2023 年 5 月

公開草案
IFRS®サステナビリティ開示基準

SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASBスタンダード・タクソノミのアップデート
コメント期限：2023 年 8 月 9 日

国際サステナビリティ基準審議会

ISSB/ED/2023/1

公開草案
SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート

コメント期限：2023 年 8 月 9 日

2023 年 6 月 8 日、本公開草案は、2 つの相互参照を訂正するため更新された。
現在、10 ページ目の質問 1(a)及び 1(b)は、第 9 項に代えて第 8 項を参照している。

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート
Exposure Draft ISSB/ED/2023/1 Methodology for Enhancing the International Applicability of the SASB®
Standards and SASB Standards Taxonomy Updates is published by the International Sustainability Standards
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公開草案―2023 年 5 月

公開草案
SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート

コメント期限：2023 年 8 月 9 日

2023 年 6 月 8 日、本公開草案は、2 つの相互参照を訂正するため更新された。
現在、10 ページ目の質問 1(a)及び 1(b)は、第 9 項に代えて第 8 項を参照している。

4© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート
公開草案 ISSB/ED/2023/1「SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がコメント募集のみを目的に公表したものである。コメントは、2023 年 8 月 9 日までに到着する必要があり、https://ifrs.qualtrics.com/jfe/form/SV_6o2bqaG22DiUTqu での電子アンケート又は commentletters@ifrs.org への電子メール若しくは https://www.ifrs.org/projects/open-for-comment/でのオンラインで提出されたい。
すべてのコメントは公開の記録に記載され、回答者が秘密扱いの要求をしない限り、我々のウェブサイト（www.ifrs.org）に掲載される。秘密扱いの要求は、商業的な守秘事項などの正当な理由がある場合を除き、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかの詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。
注意書き：適用される法律が認める範囲で、ISSB 及び IFRS 財団（財団）は、本公表物又はその翻訳から生じるすべての責任を、契約、不法行為、その他いかなる者に対するいかなる性質の請求又は損害（直接、間接、付随的又は結果的な損害、懲罰的賠償、罰金又はコストを含む）に関するものであれ、拒絶する。
本公表物に含まれている情報は、助言を構成するものではなく、適切な資格を有する専門家のサービスの代用とすべきものではない。
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不許複製・禁無断転載：複製及び使用の権利は厳しく制限されている。詳細については当財団のpermissions@ifrs.org に連絡されたい。
ISSB の公表物のコピーは、publications@ifrs.org にメールすることで、当財団から注文することができる。
本公表物に含まれている公開草案の日本語訳は、IFRS 財団が指名したレビュー委員会による承認を経ていない。当該日本語訳は IFRS 財団の著作物である。

当財団は世界中で登録された商標を有しており、その中には、‘IAS®’, ‘IASB®’, IASB® ロゴ,‘IFRIC®’, ‘IFRS®’, IFRS® ロゴ, ‘IFRS for SMEs®’, IFRS for SMEs® ロゴ, ‘International AccountingStandards®’, ‘International Financial Reporting Standards®’, ‘Hexagon Device’, ‘NIIF®’ 及び ‘SIC®’ がある。当財団の商標についてのより詳細な情報は、要求に応じて当財団から入手可能である。
当財団は米国デラウェア州の一般会社法に基づく非営利法人であり、イングランド及びウェール
ズで海外会社（会社番号：FC023235）として活動し、主たる事務所を Columbus Building, 7Westferry Circus, Canary Wharf, London, E14 4HD に置いている。

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5

公開草案―2023 年 5 月

目

次
開始ページ

はじめに

7

コメント募集10「SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論」の提案

13

概

要

13

方法論

13

SASB スタンダード・タクソノミのアップデート

15

次のステップ

16付

録

付録 A ― 改訂アプローチの詳細

17

付録 B ― 設

19

例付録 C ― SASB スタンダードの産業別改訂の例

6© IFRS Foundation

23

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート［案］「SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタ
ンダード・タクソノミのアップデート」は、第 1 項から第 19 項及び付録 A から C に示されて
いる。

はじめに
ISSB が本公開草案を公表している理由
IN1

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（IFRS
S1 号）は、企業がグローバルな資本市場のニーズを満たすためのサステナビリティ関連財務情報を開示するという全般的な要求事項を提供する予定である。この情報には、
短期、中期又は長期にわたり、企業のキャッシュ・フロー、ファイナンスへのアクセス
又は資本コストに影響を与えると合理的に予想される、関連性のあるリスク及び機会が含まれる予定である。企業は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し適切な開示を作成するための具体的な IFRS サステナビリティ開示基準が存在しない場合には、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の SASB スタンダードを考慮することを要求される予定である。このアプローチを支援するため、国際サステナビリティ基準
審議会（ISSB）は、国際的に、利害関係者による適用において適切であることを確保するために、法域固有の内容を含んだ SASB スタンダードの指標をレビューし、修正を検討することを決定している。

IN2

本公開草案は、SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるために、SASB
スタンダードの指標の修正について ISSB が提案する方法論を示している。また、本公開草案は、SASB スタンダードに加えられる修正を反映するようにデジタル SASB スタ
ンダード・タクソノミをアップデートするためのアプローチの提案も含んでいる。

IN3

本公開草案で記述している方法論の適用範囲の提案は、2022 年 3 月公表の公開草案
IFRS S2 号「気候関連開示」（S2 基準案）に含まれているすべての SASB スタンダードの指標を除外している。S2 基準案は、SASB スタンダードからの気候関連の指標の修正の提案を示した。

提案する方法論の要約
IN4

ISSB は、SASB スタンダードにおける気候関連以外の指標の国際的な適用可能性を向上させることを図っている。そうした向上においては、SASB スタンダードの構成、完全性及び意図を維持する予定である。この向上は、企業が事業を営んでいる法域又は企業が適用する一般に認められた会計原則（GAAP）の種類を問わず、企業が SASB スタ
ンダードを適用できることを確保するように設計されている。

IN5

提案する方法論は、S2 基準案の付録 B 及び関連する結論の根拠において記述されているように、産業別の気候関連開示の国際的な適用可能性を向上させるために用いられたアプローチを基礎としている。それらのアプローチは、S2 基準案に対して寄せられたフィードバックに基づいて精緻化されている。しかし、本公開草案に記述している、方法論及び関連する ISSB の審議は、S2 基準案における気候固有の開示に関しての ISSB
© IFRS Foundation

7

公開草案―2023 年 5 月の議論とは別個のものである。S2 基準案を再審議する際に合意したとおり、ISSB は、
IFRS S2 号における産業固有の開示の国際的な適用可能性について、将来の作業の一部として引き続き検討する予定である。

SASB スタンダード・タクソノミのアップデートの要約
IN6

SASB スタンダード・タクソノミは、作成者が SASB スタンダードを適用して開示する情報をデジタルにタグ付けできるようにする。このデジタルなタグ付けにより、開示される情報が機械で読み取れるようになり、一般目的財務報告書の利用者が企業の報告した情報をより容易に収集し、利用し、比較することができるようになる。

IN7

SASB スタンダード・タクソノミは SASB スタンダードの内容を反映するため、SASB
スタンダードの内容の修正はいずれも、対応する SASB スタンダード・タクソノミのアップデートについても必要となる場合がある。本公開草案で提案する方法論は、SASB
スタンダードのすべての修正と整合するように SASB スタンダード・タクソノミをアッ
プデートする予定である。

本公開草案に適用されるデュー・プロセスの定め
IN8ISSB は、価値報告財団と IFRS 財団が 2022 年 8 月に統合された後、SASB スタンダー
ドの維持及び向上について責任を引き受けた。SASB スタンダードは、具体的な IFRS
サステナビリティ開示基準が存在しない場合に IFRS S1 号を適用する際に、関連性があり比較可能な開示を企業が作成できるように、ガイダンスの重要な情報源としての役割を果たす予定である。

IN9

IFRS 財団に SASB スタンダードの維持及び向上を監督するために直接適用されるデュー・プロセスがなかったため、2022 年 10 月、IFRS 財団の評議員会のデュー・プロセ
ス監督委員会（DPOC）は、ISSB が SASB スタンダードを修正するためのプロセスを承認した。国際会計基準審議会（IASB）の「デュー・プロセス・ハンドブック」における概念、IASB の教育的資料の開発のためのレビュー・プロセス及び最終的な IFRS
解釈指針委員会（IFRIC）アップデートの公表のための IASB の承認（ratification）プ
ロセスを基礎として、当該修正プロセスは、公開草案の提案又は SASB スタンダードの修正について議論及び投票を行う際に効率性及び有効性のバランスを取るように設計さ
れている。

IN10

DPOC はまた、SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論の提案に関して、すべての修正案について、コメントを募集するため公開草案に含める代
わりに、ISSB が協議を行った上で、修正案のドラフトについてパブリック・レビュー
を求めるために IFRS 財団のウェブサイト上で公表することができることに同意した。

IN11

2023 年 2 月に、DPOC は、SASB スタンダードを修正する際の SASB スタンダード・
タクソノミのアップデートについてデュー・プロセスを承認した。ISSB は、提案する
SASB スタンダード・タクソノミのアップデートの記述案を別個に公表するのではな
く、提案するタクソノミ・モデリング・アプローチについての説明を本公開草案に含め

8© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデートている。

次のステップIN12

本公開草案のコメント募集期間中に、ISSB は次のことを行う予定である。
(a) 気候関連以外の SASB スタンダードの指標をアップデートするための方法論の提案
及び特定の指標の修正の両方に関しての議論を行う。
(b) 広範囲の利害関係者との協議を、SASB スタンダードへのなじみが薄い法域に焦点を当てて行う。
(c) 提案する方法論及び SASB スタンダードの関連する修正を改善するため、本公開草案に対するフィードバック及び協議の間に寄せられるコメントについて検討する。

IN13

ISSB は、本公開草案に対するフィードバックを検討し、SASB スタンダードの修正案
及び対応する SASB スタンダード・タクソノミのアップデートの進め方を決定する予定
である。

IN14

ISSB は、IFRS S1 号の導入（implementation）及び適用（application）を促進するた
めに、SASB スタンダード及び SASB スタンダード・タクソノミのそうした修正を速やかに公表することを計画している。

© IFRS Foundation

9

公開草案―2023 年 5 月

コメント募集ISSB は、本公開草案の提案に対するコメントを、特に「コメント提出者への質問」のセクションで挙げた質問に関して募集している。ISSB は本公開草案で議論している事項に関してのみコメントを求めている。コメントは、次のようなものである場合、より有用である。
(a)

記述された質問に回答している。

(b)

