EDINET提出書類 2007/12/28 提出
株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月28日【中間会計期間】

第17期中(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

平成19年４月１日

金

井

大瀧

至

平成19年９月30日)

孟

秀樹

西銀ビル
【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大瀧

秀樹(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期中
自

会計期間

至

第16期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第17期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第15期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第16期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

8,503,886

9,532,500

10,959,711

18,654,882

21,597,279

経常利益

(千円)

287,047

134,210109,268

651,904

530,772

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

156,313

43,142△254,259

341,788

54,377

純資産額(千円)

1,707,053

2,313,859

2,235,228

1,901,194

2,455,732

総資産額

(千円)

4,546,165

5,459,705

8,770,168

5,325,919

7,565,940

１株当たり純資産額(円)

223,699.88

87,656.17

76,176.69

249,140.94

88,159.01(円)

20,841.76

1,681.24△9,571.58

45,180.25

2,086.79(円)

─

1,584.43―

─

1,991.27

(％)

37.5

42.4

23.1

35.7

30.8

(千円)

191,254

232,929△639,520△ 73,198

107,183(千円)△ 157,556△ 668,696△432,719△ 342,220△1,191,944(千円)

222,070

304,571

1,575,318

520,994

1,246,803(千円)

526,427

245,040

1,144,241

376,235

577,352

(名)

207
［174］

225
［167］

340
［206］

215
［172］

258
［161］

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時雇用者数]
(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第15期連結会計年度までの潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、当社株式は非上
場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。
純資産額の算定にあたり、第16期中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準適用指針第８号)を適用しております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期中
自

会計期間

至

第16期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第17期中

自

平成18年
４月１日
至 平成18年
９月30日

自
至

第15期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第16期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

8,236,638

9,195,811

9,986,005

18,012,277

20,494,367

経常利益

(千円)

327,071

163,419

146,241

687,062

570,956

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

129,525

44,644△313,145

314,348

96,726

資本金(千円)

449,825

583,945590,265449,825584,025

発行済株式総数

(株)

7,871

26,397

26,6497,871

26,400

純資産額(千円)

1,767,930

2,375,586

2,074,741

1,961,419

2,429,938

総資産額

(千円)

4,505,526

5,411,112

7,356,002

5,268,995

7,223,847

１株当たり純資産額(円)

231,677.44

89,994.58

77,854.37

257,033.08

92,043.11(円)

17,270.05

1,739.78△11,788.33

41,553.06

3,711.98(円)

─1,639.59―

─

3,542.06

１株当たり配当額

(円)

─

─

─

4,500

1,500

自己資本比率

(％)

39.2

43.9

28.2

37.2

33.6

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

178
［159］

188
［153］

209
［97］

185
［156］

193
［147］

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第15期事業年度までの潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第17期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。
純資産額の算定にあたり、第16期中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基
準適用指針第８号)を適用しております。

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半期報告書

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社は、実質的な支配力及び影響力を勘案し連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社増加しました。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
平成19年９月30日現在
住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容
(注)１

東京都新宿区

100,000千円

IP ソ リ ュ ー シ
ョン事業

18.7

中華人民共和国 深圳市

1,179千元IP ソ リ ュ ー シ
ョン事業―（18.7）

大韓民国
ソウル市

1,445,430
千ウォン

その他事業

名称
（連結子会社）㈱モバイル・テクニカ(注)２
MOBILE THCHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.
(注)３、５(持分法適用関連会社)
InfoTrust,Inc (注)４

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

8.3

IP電話関連機器の仕入該当事項なしセキュリティー関連に対する業務提携
役員の兼任 １名

(注)１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社といたしました。
３ 持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社といたしました。
４

持分は20％未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社といたしました。

５
６

議決権の所有(被所有)割合の（ ）内は、間接所有であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)事業の種類別セグメントの名称
移動体通信事業167( 96)

モバイルビジネス事業

67(

9)

IPソリューション事業

64(

0)

IT教育事業

6(

0)

その他事業

10(100)

全社共通

26(
合計

(注) １
２
３

1)

340(206)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数記載しております。
全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員が前連結会計年度末に比べ82名増加しましたのは、主に当社の連結子会社である㈱ネプロサービスが平成19年６月に人材派遣業の認可を受け営業を開始したこと及び新たに㈱モバイル・テクニカ他１社を連結範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)(注)

209(97)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に当中間会計期間の平均人員を外数記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益が好調を維持し、個人消費も引き続き底堅く推移するなど緩やかな拡大基調を維持いたしました。
当社の事業の柱である移動体通信事業におきましては、市場全体が安定的な成長を示す（当中間会計
期間の携帯電話契約数の純増数は262万契約、（社）電気通信事業者協会発表）中で、当社は「高機能端末への取替需要の積極的な取り込み」や、「顧客満足度向上教育などの人材投資」、「移転等の既存店舗の強化」などに重点をおいて取り組むとともに「その他新規事業の強化」に努めました。
しかし、移動体通信事業における出店の減少（計画2店舗に対し1店舗出店）による当初予想比1,091
百万円減、モバイルビジネス事業における某大手メーカーのWeb及びモバイルプロモーションサイトの受注案件が下期にずれ込んだことによる当初予想比155百万円減等があり、当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、当初予想比1,253百万円減の10,959百万円（前年同期比15.0％増）となりました。移動体通信事業の出店の減少は、当社の出店基準に見合わなかったことによるものであります。
営業利益は、営業費用が当初予想比1,159百万円減となったものの、予想に対する売上高減を吸収できず、当初予想比95百万円減の151百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
経常利益は、内部統制構築関連費用等の発生により、当初予想比137百万円減の109百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
中間純損失は、特別損失299百万円（滞留債権に対する個別引当追加計上による貸倒引当金繰入額98
百万円、IPソリューション事業にかかる投資先の財政状態を勘案し従来基準により引当てた投資損失引当金繰入額32百万円、同事業にかかる連結子会社の事業計画と実績に乖離があるためのれんを再評価したことによる減損137百万円等）が発生したことにより、当初予想比337百万円減の254百万円(前年同期は、43百万円の中間純利益)となりました。
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信事業)
当中間連結会計期間は、ワンセグ放送、音楽再生等に対応した高機能端末のラインアップが拡充され、料金割引プランの充実などもあり、取替えを中心とした需要が拡大しました。こうした状況下、当社では新規直営店は併売店（ダ・カーポ）1店舗を出店し拡販に努めるとともに、販売員の採用及び教育を当社子会社である㈱ネプロサービスに移管する等ショップの事業効率の改善に努めました。その結
果、前連結会計年度に開店した直営店舗の貢献もあり、当中間連結会計期間の売上高は9,827百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は485百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
(モバイルビジネス事業)
当社子会社である㈱ネプロアイティでは、新規コンテンツとして公式サイト「沙羅の四柱推命占い」「易経タロット占い」の提供を開始しました。平成18年12月に㈱エイブルアクセスを吸収合併したことによるインターネット広告事業とのシナジー効果もではじめ、当中間連結会計期間の売上高は851百万円（前年同期比130.3％増）となり、営業利益は91百万円（前年同期比330.3％増）と改善いたしまし
た。

