自ら主体的に価値判断を行い、情報の取捨選択や活用が出る「グローバル化」が本格的に到来している。
その結果、これまでとは比較にならないほどのペースで、文化的背景や価来るような能力がより一層重要視されるものと考えられる。

値観の異なる人々との交流が活発に行われるようになってきている。
そこで、これからの国際社会において通用するためには、子どもの頃から

インターネットの利用者数及び人口普及率の推移
100.0

国際的なものの考え方に触れるとともに、国際理解・多文化共生の意識を醸

9,000

90.0

8,000

80.0

成することが必要となっている。

7,000

70.0

6,000

60.0

5,000

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4,000

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3,000

30.0

2,000

20.0

1,000

10.0

0

0.0
21（年末）

平成９ 10

11

12

13

14

15

16

利用者数

17

18

19

20

人口普及率︵％︶

利用者数︵万人︶

10,000

わが国の経済成長は、大量生産・大量消費システムに依存して達成されてきた。しかし、経済成長とともに、大気汚染や水質汚濁、地球温暖化などといったさまざまな環境問題を生じてきた。
特に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出は、全地球規模で影響があるため、平成９（1997）年には、京都議定書 ＊ の締結により、世界各国の温室効果ガス排出量の削減目標が示されたとともに、その削減に努め

人口普及率

資料：「平成22年版⑥ 環境問題の深刻化

情報通信白書」（総務省）ることとされた。
現在は、政府が「平成 32（2020）年に、温室効果ガスを平成２（1990）年比
で 25%削減する（チャレンジ25）」との目標を掲げ、これまで以上にさまざ
まな取り組みがなされようとしている。

−6−

−7−

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章② 地域コミュニティの希薄化

社会の現状と教育の主要課題④ 価値観の多様化・市民意識の変化

人口減少社会や少子高齢化の進展、核家族世帯の増加、過剰な個人主義などにより、近所付き合いが希薄化している。

高度情報化の進展や生活水準の向上、個人の自由時間の増大などにより、市民一人一人の価値観が多様化しているとともに、さまざまな面で個性化も兵庫県南部地震の際にも実感されたように、いざという時には「共助」が進んでいる。その結果、教育観や職業観をはじめ、あらゆる物事に対して市非常に大きな役割を担うこと、また子どもの社会性を培うのに有益であるこ

民意識が変化してきており、「個の尊重」がますます重視されるようになっと、といった理由から、近ごろでは、地域コミュニティの再構築に積極的にている。

取り組む事例が増えてきている。

また、高度成長期が終焉し、成熟社会へと変容していく中で、産業の高度化や新商品の開発などの場面で、これまでの画一的な手法では対応できない③ 高度情報化の進展事例も現れている。

最近の ICT ＊（情報通信技術）の急速な進展に伴い、インターネット普及
率が 80％に迫る（78.0％、平成22年版情報通信白書（総務省））とともに、携帯電話の１人１台時代が到来している。
このように、全地球的な情報ネットワーク時代に突入する中、情報のボー
ダーレス化や即時性が飛躍的に高まっており、こういった現象が社会にさまざまな影響を及ぼしている。

こういった社会の閉塞感を打破するため、「個の力」による独創的なアイ
デアがこれまで以上に必要とされている。
その一方で、自己中心的な行動や言動に対しては、毅然とした態度を示し、マナーやモラルを守り続けることも重要となる。

⑤ グローバル社会の到来

今後も、地上デジタルテレビ放送が本格開始されるなど、引き続き技術革

情報のボーダーレス化や即時性の飛躍的な高まりとともに、社会経済活動

新が進むものと思われることから、世界中に氾濫する情報を受動的に受け入が国境に関係なく展開されるなど、あらゆるものが全地球的な規模で移動すれるのではなく、自ら主体的に価値判断を行い、情報の取捨選択や活用が出る「グローバル化」が本格的に到来している。
その結果、これまでとは比較にならないほどのペースで、文化的背景や価来るような能力がより一層重要視されるものと考えられる。

値観の異なる人々との交流が活発に行われるようになってきている。
そこで、これからの国際社会において通用するためには、子どもの頃から

インターネットの利用者数及び人口普及率の推移
100.0

国際的なものの考え方に触れるとともに、国際理解・多文化共生の意識を醸

9,000

90.0

8,000

80.0

成することが必要となっている。

7,000

70.0

6,000

60.0

5,000

50.0

4,000

40.0

3,000

30.0

2,000

20.0

1,000

10.0

0

0.0
21（年末）

平成９ 10

11

12

13

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利用者数

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人口普及率︵％︶

利用者数︵万人︶

10,000

わが国の経済成長は、大量生産・大量消費システムに依存して達成されてきた。しかし、経済成長とともに、大気汚染や水質汚濁、地球温暖化などといったさまざまな環境問題を生じてきた。
特に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出は、全地球規模で影響があるため、平成９（1997）年には、京都議定書 ＊ の締結により、世界各国の温室効果ガス排出量の削減目標が示されたとともに、その削減に努め

人口普及率

資料：「平成22年版⑥ 環境問題の深刻化

情報通信白書」（総務省）ることとされた。
現在は、政府が「平成 32（2020）年に、温室効果ガスを平成２（1990）年比
で 25%削減する（チャレンジ25）」との目標を掲げ、これまで以上にさまざ
まな取り組みがなされようとしている。

−6−

−7−

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

今後は、これらの取り組みをより強力に推進するとともに、低炭素社会の構築に向け、環境保全の意識啓発や、環境に配慮した経済活動の推進などが求められる。

社会の現状と教育の主要課題⑨ 職業観の変化
労働者の減少は、社会全体の活力の低下につながり、国の衰退を招くことになる。
その理由の一つとして、競争主義・学歴主義に偏重した社会風潮が考えら⑦ 社会の安全性の低下

れるが、今後、これらが見直され、単に知識だけが「生きる能力」ではない

最近、犯罪の凶悪化がより一層進んでいるだけでなく、不審者による犯罪ことを、社会全体が受け入れるように変えていくことが求められる。

や身内同士の殺人・児童虐待、新型インフルエンザ等の感染症など、「生命⑩ 地方分権の推進の危機」が以前よりも大きく増大している。
また併せて、生命の危機だけでなく、インターネット上での悪質な書き込
みによる「ネットいじめ」に代表されるように、これまで見られなかった新
たな危険も発生している。
今後も引き続き、社会の安全性が脅かされることが予想されることから、これまで以上に「安全・安心の確保」に注意を払う必要がある。

現在、国では第２期地方分権改革に取り組んでいるが、平成21（2009）年12月 15日には、分権改革の具体的な指針となる「地方分権改革推進計画」が閣議決定された。また、平成22（2010）年６月22日には、この計画を受け、国から地方に対する自治事務の義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲を盛り込んだ「地域主権戦略大綱」が閣議決定された。
「地域主権戦略大綱」では、改革の意義や理念のほか、義務付け・枠付け⑧ 共働き家庭の増加の見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原

総務省による「労働力調査」（平成13（2001）年までは「労働力調査特別調査」）によると、昭和55（1980）年代以降、共働き世帯は増加の一途を辿り、平成９（1997）年には、専業主婦世帯数を初めて上回った。

則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化など、向こう２～３年の改革の取り組みの方針が示されている。
このように、今期改革においては、国と地方の役割分担の徹底した見直し

その後も共働き世帯は増え続け、平成21（2009）年には、共働き世帯が約995万世帯、専業主婦世帯が約831万世帯となっている。

等をねらいとして、重点行政分野の抜本的見直しが計画されており、教育をはじめ、子ども・医療などの分野において大きな影響があることが予想される。

社会の成熟に伴い、女性の社会進出がより一層進み、共働き世帯は引き続

また、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会からは、「道き増加するものと思われることから、これらに適切に対応するため、保育所（平成18（2006）年２月28日）がなされているが、州制＊のあり方に関する答申」の整備や就業形態の柔軟化など、社会における環境整備が急がれる。

道州制を導入する際には、基礎自治体である市町村の形態が大きく変わることが予想される。そのため、今後の道州制に係る議論の推移を注意深く見守る必要がある。

共働き等世帯数の推移
1,200

世帯数︵万世帯︶

1,000（２）教育を取り巻く状況800① 教員の世代交代

600

昭和45（1970）年頃からはじまる第二次ベビーブームに伴い採用された大量雇用者の共働き世帯400

男性雇用者と無業の妻から
200
0

なる世帯
昭和55 57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

資料：「平成22年版

16

18

20

男女共同参画白書」（内閣府）の教員は、現在 50歳代となっている。
本市の場合、これらの年代の教員が教員全体に占める割合は、平成22（2010）年５月時点で、市立小学校では40歳代が約20％、50歳代が約40％、市立中学校では40歳代が約25％、50歳代が約33％と、それぞれ2/3程度を占めている。
その結果、こういったベテラン教員の退職により、今後、多くの若い教員が教壇に立つことになる。

−8−

−9−

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

今後は、これらの取り組みをより強力に推進するとともに、低炭素社会の構築に向け、環境保全の意識啓発や、環境に配慮した経済活動の推進などが求められる。

社会の現状と教育の主要課題⑨ 職業観の変化
労働者の減少は、社会全体の活力の低下につながり、国の衰退を招くことになる。
その理由の一つとして、競争主義・学歴主義に偏重した社会風潮が考えら⑦ 社会の安全性の低下

れるが、今後、これらが見直され、単に知識だけが「生きる能力」ではない

最近、犯罪の凶悪化がより一層進んでいるだけでなく、不審者による犯罪ことを、社会全体が受け入れるように変えていくことが求められる。

や身内同士の殺人・児童虐待、新型インフルエンザ等の感染症など、「生命⑩ 地方分権の推進の危機」が以前よりも大きく増大している。
また併せて、生命の危機だけでなく、インターネット上での悪質な書き込
みによる「ネットいじめ」に代表されるように、これまで見られなかった新
たな危険も発生している。
今後も引き続き、社会の安全性が脅かされることが予想されることから、これまで以上に「安全・安心の確保」に注意を払う必要がある。

現在、国では第２期地方分権改革に取り組んでいるが、平成21（2009）年12月 15日には、分権改革の具体的な指針となる「地方分権改革推進計画」が閣議決定された。また、平成22（2010）年６月22日には、この計画を受け、国から地方に対する自治事務の義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲を盛り込んだ「地域主権戦略大綱」が閣議決定された。
「地域主権戦略大綱」では、改革の意義や理念のほか、義務付け・枠付け⑧ 共働き家庭の増加の見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原

総務省による「労働力調査」（平成13（2001）年までは「労働力調査特別調査」）によると、昭和55（1980）年代以降、共働き世帯は増加の一途を辿り、平成９（1997）年には、専業主婦世帯数を初めて上回った。

則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化など、向こう２～３年の改革の取り組みの方針が示されている。
このように、今期改革においては、国と地方の役割分担の徹底した見直し

その後も共働き世帯は増え続け、平成21（2009）年には、共働き世帯が約995万世帯、専業主婦世帯が約831万世帯となっている。

等をねらいとして、重点行政分野の抜本的見直しが計画されており、教育をはじめ、子ども・医療などの分野において大きな影響があることが予想される。

社会の成熟に伴い、女性の社会進出がより一層進み、共働き世帯は引き続

また、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会からは、「道き増加するものと思われることから、これらに適切に対応するため、保育所（平成18（2006）年２月28日）がなされているが、州制＊のあり方に関する答申」の整備や就業形態の柔軟化など、社会における環境整備が急がれる。

道州制を導入する際には、基礎自治体である市町村の形態が大きく変わることが予想される。そのため、今後の道州制に係る議論の推移を注意深く見守る必要がある。

共働き等世帯数の推移
1,200

世帯数︵万世帯︶

1,000（２）教育を取り巻く状況800① 教員の世代交代

600

昭和45（1970）年頃からはじまる第二次ベビーブームに伴い採用された大量雇用者の共働き世帯400

男性雇用者と無業の妻から
200
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なる世帯
昭和55 57

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63 平成2

4

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資料：「平成22年版

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男女共同参画白書」（内閣府）の教員は、現在 50歳代となっている。
本市の場合、これらの年代の教員が教員全体に占める割合は、平成22（2010）年５月時点で、市立小学校では40歳代が約20％、50歳代が約40％、市立中学校では40歳代が約25％、50歳代が約33％と、それぞれ2/3程度を占めている。
その結果、こういったベテラン教員の退職により、今後、多くの若い教員が教壇に立つことになる。

−8−

−9−

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

社会の現状と教育の主要課題

数年前には、昭和22（1947）年～昭和 24（1949）年を中心とする第一次ベビ

また本市においては、明石養護学校（小・中学部、高等部）及び市立学校

ーブーム時代に生まれた世代の人々、いわゆる「団塊世代」の人たちの退職の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は、平成22（2010）年時点で、平成12に伴う、産業活力の低下や技術の継承問題が大きくクローズアップされた。

（2000）年に比べてそれぞれ約95％、約22％増加している。

今後、同様の問題が教育現場においても発生することが確実であり、これさらに、通常学級に在籍しているものの、広汎性発達障害 ＊（PDD）、情緒障害 ＊ や学習障害 ＊（LD）、注意欠陥／多動性障害＊（ADHD）など、発達への対処が重要になってくる。

に課題を持つ児童生徒数も増加しているものと思われることから、これらの本市正規教職員の年代構成（小学校）

児童生徒に対し適切な支援が求められている。
（中学校）

17.1％

40代

22.8％

33.6％
26.0％

50代

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

人数︵人︶

30代

40.6％

特別支援学校在籍者数の推移（兵庫県）

14.5％

20代

25.8％

19.5％

（明石市教育委員会）

平成12

13

14

15

16

17

18

19

資料：「平成22年度学校基本調査結果

20

21

22

参考２. 児童生徒数の推移」（兵庫県）② ことば文化の危機
明石養護学校在籍者数の推移

平成16（2004）年、社団法人日本小児科医会「『子どもとメディア＊』対策委
員会」及び社団法人日本小児科学会「こどもの生活環境改善委員会」は、そび等の実体験の不足やコミュニケーション能力の低下を生じさせ、その結果、心身の発達の遅れや歪みが生じること」「テレビの長時間視聴が発達に悪い人数︵人︶れぞれ発表した提言において、「メディア接触の低年齢化、長時間化が、遊影響を及ぼす可能性」等について指摘するとともに、「２歳までのテレビ・ビデオ視聴を控えること」等を提言している。

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

高等部
中学部
小学部

平成12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

資料：「明石の学校−平成21年度学校基本調査結果−」（明石市）ほか

また、全国学力・学習状況調査結果によると、本市においても、テレビやラジオ、DVD を１日あたり３時間以上視聴する児童生徒の割合が年々増加傾

市立学校の特別支援学級在籍者数の推移

向にあり、「ことば」による家庭での団らんが減少していることが推察される。

350

こういった状況は、人と人とが、自分の思いをことばによって伝え合い、③ 特別な支援を要する児童生徒の増加
特別支援学校 ＊ に在籍する児童生徒数は年々増加しており、平成22（2010）
年現在、全国の公立学校では約11万7,000 人、兵庫県では約4,600人となっている。これは、いずれも過去最多であり、兵庫県内の在籍者は、平成12（2000）

300

人数︵人︶

温かい人間関係を築く上での大きな課題となっている。

250
200

中学部

150

小学部

100
50
0

平成12

13

14

15

16

17

18

20

21

22

資料：「明石の学校−平成21年度学校基本調査結果−」（明石市）ほか

年度と比べて約 1.4 倍となっている。

− 10 −

19− 11 −

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

社会の現状と教育の主要課題

数年前には、昭和22（1947）年～昭和 24（1949）年を中心とする第一次ベビ

また本市においては、明石養護学校（小・中学部、高等部）及び市立学校

ーブーム時代に生まれた世代の人々、いわゆる「団塊世代」の人たちの退職の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は、平成22（2010）年時点で、平成12に伴う、産業活力の低下や技術の継承問題が大きくクローズアップされた。

（2000）年に比べてそれぞれ約95％、約22％増加している。

今後、同様の問題が教育現場においても発生することが確実であり、これさらに、通常学級に在籍しているものの、広汎性発達障害 ＊（PDD）、情緒障害 ＊ や学習障害 ＊（LD）、注意欠陥／多動性障害＊（ADHD）など、発達への対処が重要になってくる。

に課題を持つ児童生徒数も増加しているものと思われることから、これらの本市正規教職員の年代構成（小学校）

児童生徒に対し適切な支援が求められている。
（中学校）

17.1％

40代

22.8％

33.6％
26.0％

50代

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

人数︵人︶

30代

40.6％

特別支援学校在籍者数の推移（兵庫県）

14.5％

20代

25.8％

19.5％

（明石市教育委員会）

平成12

13

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資料：「平成22年度学校基本調査結果

20

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参考２. 児童生徒数の推移」（兵庫県）② ことば文化の危機
明石養護学校在籍者数の推移

平成16（2004）年、社団法人日本小児科医会「『子どもとメディア＊』対策委
員会」及び社団法人日本小児科学会「こどもの生活環境改善委員会」は、そび等の実体験の不足やコミュニケーション能力の低下を生じさせ、その結果、心身の発達の遅れや歪みが生じること」「テレビの長時間視聴が発達に悪い人数︵人︶れぞれ発表した提言において、「メディア接触の低年齢化、長時間化が、遊影響を及ぼす可能性」等について指摘するとともに、「２歳までのテレビ・ビデオ視聴を控えること」等を提言している。

50
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中学部
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資料：「明石の学校−平成21年度学校基本調査結果−」（明石市）ほか

また、全国学力・学習状況調査結果によると、本市においても、テレビやラジオ、DVD を１日あたり３時間以上視聴する児童生徒の割合が年々増加傾

市立学校の特別支援学級在籍者数の推移

向にあり、「ことば」による家庭での団らんが減少していることが推察される。

350

こういった状況は、人と人とが、自分の思いをことばによって伝え合い、③ 特別な支援を要する児童生徒の増加
特別支援学校 ＊ に在籍する児童生徒数は年々増加しており、平成22（2010）
年現在、全国の公立学校では約11万7,000 人、兵庫県では約4,600人となっている。これは、いずれも過去最多であり、兵庫県内の在籍者は、平成12（2000）

300

人数︵人︶

温かい人間関係を築く上での大きな課題となっている。

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中学部

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資料：「明石の学校−平成21年度学校基本調査結果−」（明石市）ほか

年度と比べて約 1.4 倍となっている。

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第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章④ 就学困難な児童生徒の増加⑥ 家庭・地域での教育力の低下

社会全体における格差の拡大等に伴い、経済的な理由のために就学が困難な児童生徒が増加している。
このことは、本市における就学援助 の認定者数及び認定率が、平成12（2000）年度の2,900人、11.0％から、平成21（2009）年度の4,665人、18.3％へと、年々増加していることからも明らかである。
持していくかが重要である。
奨学金貸与制度」により学資を貸与しているが、貸与制度の維持には、償還金の未収対策など、当該制度の健全化を図っていく必要がある。

18.00

4,000

16.00

3,500

14.00

3,000

12.00

2,500

10.00

2,000

8.00

1,500

6.00

認定者数
認定率

500
16

17

18

19

20

ている地域も増えつつある。

21⑦ 生涯学習＊に対する市民ニーズの高度化
価値観の多様化や市民意識の変化に加え、少子高齢化の進展も相まって、認定率︵％︶

認定者数︵人︶

20.00

4,500

1,000

ィの希薄化が進み、子どもの社会性を培う場としての役割を果たせなくなっこのように、家庭や地域での教育力の低下が子どもに与える影響は大きい

市立小中学校における就学援助認定者の推移

15ったケースが増加している。

ことから、今後、これらへの対策を講じる必要性が高まっている。

5,000

14

十分に身に付いていない子どもたちが増えつつある。

また、地域では、自治会や子ども会への加入率が低下し、地域コミュニテ

また、経済的な理由のために修学が困難な高校生に対しては、「高校生等13

その一方で、家庭が担うべき、発達段階に応じた「マナー」「ルール」がその結果、本来は家庭で解決すべき課題までも、学校に解決を求めるといこうした傾向は今後も続くと予想されることから、いかにして援助水準を維

平成12

価値観の多様化や市民意識の変化に伴い、「個人」がますます重視される風潮となってきている。

＊

0社会の現状と教育の主要課題

4.00
2.00

「いつでも、誰でも、学ぶことが出来る」ということに対する市民の関心が高まっている。
こういった個人ニーズや社会の要請は、これからも高まり続けると思われることから、今後、本格的な生涯学習社会を実現していくためにも、「生涯を通じた市民の学び」を支える取り組みがより一層求められるのは明白である。

