（旧）大阪府立大学年俸制教員給与規程制

定 平成 31.４.１ 規程 39

最近改正 令和４.３.31 規程 387(趣旨)
第１条 この規程は、公立大学法人大阪教職員就業規則（以下「就業規則」という。)第 57 条の規定に基づき、同条第２号に掲げる教員(以下「年俸制教員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第２条 年俸制教員は、国内外の優れた能力又は高度の専門的な技能又は資格を有し、任期を定めて雇用する教員にあって、理事長が特に必要と認める者で、大阪府立大学教員の任期に関する規程別表第１中、対象となる職に年俸制の記載がある教員をいう。
(給与)第３条 年俸制教員の給与は、基本年俸及び諸手当とする。
２ 諸手当の種類は、通勤手当、職務負担手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当とする。
（基本年俸）
第４条 基本年俸の額は、理事長が、当該年俸制教員の学歴、研究歴、業績、予算等を勘案して、別表に定める号数及び区分により決定する。
２ 基本年俸の額は、勤務実績等を勘案し事業年度単位で定めるものとし、事業年度の途中においては、その額を増減しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、特別の事情があると認められる場合の基本年俸は、理事長が別に定める。
４ 第１項の号数及び区分は、勤務実績等を勘案し変更することができる。
(給与の支給日等)第５条 基本年俸は、その 12 分の１の額を月額基本給(以下「基本給」という。)として、毎月 17 日に支給する。ただし、その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。
(1) 日曜日（次号に掲げる日を除く。
）又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178号）規定する休日（以下「祝日等」という。
）(2) 日曜日でその翌日が祝日等であるもの(3) 土曜日

その翌日その前々日その前日

２ 基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に差額が生じた場合には、原則として、1 / 6

翌月の基本給において、これを精算する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その精算時期を遅らせることがある。
３ 特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情がある場合には、翌月又は翌々月に支給することがある。
４ 通勤手当及び職務負担手当の支給方法は、公立大学法人大阪教職員給与規程（以下「給与規程」という。)の適用を受ける教職員(以下「教職員」という。)の例による。
（給与の支払い)第６条 給与は、通貨をもって、直接本人に、その全額を支払う。ただし、教職員の同意を得た場合は、銀行その他の金融機関に対する当該教職員の預金又は貯金口座への振込みにより支払うことができる。
２

第１項の規定にかかわらず、法令に定めのあるもののほか、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 24 条第１項の規定に基づく協定がある場合には､当該法令又は協定に定められる金額を給与から控除することができる。

（基本給の支給）第７条 新たに年俸制教員となった者には、その日から基本給を支給する。
２ 年俸制教員が離職したときは、その日まで基本給を支給する。
３ 年俸制教員が死亡したときは、その月まで基本給を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により基本給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その基本給の額は、その月の現日数から公立大学法人大阪教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「勤務時間等規程」という。
）第８条及び第９条の規定に基づく休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算による。
（通勤手当等）第８条 通勤手当、職務負担手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の額並びにこれらの手当の支給に関しては、給与規程の例による。
（休職者の給与)
第９条 給与規程第 38 条の規定は、年俸制教員の休職の期間中の給与の支給について準用する。この場合において同条中「給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当」及び「給料、扶養手当、地域手当、住居手当」とあるのは、「基本給」と読み替えるものとする。
(育児短日数勤務の期間中の給与)
第 10 条 公立大学法人大阪教職員の育児・介護休業等に関する規程に規定する育児短日数勤務をしている間の給与については、公立大学法人大阪育児短日数勤務をしている教職員の給与に関する規程に定めるところによる。
(基本給の減額)
第 11 条 年俸制教員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは、次の各号に掲げる

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場合を除くほか、その勤務しない１日又は１時間につき勤務１日又は１時間当たりの基本給額をその者に支給すべき基本給の額から減額する。
(1) 勤務時間等規程第 20 条に規定する年次有給休暇(2) 勤務時間等規程第 27 条第１項に規定する特別休暇(3) 勤務時間等規程第 31 条に規定する病気休暇(4) 勤務時間等規程第 33 条第１項の規定により職務専念義務の免除を受けた日又は時間(5)

就業規則第 19 条に規定するクロスアポイントメント制度による出向の期間における出向先での所定の勤務日（出向先から当該所定の勤務日について給与を受けていないと認められる場合で、この項により給料を減じることとなる事由に相当する事由がないときに限る。
）(6) 前各号に定めるもののほか、理事長がやむを得ないと認めた場合
２ 前項の規定により減額すべき基本給額は、給与規程第 47 条に定めるところにより、その月の翌月以降の給与から差し引くものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、病気休暇により引き続き勤務しない期間（以下「病気休暇の期間」という。
）が 90 日（就業規則第 63 条第２項の規定により病気休暇を与えられた場合については１年）を超えるに至った日以降の期間については、病気休暇により勤務しない１日につき１日あたりの給料の額の 100 分の 50 をその者に支給すべき給料の額から減額する。
４ 前項の病気休暇の期間の計算にあたって、病気休暇と病気休暇の間の期間（以下「休暇間の期間」という。
）がある場合については、次の各号の定めるところによるものとし、次の各号に該当しない場合は、前後の病気休暇の期間は通算しない。
(1) 休暇間の期間に現に勤務した日がない場合当該休暇間の期間及びその前後の病気休暇の期間を病気休暇期間とする。
(2) 休暇間の期間に現に勤務した日がある場合当該休暇間の期間が 90 日未満である場合は、その前後の病気休暇の期間を通算する。
ただし、理事長が特に認める場合は前後の病気休暇期間は通算しない。
（端数計算）
第 12 条 次条に規定する勤務１時間当たりの基本給額及び第８条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当等の額を算定するとき、当該額に 50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
（勤務１時間当たりの基本給額）
第 13 条 勤務１時間当たりの基本給額は、基本年俸を勤務時間等規程第５条に規定する１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから４月１日から翌年の３月 31 日までの間における国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（土曜日に当たる日を除く。
）及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（同法に定める休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。
）の日数の合計に７時間 45 分を乗じて得たものを減じたもので除して得た額とする。