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半期報告書（IPソリューション事業）
IPソリューション事業では、機器の不具合の対応及びラインアップの拡大に努めるとともに、販売代
理店における販売体制の見直しを行いましたが、NTT向け機器販売が計画どおり推移いたしませんでした。IP電話関連機器の開発を行っている㈱モバイル・テクニカを連結子会社化したため、当中間連結会
計期間の売上高は227百万円（前年同期比115.6％増）と拡大いたしましたが、連結子会社化による開発費の負担増及び業容拡張による人件費負担増を吸収しきれず、営業損失は62百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
（IT教育事業）
当社子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱において、既存の取引先企業での教材採用数増加による収益発生があり、開発をおこなっていたeラーニングは6月に開発を終了いたしました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は41百万円（前年同期比34.1％増）となったものの、オンライン試験
配信会社への業務委託費の増加等により営業損失は56百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（その他事業）
当社グループでは、新たに人材派遣、セキュリティー関連の事業等を立ち上げております。㈱ネプロ
サービスが平成19年6月に人材派遣業の認可を受け事業を開始しております。セキュリティー関連の事
業としましては、機密ファイル管理システム「データクレシス」を平成19年9月20日より提供開始しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は209百万円を計上するも、人件費等の負担増を吸収しきれず、営業損失は30百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）中間期末残高は、前連結会計
年度末に比べ566百万円増加し、1,144百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により使用された資金は、639百万円（前中間連結会計期間は232百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失188百万円、たな卸資産の増加515百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により使用された資金は、432百万円（前中間連結会計期間は668百万円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出312百万円、有価証券の取得による支出100百万円があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により得られた資金は、1,575百万円（前中間連結会計期間は304百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加968百万円、長期借入の実行による収入255百万円、社債の発行による収入500百万円等によるものであります。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

7,327,170

114.5

代理店手数料

792,75499.7

小計8,119,925

112.9

モバイルビジネス事業

72,516

169.8

IPソリューション事業

移動体通信事業

140,21169.1

IT教育事業

5,372

43.8

その他事業

379,270―

8,717,295

117.0

△239

1.3

8,717,056

117.3

合計
消去又は全社
差引
(注) １
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額は仕入価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

1,924,668

98.0

受取手数料等

7,902,451

110.9

小計

9,827,119108.1

モバイルビジネス事業

851,939

230.3

IPソリューション事業

227,356215.6

IT教育事業

41,735

134.1

その他事業

209,030―

11,157,181

116.3△197,469

308.9

10,959,711

115.0

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引
(注) １
２
３
４

セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
相手先至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

3,690,983

38.7

3,708,877

33.8㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

1,396,357

14.7

1,605,146

14.6

㈱KDDI

1,185,704

12.4

1,510,734

13.8

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、㈱モバイル・テクニカ他１社を連結範囲に含めたことにより、ソフトウ
ェア等が増加しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について完了
したものは、次のとおりであります。また、前連結会計年度からの計画のうち移動体通信事業における一部販売店舗の出店につき延期があります。
（移動体通信事業）
ダ・カーポ太田中央店は平成19年４月に完成し営業を開始いたしました。ダ・カーポ太田中央店の新規店舗における内装工事を中心として、24,053千円の設備投資を行いました。
ドコモスポット駒沢大学店は、平成19年５月に移転し営業を開始いたしました。ドコモスポット駒沢大学店の移転における内装工事を中心として、29,937千円の設備投資を行いました。
（モバイルビジネス事業）
コンテンツ配信事業を中心に、システム開発等174,872千円の設備投資を行いました。

(2) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

当社

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

ダ・カーポ東金店（千葉県東金市）

移動体
通信事業

販売店舗

投資予定額
(千円)
総額
23,584

既支払額
2,500

資金
調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己及び
借入資金

平成19年
８月

平成19年
10月

販売強化

(注) １ 上記金額には、敷金及び店舗賃借に係る差入保証金が含まれており、消費税等は含まれておりません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)89,772
89,772② 【発行済株式】

種類
普通株式

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年９月30日) (平成19年12月28日) 商品取引業協会名
ジャスダック証券
26,64926,649
取引所

計(注)26,649─

26,649内容──

平成19年12月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は提出日現在
発行数には含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、以下のとおり
であります。
①

平成12年３月30日臨時株主総会において決議された新株引受権(ストックオプション)の状況
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数

──

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

960株(注)５

新株予約権の行使時の払込金額

960株(注)５50,000円(注)１、２、５

50,000円(注)１、２、５

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで
発行価格
50,000円(注)５
資本組入額 25,000円(注)５

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで
発行価格
50,000円(注)５
資本組入額 25,000円(注)５

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

(注)４

―

―

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×(注) ２

１
分割・併合の比率

権利付与日後に当社が株式分割及び時価を下回る価額で発行する場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×10/57

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半期報告書

(注) ３

主な新株引受権の行使条件は、次のとおりであります。
(イ) 当該新株引受権は、総会決議の日から２年以内は行使することができない。
(ロ) 当該新株引受権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、本契約締結時の会社株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。
(ハ) 上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と当該新株引受権の割当を受けた者との間で締結する「ストックオプション付与契約書」に定めるところによる。
(注) ４ 第三者への譲渡、質入はできないものとする。また、新株引受権は第三者への譲渡、質入れすることになった場合、直ちに権利を喪失するものとする。
(注) ５ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
② 平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

83個

83個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

249株(注)５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円(注)２、３、７53,334円(注)２、３、７

平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで
発行価格
53,334円(注)７
資本組入額 26,667円(注)７

平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで
発行価格
53,334円(注)７
資本組入額 26,667円(注)７

新株予約権の行使の条件

(注)４

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)６

(注)６

―

―

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

代用払込みに関する事項

249株(注)５、７

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
(注) ２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×(注) ３

１
分割・併合の比率

当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
(注) ４ 主な新株予約権の行使条件について(イ) 新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ) 新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、平成26年６月27日を行使期限とする)新株予約権を行使することができるも
のとする。

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半期報告書(ハ) 上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) ５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失
した株式を控除した数のことであります。
(注) ６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
(注) ７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③