0.00（明石市教育委員会）⑧ 教育委員会のあり方の変化
内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会からは、「地方の自⑤ 安全・安心に対する意識の高まり
平成13（2001）年に大阪教育大学教育学部附属池田小学校で発生した児童殺害事件を契機として、教育現場における安全・安心の確保に対する世間の意識が一気に高まった。
そこで、本市においても、全小学生への防犯ブザーの配付や不審者情報メ

主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」（平成17（2005）年
12月９日）において、教育委員会の設置や所掌事務の選択性を認めることについて指摘されている。
現在のところは、こういった教育委員会のあり方に関する議論は具体的には起こっていないものの、今後の動向に注意が必要である。

ール ＊ の配信、全小学校園、明石養護学校及び保育所への学校警備員の配置や巡回警備、全小学校区でのスクールガード ＊ の組織化、学校施設の耐震化推進など、安全・安心のためのさまざまな対策に取り組んできた。
教育現場における安全・安心の確保は、教育環境整備の大前提であることから、今後とも万全を期す必要がある。

− 12 −− 13 −

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章④ 就学困難な児童生徒の増加⑥ 家庭・地域での教育力の低下

社会全体における格差の拡大等に伴い、経済的な理由のために就学が困難な児童生徒が増加している。
このことは、本市における就学援助 の認定者数及び認定率が、平成12（2000）年度の2,900人、11.0％から、平成21（2009）年度の4,665人、18.3％へと、年々増加していることからも明らかである。
持していくかが重要である。
奨学金貸与制度」により学資を貸与しているが、貸与制度の維持には、償還金の未収対策など、当該制度の健全化を図っていく必要がある。

18.00

4,000

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認定者数
認定率

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ている地域も増えつつある。

21⑦ 生涯学習＊に対する市民ニーズの高度化
価値観の多様化や市民意識の変化に加え、少子高齢化の進展も相まって、認定率︵％︶

認定者数︵人︶

20.00

4,500

1,000

ィの希薄化が進み、子どもの社会性を培う場としての役割を果たせなくなっこのように、家庭や地域での教育力の低下が子どもに与える影響は大きい

市立小中学校における就学援助認定者の推移

15ったケースが増加している。

ことから、今後、これらへの対策を講じる必要性が高まっている。

5,000

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十分に身に付いていない子どもたちが増えつつある。

また、地域では、自治会や子ども会への加入率が低下し、地域コミュニテ

また、経済的な理由のために修学が困難な高校生に対しては、「高校生等13

その一方で、家庭が担うべき、発達段階に応じた「マナー」「ルール」がその結果、本来は家庭で解決すべき課題までも、学校に解決を求めるといこうした傾向は今後も続くと予想されることから、いかにして援助水準を維

平成12

価値観の多様化や市民意識の変化に伴い、「個人」がますます重視される風潮となってきている。

＊

0社会の現状と教育の主要課題

4.00
2.00

「いつでも、誰でも、学ぶことが出来る」ということに対する市民の関心が高まっている。
こういった個人ニーズや社会の要請は、これからも高まり続けると思われることから、今後、本格的な生涯学習社会を実現していくためにも、「生涯を通じた市民の学び」を支える取り組みがより一層求められるのは明白である。

0.00（明石市教育委員会）⑧ 教育委員会のあり方の変化
内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会からは、「地方の自⑤ 安全・安心に対する意識の高まり
平成13（2001）年に大阪教育大学教育学部附属池田小学校で発生した児童殺害事件を契機として、教育現場における安全・安心の確保に対する世間の意識が一気に高まった。
そこで、本市においても、全小学生への防犯ブザーの配付や不審者情報メ

主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」（平成17（2005）年
12月９日）において、教育委員会の設置や所掌事務の選択性を認めることについて指摘されている。
現在のところは、こういった教育委員会のあり方に関する議論は具体的には起こっていないものの、今後の動向に注意が必要である。

ール ＊ の配信、全小学校園、明石養護学校及び保育所への学校警備員の配置や巡回警備、全小学校区でのスクールガード ＊ の組織化、学校施設の耐震化推進など、安全・安心のためのさまざまな対策に取り組んできた。
教育現場における安全・安心の確保は、教育環境整備の大前提であることから、今後とも万全を期す必要がある。

− 12 −− 13 −

第２章

２

社会の現状と教育の主要課題

第２章

本市での教育のこれまでの取り組みと成果

社会の現状と教育の主要課題

談員＊）を配置。

次に、本市の教育において、これまで重点的に取り組んできた項目及び成果を挙げると、下記のとおりとなる。

・米飯給食を週２回から３回に増やし、アルミパック方式からごはん茶碗方式に変更。また、地元の野菜や明石ノリの使用等、地産地消を推進。
・市立学校の教職員の資質や能力を向上させるため、スーパーバイザー ＊派遣事業を実施（再掲）。

（１）教育の充実① 就学前教育＊③ 高等学校教育・市立幼稚園において、週５日の弁当日を実施し、４歳児の１学級定員を30名で編成（５歳児は35名で編成）。

・魅力ある学校づくりを目指し、「校内長期構想検討委員会」「明石商業高等学校長期構想検討会議」を設置。

・市立幼稚園・保育所の園舎外壁等や設備の改修・更新を実施。

・推薦入試の全県学区化を実施。

・幼保連携について検討する庁内検討組織を設置。
＊

・「開かれた学校づくり」に向けて、全市立幼稚園に「学校評議員 」や「学校評価＊」の制度を導入。

・国際会計科を設置。
・地域社会との連携やキャリア教育 ＊推進のため、明石商業株式会社（メイショップ）を設立。

・保育所において、延長保育や一時保育を実施。
・市立幼稚園の教職員や保育所の保育士の資質や能力を向上させるため、スーパーバイザー＊派遣事業を実施。

・校舎等の耐震化、老朽化に伴う学校施設や設備の改修を実施。

④ 特別支援教育＊・保育所で発達指導員 による巡回指導を実施。

・小中学校で手すり・スロープ・エレベーターの設置等を実施。また、明石養護学校でトイレ改修工事等を実施。

② 義務教育・小学校１～４年生で35人学級編制を実施。また、小学校５・６年生で１学級あたり35人を超える学校に市費負担非常勤講師を配置し、少人数指導＊や同室複数指導による授業を実施。
・コミュニケーション能力の育成に向け、小中学校全校及び特別支援学校＊に外国人講師を配置。
・今日的な課題に対応し、本市の教育を充実させるために、学識者及び教育関係者で構成する明石市教育推進会議＊を設置。
・校舎や屋内運動場の耐震化、トイレの大規模改修、老朽化に伴う学校施設や設備の改修・更新を実施。
・築30年以上経過した水泳プールの改築、運動場の改修を実施。
・「開かれた学校づくり」に向けて、全市立学校に「学校評議員＊」や「学校評価＊」の制度を導入（再掲）。
・子どもの成長過程を踏まえた系統的な体験活動、児童の計画段階からの参加や選択プログラムの開発、小学校３年生を対象にした環境体験事

・自立活動・交流活動を充実。また、特別支援教育指導員 ＊を配置し、専門家による巡回指導を実施。

（２）青少年育成活動の推進
・全小学校区においてスクールガード ＊を組織化し、地域ぐるみで子どもを見守る体制を整備。
・全小学校、明石養護学校に学校警備員を配置。学校警備員による校門での常駐警備の他、学校敷地内及び隣接する幼稚園等の巡回警備を実施。
また、保育所についても巡回警備を実施。
・地域ぐるみで子どもたちの健全な育成を図るため、子ども会やボーイス
カウトなどの青少年団体の活動を支援するとともに、明石市連合子ども会育成連絡協議会において「輝いて！あかしっ子まつり」を実施。
・市内幼稚園、保育所において、保護者を対象とした子育て講演会の開催
や冊子の配布を実施。

業、小学校５年生を対象にした自然学校、中学校２年生を対象にしたト
ライ・やるウィーク等、系統的な体験活動を実施。
・生徒指導上、課題の多い中学校等に生徒指導補助員（現在は生徒指導相− 14 −− 15 −

第２章

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社会の現状と教育の主要課題

第２章

本市での教育のこれまでの取り組みと成果

社会の現状と教育の主要課題

談員＊）を配置。

次に、本市の教育において、これまで重点的に取り組んできた項目及び成果を挙げると、下記のとおりとなる。

・米飯給食を週２回から３回に増やし、アルミパック方式からごはん茶碗方式に変更。また、地元の野菜や明石ノリの使用等、地産地消を推進。
・市立学校の教職員の資質や能力を向上させるため、スーパーバイザー ＊派遣事業を実施（再掲）。

（１）教育の充実① 就学前教育＊③ 高等学校教育・市立幼稚園において、週５日の弁当日を実施し、４歳児の１学級定員を30名で編成（５歳児は35名で編成）。

・魅力ある学校づくりを目指し、「校内長期構想検討委員会」「明石商業高等学校長期構想検討会議」を設置。

・市立幼稚園・保育所の園舎外壁等や設備の改修・更新を実施。

・推薦入試の全県学区化を実施。

・幼保連携について検討する庁内検討組織を設置。
＊

・「開かれた学校づくり」に向けて、全市立幼稚園に「学校評議員 」や「学校評価＊」の制度を導入。

・国際会計科を設置。
・地域社会との連携やキャリア教育 ＊推進のため、明石商業株式会社（メイショップ）を設立。

・保育所において、延長保育や一時保育を実施。
・市立幼稚園の教職員や保育所の保育士の資質や能力を向上させるため、スーパーバイザー＊派遣事業を実施。

・校舎等の耐震化、老朽化に伴う学校施設や設備の改修を実施。

④ 特別支援教育＊・保育所で発達指導員 による巡回指導を実施。

・小中学校で手すり・スロープ・エレベーターの設置等を実施。また、明石養護学校でトイレ改修工事等を実施。

② 義務教育・小学校１～４年生で35人学級編制を実施。また、小学校５・６年生で１学級あたり35人を超える学校に市費負担非常勤講師を配置し、少人数指導＊や同室複数指導による授業を実施。
・コミュニケーション能力の育成に向け、小中学校全校及び特別支援学校＊に外国人講師を配置。
・今日的な課題に対応し、本市の教育を充実させるために、学識者及び教育関係者で構成する明石市教育推進会議＊を設置。
・校舎や屋内運動場の耐震化、トイレの大規模改修、老朽化に伴う学校施設や設備の改修・更新を実施。
・築30年以上経過した水泳プールの改築、運動場の改修を実施。
・「開かれた学校づくり」に向けて、全市立学校に「学校評議員＊」や「学校評価＊」の制度を導入（再掲）。
・子どもの成長過程を踏まえた系統的な体験活動、児童の計画段階からの参加や選択プログラムの開発、小学校３年生を対象にした環境体験事

・自立活動・交流活動を充実。また、特別支援教育指導員 ＊を配置し、専門家による巡回指導を実施。

（２）青少年育成活動の推進
・全小学校区においてスクールガード ＊を組織化し、地域ぐるみで子どもを見守る体制を整備。
・全小学校、明石養護学校に学校警備員を配置。学校警備員による校門での常駐警備の他、学校敷地内及び隣接する幼稚園等の巡回警備を実施。
また、保育所についても巡回警備を実施。
・地域ぐるみで子どもたちの健全な育成を図るため、子ども会やボーイス
カウトなどの青少年団体の活動を支援するとともに、明石市連合子ども会育成連絡協議会において「輝いて！あかしっ子まつり」を実施。
・市内幼稚園、保育所において、保護者を対象とした子育て講演会の開催
や冊子の配布を実施。

業、小学校５年生を対象にした自然学校、中学校２年生を対象にしたト
ライ・やるウィーク等、系統的な体験活動を実施。
・生徒指導上、課題の多い中学校等に生徒指導補助員（現在は生徒指導相− 14 −− 15 −

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章（３）いじめ・不登校対策の推進

社会の現状と教育の主要課題（７）文化財の保護・11月を「いじめ防止月間」と位置づけ、この期間を中心にいじめ問題の・埋蔵文化財の発掘調査をはじめ、市内に所在する有形・無形の文化財の啓発を実施。

保護を推進。

・大学の専門家と連携した不登校防止のための早期対応システム「ストッ・本市の歴史と文化の成り立ちを明らかにする上で、欠かすことの出来な

プ不登校あかし」を導入。

い重要な文化財を指定することにより、適切な保護を実施。

（４）非行防止対策の推進（８）人権教育の推進

・関係機関との連携により、非行や犯罪の早期発見・早期対応及び未然防・明石市人権施策推進方針を策定。また、これに基づき、学校・地域・家止・再発防止に努めるため、「明石市児童健全育成システム（こどもす庭の連携を重視した取り組みを実施。

こやかネット）」を構築。

・各学校において人権教育全体計画及び年間指導計画を作成し、人権教育

・青少年育成センターにおいて、来所や電話による相談指導を実施。

を推進。また、教職員対象の人権教育研修会を実施。
・市内幼稚園・保育所・小・中・高・特別支援学校 ＊において、人権教育（５）生涯学習＊の振興

研修を実施するとともに、実践発表会を実施。

・生涯学習センターを開設。
・全小学校区にコミュニティ・センターを設置。

（９）子育て家庭の支援

・生涯学習センターを中心に、あかねが丘学園、各コミュニティ・センタ

・幼稚園において、オープンスクールや保育参加、教育相談、園庭提供

ーが連携してそれぞれの世代を意識した各種学習事業を実施。また、他（なかよし広場）や未就園児との交流（ふれあいキッズ）を実施。

の公立施設や民間施設と学習情報を共有するため、相互にウェブサイト

・保育所において、子育て相談、園庭開放、保育オープン化及び体験保育を実施。

や情報誌へ情報を提供。

・留守家庭児童保育クラブを公設民営化して「放課後児童クラブ」とし、・市立図書館の蔵書を充実させるとともに、ウェブサイトを開設し、蔵書

全小学校内に設置。また、18時30分までの延長保育や保護者負担金の引検索とWeb予約システムを稼動。

き下げを実施。

・みなくる（子ども図書館）を開設。

・保育所において、延長保育（７時～19時）や一時保育を実施。

・高齢者の生きがいの創造と地域活動の指導者養成を目的としたカリキュラムを実施し、あかねが丘学園（高齢者大学）を充実。
・本市の生涯学習振興の理念や方向性を示す新たな基本構想を明らかにするため、「明石市生涯学習ビジョン」を策定。

３

本市の教育が抱える主要課題
これまでの「社会の現状」「本市での教育のこれまでの取り組みと成果」を（６）市民スポーツの振興・総合型地域スポーツクラブとして、「スポーツクラブ21」を全小学校区に設置。
・学校教育 ＊活動に支障のない範囲において、各コミュニティ・センター
で学校体育施設を管理運営。

踏まえ、本市の教育が抱える主要課題を挙げると、以下のとおりとなる。

（１）学校での教育の充実
子どもが「自分の望む自分」となるためには、周囲の人との豊かな関わりの中で自ら学習し、意欲を持って、主体的で健やかに「生きる力 ＊ 」を培うことが望まれる。
そのため、学校は、子どもたち一人一人の個性と能力を引き出し、伸ばしていく手助けをすることが求められている。

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第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章（３）いじめ・不登校対策の推進

社会の現状と教育の主要課題（７）文化財の保護・11月を「いじめ防止月間」と位置づけ、この期間を中心にいじめ問題の・埋蔵文化財の発掘調査をはじめ、市内に所在する有形・無形の文化財の啓発を実施。

保護を推進。

・大学の専門家と連携した不登校防止のための早期対応システム「ストッ・本市の歴史と文化の成り立ちを明らかにする上で、欠かすことの出来な

プ不登校あかし」を導入。

い重要な文化財を指定することにより、適切な保護を実施。

（４）非行防止対策の推進（８）人権教育の推進

・関係機関との連携により、非行や犯罪の早期発見・早期対応及び未然防・明石市人権施策推進方針を策定。また、これに基づき、学校・地域・家止・再発防止に努めるため、「明石市児童健全育成システム（こどもす庭の連携を重視した取り組みを実施。

こやかネット）」を構築。

・各学校において人権教育全体計画及び年間指導計画を作成し、人権教育

・青少年育成センターにおいて、来所や電話による相談指導を実施。

を推進。また、教職員対象の人権教育研修会を実施。
・市内幼稚園・保育所・小・中・高・特別支援学校 ＊において、人権教育（５）生涯学習＊の振興

研修を実施するとともに、実践発表会を実施。

・生涯学習センターを開設。
・全小学校区にコミュニティ・センターを設置。

（９）子育て家庭の支援

・生涯学習センターを中心に、あかねが丘学園、各コミュニティ・センタ

・幼稚園において、オープンスクールや保育参加、教育相談、園庭提供

ーが連携してそれぞれの世代を意識した各種学習事業を実施。また、他（なかよし広場）や未就園児との交流（ふれあいキッズ）を実施。

の公立施設や民間施設と学習情報を共有するため、相互にウェブサイト

・保育所において、子育て相談、園庭開放、保育オープン化及び体験保育を実施。

や情報誌へ情報を提供。

・留守家庭児童保育クラブを公設民営化して「放課後児童クラブ」とし、・市立図書館の蔵書を充実させるとともに、ウェブサイトを開設し、蔵書

全小学校内に設置。また、18時30分までの延長保育や保護者負担金の引検索とWeb予約システムを稼動。

き下げを実施。

・みなくる（子ども図書館）を開設。

・保育所において、延長保育（７時～19時）や一時保育を実施。

・高齢者の生きがいの創造と地域活動の指導者養成を目的としたカリキュラムを実施し、あかねが丘学園（高齢者大学）を充実。
・本市の生涯学習振興の理念や方向性を示す新たな基本構想を明らかにするため、「明石市生涯学習ビジョン」を策定。

３

本市の教育が抱える主要課題
これまでの「社会の現状」「本市での教育のこれまでの取り組みと成果」を（６）市民スポーツの振興・総合型地域スポーツクラブとして、「スポーツクラブ21」を全小学校区に設置。
・学校教育 ＊活動に支障のない範囲において、各コミュニティ・センター
で学校体育施設を管理運営。

踏まえ、本市の教育が抱える主要課題を挙げると、以下のとおりとなる。

（１）学校での教育の充実
子どもが「自分の望む自分」となるためには、周囲の人との豊かな関わりの中で自ら学習し、意欲を持って、主体的で健やかに「生きる力 ＊ 」を培うことが望まれる。
そのため、学校は、子どもたち一人一人の個性と能力を引き出し、伸ばしていく手助けをすることが求められている。

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第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

また、家庭や地域と一体となって、特色ある教育活動を展開するとともに、創意工夫を凝らした学校づくりを進める必要がある。

社会の現状と教育の主要課題（５）体力づくりとスポーツの振興「新体力テスト」の結果を見ると、本市の児童・生徒の体力は、全国平均以下となっている項目が多い。

＊（２）就学前教育 の充実

子どもの健全育成や「生きる力 ＊ 」を育むためには、健やかな体づくりが幼児期は、生涯にわたる人間形成の基盤となる時期であることから、この必須であることから、学校体育などにおいて体力づくりに取り組むとともに、時期に施される教育は、子どもの心身の健やかな成長に極めて重要である。

地域などとの連携により、スポーツ振興を図っていくことが必要となっている。

発達段階に応じた細やかな指導や体験活動の取り組みとして、幼稚園と保また、これらを推進するためには、体育施設の整備充実や指導者の育成な

育所との間で交流が実施されているが、こうした取り組みは個々の幼稚園とど、環境整備も重要である。

保育所とで行われているのが現状であり、全市的な動きには至っていない。
義務教育修了までに基本的な生活習慣、社会性の獲得等の課題に対応する
ためにも、幼稚園と保育所が連携し、具体的な取り組みを進めていくことが求められている。

（６）「共に生きる心」を育てる教育「命と人権を尊重する心」「他者への思いやり」「倫理観」「正義感」といった「共に生きる心」を育むことは、時代を超えてなお変わらない、人格形成の普遍的な課題である。