関連する具体的な項を明記している。

(c)

明確な論拠を含んでいる。

(d)

該当がある場合には、ISSB が検討することができる代替案を含んでいる。

コメント提出者への質問
質問 1 ― 方法論の目的
本公開草案は、気候関連以外の SASB スタンダードの指標が法域固有の参照を含んでいる場
合に、それらの国際的な適用可能性を向上させるように修正するための方法論の提案を記述している。
(a) 意図している向上の範囲及び提案する方法論の目的は、第 8 項において明確に記述されているか。そうでない場合、その理由は何か。
(b) 第 8 項に列挙している目的の制約（構成及び意図の維持、意思決定有用性並びに費用対効
果）は適切か。賛成又は反対の理由は何か。
(c) 提案する方法論において、他の目的又は制約を含めるべきか。その場合、どのような代替的又は追加的な目的又は制約を提案するか。これらは提案する方法論にどのように価値を付加することになるか。

質問 2 ― 全体的な方法論
本公開草案は、SASB スタンダードの指標が法域固有の参照を含む場合に、それらの国際的な適用可能性を向上させるように修正するための方法論の提案を説明している。
(a) 提案する方法論が SASB スタンダードの指標の国際的な適用可能性を向上させることにな
ることに同意するか。反対の場合、どのような代替的なアプローチを提案するか、また、
その理由は何か。

質問 3 ― 改訂アプローチ
本公開草案は、気候関連以外の SASB スタンダードの指標の国際的な適用可能性を向上させるための 5 つの改訂アプローチを説明している。当該方法論を用いて修正されるすべての開示
トピック、指標及び技術的プロトコルは、これら 5 つの改訂アプローチを個別に又は組み合わせて適用する予定である。当該方法論は、改訂アプローチ 1 から始まっている。それは、参照するための関連性のある用語を定義するにあたり、国際的に認知されたフレームワーク及びガ
イダンスを用いる。
(a) 法域固有の参照を国際的に認知されたフレームワーク及びガイダンス（もし識別された場
合）に置き換えることを行動の最初の一歩とすべきであることに同意するか。反対の場
10© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート
合、その理由は何か。
(b) 改訂アプローチ 1 が実行可能でない場合、残りの 4 つの改訂アプローチを用いることでSASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させることになることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(c) 特定の改訂アプローチ又はアプローチの組み合わせから生じる改訂後の指標が、それらを適用する作成者にとって問題を生じさせる可能性があるか。その理由又はそうでない理由は何か。
(d) 異なる状況において提案する改訂アプローチのうちのどれを適用するのかを決定するための判断規準に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。規準に対してどのような変更を提案するか、また、その理由は何か。

質問 4 ― SASB スタンダード・タクソノミ・アップデートの目的
本公開草案は、SASB スタンダードの修正を反映するための SASB スタンダード・タクソノ
ミのアップデートに対するアプローチ案を記述している。
(a) SASB スタンダードの変更を反映するように SASB スタンダード・タクソノミをアップデートするための方法論の提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的なアプローチを提案するか、また、その理由は何か。

質問 5 ― 将来の SASB スタンダードの精緻化
本公開草案は、SASB スタンダードの指標が法域固有の参照を含む場合に、それらの国際的な適用可能性を向上させるために提案する方法論に従って当該指標を修正するという、狭い範囲の作業の最初のフェーズに具体的に焦点を当てている。その後のフェーズでは、ISSB は、意
思決定有用性を改善し、作成者にとっての費用対効果のバランスを取り、国際的な関連性を確保するための、SASB スタンダードのさらなる向上を検討する予定である。
(a) IFRS S1 号の適用を支援するために SASB スタンダードを精緻化するという、ISSB の将
来の作業の指針とするために、どのような他の方法、検討事項又は具体的な修正が有用であるか。それらが有用である理由は何か。
(b) SASB スタンダードの将来の向上を計画するにあたり、ISSB が検討すべき具体的なコメ
ント又は提案はあるか。

© IFRS Foundation

11

公開草案―2023 年 5 月

期

限ISSB は、2023 年 8 月 9 日までに受け取ったすべてのコメント及び回答を考慮する。

コメントの方法
ISSB は、コメントをオンラインでのアンケートを用いて電子的に提出することを推奨する。
アンケート

https://ifrs.qualtrics.com/jfe/form/SV_6o2bqaG22DiUTqu

代替的に、ISSB は電子的に提出されたコメントレターを受け入れる。
オンライン

https://www.ifrs.org/projects/open-for-comment/

電子メール

commentletters@ifrs.org

回答者が秘密扱いを求めて我々がそれを認める場合を除き、コメントは公開の記録とされ、我々のウェブサイトに掲載される。秘密扱いの要求は、例えば、商業的な守秘事項といった正当な理由がない場合、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかに関しての詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。秘密扱いを要求した
い場合には、レターを提出する前に commentletters@ifrs.org に連絡されたい。

12© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論の
提案
概
1

要
70 を超える法域において事業を営んでいる 2,500 を超える企業が採用しているサステナ
ビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダードは、77 の産業別のサステナビリティ関連開示基準で構成されている。これには、一般目的財務報告書の利用者に有用な情報を提供するサステナビリティ関連のリスク及び機会を企業が識別し開示するのに役立てるための、産業に関する記述、開示トピック及び関連する報告指標が含まれている。国際
サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、SASB スタンダードの受託責任を、それらの国際的な適用可能性を向上させることを含めて負っている。

2

SASB スタンダードは、具体的な IFRS サステナビリティ開示基準が存在しない場合に、企業が関連性があり比較可能な開示を作成できるように、IFRS S1 号「サステナビ
リティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（IFRS S1 号）を適用するためのガイダンスの主要な情報源としての役割を果たす。

3

SASB スタンダードの指標を支援するガイダンスの一部は、現在、当該ガイダンスを他の法域で適用することを困難にする可能性のある定義、用語又は法域固有の法律及び規則への参照を用いている。

4

これらの課題は、公開草案 IFRS S2 号「気候関連開示」（S2 基準案）が開発された時に知られていた。S2 基準案の付録 B は、SASB スタンダードに基づく産業別の気候関連開示を含んでいるが、SASB スタンダードにおける気候関連開示の国際的な適用可能性を向上させるための修正を提案していた。IFRS S2 号が公表される際に、ISSB は、
SASB スタンダードにおける各産業固有の気候関連開示を IFRS S2 号に含まれる内容に整合させるため、対応する SASB スタンダードのアップデートを公表する予定である。

5

したがって、本公開草案において提案する方法論の範囲は、IFRS S2 号が公表される際に修正されない SASB スタンダードの指標に適用されることになる。これらの開示は、
本公開草案において「気候関連以外の SASB スタンダードの指標」として記述している。
そうした開示には、大気排出、生物多様性、コミュニティ・エンゲージメント及び人的資本管理のようなサステナビリティ関連トピックが含まれる。

6

SASB スタンダード・タクソノミのアップデートがある場合、その範囲は、本公開草案に関連する SASB スタンダードの修正の範囲及び IFRS S2 号の公表から生じる SASB
スタンダードの変更の範囲と整合することとなる。

方法論
7

IFRS S2 号を公表する際に、ISSB は、IFRS S2 号の指標が SASB スタンダードにも含まれている指標と整合するように SASB スタンダードの指標を修正し、それにより
IFRS S2 号に含まれている産業固有のガイダンスとの不整合をなくすことを計画してい© IFRS Foundation

13

公開草案―2023 年 5 月

る。本公開草案は、残りの SASB スタンダードの指標の国際的な適用可能性を向上させるための、ISSB が提案する方法論を示している。当該方法論は、S2 基準案の付録 B における産業固有のガイダンスにおける、気候関連の SASB スタンダードの指標の国際的な適用可能性を向上させるために用いられたアプローチを基礎としている。
8

本公開草案は、IFRS S1号を適用するにあたりSASBスタンダードを参照する企業が、作成者がどこで事業を営んでいるのかを問わず、異なる法域において関連性のある指標を用いることができるようにすることを確保するための、ISSBによる的を絞った取組
みの一部である。本公開草案で提案する方法論の目的は、SASBスタンダードの国際的な適用可能性について、内容の構成又は内容の当初の意図を実質的に変えることなく向上させることである。また、当該方法論は、修正が一般目的財務報告書の利用者にとってSASBスタンダードの意思決定有用性を維持することを確保しつつ、修正により作成者にとっての適用のコストを増大させないように設計されている。例えば、すでにSASBスタンダードを用いている企業は、SASBスタンダードがこの方法論を用いて修正されたかどうかにかかわらず、引き続き同じ開示を提供することができる。提案する方法論は、SASBスタンダードがどの法域でも適用可能となることを意図している。すなわち、当該方法論は、特定の法域に固有の文言を改訂する予定である。同様に、修正後のSASBスタンダードを用いる企業は、IFRS会計基準又は他の一般に認められた会計原則（GAAP）のいずれを適用する場合でも、そのようにすることができることとなる。

9

ISSB は、気候関連以外の SASB スタンダードの指標のうち、当該指標の範囲、方法又はパラメータを定義するために法域固有の参照に依拠しているものを識別した。優先順
位の高い順に、SASB スタンダードの指標の修正は、次の改訂アプローチによって行われることとなる。
(a) 基準、定義又は計算方法について、利用可能な国際的に適用できる参照を代わりに用いた上で、法域固有の参照を置き換える。
(b) 基準、定義又は計算プロセスについてのより一般化された参照を提供した上で、法域固有の参照を置き換える。
(c) 一般化された法域の参照を採用して適用可能な法域の法律、規則、方法論又はガイ
ダンスを作成者が用いることができるようにした上で、法域固有の参照を置き換える。
(d) 限定的な場合において、国際的な適用にふさわしくない開示の指標又は特定の法域
外では国際的に同等なものが識別されない開示の指標を削除する。
(e) 一般目的財務報告書の利用者のニーズを満たすため、 開示トピックの完全性（integrity）を維持するための関連性のある置換えが識別できる場合には、法域固有の指標を削除し置き換える。これは、リサーチに基づいてできる限り当初の指標の意図と整合させる。

10

方法論は、手続面の改訂に焦点を当てており、SASB スタンダードの指標の当初の内容
14© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデートの実質的な修正を避けている。本公開草案の付録 A は、改訂アプローチの案を示している。付録 B は、提案する方法論がどのように適用されるのかを示すために各改訂アプローチを用いた設例を含んでいる。付録 C は、2 つの異なる産業からの 2 組の代表的な指標を提供し、提案する方法論に従って SASB スタンダードがどのように改訂される可能性があるのかについての設例を示している。
11