平成15年６月20日定時株主総会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

43個

43個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

129株(注)５、７129株(注)５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円(注)２、３、７

83,334円(注)２、３、７

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで
発行価格
83,334円(注)７
資本組入額 41,667円(注)７

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで
発行価格
83,334円(注)７
資本組入額 41,667円(注)７

新株予約権の行使の条件

(注)４

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)６

(注)６

―

―

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
(注) ２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×(注) ３

１
分割・併合の比率

当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
(注) ４ 主な新株予約権の行使条件について(イ) 新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ) 新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、平成25年６月20日を行使期限とする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ) 上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) ５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失
した株式を控除した数のことであります。
(注) ６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

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半期報告書

(注) ７

平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

249

26,6496,240

平成19年４月１日～
平成19年９月30日(注)１(注)１

590,265

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,240

313,965

新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称滝西竜子

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

京都府京都市左京区

5,910

22.18

京都府京都市左京区上高野仲町58番地１

5,100

19.14

孟

東京都中央区

2,640

9.91

治

東京都渋谷区

1,200

4.50

東京電力㈱

東京都千代田区内幸町1丁目1-3

1,170

4.39

㈱関電工

東京都港区芝浦4丁目8-33

600

2.25

InfoTrust,Inc.

720-2 YeokSam 2 dong, Gangnam gu,
Seoul, Korea(大阪府大阪市東淀川区)

600

2.25

東京都中央区日本橋1丁目1-9

495

1.86

京都府京都市右京区

432

1.62

アーキスプランニング㈱京都府京都市北区小山下内河原町87番地

300

1.13

玄

京都府宇治市300

1.13

18,747

70.35

㈲リーコム
金

井

成

塚

靖

（常任代理人

徳永

正和）

野村證券㈱
大

下

幸

丞

治

烋
計

―

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式26,64926,649―

発行済株式総数

26,649総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

26,649―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

181,000

151,000

157,000

136,000

112,000

84,000最低(円)83,900103,000

118,000

108,000

76,00072,500(注)１

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動該当事項はありません。

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半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年

９月30日まで)及び前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)については、新日本監
査法人により中間監査を受け、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あらた監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間

新日本監査法人

当中間連結会計期間及び当中間会計期間

あらた監査法人

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半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

255,040

1,154,241

587,352

２

受取手形及び売掛金※５

1,567,341

2,134,136

2,611,546

1,228,584

2,202,124

1,627,041

56,80473,17564,672５ その他

205,686

483,394

323,020

６

貸倒引当金△ 3,024△ 28,737△ 11,893

流動資産合計3,310,431

３ たな卸資産４

Ⅱ

繰延税金資産6,018,334

68.6

5,201,740

68.8

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

210,404

240,239

243,518(2) 土地48,93548,93548,935(3) その他

109,598

160,286

155,143

有形固定資産合計
２6.8

449,4615.1

447,597(1) のれん―257,133

137,000(2) ソフトウェア―

943,531―

231,463

52,356294,841

無形固定資産合計
３368,9375.9

無形固定資産(3) その他

231,4634.2

1,253,021

14.3

431,8425.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

755,431214,949

729,129(2) 差入保証金

526,720541,795

625,459(3) 長期性預金

100,000

100,000

100,000(4) 繰延税金資産

90,104

171,400

104,074△ 22,799△ 198,778△ 118,599

ー△ 32,000△ 71,600

88,676245,540

107,704(5) 貸倒引当金(6) 投資損失引当金(7) その他

Ⅲ

60.6

投資その他の資産合計

1,538,133

28.2

1,042,907

11.9

1,476,169

19.5

固定資産合計

2,138,534

39.2

2,745,390

31.3

2,355,608

31.1

10,738

0.2

6,443

0.1

8,591

0.1

5,459,705

100.0

8,770,168

100.0

7,565,940

100.0

繰延資産
資産合計

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 買掛金
２ 短期借入金※３

1,013,588

1,223,507

1,786,286

600,000

2,745,000

1,500,000

３

一年内返済予定長期借入金

75,224

269,384

124,497４

一年内償還予定社債

100,000

140,000―

５ 未払金

369,629

437,054476,503

６

94,584145,334

134,025

７ 預り金129,876

137,903

137,170８

62,35875,89674,262９ 短期解約返戻引当金

27,70028,50033,10010

106,377

136,881106,200

未払法人税等

賞与引当金

その他
流動負債合計Ⅱ

2,579,337

47.2

5,339,463

60.9

4,372,045

57.8

固定負債
１

社債

―

450,000

―

２

長期借入金

472,599

632,551

639,830３

退職給付引当金

69,65871,62370,182

４

その他

24,25041,301

28,150

固定負債合計566,50710.4

1,195,476

13.6

738,1629.7

3,145,845

57.6

6,534,940

74.5

5,110,207

67.5

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金

583,945590,265584,025２

資本剰余金336,925

343,245

337,005３

利益剰余金1,380,166

1,097,542

1,391,402

株主資本合計2,301,037

Ⅱ

42.2

2,031,052

23.2

2,312,432

30.6

評価・換算差額等

１ その他有価証券評価差額金２

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

12,822△ 1,503

14,965―483―

12,8220.2△ 1,020△ 0.0

14,9650.2

少数株主持分

――205,195

2.3

128,334

1.7

純資産合計

2,313,859

42.4

2,235,228

25.5

2,455,732

32.5

負債及び純資産合計

5,459,705

100.0

8,770,168

100.0

7,565,940

100.0

17/57

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

9,532,500

100.0

10,959,711

100.0

21,597,279

100.0

Ⅱ

7,716,688

81.0

8,742,249

79.8

17,461,696

80.9

1,815,811

19.0

2,217,462

20.2

4,135,583

19.1

1,657,058

17.3

2,065,742

18.8

3,589,726

16.6

158,753

1.7

151,720

1.4

545,857

2.5

45,7620.2

60,8470.2

530,772

2.5

1,678

0.0

255,1441.2

277,3071.3

196,517

0.9

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１ 受取利息２

店舗開設等支援金
収入

３ 自販機収入
４

駐車場収入

５

その他

Ⅴ

1,411

2,651

3,045

15,174

11,00028,334

1,180

1,493

2,605

―

3,068

―

1,365

19,131

0.2

11,692

29,905

0.3

11,777

営業外費用
１

支払利息

8,635

20,267

19,296２ 支払手数料

3,331

20,409

3,331

業務委託費

―

22,402―

４ 株式交付費

３

4,072

2,147

6,327

５

持分法による
投資損失

―

5,364

―

６

株式上場関係費27,202―

27,202

432

７ その他
経常利益
Ⅵ

43,6750.5

134,210

1.4

1,778

0.0

1,765

72,3570.7

109,268

1.0

1,566

0.0

4,689

特別利益
1,778

貸倒引当金戻入益
Ⅶ

1,566

1,678

特別損失
１

固定資産除却損

2,556

―

6,812

２

投資損失引当金
繰入額―

32,00071,600３

貸倒引当金繰入額

14,86598,251

110,360

４

減損損失

―

137,000―

５

災害による損失

18,068―18,329６

本社移転費用32,156―30,574

その他

4,805

７

税金等調整前中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)※２72,453

0.7

63,5360.7

75,337△ 54,944

32,294

299,546

2.7△ 188,711△1.7

127,669
20,3930.2―
43,142△ 64,809

17,467274,758△ 78,24162,859

0.6

―

2,688

0.0

26,4120.1

0.5△ 254,259△2.3

54,3770.3

18/57

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半期報告書③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

