平 成 30 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

筑波技術大学

平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

45

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

46

筑波技術大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
30 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
31 年１月 評価委員会（注２）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -筑波技術大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

片 峰

長崎大学学長特別顧問

茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈

読売新聞東京本社専門委員

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長- ii -

筑波技術大学（２）大学機関別認証評価委員会評価部会○浅 田 尚 紀

兵庫県立大学理事兼副学長○稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長

岩 志 和一郎

早稲田大学教授○片 峰

茂

長崎大学学長特別顧問

神 林 克 明公認会計士、税理士◎下 條 文 武

新潟大学名誉教授○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

高 野 和 良九州大学教授高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

玉 川 信 一筑波大学教授土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学教授○中 島 恭 一

富山国際大学長

永 井 由佳里

北陸先端科学技術大学院大学副学長

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長

前 田 早 苗千葉大学教授南 谷 和 範大学入試センター准教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

筑波技術大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 30 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

筑波技術大学

Ⅰ 認証評価結果
筑波技術大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 情報アクセシビリティ専攻については、社会において障害者支援の中核的な役割を担いうる高度専門職業人及び研究者の養成を行う専攻として特徴的なものである。
○ 障害者教員の割合は 10.8％であり、聴覚・視覚障害者のための唯一の国立大学における、学生のロールモデルとしても重要な役割を果たしている。
○ 技術職員は、学生の障害特性に配慮しながら、授業内容に応じて、遠隔文字情報提供、パソコン文字
通訳、手話通訳及び盲ろう学生への触手話など、情報保障による支援を組織的に実施するとともに、記録データや実施報告データを作成し、そのノウハウを蓄積・共有することにより、情報保障実施後の振り返りができる仕組みを構築している。
○ 卒業後の職業的自立を考慮し、コミュニケーション能力を評価するため、すべての選抜方法の受験生に面接を課しており、産業技術学部では１人当たり 15 分程度、保健科学部では 30 分程度の面接時間を設けている。
○ 障害を理解したいという社会からの要請に応えるため、積極的にインターンシップを実施する科目を開設している。平成 29 年度は、多数の企業等（22 社）でのインターンシップを実施しており、産業技術学部では 26 人、保健科学部では 11 人が単位を取得している。
○ 平成 22 年に「教育関係共同利用拠点」に認定された障害者高等教育研究支援センターは、聴覚障害・視覚障害に関する理解を深めるために、平成 29 年度までにＦＤ・ＳＤ研修会を計 20 回開催し、延べ1,262 人の参加者を得ている。平成 29 年度には、ＦＤ・ＳＤ研修会、語学・ろう者学コンテンツを計 194
大学、１機関が利用している。また、支援に関する相談は 35 大学、71 件を受け付けている。
○ 事務職員及び技術職員についても、障害者に係る見識の向上及び障害者とのコミュニケーション能力の向上を図るため、ＦＤ・ＳＤ企画室を中心に、基礎的な手話実技及び聴覚障害者への支援方法等の習得を目的とした「聴覚障害者支援研修」や基礎的な点字実技や視覚障害者への支援方法等の習得を目的とした「視覚障害者支援研修」を行い、受講者は手話や点字の実技を習得し、支援に役立てている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 教員の自己評価に基づく教員評価の基準が周知されておらず、また、評価結果自体は教員に知らされていない。
○ 教育課程の編成・実施方針は、一部の学科において学位授与方針との一貫性、整合性が欠けている。
○ 教育課程の体系性がわかりやすく示されていない。
○ 学士課程及び大学院課程において、成績評価基準が組織として策定されていない。
○ 学士課程及び大学院課程において、成績の異議申立てに関する規定が定められていない。
○ 保健科学部における標準修業年限内卒業率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業率が低い。