特定の指標の複雑性によっては、関連する技術的プロトコルが、潜在的に広範囲の情報源を参照する用語、定義及び計算方法を多く含む可能性がある。付録 C に示しているよ
うに、方法論の改訂アプローチは、実際には、指標の技術的プロトコルにおける、別個
ではあるが関連する、さまざまな要素の国際的な適用可能性を向上させるために、組み合わされることが多い。例えば、国際的に認知されたフレームワーク（改訂アプローチ
1）は、作成者の法域に関連性のある法令上又は規制上のフレームワークがない場合には、適用可能な法域の法律又は規則（改訂アプローチ 3）の使用に対する適切な代替案とされる場合がある。多くの場合、明確に定義された用語（改訂アプローチ 2）を修正案において提供することは、適用可能な法域の法律又は規則（改訂アプローチ 3）又は国際的に認知されたフレームワーク（改訂アプローチ 1）への参照を増加させる。これ
らの定義された用語は、適用についての当該指標の文脈を作成者がよりよく理解する上で役立つことがある。

12

方法論の的を絞った焦点は、大量の内容にわたる国際的な適用可能性の向上と、IFRS
S1 号の適時の導入及び適用の支援とのバランスをとることである。

13

この狭い範囲のプロジェクトは、SASB スタンダードの国際的な適用可能性に関してのより幅広い検討（IFRS S2 号におけるガイダンスに含まれる産業固有の開示について、さらなる向上の可能性を検討することに ISSB が合意した作業を含む。
）とは別個のものである。

SASB スタンダード・タクソノミのアップデート
14

SASB スタンダード・タクソノミのアップデートは、SASB スタンダードにおける情報がどのようにデジタル報告において捕捉又は「タグ付け」されるのかを記述している。
作成者が SASB スタンダードを適用する際に報告する情報を分類するために用いられるデジタルタグは、SASB スタンダードの修正を反映するためにアップデートしなければならない場合がある。

15

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるために提案する方法論と整合させるため、ISSB は、SASB スタンダード・タクソノミを次のように修正することを提案する。
(a) 必要に応じて、タクソノミの概念（デジタルタグ）について、第 9 項(a)から(c)に示した方法を用いた SASB スタンダードの修正案に整合するように変更する。
(b) 必要に応じて、タクソノミの概念について、第 9 項(d)に示した方法を用いた SASB
スタンダードの修正案に整合するように削除する。
© IFRS Foundation

15

公開草案―2023 年 5 月(c) 必要に応じて、タクソノミの概念について、第 9 項(e)に示した方法を用いた SASB
スタンダードの修正案に整合するように追加する。
16

SASB スタンダード・タクソノミが SASB スタンダードのすべての修正を反映するようにアップデートされるまで、ISSB は当初の文言と修正後の文言を示す SASB スタンダ
ードのオンラインの履歴付き版（blacklined version）を提供する予定である。この履歴付き版（blacklined version）は、修正後の SASB スタンダードを反映するために、
SASB スタンダード・タクソノミの必要な修正を企業が理解することを可能にする予定である。

次のステップ
17

本公開草案のコメント募集期間中に、ISSB は次のことを予定している。
(a) 気候関連以外の SASB スタンダードの指標を修正するための方法論の提案及び特定の指標への修正案の両方に関しての議論を行う。
(b) 広範囲の利害関係者との協議を、SASB スタンダードへのなじみが薄い法域に焦点を当てて行う。
(c) 提案する方法論及び SASB スタンダードの関連する修正の進め方を決定するため、本公開草案に対するフィードバック及びアウトリーチの間に寄せられるフィードバ
ックについて検討する。

18

ISSB は、提案する方法論に関するコメントを検討し、方法論、対応する SASB スタン
ダードの修正及び SASB スタンダード・タクソノミの潜在的なアップデートに情報を提供するために当該フィードバックを用いる予定である。ISSB の目標は、IFRS S1 号の発効日の前に、この作業に関連する SASB スタンダードを改訂することである。

19

SASB スタンダード・タクソノミの構成及び設計に対するアップデートの進め方の決定のために、ISSB は、第 14 項から第 15 項に示したステップに関してのフィードバックを検討する予定である。

16© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート

付録 A
改訂アプローチの詳細
A1

SASB スタンダードにおける指標には、国際的に適用可能でないものが識別されている。これらの指標は、SASB スタンダードにおける約 1,000 の指標の 20％を占めている。提案する方法論は、これらの指標をより国際的に適用可能なものにするための的を絞った修正を提供するために開発された。

A2

A3 項から A7 項は、当該方法論について開発された 5 つの改訂アプローチの基礎となっている基本的な概念を説明している。

A3

改訂アプローチ 1：

優先されるアプローチは、作成者の手引きとなる情報が実質的に同じであれば、作成者がどこで事業を営んでいるのかを問わず、法域固有の参照を同等の国際的な参照で置き換えるというものである。改訂アプローチ 1 の適用が実行可能であるのは、同等の国際的な参照を識別することができ、かつ、識別された参照が関連性のある開示トピックのパフォーマンスを十分に忠実な表現となる方法で捕捉する場合のみである。SASB スタンダードの指標は、各産業についての開示トピックのパフォーマ
ンスに関連する（pertinent）諸側面を識別している。同等の国際的な参照は、置き換えられる当初の法域固有の参照と同等の方法でパフォーマンスの諸側面を捕捉するであろう。国際的な参照とは、次のような、国際的に認知され、グローバルで適用可能な基
準、定義又は計算方法を意味する。
(a) 大半の法域がそれを遵守している。
(b) それに対して、全般的に見て、法域での同等のものが、普及している国際的な基準、定義又は計算方法と有意な相違がない。
A4

改訂アプローチ 2：

適用できる関連性のある国際的な参照がない場合に、次に優先されるアプローチは、法域固有の参照を国際的に適用可能である可能性の高い定義で置き換えるというものである。改訂アプローチ 2 は、次の場合に、改訂アプローチ 1 の代わりに適用されることとなる。
(a) 国際的に適用可能な基準、定義又は計算方法が識別されていない。
(b) 基礎となる概念が幅広く理解されており、具体的な定義又は計算方法が容易に理解され得るもので、概して作成者を混乱させるものでなく、法域固有の参照の適切な代替として当初の開示に必要とされる情報を提供する。
(c) 当該指標の技術的プロトコルに追加される具体的な一貫した定義、基準又は計算方法が、比較可能性を向上させる可能性がある。
A5

改訂アプローチ 3：ある指標が基礎としている概念又はデータが複雑すぎて、大量の追加的な内容を導入しないと改訂アプローチ 2 を適用できない場合には、次に優先されるアプローチは、法域固有の参照を適用可能な法域の法律、規則又は定義に一般化された方法で依拠する文言により置き換えるというものである。改訂アプローチ 3 は、次の© IFRS Foundation

17

公開草案―2023 年 5 月

場合に適用される。
(a) 国際的に適用可能な基準、定義又は計算方法が識別されていない。
(b) 異なる法域の基準、定義又は計算方法が、置き換えられる法域固有の参照に対応
している。
A6

改訂アプローチ 4： 改訂アプローチ 1 から 3 が実行可能でない場合には、次に優先されるアプローチは、当該開示トピックを不完全なものにすることなく、法域固有の参照に関連した指標を削除することができるかどうかを検討するというものである。例えば、当該開示トピックが、関連する情報を提供する他の指標を含んでいる場合には、指標は削除されることとなる。

A7

改訂アプローチ 5： 改訂アプローチ 4 が提案された場合又は改訂アプローチ 1 から 3を適用する際に下位指標が削除された場合には、次の選択肢は、類似した代替指標を起案することを検討することである。削除された指標又は下位指標は、関連する開示トピ
ックにおけるパフォーマンスを理解するために必要な一連の指標を完成させるのに役立
つような、異なるが一貫した指標で置き換えられることとなる。

A8

これらの改訂アプローチの設例は、付録 B にある。これらの改訂アプローチの産業別の例は、付録 C にある。

A9

文脈を提供すると、SASB スタンダードにおける約 200 の指標が、国際的な適用可能性を向上させるための修正案を評価するために、相当のリサーチ及び分析を要するものとして識別されている。この集合の中で、a. 指標の修正案の半数超が、改訂アプローチ 2 と 3 の組合せ（35%）又は改訂ア
プローチ 1 と改訂アプローチ 2 又は 3 の組合せ（17％）を用いている。
b. 指標の修正案の 3 分の 1 が、改訂アプローチ 2 単独（21％）又は改訂アプロー
チ 3 単独（12％）の使用を伴っている。
c. 指標の修正案の 3 分の 1 が、医療（18％）及び金融（14％）セクターに集中している。
d. 16 の指標が、改訂アプローチ 4 を用いて削除の可能性があると識別されており、そのうち 7 つが医療セクター（主として「医療提供」産業）、3 つが輸送セ
クターで、消費財、インフラ及びサービスのそれぞれのセクターに 2 つずつとなっている。
e. 5 つの新たな指標が、改訂アプローチ 5 を用いて開発された。これは、改訂アプ
ローチ 4 に基づいて削除が提案されている 3 つの指標を置き換え、改訂アプロ
ーチ 1 から 3 に基づいて国際的に適用可能でない下位指標を削除する提案から生じる空白を埋めるためである。

18© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート

付録 B
設 例
この付録は、付録 A で列挙した５つの改訂アプローチの例を示している。

改訂アプローチ 1 の例 ― SASB スタンダードを国際的に適用可能な基準、定義又は計算方法を参照して改訂する
B1「工事用資材」産業の SASB スタンダードの指標 EM-CM-320a.2 では、企業の現在の従 業 員 （ workforce ） 又 は 過 去 の 従 業 員 （ employees ） に 影 響 を 与 え る 珪 肺 症（silicosis）の報告症例数を測定する。この指標の技術的プロトコルは、珪肺症を米国
連邦行政規則集（US Code of Federal Regulations）（US 29 CFR 1910.1053 付録 B）
に従って定義しており、これは米国でのみ適用可能である。

B2

世界保健機関（WHO）のグローバルに適用可能な国際疾病分類（ICD）は、臨床的に診断された珪肺症を、珪石粉塵吸入によって生じた塵肺症として定義しており、WHO
分類では ICD-10 J62.8 と指定されている。ICD は、疾病の記録、報告及びモニタリン
グのための共通の国際的な基準を提供している。ICD は 43 の言語に翻訳されており、WHO の全加盟国が使用している。

B3

提案する方法論では、珪肺症を定義している WHO の ICD への参照により、従前の米国連邦行政規則集への参照を置き換えることとなる。
表 1―SASB スタンダードの国際的な適用可能性の向上に対しての改訂アプローチ 1「工事用資材」産業 SASB スタンダード

