○東京医科大学教職員等の研究活動に係る不正行為等に関する規程
平成19年10月31日東医大発第528号
改正
平成23年８月１日東医大発第413号
平成24年９月21日東医大発第520号
平成27年３月23日東医大発第161号
平成28年３月28日東医大発第139号
平成29年２月24日東医大発第88号
令和２年11月１日東医大発第256号
令和４年１月12日東医大発第358号
令和４年10月17日東医大発第299号
東京医科大学教職員等の研究活動に係る不正行為等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、東京医科大学（以下「本学」という。）に所属する教職員及び研究に携わる者（以下「教職員等」という。）の研究活動に関して、研究者としての行動規範や不正行為の疑惑が指摘されたときの調査手続や方法などを定め、もって教職員等の研究活動に関する公正性を確保することを目的とする。
（行動規範）
第２条 研究活動とは、先人たちの行った研究の業績を踏まえた上で、観察や実験等に基づき、その結果や自分自身の考察・発想・アイデアに基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。とりわけ、学術研究は、個々の研究者の自由な発想と知的好奇心、探究心に根ざした知的創造活動であり、人類共通の知的資産を築くものである。研究活動に関する不正行為は、科学そのもの及び人々に対する背信行為であり、また、研究者の科学者としての存在意義を否定するものである。教職員等は、研究に対する使命感を基礎に、研究者として公正な研究を行わなければならない。
（不正行為の定義）
第３条 この規程において、「不正行為」とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（報告を含む。）の各過程においてなされる、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(１) 捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること、又はこれら作成したものを記録したり報告または論文等に利用したりすること。
(２) 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものにしたり、それらを記録したりすること、またはそのような真正でない
変更・変造したデータ・結果等を用いて研究の報告や論文等を作成・発表すること。
(３) 盗用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
(４) 競争的研究費等の不正使用・不正受給：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）をはじめとする各種法令等に違反し、預け金、カラ出張、カラ謝金等を行うこと、または応募・受給資格がないにも係わらず応募・交付申請を行い、不正に競争的研究費等の使用・受給を行うこと。
(５) 論文の二重投稿：他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
(６) 不適切なオーサーシップ：論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ。
(７)
国が定める研究に関する法令や倫理指針などに著しく不適合な行為(８) 前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（総括責任者）
第４条 研究倫理の向上及び不正行為の防止等について大学全体を統括する責任と権限を持つ者（以下「総括責任者」という。）を置く。
２ 総括責任者は、学長をもって充てる。

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（研究倫理教育責任者）
第５条 研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者（以下「研究倫理教育責任者」という。）を置く。
２ 研究倫理教育責任者は、副学長（研究科長）をもって充てる。
３ 研究倫理教育責任者は、研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。
（研究データの保存・開示）第６条 研究活動に関わる者は、研究成果発表のもととなった実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料について、次に掲げる期間適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
(１) 研究資料（紙媒体資料、実験試料、標本及び実験装置を除く。）：当該研究成果の発表後10年間(２) 紙媒体資料、実験試料、標本及び実験装置：当該研究成果の発表後５年間（ただし、保存・保管が本質的に困難なものや、保存に多大なコストがかかるものについてはこの限りではない。）（通報等の受付体制）
第７条 本学に、研究活動の不正行為等に関する通報等の窓口を設置し、その窓口、連絡先、受付方法などについて教職員等に周知する。
２ 通報等の窓口を内部監査室に置くものとする。
３ 通報等の方法は、電話、電子メール、ファックス、文書又は口頭によるものとする。
４ 通報等を受けた場合は、内部監査室は、その内容について総括責任者に報告するものとする。
（通報等の取扱い）第８条 通報は、原則として顕名によるものとし、不正行為等を行ったとする教職員・研究グループ等の氏名又は名称、不正行為等の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されているものを受け付けるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、匿名による通報があった場合には、通報の内容に応じて、顕名による通報に準じた取扱いをするものとする。
３ 総括責任者は、報道や会計検査院等の外部機関から不正使用の疑いが指摘された場合、通報を受理した場合と同様に取り扱うものとする。
（予備調査）
第９条 通報等により、研究活動に不正行為等の疑いが生じた場合には、総括責任者は速やかに予備調査委員会を設置し、通報等の内容について予備調査を行い、30日以内に本調査の要否を決定する。