- 1 -筑波技術大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

聴覚・視覚障害者のための我が国唯一の高等教育機関として、学則において大学の目的を「個々の学生の障害や個性に配慮しつつ、障害を補償した教育を通じて、幅広い教養と専門的な職業能力を合わせもつ専門職業人を養成し、両障害者の社会的自立と社会貢献できる人材の育成を図るとともに、新しい教育方法を開発し障害者教育の改善に資すること」と明確に定めている。
産業技術学部と保健科学部の目的は学則にそれぞれ「聴覚障害者を対象とし、その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成することにより、聴覚障害者の社会的地位を向上させるとともに、技術革新が進む情報社会の中で十分に活躍し、社会全体の環境整備に貢献できる専門職業人を育てていく。
」、「視覚障害者を対象とし、その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成することにより、視覚障害者の社会的地位を向上させるとともに、東西医学統合医療及び情報の連携を図り、情報化・高齢化が進む現代社会において活躍できる人を育てていく。
」と定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、学則において、「学部における一般的教養及び専門教育を基盤として、広い視野に立って精深な学識を修め、専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成すること」と明確に定められている。大学院はそれぞれ聴覚障害者と視覚障害者を対象として高度専門職業人を養成する産業技術学専攻と保健科学専攻に加えて、高度専門職業人とともに情報保障分野の研究者を養成する情報アクセシビリティ専攻の３専攻で構成され、産業技術学専攻の目的に、「聴覚障害者の社会的自立・参画・貢献はもとより、専門領域に関する系統的な専門知識と技術を持ち、生産の現場において中核的な役割を担いうる高度専門職業人を育成する。
」と定めており、他の専攻も同様に定められている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 2 -筑波技術大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の２学部４学科を置いている。
・ 産業技術学部（２学科：産業情報学科、総合デザイン学科）
・ 保健科学部（２学科：保健学科、情報システム学科）
２つの学部は、それぞれ聴覚に障害のある学生と視覚に障害のある学生の教育を行っている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育の企画・運営は、副学長を委員長とする全学教務委員会が所管し、障害者高等教育研究支援センターと両学部及び教務委員会が全学的に連携して行う体制がとられている。その実施に当たっては、障害者高等教育研究支援センター所属教員を中心に、それぞれの専門分野に応じた教育を行っている。
教養教育系科目の編成に当たっては、各障害系別センター教員会議、各学部教務委員会、各学部教授会の議を経て、全学組織の教務委員会で総合的に審議し、最終的に教育研究評議会で審議・承認されている。
教養教育は主に支援センターの教員が担当しているが、学部教員及び非常勤教員も担当している。特に、産業技術学部における「コミュニケーションと社会環境」、「企業と社会」、「芸術と社会」など専門分野と関連するような総合教養科目や情報リテラシー科目等、保健科学部における保健科学や情報系の教養科目、及びパソコンスキルの獲得を中心とした情報リテラシー科目を各学部の教員が担当している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、以下の１研究科３専攻を置いている。
・ 技術科学研究科（修士課程３専攻：産業技術学専攻、保健科学専攻、情報アクセシビリティ専攻）
産業技術学専攻と保健科学専攻については、それぞれ聴覚障害者と視覚障害者に入学者を限定している。
情報アクセシビリティ専攻については、「情報保障学」を広く社会に普及させ、聴覚・視覚障害者の社会的自立・参画に貢献するための障害者支援に関する専門的、系統的な知識と技術を有し、社会において障害者支援の中核的な役割を担いうる高度専門職業人及び研究者の養成を目的として、平成 26 年度に設置している。この分野における専門知識を有した健常者の理解や支援も不可欠であることから、この専攻には- 3 -筑波技術大学

障害による出願資格の制限を設けていない。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、障害者高等教育研究支援センター、保健管理センター、情報処理
通信センター、国際交流加速センター、保健科学部附属東西医学統合医療センター、附属図書館を設置している。
障害者高等教育研究支援センターは、聴覚障害者及び視覚障害者に対し新しい教育方法を開発するとともに、学部の基礎教育の研究と実践、教職課程における教育、並びに大学院での情報保障学に関する教育・研究を行い、併せて、一般大学等への支援を行う施設として設置している。また、同センターは平成 22 年度に「障害者高等教育拠点」として文部科学省の「教育関係共同利用拠点」の認定を受け（平成 31 年度末まで）、これまで蓄積してきた指導・支援ノウハウを全国の高等教育機関に提供する取組を行っている。
保健科学部附属東西医学統合医療センターは、臨床実習を行う施設として設置し、東洋医学と西洋医学を統合した医療を提供している。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものと判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に関する最高審議機関である教育研究評議会の下、学部ごとに教授のみで構成する教授会を設置し、大学院においては大学院技術科学研究科運営委員会を置き、その下に専攻ごとの教授会を設置している。平成 29 年度は、教育研究評議会は 11 回、教授会は、産業技術学部 12 回、保健科学部 15 回、大学
院技術科学研究科運営委員会は８回開催している。
さらに、学部等ごとに全所属教員で構成する教員会議を設置し、教授会の審議事項等に関する情報共有と連絡、意見交換を行っている。
教務委員会は、副学長、産業技術学部及び保健科学部の各学科・専攻の教授、障害者高等教育研究支援センターの教授等で構成し、全学委員会として教育課程の編成や教育活動に関する諸事項を審議している。
また、その下に聴覚障害系教務委員会及び保健科学部教務委員会を設置し、それぞれの学部の教育課程や教養教育と専門教育の充実に関する事項等を審議している。平成 29 年度は、全学教務委員会は４回、各学部教務委員会は２回、研究科学事委員会は４回開催している。
大学院においては、研究科長、各専攻長の委員等で組織される研究科学事委員会を設置し、研究科に関する教育方針・教育計画等に関する事項を審議している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。