改訂案

EM-CM-320a.2 珪肺症の報告症例数

EM-CM-320a.2 珪肺症の報告症例数

1
企業は、企業の現在の従業員（ workforce ） 及 び 過 去 の 従 業 員（employees）に影響を与える珪肺症の報告症例数を開示しなければならない。

1
企業は、企業の現在の従業員（ workforce ） 及 び 過 去 の 従 業 員（employees）に影響を与える珪肺症の報告症例数を開示しなければならない。

1.1 開示の範囲には、慢性、急性又は進行性の珪肺症の症例が含まれる。

1.1 珪肺症は、世界保健機関（World
Health Organization）の国際疾病分類（ International Classification of Diseases）に従って、珪石を含んだ粉塵による塵肺症として定義されている。

1.2 企業は、慢性、急性又は進行性の珪肺症の定義について、米国連邦行政規則
集（CFR）第 29 巻 1910.1053 付録 B を参照しなければならない。

1.2 開示の範囲には、慢性、急性又は進行性の珪肺症の臨床的に診断された症例が含まれる。

© IFRS Foundation

19

公開草案―2023 年 5 月

改訂アプローチ 2 の例 ― SASB スタンダードを一般的な定義を提供することによって改訂する
B4「電子商取引」産業の SASB スタンダードの指標 CG-EC-330a.4 では、H-1B ビザ保有者である技術職従業員の割合を測定する。これは米国の移民法においてのみ適用可能な区分である。さらに、米国労働統計局（US Bureau of Labor Statistics）の標準職業分類システム（Standard Occupational Classification system）は、技術職従業員として分類される労働者の種類を定義している。

B5

改訂アプローチ 2 を適用すると、「H-1B ビザ保有者」への参照は「外国籍者」に改訂され、技術職従業員の定義は一般化されることとなる。
表 2―SASB スタンダードの国際的な適用可能性の向上に対しての改訂アプローチ 2「電子商取引」産業 SASB スタンダード

改訂案

CG-EC-330a.4 H-1B ビザ保有者である
技術職従業員の割合

CG-EC-330a.4
従業員の割合…

…

1.1
技術職スタッフには、米国労働統計局（U.S. Bureau of Labor Statistics:
BLS）の標準職業分類（Standard Occupation Classification: SOC）システムの 150000 グループ（コンピュータ及び数学
職）又は 17-0000 グループ（建築及びエ
ンジニアリング職）に区分される従業員が含まれる。

1.1 割合は、外国籍者である技術職従業員の数について、企業の技術職従業員の総数で除して計算しなければならない。

外国籍者である技術職

1.2 技術職従業員は、一般的にコンピュータ、数学、建築及びエンジニアリングの職業に区分される高度に熟練した又は高度な資格を要する作業を行う従業員として、一般的には定義される。

1.2 割合は、有効な H-1B ビザを有する
技術職従業員の数について、技術職従業員の総数で除して計算しなければならない。

改訂アプローチ 3 の例 ― SASB スタンダードを適用可能な法域の要求事項への参照で改訂する
B6「廃棄物処理」産業の SASB スタンダードの指標 IF-WM-150a.2 では、企業が「地下水保護基準」を達成するため「埋立ごみ処理地からの放出」を改善する「是正措置」の件数を測定する。IF-WM-150a.2 における是正措置に関わる諸要素を定める米国の連邦
規則は、米国でのみ適用可能である。

B7

類似した行動に焦点を当てている国際的に受け入れられた定義は識別されていない。改訂アプローチ 3 を適用すると、IF-WM-150a.2 は、「適用可能な法域の法律又は規則」
に従って定義された一貫性がある用語に基づく開示を作成することを企業に要求するよ
うに改訂されることとなる。

B8

このアプローチは、さまざまな規制の制度の中で事業を営む企業間での法域をまたいだ
比較可能性を低下させる可能性があるが、法域内での比較可能性は維持できる可能性が
20© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデートある。改訂アプローチ 3 を適用して、企業は通常、一般目的財務報告書の利用者に明確さを提供するために、是正措置を定義するために用いた適用可能な法域の法律又は規則も開示することとなる。
表 3―SASB スタンダードの国際的な適用可能性の向上に対しての改訂アプローチ 3「廃棄物処理」産業 SASB スタンダード

改訂案

IF-WM-150a.2
埋立ごみ処理地からの放出について適用された是正措置の件数

IF-WM-150a.2 埋立ごみ処理地からの放出について適用された是正措置の件数…

…

1.1 是正措置とは、米国連邦行政規則集（CFR）第 40 巻 Part 258.50 Subpart E「地下水のモニタリング及び是正措置」
における地下水保護基準を達成するために設定された バックグラウンドの水 準（米国連邦行政規則集第 40 巻 Part 258の付録 I で定義）を統計的に大きく上回る水準で検出された、埋立ごみ処理地からの放出のコントロール及び浄化として定義されている。

1.1 是正措置には、適用可能な法域の法令又は規制に従って定義された地下水保
護基準を達成するために設定されたバッ
クグラウンドの水準を統計的に大きく上回る水準で検出された、埋立ごみ放出のコントロール及び浄化が含まれる。

2 開示の範囲には、公営固形廃棄物処理場について米国連邦行政規則集（CFR）
第 40 巻 Part 258.50 Subpart E「地下水のモニタリング及び是正措置」で定義されたサブタイトル C の埋立ごみ処理地及び 米 国 連 邦 行 政 規 則 集 第 40 巻 Part
264.100「是正措置プログラム」で定義されたサブタイトル D の埋立ごみについての是正措置が含まれる。

2 開示の範囲には、稼働中の埋立ごみ処理地及び閉鎖された埋立ごみ処理地の両方について適用された是正措置が含まれる。
3 企業は、是正措置を定義するために用いた適用可能な法域の法令又は規制を開示しなければならない。

3 開示の範囲には、稼働中の埋立ごみ処
理地及び閉鎖された埋立ごみ処理地について適用された是正措置が含まれる。

改訂アプローチ 4 の例 ― SASB スタンダードにおける指標を削除する
B9「バイオテクノロジー及び医薬品」産業の SASB スタンダードの指標 HC-BP-240b.1 では、承認されたジェネリック製品の市場への投入を延期するための支払又は引当金を伴う略式新薬申請（Abbreviated New Drug Application：ANDA）訴訟決着の件数を測定する。ANDA プロセスは、米国でジェネリック医薬品を販売するための承認を求める
製薬企業を導いている。米国の連邦法典（US federal code）は、ANDA プロセスのパ
ラメータ並びに 1984 年医薬品価格競争及び特許期間回復法（Drug Price Competition
and Patent Term Restoration Act of 1984）（修正ハッチ・ワックスマン法）公法 98417 に基づく関連する訴訟を律している。

© IFRS Foundation

21

公開草案―2023 年 5 月

B10

ANDA と同等のグローバルなものは識別されていない。スタッフは、アフリカ、アジ
ア太平洋、欧州及び南米における米国以外の法域を調査した結果、ANDA プロセス又は関連する訴訟と類似したものを見出せなかった。医薬品の販売及び流通は、法域固有の医療モデルの範囲でカバーされている。同様に、法令上のプロセス及びそれらと国内の医薬品流通との関係は法域ごとに大きく異なっている。

B11

リサーチによれば、HC-BP-240b.1 の当初の意図を維持するような国際的に適用可能な指標を開発することは実行可能ではない。それでも、「バイオテクノロジー及び医薬品」産業の SASB スタンダードの「入手可能性及び価格設定」の開示トピックにおける他の 2 つの指標が、若干の軽微な修正を加えれば、開示トピックの完全性を実質的に維持する。改訂アプローチ 4 を適用すると、HC-BP-240b.1 は削除され、置換えはされな
いこととなる。

改訂アプローチ 5 の例 ― SASB スタンダードにおける指標を削除し置き換える
B12「航空貨物及びロジスティクス」産業の SASB スタンダードの会計指標 TR-AF-430a.1
では、事前に設定された安全スコアリング・システムの閾値を超える企業の輸送車の割合を測定する。TR-AF-430a.1 は、米国運輸省の連邦自動車運送安全局（FMCSA）の行動分析及び安全改善カテゴリー（BASIC）ツールを使用しているが、これは米国の法令上及び規制上の情報収集システムに依拠しており、米国のデータを用いてモデル化されている（BASIC ツールを参照している SASB スタンダードの別の一連の指標について表 C9 を参照のこと）。

B13

FMCSA の安全測定システム（Safety Measurement System）は、広範囲の米国の運送業者のデータを捕捉し、カスタマイズされたデータシステムにおいて BASIC パーセン
タイルを計算して、運送業者の安全パフォーマンス問題をハイライトし、考えられる米国の連邦規制当局の介入の優先順位付けを行っている。

B14

BASIC ツールは、米国の自動車運送業者の安全データのみを調査し、自動車運送業者の安全性を米国の過去のデータのみに基づく計算式を用いて評価している。BASIC ツール及び安全測定データシステムに相当するグローバルなものは、開発中のものがあるかもしれないが、識別されていない。

B15「航空貨物及びロジスティクス」産業の SASB スタンダードの「サプライ・チェーン管理」の開示トピックにおける他の指標には、TR-AF-430a.1 に組み込まれている概念を用いて企業のパフォーマンスを捕捉することを意図したものはない。

B16

改訂アプローチ 5 を適用すると、TR-AF-430a.1 は削除され置き換えられることとな
る。SASB スタンダードにおける類似した指標で用いられている文言に基づく新たな定性的指標が、契約運送業者の安全性に関連する事業中断のリスクを識別し、評価し、管理するための企業の方針及び戦略を評価するために開発されることとなる。

22© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート

付録 C
SASB スタンダードの産業別改訂の例
この付録は、提案する方法論を用いて、2 つの SASB スタンダードをどのように修正する可能性があるかの例を示している。

C1

この付録は、第 9 項に示した改訂アプローチを用いて、2 つの産業の SASB スタンダー
ドをどのように修正する可能性があるかの例を含めている。この付録は、用いた改訂ア
プローチの選択の論拠を要約した補強的説明（supporting commentary）を含んでいる。

C2

当該修正は、見え消し（markup）方式で提供されており、削除には取消線、追加には下線を付している。読者の便宜のため、これらの例は、SASB スタンダードの内容をIFRS 財団のスタイル・ガイドに合わせるための、又は測定に関する国際単位系（International System of Units）（SI）を採用するための軽微な編集（例えば、’meters’
を’metres’、’feet’を’metres’に変更）の一部を示していない場合がある。