449,825

129,825

134,120

177,820

利益剰余金
1,371,364

自己株式

株主資本合計

△ 60,000

1,891,014

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分

311,940△ 34,339△ 34,339

43,142

43,142

29,28060,00089,280

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

134,120

207,100

8,802

60,000410,022平成18年９月30日残高(千円)

583,945336,925

1,380,166―

2,301,037

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

評価・換算差額等合計
10,180

少数株主
持分

純資産合計

―

1,901,194

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

311,940

剰余金の配当△ 34,339

中間純利益

43,142

自己株式の処分

89,280

株主資本以外の項目 の中間連結会計
期間中の変動額(純額)

2,642

2,642

2,642

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

2,642

2,642

412,665

平成18年９月30日残高(千円)

12,822

12,82219/57―

2,313,859

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

584,025

337,005

6,240

6,240

利益剰余金
1,391,402

株主資本合計2,312,432

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

12,480

剰余金の配当△39,600△39,600

中間純損失△254,259△254,259

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

6,240

6,240

△293,859△281,379

590,265

343,245

1,097,542

2,031,052

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

14,965

─

評価・換算
差額等合計
14,965

少数株主
持分128,334

純資産合計

2,455,732

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

12,480

剰余金の配当△39,600

中間純損失△254,259

株主資本以外の項目 の中間連結会計
期間中の変動額(純額)△16,469483△15,985

76,86060,874

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△16,469483△15,985

76,860△220,504

平成19年９月30日残高(千円)△1,503483△1,020205,195

2,235,228

20/57

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半期報告書

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

利益剰余金
1,371,364

自己株式

株主資本合計△60,000

1,891,014

連結会計年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当△34,339△34,339

当期純利益

54,37754,377

自己株式の処分

29,28060,000

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)89,280―連結会計年度中の変動額合計(千円)

134,200

207,180

20,03860,000421,418

平成19年３月31日残高(千円)

584,025

337,005

1,391,402―

2,312,432

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

評価・換算差額等合計
10,180

少数株主
持分

純資産合計

―

1,901,194

連結会計年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当△34,339

当期純利益

54,377

自己株式の処分

89,280

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

4,785

4,785

128,334

133,120

連結会計年度中の変動額合計(千円)

4,785

4,785

128,334

554,538

平成19年３月31日残高(千円)

14,965

14,965

128,334

2,455,732

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半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
減価償却費等減損損失

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

63,536△ 188,711

277,307108,785

207,564

279,661―

137,000―△ 1,411△ 2,651△ 3,045

支払利息

8,635

20,267

19,296

持分法による投資損益

△ 450

5,364

△ 46

―

3,326

5,100

受取利息及び受取配当金

投資有価証券売却損
固定資産除売却損等

2,556

10,340

6,812

災害損失

18,068―18,329

本社移転費用32,156―32,156

貸倒引当金の増減額

10,894

96,685

110,607―

32,00071,60033,024

1,634

43,428

投資損失引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額

12,933

1,441

13,457

短期解約返戻引当金の増減額△ 3,200△ 4,600

2,200

売上債権の増減額

312,987

781,968△ 607,497

たな卸資産の増減額

77,234△ 515,240△ 318,420△ 100,565△ 761,127

580,872

仕入債務の増減額
預り金の増減額△ 4,127△ 2,277

2,198

その他

△ 169,401△ 319,237△ 113,947

小計

401,656△ 496,254

420,069

利息及び配当金の受取額
利息の支払額火災保険金の受取額

875

864

3,516

△ 8,579△ 18,698△ 20,352――

36,483△ 161,023△ 125,432△ 332,533

232,929△ 639,520

107,183

固定資産の取得による支出△ 222,507△ 312,068△ 585,636

保証金の差入による支出△ 179,325△ 22,275△ 298,924

2,500

9,423

27,478―△ 50,000―

21,600―21,600―△ 100,000―△ 289,468―△ 352,468

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金・手付金の払戻による収入貸付による支出貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―45,0006,400△ 1,495△ 2,799△ 10,393△ 668,696△ 432,719△ 1,191,944

22/57

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半期報告書

区分
Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△ 100,000

968,000

800,000

長期借入による収入

100,000

255,000

300,000

長期借入金の返済による支出△49,797△ 121,046△ 105,319―

500,000―――△ 100,000△ 34,339△ 39,114△ 34,339

社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式処分による収入

89,280―89,280

株式の発行による収入

299,428

12,480297,181304,571

1,575,318

1,246,803

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

前中間連結会計期間

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

483

―

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 合併に伴う現金及び現金同等物の増
加額△ 131,194

503,078

162,042※3―

63,327

―

※2

―

―

39,075376,235

577,352

376,235

245,040

1,144,241577,352

Ⅷ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※1

23/57

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
すべての子会社を連結してすべての子会社を連結して
おります。
おります。
連結子会社数５社
連結子会社数 ２社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニング
プロソフトトレーニング
ジャパン㈱
ジャパン㈱
㈱ネプロサービス㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.
㈱ モバ イル・テ ク ニカ、
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD. に つきましては、実質支配力を勘案 し、連結子 会社としております。
すべての関連会社について
すべての関連会社について持分法を適用しております。 持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数１社 持分法適用の関連会社数２社
会社名
会社名㈱プライゼクス㈱プライゼクス
InfoTrust,Inc
InfoTrust,Inc に つ き ま しては、実質影響力を勘案し、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社としております。
InfoTrust,Inc の 中 間 決 算
日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、プロソ
連結子会社のうち、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱ フト ト レ ー ニ ン グ ジ ャ パンの中間決算日は６月30日であ ㈱、MOBILE TECHNIKA
ります。中間連結財務諸表の (SHENZHEN)CO.,LTD. の中間作成にあたっては同日現在の 決算日は６月 30日でありま
財務諸表を使用し、中間連結 す。中間連結財務諸表の作成
決算日との間に生じた重要な にあたっては同日現在の財務取引については、連結上必要 諸表を使用し、中間連結決算
日との間に生じた重要な取引な調整を行っております。
については、連結上必要な調整を行っております。