- 4 -筑波技術大学

以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 情報アクセシビリティ専攻については、社会において障害者支援の中核的な役割を担いうる高度専
門職業人及び研究者の養成を行う専攻として特徴的なものである。

- 5 -筑波技術大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は、学部、障害者高等教育研究支援センター又は保健科学部附属東西医学統合医療センターに所属
し、所属する組織の業務に従事するとともに、専門性に応じて大学院課程の教育に従事している。教育研究に係る責任を明確にするため、学部には学部長を置き、その下に各学科長を置くとともに、産業技術学
部産業情報学科においては学科長の下に副学科長を、専攻を有する保健科学部保健学科においては鍼灸学専攻長及び理学療法学専攻長をそれぞれ置いている。
大学院技術科学研究科には学長が指名する副学長である研究科長のほかに専攻長、コース長を置いている。障害者高等教育研究支援センターには、障害者基礎教育研究部及び障害者支援研究部を置き、各研究部に部長を置き、学部学生の教養教育や学修支援を行っている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 産業技術学部：専任 41 人（うち教授 17 人） 、非常勤 14 人
・ 保健科学部：専任 35 人（うち教授 15 人） 、非常勤 19 人
・ 障害者高等教育研究支援センター基礎教育研究部：専任 16 人（うち教授４人） 、非常勤 17 人
自己評価書提出時点では、保健科学部情報システム学科の教員数が、大学設置基準に定められた必要とされる教授数を１人下回っていたが、 平成 30 年 11 月に補充されている。
また、教育上主要と認める授業科目（必修科目）のうち、産業技術学部 80.8％、保健科学部 85.3％は、専任の教授又は准教授が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、原則として専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

- 6 -筑波技術大学３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
［修士課程］
・ 技術科学研究科：研究指導教員 70 人（うち教授 41 人） 、研究指導補助教員 27 人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

女性教員の割合は 25.2％、外国人教員の割合は 1.8％、障害者教員の割合は 10.8％である。特に、聴覚・視覚障害者のための唯一の国立大学であることから、障害者教員は学生のロールモデルとしても重要な役割を果たしている。
教員の年齢分布は、25～34 歳が 2.8％、35～44 歳が 21.5％、45～54 歳が 31.8％、55～64 歳が 41.1％、65 歳以上が 2.8％である。
また、教員人事は公募によることを原則とするとともに、平成 29 年度以降は、新たに採用する講師以下の教員について、原則として任期制により採用している。さらに、年俸制の導入（平成 30 年５月現在、年俸制適用教員 10 人、任期付年俸制適用教員 12 人）や、特任教員制度（平成 30 年５月現在、特任教員２人）を設けて、教育研究の活性化を図っている。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の選考については、教員選考基準規程で、教授、准教授、専任の講師、助教及び助手の選考基準及び資格が定められている。
学部長等からの教員選考の申し出（発議）を教育研究評議会で審議・了承の後、学部長が人事委員会を設置するが、
当該委員会の主査は学長が指名する。
人事委員会において書類及び面接による審査が行われ、さらに准教授以上については模擬授業とセミナー及び質疑応答により授業対応力について審査を行っている。これらの審査を経て、人事委員会において適任候補者を原則２人選考し、人事委員会審査報告書に基づき教授会において審査を行う。その後、教授会審査報告書に基づき教育研究評議会での審議を経て、学長が教員候補者を決定する。
大学院については、研究科運営委員会の下に資格審査委員会を置き、各教員の業績等の評価により研究指導及び授業担当の資格審査を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

「教員の個人評価に係る結果活用に関する基本方針」及び「教員の個人評価指針」に基づき、教員が２
年に一度、教育、学術・研究、社会・国際貢献、組織運営・管理の４つの領域に係る自己評価を行い、提- 7 -筑波技術大学

出することとしている。それを部局長が評価し、一部は昇級等の処遇に反映させているが、その評価基準が周知されておらず、また、評価結果自体は教員に知らされていない。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われているが、その方法及び把握された事項に対する取組は必ずしも適切なものではないと判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として、聴覚障害系支援課（事務職員：12 人、技術職員５人）、視覚障害系支援課（事務職員：10 人、技術職員５人）を配置している。
技術職員は、学生の障害特性に配慮しながら、授業内容に応じて、遠隔文字情報提供、パソコン文字通
訳、手話通訳及び盲ろう学生への触手話など、情報保障による支援を組織的に実施するとともに、記録デー
タや実施報告データを作成し、そのノウハウを蓄積・共有することにより、情報保障実施後の振り返りができる仕組みを構築している。
附属図書館には、４人（専任２人、非常勤２人）の専門的な職員を配置している。
教育補助者として、演習科目にティーチングアシスタント（ＴＡ）を配置し、平成 30 年度には、産業技術学部においては５科目、２人、保健科学部においては２科目、１人を配置している。
また、スチューデントアシスタント（ＳＡ）制度を導入し、平成 30 年度には、産業技術学部においては３科目、２人、保健科学部においては 10 科目、４人を配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 障害者教員の割合は 10.8％であり、聴覚・視覚障害者のための唯一の国立大学における、学生のロールモデルとしても重要な役割を果たしている。
○ 技術職員は、学生の障害特性に配慮しながら、授業内容に応じて、遠隔文字情報提供、パソコン文
字通訳、手話通訳及び盲ろう学生への触手話など、情報保障による支援を組織的に実施するとともに、記録データや実施報告データを作成し、そのノウハウを蓄積・共有することにより、情報保障実施後の振り返りができる仕組みを構築している。
【改善を要する点】○ 教員の自己評価に基づく教員評価の基準が周知されておらず、また、評価結果自体は教員に知らされていない。