（３）教育環境の整備

しかしながら、最近の子どもは、他者との良好な関わりを築きにくいなど

本市の人口は、東部地域で減少し、西部地域で増加している状況にある。

の問題点が指摘されている。

また、現在よりも一層共働き家庭が増加するとともに、本格的な少子・高齢（７）教職員の資質の向上

社会が到来するのは自明である。
そこで、これらを見据えた上で、長期的な展望のもと、学校施設の適正立地をはじめ、放課後児童クラブの整備や図書館の充実など、教育環境の整備の方向性について明らかにする必要がある。その際には、危機管理や衛生、環境問題等の各面に配慮しなければならない。
また併せて、子どもの安全対策などに代表される、ソフト面での取り組みについても、環境整備を着実に進めなければならない。
さらに、今後も情報化がさらに進展すると予想されることから、情報化社
会に取り残されることのないよう、情報機器や情報通信ネットワーク環境の整備・更新を引き続き行うことが必要である。

平成22（2010）年５月現在、本市において50歳代の教員が占める割合は、市立小学校で約40％、市立中学校で約33％に上っている。
今後、これらの教員の一斉退職に伴い、教員の年齢層が大幅に若返ることとなる。
そこで、ベテラン教員が培ってきた指導技術が若手教員に円滑に引き継がれ、学校運営に支障をきたすことのないようにしなければならない。

（８）家庭での教育力の向上
家庭での教育は、基本的な生活習慣や倫理観、他者を思いやる心、自立心など、子どもの個性や能力を育成するために極めて重要である。

（４）系統的・継続的な教育の推進
近年、子どもを取り巻く教育環境が大きく変化することに伴い、幼稚園・＊保育所と小学校との間に「小１プロブレム 」が、小学校と中学校との間に「中１ギャップ＊」が発生すると言われている。
これらの発生は、いじめ・不登校や、非行問題の契機となる可能性が高い
ことから、未然防止への取り組みが非常に重要である。

特に家族は、子どもにとって初めて接する「社会」であるため、保護者が子どもの成長に果たす役割は大きく、発達段階に応じた支援が大切になる。
こういった点から、子どもがそれぞれ自立した人間として、自律・自己責
任のもとに、個性と能力をいかんなく発揮出来るよう、保護者の意識啓発に努めるとともに、環境整備を進める必要がある。

そこで、幼稚園・保育所と小学校、小学校と中学校との間で情報の共有や、人材（教員）の交流、継続したカリキュラムの編成などに取り組むことにより、系統的・継続的な教育の実現が求められている。
− 18 −− 19 −

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

また、家庭や地域と一体となって、特色ある教育活動を展開するとともに、創意工夫を凝らした学校づくりを進める必要がある。

社会の現状と教育の主要課題（５）体力づくりとスポーツの振興「新体力テスト」の結果を見ると、本市の児童・生徒の体力は、全国平均以下となっている項目が多い。

＊（２）就学前教育 の充実

子どもの健全育成や「生きる力 ＊ 」を育むためには、健やかな体づくりが幼児期は、生涯にわたる人間形成の基盤となる時期であることから、この必須であることから、学校体育などにおいて体力づくりに取り組むとともに、時期に施される教育は、子どもの心身の健やかな成長に極めて重要である。

地域などとの連携により、スポーツ振興を図っていくことが必要となっている。

発達段階に応じた細やかな指導や体験活動の取り組みとして、幼稚園と保また、これらを推進するためには、体育施設の整備充実や指導者の育成な

育所との間で交流が実施されているが、こうした取り組みは個々の幼稚園とど、環境整備も重要である。

保育所とで行われているのが現状であり、全市的な動きには至っていない。
義務教育修了までに基本的な生活習慣、社会性の獲得等の課題に対応する
ためにも、幼稚園と保育所が連携し、具体的な取り組みを進めていくことが求められている。

（６）「共に生きる心」を育てる教育「命と人権を尊重する心」「他者への思いやり」「倫理観」「正義感」といった「共に生きる心」を育むことは、時代を超えてなお変わらない、人格形成の普遍的な課題である。

（３）教育環境の整備

しかしながら、最近の子どもは、他者との良好な関わりを築きにくいなど

本市の人口は、東部地域で減少し、西部地域で増加している状況にある。

の問題点が指摘されている。

また、現在よりも一層共働き家庭が増加するとともに、本格的な少子・高齢（７）教職員の資質の向上

社会が到来するのは自明である。
そこで、これらを見据えた上で、長期的な展望のもと、学校施設の適正立地をはじめ、放課後児童クラブの整備や図書館の充実など、教育環境の整備の方向性について明らかにする必要がある。その際には、危機管理や衛生、環境問題等の各面に配慮しなければならない。
また併せて、子どもの安全対策などに代表される、ソフト面での取り組みについても、環境整備を着実に進めなければならない。
さらに、今後も情報化がさらに進展すると予想されることから、情報化社
会に取り残されることのないよう、情報機器や情報通信ネットワーク環境の整備・更新を引き続き行うことが必要である。

平成22（2010）年５月現在、本市において50歳代の教員が占める割合は、市立小学校で約40％、市立中学校で約33％に上っている。
今後、これらの教員の一斉退職に伴い、教員の年齢層が大幅に若返ることとなる。
そこで、ベテラン教員が培ってきた指導技術が若手教員に円滑に引き継がれ、学校運営に支障をきたすことのないようにしなければならない。

（８）家庭での教育力の向上
家庭での教育は、基本的な生活習慣や倫理観、他者を思いやる心、自立心など、子どもの個性や能力を育成するために極めて重要である。

（４）系統的・継続的な教育の推進
近年、子どもを取り巻く教育環境が大きく変化することに伴い、幼稚園・＊保育所と小学校との間に「小１プロブレム 」が、小学校と中学校との間に「中１ギャップ＊」が発生すると言われている。
これらの発生は、いじめ・不登校や、非行問題の契機となる可能性が高い
ことから、未然防止への取り組みが非常に重要である。

特に家族は、子どもにとって初めて接する「社会」であるため、保護者が子どもの成長に果たす役割は大きく、発達段階に応じた支援が大切になる。
こういった点から、子どもがそれぞれ自立した人間として、自律・自己責
任のもとに、個性と能力をいかんなく発揮出来るよう、保護者の意識啓発に努めるとともに、環境整備を進める必要がある。

そこで、幼稚園・保育所と小学校、小学校と中学校との間で情報の共有や、人材（教員）の交流、継続したカリキュラムの編成などに取り組むことにより、系統的・継続的な教育の実現が求められている。
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第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章（９）地域での教育力の再生

社会の現状と教育の主要課題

その一方で、今回の学習指導要領 ＊の改訂により、「確かな学力 ＊」を基盤

最近は、地域に子どもの絶対数が少なくなり、異なる年代の子ども同士が交流する機会が減少するとともに、近所付き合いの希薄化や地域コミュニテ
ィの衰退などが進んでいる。
それに伴い、これまでは集団の中で培われてきた「社会性」を、子どもが習得する機会の不足が指摘されている。
本市では、「学校園・保育所も地域社会の一員」として、「地域ぐるみで人を育てる」という理念により教育を行ってきたところであり、子どもたちの健やかな成長のため、この理念をさらに高め、地域での教育力の再生を進めとした「ことばの力」が謳われているように、コミュニケーション能力の向上は必須の課題である。
コミュニケーション能力の欠如は、他者との良好な関わりを築くのに困難を生じるだけでなく、後々大きな社会問題を生じさせる可能性があることから、向上策を講じる必要がある。

（13）キャリア教育＊の充実
産業、経済の構造的変化や雇用の多様化等が進む中、子どもたちの進路をめぐる環境は大きく変化している。また、若者にとって、望ましい勤労観やなければならない。

職業観を培うことが大切な時代となっている。
＊（10）生涯学習 環境の充実

そこで、子どもたちが「生きる力＊ 」を蓄え、将来、社会の一員として自価値観の多様化や市民意識の変化に伴い、市民はさまざまな学習機会を求めるようになってきている。また、そのニーズは非常に広範で、かつレベルも多種多様である。
市民一人一人が生涯にわたって学ぶことは、社会情勢の変化に対応するためにも必要不可欠であるとともに、充実した日常生活を送る原動力でもある。
そこで、さまざまな組織・団体などとの連携協力のもと、充実した学習機会を提供していくことが以前にも増して求められている。

立出来るよう、キャリア教育を充実させる必要がある。

（14）「わたしたちのまち 明石」に対する理解促進
グローバル化が進展する現在、国際感覚を身に付けることの必要性はます
ます大きくなっている。
しかし、真の国際感覚とは、「ふるさと明石」に対する理解を深めることから始まると言っても過言ではない。
本市には、「日本標準時子午線 東経 135 度」「タイ・タコ・ノリなどに代（11）「食」に関する教育の推進

表される新鮮な海の幸」「源氏物語の舞台ともなった由緒あるまちの歴史」

近年、中学校・高校で、弁当を持参しない生徒が増加している。また、朝食を摂らない生徒が増加している。これらが子どもの無気力を生み、反社会的な行動を生み出す要因となることは広く知られているところである。
また、外食・中食産業の流行に伴い、冷凍食品・即席麺・ベビーフード業
界が成長し、親から子、子から孫への「食文化の伝承」がスムーズになされなくなっている。

など、独自の地域資源が豊富にあることから、これらに対する子どもたちの正しい理解を促進することにより、ふるさとへの愛着心を醸成することが求められる。
また、本市は葉物野菜やキャベツ、イチゴなどの産地でもあることから、新鮮な魚介類と野菜がともに入手しやすい環境にある。そこで、これらを活用した「地産地消」の取り組みも併せて積極的に進める必要がある。

国では、食育基本法 ＊ を制定（平成17（2005）年６月）し、国民が健全な心身を培い、豊かな人間性＊を育む「食育」を推進しているが、「食」に関する家庭の力を高める必要がある。

（12）コミュニケーション能力の向上
最近の子どもは、少子化や地域コミュニティの希薄化による人間関係の固定化などにより、社会的な経験が不足し、コミュニケーション能力が低下している。

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第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章（９）地域での教育力の再生

社会の現状と教育の主要課題

その一方で、今回の学習指導要領 ＊の改訂により、「確かな学力 ＊」を基盤

最近は、地域に子どもの絶対数が少なくなり、異なる年代の子ども同士が交流する機会が減少するとともに、近所付き合いの希薄化や地域コミュニテ
ィの衰退などが進んでいる。
それに伴い、これまでは集団の中で培われてきた「社会性」を、子どもが習得する機会の不足が指摘されている。
本市では、「学校園・保育所も地域社会の一員」として、「地域ぐるみで人を育てる」という理念により教育を行ってきたところであり、子どもたちの健やかな成長のため、この理念をさらに高め、地域での教育力の再生を進めとした「ことばの力」が謳われているように、コミュニケーション能力の向上は必須の課題である。
コミュニケーション能力の欠如は、他者との良好な関わりを築くのに困難を生じるだけでなく、後々大きな社会問題を生じさせる可能性があることから、向上策を講じる必要がある。

（13）キャリア教育＊の充実
産業、経済の構造的変化や雇用の多様化等が進む中、子どもたちの進路をめぐる環境は大きく変化している。また、若者にとって、望ましい勤労観やなければならない。

職業観を培うことが大切な時代となっている。
＊（10）生涯学習 環境の充実

そこで、子どもたちが「生きる力＊ 」を蓄え、将来、社会の一員として自価値観の多様化や市民意識の変化に伴い、市民はさまざまな学習機会を求めるようになってきている。また、そのニーズは非常に広範で、かつレベルも多種多様である。
市民一人一人が生涯にわたって学ぶことは、社会情勢の変化に対応するためにも必要不可欠であるとともに、充実した日常生活を送る原動力でもある。
そこで、さまざまな組織・団体などとの連携協力のもと、充実した学習機会を提供していくことが以前にも増して求められている。

立出来るよう、キャリア教育を充実させる必要がある。

（14）「わたしたちのまち 明石」に対する理解促進
グローバル化が進展する現在、国際感覚を身に付けることの必要性はます
ます大きくなっている。
しかし、真の国際感覚とは、「ふるさと明石」に対する理解を深めることから始まると言っても過言ではない。
本市には、「日本標準時子午線 東経 135 度」「タイ・タコ・ノリなどに代（11）「食」に関する教育の推進

表される新鮮な海の幸」「源氏物語の舞台ともなった由緒あるまちの歴史」

近年、中学校・高校で、弁当を持参しない生徒が増加している。また、朝食を摂らない生徒が増加している。これらが子どもの無気力を生み、反社会的な行動を生み出す要因となることは広く知られているところである。
また、外食・中食産業の流行に伴い、冷凍食品・即席麺・ベビーフード業
界が成長し、親から子、子から孫への「食文化の伝承」がスムーズになされなくなっている。

など、独自の地域資源が豊富にあることから、これらに対する子どもたちの正しい理解を促進することにより、ふるさとへの愛着心を醸成することが求められる。
また、本市は葉物野菜やキャベツ、イチゴなどの産地でもあることから、新鮮な魚介類と野菜がともに入手しやすい環境にある。そこで、これらを活用した「地産地消」の取り組みも併せて積極的に進める必要がある。

国では、食育基本法 ＊ を制定（平成17（2005）年６月）し、国民が健全な心身を培い、豊かな人間性＊を育む「食育」を推進しているが、「食」に関する家庭の力を高める必要がある。

（12）コミュニケーション能力の向上
最近の子どもは、少子化や地域コミュニティの希薄化による人間関係の固定化などにより、社会的な経験が不足し、コミュニケーション能力が低下している。

− 20 −− 21 −

第３章

基本理念・基本方針・施策の方向

第３章
１

第３章

基本理念・基本方針・施策の方向

３

基本理念・基本方針・施策の方向

施策の方向（１） 学校園・保育所での教育の充実
保育所・幼稚園及び小学校での保育や教育は、人間の基礎をつくる大切基本理念

な時期である。また、小学校、中学校及び高等学校で培われる「学ぶ意欲」
は豊かな人生を過ごすために欠かせない。

地域ぐるみで人を育てる

これら人生の初期に受ける教育は、その後の人生を決定付ける場合もあ～ふるさと明石に愛着と誇りを持つ人を育てる～

ることから、そのためには、学校園・保育所での教育の充実を図ることが本市の教育では、就学前から「生涯を通じて自らを磨き、高めていく」ことを目指す。
また、地域や家庭とともに、学校園・保育所も一体となって、人づくりを進めるものとする。
なお、人づくりにあたっては、「人々との関わりを大切にする」「地域の中で育まれた温かい交流を『ふるさと明石への愛着と誇り』に繋げる」ことを重視する。

求められる。
そこで、人格形成の基礎をしっかりと行い、教職員が一丸となり、子どもたちに「知・徳・体」のバランスが取れた「生きる力＊」を育む。
また、各学校園・保育所においては、子どもの実態をしっかりと把握し、個に応じた指導が出来るよう、教職員の資質と実践的指導力を高める。
さらに、子どもたちが、安心して教育を受けることが出来るよう、ハード・ソフト両面における教育環境の整備を行う。
なお、環境整備には、「地域ぐるみで人を育てる」という基本理念を踏

２

まえ、地域とともに取り組むことが不可欠である。

基本方針（２） 時代の要請に応じた教育の推進

１

たくましく未来を拓き、夢を持って生きる人づくり＊＊（１） 子どもたちに「確かな学力 」「豊かな人間性 」「健やかな体」の育成を図り、激変する社会で生き抜けるような人づくりを推進する。
（２） 「『なりたい自分』を目指して夢と志を持つ」とともに、「『ふるさと明石』に愛着と誇りを持つ」ことが出来る人づくりに努める。

物質的に豊かで便利な時代となった現在、高度情報化の波は各家庭、個々人に浸透しつつある。その反面、人と人が「ことば」の交流を通じて、「互いの良さ」を認めあったり「違い」を受け止めあったりする機会が減りつつある。
これらを踏まえ、「コミュニケーション能力の育成」や「キャリア教育＊」
により、人間関係形成能力を育んでいく。
また、昨今、人が生きていく上で基本となる「食」が見直され、これに２

人のきずなを深め、明るく活力ある地域づくり（１） 「人」「もの」「こと」の相互交流を通じて、地域社会の中で人の繋がりを深め合い、活力ある地域づくりを推進する。

併せて「食育＊」も重視されてきている。そこで、これからは、「食を選択する能力」や「伝統的に優れた食文化の継承」「明石の特産物を生かした地産地消」などを推進していく。
国の教育振興基本計画には、「今後５年間に重点的に取組む施策」の一（２） 明石の人々が「誰でも」「いつでも」「どこでも」学ぶことが出来るとつとして、「手厚い支援が必要な子どもの教育の推進」が掲げられている。

ともに、その成果を生かして自分を役立てることが出来る地域づくりに

そこで、発達に課題がある子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、適努める。

切な支援を行う体制の充実や、不登校傾向にある子どもたちに対する学校
内外での相談体制の更なる整備、就学困難な児童生徒に対する支援などに取り組んでいく。
− 22 −− 23 −

第３章

基本理念・基本方針・施策の方向

第３章
１

第３章

基本理念・基本方針・施策の方向

３

基本理念・基本方針・施策の方向

施策の方向（１） 学校園・保育所での教育の充実
保育所・幼稚園及び小学校での保育や教育は、人間の基礎をつくる大切基本理念

な時期である。また、小学校、中学校及び高等学校で培われる「学ぶ意欲」
は豊かな人生を過ごすために欠かせない。

地域ぐるみで人を育てる

これら人生の初期に受ける教育は、その後の人生を決定付ける場合もあ～ふるさと明石に愛着と誇りを持つ人を育てる～

ることから、そのためには、学校園・保育所での教育の充実を図ることが本市の教育では、就学前から「生涯を通じて自らを磨き、高めていく」ことを目指す。
また、地域や家庭とともに、学校園・保育所も一体となって、人づくりを進めるものとする。
なお、人づくりにあたっては、「人々との関わりを大切にする」「地域の中で育まれた温かい交流を『ふるさと明石への愛着と誇り』に繋げる」ことを重視する。

求められる。
そこで、人格形成の基礎をしっかりと行い、教職員が一丸となり、子どもたちに「知・徳・体」のバランスが取れた「生きる力＊」を育む。
また、各学校園・保育所においては、子どもの実態をしっかりと把握し、個に応じた指導が出来るよう、教職員の資質と実践的指導力を高める。
さらに、子どもたちが、安心して教育を受けることが出来るよう、ハード・ソフト両面における教育環境の整備を行う。
なお、環境整備には、「地域ぐるみで人を育てる」という基本理念を踏

２

まえ、地域とともに取り組むことが不可欠である。

基本方針（２） 時代の要請に応じた教育の推進

１

たくましく未来を拓き、夢を持って生きる人づくり＊＊（１） 子どもたちに「確かな学力 」「豊かな人間性 」「健やかな体」の育成を図り、激変する社会で生き抜けるような人づくりを推進する。
（２） 「『なりたい自分』を目指して夢と志を持つ」とともに、「『ふるさと明石』に愛着と誇りを持つ」ことが出来る人づくりに努める。

物質的に豊かで便利な時代となった現在、高度情報化の波は各家庭、個々人に浸透しつつある。その反面、人と人が「ことば」の交流を通じて、「互いの良さ」を認めあったり「違い」を受け止めあったりする機会が減りつつある。
これらを踏まえ、「コミュニケーション能力の育成」や「キャリア教育＊」
により、人間関係形成能力を育んでいく。
また、昨今、人が生きていく上で基本となる「食」が見直され、これに２

人のきずなを深め、明るく活力ある地域づくり（１） 「人」「もの」「こと」の相互交流を通じて、地域社会の中で人の繋がりを深め合い、活力ある地域づくりを推進する。

併せて「食育＊」も重視されてきている。そこで、これからは、「食を選択する能力」や「伝統的に優れた食文化の継承」「明石の特産物を生かした地産地消」などを推進していく。
国の教育振興基本計画には、「今後５年間に重点的に取組む施策」の一（２） 明石の人々が「誰でも」「いつでも」「どこでも」学ぶことが出来るとつとして、「手厚い支援が必要な子どもの教育の推進」が掲げられている。

ともに、その成果を生かして自分を役立てることが出来る地域づくりに

そこで、発達に課題がある子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、適努める。

切な支援を行う体制の充実や、不登校傾向にある子どもたちに対する学校
内外での相談体制の更なる整備、就学困難な児童生徒に対する支援などに取り組んでいく。
− 22 −− 23 −

第３章

基本理念・基本方針・施策の方向

第３章

基本理念・基本方針・施策の方向

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）の構成（３） 地域、学校園・保育所及び家庭の連携と協力
子どもたちが、落ち着いて授業を受けることが出来るとともに、「明日も基本理念