24/57

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数３社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニング
ジャパン㈱㈱ネプロサービス(注)㈱ネプロサービスは平成19年３月６日付けで設立いたしました。

すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数１社
会社名㈱プライゼクス

連結子会社のうち、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

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半期報告書

項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法
び評価方法
び評価方法
イ 有価証券
イ 有価証券
イ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法によ移動平均法による移動平均法による
る原価法
原価法
原価法
なお、その他有価
なお、その他有価
なお、その他有価証券の評価差額につ証券の評価差額につ証券の評価差額については、全部純資産
いては、全部純資産
いては、全部純資産
直入法により処理し直入法により処理し直入法により処理しております。
ております。
ております。
ロ たな卸資産ロ たな卸資産ロ たな卸資産
移動平均法による原価
移動平均法による原価
移動平均法による原価法
法法(2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法
価償却の方法
価償却の方法イ 建物(建物附属設備を
イ 建物(建物附属設備を
イ 建物(建物附属設備を
除く)
除く)
除く)
定額法
定額法
定額法
ロ その他の有形固定資産
ロ その他の有形固定資産
ロ その他の有形固定資産
定率法
定率法
定率法
ハ 無形固定資産
ハ 無形固定資産
ハ 無形固定資産
定額法
定額法
定額法
なお、自社利用のソ
なお、自社利用のソ
なお、自社利用のソ
フトウェアについては
フトウェアについては
フトウェアについては社内における利用可能
社内における利用可能
社内における利用可能
期間(３～５年)に基づ
期間(３～５年)に基づ
期間(２～５年)に基づ
いております。
いております。
いております。
ニ 長期前払費用
ニ 長期前払費用
ニ 長期前払費用
定額法
定額法
定額法
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
次のとおりであります。
次のとおりであります。
建物及び構築物５～34年
建物及び構築物５～34年
建物及び構築物５～34年
その他
３～20年
その他
２～20年
その他
３～20年
(3) 重要な繰延資産の処理方 (3) 重要な繰延資産の処理方 (3) 重要な繰延資産の処理方
法
法
法
株式交付費を３年にわ
株式交付費を３年にわ
株式交付費を３年にわたり定額法により月割償たり定額法により月割償たり定額法により月割償却しております。
却しております。
却しております。

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半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失
債権の貸倒による損失
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権に備えるため、一般債権に備えるため、一般債権については貸倒実績率にについては貸倒実績率にについては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特より、貸倒懸念債権等特より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別定の債権については個別定の債権については個別に債権の回収可能性を検に債権の回収可能性を検に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を討し、回収不能見込額を討し、回収不能見込額を計上しております。
計上しております。
計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に従業員の賞与の支給に従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の備えるため支給見込額の備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度にうち、当中間連結会計期
うち、当中間連結会計期
帰属する額を計上してお間に帰属する額を計上し間に帰属する額を計上しります。
ております。
ております。
（追加情報）（追加情報）
新人事制度の導入に伴
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞
い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下与から支給対象期間を下記のとおり変更しており記のとおり変更しており
ます。
ます。
（変更前）
（変更前）
７月支給
７月支給
12月１日～５月31日
12月１日～５月31日
12月支給
12月支給
６月１日～11月30日
６月１日～11月30日
（変更後）
（変更後）
７月支給
７月支給
10月１日～３月31日
10月１日～３月31日(平成18年７月支給について(平成18年７月支給については12月１日～３月31日)
は12月１日～３月31日)
12月支給
12月支給
４月１日～９月30日
４月１日～９月30日
ハ退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニニ 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

ハ

退職給付引当金
ハ
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ
短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

26/57

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上
しております。
短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

(自
至

ホ

ホ

ホ

─

５

中間連結キャッ
シュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対
象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

投資損失引当金
一般投資先への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して投資額について必要額を引当計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対
象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

27/57

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

投資損失引当金
一般投資先への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して投資額について必要額を引当計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対
象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容 易 に 換 金 可 能 で あ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第5号)及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,313,859千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
─

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,327,397千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より「企業結合に係 る 会 計 基 準」（企 業 会 計 審 議 会
平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。

─―

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

─

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結貸借対照表）「ソフトウェア」は、総資産額の100分の５を越えたため区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間は、無形固定資産のその他に97,917千円含
まれております。
「のれん」は、総資産額の100分の１を越えたため区分掲記することとしました。なお、前中間連結会計期間
は、無形固定資産のその他に49,318
千円含まれております。

28/57

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
467,756千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として担保に供しております。
※３ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメ
ント 契約 を 締結 して お り ます。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
600,000千円
借入実行残高差引額
1,400,000千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
618,434千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として担保に供しております。
※３ 借入コミットメント及び当座
貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と借入コミットメ
ント及び当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメント及び当 3,850,000千円
座貸越の総額
借入実行残高 2,380,000千円
差引額
1,470,000千円
４ 偶発債務連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり 債務 保 証 を 行 って お り ます。

※５㈱DOMIRU

26,082千円

受取手形割引高50,421千円

29/57

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額532,802千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として担保に供しております。
※３ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と借入コミットメ
ント 契約 を締結 して お り ます。これら契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット3,600,000千円
メントの総額
借入実行残高 1,400,000千円
差引額
2,200,000千円

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半期報告書(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
687,812千円
賞与引当金
62,358千円
繰入額
退職給付費用
14,108千円
賃借料
180,966千円※２―

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

(自
至

※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
820,028千円
賞与引当金
75,896千円
繰入額
退職給付費用
14,934千円
賃借料
221,611千円

※１

※２

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※２

セグメント

種類

IPソリューション事業

のれん

当社グループは、事業の種
類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結
会社を一単位としております。
IPソリューション事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんについて回収可能
価額まで減額し、当該減少額
137,000千円を減損損失として計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値で測定し、将来キャッシュ・フロー
を18.9％で割引いて算定して
おります。

30/57

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,414,359千円
賞与引当金
72,264千円
繰入額
退職給付費用
28,280千円
賃借料
385,298千円―

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

7,871

減少

当中間連結会計期間末

18,526―

26,397（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株式の発行による増加 958株
株式分割による増加
17,568株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

240

減少
―

当中間連結会計期間末
240―（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の市場での処分による減少 240株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式34,3394,500

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

至

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

26,400減少
249（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

２

基準日

当中間連結会計期間末―

26,649249株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式39,600

1,500

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

31/57

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半期報告書

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,871

当連結会計年度末

18,529（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
公募による新株式の発行による増加
株式分割による増加
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