２ 予備調査を行い、本調査が必要と決定した場合には、総括責任者は本調査を行うための調査委員会を設置する。
３ 予備調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(１) 副学長で総括責任者が指名した者 １名(２) 事務局長(３) 学内外の有識者で総括責任者が指名した者 若干名
４ 予備調査委員会に委員長を置き、総括責任者が指名する。
５ 委員長は、予備調査委員会を招集し、議長となる。
６ 競争的研究費等による第３条第１項第４号に係る事案については、通報等を受け付けた日から30日以内に、本調査の要否及び本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について競争的研究費等を配分する機関（以下「配分機関」という。）に報告、協議するものとする。
７ 本調査を行うことを決定した場合は、当該事案に係る配分機関及び文部科学省にその旨を報告する。
（調査委員会の構成）
第10条 調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。ただし、(１)、(２)は通報者及び被通報者と直接利害関係を有しない者とし、(３)は本学及び通報者、被通報者と直接利害関係を有しない者とする。
(１) 予備調査委員会の中から選出された予備調査委員 ２名以上
(２) 教職員のうち、予備調査委員会から推薦され総括責任者が指名した者 若干名(３) 学外の有識者で総括責任者が指名した者 若干名
２ 前項に定める委員が当該通報等に関係あるいは関係の疑義があると判明した場合には、速やかに2/5委員の委嘱を解くものとする。
３ 調査委員会に委員長を置き、総括責任者が指名する。
４ 委員長は、調査委員会を招集し、議長となる。
５ 学外の調査委員の数は、調査委員の総数の２分の１以上でなければならない。
６ 総括責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知し、通報者及び被通報者は調査委員の構成について、通知を受けた日から起算して14日以内に異議申立てをすることができる。
７ 総括責任者は、異議申立てがあったとき、その内容が妥当であると判断した場合には調査委員を交代させるとともに、通報者及び被通報者に通知する。
（調査）
第11条 調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験データ等の各種資料や研究経費に係る各種証
拠書類の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行うものとする。
２ 被通報者に対し、書面あるいは口頭による弁明の機会を与えなければならない。
３ 関係者は、委員会から関係資料の提出を求められた場合は、速やかに応じなければならない。
４ 通報者及び被通報者の推薦する学内外の参考人の意見を聴取する。
５ 被通報者に再実験などを求める場合は、それに要する期間及び機会等を保障しなければならない。
６ 調査委員会は、本調査の実施の決定した日から30日以内に調査を開始する。
７ 総括責任者は、調査委員会の調査結果を受けるまでの間、被通報者に対して、通報等された当該研究に係る競争的研究費等の使用停止のほか、調査委員会の判断により、当該調査の対象経費で被通報者にかかわる他の競争的研究費等（経常費補助金を含む。）の使用停止を命ずることができる。
（調査の対象）第12条 調査の対象は、通報等に係る研究を対象とするが、調査委員会の判断により、調査に関連した被通報者の過去および被通報者がかかわる他の研究も対象とすることができる。
（審査及び認定）
第13条 調査委員会は、調査を開始した日から150日以内に不正行為の有無、不正の内容、不正に関与した者及び関与した程度、不正使用の相当額等について認定し、当該調査の結果を総括責任者に報告するものとする。
２ 前項の認定は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者（調査対象者）の自認等の諸証拠を総合的に判断するものとする。なお本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定する。
３ 総括責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかに通報者（顕名によるものに限る。）及び被通報者に対し調査結果を書面により通知する。
４ 総括責任者は、不正行為等が存在しなかったことを確認した場合は、被通報者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のため、十分な措置を講じなければならない。
５ 総括責任者は、調査結果、不正発生要因、管理・監査体制の状況、再発防止計画等を速やかに当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。
６ 競争的研究費等による第３条第１項第４号に係る事案については、通報等を受け付けた日から210日以内に前項の調査結果等を含む最終報告書を配分機関に報告する。期限までに調査が完了しない場合にあっても調査の中間報告を配分機関に提出する。
７ 競争的研究費等による第３条第１項第４号に係る事案については、不正の事実が一部でも認定された場合には、総括責任者は速やかに配分機関に報告する。
８ 競争的研究費等による第３条第１項第４号に係る事案については、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び中間報告を行うものとし、また、調査に支障のない範囲で資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（不服申立て）第14条 不正行為を認定された被通報者及び悪意に基づく通報と認定された通報者は、前条第３項の通知を受けた日から20日以内に、理由を付した書面により総括責任者に対し不服申立てをすることができる。
２ 総括責任者は、不正行為について被通報者から前項の不服申立てがあったときは、通報者に通知するものとする。また、悪意に基づく通報と認定された通報者からの不服申立てがあった場合には、3/5