地域ぐるみで人を育てる＊「公共の精神」「生命の尊重」「他
学校に来たい」と思えるよう、「規範意識 」〜 ふるさと明石に愛着と誇りを持つ人を育てる 〜

者への思いやり」等を培う取り組みを進める。
また、近年、核家族化の進展や地域コミュニティの希薄化に伴い、全国基本方針

的に見ても市民の孤立化が懸念されている。これに伴い、家庭や地域での１

たくましく未来を拓き、夢を持って生きる人づくり

教育力の低下が進みつつあることから、地域、学校園・保育所及び家庭が２

人のきずなを深め、明るく活力ある地域づくり

それぞれの役割を担い、お互いに作用しながら連携を図る必要がある。
そこで、これら三者がともに手を携え、子どもの健全な育成や子育て家

施策の方向

庭の支援を行うこと等により、豊かな人間を育成する。

人づくり

地域づくり

体力づくり、生涯スポーツの振興を推進する。
また、さまざまな活動を通して交流を深め、豊かな人間関係を築くこと

４ 生涯学習社会づくりの推進

そこで、市民のこういったニーズに応えるため、生涯学習環境の整備や３ 地域︑学校園・保育所及び家庭的に豊かで、生きがいのある人生を過ごすことを誰もが願っている。

の連携と協力高齢化社会が進展しつつある現在、生涯を通じて経済的・精神的・体力

２ 時代の要請に応じた教育の推進

１ 学校園・保育所での教育の充実（４） 生涯学習＊社会づくりの推進により、市民の「ふるさと明石」に対する理解を深めるとともに、愛着と誇りを持てるような取り組みを進める。
施（M） （N）

ふるさと明石に対する理解促進

体力づくりと生涯スポーツの振興（L）

生涯学習環境の整備と成果の活用− 25 −

子育て家庭を支援する取り組みの推進（E）− 24 −

（K）

（J）

（I）

家庭での教育力の向上（H）

地域における教育力の再生（F）﹁共に生きる心﹂を育てる取り組みの推進（G）

手厚い支援が必要な子どもへの教育の推進﹁食﹂に関する指導の充実（C）

夢と希望を育むキャリア教育の推進（D）

コミュニケーション能力の系統的・継続的な育成

安全・安心で質の高い教育環境の整備

（A）
（B）

教職員としての資質と実践的指導力の向上

幼保の連携強化と就学前教育の充実﹁生きる力﹂を育む学校教育の充実

これらから、この計画の全体構成を図示すると次ページのようになる。

策

（O）

第３章

基本理念・基本方針・施策の方向

第３章

基本理念・基本方針・施策の方向

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）の構成（３） 地域、学校園・保育所及び家庭の連携と協力
子どもたちが、落ち着いて授業を受けることが出来るとともに、「明日も基本理念

地域ぐるみで人を育てる＊「公共の精神」「生命の尊重」「他
学校に来たい」と思えるよう、「規範意識 」〜 ふるさと明石に愛着と誇りを持つ人を育てる 〜

者への思いやり」等を培う取り組みを進める。
また、近年、核家族化の進展や地域コミュニティの希薄化に伴い、全国基本方針

的に見ても市民の孤立化が懸念されている。これに伴い、家庭や地域での１

たくましく未来を拓き、夢を持って生きる人づくり

教育力の低下が進みつつあることから、地域、学校園・保育所及び家庭が２

人のきずなを深め、明るく活力ある地域づくり

それぞれの役割を担い、お互いに作用しながら連携を図る必要がある。
そこで、これら三者がともに手を携え、子どもの健全な育成や子育て家

施策の方向

庭の支援を行うこと等により、豊かな人間を育成する。

人づくり

地域づくり

体力づくり、生涯スポーツの振興を推進する。
また、さまざまな活動を通して交流を深め、豊かな人間関係を築くこと

４ 生涯学習社会づくりの推進

そこで、市民のこういったニーズに応えるため、生涯学習環境の整備や３ 地域︑学校園・保育所及び家庭的に豊かで、生きがいのある人生を過ごすことを誰もが願っている。

の連携と協力高齢化社会が進展しつつある現在、生涯を通じて経済的・精神的・体力

２ 時代の要請に応じた教育の推進

１ 学校園・保育所での教育の充実（４） 生涯学習＊社会づくりの推進により、市民の「ふるさと明石」に対する理解を深めるとともに、愛着と誇りを持てるような取り組みを進める。
施（M） （N）

ふるさと明石に対する理解促進

体力づくりと生涯スポーツの振興（L）

生涯学習環境の整備と成果の活用− 25 −

子育て家庭を支援する取り組みの推進（E）− 24 −

（K）

（J）

（I）

家庭での教育力の向上（H）

地域における教育力の再生（F）﹁共に生きる心﹂を育てる取り組みの推進（G）

手厚い支援が必要な子どもへの教育の推進﹁食﹂に関する指導の充実（C）

夢と希望を育むキャリア教育の推進（D）

コミュニケーション能力の系統的・継続的な育成

安全・安心で質の高い教育環境の整備

（A）
（B）

教職員としての資質と実践的指導力の向上

幼保の連携強化と就学前教育の充実﹁生きる力﹂を育む学校教育の充実

これらから、この計画の全体構成を図示すると次ページのようになる。

策

（O）

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章
１

第４章

今後５年間に取り組む施策

今後５年間に取り組む施策

道徳教育の充実
子どもたちが豊かな心を持ち、人間としてより良く生きようとする
願いの実現を目指す生き方が出来る子どもたちを育てるため、体験的・

学校園・保育所での教育の充実

実践的な活動を通した道徳教育の充実に取り組む。

（１）「生きる力＊」を育む学校教育の充実
体験教育の推進「ことばの力」の育成「読む・書く・聞く・話す」といった言語活動は、学力向上のための基礎・基本の一つであるとともに、円滑な人間関係を育むための重要な要素である。
そのため、子どもの発達段階に応じた「ことばの力」の育成を図る。

幼稚園・保育所、小学校及び中学校の連携と共通した活動づくり
子どもたちの学びと育ちをスムーズに連続させるために、幼稚園・保育所（就学前）、小学校、中学校、特別支援学校＊と校種を超えた連携を図る。
また、共通した視点で子どもたちを見守り育てるために、中学校区

自分と向き合い、他者に共感する経験を通じて、子どもたちに「思いやりの心」や「規範意識 ＊ 」を育むため、社会・自然・他者との触れ合いや関わりを持つ取り組みを進める。

環境教育の充実
身近な体験や発見を通して、自然や環境、命を大切にする心を育む
ため、学習と実践とが一体化し、環境保全やエコ意識 ＊ を醸成するよ
うな取り組みを充実させる。

教材データベースの充実

単位で校区 UNIT 会議 ＊ を設置し、各校区の実態に応じ、情報交換・「明石市教材データベース」の充実を図り、教材研究や分かる授業づ

共同研究・共同研修等、特色ある教育活動を推進する。

くりに向けて活用するとともに、教育財産としての蓄積を図る。

不登校対策の推進と充実「確かな学力＊」の育成
読み・書き・計算は、全教育活動の基礎となるものであり、系統的・継続的に取り組む必要がある。また、それらを活用し、課題を解決する能力を伸ばすとともに、主体的に学習に取り組む態度を養う必要が不登校の早期把握と早期対応に向けた学校の指導を充実する。
また、不登校の早期発見と早期対応を行うため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実する。
さらに、不登校児童生徒の再登校支援を充実する。

ある。
＊

そこで、明石市教育推進会議 で提唱されている「学びと育ちを積み重ねる取り組み（基礎・基本９年間運動）」をさらに発展・充実させ、児童・生徒の基礎的、基本的な学力の向上に資する取り組みを行う。

子どもの読書活動の推進
子どもたちが、ことばを学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするよう、子どもの読書活動を推進する。

国際理解教育の推進

また、子どもたちが本に親しむ環境を整備し、読書意欲を高めるた小学校においてはコミュニケーション能力の素地を養い、中学校にめの取り組みや、図書を活用した教育活動の充実などに取り組む。

おいてはコミュニケーション能力の育成・向上を図るため、それぞれにおいて「英語」等を活用した取り組みを推進する。

体力づくりとスポーツの振興
子どもの健全育成や「生きる力 ＊ 」を育むためには、健やかな体づくりが必須であることから、子どもたちが興味や関心に応じてスポー− 26 −− 27 −

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章
１

第４章

今後５年間に取り組む施策

今後５年間に取り組む施策

道徳教育の充実
子どもたちが豊かな心を持ち、人間としてより良く生きようとする
願いの実現を目指す生き方が出来る子どもたちを育てるため、体験的・

学校園・保育所での教育の充実

実践的な活動を通した道徳教育の充実に取り組む。

（１）「生きる力＊」を育む学校教育の充実
体験教育の推進「ことばの力」の育成「読む・書く・聞く・話す」といった言語活動は、学力向上のための基礎・基本の一つであるとともに、円滑な人間関係を育むための重要な要素である。
そのため、子どもの発達段階に応じた「ことばの力」の育成を図る。

幼稚園・保育所、小学校及び中学校の連携と共通した活動づくり
子どもたちの学びと育ちをスムーズに連続させるために、幼稚園・保育所（就学前）、小学校、中学校、特別支援学校＊と校種を超えた連携を図る。
また、共通した視点で子どもたちを見守り育てるために、中学校区

自分と向き合い、他者に共感する経験を通じて、子どもたちに「思いやりの心」や「規範意識 ＊ 」を育むため、社会・自然・他者との触れ合いや関わりを持つ取り組みを進める。

環境教育の充実
身近な体験や発見を通して、自然や環境、命を大切にする心を育む
ため、学習と実践とが一体化し、環境保全やエコ意識 ＊ を醸成するよ
うな取り組みを充実させる。

教材データベースの充実

単位で校区 UNIT 会議 ＊ を設置し、各校区の実態に応じ、情報交換・「明石市教材データベース」の充実を図り、教材研究や分かる授業づ

共同研究・共同研修等、特色ある教育活動を推進する。

くりに向けて活用するとともに、教育財産としての蓄積を図る。

不登校対策の推進と充実「確かな学力＊」の育成
読み・書き・計算は、全教育活動の基礎となるものであり、系統的・継続的に取り組む必要がある。また、それらを活用し、課題を解決する能力を伸ばすとともに、主体的に学習に取り組む態度を養う必要が不登校の早期把握と早期対応に向けた学校の指導を充実する。
また、不登校の早期発見と早期対応を行うため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実する。
さらに、不登校児童生徒の再登校支援を充実する。

ある。
＊

そこで、明石市教育推進会議 で提唱されている「学びと育ちを積み重ねる取り組み（基礎・基本９年間運動）」をさらに発展・充実させ、児童・生徒の基礎的、基本的な学力の向上に資する取り組みを行う。

子どもの読書活動の推進
子どもたちが、ことばを学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするよう、子どもの読書活動を推進する。

国際理解教育の推進

また、子どもたちが本に親しむ環境を整備し、読書意欲を高めるた小学校においてはコミュニケーション能力の素地を養い、中学校にめの取り組みや、図書を活用した教育活動の充実などに取り組む。

おいてはコミュニケーション能力の育成・向上を図るため、それぞれにおいて「英語」等を活用した取り組みを推進する。

体力づくりとスポーツの振興
子どもの健全育成や「生きる力 ＊ 」を育むためには、健やかな体づくりが必須であることから、子どもたちが興味や関心に応じてスポー− 26 −− 27 −

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

ツを楽しみ、生涯を通じて継続的に運動が出来る資質や能力を育成する。

今後５年間に取り組む施策

幼稚園・保育所、小学校及び中学校の連携と共通した活動づくり
子どもたちの学びと育ちをスムーズに連続させるために、幼稚園・ふるさと明石を見つめる活動の推進

保育所（就学前）、小学校、中学校、特別支援学校＊と校種を超えた連携を図る。

“見る”“聞く”“歩く”といった活動を通して、自分たちの住んでまた、共通した視点で子どもたちを見守り育てるために、中学校区

いるまちの良さを再発見・認識させることで、子どもたちにふるさと

単位で校区 UNIT 会議 ＊ を設置し、各校区の実態に応じ、情報交換・

明石への愛着や誇りを持たせる。

共同研究・共同研修等、特色ある教育活動を推進する。

子どもの読書活動の推進（２）幼保の連携強化と就学前教育の充実
保護者ニーズに応える幼児教育の充実
幼児教育の重要性及び保護者の幼児教育に対する期待の高まりを踏
まえ、保育内容の充実を図るため、幼稚園・保育所・小学校の連携を子どもたちが、ことばを学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするよう、子どもの読書活動を推進する。
また、子どもたちが本に親しむ環境を整備し、読書意欲を高めるた
めの取り組みや、図書を活用した教育活動の充実などに取り組む。

さらに深める。
また、共働き家庭の増加や多様なライフスタイルに基づく保護者の多様なニーズに応えるための取り組みを進める。

（３）教職員としての資質と実践的指導力の向上
教職員の資質向上

就学に向けての基盤づくり

専門性と実践的指導力の向上や、社会の変化に対応した教育観を培

子どもの発達や学びの連続性を確保する観点から、幼児期に相応しい生活を通して、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培う

うことを目指し、教職員としての使命感と高い倫理観の保持や、豊かな人間性＊の涵養のための取り組みを行う。

取り組みを推進する。

教職員の協働体制の構築＊「生きる力 」の基礎の育成

学校園に対する保護者や市民の要望が多様化するとともに、学校事

幼児期には、さまざまな人と関わり合い、体験を通して気付き、学び、それらを楽しみながら積み上げるとともに、基本的な生活習慣の定着、
生活リズムや食に関する活動の重視など、人間形成の基礎作りをする

務が複雑化している中、校園長を中心として教職員が一丸となり、さまざまな課題に対応する必要がある。
そこで、効率的な学校運営を行うことにより、教職員が子どもに向き合う時間の確保に取り組む。

ことが大切である。
そこで、各幼稚園・保育所において、教育の充実や生涯の根幹となる乳幼児期の心身の育ち、未来を作り出す力の基礎の育成等に取り組む。

実践的指導力の向上に向けた研修体系の構築
子どもの確かな学力 ＊ を育むためには、教職員の実践的指導力の向幼稚園と保育所との連携上を図ることが必要であるため、教職員のライフステージや研修ニー

幼稚園と保育所は、各々の目的と役割を有するとともに、就学前の子どもに豊かで平等な教育・保育を提供すること等を踏まえつつ、両ズに対応した研修体系を構築するとともに、参加・体験型研修や若手教職員の授業力向上等の研修を推進する。

機能の連携を推進する。

− 28 −− 29 −

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

ツを楽しみ、生涯を通じて継続的に運動が出来る資質や能力を育成する。

今後５年間に取り組む施策

幼稚園・保育所、小学校及び中学校の連携と共通した活動づくり
子どもたちの学びと育ちをスムーズに連続させるために、幼稚園・ふるさと明石を見つめる活動の推進

保育所（就学前）、小学校、中学校、特別支援学校＊と校種を超えた連携を図る。

“見る”“聞く”“歩く”といった活動を通して、自分たちの住んでまた、共通した視点で子どもたちを見守り育てるために、中学校区

いるまちの良さを再発見・認識させることで、子どもたちにふるさと

単位で校区 UNIT 会議 ＊ を設置し、各校区の実態に応じ、情報交換・

明石への愛着や誇りを持たせる。

共同研究・共同研修等、特色ある教育活動を推進する。

子どもの読書活動の推進（２）幼保の連携強化と就学前教育の充実
保護者ニーズに応える幼児教育の充実
幼児教育の重要性及び保護者の幼児教育に対する期待の高まりを踏
まえ、保育内容の充実を図るため、幼稚園・保育所・小学校の連携を子どもたちが、ことばを学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするよう、子どもの読書活動を推進する。
また、子どもたちが本に親しむ環境を整備し、読書意欲を高めるた
めの取り組みや、図書を活用した教育活動の充実などに取り組む。

さらに深める。
また、共働き家庭の増加や多様なライフスタイルに基づく保護者の多様なニーズに応えるための取り組みを進める。

（３）教職員としての資質と実践的指導力の向上
教職員の資質向上

就学に向けての基盤づくり

専門性と実践的指導力の向上や、社会の変化に対応した教育観を培

子どもの発達や学びの連続性を確保する観点から、幼児期に相応しい生活を通して、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培う

うことを目指し、教職員としての使命感と高い倫理観の保持や、豊かな人間性＊の涵養のための取り組みを行う。

取り組みを推進する。

教職員の協働体制の構築＊「生きる力 」の基礎の育成

学校園に対する保護者や市民の要望が多様化するとともに、学校事

幼児期には、さまざまな人と関わり合い、体験を通して気付き、学び、それらを楽しみながら積み上げるとともに、基本的な生活習慣の定着、
生活リズムや食に関する活動の重視など、人間形成の基礎作りをする

務が複雑化している中、校園長を中心として教職員が一丸となり、さまざまな課題に対応する必要がある。
そこで、効率的な学校運営を行うことにより、教職員が子どもに向き合う時間の確保に取り組む。

ことが大切である。
そこで、各幼稚園・保育所において、教育の充実や生涯の根幹となる乳幼児期の心身の育ち、未来を作り出す力の基礎の育成等に取り組む。

実践的指導力の向上に向けた研修体系の構築
子どもの確かな学力 ＊ を育むためには、教職員の実践的指導力の向幼稚園と保育所との連携上を図ることが必要であるため、教職員のライフステージや研修ニー

幼稚園と保育所は、各々の目的と役割を有するとともに、就学前の子どもに豊かで平等な教育・保育を提供すること等を踏まえつつ、両ズに対応した研修体系を構築するとともに、参加・体験型研修や若手教職員の授業力向上等の研修を推進する。

機能の連携を推進する。

− 28 −− 29 −

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

学校力の向上今後５年間に取り組む施策

動に参加する方々と子どもとのコミュニケーションを積極的に進める。
さらに、子どもたちが自らの身の安全を守れるよう、安全教育を推

子どもが自ら学習に取り組み、意欲を持って人生を主体的に生きて進する。

いく力を培うため、学校が組織体として「学校力」をつけていくための取り組みを推進する。

２

教育研究所機能の充実
教職員の研修の充実や教育実践交流及び相談等を中心に、教育情報や資料の収集・活用、子どもや保護者等からの学習に関する相談のあり方など、さまざまな教育分野における調査・研究を継続し、明石の特色ある教育活動を推進するための取り組みを行う。

時代の要請に応じた教育の推進（１）コミュニケーション能力の系統的・継続的な育成
高度情報化社会に対応した教育の推進
日進月歩の高度情報化社会において、これに対応した教育を推進す
ることが必須となっている。
そこで、子どもの発達段階に応じて、真に必要な情報を取捨選択し、（４）安全・安心で質の高い教育環境の整備
学習環境の整備と充実

自ら情報を発信出来る能力を育成する。

「ことばの力」の育成

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であり、また災害時の避難場所ともなる重要な空間であることから、安全・快適な環境整備を行う。
また、学校施設の維持管理を通じて、学校内外での愛校心の醸成を図る。

「読む・書く・聞く・話す」といった言語活動は、学力向上のための基礎・基本の一つであるとともに、円滑な人間関係を育むための重要な要素である。
そのため、子どもの発達段階に応じた「ことばの力」の育成を図る。

国際理解教育の推進

学校ＩＣＴ＊環境の整備
分かりやすい授業を実現するため、また教職員の校務の効率化を図るため、パソコン等を整備し、「21世紀の学校」に相応しい教育環境の充実を図る。

コミュニティ活動への学校施設の開放
学校活動に支障のない範囲内で、屋内運動場等の学校施設を、市民の多様な活動拠点として開放し、幅広い活用を図る。

子どもの安全を守る活動の推進

小学校においてはコミュニケーション能力の素地を養い、中学校においてはコミュニケーション能力の育成・向上を図るため、それぞれにおいて「英語」等を活用した取り組みを推進する。

子どもの読書活動の推進
子どもたちが、ことばを学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするよう、子どもの読書活動を推進する。
また、子どもたちが本に親しむ環境を整備し、読書意欲を高めるた
めの取り組みや、図書を活用した教育活動の充実などに取り組む。

警備員の配置など、各学校園・保育所における安全対策の向上に努めるとともに、教職員の危機管理意識の高揚を図る。
また、「おれんじキャップ＊」や「スクールガード＊」など、地域ぐるみで子どもの安全を見守る活動の充実に努めるとともに、これらの活− 30 −（２）夢と希望を育むキャリア教育＊の推進
キャリア教育の推進・充実「明石市キャリア教育基本構想」に基づき、各学校園で児童・生徒の− 31 −