２

減少
─

26,400760株
17,568株
201株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

240

減少
─

当連結会計年度末240

─（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の株式公開時の売出しによる減少 240株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式34,339

4,500

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,600

1,500

32/57

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日

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半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表
末残高と中間連結貸借対照表
高と連結貸借対照表に掲記さに掲記されている科目の金額に掲記されている科目の金額
れている科目の金額との関係
との関係
との関係
(平成19年３月31日現在)(平成18年９月30日現在)(平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定
587,352千円
現金及び預金勘定
255,040千円
現金及び預金勘定 1,154,241千円
預入期間が
預入期間が
預入期間が
△ 10,000千円
３ヶ月を超える△ 10,000千円△10,000千円
３ヶ月を超える３ヶ月を超える
定期預金
定期預金
定期預金
現金及び
現金及び
現金及び
577,352千円
245,040千円
1,144,241千円
現金同等物
現金同等物
現金同等物

※２

※２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に合併した㈱エイブルアクセスより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次の通りであります。
合併により引き継いだ資産・負債
流動資産
174,074千円
117,955千円
固定資産
資産合計
292,029千円
流動負債
136,358千円
固定負債
59,671千円
負債合計
196,029千円

※２
―

※３

―

※３

―

支配力を勘案し新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
支配力を勘案し新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱モバイル・テクニカ及び
MOBILE THCHNIKA（SHENZHEN)CO.,LTD.
(平成19年６月30日）
流動資産
402,428千円
固定資産449,110千円
のれん
253,547千円
流動負債△717,540千円
固定負債△53,655千円△73,890千円
少数株主持分
株式取得価額260,000千円
現金及び△63,327千円
現金同等物
取得のための196,673千円
支出
なお、当該取得は前連結会計
年度以前に行われております。

次へ

33/57

※３

―

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半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
その他

601,375
87,19359,468当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券

159,388
87,193前連結会計年度(平成19年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場債券

634,945
87,193(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日現在)
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
前連結会計年度末(平成19年３月31日現在)
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成19年３月31日現在)
該当事項はありません。

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半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

移動体通信事業(千円)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

9,089,936

310,632

131,9319,532,500―

9,532,500―

59,276

4,654

63,931(63,931)―9,089,936

369,909

136,586

9,596,431(63,931)9,532,500

8,622,152

348,559

232,886

9,203,598

170,148

9,373,747

467,783

21,349△ 96,299

392,833(234,079)

158,753

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １
２

事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
各区分の主な内容(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IPソリューション事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業３
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(236,301千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。

当中間連結会計期間(自移動体通信事業(千円)

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

モバイル IPソリュー
IT教育事業
ビジネス ション事業(千円)
事業(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
9,826,251
822,990
227,356
40,871
42,242
10,959,711―
10,959,711
対する売上高(2) セグメント
868
28,949―863
166,788
197,469(197,469)―
間の内部売上高又は振替高9,827,119
851,939
227,356
41,735
209,030
11,157,181(197,469)
10,959,711
計
9,341,416
760,066
289,616
98,712240,026
10,729,838
78,152
10,807,991
営業費用
営業利益
485,703
91,873△62,260△56,977△30,995
427,342(275,622)
151,720
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分の主な内容(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供、モバイルコマース及びソリューション事業並びにインターネット広告事業(3) IPソリューション事業……IP電話関連機器の開発及び販売事業(4) IT教育事業…………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5) その他事業…………………人材派遣事業等
３
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(281,114千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

前連結会計年度(自平成18年４月１日

移動体通信事業(千円)

至

平成19年３月31日)

モバイル IPソリュー
IT教育事業
ビジネス ション事業(千円)
事業(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
20,221,980
1,055,777
268,053
52,057( 590)
21,597,279― 21,597,869
対する売上高(2) セグメント間―
101,212
3,747
2,641
107,601(107,601)――の内部売上高又は振替高20,221,980
1,156,990
271,801
54,698(108,191)
21,597,279
計― 21,705,470
19,074,711
1,066,365352,252
184,412
1,824
20,679,567
371,855
21,051,422
営業費用
営業利益
1,147,269
90,624△ 80,451△ 129,714△ 1,824
1,025,903(480,046)
545,857
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) IPソリューション事業……IP電話関連機器の販売事業(4) IT教育事業…………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5) その他事業…………………人材派遣事業等
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(488,869千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 事業区分の変更
従来、IPソリューション事業とIT教育事業は、その他事業に含めておりましたが、各事業区分の営業損益割合、資産割合等の重要性が増加したため、前連結会計年度より「IPソリューション事業」と「IT教育事業」として区分表示することに変更しました。
なお、前中間連結会計期間において当中間連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグメン
ト情報は、次のとおりであります。
２

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

モバイル IPソリュー
移動体通信
IT教育事業
ビジネス ション事業
事業(千円)(千円)
事業(千円)(千円)
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)

その他
事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

9,089,936

310,632

101,720

30,210─

9,532,500

─

9,532,500

─

59,276

3,747

907

─

63,931(63,931)─

9,089,936

369,909

105,468

31,117(63,931)9,532,500

348,559

153,108

79,777──

9,596,431

8,622,152

9,203,598

170,148

9,373,747

467,783

21,349△47,639△48,659─

392,833(234,079)

158,753

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日 至平成19年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日)【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日 至平成19年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日)

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

87,656円17銭

76,176円69銭

88,159円01銭

１株当たり
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

1,681円24銭△9,571円58銭

2,086円79銭

1,584円43銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりま
せん。
―

1,991円27銭

項目

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(株式分割について）

当社は、平成18年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間
及び前連結会計年度における１株当たり情報については以下の通りになります。
前中間連結
会計期間
１株当たり
純資産額
74,566円63銭
１株当たり
中間純利益
6,947円25銭

(注)
１

前連結
会計年度
１株当たり
純資産額
83,046円98銭
１株当たり
当期純利益
15,058円76銭(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当社は、平成18年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については以下の通りになります。
前連結会計年度
１株当たり
純資産額
１株当たり
当期純利益

83,046円98銭
15,058円76銭

算定上の基礎１株当たり純資産額

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株)
普通株式の自己株式数（株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

2,313,859

2,235,228

2,455,732

2,313,859

2,030,032

2,327,397

205,195

128,334―
26,397

38/57

26,64926,400――─

26,397

26,64926,400EDINET提出書類 2007/12/28 提出
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半期報告書

２

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後の１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

項目
1株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)又は中間純損失(△)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式にかかる中間(当期)純利益(千円)又は中間純損失(△)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

43,142
─

△254,259―

54,377
─43,142△254,259

54,377

25,661

26,564

26,058

─
1,568(1,568)