被通報者に通知する。加えてその事案に係る配分機関及び文部科学省へ報告する。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断となるものである場合もしくは調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、総括責任者の判断により、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。
４ 調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査について決定する。
５ 総括責任者は、前項の決定により当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、被通報者に当該決定を通知する。加えてその事案に係る配分機関及び文部科学省へ報告する。
６ 調査委員会が再調査を開始した場合は、50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに総括責任者に報告し、総括責任者は当該結果を被通報者、被通報者が所属する機関及び通報者に通知する。加えてその事案に係る配分機関及び文部科学省へ報告する。
（報告及び公表）
第15条 調査委員会は、調査結果により認定を終了したときは、直ちに総括責任者に報告するものとする。
２ 調査及び認定結果については、通報者（顕名によるものに限る。）及び被通報者に書面にて通知するものとする。
３ 総括責任者は、調査委員会の調査及び認定結果について医学科及び看護学科教授会並びに理事会に報告しなければならない。
４ 不正行為が存在したと認定した場合は、当該調査結果について、個人情報または知的財産の保護その他合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、原則として次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
(１) 不正行為に関与した者の氏名・所属(２) 不正行為の内容(３) 不正行為が行われたと判断した根拠(４) 公表時までに行った措置の内容(５) 調査委員会委員の氏名・所属(６) 調査の方法・手順等(７) その他必要と認める事項（処分）
第16条 調査の結果、本学に所属する教職員等の不正行為が明らかになった場合は、理事長は、当該行為に関与した者に対し就業規則等に従って、処分を課すことができる。
（通報者及び調査協力者の保護）第17条 本学は、不正行為等に関する通報者及び調査に協力する者に対して、通報又は情報提供等を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう十分に配慮しなければならない。ただし、悪意に基づく虚偽の通報等を行った者に対しては、氏名の公表、懲戒などの措置を講ずることができるものとする。
（被通報者の保護）第18条 本学は、被通報者になったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう十分配慮しなければならない。
（監事への報告）第19条 第９条第４項及び第10条第３項により総括責任者に指名された委員長は、調査事案について、その発生、調査、認定、不正行為に対する措置等を、その都度監事に報告する。
（守秘義務）
第20条 調査委員会の構成員その他この規程に基づき不正行為の調査等に携わった者は、その職務に関して知り得た情報等を漏らしてはならない。
（事務）第21条 委員会に関する事務は、研究支援部研究支援課で行う。
（改廃）第22条 この規程の改廃は、理事会の議を経て理事長が行う。

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附 則
この規程は、平成19年10月９日より施行し、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成23年８月１日東医大発第413号）
この規程は、平成23年８月１日から施行する。（第４条から第７条、第10条から第12条の改正及び第13条の新設、以下１条ずつ繰り下げ）
附 則（平成24年９月21日東医大発第520号）
この規程は、平成24年９月21日から施行し、平成24年９月１日から適用する。（第６条第３項、第16条の改正）
附 則（平成27年３月23日東医大発第161号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。（第４条から第６条までの新設、以下繰下げ及び第３条、第７条第４項、第９条、第10条、第13条から第15条までの改正並びに第11条第６項、第20条の新設）
附 則（平成28年３月28日東医大発第139号）
この規程は、平成28年３月15日から施行し、平成27年４月１日から適用する。（第９条第６項及び第13条第１項の改正並びに第11条第７項、第13条第６項及び第７項の新設）
附 則（平成29年２月24日東医大発第88号）
この規程は、平成29年３月１日から施行する。（第９条第６項、第13条第１項から第４項まで、第14条、第15条第４項の改正及び第９条第７項の新設）
附 則（令和２年12月１日東医大発第256号）
この規程は、令和２年11月１日から施行する。（第３条第１項、第３条第６号の改正、第３条第７号の新設、以下の繰り下げ、並びに第３条第２項の削除）
附 則（令和４年１月12日東医大発第358号）
この規程は令和４年１月１日より施行する。
（第２条、第３条第３項、第４条第３項、第５条第２項乃至第５項、第12条見出し、同条第１項、同条第２項第１号、同項第２号、第13条第１項、第14条第２項及び同条第４項の改正、並びに第９条の削除、以下条の繰り上げ及び第12条第２項第３号の削除、並びに第３条第３項の新設、以下項の繰り下げ、同条第５項、第６項、第４条第４項、同条第５項及び第５条第５項の新設、以下項の繰り下げ、第７条第２項乃至第４項、第６条、第７条、第14条及び第18条の新設、以下条の繰り下げ）
附 則（令和４年10月17日東医大発第299号）
この規程は令和４年10月11日より施行する。
（第14条第３項の改正、同条第５項の新設、以下項の繰り下げ）

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