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

学校力の向上今後５年間に取り組む施策

動に参加する方々と子どもとのコミュニケーションを積極的に進める。
さらに、子どもたちが自らの身の安全を守れるよう、安全教育を推

子どもが自ら学習に取り組み、意欲を持って人生を主体的に生きて進する。

いく力を培うため、学校が組織体として「学校力」をつけていくための取り組みを推進する。

２

教育研究所機能の充実
教職員の研修の充実や教育実践交流及び相談等を中心に、教育情報や資料の収集・活用、子どもや保護者等からの学習に関する相談のあり方など、さまざまな教育分野における調査・研究を継続し、明石の特色ある教育活動を推進するための取り組みを行う。

時代の要請に応じた教育の推進（１）コミュニケーション能力の系統的・継続的な育成
高度情報化社会に対応した教育の推進
日進月歩の高度情報化社会において、これに対応した教育を推進す
ることが必須となっている。
そこで、子どもの発達段階に応じて、真に必要な情報を取捨選択し、（４）安全・安心で質の高い教育環境の整備
学習環境の整備と充実

自ら情報を発信出来る能力を育成する。

「ことばの力」の育成

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であり、また災害時の避難場所ともなる重要な空間であることから、安全・快適な環境整備を行う。
また、学校施設の維持管理を通じて、学校内外での愛校心の醸成を図る。

「読む・書く・聞く・話す」といった言語活動は、学力向上のための基礎・基本の一つであるとともに、円滑な人間関係を育むための重要な要素である。
そのため、子どもの発達段階に応じた「ことばの力」の育成を図る。

国際理解教育の推進

学校ＩＣＴ＊環境の整備
分かりやすい授業を実現するため、また教職員の校務の効率化を図るため、パソコン等を整備し、「21世紀の学校」に相応しい教育環境の充実を図る。

コミュニティ活動への学校施設の開放
学校活動に支障のない範囲内で、屋内運動場等の学校施設を、市民の多様な活動拠点として開放し、幅広い活用を図る。

子どもの安全を守る活動の推進

小学校においてはコミュニケーション能力の素地を養い、中学校においてはコミュニケーション能力の育成・向上を図るため、それぞれにおいて「英語」等を活用した取り組みを推進する。

子どもの読書活動の推進
子どもたちが、ことばを学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするよう、子どもの読書活動を推進する。
また、子どもたちが本に親しむ環境を整備し、読書意欲を高めるた
めの取り組みや、図書を活用した教育活動の充実などに取り組む。

警備員の配置など、各学校園・保育所における安全対策の向上に努めるとともに、教職員の危機管理意識の高揚を図る。
また、「おれんじキャップ＊」や「スクールガード＊」など、地域ぐるみで子どもの安全を見守る活動の充実に努めるとともに、これらの活− 30 −（２）夢と希望を育むキャリア教育＊の推進
キャリア教育の推進・充実「明石市キャリア教育基本構想」に基づき、各学校園で児童・生徒の− 31 −

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

今後５年間に取り組む施策

くため、児童生徒や保護者等に対する相談支援を充実する。

実態と地域性に配慮した各校の教育方針を策定するとともに、幼稚園

また、いじめや不登校、非行、問題行動等の解決のため、学校や関（年少）から高校までの14年間を見通した校種間の連携を強める。

係機関等との連携を密にする。

また、さまざまな体験活動や日々の教育活動の視点の見直しを図るとともに、発達段階に応じた職業観や勤労観を確実に育むため、地域

就学困難な児童生徒の支援の企業等の協力を仰ぎ、社会に貢献出来る人材の育成を図る。

経済的な理由のために就学が困難な児童生徒に対し、就学援助＊を実施する。

（３）「食」に関する指導の充実

また、修学が困難な高校生に対しては、「高校生等奨学金貸与制度」
による学資貸与を行う。

食べ物への関心の向上
地域において、小さいうちから調理や元気な野菜づくりを経験出来

不登校対策の推進と充実

るような場を設けたり、楽しい食事の工夫をしたりするなど、食べる

不登校の早期把握と早期対応に向けた学校の指導を充実する。

意欲を育むための取り組みを推進する。

また、不登校の早期発見と早期対応を行うため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実する。

健康について自ら考える姿勢や意欲の育成

さらに、不登校児童生徒の再登校支援を充実する。

「市立学校食育 ＊推進協議会」の設置、各学校に対する「食に関する指導計画」の作成や食育に係る指導内容充実の働きかけ、食生活の大
切さの家庭への啓発など、国、県が進める食育の活動と連携しつつ、引き続き学校における食育を推進する。

３

地域、学校園・保育所及び家庭の連携と協力（１）「共に生きる心」を育てる取り組みの推進（４）手厚い支援が必要な子どもへの教育の推進

人権意識啓発の効果的な推進
人権意識の向上を図り、人権感覚溢れる共生社会づくりに資するた

特別支援教育の充実
発達障害を含む障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な支援を行うため、教員の専門性の向上、専門家の活用、
特別支援教育指導員 ＊ の配置及び関係機関との連携等により、個に応じた支援の充実を図る。

め、市内の各地域で市民参加の体験・交流活動を組織する。
また、地域交流を促進し、人権文化を創造していくことが出来るリーダーを育成し、各地区に配置する。

人権教育の推進

特別支援学校＊（明石養護学校）における教育の充実
明石養護学校において、在籍児童生徒の障害に対応した教育活動が円滑に行えるとともに、地域の特別支援教育に係るセンター的機能の充実を図ることが出来るよう、支援を行う。

「明石市人権施策推進方針」に基づき、人権に対する正しい認識を持ち、さまざまな場面で具体的な態度や行動に現れるようにする姿勢を育てる。
また、全ての子どもたちに自尊感情＊ や自己肯定感＊ を持たせ、命と人権を大切にする心や「共に生きる心」など、豊かな人間性＊や感性を育てる。
さらに、外国人児童生徒が誇りを持って生き生きと活動できる学校

教育相談の効果的な実施づくりを進める。

いじめや不登校、非行、問題行動等の早期発見と早期対応をしてい− 32 −− 33 −

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

今後５年間に取り組む施策

くため、児童生徒や保護者等に対する相談支援を充実する。

実態と地域性に配慮した各校の教育方針を策定するとともに、幼稚園

また、いじめや不登校、非行、問題行動等の解決のため、学校や関（年少）から高校までの14年間を見通した校種間の連携を強める。

係機関等との連携を密にする。

また、さまざまな体験活動や日々の教育活動の視点の見直しを図るとともに、発達段階に応じた職業観や勤労観を確実に育むため、地域

就学困難な児童生徒の支援の企業等の協力を仰ぎ、社会に貢献出来る人材の育成を図る。

経済的な理由のために就学が困難な児童生徒に対し、就学援助＊を実施する。

（３）「食」に関する指導の充実

また、修学が困難な高校生に対しては、「高校生等奨学金貸与制度」
による学資貸与を行う。

食べ物への関心の向上
地域において、小さいうちから調理や元気な野菜づくりを経験出来

不登校対策の推進と充実

るような場を設けたり、楽しい食事の工夫をしたりするなど、食べる

不登校の早期把握と早期対応に向けた学校の指導を充実する。

意欲を育むための取り組みを推進する。

また、不登校の早期発見と早期対応を行うため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実する。

健康について自ら考える姿勢や意欲の育成

さらに、不登校児童生徒の再登校支援を充実する。

「市立学校食育 ＊推進協議会」の設置、各学校に対する「食に関する指導計画」の作成や食育に係る指導内容充実の働きかけ、食生活の大
切さの家庭への啓発など、国、県が進める食育の活動と連携しつつ、引き続き学校における食育を推進する。

３

地域、学校園・保育所及び家庭の連携と協力（１）「共に生きる心」を育てる取り組みの推進（４）手厚い支援が必要な子どもへの教育の推進

人権意識啓発の効果的な推進
人権意識の向上を図り、人権感覚溢れる共生社会づくりに資するた

特別支援教育の充実
発達障害を含む障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な支援を行うため、教員の専門性の向上、専門家の活用、
特別支援教育指導員 ＊ の配置及び関係機関との連携等により、個に応じた支援の充実を図る。

め、市内の各地域で市民参加の体験・交流活動を組織する。
また、地域交流を促進し、人権文化を創造していくことが出来るリーダーを育成し、各地区に配置する。

人権教育の推進

特別支援学校＊（明石養護学校）における教育の充実
明石養護学校において、在籍児童生徒の障害に対応した教育活動が円滑に行えるとともに、地域の特別支援教育に係るセンター的機能の充実を図ることが出来るよう、支援を行う。

「明石市人権施策推進方針」に基づき、人権に対する正しい認識を持ち、さまざまな場面で具体的な態度や行動に現れるようにする姿勢を育てる。
また、全ての子どもたちに自尊感情＊ や自己肯定感＊ を持たせ、命と人権を大切にする心や「共に生きる心」など、豊かな人間性＊や感性を育てる。
さらに、外国人児童生徒が誇りを持って生き生きと活動できる学校

教育相談の効果的な実施づくりを進める。

いじめや不登校、非行、問題行動等の早期発見と早期対応をしてい− 32 −− 33 −

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

児童虐待・子どもの非行の防止

今後５年間に取り組む施策

環境教育の充実

学校園・保育所、地域、関係機関等が一体となって、子どもに対す

身近な体験や発見を通して、自然や環境、命を大切にする心を育む

る虐待や養育放棄の防止を図るとともに、子どもの非行や犯罪を未然ため、学習と実践とが一体化し、環境保全やエコ意識 ＊ を醸成するよに防止し、健全育成に向けた取り組みを総合的に推進する。

うな取り組みを充実させる。

命の大切さ、家庭での役割等についての理解促進
乳幼児の発達について知るとともに、乳幼児を持つ親子と交流する中で、命の尊さやいとおしさを感じたり出来る機会を設ける取り組みを積極的に進める。

教育相談の効果的な実施
いじめや不登校、非行、問題行動等の早期発見と早期対応をしていくため、児童生徒や保護者等に対する相談支援を充実する。
また、いじめや不登校、非行、問題行動等の解決のため、学校や関係機関等との連携を密にする。

いじめ対策の推進と充実
いじめの早期発見と早期対応に向け、学校への指導を充実する。
また、いじめの早期発見と早期対応を行うため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実させる。
さらに、いじめの未然防止に向け、「いじめは絶対に許さない」意識の定着を図るため、啓発活動を推進する。

青少年の健全育成の推進と充実
青少年の非行や問題行動等を防止するため、児童生徒や保護者に対（２）地域における教育力の再生「地域に開かれた学校づくり」の推進
地域、学校園・保育所及び家庭が連携・協力し、地域ぐるみで子どもたちの健全な育成を図る取り組みを推進するための仕組みを整備する。
また、構築した仕組みのもと、地域の素晴らしい環境を体験する活動や地域で学校園を支援する活動、放課後等における子どもたちの居場所づくり、学校園の地域への開放等の推進を図る。

する相談支援を充実する。
また、青少年の非行や問題行動等を防止するため、地域における補導活動や啓発活動、環境浄化活動を充実する。
さらに、青少年の健全育成に対する意識の向上を図るため、広報啓発を充実する。

コミュニティ活動への学校施設の開放
学校活動に支障のない範囲内で、屋内運動場等の学校施設を、市民の多様な活動拠点として開放し、幅広い活用を図る。

子どもの安全を守る活動の推進

国際理解教育の推進
小学校においてはコミュニケーション能力の素地を養い、中学校においてはコミュニケーション能力の育成・向上を図るため、それぞれにおいて「英語」等を活用した取り組みを推進する。

警備員の配置など、各学校園・保育所における安全対策の向上に努めるとともに、教職員の危機管理意識の高揚を図る。
また、「おれんじキャップ ＊ 」や「スクールガード ＊ 」など、地域ぐ
るみで子どもの安全を見守る活動の充実に努めるとともに、これらの活動に参加する方々と子どもとのコミュニケーションを積極的に進め道徳教育の充実る。

子どもたちが豊かな心を持ち、人間としてより良く生きようとする
願いの実現を目指す生き方が出来る子どもたちを育てるため、体験的・さらに、子どもたちが自らの身の安全を守れるよう、安全教育を推進する。

実践的な活動を通した道徳教育の充実に取り組む。

− 34 −− 35 −

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

児童虐待・子どもの非行の防止

今後５年間に取り組む施策

環境教育の充実

学校園・保育所、地域、関係機関等が一体となって、子どもに対す

身近な体験や発見を通して、自然や環境、命を大切にする心を育む

る虐待や養育放棄の防止を図るとともに、子どもの非行や犯罪を未然ため、学習と実践とが一体化し、環境保全やエコ意識 ＊ を醸成するよに防止し、健全育成に向けた取り組みを総合的に推進する。

うな取り組みを充実させる。

命の大切さ、家庭での役割等についての理解促進
乳幼児の発達について知るとともに、乳幼児を持つ親子と交流する中で、命の尊さやいとおしさを感じたり出来る機会を設ける取り組みを積極的に進める。

教育相談の効果的な実施
いじめや不登校、非行、問題行動等の早期発見と早期対応をしていくため、児童生徒や保護者等に対する相談支援を充実する。
また、いじめや不登校、非行、問題行動等の解決のため、学校や関係機関等との連携を密にする。

いじめ対策の推進と充実
いじめの早期発見と早期対応に向け、学校への指導を充実する。
また、いじめの早期発見と早期対応を行うため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実させる。
さらに、いじめの未然防止に向け、「いじめは絶対に許さない」意識の定着を図るため、啓発活動を推進する。

青少年の健全育成の推進と充実
青少年の非行や問題行動等を防止するため、児童生徒や保護者に対（２）地域における教育力の再生「地域に開かれた学校づくり」の推進
地域、学校園・保育所及び家庭が連携・協力し、地域ぐるみで子どもたちの健全な育成を図る取り組みを推進するための仕組みを整備する。
また、構築した仕組みのもと、地域の素晴らしい環境を体験する活動や地域で学校園を支援する活動、放課後等における子どもたちの居場所づくり、学校園の地域への開放等の推進を図る。

する相談支援を充実する。
また、青少年の非行や問題行動等を防止するため、地域における補導活動や啓発活動、環境浄化活動を充実する。
さらに、青少年の健全育成に対する意識の向上を図るため、広報啓発を充実する。

コミュニティ活動への学校施設の開放
学校活動に支障のない範囲内で、屋内運動場等の学校施設を、市民の多様な活動拠点として開放し、幅広い活用を図る。

子どもの安全を守る活動の推進

国際理解教育の推進
小学校においてはコミュニケーション能力の素地を養い、中学校においてはコミュニケーション能力の育成・向上を図るため、それぞれにおいて「英語」等を活用した取り組みを推進する。

警備員の配置など、各学校園・保育所における安全対策の向上に努めるとともに、教職員の危機管理意識の高揚を図る。
また、「おれんじキャップ ＊ 」や「スクールガード ＊ 」など、地域ぐ
るみで子どもの安全を見守る活動の充実に努めるとともに、これらの活動に参加する方々と子どもとのコミュニケーションを積極的に進め道徳教育の充実る。

子どもたちが豊かな心を持ち、人間としてより良く生きようとする
願いの実現を目指す生き方が出来る子どもたちを育てるため、体験的・さらに、子どもたちが自らの身の安全を守れるよう、安全教育を推進する。

実践的な活動を通した道徳教育の充実に取り組む。

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第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

青少年の健全育成の推進と充実
青少年の非行や問題行動等を防止するため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実する。
また、青少年の非行や問題行動等を防止するため、地域における補導活動や啓発活動、環境浄化活動を充実する。
さらに、青少年の健全育成に対する意識の向上を図るため、広報啓発を充実する。

今後５年間に取り組む施策

青少年の健全育成の推進と充実
青少年の非行や問題行動等を防止するため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実する。
また、青少年の非行や問題行動等を防止するため、地域における補導活動や啓発活動、環境浄化活動を充実する。
さらに、青少年の健全育成に対する意識の向上を図るため、広報啓発を充実する。

「地域に開かれた学校づくり」の推進（３）家庭での教育力の向上

地域、学校園・保育所及び家庭が連携・協力し、地域ぐるみで子ども

家庭や地域での子育て力・教育力の向上
少子化や地域の繋がりの希薄化が進展し、子育てに不安を抱いている親や児童虐待等が社会的な問題となっている。
そこで、親と子が共に育つ場を地域に設け、遊びや体験学習などをたちの健全な育成を図る取り組みを推進するための仕組みを整備する。
また、構築した仕組みのもと、地域の素晴らしい環境を体験する活動や地域で学校園を支援する活動、放課後等における子どもたちの居場所づくり、学校園の地域への開放等の推進を図る。

通じて、家庭や地域の子育て力・教育力の向上を図る。

（４）子育て家庭を支援する取り組みの推進

家庭教育の支援学校園及び保育所の現場において、「子の成長は親の喜び」と実感出

放課後の子どもの居場所づくり

来るよう、親と子が向き合う関係を支えたり、親の子ども理解を助け就労等により、保護者が昼間家庭にいない小学校児童を対象として、たり、生活リズムの改善など家庭教育の見直しを啓発したりといった

放課後等に適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る

支援を積極的に進める。

「放課後児童クラブ」を充実させる。
また、「安全・安心な子供の居場所づくり」としての放課後児童クラいじめ対策の推進と充実

ブの整備や効果的な運営を推進する。

いじめの早期発見と早期対応に向け、学校への指導を充実する。
また、いじめの早期発見と早期対応を行うため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実させる。
さらに、いじめの未然防止に向け、「いじめは絶対に許さない」意識の定着を図るため、啓発活動を推進する。

家庭や地域での子育て力・教育力の向上
少子化や地域の繋がりの希薄化が進展し、子育てに不安を抱いている親や児童虐待等が社会的な問題となっている。
そこで、親と子が共に育つ場を地域に設け、遊びや体験学習などを通じて、家庭や地域の子育て力・教育力の向上を図る。

教育相談の効果的な実施
いじめや不登校、非行、問題行動等の早期発見と早期対応をしていくため、児童生徒や保護者等に対する相談支援を充実する。
また、いじめや不登校、非行、問題行動等の解決のため、学校や関係機関等との連携を密にする。

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第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

青少年の健全育成の推進と充実
青少年の非行や問題行動等を防止するため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実する。
また、青少年の非行や問題行動等を防止するため、地域における補導活動や啓発活動、環境浄化活動を充実する。
さらに、青少年の健全育成に対する意識の向上を図るため、広報啓発を充実する。

今後５年間に取り組む施策

青少年の健全育成の推進と充実
青少年の非行や問題行動等を防止するため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実する。
また、青少年の非行や問題行動等を防止するため、地域における補導活動や啓発活動、環境浄化活動を充実する。
さらに、青少年の健全育成に対する意識の向上を図るため、広報啓発を充実する。

「地域に開かれた学校づくり」の推進（３）家庭での教育力の向上

地域、学校園・保育所及び家庭が連携・協力し、地域ぐるみで子ども

家庭や地域での子育て力・教育力の向上
少子化や地域の繋がりの希薄化が進展し、子育てに不安を抱いている親や児童虐待等が社会的な問題となっている。
そこで、親と子が共に育つ場を地域に設け、遊びや体験学習などをたちの健全な育成を図る取り組みを推進するための仕組みを整備する。
また、構築した仕組みのもと、地域の素晴らしい環境を体験する活動や地域で学校園を支援する活動、放課後等における子どもたちの居場所づくり、学校園の地域への開放等の推進を図る。

通じて、家庭や地域の子育て力・教育力の向上を図る。

（４）子育て家庭を支援する取り組みの推進

家庭教育の支援学校園及び保育所の現場において、「子の成長は親の喜び」と実感出

放課後の子どもの居場所づくり

来るよう、親と子が向き合う関係を支えたり、親の子ども理解を助け就労等により、保護者が昼間家庭にいない小学校児童を対象として、たり、生活リズムの改善など家庭教育の見直しを啓発したりといった

放課後等に適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る

支援を積極的に進める。

「放課後児童クラブ」を充実させる。
また、「安全・安心な子供の居場所づくり」としての放課後児童クラいじめ対策の推進と充実

ブの整備や効果的な運営を推進する。

いじめの早期発見と早期対応に向け、学校への指導を充実する。
また、いじめの早期発見と早期対応を行うため、児童生徒や保護者に対する相談支援を充実させる。
さらに、いじめの未然防止に向け、「いじめは絶対に許さない」意識の定着を図るため、啓発活動を推進する。