C3

文脈を提供すると、この付録はそれぞれの SASB スタンダードの最初に示されているものと同様の要約表を重ねて示している。これらの要約表は、当該産業についての SASB
スタンダードの開示トピック及び関連する指標の完全性があるセットを列挙している。
それぞれの産業の要約表の後に示されている指標及び詳細な技術的プロトコルは、提案する方法論の作業範囲に含まれる法域固有の参照を含んだ気候関連以外の SASB スタン
ダードの指標として識別されている。

例1
C4「電力事業者及び発電事業者」産業（IF-EU）の SASB スタンダードは、改訂アプロー
チが個々に及び組み合わせの両方でどのように適用されることとなるかの例である。この産業の例は、SASB スタンダードの他の産業において見られる法域固有の「頻出の指標」の修正案及び改訂アプローチ 5（稀にしか用いられないと予想される。）の使用を含んでいる。この産業は、法域固有の SASB スタンダードの指標及び技術的プロトコルの国際的な適用可能性を向上させる際に生じる場合がある共通の論点の一部を示している。

© IFRS Foundation

23

公開草案―2023 年 5 月

サステナビリティ会計基準
インフラセクター － 「電力事業者及び発電事業者」産業
産業別基準 バージョン 2018-10 (改訂)

サステナビリティ開示トピック及び会計指標
表 C1—サステナビリティ開示トピック及び会計指標
トピック

会計指標

カテゴリー

(1) グローバルでのスコープ 1 総排出、(2) 排出規制下におけるスコープ 1 総排出の割合、
定量
及び(3) 排出報告義務下におけるスコープ 1
総排出の割合温室効果ガス排出及びエネルギ 電力供給に伴う温室効果ガス(GHG)排出
ー資源の計画

大気質

水管理

石炭灰管理

定量

コード

CO₂換算メート
ルトン(t)、パー IF-EU-110a.1
センテージ(%)
CO₂換算メート
IF-EU-110a.2
ルトン(t)

スコープ 1 排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減の目標並び
説明及び分析
にそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

該当なし

次の汚染物質の大気排出量：(1)NOx（N2O
を 除 く ） 、(2) SOx、(3) 粒 子 状 物 質（PM10） 、(4) 鉛 （Pb） 及 び (5) 水 銀 定量（Hg）；人口密集地域内又はその近くのそれぞれの地域の割合

メートルトン(t)、パーセンテ IF-EU-120a.1
ージ (%)(1) 総取水量、(2) 総消費水量、及びそれらのベースライン水ストレスが「高い」又は「極 定量
めて高い」地域の割合

千立方メートル(m³)、パーセン IF-EU-140a.1
テージ(%)

水量又は水質の許可、基準及び規制に関連する違反事案（incidents of non-compliance） 定量
件数数

IF-EU-140a.2

水管理リスクの記述並びに当該リスクを軽減
説明及び分析
するための戦略及び実務の記述

該当なし

IF-EU-140a.3

石炭燃焼製品（CCP）残渣（CCR）の発生
定量
量、リサイクル率

メートルトン(t)、パーセンテ IF-EU-150a.1
ージ (%)

ハザードポテンシャル分類及び構造の完全性（integrity） 評 価 ご と の 、 石 炭 燃 焼 残 渣 定量
（CCR）貯留槽の総数

数

IF-EU-150a.2

稼働中及び休眠中の事業についての、石炭燃説明及び分析
焼製品（CCP）の管理方針及び手続の記述

該当なし

IF-EU-150a.3(1) 家庭用顧客、(2) 業務用顧客及び(3) 産業
定量
顧客に係る平均小売電気料金レート

レート

IF-EU-240a.1

報告通貨

IF-EU-240a.2

エネルギーの入手可能性
家 庭 用 顧 客 に 係 る 、(1) 500 kWh 及 び(2)（affordability）
1,000kWh の月当たり供給電力の一般的な月 定量
間電気料金請求額24

測定単位© IFRS Foundation

IF-EU-110a.3

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート
トピック

会計指標

カテゴリー

原子力安全及び
危機管理

コード

電気料金不払いによる家庭用顧客への電力供給停止件数、30 日以内に電力供給が再開さ 定量
れた件数の割合

数、パーセンテ
IF-EU-240a.3
ージ (%)

電力供給サービス地域内の経済状況を含む外的要因が、顧客の電力の入手可能性
説明及び分析
（affordability）に与える影響（impact）の説
明

該当なし

IF-EU-240a.4

比率

IF-EU-320a.1

従業員(a) 正社員及び(b) 契約社員の(1) 総記録災害（workforce） 度数率（TRIR）、(2) 致死率、及び (3) ニア 定量の健康及び安全 ミス頻度率（NMFR）

最終用途効率及び需要

測定単位

スマートグリッド技術により供給される電力
定量
負荷の割合

メガワット時(MWh)のパーセ IF-EU-420a.2
ンテージ (%)

市場ごとの、省エネルギーの取組み
定量（measures）による、顧客の節電量

メガワット時(MWh)IF-EU-420a.3

米 国 原 子 力 規 制 委 員 会 （NRC） の Action
Matrix 直近の独立した安全検査の結果による 定量
区分に基づいた原子力発電ユニットの総数

数

IF-EU-540a.1

原子力安全及び緊急事態への備えを管理する
説明及び分析
取組み（efforts）の記述

該当なし

IF-EU-540a.2

物理的な又はサイバーセキュリティの基準又は 規 制 の 違 反 事 案 （incidents of non- 定量
compliance）件数

数

IF-EU-550a.1

分、数IF-EU-550a.2(1) システム平均停電継続時間指標（System
Interruption
Duration
Index:
グリッドのレジ Average
SAIDI）
、(2)
シ
ス
テ
ム
平
均
停
電
回
数
指標
リエンス
（System Average Interruption Frequency
定量
Index : SAIFI）及び(3) 顧客平均停電継続時間
指 標 （Customer Average Interruption
Duration Index : CAIDI）（いずれも重大事象
日数（major event days）を含む）

石炭灰管理
IF-EU-150a.1. 石炭燃焼製品（CCP）残渣（CCR）の発生量、リサイクル率1

企業は、自社の事業から生じた石炭燃焼製品（CCP）残渣（CCR）の量を、メートルトン単位で開示しなけ
ればならない。
1.1

2

CCP には、主に石炭の燃焼から生じるフライアッシュ（fly ash）
、ボトムアッシュ（bottom ash）、
ボイラースラグ（boiler slag）、流動床燃焼灰（fluidized-bed combustion ash）又は排煙脱硫材（fluegas desulfurization material）が含まれる。
CCR マテリアルは、米国連邦行政規則集（CFR）第 40 巻 257.53 と整合し、電気事業者（electricutilities）及び独立系発電事業者（independent power producers）による発電のための石炭燃焼から生じるフライアッシュ（fly ash）、ボトムアッシュ（bottom ash）、ボイラースラグ（boiler slag）
及び排煙脱硫材（flue gas desulfurization materials）と定義される。

企業は、CCPCCR マテリアルのうち、リサイクルされたものの割合を開示しなければならない。
2.1

企業は、法域で適用される定義に基づき、リサイクルされた CCP を定義しなければならない。
CCR マテリアルは、米国連邦行政規則集（CFR）第 40 巻 257.53 と整合し、次の条件のすべてを満た© IFRS Foundation

25

公開草案―2023 年 5 月

す場合にリサイクルされている:
2.1.1 CCR マテリアルは機能的便益をもたらさなければならない（例えば、コンクリート中の CCR
はコンクリートの耐久性を高め、土壌改良剤としての CCR は、植物の成長を促進するように土壌の pH を調節する。）。
2.1.2 CCR マテリアルは非再生材料の使用を代替し、採掘などの活動を通じて入手する必要がある天然資源の保存につながらなければならない（例えば、路盤に使用される CCR は掘削砂利又は他の工業用材料を代替する。
）。
2.1.3 CCR マテリアルの使用は、該当する場合には関連する製品の仕様、規制上の基準又は設計基準を満たさなければならない。そのような基準が該当しない場合には、CCR マテリアルは過剰な量を使用してはならない（例えば、CCR マテリアルの田畑での利用が、土質又は作物収量（又はこの両方）を向上させるために必要な、科学的に立証された量を超えない。
）。
2.2

CCP は、新たな材料又は物質に変換される場合には、一般的にリサイクルされたとみなされる。

2.3

再利用又は再生された CCP CCR の重量に、企業によって（処理又は加工を経て）リサイクルされた重量と、さらなるリサイクルのために外部に送られた重量を加えた重量について、事業から生じた
CCP CCR の総重量で除して、上記の割合を計算しなければならない。

2.4

企業は、リサイクルされた CCP を定義するために用いられた、適用される法域の法令又は規制を開示しなければならない。

表 C2 ― 指標 IF-EU-150a.1 に対する改訂アプローチ案
改訂アプローチ 1 と 3 の組み合わせ：(1) 指標を国際的に認められている石炭灰の定義への参照で改訂する。
(2) 指標を適用可能な法域の要求事項への参照で改訂する。
(1) 「石炭燃焼製品」（CCP）は普及している産業用語である。世界石炭燃焼製品ネットワーク（World Wide Coal Combustion Products Network）が使用しており、ここには多くの法域からの著名な石炭灰管理組織が含まれている。
(2) CCP リサイクリングについての米国の規制上の定義と他の法域の定義との間に大きな相違が識別されている。その結果、CCP リサイクリングを定義するために適用可能な法域の要求事項に依拠することが提案されている。

IF-EU-150a.2. ハザードポテンシャル分類及び構造の完全性（integrity）評価ごとの、石炭燃焼残渣（CCR）貯留槽の総数
1

企業は、石炭燃焼残渣（CCR）貯留槽の総数を開示しなければならない。
1.1

CCR 貯留槽は、石炭燃焼の残渣が入った表面貯留槽と定義される。
1.1.1 表面貯留槽は、米国連邦行政規則集（CFR）第 40 巻 257.2 に従い、自然地形によるくぼみ、
人工の掘削又は主に土から形成された堤防（ただし、人工のマテリアルで裏打ちされている場
合がある。）であって、液体廃棄物又は自由液体を含む廃棄物の貯留を維持するように設計され、かつ、注入井ではない施設又は施設の一部と定義される。

1.2

2

開示の範囲には、企業が現在所有又は運用している（又はこの両方）CCR 貯留槽、並びに非稼働中又は閉鎖済み（又はこの両方）だが、企業がその監視又は財務上の責任（又はこの両方）を保持している CCR 貯留槽が含まれる。