- 8 -筑波技術大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程については、平成 30 年度に入学者受入方針の見直しを行い、次のとおり定めている。
例えば産業技術学部については、「産業技術学部は，工学系とデザイン系の専門分野を持つ学部であり，次のような人を求めています。
１．大学での学修に必要な基礎学力を有していると共に新しい分野に挑戦する意欲を持っている人
２．工学的な事柄に興味を持ち，積極的に学修に取組む意欲を持っている人，またはデザインに関して基礎的な表現力や発想力，感性，創造性を備えた人
３．技術者またはデザイナーになりたいという目的意識を持っている人
４．将来に対する目標を持ち，共生社会の構築に参画貢献しようとする意志を持っている人［入学者選抜方針］
産業技術学部では，以下の入試による複数の受験機会を提供します。
・個別学力検査等（前期日程）
・推薦入試
・社会人入試
産業技術学部の入試では，個別学力検査，大学入試センター試験，面接，小論文，調査書，実技検査，
適性検査など，多元的な評価による入学者選抜を実施します。
［入学までに身に付けて欲しいこと］
・各分野の学修に必要な高等学校課程の基礎学力
・他の人々との関わり合いの中でのコミュニケーション能力・聴覚障害者に対する情報保障に対応できる力（手話，パソコン・スキルなど）」と定め、保健科学部及び学科、専攻についても同様に定めている。
大学院課程においても、平成 30 年度に入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行い、次のとおり定めている。
例えば、情報アクセシビリティ専攻については、「情報アクセシビリティ専攻は，障害者支援の中核的な役割を担いうる高度専門職業人および情報保障に関する教育・研究者を育成することを目標としています。
そのため，上記目標を達成できるような資質や意欲を持った以下のような人材を求めています。
１．障害者支援・情報保障を学ぶために必要な学力，コミュニケーション力と障害に対する理解を有し，
情報アクセシビリティを高めるために様々な工夫をし，知識を活用できる人
２．知的好奇心を持って未知なる課題や困難な問題に積極的に取り組み，解決していく人
３．高度で専門的な知識や技術を持つ支援者，教育・研究者として，社会に積極的に参加し，共生社会- 9 -筑波技術大学の実現とその発展に貢献しようとする人
入学者選抜方針
情報アクセシビリティ専攻の入学者選抜は，一般入試と社会人入試により行います。
一般入試
情報保障・障害者支援に関する知識，新しい技術に挑戦する意欲，専門的な学力等を総合的に評価し，選抜します。
社会人入試
社会人として得た実績や経験を基盤として，情報保障・障害者支援に対する知識，新しい技術に挑戦す
る意欲，専門的な学力等を総合的に評価し，選抜します。
」と定め、他の専攻、コースについても同様に定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れるべく、産業技術学部と保健科
学部のいずれにおいても、それぞれの方針に基づき、一般入試において大学入試センター試験結果と個別
学力検査に加えて、実技検査、小論文、面接を適切に組み合わせて選考を行っている。
卒業後の職業的自立を考慮し、コミュニケーション能力を評価するため、すべての選抜方法の受験生に面接を課しており、産業技術学部では１人当たり 15 分程度、保健科学部では 30 分程度の面接時間を設けている。
保健学科理学療法学専攻では、面接とともに運動能力適性検査を行い、リハビリテーション場面での理学療法士としての適性についても考慮している。
一般入試以外にも、推薦入試、ＡＯ入試、社会人入試といった多様な選抜方法を採用しており、そのいずれにおいても書類審査、小論文、実技検査、適性検査、面接など複数の方法を用いて選抜を行っている。
大学院の入学者選抜における一般入試、社会人入試のいずれにおいても、「書類審査」と、書類審査のために提出された書類を参考に専門的事項について問う「口頭試問」あるいはプレゼンテーションを参考に
専門的事項について口頭試問を行う「適性検査」を課し、専攻ごとに配点を配慮することで、入学者受入方針に沿った選抜の実施に努めている
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学部における入学者選抜は、学長を委員長とする入学試験委員会の全体統括の下、学部ごとの入学試験実施委員会（大学院では専攻ごとの大学院入学試験実施委員会）が置かれ、それぞれの検査項目に応じて入学資格判定小委員会、書類審査小委員会（推薦・社会人入試のみ）、学力検査問題作成・採点小委員会（個別学力検査のみ）、小論文小委員会（推薦・社会人入試のみ）、面接小委員会、適性・実施検査小委員会と入試問題チェック小委員会を置き、受験資格判定や問題作成を行っている試験問題の作成については、各小委員会の複数の委員で作成した後、入試問題チェック小委員会の委員が確認を行っている。
面接においては、公平性を期すために、標準質問項目と評価基準を定めた「『面接』検査実施の方法等」に基づいて実施している。
問題を作成した委員が試験の採点を行い、採点結果資料に基づき、各学科、学部の合格候補者選考委員- 10 -