─
─
─

─
1,250
(1,250)─

新株予約権
1,338株─(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(子会社に係る合併）
１．その旨及び目的
当社は平成18年10月23日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ネ
プロアイティと㈱エイブルアクセスが合併することを決議いたしました。
この合併の目的は、㈱ネプロアイテ
ィのモバイルビジネス事業で培った営
業力、企画力と㈱エイブルアクセスのインターネット広告事業、成功報酬型
アフィリエイト事業での強みを活かしてインターネット広告REP事業に新規参入することで、企業価値の拡大化を図っていくことであります。
２．合併する当事会社の名称㈱ネプロアイティ(連結子会社)と㈱エイブルアクセス
３．合併の方法㈱ネプロアイティを存続会社、㈱エ
イブルアクセスを消滅会社とする吸収合併
４．合併期日平成18年12月25日

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

―

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

※２

171,165884,501

406,251

―

184

2,301

1,392,050

1,530,785

2,210,905―

187,193―

1,207,486

2,083,674

1,618,837

52,18963,10358,340７ その他

181,084

441,921490,979８△ 200△ 25,200

△ 300

３ 売掛金
４

有価証券

５ たな卸資産６

繰延税金資産

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,003,777

55.5

5,166,165

70.2

4,787,316

66.3

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

209,987

233,514

243,518(2) 土地48,93548,93548,935(3) その他

88,115

114,162

128,310347,0386.4

396,6115.4

420,7645.8

２

無形固定資産32,6260.6

171,034

2.3

33,9260.5

３

投資その他の資産

Ⅲ

有形固定資産合計(1) 投資有価証券

666,069

76,473

637,113(2) 関係会社株式

627,834

1,040,859

652,834(3) 繰延税金資産

210,374

283,757

247,563(4) 差入保証金

517,816

522,234

615,824(5) 長期性預金

100,000

100,000

100,000(6) その他

254,386

515,647

270,153(7) 貸倒引当金△ 121,550△ 411,225△ 265,241(8) 投資損失引当金△ 238,000△ 512,000△ 285,000

投資その他の資産合計

2,016,930

37.3

1,615,747

22.0

1,973,249

27.3

固定資産合計

2,396,596

44.3

2,183,393

29.7

2,427,939

33.6

10,738

0.2

6,443

0.1

8,591

0.1

5,411,112

100.0

7,356,002

100.0

7,223,847

100.0

繰延資産
資産合計

40/57

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 買掛金
２ 短期借入金

924,691

1,675,210

600,000

2,430,000

1,500,000

３

一年内返済予定長期借入金

75,224

185,481

102,081４

一年内償還予定社債

100,000

100,000―

５ 未払金

283,207322,436

380,185

６ 未払法人税等

94,00079,000131,000

７ 預り金

156,970

125,199

133,059８

62,00068,73770,013９ 短期解約返戻引当金

27,70028,50033,10010

91,08776,29679,998

賞与引当金

その他
流動負債合計Ⅱ※３

986,756

2,476,945

45.8

4,340,341

59.0

4,104,647

56.8

固定負債
１

社債

―

400,000

―

２

長期借入金

472,599

466,778

603,780３

退職給付引当金

61,73059,492

60,831

４

その他

24,25014,65024,650

固定負債合計558,57910.3

940,92012.8

689,261

9.6

3,035,525

56.1

5,281,261

71.8

4,793,909

66.4

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金

590,265584,025(1) 資本準備金

307,645

313,965

307,725(2) その他資本剰余金

29,28029,28029,280

資本剰余金合計

336,925

343,245

337,005

100,268

100,268

100,268

特別償却準備金

13,902

9,421

9,421

繰越利益剰余金

1,327,723

1,031,540

1,384,286

利益剰余金合計

1,441,894

1,141,231

1,493,976

株主資本合計

2,362,764

２

583,945

３

資本剰余金

利益剰余金
(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金

Ⅱ

43.7

2,074,741

28.2

2,415,006

33.4

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

12,822

評価・換算差額等合計

12,8220.2――

14,931

0.2

純資産合計

2,375,586

43.9

2,074,741

28.2

2,429,938

33.6

負債及び純資産合計

5,411,112

100.0

7,356,002

100.0

7,223,847

100.0

―

41/57

14,931EDINET提出書類 2007/12/28 提出
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半期報告書② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

9,195,811

100.0

9,986,005

100.0

20,494,367

100.0

Ⅱ

7,534,690

81.9

8,214,257

82.3

16,871,838

82.3

1,661,120

18.1

1,771,748

17.7

3,622,529

17.7

1,477,159

16.1

1,622,850

16.2

3,044,416

14.9

183,961

2.0

148,897

1.5

578,112

2.8

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

23,6000.3

37,1900.4

53,682

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

44,142

0.5

39,8470.4

60,8370.3

163,419

1.8

146,241

1.5

570,956

2.8

経常利益
Ⅵ 特別利益※３

41,300

0.5

―

―

1,200

0.0

Ⅶ

※４

116,9211.3

425,935

4.3

277,842

1.4

87,7971.0△ 279,694 △ 2.8

294,314

1.4

197,587

0.9

96,7260.5

特別損失
税引前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

74,989△ 31,835

64,24343,1530.5

44,6440.5△ 30,792

274,199
33,451

0.3△ 313,145 △ 3.1

42/57△ 76,612

EDINET提出書類 2007/12/28 提出
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半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

449,825

129,825

134,120

177,820

資本剰余金合計―

129,825

中間会計期間中の変動額
新株の発行

177,820

剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分

29,28029,280

特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

134,120

177,820

29,280207,100

平成18年９月30日残高(千円)

583,945

307,645

29,280336,925

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

100,268

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金繰越利益剰余金

13,371

1,317,948

1,431,588△ 34,339△ 34,339△ 34,339

44,64444,64444,644△ 60,000

1,951,238

中間会計期間中の変動額
新株の発行

311,940

剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分

60,00089,280

特別償却準備金の積立額

4,176△ 4,176――

特別償却準備金の取崩額△ 3,645

3,645

―

―

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

―

530

9,774

10,30560,000411,525

100,268

13,902

1,327,723

1,441,894―

2,362,764

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

評価・換算差額等合計
10,180

純資産合計

1,961,419

中間会計期間中の変動額
新株の発行

311,940

剰余金の配当△ 34,339

中間純利益

44,644

自己株式の処分

89,280

特別償却準備金の積立額―

特別償却準備金の取崩額―

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額(純額)

2,642

2,642

2,642

中間会計期間中の変動額合計(千円)

2,642

2,642

414,167

平成18年９月30日残高(千円)

12,822

12,822

2,375,586

43/57

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当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