企業は、それぞれの貯留槽が属するハザードポテンシャル分類ごとに、さらに、企業による構造の完全性（integrity）の評価格付ごとに、CCR 貯留槽の数を開示しなければならない。ここでは次のようになる。
2.1

26

ハザードポテンシャル分類は、ダムの決壊に起因する死亡又は損害の可能性を定義するものである。
分類には、高ハザードポテンシャル、重大ハザードポテンシャル、低ハザードポテンシャル、低ハザ
ードポテンシャル未満及び穿入（incised）が含まれる。これらの分類は、米国連邦緊急事態管理局（US Federal Emergency Management Agency: FEMA）の ダムの安全に関する連邦ガイドライン：
ダムに関するハザードポテンシャル分類体系（Federal Guidelines for Dam Safety: Hazard Potential© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート
Classification System for Dams）と整合している（穿入（incised）を除く。
）。
2.1.1 高ハザードポテンシャルは、決壊又は誤操作により人命が失われる可能性が高いダムと定義される。
2.1.2 重大ハザードポテンシャルは、決壊又は誤操作によって人命が失われる可能性が低いと想定されるものの、経済的損失、環境被害、ライフライン施設の途絶又は他の影響の懸念を生じる可能性があるダムと定義される。
2.1.3 低ハザードポテンシャルは、決壊又は誤操作によって人命が失われる可能性が低く、かつ、経済的損失又は環境損失（又はこの両方）の程度が低いと想定されるダムと定義される。
2.1.4 低ハザードポテンシャル未満は、高ハザードポテンシャル、重大ハザードポテンシャル、又は低ハザードポテンシャルのいずれをももたらさないダムと定義される。
2.1.5 穿入（incised）は、米国連邦行政規則集（CFR）第 40 巻 257 及び 261 と整合し、完全に自然
地表面の下にあり、CCR の堆積を完全に隣接する自然地表面の下で保持し、かつ、堤防で囲まれた構築部分から成らない CCR 表面貯留槽と定義される。穿入（incised）CCR 表面貯留槽
は、ハザードポテンシャル分類評価が実施できないものである。その理由は、ハザードポテン
シャル分類が、ダム、堤防で囲まれた表面貯留槽又は他の保水構造物の決壊及びその決壊から生じる場合がある追加の悪影響に基づくことにある。
2.2構造の完全性（integrity）の格付は、該当する荷重状況（静荷重、水圧荷重及び地震荷重）下で予測されるダムのパフォーマンスを定義し、その格付は、十分（Satisfactory）、妥当（Fair）、低水準（Poor）、不十分（Unsatisfactory）及び該当なし（Not Applicable）を含む。
2.2.1 「十分（Satisfactory）」は、すべての要求される荷重状況下で容認できる性能が予測され、かつ、既存の又は潜在的な安全上の欠陥が認められないダムと定義される。
2.2.2 「妥当（Fair）」は、すべての要求される荷重状況下で容認できる性能が予測されるものの、是正措置若しくは二次的な検討（若しくはこの両方）又は調査を要する軽微な欠陥が存在する
場合があるダムと定義される。
2.2.3 「低水準（Poor）」は、要求される荷重状況に関して安全上の欠陥が認められ、是正措置が必要であり、かつさらなる重要な検討又は調査が必要になる場合があるダムと定義される。
2.2.4 「不十分（Unsatisfactory）」は、即時又は緊急の是正措置を要する欠陥が認められる、安全でないとみなされるダムと定義される。
2.2.5 CCR 表面貯留槽は、米国連邦行政規則集（CFR）第 40 巻 257.73 と整合し、次の条件のいずれをも満たさない場合に「該当なし（Not Applicable）」に分類される場合がある：高さ 5 フィート以上かつ貯留容積 20 エーカーフィート以上；又は高さ 20 フィート以上。

3

国、州、地域又は内部評価により、ハザードポテンシャル又は構造の完全性（integrity）（又はこの両方）が、規制当局が判断したものよりも影響又は故障リスク（又はこの両方）が高いと判断した場合には、企業は、より保守的な（すなわち、より高リスクの）分類又は格付（又はこの両方）を開示しなければならない。

4

CCR 貯留槽のハザードポテンシャル分類及び構造の完全性（integrity）の格付規制に関する適用される規制が、上記で定義された分類及び格付と異なる場合、企業は、適用される規制又は社内で開発された評価に基づく適用されるハザードポテンシャル分類及び構造の完全性（integrity）の格付を開示する場合がある。

5

企業は、次の表形式で CCR 貯留槽を要約し、開示する場合がある。
低ハザードポテ 低ハザードポテ 重大ハザードポ 高ハザードポテ 穿入
ンシャル未満
ンシャル
テンシャル
ンシャル
（INCISED）
十分（Satisfactory）
妥当（Fair）
低水準（Poor）
不十分（Unsatisfactory）
該当なし（Not Applicable）© IFRS Foundation

27

公開草案―2023 年 5 月

IF-EU-150a.3. 稼働中及び休眠中の事業についての、石炭燃焼製品（CCP）の管理
方針及び手続の記述
1

2

3

企業は、石炭燃焼製品（CCP）管理戦略によって定められた方針及び手続を記述しなければならない。
1.1

開示の範囲には、企業の稼働中及び休眠中の事業についての方針及び手続を含めなければならない。

1.2

CCP には、主に石炭の燃焼から生じるフライアッシュ（fly ash）
、ボトムアッシュ（bottom ash）
、ボ
イラースラグ（boiler slag）、流動床燃焼灰（fluidized-bed combustion ash）又は排煙脱硫材（fluegas desulfurization material）が含まれる。

企業は、その方針及び手続が、法域により要求され企業に適用される方針及び手続とどのように比較されるかを記述しなければならない。
2.1

企業は、その方針及び手続が、法域の要求事項を超えているかどうか、またどのように超えているかを説明しなければならない。

2.2

企業は、その方針及び手続が、地域ごとにどのように異なるかを説明しなければならない。

企業は、製品ライフサイクル全体における CCP 管理へのアプローチを記述しなければならない。
3.1

開示の範囲には、企業の次の説明を含めなければならない：
3.1.1 CCP に関連する潜在的な環境影響の評価へのアプローチ
3.1.2 CCP 廃棄物回避に関連する方針及び手続
3.1.3 管理戦略としての CCP のリサイクル、再利用及び再転用（repurposing）の識別、評価及び適用へのアプローチ
3.1.4 CCP の廃棄に関連する方針及び手続
3.1.5 CCP の誤った取扱いに関連する事故による、環境又は社会的影響の修復に関する方針及び手続
3.1.6 CCP 処分施設の廃止へのアプローチ

4

企業は、ビジネスパートナー（例えば、請負業者及び下請業者）間で CCP 管理の取組みがどのように調整されているかについての記述を含めなければならない。

5

企業は、CCP 管理の方針及び手続への準拠及び適合性をどのように確認しているかを記述しなければならない。

表 C3 ― 指標 IF-EU-150a.2 及び IF-EU-150a.3 に対する改訂アプローチ案
改訂アプローチ 5：(1) 定量的な石炭燃焼残渣（CCR）貯留槽の指標を削除する。
(2) それを石炭燃焼製品（CCP）の方針及び手続に関連した定性的指標で置き換える。
1) 石炭灰処理についての規制上の要求事項はさまざまな法域で大きく異なっており、完全に近いリサイクリングから乾燥埋立（dry landfilling）及び灰沈殿池（ash ponds）までの範囲に及んでいる。その結果、すべての処分管理技法について共通の国際的な定量的測定単位を設計することは困難であろう。
2) 開示トピックの完全性が損なわれる可能性を避けるため、石炭灰処分に関連した
環境への影響及び人間の健康への影響を軽減するための企業の方針及び手続を開示する定性的指標を開発することができる。

28© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート

従業員（workforce）の健康及び安全
IF-EU-320a.1. (a) 正社員及び(b) 契約社員の(1)総記録災害度数率（TRIR）、(2) 致死率、及び (3) ニアミス頻度率（NMFR）
1

企業は、業務関連の傷病（injuries）及び疾病（illnesses）について、総記録災害度数率（total recordable
incident rate : TRIR）を開示しなければならない。
1.1

死亡、休業日数の発生、制限労働若しくは配置換え、応急処置を超えた治療又は意識喪失のいずれかの結果に至る傷病又は疾病が生じた場合は、その傷病又は疾病は記録災害（recordable incident）とみなされる。さらに、医師又は他の認可された医療専門家によって診断された重大な傷病又は疾病
は、死亡、休業日数の発生、制限労働若しくは配置換え、応急処置を超えた治療又は意識喪失の結果に至らなかったとしても、記録災害とみなされる。この定義は、米国連邦行政規則集（CFR）第 29 巻
1904.7 に由来する。
1.1.1 応急処置は、通常の医療処置が提供される前の、疾病者又は傷病者に対する緊急のケア又は処置と定義する。
1.1.2 企業は、記録災害及び応急処置の定義について、適用される法域の規準を用いる場合がある。

1.2

米国労働安全衛生局(US Occupational Safety and Health Administration: OSHA)は、 OSHA Form
300、300A 及び 301 のガイダンスにおいて、傷病又は疾病が記録災害とみなされるかどうかを決定するための追加リソースを提供している。

2

企業は、業務関連の致命的な事案（fatalities）についての致死率を開示しなければならない。

3

企業は、業務関連のニアミスに係るニアミス頻度率（NMFR）を開示しなければならない。

43.1

ニアミスは、記録対象の傷病、疾病、物的損傷又は環境への被害は発生しなかったものの、他の状況ではそうなる可能性があった、予想外又は制御不能な事象又は一連の事象と定義される。
ニアミスは、物理的若しくは環境上の被害又は人身傷害は発生しなかったものの、わずかな状況変化があれば、被害又は人身傷害が容易に発生した可能性のある予想外の災害と定義される。

3.2

全米安全評議会（US National Safety Council: NSC）は、「ニアミス報告システム」を含む、ニアミ
ス報告の実施に関するガイダンスを提供している。

3.3

企業は、ニアミスを分類し、識別し、報告するためのプロセスを開示する場合がある。

比率は（統計数 × 200,000） ÷ 報告する年のすべての従業員による実働時間の総数で算出しなければならな
い。
4.1

5

比率の計算における 200,000 の数値は、100 人のフルタイムの従業員が週 40 時間、年間 50 週働いた
場合に年間で提供できる総時間数を表現している。
米国労働統計局（US Bureau of Labour Statistics: BLS）は「安全管理のための企業の事故率を計算する方法（How to Compute a Firm’s Incidence Rate for Safety Management）」及び「事故率計算
及び比較ツール（Incidence Rate Calculator and Comparison Tool）」で、比率計算のための追加のガ
イダンスを提供している。