筑波技術大学会の議を経て、入学試験委員会で合否判定の原案を作成し、各学部の教授会において審議の後、学長が合格者を決定している。
大学院における入学者選抜は、学長を委員長とする大学院入学試験委員会の統括の下、同様に専攻ごとに大学院入学試験実施委員会が置かれ、それぞれの検査項目に応じて、書類審査小委員会、口頭試問小委
員会、入学資格審査小委員会の小委員会を置き、受験資格判定や問題作成を行っている。合否判定も同様のプロセスを経て、大学院技術科学研究科運営委員会において審議の後、学長が合格者を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部入試においては、全学の入学試験委員会で整理した課題について、学部の入学試験委員会においてその方向性を検討し、学科、専攻に提示する。それに基づき、学科、専攻は改善の具体的内容を策定している。
例えば、産業技術学部総合デザイン学科については、入学者受入方針の「求める学生像」に鑑み、従来実技検査として課していた「デッサン」のみの評価では不十分であると判断し、大学における学習及び卒
業後の社会活動に必要となる能力を検査するために、平成 30 年度入学試験から自身の作品についてのプ
レゼンテーション及び質疑応答に改めている。
大学院入試においては、専攻ごとの教授会における学生の入学後の成績及び研究能力の実態と課題を把握し、それに基づき書類審査、口頭試問、適性検査、面接の適切な点数配分や口頭試問、適性検査における研究能力等の評価項目の設定及び最低得点の設定に反映させている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 26～30 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・ 産業技術学部：0.94 倍
・ 保健科学部：0.79 倍［修士課程］
・ 技術科学研究科：0.92 倍
しかし、保健科学部保健学科鍼灸学専攻 0.6 倍、理学療法学専攻 0.84 倍、情報システム学科 1.10 倍であり、鍼灸学専攻の入学定員充足率は著しく低い。さらに、平成 28、29 年度の入学定員充足率は、鍼灸学専攻においてそれぞれ、0.45 倍、0.40 倍、理学療法学専攻 0.40 倍、0.70 倍であり、近年における減少が際立っている。
保健科学部では、今後の保健科学部の在り方と学科・専攻の再編・入学定員について検討するとともに、入学者及び受験生の確保に向け、視覚特別支援学校、受験生、保護者に魅力をアピールするため、大学説
明会、オープンキャンパス等に加え、出張説明会、出前授業、個別訪問等の直接訪問による広報活動を拡充している。また、すべての一般の高等学校を対象に「はがきアンケート調査」を行い、一般の高等学校に在籍する視覚障害学生の進路希望等を把握し、直接対象となる高等学校に大学紹介をするなど大学の魅- 11 -

筑波技術大学

力について説明を行っている。
これらのことから、保健科学部保健学科鍼灸学専攻を除いて、入学定員と実入学者数との関係は適正であり、同専攻については入学定員と実入学者数の関係の適正化の取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 卒業後の職業的自立を考慮し、コミュニケーション能力を評価するため、すべての選抜方法の受験
生に面接を課しており、産業技術学部では１人当たり 15 分程度、保健科学部では 30 分程度の面接時間を設けている。