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（退職手当)第 14 条 年俸制教員には退職手当を支給しない。
（雑則)第 15 条 この規程に定めるもののほか、年俸制教員の給与に関し必要な事項は、給与規程を準用し、又は別に定める。

附則（施行期日）
１ この規程は、令和元年 11 月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
（合併に伴う経過措置）
２ 本則の規定にかかわらず、別に規程で定める日までの期間においては、（旧）公立大学法人大阪府立大学年俸制教員給与規程（以下「旧府大法人年俸制規程」という。
）及び関係する規程等に定める内容を適用する。ただし、次の各号に掲げる事項は、当該各号のとおり取り扱う。
(1)

第８条 理事長が別に定める日までの期間においては、「時間外勤務手当」を「時間外勤務手当及び休日勤務手当」と読み替え、旧府大法人年俸制規程及び関係する規程等に定める内容を適用する。
(2) 第 11 条 理事長が別に定める日までの期間においては、「その勤務しない１日又は１時間につき勤務１日又は１時間当たりの基本給額を」を「その勤務しない１時間につき１時間当たりの基本給額を」と読み替え、旧府大法人年俸制規程及び関係する規程等に定める内容を適用する。
(3) 第 12 条及び第 13 条 理事長が別に定める日までの期間においては、旧府大法人年
俸制規程及び関係する規程等に定める内容を適用する。
附則（令和４.３.31 規程 387）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
別表第１
基本年俸表号数
1
2
3

区分

基本年俸額

標準

4,080,000 円 助教(＋1)

4,230,000 円

標準4,380,000 円 助教(＋1)

4,530,000 円

標準4,680,000 円 助教(＋1)

4,830,000 円

4 / 6摘要456789
101112131415
161718192021

標準

4,980,000 円 助教(＋1)

5,130,000 円

標準5,280,000 円 助教(＋1)

5,430,000 円

標準5,580,000 円 助教(＋1)

5,730,000 円

標準5,880,000 円 助教(＋1)

6,030,000 円

標準6,180,000 円 助教(＋1)

6,330,000 円

標準6,480,000 円 講師、助教(＋1)

6,630,000 円

標準6,780,000 円 講師、助教(＋1)

6,930,000 円

標準7,080,000 円 講師、助教(＋1)

7,230,000 円

標準7,380,000 円 准教授、講師(＋1)

7,530,000 円

標準7,680,000 円 准教授(＋1)

7,830,000 円

標準7,980,000 円 准教授(＋1)

8,130,000 円

標準8,280,000 円 准教授(＋1)

8,430,000 円

標準8,580,000 円 准教授(＋1)

8,730,000 円

標準8,880,000 円 准教授(＋1)

9,030,000 円

標準9,180,000 円 教授、准教授(＋1)

9,330,000 円

標準9,480,000 円 教授(＋1)

9,630,000 円

標準9,780,000 円 教授(＋1)

9,930,000 円

標準10,080,000 円 教授

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28
29
30
3132

備考

(＋1)

10,230,000 円

標準10,380,000 円 教授(＋1)

10,530,000 円

標準10,680,000 円 教授(＋1)

10,830,000 円

標準10,980,000 円 教授(＋1)

11,130,000 円

標準11,280,000 円 教授(＋1)

11,430,000 円

標準12,480,000 円 教授(業務遂行上、高度の知識又は経験を(＋1)

13,080,000 円 必要とし、困難な研究等に従事)

標準13,680,000 円 教授(業務遂行上、高度の知識又は経験を(＋1)

14,280,000 円 必要とし、困難な研究等に従事)

標準14,880,000 円 教授(業務遂行上、高度の知識又は経験を(＋1)

15,480,000 円 必要とし、困難な研究等に従事)

標準16,080,000 円 教授(業務遂行上、特に高度の知識又は経(＋1)

16,680,000 円 験を必要とし、特に困難な研究等に従事)

標準17,280,000 円 教授(業務遂行上、特に高度の知識又は経(＋1)

17,880,000 円 験を必要とし、特に困難な研究等に従事)

標準18,480,000 円 教授(業務遂行上、特に高度の知識又は経(＋1)

19,080,000 円 験を必要とし、特に困難な研究等に従事)

標準20,400,000 円 教授(業務遂行上、極めて高度の知識又は(＋1)

21,000,000 円

経験を必要とし、極めて困難な研究等に従事)

この表は、年俸制教員に適用する。また、新たに号数を決定する場合は標準の区分を、当該号数の中で基本年俸額を変更する場合は(＋1)の区分を適用する。

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