開示の範囲には、業務関連の災害のみが含まれる。
5.1

業務関連の災害は、労働環境における事象又は状況（exposures）に起因する傷病及び疾病である。
OSHA Form 300、300A、及び 301 は、災害が業務関連かどうかを決定するためのガイダンス及び労働環境で発生したものの業務関連ではない災害の例外の定義を提供している。

5.2

労働環境は、1 人以上の従業員が働いている、又は雇用条件に示されている状況及び他の場所である。

5.3

労働環境には、物理的な場所だけではなく、労働の中で従業員が使用する機器又はマテリアルも含む。

5.4

従業員が移動中に発生した災害は、傷病又は疾病の時点で従業員が雇用主のために行う労働作業に従事していた場合は、業務関連である。

5.5

業務関連の災害は、過去に記録された傷病又は疾病の更新ではなく、新たなものでなければならない。

© IFRS Foundation

29

公開草案―2023 年 5 月

67

企業は、次の従業員区分についての比率を開示しなければならない。
6.1

正社員（direct employees）は、フルタイム、短時間勤務、パートタイム、役員、請負、給与労働、
季節労働、移民労働又は時間労働であるかどうかにかかわらず、企業の給与計算に含まれる個人として定義される。

6.2

契約社員（contract employees）は、企業の給与計算に含まれていないが、企業が日常的に監督している個人として定義される。これには、独立の契約者及び第三者（例：人材派遣業者及びブローカー）が雇用する者を含む。

開示の範囲は、フルタイム、パートタイム、正社員、契約社員、役員、請負、給与労働、時間労働及び季節労働など、従業員の所在地又は及び雇用形態に関係なく、すべての従業員を含む。

表 C4 ― 指標 IF-EU-320a.1 に対する改訂アプローチ案
改訂アプローチ 2 と 3 の組み合わせ：(1) 指標を指標の範囲及び用語を定めるための明確な定義の提供によって改訂する。
(2) 指標を適用可能な法域の定義への参照で改訂する。
(1) 指標の主要な参照用語を指標の技術的プロトコルの中で定義して、米国労働安全
衛生局（US Occupational Safety and Health Administration）への参照を削除し、開示に含まれる従業員の範囲を明確にし、当該従業員区分を SASB スタンダード全体にわたって整合させることが提案されている。
(2) 記録災害及び応急処置についての定義案は、法域での多様な変形と厳密には整合しない場合がある（例えば、休業日数の発生の相違又はどのような行動が応急処置となるのか）。作成者の準拠要求事項と整合させ、報告コスト又は複雑性の増大を避けるため、作成者は記録災害及び応急措置について適用可能な法域の定義を使用することが容認される。
注記： この指標は SASB スタンダードにおける頻出の指標であり、この変形は他の23 の産業に含まれている（表 C6 参照）。これらの他の産業別指標は、IF-EU-320a.1の修正案と同様に、SASB スタンダードの全体にわたっての比較可能性及び一貫性を維持するために修正されることとなる。

例2
C5「道路輸送」産業（TR-RO）は、例 1 に示されている「電力事業者及び発電事業者」
産業（IF-EU）の組み合わせのように、改訂アプローチの組み合わせを用いて修正される別の産業の例である。TR-RO 及び IF-EU の例は、SASB スタンダードにおける頻出の指標が、実質的に同じ情報を捕捉しながらも、異なる産業においてはさま
ざまである場合があることを示している。頻出の指標の修正案は、全般的な比較可能性及び一貫性を維持するために、類似の指標を有する他の SASB スタンダードの産業においても反映されることとなる。

30© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート

サステナビリティ会計基準
輸送セクター － 「道路輸送」産業
産業別基準 バージョン 2018-10 (改訂)

サステナビリティ開示トピック及び会計指標
表 C5—サステナビリティ開示トピック及び会計指標
トピック

会計指標
グローバルでのスコープ 1 総排出

カテゴリー
定量

スコープ 1 排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減の目標並び温室効果ガス排説明及び分析
にそれらの目標に対するパフォーマンスの分出
析についての説明

大気質

測定単位

コード

CO₂換算メート
TR-RO-110a.1
ルトン(t)

該当なし

TR-RO-110a.2(1) 燃料の総消費量、(2) 天然ガス燃料の割
定量
合、(3) 再生可能燃料の割合

ギガジュール(GJ)、パーセン TR-RO-110a.3
テージ (%)

次の汚染物質の大気排出量：(1) NOx（N2O
を 除 く ） 、(2) SOx、 及 び(3) 粒 子 状 物 質 定量
（PM10）

メートルトン(t) TR-RO-120a.1(a) 正社員及び(b) 契約社員の(1) 総記録災害
定量
度数率（TRIR）及び(2) 致死率

比率

TR-RO-320a.1

比率

TR-RO-320a.2

該当なし

TR-RO-320a.3

数

TR-RO-540a.1

従業員（workforce）
全従業員の(1) 自発的及び(2) 非自発的離職率 定量
ドライバーの労働条件並びに健ドライバーの短期的及び長期的な健康上のリ
康及び安全説明及び分析
スクを管理するアプローチの記述
交通事故及び災害件数

定量

以下についての安全測定システム BASIC パ
ーセンタイル(1) 安全でない運転(2) 就労時間
事故及び安全管 の遵守(3) ドライバーの健康(4) 規制物質又は 定量
アルコール(5) 車両メンテナンス、及び(6) 有理
害物質コンプライアンス

パーセンタイル TR-RO-540a.2

環境への流出及び放出の(1) 件数及び(2) 総量 定量

数、立方メート
TR-RO-540a.3
ル (m³)

従業員（workforce）ドライバーの労働条件並びに健康及び安全
TR-RO-320a.1. (a) 正社員及び (b) 契約社員の(1) 総記録災害度数率（TRIR）及び (2)
致死率1

企業は、業務関連の傷病（injuries）及び疾病（illnesses）について、総記録災害度数率（total recordable
incident rate : TRIR）を開示しなければならない。
1.1

死亡、休業日数の発生、制限労働若しくは配置換え、応急処置を超えた治療又は意識喪失のいずれかの結果に至る傷病又は疾病が生じた場合は、その傷病又は疾病は記録災害（recordable incident）とみなされる。さらに、医師又は他の認可された医療専門家によって診断された重大な傷病又は疾病
は、死亡、休業日数の発生、制限労働若しくは配置換え、応急処置を超えた治療又は意識喪失の結果© IFRS Foundation

31

公開草案―2023 年 5 月に至らなかったとしても、記録災害とみなされる。この定義は、米国連邦行政規則集(CFR)第 29 巻
1904.7 に由来する。
1.1.1 応急処置は、通常の医療処置が提供される前の、疾病者又は傷病者に対する緊急のケア又は処置と定義する。
1.1.2 企業は、記録災害及び応急処置の定義について、適用される法域の規準を用いる場合がある。
1.2

米国労働安全衛生局（The US Occupational Safety and Health Administration: OSHA）は、 OSHA
Form 300、300A 及び 301 のガイダンスにおいて、傷病及び疾病が記録災害とみなされるかどうかを決定するための追加リソースを提供している。

2

企業は、業務関連の致命的な事案（fatalities）についての致死率を開示しなければならない。

3

比率は（統計数 × 200,000） ÷ 報告する年のすべての従業員による実働時間の総数で算出しなければならな
い。
3.1

比率の計算における 200,000 の数値は、100 人のフルタイムの従業員が週 40 時間、年間 50 週働いた
場合に年間で提供できる総時間数を表現している。
米国労働統計局（US Bureau of Labour Statistics: BLS）は「安全管理のための企業の事故率を計算する方法（How to Compute a Firm’s Incidence Rate for Safety Management）」及び「事故率計算及び比較ツール（Incidence Rate Calculator and Comparison Tool）」で、比率計算のための追加のガイ
ダンスを提供している。

4

5

6

開示の範囲には、業務関連の災害のみが含まれる。
4.1

業務関連の災害は、労働環境における事象又は状況（exposures）に起因する傷病及び疾病である。

4.2

労働環境は、1 人以上の従業員が働いている、又は雇用条件に示されている状況及び他の場所である。

4.3

労働環境には、物理的な場所だけではなく、労働の中で従業員が使用する機器又はマテリアルも含む。

4.4

従業員が移動中に発生した災害は、傷病又は疾病の時点で従業員が雇用主のために行う労働作業に従事していた場合は、業務関連である。

4.5

業務関連の災害は、過去に記録された傷病又は疾病の更新ではなく、新たなものでなければならな
い。 OSHA Form 300、300A、及び 301 は、災害が業務に関連しているかどうかを決定するためのガイダンスや、労働環境で発生したものの業務に関連しない災害の免除の定義を提供している。

企業は、次の従業員区分についてのごとに比率を開示しなければならない。
5.1

正社員（direct employees）は、フルタイム、短時間勤務、パートタイム、役員、請負、給与労働、
季節労働、移民労働又は時間労働パートタイム、役員、請負、給与労働、時間労働又は季節労働であるかどうかにかかわらず、企業の給与計算に含まれる個人従業員として定義される。

5.2

契約社員（contract employees）は、企業の給与計算に含まれていないが、企業が日常的に監督している個人従業員として定義される。これには、独立の契約者及び第三者（例：人材派遣業者及びブローカー）が雇用する者を含む。

開示の範囲は、従業員の所在地又は雇用形態に関係なく、すべての従業員を含む。

表 C6 ― 指標 TR-RO-320a.1 に対する改訂アプローチ案
改訂アプローチ 2 と 3 の組み合わせ：(1) 指標を指標の範囲及び用語を定めるための明確な定義の提供によって改訂する。
(2) 指標を適用可能な法域の定義への参照で改訂する。
修正案の論拠は、IF-EU-320a.1 についてのものと同じである（表 C4 参照）。

32© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート

TR-RO-320a.3. ドライバーの短期的及び長期的な健康上のリスクを管理するアプローチの記述
1

企業は、従業員が、疲労、睡眠不足、肥満及びその関連疾患、高血圧並びに精神及び感情の健康の課題を含む場合があるがこれらに限定されない人間の健康上の危険（human health hazards）にさらされていることを評価し、モニタリングし、低減するための取組みを記述しなければならない。
1.1

説明すべき関連する取組みには、リスク評価、長期的な健康調査への参加、健康及びウェルネスのモ
ニタリングプログラム並びに電子車載レコーダーの使用が含まれる場合があるが、これらに限定されない。