- 12 -

筑波技術大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

平成 30 年度に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の見直しを行い、次のとおり定めている。
例えば保健科学部保健学科鍼灸学専攻については、「鍼灸学専攻では，卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において示した能力を身につけた人材を育成するため，以下の方針に沿って教育課程を編成・実施します。
［教育内容］
１．人体の形態・構造と機能を関連づけて生命現象を理解することができる能力を身につけるための教育課程を編成します。まず，１年次では専門基礎科目の基盤となる教養教育科目を学修するとともに，視覚障害に関する法律や社会制度，ＩＴ 技術の活用法についても学修します。また，専門基礎・専門教
教育科目では身体の仕組み等の基礎医学に関する知識が体験的に身につくよう，実習を含めた教育課程を編成します。
２．修得した東西両医学の専門的な知識・技術を鍼灸手技の臨床に応用できる能力を身につけるための教育課程を編成します。２年次からは専門臨床教育科目及び専門鍼灸手技教育科目で，西洋医学と東洋医学を統合する立場から，現代医学の新しい知識と東洋医学の伝統的な考え方を関連づけながら学修できる教育課程を編成します。さらに鍼灸手技療法の技能を系統的かつ体系的に修得するために，基礎，
応用，臨床の順序性を重視するとともに，基礎，臨床，社会の各医学分野を計画的に学修し，実戦力を養います。
３．地域包括ケアシステムの中で多職種と協調し主体的に行動できる能力を身につけるための教育課程- 13 -

筑波技術大学

を編成します。３年次には，専門鍼灸手技教育科目で東西医学統合医療センター等での臨床実習を実施
し，鍼灸手技臨床の実際を学修します。また，地域包括ケアシステムを理解し，多職種連携に必要なス
キル・態度と応用力を養います。
４．本学の設置の目的を自覚し，鍼灸手技に係る学術及び業の発展に寄与できる能力を身につけるための教育課程を編成します。４年次には，卒業前教育として特に，臨床現場を想定したベッドサイドラー
ニングを中心に，総合的かつ実際的に学修します。東西医学統合医療センターにおいて，教員の指導のもとに実際に患者様を診ることにより，より高度で実践的な臨床能力を体験的に養います。また，医療センター所属の医師との連携により，鍼灸手技療法におけるチーム医療の実際を修得します。
［学修成果の評価］
学修成果は，筆記試験を通して，主に専門知識の想起と説明，論理的思考力，数量的スキル，情報リテ
ラシーを評価します。高度で実践的な鍼灸師,あん摩マッサージ指圧師を養成して行きます。また，臨床実
習中の態度，社会的技能，医療面接，実技，自己評価（内省と改善）から総合的な到達度の評価を行ないます。
」と定め、他の学科・専攻、産業技術学部においても同様に定めている。ただし、産業技術学部産業情報学科においては、教育内容について専攻領域ごとに適切な方法で定められておらず、学位授与方針との一貫性、整合性が欠けている。
学習成果の認定の方針は、大学全体の教育課程の編成・実施の方針に定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針は、産業技術学部産業情報学科において学位授与方針との一貫性、整合性が欠けていることを除き、明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

産業技術学部及び保健科学部の教育課程は、教養教育系科目と専門教育系科目に大別している。教養教
育系科目は修学基礎・総合教養科目、主題別教育科目、言語・情報教育科目、障害関係教育科目及び健康・スポーツ教育科目から編成し、専門教育系科目は、専門基礎教育科目と専門教育科目に分けられ、学科・専攻ごとにその教育目的に即して編成している。
１年次には、教養教育系科目とそれぞれの専攻が指定する専門基礎教育科目を主に学修し、２・３年次
では各専門に関する基礎的な理論と研究方法を習得するための基礎となる科目の履修を基本に、実践的かつ応用的能力を高める専門の中核となる科目を学び、最終学年の特別研究につなげている。
産業技術学部は、産業情報学科と総合デザイン学科の２学科で構成される。１年次は、学科別に編成された専門基礎教育科目の授業を実施している。２年次以降は、学生の希望、適性、成績などにより、領域に分かれて授業を実施している。それぞれの学科、専攻の専門教育において、専門基礎から応用に至るまでの科目を順次性を重視して配置するとともに、知識の定着を図るため演習科目を配置している。
保健科学部は、保健学科と情報システム学科の２学科で構成され、保健学科は、鍼灸学専攻と理学療法学専攻の２専攻で構成される。１年次は、学科、専攻別に編成された専門基礎教育科目の授業を実施し、２年次以降は、それぞれの学科、専攻別に専門教育を構成し、専門基礎から応用に至るまでの科目を順次性に基づき配置するとともに、演習及び実習を効果的に配置している。
ただし、これらの学部、学科、専攻すべての教育課程の体系性については、科目間の関連や順次性などが具体的には示されていない。
産業技術学部産業情報学科の卒業生に対しては学士（工学）が、総合デザイン学科の卒業生に対しては学士（デザイン学）、保健科学部保健学科鍼灸学専攻の卒業生に対しては学士（鍼灸学）が、理学療法学専- 14 -

筑波技術大学

攻の卒業生に対しては学士（理学療法学）、情報システム学科の卒業生に対しては学士（工学）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程の体系性については必ずしも具体的には開示されていないものの、その内容、水準が授与される学位名においておおむね適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