584,025

307,725

6,240

6,240

資本剰余金合計

29,280337,005

中間会計期間中の変動額
新株の発行

6,240

剰余金の配当中間純損失
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

6,240

6,240

―

6,240

590,265

313,965

29,280343,245

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
特別償却準備金繰越利益剰余金

9,421

1,384,286

1,493,976

2,415,006

剰余金の配当△ 39,600△ 39,600△ 39,600

中間純損失△ 313,145△ 313,145△ 313,145

平成19年３月31日残高(千円)

100,268

中間会計期間中の変動額
新株の発行

12,480

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)――△ 352,745△ 352,745△340,265

100,268

9,421

1,031,540

1,141,231

2,074,741

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

14,931

評価・換算差額等合計
14,931

純資産合計

2,429,938

中間会計期間中の変動額
新株の発行

12,480

剰余金の配当△39,600

中間純損失△ 313,145

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額(純額)△14,931△14,931

中間会計期間中の変動額合計(千円)△14,931△14,931△355,196――

2,074,741

平成19年９月30日残高(千円)△14,93144/57

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前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

資本剰余金合計─

129,825

事業年度中の変動額
新株の発行

177,900

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

29,28029,280

特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

134,200

177,900

29,280207,180

平成19年３月31日残高(千円)

584,025

307,725

29,280337,005

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

100,268

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金繰越利益剰余金

13,371

1,317,948

1,431,588△ 34,339△ 34,339

96,72696,726△ 60,000

1,951,238

事業年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分△ 34,339
96,72660,00089,280

特別償却準備金の積立額

4,176△ 4,176──

特別償却準備金の取崩額△ 8,126

8,126

─

─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)─△ 3,949

66,33762,38760,000463,767

100,268

9,421

1,384,286

1,493,976―

2,415,006

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

評価・換算差額等合計
10,180

純資産合計

1,961,419

事業年度中の変動額額
新株の発行

312,100

剰余金の配当△ 34,339

当期純利益

96,726

自己株式の処分

89,280

特別償却準備金の積立額

─

特別償却準備金の取崩額

─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

4,751

4,751

4,751

事業年度中の変動額合計(千円)

4,751

4,751

468,518

平成19年３月31日残高(千円)

14,931

14,931

2,429,938

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準
及び評価方法２

固定資産の減価償却の方法

３

繰延資産の処理方法(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～34年
構築物
５年
工具器具備品 ３～５年
株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～34年
構築物
５年
工具器具備品 ２～20年
株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

46/57

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～34年
構築物
５年
工具器具備品 ３～20年
株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

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項目
４

引当金の計上基準(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しております。
（変更前）
７月支給
12月１日～５月31日
12月支給
６月１日～11月30日
（変更後）
７月支給
10月１日～３月31日(平成18年７月支給については12月１日～３月31日)
12月支給
４月１日～９月30日(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式について必要額を引当計上しておりま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権にに備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定のり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお収不能見込額を計上してお
ります。
ります。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうえるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する
ち、当中間会計期間に帰属額を計上しております。
する額を計上しております。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しております。
（変更前）
７月支給
12月１日～５月31日
12月支給
６月１日～11月30日
（変更後）
７月支給
10月１日～３月31日(平成18年７月支給については12月１日～３月31日)
12月支給
４月１日～９月30日(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末るため、当事業年度末におにおける退職給付債務の見ける退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
込額に基づき計上しておりす。
ます。
(4) 投資損失引当金(4) 投資損失引当金
関係会社等への投資にか関係会社等への投資にかかる損失に備えるため、当かる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等についてて関係会社株式等について必要額を引当計上しており
必要額を引当計上しております。
ます。

(5) 短期解約返戻引当金(5) 短期解約返戻引当金(5) 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解携帯電話契約者の短期解携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者
約に伴い移動体通信事業者
約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料のに対して返金する手数料のに対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期支払いに備えるため、短期支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額
解約実績率に基づく見込額
解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
を引当計上しております。
を引当計上しております。

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項目
５

重要なヘッジ会
計の方法

６

その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる事項(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
(4) ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金 額 的 重 要 性 が 乏 しい ため、流動負債の「その他」に 含 め て 表 示 し て おり ま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ 有 効性評価 の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。

48/57

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ 有効 性評価 の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,375,586千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,429,938千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しており
ます。

―

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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
431,596千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円 (注)(注)
営業保証金として担保に供しております。
※３ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメ
ント 契約 を 締結 して お り ます。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
600,000千円
借入実行残高差引額
1,400,000千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
554,466千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円 (注)(注)
営業保証金として担保に供しております。
※３ 借入コミットメント及び当座
貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と借入コミットメ
ント及び当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメント及び当 3,800,000千円
座貸越の総額
借入実行残高 2,330,000千円
差引額
1,470,000千円
４

偶発債務
下記の子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
㈱ネプロアイ
91,666千円
ティ
連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり 債務 保 証 を 行 って お り ます。
㈱DOMIRU

26,082千円

次へ

50/57

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
488,946千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円 (注)(注)
営業保証金として担保に供しております。
※３ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と借入コミットメ
ント 契約 を締結 して お り ます。これら契約に基づく当事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット3,600,000千円
メントの総額
借入実行残高 1,400,000千円
差引額
2,200,000千円

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半期報告書(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,978千円
関係会社業務受託収入
3,360千円
店舗開設等支援金収入
15,174千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
8,070千円
関係会社業務受託収入
3,960千円
店舗開設等支援金収入
11,000千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
9,202千円
支払手数料
3,331千円
株式上場関係費 27,202千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
17,110千円
支払手数料
19,134千円※３

特別利益のうち主要なもの
投資損失引当金
戻入益
40,000千円
特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入額
67,930千円
災害による損失 18,068千円
本社移転費用
23,559千円※３

特別利益のうち主要なもの※４５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産(自至※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
7,912千円
関係会社業務受託収入
6,720千円
店舗開設等支援金収入
28,334千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
19,433千円
支払手数料
7,286千円
株式上場関係費 27,202千円

※３

―
※４

５
52,369千円
3,926千円

特別利益のうち主要なもの―

特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入額
170,884千円
投資損失引当金
繰入額
227,000千円
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※４

特別損失のうち主要なもの
投資損失引当金
7,000千円
繰入額
貸倒引当金
211,621千円
繰入額

５

減価償却実施額
有形固定資産119,964千円
無形固定資産9,688千円

68,834千円
11,096千円(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前事情年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第16期)(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月29日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書を平成19年８月３日及び平成19年10月９日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成19年８月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月15日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月14日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

池之上

孝

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

健太郎

㊞

尾

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月15日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第16期事業年度の中間会計
期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月14日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

池之上

孝

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

健太郎

㊞

尾

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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