家庭や地域での子育て力・教育力の向上
少子化や地域の繋がりの希薄化が進展し、子育てに不安を抱いている親や児童虐待等が社会的な問題となっている。
そこで、親と子が共に育つ場を地域に設け、遊びや体験学習などを通じて、家庭や地域の子育て力・教育力の向上を図る。

教育相談の効果的な実施
いじめや不登校、非行、問題行動等の早期発見と早期対応をしていくため、児童生徒や保護者等に対する相談支援を充実する。
また、いじめや不登校、非行、問題行動等の解決のため、学校や関係機関等との連携を密にする。

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４

今後５年間に取り組む施策

第４章

生涯学習＊社会づくりの推進
今般改正された教育基本法＊ では、「生涯学習の理念」が新たに盛り込まれ、また、法改正を受けて策定された国の教育振興基本計画でも、重視する考え方
として「一貫した理念に基づく生涯学習社会の実現（「縦」の接続）」が明示されている。
これらを踏まえ、今後、誰もが若年期から高齢期まで生涯を通じて質の高い教育や学習に取り組み、その成果を活かすことの出来る「生涯学習社会」の実現を目指す必要があるが、そのためには、各学校園・保育所や地域社会での教育がこれまで以上に大きな役割を果たすことが期待されている。
このような中、本市では、平成21年10月に「明石市生涯学習ビジョン」が策定され、生涯学習の意義やこれまでの取り組みが明らかにされていると共に、本市が今後進めていく生涯学習の「基本理念」「基本方針」が掲げられている。
そこで、この計画では、「本市生涯学習ビジョンの基本理念や基本方針を踏まえた上で、生涯学習社会の実現に向け、教育の側面からどういった取り組み
が出来るのか」という観点から、以下の施策を抽出した。

（１）生涯学習環境の整備と成果の活用

今後５年間に取り組む施策は不可欠であることから、家庭・地域・学校園及び保育所の連携のもと、スポーツに親しむ機会を拡充し、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育成するとともに、健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図る。

体力づくりとスポーツの振興
子どもの健全育成や「生きる力＊」を育むためには、健やかな体づくりが必須であることから、子どもたちが興味や関心に応じてスポーツを楽しみ、生涯を通じて継続的に運動が出来る資質や能力を育成する。

（３）ふるさと明石に対する理解促進
文化財の保護と活用の推進
市内に所在する有形・無形の文化財の保護と活用を推進し、先人が積み重ねてきた歴史・文化を活かした地域づくりに寄与することにより、郷土愛の醸成や文化財保護意識の高揚を図る。
また、明石の歴史や自然、文化に対する理解を深めるため、小学生等を対象とする埋蔵文化財発掘体験や「発掘された明石の歴史展」など、市民が文化財に親しみやすい環境づくりに努める。

生涯学習基盤の整備・充実
市民誰もが生涯にわたって学習する機会や場を提供するため、図書館や少年自然の家など、社会教育 ＊ 施設の機能を充実させ、市民の多様な学習への取り組みを支援する。
また、子どもたちの健全な育成のための活動の機会や場を提供する
ため、少年自然の家等の青少年活動施設の整備・運営を行う。

生涯学習意識を醸成する学社連携＊

まちの歴史・伝統文化への理解促進
自分たちの住んでいるまちの歴史的背景や地域特性をよく知ること
により、市民がふるさと明石への愛着や誇りを持てるような取り組みを推進する。

体験教育の推進

子どもが生涯にわたり学ぶことの意義を肌で感じ、理解出来るよう

自分と向き合い、他者に共感する経験を通じて、子どもたちに「思にするため、地域でさまざまな活動に取り組む大人が学校で教えたり、

いやりの心」や「規範意識 ＊ 」を育むため、社会・自然・他者との触

子どもと交流したりする取り組みを行う。

れ合いや関わりを持つ取り組みを進める。

また、地域の生涯学習施設等と連携し、親子・世代間交流を深める

ふるさと明石を見つめる活動の推進

取り組みを行う。

（２）体力づくりと生涯スポーツの振興
豊かなスポーツライフの実現“見る”“聞く”“歩く”といった活動を通して、自分たちの住んでいるまちの良さを再発見・認識させることで、子どもたちにふるさと
明石への愛着や誇りを持たせる。

運動不足による生活習慣病が増加する中、スポーツは健康づくりに− 38 −− 39 −

第４章

４

今後５年間に取り組む施策

第４章

生涯学習＊社会づくりの推進
今般改正された教育基本法＊ では、「生涯学習の理念」が新たに盛り込まれ、また、法改正を受けて策定された国の教育振興基本計画でも、重視する考え方
として「一貫した理念に基づく生涯学習社会の実現（「縦」の接続）」が明示されている。
これらを踏まえ、今後、誰もが若年期から高齢期まで生涯を通じて質の高い教育や学習に取り組み、その成果を活かすことの出来る「生涯学習社会」の実現を目指す必要があるが、そのためには、各学校園・保育所や地域社会での教育がこれまで以上に大きな役割を果たすことが期待されている。
このような中、本市では、平成21年10月に「明石市生涯学習ビジョン」が策定され、生涯学習の意義やこれまでの取り組みが明らかにされていると共に、本市が今後進めていく生涯学習の「基本理念」「基本方針」が掲げられている。
そこで、この計画では、「本市生涯学習ビジョンの基本理念や基本方針を踏まえた上で、生涯学習社会の実現に向け、教育の側面からどういった取り組み
が出来るのか」という観点から、以下の施策を抽出した。

（１）生涯学習環境の整備と成果の活用

今後５年間に取り組む施策は不可欠であることから、家庭・地域・学校園及び保育所の連携のもと、スポーツに親しむ機会を拡充し、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育成するとともに、健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図る。

体力づくりとスポーツの振興
子どもの健全育成や「生きる力＊」を育むためには、健やかな体づくりが必須であることから、子どもたちが興味や関心に応じてスポーツを楽しみ、生涯を通じて継続的に運動が出来る資質や能力を育成する。

（３）ふるさと明石に対する理解促進
文化財の保護と活用の推進
市内に所在する有形・無形の文化財の保護と活用を推進し、先人が積み重ねてきた歴史・文化を活かした地域づくりに寄与することにより、郷土愛の醸成や文化財保護意識の高揚を図る。
また、明石の歴史や自然、文化に対する理解を深めるため、小学生等を対象とする埋蔵文化財発掘体験や「発掘された明石の歴史展」など、市民が文化財に親しみやすい環境づくりに努める。

生涯学習基盤の整備・充実
市民誰もが生涯にわたって学習する機会や場を提供するため、図書館や少年自然の家など、社会教育 ＊ 施設の機能を充実させ、市民の多様な学習への取り組みを支援する。
また、子どもたちの健全な育成のための活動の機会や場を提供する
ため、少年自然の家等の青少年活動施設の整備・運営を行う。

生涯学習意識を醸成する学社連携＊

まちの歴史・伝統文化への理解促進
自分たちの住んでいるまちの歴史的背景や地域特性をよく知ること
により、市民がふるさと明石への愛着や誇りを持てるような取り組みを推進する。

体験教育の推進

子どもが生涯にわたり学ぶことの意義を肌で感じ、理解出来るよう

自分と向き合い、他者に共感する経験を通じて、子どもたちに「思にするため、地域でさまざまな活動に取り組む大人が学校で教えたり、

いやりの心」や「規範意識 ＊ 」を育むため、社会・自然・他者との触

子どもと交流したりする取り組みを行う。

れ合いや関わりを持つ取り組みを進める。

また、地域の生涯学習施設等と連携し、親子・世代間交流を深める

ふるさと明石を見つめる活動の推進

取り組みを行う。

（２）体力づくりと生涯スポーツの振興
豊かなスポーツライフの実現“見る”“聞く”“歩く”といった活動を通して、自分たちの住んでいるまちの良さを再発見・認識させることで、子どもたちにふるさと
明石への愛着や誇りを持たせる。

運動不足による生活習慣病が増加する中、スポーツは健康づくりに− 38 −− 39 −

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

今後５年間に取り組む施策【施策体系図】

１

学校園・保育所での教育の充実

安全・安心で質の高い教育環境の整備 （Ｄ）「生きる力」を育む学校教育の充実 （Ａ）

学習環境の整備と充実「ことばの力」の育成
幼稚園・保育所、小学校及び中学校の連携と共通した活動
づくり

学校ＩＣＴ環境の整備
コミュニティ活動への学校施設の開放「確かな学力」の育成

子どもの安全を守る活動の推進

国際理解教育の推進
道徳教育の充実
体験教育の推進
環境教育の充実
教材データベースの充実

２

時代の要請に応じた教育の推進
コミュニケーション能力の系統的・継続的な育成 （Ｅ）

不登校対策の推進と充実

高度情報化社会に対応した教育の推進

子どもの読書活動の推進「ことばの力」の育成〈再掲〉

体力づくりとスポーツの振興

国際理解教育の推進〈再掲〉

ふるさと明石を見つめる活動の推進

子どもの読書活動の推進〈再掲〉

幼保の連携強化と就学前教育の充実 （Ｂ）
保護者ニーズに応える幼児教育の充実
就学に向けての基盤づくり

夢と希望を育むキャリア教育の推進 （Ｆ）
キャリア教育の推進・充実「食」に関する指導の充実 （Ｇ）「生きる力」の基礎の育成

食べ物への関心の向上

幼稚園と保育所との連携

健康について自ら考える姿勢や意欲の育成

幼稚園・保育所、小学校及び中学校の連携と共通した活動
づくり〈再掲〉
子どもの読書活動の推進〈再掲〉

教職員としての資質と実践的指導力の向上 （Ｃ）

手厚い支援が必要な子どもへの教育の推進 （Ｈ）
特別支援教育の充実
特別支援学校（明石養護学校）における教育の充実

教職員の資質向上

教育相談の効果的な実施

教職員の協働体制の構築

就学困難な児童生徒の支援

実践的指導力の向上に向けた研修体系の構築

不登校対策の推進と充実〈再掲〉

学校力の向上教育研究所機能の充実− 40 −− 41 −

第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

今後５年間に取り組む施策【施策体系図】

１

学校園・保育所での教育の充実

安全・安心で質の高い教育環境の整備 （Ｄ）「生きる力」を育む学校教育の充実 （Ａ）

学習環境の整備と充実「ことばの力」の育成
幼稚園・保育所、小学校及び中学校の連携と共通した活動
づくり

学校ＩＣＴ環境の整備
コミュニティ活動への学校施設の開放「確かな学力」の育成

子どもの安全を守る活動の推進

国際理解教育の推進
道徳教育の充実
体験教育の推進
環境教育の充実
教材データベースの充実

２

時代の要請に応じた教育の推進
コミュニケーション能力の系統的・継続的な育成 （Ｅ）

不登校対策の推進と充実

高度情報化社会に対応した教育の推進

子どもの読書活動の推進「ことばの力」の育成〈再掲〉

体力づくりとスポーツの振興

国際理解教育の推進〈再掲〉

ふるさと明石を見つめる活動の推進

子どもの読書活動の推進〈再掲〉

幼保の連携強化と就学前教育の充実 （Ｂ）
保護者ニーズに応える幼児教育の充実
就学に向けての基盤づくり

夢と希望を育むキャリア教育の推進 （Ｆ）
キャリア教育の推進・充実「食」に関する指導の充実 （Ｇ）「生きる力」の基礎の育成

食べ物への関心の向上

幼稚園と保育所との連携

健康について自ら考える姿勢や意欲の育成

幼稚園・保育所、小学校及び中学校の連携と共通した活動
づくり〈再掲〉
子どもの読書活動の推進〈再掲〉

教職員としての資質と実践的指導力の向上 （Ｃ）

手厚い支援が必要な子どもへの教育の推進 （Ｈ）
特別支援教育の充実
特別支援学校（明石養護学校）における教育の充実

教職員の資質向上

教育相談の効果的な実施

教職員の協働体制の構築

就学困難な児童生徒の支援

実践的指導力の向上に向けた研修体系の構築

不登校対策の推進と充実〈再掲〉

学校力の向上教育研究所機能の充実− 40 −− 41 −

第４章

３

今後５年間に取り組む施策

第４章

地域、学校園・保育所及び家庭の連携と協力「共に生きる心」を育てる取り組みの推進 （Ｉ）

４

今後５年間に取り組む施策

生涯学習社会づくりの推進
生涯学習環境の整備と成果の活用 （Ｍ）

人権意識啓発の効果的な推進

生涯学習基盤の整備・充実

人権教育の推進

生涯学習意識を醸成する学社連携

児童虐待・こどもの非行の防止

体力づくりと生涯スポーツの振興 （Ｎ）

命の大切さ、家庭での役割等についての理解促進

豊かなスポーツライフの実現

いじめ対策の推進と充実

体力づくりとスポーツの振興〈再掲〉青少年の健全育成の推進と充実

ふるさと明石に対する理解促進 （Ｏ）

国際理解教育の推進〈再掲〉

文化財の保護と活用の推進

道徳教育の充実〈再掲〉

まちの歴史・伝統文化への理解促進

環境教育の充実〈再掲〉

体験教育の推進〈再掲〉

教育相談の効果的な実施〈再掲〉

ふるさと明石を見つめる活動の推進〈再掲〉地域における教育力の再生 （Ｊ）「地域に開かれた学校づくり」の推進
コミュニティ活動への学校施設の開放〈再掲〉
子どもの安全を守る活動の推進〈再掲〉青少年の健全育成の推進と充実〈再掲〉

家庭での教育力の向上 （Ｋ）
家庭や地域での子育て力・教育力の向上
家庭教育の支援いじめ対策の推進と充実〈再掲〉
教育相談の効果的な実施〈再掲〉
青少年の健全育成の推進と充実〈再掲〉「地域に開かれた学校づくり」の推進〈再掲〉子育て家庭を支援する取り組みの推進 （Ｌ）
放課後の子どもの居場所づくり
家庭や地域での子育て力・教育力の向上〈再掲〉− 42 −− 43 −

第４章

３

今後５年間に取り組む施策

第４章

地域、学校園・保育所及び家庭の連携と協力「共に生きる心」を育てる取り組みの推進 （Ｉ）

４

今後５年間に取り組む施策

生涯学習社会づくりの推進
生涯学習環境の整備と成果の活用 （Ｍ）

人権意識啓発の効果的な推進

生涯学習基盤の整備・充実

人権教育の推進

生涯学習意識を醸成する学社連携

児童虐待・こどもの非行の防止

体力づくりと生涯スポーツの振興 （Ｎ）

命の大切さ、家庭での役割等についての理解促進

豊かなスポーツライフの実現

いじめ対策の推進と充実

体力づくりとスポーツの振興〈再掲〉青少年の健全育成の推進と充実

ふるさと明石に対する理解促進 （Ｏ）

国際理解教育の推進〈再掲〉

文化財の保護と活用の推進

道徳教育の充実〈再掲〉

まちの歴史・伝統文化への理解促進

環境教育の充実〈再掲〉

体験教育の推進〈再掲〉

教育相談の効果的な実施〈再掲〉

ふるさと明石を見つめる活動の推進〈再掲〉地域における教育力の再生 （Ｊ）「地域に開かれた学校づくり」の推進
コミュニティ活動への学校施設の開放〈再掲〉
子どもの安全を守る活動の推進〈再掲〉青少年の健全育成の推進と充実〈再掲〉

家庭での教育力の向上 （Ｋ）
家庭や地域での子育て力・教育力の向上
家庭教育の支援いじめ対策の推進と充実〈再掲〉
教育相談の効果的な実施〈再掲〉
青少年の健全育成の推進と充実〈再掲〉「地域に開かれた学校づくり」の推進〈再掲〉子育て家庭を支援する取り組みの推進 （Ｌ）
放課後の子どもの居場所づくり
家庭や地域での子育て力・教育力の向上〈再掲〉− 42 −− 43 −

第５章

着実な推進のために

第５章
１

着実な推進のために計画の進行管理
この計画に掲載している各施策を効果的かつ確実に推進するためには、絶えず計画の進行管理を行う必要がある。
そ こ で、 こ の 計 画 に 基 づ く 各 施 策 の 進 捗 状 況 の 点 検・ 評 価 に つ い て は、PDCA サイクルに沿って毎年度実施することとする。
その後、点検・評価の結果を踏まえて、翌年度における実施事業を決定することとする。
なお、翌年度における実施事業は「アクションプラン」として毎年度策定し、市民に広く公表する。
また、「アクションプラン」の策定にあたっては、教育に対する市民ニーズを的確に把握するとともに、「本市の財政状況」や「期待できる効果の大きさ」
等を踏まえた内容とする。

２計画の見直し現代における社会経済状況の変化はめまぐるしく、それに伴い、教育を取り巻く課題もその時々に応じて変化している。その結果、教育に対する市民ニーズも大きく変化することは想像に難くない。
そこで、こういった時代の変化に適切に対応するため、計画の期間内であっても、必要であれば計画内容の見直しを行うものとする。
また、この計画は、本市の最上位計画である「明石市第５次長期総合計画」に基づく教育分野の個別計画に位置付けられていることから、「明石市第５次
長期総合計画」の内容が見直される場合には、この計画の内容も連動して見直しを行うこととする。
なお、この計画の策定以後に、教育分野における各施策を推進するために計画を策定する際には、この計画の趣旨に則って策定するものとする。

− 44 −

資

料

編

第５章

着実な推進のために

第５章
１

着実な推進のために計画の進行管理
この計画に掲載している各施策を効果的かつ確実に推進するためには、絶えず計画の進行管理を行う必要がある。
そ こ で、 こ の 計 画 に 基 づ く 各 施 策 の 進 捗 状 況 の 点 検・ 評 価 に つ い て は、PDCA サイクルに沿って毎年度実施することとする。
その後、点検・評価の結果を踏まえて、翌年度における実施事業を決定することとする。
なお、翌年度における実施事業は「アクションプラン」として毎年度策定し、市民に広く公表する。
また、「アクションプラン」の策定にあたっては、教育に対する市民ニーズを的確に把握するとともに、「本市の財政状況」や「期待できる効果の大きさ」
等を踏まえた内容とする。

２計画の見直し現代における社会経済状況の変化はめまぐるしく、それに伴い、教育を取り巻く課題もその時々に応じて変化している。その結果、教育に対する市民ニーズも大きく変化することは想像に難くない。
そこで、こういった時代の変化に適切に対応するため、計画の期間内であっても、必要であれば計画内容の見直しを行うものとする。
また、この計画は、本市の最上位計画である「明石市第５次長期総合計画」に基づく教育分野の個別計画に位置付けられていることから、「明石市第５次
長期総合計画」の内容が見直される場合には、この計画の内容も連動して見直しを行うこととする。
なお、この計画の策定以後に、教育分野における各施策を推進するために計画を策定する際には、この計画の趣旨に則って策定するものとする。

− 44 −

資

料

編

資

１

料

編

計画策定の経過
年

月

日

項

目

平成 21 年 6 月 11 日

定例教育委員会（平成21年第10回）

平成 21 年 6 月 12 日

検討委員会の設置

平成 21 年 6 月 26 日

第 1 回検討委員会

内

容

等

・「明石市教育振興基本計画検討委員会（以下「検討委員会」）（案）」の報告

・「策定趣旨」「計画期間」「策定体制」等の説明
・「計画の構成」「現状と課題」の整理
・「現状と課題」の整理
平成 21 年 7 月 28 日

第 2 回検討委員会

・「基本理念」「基本方針」「施策の方向」の協議
・「基本理念」「基本方針」「施策の方向」

平成 21 年 8 月 28 日

第 3 回検討委員会の協議
・「今後５年間に取り組む施策」の協議

平成 21 年 9 月 2 日
平成 21 年 11 月 19 日
平成 21 年 11 月 24 日
平成 21 年 11 月 27 日
平成 21 年 12 月 9 日
平成 21 年 12 月 10 日
平成 21 年 12 月 11 日
平成 21 年 12 月 12 日
平成 21 年 12 月 15 日
平成 21 年 12 月 19 日
平成 22 年 1 月 8 日
平成 22 年 1 月 12 日

・「今後５年間に取り組む施策」の協議

第 4 回検討委員会

・「地区別ワークショップ実施」の説明

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（野々池中学校区）

・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（二見中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（大久保北中学校区）