障害学生教育に関する社会のニーズを把握し、それを教育課程編成や科目内容の改善につなげる努力を行っている。例えば、産業技術学部では、ろう者・難聴者の社会参加を実現していくために必要な知識の取得を図るため必修科目に「デフコミュニティと社会参加」を設けているほか、保健科学部においても、
地域包括医療や情報アクセス等の新たな社会ニーズに対応している。
障害を理解したいという社会からの要請に応えるため、積極的にインターンシップを実施する科目を開設している。平成 29 年度は、多数の企業等（22 社）でのインターンシップを実施しており、産業技術学部では 26 人、保健科学部では 11 人が単位を取得している。
平成 22 年に教育関係共同利用拠点に認定された障害者高等教育研究支援センターは、聴覚障害・視覚障
害に関する理解を深めるために、平成 29 年度までにＦＤ・ＳＤ研修会を計 20 回開催し、延べ 1,262 人の参加者を得ている。平成 29 年度には、ＦＤ・ＳＤ研修会、語学・ろう者学コンテンツを計 194 大学、１機関が利用している。また、支援に関する相談は 35 大学、71 件を受け付けている。
教職を希望する学生の要望に応えるため、学士課程においては数学（中一・高一）、情報（高一）、工業（高一）、工芸（高一）及び保健（中一・高一）の免許を取得できる課程を設置している。
学生のニーズは、毎年度学期ごとに学生による授業評価を実施して、授業で取り上げて欲しい内容・教育課程についての要望を質問項目とするなどして把握し、次年度の授業科目の内容の改善に役立てている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

専任教員が担当するすべての授業において、教員自身が、聴覚障害学生に対しては手話、口話、聴覚補
償、視覚的教材の提示等の情報伝達上の配慮を行っている。また視覚障害学生に対しては、文字の音声化、点字・触図等の教材の使用等の情報伝達上の配慮を行っている。
アクティブ・ラーニングを推進すべく、平成 27 年度に教務委員会の下にアクティブ・ラーニング検討委
員会を立ち上げ、すべての教員のすべての担当授業科目を対象に、アクティブ・ラーニングの実践状況について調査した。これを学科ごとにまとめ、分析を行っている。
産業技術学部では、無線ＬＡＮの整備によりネットワークを利用した学習を行う比率が飛躍的に高まっている。知識と同時にスキルの向上を図るため、専門科目において、一般企業でも使用されている数値シミュレーションソフト、電子系ＣＡＤ、機械系ＣＡＤ、建築系ＣＡＤ及びデザイン系のグラフィックソフ
トを用いた教育を演習形式で行っており、数値計算に用いる離散化した数式や境界条件の設定などを理解させるため、ごく簡単な計算プログラムを自作させるなど、演習形式を採用している。
保健科学部の専門教育においては、保健学科では、講義に加え、技術の習得を目的とした実習、臨床実- 15 -

筑波技術大学

習を重視した教育を行っており、鍼灸学専攻では、実習科目によってクラスを２グループに分けた少人数指導を行い、重度視覚障害学生の移動の利便性を考慮し、保健科学部附属東西医学統合医療センター及び手技鍼灸実習棟で臨床実習を行っている。また、情報システム学科では、情報ネットワークを活用した講義・演習に加え、予習・復習・課題提出においても情報ネットワークを活用している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学期の区分等を学則に規定し、学年暦によれば、１年間に授業を行う期間は 35 週確保しており、各授業
科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行われている。
学生に対しては、１年次の新入生オリエンテーション、２年次以降は年度当初のガイダンスの際に履修規程に規定する１単位当たりに必要な授業時間数、履修科目の登録の上限について周知を図っている。
実際の学生の自主的な学習の時間については、授業に関するアンケート調査において当該授業に係る自主的な学習時間（レポート、課題を含む）についての設問を設け、授業担当教員が回答結果を確認している。産業技術学部においては、平成 25 年度以降は 50％前後であるが、授業外学習には「レポート、課題等を含む」としているにも関わらず、半数の学生が“ほとんどしなかった”と回答しているため、予習・復習を促す指導を計画している。他方、保健科学部においては、「（９）わたしはこの授業についてよく学習（予習・復習）した。
」という設問に対する５段階評価の回答の平均は 3.91 である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスでは、授業名、担当教員名、授業の到達目標、各回の授業内容、成績評価方法、成績評価基準、
教科書・参考文献、履修条件等の情報を示すとともに、自主的な学習を十分行うことができるように促している。
シラバスは、ウェブサイトで、公開されている。
シラバスの作成に当たっては、非常勤講師も含む全学の授業担当教員に対してシラバス作成要領を提示
し、記載内容についての注意事項と記載例を示している。さらに、各教員が作成したシラバスの内容について各学科・専攻の教務委員会委員及び教務担当職員が確認を行い、記載内容が不明瞭・不十分な場合には追加の記載を依頼する体制を構築している。
また、授業に関するアンケート調査において、シラバスに関する設問を設け、活用状況を検証しており、産業技術学部では、「シラバスが参考になったか」の設問において「そう思う」「ややそう思う」の合計が56.7％である。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、履修科目の選択に利用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