2

企業は、短期的な（急性の）リスク及び長期的な（慢性の）リスクの文脈において、管理のアプローチを記述しなければならない。

3

開示の範囲は、トラックドライバーに焦点を当てなければならない。ただし、関連する場合、他の従業員を含める場合がある。

4

企業は、適用される法域の法令又は米国国家運輸安全委員会（US National Transportation Safety Board:
NTSB）及び米国連邦自動車運送安全局（Federal Motor Carrier Safety Administration; FMCSA）の規制の順守並びに労働時間、スケジュール、睡眠時無呼吸及び疲労管理に関する推奨事項について説明する場合がある。

表 C7 ― 指標 TR-RO-320a.3 に対する改訂アプローチ案
改訂アプローチ 3：
指標を適用可能な法域の定義への参照で改訂する。
指標 TR-RO-320a.3 の修正案は、米国国家運輸安全委員会（US National Transportation Safety Board: NTSB）への参照を適用可能な法域の参照で置き換えることとなる。その他の点では、提案される指標は実質的に同じままとなる。

事故及び安全管理
TR-RO-540a.1. 交通事故及び災害件数1

企業は、就業時間内の正社員又は契約社員が関与している、交通事故及び災害の総数を開示しなければならない。
1.1

正社員（direct employees）は、フルタイム、短時間勤務、パートタイム、役員、請負、給与労働、
季節労働、移民労働又は時間労働であるかどうかにかかわらず、企業の給与計算に含まれる個人として定義される。

1.2

契約社員（contract employees）は、企業の給与計算に含まれていないが、企業が日常的に監督している個人として定義される。これには、独立の契約者及び第三者（例：人材派遣業者及びブローカー）が雇用する者を含む。

1.3 1.1 事故（accident）は、米国連邦行政規則集（CFR）第 49 巻 390.5T にあるように、州間又は州内の商取引で高速道路を走行する商用自動車が関与する事象（occurrence）であり、次のような結果
1.1.1 致死、又は1.1.2 傷病の結果として、事故現場から直ちに搬送されて治療を要した人への身体的障害、又は1.1.3 1 台以上の自動車が事故により走行不能の損傷を受けた結果、当該自動車をレッカー車又は他の自動車によって現場から移送する必要があるものとして定義される。
1.4 1.2 事故には次のものは含まれない。
1.4.1 1.2.1 停車中の自動車への乗降のみに伴い生じた事象
1.4.2 1.2.2 貨物の積み下ろしのみに伴い生じた事象
1.5 1.3 災害（incident）とは、認可された自動車が関与する事象で、 商用時に 記録災害（recordable© IFRS Foundation

33

公開草案―2023 年 5 月

incident）(米国労働安全衛生局の定義による)、車両の損傷、又はその他の物的損害をもたらすものと定義される。
1.5.1 死亡、休業日数の発生、制限労働若しくは配置換え、応急処置を超えた治療又は意識喪失のいずれかの結果に至る傷病又は疾病が生じた場合は、その傷病又は疾病は記録災害とみなされる。さらに、医師又は他の認可された医療専門家によって診断された重大な傷病又は疾病は、死亡、休
業日数の発生、制限労働若しくは配置換え、応急処置を超えた治療又は意識喪失の結果に至らなかったとしても、記録災害（recordable incident）とみなされる。
1.5.2 応急処置は、通常の医療処置が提供される前の、疾病者又は傷病者に対する緊急のケア又は処置と定義する。
1.5.3 企業は、記録災害及び応急処置の定義について、適用される法域の規準を用いる場合がある。
2

少なくとも、開示の範囲には、適用される法域の法令上又は規制上の米国国家運輸安全委員会 （USNational Transportation Safety Board）又は同等の国家当局に報告された事故及び災害が含まれる。

表 C8 ― 指標 TR-RO-540a.1 に対する改訂アプローチ案
改訂アプローチ 2 と 3 の組み合わせ：(1) 指標を指標の範囲及び用語を定めるための明確な定義の提供によって改訂する。
(2) 指標を適用可能な法域の報告への参照で改訂する。
1) 表 C4 及び表 C6 と同様に、指標の修正案は、指標の主要な参照用語を指標の技術的プロトコルの中で定義して、米国労働安全衛生局（US Occupational Safety
and Health Administration）への参照を削除し、開示に含まれる従業員の範囲を明確にし、それらの従業員区分を SASB スタンダード全体にわたって整合させることとなる。
2) また、指標の修正案は、事故及び災害の報告についての米国国家運輸安全委員会（US National Transportation Safety Board）への参照を、適用可能な法域の法令上又は規制上の当局への参照で置き換えることとなる。

TR-RO-540a.2. 次についての安全測定システム BASIC パーセンタイル（1）安全でない運転（2）就労時間の遵守（3）ドライバーの健康（4）規制物質又はアルコー
ル（5）車両メンテナンス、及び（6）有害物質コンプライアンス
1

企業は、次の行動分析及び安全改善カテゴリー（Behaviour Analysis and Safety Improvement Categories:
BASIC ） に つ い て 、 米 国 連邦 自 動 車 運 送 安 全 局 （ US Federal Motor Carrier Safety Administration:
FMCSA）安全測定システム（Safety Measurement System: SMS）により算出したパーセンタイルを開示しなければならない。
1.1

安全でない運転

1.2

就労時間（HOS）の遵守

1.3

ドライバーの健康

1.4

規制物質又はアルコール

1.5

車両メンテナンス

1.6

有害物質（HM）コンプライアンス

2

企業は、直近の報告期間の終了月のそれぞれの BASIC について、そのパーセンタイルを開示しなければならない。

3

企業は、FMCSA の介入閾値に関連するパーセンタイルを説明する場合がある。

34© IFRS Foundation

SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB スタンダード・タクソノミのアップデート
表 C9 ― 指標 TR-RO-540a.2 に対する改訂アプローチ案
改訂アプローチ 4：BASIC 指標を削除する。
米国運輸省（US Department of Transportation）の米国連邦自動車運送安全局（Federal Motor Carrier Safety Administration：FMCSA）の行動分析及び安全改善カテゴリー（Behavior Analysis and Safety Improvement Categories：BASIC）
パ ー セ ン タ イル に つ いて の 安 全 測 定シ ス テ ム（ Safety Measurement System：
SMS）に相当する国際的に認知されたものは識別されていない。SMS は米国に特有のものである。当該システムは、運送業者を分類し、事故のリスクがより高い場合がある運送業者を識別し、FMCSA が捕捉し、分析し、対処する特定のリスク要因を運送業者が管理するインセンティブを作り出している。BASIC パーセンタイルの計算
は、米国のデータのみから導かれており、 米国以外の法域には適用されない。
BASIC 指標の削除の提案は、当該開示トピックにおける他の関連する指標が維持されるならば、当該開示トピックの完全性を損なわないであろう。
注記： SASB スタンダードの「航空貨物及びロジスティクス」（TR-AF）産業及び「廃棄物処理」（IF-WM）産業が同様の指標（TR-AF-540a.4 及び IF-WM-320a.2）を含んでいる。これらの指標は TR-RO-540a.2 と同様に、SASB スタンダードの全体にわたっての一貫性及び比較可能性を維持するために削除することとなる。

TR-RO-540a.3. 環境への流出及び放出の（1）件数及び（2）総量
1

企業は、(1)有害物質の環境への流出（spills）及び放出（releases）の総数を開示しなければならない。
1.1

有害物質は、米国連邦行政規則集（CFR）第 49 巻に準拠して、適用される法域の法令又は規制当局運輸長官（Secretary of Transportation）が商業輸送時に健康、安全及び財産に不合理なリスクをもたらす可能性があると判断した物質又は材料（爆発物、放射性物質、感染性物質、可燃性若しくは燃焼性の液体、固体若しくは気体、毒性、酸化性若しくは腐食性の物質及び圧縮気体を含む。）で、米国連
邦危険物輸送法第 5103 条（49 U.S.C. 5103）に準拠して基づいて有害であると指定されている物質又は材料と定義される。
1.1.1 有害物質の範囲には、有害物、有害廃棄物、海洋汚染物質、高温物質並びに物質が生成された法域で適用される法令及び規制のフレームワークにより有害と指定された物質が含まれる。
1.1.2 企業は、国連環境計画（UNEP）の「有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous
Wastes and Their Disposal）」による有害廃棄物の定義を使用する場合がある。

2

企業は、(2)有害物質の環境への流出及び放出の総容量を、立方メートル単位で開示しなければならない。
2.1

容量は、環境に到達した流出の見積り総量として算出しなければならず、その後に回収、蒸発又は他の方法で失われた材料の量は控除してはならない。

3

土壌及び水の両方への流出として認められる流出は、水への単一の流出として報告し、その量は土壌及び水に適切に配分しなければならない。

4

企業は追加的に、土壌及び水への流出を別々に開示する場合がある。
4.1

5

土壌及び水の両方への放出として認められる放出は、水への単一の放出として報告し、その量は土壌及び水に適切に配分される場合がある。

関連する場合、企業は、(1)炭化水素及び(2)有害物質などの種類別の流出及び放出に分解の内訳を提供する場合がある。

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公開草案―2023 年 5 月

表 C10 ― 指標 TR-RO-540a.3 に対する改訂アプローチ案
改訂アプローチ 1、2 及び 3 の組み合わせ：(1) 指標を有害物質を定義するためのバーゼル条約への参照に改訂する。
(2) 指標を有害物質の一般的な定義の提供によって改訂する。
(3) 指標を適用可能な法域の当局が定義した有害物質への参照で改訂する。
(1) 「有害物質」についてバーゼル条約を用いて定義する参照を追加すること（他の類似した SASB スタンダードの指標と整合することになる。）が推奨される。この選択肢は、適用可能な法域でそうした定義がない場合に提供されることとなる。
(2) 当該指標には、有害物質の種類の定義が含まれることとなる。有害とみなされる可能性の高い物質についての一般的な参照を作成者に提供するためである。しかし、当該リストは、すべての法域におけるすべての考え得る有害物質のクラスを含めたり、さまざまな法域の特定の規制変更に適応したりするのに十分なほど幅広いものではない可能性がある。
(3) 大半の作成者は、適用可能な法域の法令又は規制及びどのような物質が有害であるのかについてのそれらでの定義に準拠することとなる。提案する指標を企業がすでに使用している法域別の定義に整合させることで、開示を簡素化し作成者のコストを低減させることができる。
注記： 「海上輸送」（TR-MT）産業についての SASB スタンダードが同様の指標（TR-MT-160a.3）を含んでいる。これは TR-RO-540a.3 の修正案と同様に、SASB
スタンダードの全体にわたっての一貫性及び比較可能性を維持するために修正されることとなる。

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