・意見交換

定例市議会 文教厚生常任委員会

・「策定趣旨」「計画概要（検討委員会素案）」「経緯及び現状」等の報告

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（江井島中学校区）

・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（望海中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（錦城中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（大久保中学校区）

・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（魚住東中学校区）

・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（朝霧中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（大蔵中学校区）・意見交換− 45 −

資

１

料

編

計画策定の経過
年

月

日

項

目

平成 21 年 6 月 11 日

定例教育委員会（平成21年第10回）

平成 21 年 6 月 12 日

検討委員会の設置

平成 21 年 6 月 26 日

第 1 回検討委員会

内

容

等

・「明石市教育振興基本計画検討委員会（以下「検討委員会」）（案）」の報告

・「策定趣旨」「計画期間」「策定体制」等の説明
・「計画の構成」「現状と課題」の整理
・「現状と課題」の整理
平成 21 年 7 月 28 日

第 2 回検討委員会

・「基本理念」「基本方針」「施策の方向」の協議
・「基本理念」「基本方針」「施策の方向」

平成 21 年 8 月 28 日

第 3 回検討委員会の協議
・「今後５年間に取り組む施策」の協議

平成 21 年 9 月 2 日
平成 21 年 11 月 19 日
平成 21 年 11 月 24 日
平成 21 年 11 月 27 日
平成 21 年 12 月 9 日
平成 21 年 12 月 10 日
平成 21 年 12 月 11 日
平成 21 年 12 月 12 日
平成 21 年 12 月 15 日
平成 21 年 12 月 19 日
平成 22 年 1 月 8 日
平成 22 年 1 月 12 日

・「今後５年間に取り組む施策」の協議

第 4 回検討委員会

・「地区別ワークショップ実施」の説明

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（野々池中学校区）

・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（二見中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（大久保北中学校区）

・意見交換

定例市議会 文教厚生常任委員会

・「策定趣旨」「計画概要（検討委員会素案）」「経緯及び現状」等の報告

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（江井島中学校区）

・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（望海中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（錦城中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（大久保中学校区）

・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（魚住東中学校区）

・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（朝霧中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（大蔵中学校区）・意見交換− 45 −

資

料

年

編

月

資

日

平成 22 年 1 月 13 日
平成 22 年 1 月 14 日
平成 22 年 1 月 19 日
平成 22 年 1 月 28 日

項

目

内

容

等

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（高丘中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（衣川中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（魚住中学校区）・意見交換

定例教育委員会（平成22年第２回）

・「地区別ワークショップの実施結果」の報告
第 5 回検討委員会

月

日

項

目

平成 22 年 12 月 9 日

定例市議会 文教厚生常任委員会

・「計画案」の報告
平成 23 年 2 月 18 日

第 8 回検討委員会

・「アクションプラン（平成23年度）案」の協議
・「計画案」の協議

平成 23 年 2 月 24 日

定例教育委員会（平成23年第４回） ・「アクションプラン（平成23年度）案」の協議
・計画策定の報告

平成 23 年 3 月 10 日

定例市議会 文教厚生常任委員会

る「市の考え方」の協議

・「計画素案」の協議
第６回検討委員会

・「市民意見聴取（パブリックコメント）
実施」の説明平成 22 年 4 月～ 6 月
平成 22 年 6 月 22 日

・「計画素案」の内容整理
定例市議会 文教厚生常任委員会

平成 22 年 7 月～ 9 月
平成 22 年 10 月 14 日
平 成 22 年 10 月 15 日
～ 31 日平成 22 年 11 月 11 日

・「策定趣旨」「経緯及び現状」等の報告
・平成23年度実施事業案の検討

定例教育委員会（平成22年第17回）

・「市民意見聴取（パブリックコメント）
実施」の報告市民意見聴取（パブリックコメント） ・「計画素案」に対する意見聴取
定例教育委員会（平成22年第19回）

・「市民意見聴取（パブリックコメント）の実施結果」の報告
・「市民意見聴取（パブリックコメント）の実施結果」の報告

平成 22 年 11 月 12 日

第７回検討委員会

・市民意見聴取（パブリックコメント）での意見に対する「市の考え方」の協議
・「計画案」の協議
・市民意見聴取（パブリックコメント）

平成 22 年 11 月 25 日

定例教育委員会（平成22年第20回）

での意見に対する「市の考え方」の報告
・「計画案」の報告− 46 −

・「アクションプラン（平成23年度）」策
定の報告

・「計画 検討委員会案」の協議

平成 22 年 3 月 24 日

・市民意見聴取（パブリックコメント）
・「計画案」の報告

・地区別ワークショップでの意見に対す
定例教育委員会（平成22年第４回）

等での意見に対する「市の考え方」の報告

る「市の考え方」の協議

平成 22 年 3 月 11 日

容の実施結果」の報告

・地区別ワークショップでの意見に対す
・「計画 検討委員会案」の協議

内編

・「市民意見聴取（パブリックコメント）

報告・「地区別ワークショップの実施結果」の

平成 22 年 2 月 24 日

年

料

− 47 −

資

料

年

編

月

資

日

平成 22 年 1 月 13 日
平成 22 年 1 月 14 日
平成 22 年 1 月 19 日
平成 22 年 1 月 28 日

項

目

内

容

等

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（高丘中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（衣川中学校区）・意見交換

地区別ワークショップ

・「計画概要（検討委員会素案）」の説明（魚住中学校区）・意見交換

定例教育委員会（平成22年第２回）

・「地区別ワークショップの実施結果」の報告
第 5 回検討委員会

月

日

項

目

平成 22 年 12 月 9 日

定例市議会 文教厚生常任委員会

・「計画案」の報告
平成 23 年 2 月 18 日

第 8 回検討委員会

・「アクションプラン（平成23年度）案」の協議
・「計画案」の協議

平成 23 年 2 月 24 日

定例教育委員会（平成23年第４回） ・「アクションプラン（平成23年度）案」の協議
・計画策定の報告

平成 23 年 3 月 10 日

定例市議会 文教厚生常任委員会

る「市の考え方」の協議

・「計画素案」の協議
第６回検討委員会

・「市民意見聴取（パブリックコメント）
実施」の説明平成 22 年 4 月～ 6 月
平成 22 年 6 月 22 日

・「計画素案」の内容整理
定例市議会 文教厚生常任委員会

平成 22 年 7 月～ 9 月
平成 22 年 10 月 14 日
平 成 22 年 10 月 15 日
～ 31 日平成 22 年 11 月 11 日

・「策定趣旨」「経緯及び現状」等の報告
・平成23年度実施事業案の検討

定例教育委員会（平成22年第17回）

・「市民意見聴取（パブリックコメント）
実施」の報告市民意見聴取（パブリックコメント） ・「計画素案」に対する意見聴取
定例教育委員会（平成22年第19回）

・「市民意見聴取（パブリックコメント）の実施結果」の報告
・「市民意見聴取（パブリックコメント）の実施結果」の報告

平成 22 年 11 月 12 日

第７回検討委員会

・市民意見聴取（パブリックコメント）での意見に対する「市の考え方」の協議
・「計画案」の協議
・市民意見聴取（パブリックコメント）

平成 22 年 11 月 25 日

定例教育委員会（平成22年第20回）

での意見に対する「市の考え方」の報告
・「計画案」の報告− 46 −

・「アクションプラン（平成23年度）」策
定の報告

・「計画 検討委員会案」の協議

平成 22 年 3 月 24 日

・市民意見聴取（パブリックコメント）
・「計画案」の報告

・地区別ワークショップでの意見に対す
定例教育委員会（平成22年第４回）

等での意見に対する「市の考え方」の報告

る「市の考え方」の協議

平成 22 年 3 月 11 日

容の実施結果」の報告

・地区別ワークショップでの意見に対す
・「計画 検討委員会案」の協議

内編

・「市民意見聴取（パブリックコメント）

報告・「地区別ワークショップの実施結果」の

平成 22 年 2 月 24 日

年

料

− 47 −

資

２

料

編

資

明石市教育振興基本計画検討委員会設置要綱

３

者をもって充てる。

（設置）
教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

２

委員長は、検討委員会の会務を総括する。

第１７条第２項の規定に基づき、本市における

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故

第１条

明石市教育振興基本計画検討委員会委員名簿＜平成 21 年度＞

氏

名

役

委員長

浅

野

良

一

兵庫教育大学大学院

副委員長

飯

嶋

香

織

神戸山手大学職
学校教育研究科教育の振興のための施策に関する基本的な計画あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務（以下「基本計画」という。）を策定するにあたり、を代理する。

その基本的事項や内容等について検討するため、

（会議）

委

員

山

口

浩一郎

コミュニティ推進部

明石市教育振興基本計画検討委員会（以下「検第６条 検討委員会の会議（以下「会議」という。
）

委

員

岩

﨑

充

文化芸術部

委

員

金

月

貴美代

福祉部

こども室

子育て支援課長

委

員

長谷川

英

樹

福祉部

こども室

保育課長

実

教育委員会事務局

学校管理課長彦

教育委員会事務局

学事給与課長

拓教育委員会事務局

学校教育課長昭

教育委員会事務局

いじめ対策課長

智

教育委員会事務局

体育保健課長
地域連携課長は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

討委員会」という。）を設置する。

２ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の関係（所掌事務）
第２条

者に会議への出席を要請し、意見若しくは説明、検討委員会の所掌事務は次のとおりとす

現代社会学部環境文化学科
人権啓発担当課長

生涯学習センター所長

又は資料の提出を求めることができる。

委

員

河

野

⑴

（庶務）

委

員

川

﨑

委

員

荒

井

（補則）

委

員

阪

田

第８条

委

員

久保田

委

員

大

西

裕

幸

教育委員会事務局（施行期日）

委

員

伊與田

賀

弘

教育研究所長

１

委

員

高

橋

里

子

市立錦浦幼稚園長

委

員

神

岡

早

苗

市立二見幼稚園長

委

員

東

光

策

市立大久保小学校長

委

員

森

本

眞

一

市立高丘西小学校長

委

員

廣

岡

克

哉

市立大久保北中学校長

委

員

汐

口

勝

市立江井島中学校長

委

員

梶

山

木

市立明石商業高等学校長

委

員

塚

原

覚

保護者代表（市立中崎小学校 PTA 会長）

委

員

川

本

まり子

⑵ 基本計画の策定に係る調整に関すること。
⑶

第７条

⑷

その他必要な事項に関すること。

この要綱に定めるもののほか、検討委員

会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

（組織）
第３条

検討委員会の庶務は、明石市教育委員会

事務局総務課が行う。

基本計画の策定に係る基礎資料の作成及び調査・研究に関すること。

附検討委員会は、委員２５名以内で組織す

る。
２

臣

教授

る。
基本計画の案の作成に関すること。

委員は別表に掲げる者をもって充てる。

則

この要綱は、平成２１年６月１２日から施行

（任期）

する。

第４条

（招集の特例）

委員の任期は、基本計画の策定に係る審２

議が終了するまでとする。

この要綱の施行の日以後最初に開かれる会議（委員長の職務等）

は、第６条第１項の規定に関わらず、教育長が

第５条

招集する。

検討委員会に委員長及び副委員長１名を置き、それぞれ委員の中から教育長が指名する

別表 （第３条関係）
兵庫教育大学大学院 学校教育研究科 教授

教育委員会事務局  体育保健課長

神戸山手大学 現代社会学部 准教授〃

地域連携課長コミュニティ推進部 人権推進課長

教育研究所長

文化芸術部 生涯学習センター所長

市立幼稚園長 代表（２名）

福祉部 こども室 子育て支援課長

市立小学校長 代表（２名）〃〃

  保育課長

教育委員会事務局 学校管理課長

伸

國

祥

明石保育協会長

市立中学校長 代表（２名）
市立明石商業高等学校長〃

  学事給与課長

保護者 代表〃  学校教育課長

明石保育協会 代表〃

  いじめ対策課長− 48 −

料− 49 −

准教授

編

資

２

料

編

資

明石市教育振興基本計画検討委員会設置要綱

３

者をもって充てる。

（設置）
教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

２

委員長は、検討委員会の会務を総括する。

第１７条第２項の規定に基づき、本市における

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故

第１条

明石市教育振興基本計画検討委員会委員名簿＜平成 21 年度＞

氏

名

役

委員長

浅

野

良

一

兵庫教育大学大学院

副委員長

飯

嶋

香

織

神戸山手大学職
学校教育研究科教育の振興のための施策に関する基本的な計画あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務（以下「基本計画」という。）を策定するにあたり、を代理する。

その基本的事項や内容等について検討するため、

（会議）

委

員

山

口

浩一郎

コミュニティ推進部

明石市教育振興基本計画検討委員会（以下「検第６条 検討委員会の会議（以下「会議」という。
）

委

員

岩

﨑

充

文化芸術部

委

員

金

月

貴美代

福祉部

こども室

子育て支援課長

委

員

長谷川

英

樹

福祉部

こども室

保育課長

実

教育委員会事務局

学校管理課長彦

教育委員会事務局

学事給与課長

拓教育委員会事務局

学校教育課長昭

教育委員会事務局

いじめ対策課長

智

教育委員会事務局

体育保健課長
地域連携課長は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

討委員会」という。）を設置する。

２ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の関係（所掌事務）
第２条

者に会議への出席を要請し、意見若しくは説明、検討委員会の所掌事務は次のとおりとす

現代社会学部環境文化学科
人権啓発担当課長

生涯学習センター所長

又は資料の提出を求めることができる。

委

員

河

野

⑴

（庶務）

委

員

川

﨑

委

員

荒

井

（補則）

委

員

阪

田

第８条

委

員

久保田

委

員

大

西

裕

幸

教育委員会事務局（施行期日）

委

員

伊與田

賀

弘

教育研究所長

１

委

員

高

橋

里

子

市立錦浦幼稚園長

委

員

神

岡

早

苗

市立二見幼稚園長

委

員

東

光

策

市立大久保小学校長

委

員

森

本

眞

一

市立高丘西小学校長

委

員

廣

岡

克

哉

市立大久保北中学校長

委

員

汐

口

勝

市立江井島中学校長

委

員

梶

山

木

市立明石商業高等学校長

委

員

塚

原

覚

保護者代表（市立中崎小学校 PTA 会長）

委

員

川

本

まり子

⑵ 基本計画の策定に係る調整に関すること。
⑶

第７条

⑷

その他必要な事項に関すること。

この要綱に定めるもののほか、検討委員

会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

（組織）
第３条

検討委員会の庶務は、明石市教育委員会

事務局総務課が行う。

基本計画の策定に係る基礎資料の作成及び調査・研究に関すること。

附検討委員会は、委員２５名以内で組織す

る。
２

臣

教授

る。
基本計画の案の作成に関すること。

委員は別表に掲げる者をもって充てる。

則

この要綱は、平成２１年６月１２日から施行

（任期）

する。

第４条

（招集の特例）

委員の任期は、基本計画の策定に係る審２

議が終了するまでとする。

この要綱の施行の日以後最初に開かれる会議（委員長の職務等）

は、第６条第１項の規定に関わらず、教育長が

第５条

招集する。

検討委員会に委員長及び副委員長１名を置き、それぞれ委員の中から教育長が指名する

別表 （第３条関係）
兵庫教育大学大学院 学校教育研究科 教授

教育委員会事務局  体育保健課長

神戸山手大学 現代社会学部 准教授〃

地域連携課長コミュニティ推進部 人権推進課長

教育研究所長

文化芸術部 生涯学習センター所長

市立幼稚園長 代表（２名）

福祉部 こども室 子育て支援課長

市立小学校長 代表（２名）〃〃

  保育課長

教育委員会事務局 学校管理課長

伸

國

祥

明石保育協会長

市立中学校長 代表（２名）
市立明石商業高等学校長〃

  学事給与課長

保護者 代表〃  学校教育課長

明石保育協会 代表〃

  いじめ対策課長− 48 −

料− 49 −

准教授

編

資

料

編

資

＜平成 22 年度＞
氏

名

役

職

学校教育研究科

４計画の策定過程への市民参画状況⑴

地区別ワークショップ
中学校区

教授

開催年月日

開催場所

委員長

浅

野

良

一

兵庫教育大学大学院

副委員長

飯

嶋

香

織

神戸山手大学

委

員

山

口

浩一郎

委

員

河

野

実

委

員

金

月

貴美代

福祉部

こども室

委

員

前

田

豊

福祉部

こども室長

委

員

廣

岡

茂

久

教育委員会事務局

学校管理課長

委

員

川

﨑

伸

彦

教育委員会事務局

学事給与課長

委

員

丹

谷

雅

之

教育委員会事務局

学校教育課長

委

員

浅

野

貴

路

教育委員会事務局

いじめ対策課長

委

員

市

川

正

広

教育委員会事務局

体育保健課長

委

員

大

西

裕

幸

教育委員会事務局

地域連携課長

委

員

伊與田

賀

弘

教育研究所長

委

員

高

橋

里

子

市立錦浦幼稚園長

委

員

神

岡

早

苗

市立二見幼稚園長

委

員

東

光

策

市立大久保小学校長

委

員

森

本

眞

一

市立高丘西小学校長

委

員

廣

岡

克

哉

市立大久保北中学校長

委

員

汐

口

勝

市立江井島中学校長

委

員

長谷川

義

人

市立明石商業高等学校長

委

員

松

尾

静

男

保護者代表（市立魚住中学校 PTA 会長）

持

参

0（ 0）

委

員

川

本

まり子

明石保育協会長

郵

送

2（ 9）

現代社会学部環境文化学科

コミュニティ推進部
文化芸術部

准教授

人権啓発担当課長

生涯学習センター所長− 50 −

子育て支援課長
兼

保育課長

編

参加者数

野々池

平成 21 年 11 月 19 日 和坂小学校区コミュニティ・センター

31 名

二

平成 21 年 11 月 24 日 二見北小学校区コミュニティ・センター

31 名

大久保北

平成 21 年 11 月 27 日 山手小学校

13 名

江井島

平成 21 年 12 月 10 日 江井島小学校区コミュニティ・センター

14 名

望

海

平成 21 年 12 月 11 日 藤江小学校区コミュニティ・センター

27 名

錦

城

平成 21 年 12 月 12 日 明石小学校区コミュニティ・センター

12 名

大久保

平成 21 年 12 月 15 日 大久保小学校区コミュニティ・センター

30 名

魚住東

平成 21 年 12 月 19 日 魚住小学校区コミュニティ・センター

22 名

朝

霧

平成 22 年 1 月 8 日

松が丘小学校

19 名

大蔵

平成 22 年 1 月 12 日

人丸小学校区コミュニティ・センター

20 名

高

丘

平成 22 年 1 月 13 日

高丘西小学校区コミュニティ・センター

25 名

衣

川

平成 22 年 1 月 14 日

大観小学校

32 名

魚

住

平成 22 年 1 月 19 日

清水小学校

23 名

計

299 名

見

合

⑵

料

市民意見聴取（パブリックコメント）実施期間

平成 22 年 10 月 15 日（金） ～意見の提出状況
提出方法

件

数（意見数）

ファクシミリ

6（16）

電子メール

5（30）

合

13（55）

計− 51 −

平成 22 年 10 月 31 日（日）

資

料

編

資

＜平成 22 年度＞
氏

名

役

職

学校教育研究科

４計画の策定過程への市民参画状況⑴

地区別ワークショップ
中学校区

教授

開催年月日

開催場所

委員長

浅

野

良

一

兵庫教育大学大学院

副委員長

飯

嶋

香

織

神戸山手大学

委

員

山

口

浩一郎

委

員

河

野

実

委

員

金

月

貴美代

福祉部

こども室

委

員

前

田

豊

福祉部

こども室長

委

員

廣

岡

茂

久

教育委員会事務局

学校管理課長

委

員

川

﨑

伸

彦

教育委員会事務局

学事給与課長

委

員

丹

谷

雅

之

教育委員会事務局

学校教育課長

委

員

浅

野

貴

路

教育委員会事務局

いじめ対策課長

委

員

市

川

正

広

教育委員会事務局

体育保健課長

委

員

大

西

裕

幸

教育委員会事務局

地域連携課長

委

員

伊與田

賀

弘

教育研究所長

委

員

高

橋

里

子

市立錦浦幼稚園長

委

員

神

岡

早

苗

市立二見幼稚園長

委

員

東

光

策

市立大久保小学校長

委

員

森

本

眞

一

市立高丘西小学校長

委

員

廣

岡

克

哉

市立大久保北中学校長

委

員

汐

口

勝

市立江井島中学校長

委

員

長谷川

義

人

市立明石商業高等学校長

委

員

松

尾

静

男

保護者代表（市立魚住中学校 PTA 会長）

持

参

0（ 0）

委

員

川

本

まり子

明石保育協会長

郵

送

2（ 9）

現代社会学部環境文化学科

コミュニティ推進部
文化芸術部

准教授

人権啓発担当課長

生涯学習センター所長− 50 −

子育て支援課長
兼

保育課長

編

参加者数

野々池

平成 21 年 11 月 19 日 和坂小学校区コミュニティ・センター

31 名

二

平成 21 年 11 月 24 日 二見北小学校区コミュニティ・センター

31 名

大久保北

平成 21 年 11 月 27 日 山手小学校

13 名

江井島

平成 21 年 12 月 10 日 江井島小学校区コミュニティ・センター

14 名

望

海

平成 21 年 12 月 11 日 藤江小学校区コミュニティ・センター

27 名

錦

城

平成 21 年 12 月 12 日 明石小学校区コミュニティ・センター

12 名

大久保

平成 21 年 12 月 15 日 大久保小学校区コミュニティ・センター

30 名

魚住東

平成 21 年 12 月 19 日 魚住小学校区コミュニティ・センター

22 名

朝

霧

平成 22 年 1 月 8 日

松が丘小学校

19 名

大蔵

平成 22 年 1 月 12 日

人丸小学校区コミュニティ・センター

20 名

高

丘

平成 22 年 1 月 13 日

高丘西小学校区コミュニティ・センター

25 名

衣

川

平成 22 年 1 月 14 日

大観小学校

32 名

魚

住

平成 22 年 1 月 19 日

清水小学校

23 名

計

299 名

見

合

⑵

料

市民意見聴取（パブリックコメント）実施期間

平成 22 年 10 月 15 日（金） ～意見の提出状況
提出方法

件

数（意見数）

ファクシミリ

6（16）

電子メール

5（30）

合

13（55）

計− 51 −

平成 22 年 10 月 31 日（日）

資

５

料

編

資

用語解説

者評価」がある。
Information and Communication Technology の略。情報通信技術と訳さの「情報」に加え、ネットワーク通信による情報や知識の「共有」を念頭に該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有するもののうちか置いた表現。教育場面においては、電子教材を活用した授業の実践やコンピら、校長の推薦により学校設置者が委嘱する。
規範意識のこと。家庭における「しつけ」「規則正しい睡眠や食事等の基本的な生活

見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解習慣」「家庭の手伝い等に関する教育」を土台とし、学校教育における「き決する資質や能力」「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやまりを守ること」「他者との関わりを大事にするための具体的な活動」を通る心や感動する心などの豊かな人間性」「たくましく生きるための健康や体じて育まれる。
キャリア教育子どもの見守り活動を行っている方々が着用する帽子。見守り活動を行っ

しい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。
教育基本法

年12月制定。新法では、旧法の普遍的な理念は大切にしつつ、「道徳心」「自る。

律心」「公共の精神」など、今求められている教育の理念などについて規定している。また、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、教育振興基本計画を定めることについても規定している。

学校教育と社会教育との連携・協力。それぞれ独自の教育機能を発揮し、相互に足りない部分を補完しながら協力しようとするもの。現在では、学社

教育推進会議連携の最も進んだ形態として、「学社融合」という考え方も出てきている。

学習障害（LD）

各教科等の目標や内容などを定めたもの。全国どこの学校で教育を受けて本市の学校教育の充実を図るため、具体策や行動計画を作成、実施及び検証するための組織。

京都議定書

平成９（1997）年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締約国も一定の教育水準を確保するため、どのような教科や活動を、どの学年でど会議（COP3）において採択された議定書。先進各国の温室効果ガスの排出のように教育するかについての基準的事項を国の立場から示している。今般量について、法的拘束力のある数値目標が決定されたとともに、排出量取引の教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、幼稚園教育要領、小中高校や共同実施、クリーン開発メカニズム等の新たな仕組みが合意された。平成

及び特別支援学校の学習指導要領がそれぞれ改訂された。

17（2005）年２月に発効。

基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、

健康・体力（体）「生きる力」の核となるものの一つ。特に体力は、人が知性を磨き、知力

計算する又は推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難をを働かせて活動をしていく源であるとともに、生活をする上での気力の源で示すさまざまな状態を指すもの。Learning Disabilities。

もあることから、人としての活動に必要不可欠である。しかし現在、社会環

学校教育

学校の教育課程として行われる教育活動のこと。

学校教育法

教育基本法の規定に基づき、学校制度の根幹について定めた法律。昭和22（1947）年制定。

学校評価

教育の基本を確立し、その振興を図るために定められた法律。平成18（2006）ていることを一目で認知できるとともに、不審者等の犯罪の抑止効果も兼ね【か行】

学習指導要領児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育。また、望ま環境に配慮する意識。また、地球環境に対する負荷軽減を目指し、人間生
活と自然との調和を図る考え方。

学社連携

ある物事に対する価値判断において、物事の価値を価値として認める意識「基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を康・体力＊）のバランスの取れた力」という意味で用いられる。

おれんじキャップ

学校運営への地域住民の参画を制度的に位置付けるために導入されたもの。校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることを任務とする。当力」などのこと。これを踏まえ、「知（確かな学力）・徳（豊かな人間性）
・体（健

エコ意識

学校評議員

れる。IT（Information Technology、情報技術）とほぼ同意であるが、ITュータによる情報管理などを意味する。
生きる力編

行う「学校関係者評価」、学校と直接関係を有しない専門家等による「第三

【あ行】
ＩＣＴ

料

境や価値観の変化、生活習慣の乱れなどにより、子どもの体力低下が続いていることから、子どもたちの健康への悪影響や気力の低下などが懸念されている。
校区ＵＮＩＴ（ユニット）

学校運営の改善による教育水準の向上を目指し、学校の教育活動等の成果を検証する活動で、学校経営サイクルの一環として行われる。評価の方法には、学校の教職員が行う「自己評価」、保護者、地域住民等の学校関係者が− 52 −

会議

子どもたちの学びと育ちをスムーズに連続させることを目的に、中学校区
単位で設置された組織。幼稚園（就学前）、小中学校、特別支援学校で構成。
校種の違いを超えて共通した視点で子どもたちを守り育てるため、情報交換や共同研究、共同研修などの特色ある教育活動を推進している。

− 53 −

資

５

料

編

資

用語解説

者評価」がある。
Information and Communication Technology の略。情報通信技術と訳さの「情報」に加え、ネットワーク通信による情報や知識の「共有」を念頭に該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有するもののうちか置いた表現。教育場面においては、電子教材を活用した授業の実践やコンピら、校長の推薦により学校設置者が委嘱する。
規範意識のこと。家庭における「しつけ」「規則正しい睡眠や食事等の基本的な生活

見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解習慣」「家庭の手伝い等に関する教育」を土台とし、学校教育における「き決する資質や能力」「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやまりを守ること」「他者との関わりを大事にするための具体的な活動」を通る心や感動する心などの豊かな人間性」「たくましく生きるための健康や体じて育まれる。
キャリア教育子どもの見守り活動を行っている方々が着用する帽子。見守り活動を行っ

しい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。
教育基本法

年12月制定。新法では、旧法の普遍的な理念は大切にしつつ、「道徳心」「自る。

律心」「公共の精神」など、今求められている教育の理念などについて規定している。また、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、教育振興基本計画を定めることについても規定している。

学校教育と社会教育との連携・協力。それぞれ独自の教育機能を発揮し、相互に足りない部分を補完しながら協力しようとするもの。現在では、学社

教育推進会議連携の最も進んだ形態として、「学社融合」という考え方も出てきている。

学習障害（LD）

各教科等の目標や内容などを定めたもの。全国どこの学校で教育を受けて本市の学校教育の充実を図るため、具体策や行動計画を作成、実施及び検証するための組織。

京都議定書

平成９（1997）年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締約国も一定の教育水準を確保するため、どのような教科や活動を、どの学年でど会議（COP3）において採択された議定書。先進各国の温室効果ガスの排出のように教育するかについての基準的事項を国の立場から示している。今般量について、法的拘束力のある数値目標が決定されたとともに、排出量取引の教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、幼稚園教育要領、小中高校や共同実施、クリーン開発メカニズム等の新たな仕組みが合意された。平成

及び特別支援学校の学習指導要領がそれぞれ改訂された。

17（2005）年２月に発効。

基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、

健康・体力（体）「生きる力」の核となるものの一つ。特に体力は、人が知性を磨き、知力

計算する又は推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難をを働かせて活動をしていく源であるとともに、生活をする上での気力の源で示すさまざまな状態を指すもの。Learning Disabilities。

もあることから、人としての活動に必要不可欠である。しかし現在、社会環

学校教育

学校の教育課程として行われる教育活動のこと。

学校教育法

教育基本法の規定に基づき、学校制度の根幹について定めた法律。昭和22（1947）年制定。

学校評価

教育の基本を確立し、その振興を図るために定められた法律。平成18（2006）ていることを一目で認知できるとともに、不審者等の犯罪の抑止効果も兼ね【か行】

学習指導要領児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育。また、望ま環境に配慮する意識。また、地球環境に対する負荷軽減を目指し、人間生
活と自然との調和を図る考え方。

学社連携

ある物事に対する価値判断において、物事の価値を価値として認める意識「基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を康・体力＊）のバランスの取れた力」という意味で用いられる。

おれんじキャップ

学校運営への地域住民の参画を制度的に位置付けるために導入されたもの。校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることを任務とする。当力」などのこと。これを踏まえ、「知（確かな学力）・徳（豊かな人間性）
・体（健

エコ意識

学校評議員

れる。IT（Information Technology、情報技術）とほぼ同意であるが、ITュータによる情報管理などを意味する。
生きる力編

行う「学校関係者評価」、学校と直接関係を有しない専門家等による「第三

【あ行】
ＩＣＴ

料

境や価値観の変化、生活習慣の乱れなどにより、子どもの体力低下が続いていることから、子どもたちの健康への悪影響や気力の低下などが懸念されている。
校区ＵＮＩＴ（ユニット）

学校運営の改善による教育水準の向上を目指し、学校の教育活動等の成果を検証する活動で、学校経営サイクルの一環として行われる。評価の方法には、学校の教職員が行う「自己評価」、保護者、地域住民等の学校関係者が− 52 −

会議

子どもたちの学びと育ちをスムーズに連続させることを目的に、中学校区
単位で設置された組織。幼稚園（就学前）、小中学校、特別支援学校で構成。
校種の違いを超えて共通した視点で子どもたちを守り育てるため、情報交換や共同研究、共同研修などの特色ある教育活動を推進している。

− 53 −

資料編

広汎性発達障害（PDD）

資

高機能自閉症やアスペルガー症候群等がこれに分類される。高機能自閉症

食育基本法

害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。また、アス

小 1 プロブレム

他のものを参考にし、その長所を取捨選択すること。

自己肯定感「自分は大切にされている」「自分のことが好き」「生まれてきて良かった」と思う感情のこと。

自己実現ないこと等が原因とされる。
少人数指導行うこと。現行の学級編制標準である「40人」未満を基準とすることにより学級を編制する。
スーパーバイザー

ること。また、自分の目的や理想の実現に向けて努力し、成し遂げること。

スーパーバイザーを講師として各学校園に派遣する「スーパーバイザー派遣

社会教育

学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人事業」を実施している。
スクールガード

よって全小学校区で組織されており、子どもの登下校時の見守り、あいさつ

教育活動のこと。

運動、校内の巡回等を行っている。

経済的な理由により児童生徒を就学させることが困難な保護者に対し、学用品費や学校給食費等の経費の一部を援助する制度。
義務教育の前に行われる幼児期の教育で、家庭以外の機関において行われるもの。

生徒指導相談員

確かな学力（知）「生きる力」の核となるものの一つ。基礎的・基本的な「知識や技能」に加えて、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力など」を含めた幅広い学力のこと。全国的・国際的な学力調査では、今の日本の子どもたちは、学ぶ

自己の充実・啓発や生活の向上のため、各人がその自発的意思に基づいてを通じて行う学習活動のこと。

意欲や判断力、表現力に課題があることが指摘されている。

情緒の現れ方が偏っていたり、その現れ方が激しかったりする状態を、自注意欠陥／多動性障害（ADHD）

障となる状態のこと。

中 1 ギャップ

部活動における先輩・後輩の上下関係等が原因とされる。

「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践す

涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるもの」と規定され、「食育推進基本計画」により、学校における食育の推進が重要視されている。

− 54 −

小学校から中学校への進学に伴う学習内容や生活リズムの変化になじむこ
制への移行や学習内容のレベルアップ、小学校までと異なる人間関係の構築、育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、さまざまな経験を通じてる食育については、「心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもの。

とができず、中学校に入学したばかりの生徒が感じる負担のこと。教科担任「食育基本法」によると、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体ることが出来る人間を育てる」こととされる。とりわけ、子どもたちに対す

年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、及び／又は衝動性、多動性を特Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder。

分の意思ではコントロールできないことが継続し、学校生活や社会生活に支

食育

生徒指導に係る教育活動の補助を行うため、学校に配置された者。

【た行】

行うことを基本とし、必要に応じ自己に適した手段・方法を自ら選んで生涯

情緒障害「地域の子どもは地域で守り育てる」との趣旨により展開されている「子どもの見守り活動」の担い手の方々のこと。地域の方々のご理解とご協力にに対して行われるもので、体育及びレクリエーションの活動を含む組織的な生涯学習

明石市教育研究所により登録されている、各分野の優れた指導者のこと。
同研究所では、各学校園が特色ある充実した教育活動を展開・推進するため、自分自身を基本的に価値あるものとする感情のこと。

就学前教育

学級数よりも多い学習集団を編制し、児童生徒に対するきめ細かい指導を個人が、内在している自己の能力や可能性を最大限に発揮・開発して生き

自尊感情

就学援助

学習に集中できない、授業中に騒ぐ、席を立つ、教員の話が聞けずに授業ことにより起こる問題。入学までに自制心や耐性、規範意識が十分育ってい言葉の遅れを伴わないものをいう。Pervasive Developmental Disorder。

参酌

食育に関する基本理念、国・地方公共団体等の責務及び食育に関する施策が成立しないなど、小学校に入学したばかりの児童が集団生活に馴染めない

ペルガー症候群とは、知的発達の遅れを伴わず、かつ、自閉症の特徴のうち

【さ行】

編

の基本事項について定めた法律。平成17（2005）年６月制定。

は、3 歳位までに現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわること、を特徴とする行動の障料

道州制

現在の都道府県を廃止し、代わりの地方公共団体として「道州」を設置しようとする制度。道州制下の地方自治制度は、基礎自治体である「市町村」と広域自治体である「道州」の二層制となる。また、道州の規模は、現在の都府県を数団体合わせた程度を原則としている。

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資料編

広汎性発達障害（PDD）

資

高機能自閉症やアスペルガー症候群等がこれに分類される。高機能自閉症

食育基本法

害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。また、アス

小 1 プロブレム

他のものを参考にし、その長所を取捨選択すること。

自己肯定感「自分は大切にされている」「自分のことが好き」「生まれてきて良かった」と思う感情のこと。

自己実現ないこと等が原因とされる。
少人数指導行うこと。現行の学級編制標準である「40人」未満を基準とすることにより学級を編制する。
スーパーバイザー

ること。また、自分の目的や理想の実現に向けて努力し、成し遂げること。

スーパーバイザーを講師として各学校園に派遣する「スーパーバイザー派遣

社会教育

学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人事業」を実施している。
スクールガード

よって全小学校区で組織されており、子どもの登下校時の見守り、あいさつ

教育活動のこと。

運動、校内の巡回等を行っている。

経済的な理由により児童生徒を就学させることが困難な保護者に対し、学用品費や学校給食費等の経費の一部を援助する制度。
義務教育の前に行われる幼児期の教育で、家庭以外の機関において行われるもの。

生徒指導相談員

確かな学力（知）「生きる力」の核となるものの一つ。基礎的・基本的な「知識や技能」に加えて、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力など」を含めた幅広い学力のこと。全国的・国際的な学力調査では、今の日本の子どもたちは、学ぶ

自己の充実・啓発や生活の向上のため、各人がその自発的意思に基づいてを通じて行う学習活動のこと。

意欲や判断力、表現力に課題があることが指摘されている。

情緒の現れ方が偏っていたり、その現れ方が激しかったりする状態を、自注意欠陥／多動性障害（ADHD）

障となる状態のこと。

中 1 ギャップ

部活動における先輩・後輩の上下関係等が原因とされる。

「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践す

涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるもの」と規定され、「食育推進基本計画」により、学校における食育の推進が重要視されている。

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小学校から中学校への進学に伴う学習内容や生活リズムの変化になじむこ
制への移行や学習内容のレベルアップ、小学校までと異なる人間関係の構築、育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、さまざまな経験を通じてる食育については、「心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもの。

とができず、中学校に入学したばかりの生徒が感じる負担のこと。教科担任「食育基本法」によると、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体ることが出来る人間を育てる」こととされる。とりわけ、子どもたちに対す

年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、及び／又は衝動性、多動性を特Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder。

分の意思ではコントロールできないことが継続し、学校生活や社会生活に支

食育

生徒指導に係る教育活動の補助を行うため、学校に配置された者。

【た行】

行うことを基本とし、必要に応じ自己に適した手段・方法を自ら選んで生涯

情緒障害「地域の子どもは地域で守り育てる」との趣旨により展開されている「子どもの見守り活動」の担い手の方々のこと。地域の方々のご理解とご協力にに対して行われるもので、体育及びレクリエーションの活動を含む組織的な生涯学習

明石市教育研究所により登録されている、各分野の優れた指導者のこと。
同研究所では、各学校園が特色ある充実した教育活動を展開・推進するため、自分自身を基本的に価値あるものとする感情のこと。

就学前教育

学級数よりも多い学習集団を編制し、児童生徒に対するきめ細かい指導を個人が、内在している自己の能力や可能性を最大限に発揮・開発して生き

自尊感情

就学援助

学習に集中できない、授業中に騒ぐ、席を立つ、教員の話が聞けずに授業ことにより起こる問題。入学までに自制心や耐性、規範意識が十分育ってい言葉の遅れを伴わないものをいう。Pervasive Developmental Disorder。

参酌

食育に関する基本理念、国・地方公共団体等の責務及び食育に関する施策が成立しないなど、小学校に入学したばかりの児童が集団生活に馴染めない

ペルガー症候群とは、知的発達の遅れを伴わず、かつ、自閉症の特徴のうち

【さ行】

編

の基本事項について定めた法律。平成17（2005）年６月制定。

は、3 歳位までに現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわること、を特徴とする行動の障料

道州制

現在の都道府県を廃止し、代わりの地方公共団体として「道州」を設置しようとする制度。道州制下の地方自治制度は、基礎自治体である「市町村」と広域自治体である「道州」の二層制となる。また、道州の規模は、現在の都府県を数団体合わせた程度を原則としている。

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資料編

特別支援学校

視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るた
めに必要な知識技能を授けることを目的に設置された学校のこと。

特別支援教育指導員

小・中学校の通常学級に在籍し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、教育的ニーズに応じた支援を行うとともに、学習指導等の充実を図るため、学校に配置された者。

【は行】
発達指導員

保育所職員や保護者に対し、障害児や発達に遅れがある児童等の保育について指導・助言を行う者。

不審者情報メール

各学校から明石市教育委員会に報告された不審者情報を、保護者等の携帯電話やパソコンへ配信するメールのこと。

【ま行】
メディア

新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどの媒体。マスメディア。

【や行】
豊かな人間性（徳）「生きる力」の核となるものの一つ。子どもたちが身に付けるべきものとして、「美しいものや自然に感動する心などの柔らかな感性」「正義感や公正さを重んじる心」「生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観」「他人を思いやる心や社会貢献の精神」「自立心、自己抑制力、責任感」「他
者との共生や異質なものへの寛容」などが挙げられる。

− 56 −

あかし教育プラン−

明石市教育振興基本計画
平成 23 年３月−

発行

発行 ／ 明石市〒673-8686
明石市中崎１丁目５番１号
TEL：0 7 8（ 9 1 8 ）5 0 5 4
編集 ／ 明石市教育委員会事務局 総務課
明石市ホームページ
http://www.city.akashi.hyogo.jp/
明石市教育委員会ホームページ
http://www.edi.akashi.hyogo.jp/kyoiku/あかし教育プラン− 明石市教育振興基本計画 −明

石市