産業技術学部では、１年次の英語の初回授業時の試験成績に基づいて能力別クラスの授業を行っている。
その後も、成績に基づき次学期のクラス編成を見直し、学生が適切な水準のクラスにおいて授業を受けることができるように配慮している。また、英語の基礎学力不足の学生に対しては、大学院生等を講師として補習授業等を実施している。さらに、英語以外の科目についても学科・専攻単位で学生の学習状況や学- 16 -

筑波技術大学

習到達度、授業内容に関する情報の交換を継続的に行い、教育指導に役立てている。
保健科学部においても、英語及び数学の基礎学力が不足している学生に対しては、外部より講師を招聘
し、学生個々の能力に応じて補習授業を行っている
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

平成 30 年度に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の見直しを行い、次のとおり定めている。
例えば、保健学科鍼灸学専攻については、「鍼灸学専攻では，保健科学部のポリシーに沿って開設された
教養教育系科目および専門教育系科目を履修して所定の単位を修得し，幅広く豊かな教養と，以下に示す
鍼灸学及びあん摩マッサージ指圧学に関する知識と技術を身に付けた者に鍼灸学の学位を授与します。
［修得すべき学修目標］
１. 人体の形態・構造と機能を関連づけて生命現象を理解することができる能力
２. 修得した東西両医学の専門的な知識・技術を鍼灸手技の臨床に応用できる能力
３. 地域包括ケアシステムの中で多職種と協調し主体的に行動できる能力
４. 鍼灸手技に係る学術及び業の発展に寄与できる能力
これらの能力に対する修得の認定は，以下の内容により評価します。
１．人体の構造と機能や病態機序について自ら学び意義を発見し課題を解決する能力
２．自ら立てた病態推論に基づいて実践した施術の結果を適切に考察する能力
３．臨床実習等を通して培われる社会性や実践的なコミュニケーションの実践力
４．鍼灸手技に係る教育や業界の課題に自ら問題意識を持ち,それを解決する応用力」と定め、他の学科、専攻、産業技術学部においても同様に定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準については、学則及び履修規程等で定められている。
両学部とも、授業担当教員が期末試験及びレポートの成績と受講状況等を総合して判断し、Ａ＋（90 点以上）、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）及びＤ（59 点以下）の５段階評価を行い、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃを合格としている。しかし、学位授与方針を踏まえた成績評価基準は十分に明文化されていない。

- 17 -

筑波技術大学

また、成績評価を受けるためには、授業の３分の２以上出席を必要条件とし、成績は、シラバスに記載
した基準に基づき筆記・実技試験、レポート及び授業への取組状況を総合して決定している。
これらの成績評価及び単位認定基準は学生便覧とシラバスに明記し、学生全員に配布している。これら
は、ウェブサイト等で閲覧が可能であり、さらにオリエンテーション及び初回授業時に、シラバスに記載
してある事項に基づき説明している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定されていないと判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価については、第３期中期計画において、Ａ＋は履修学生の 10％程度とすることを定め、適切な成績評価分布となるよう全教員に求めている。
平成28 年度における産業技術学部のＡ＋の割合は12.9％、保健科学部では 18.3％であった。さらにＡ及びＤ（不合格）の評価割合は両学部で、それぞれ 35.5％、37.5％及び 10.6％、5.4％である。
試験期間終了後１週間はフィードバック期間とし、必要な学生に対して答案の返却、成績評価の通知を行うとともに、それに対する異議申立てを受付、各教員が責任を持って対応しているが、異議申立ての手続き等を定めた規則・規程は定められていない。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が十分に講じられていないと判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学部の修業年限は４年であり、卒業認定基準については、学則で所定の授業科目を履修しかつ 124 単位以上を習得することを卒業要件として定め、履修規程において、修学基礎・総合教養科目、主題別教育科
目、言語・情報教育科目、障害関係教育科目、健康・スポーツ教育科目、専門基礎教育科目及び専門教育
科目等の各区分における卒業に必要な単位数を定めている。学生に対しては学生便覧により周知を図っている。また、学生便覧には入学前又は在学中に他大学等で修得した単位の取扱について、それぞれ関係規程と併せて明記している。
卒業要件である特別研究については、各学部の学科・専攻・領域において成績評価基準、評価方法を定め、シラバスにより学生に周知を図っており、卒業認定に当たっては、学位授与方針に従って、各学科等において卒業認定審査を行った上で、教授会の議を経て学長が行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

平成 30 年度に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の見直しを行い、次のとおり定めている。
例えば、情報アクセシビリティ専攻については、「情報アクセシビリティ専攻では，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において示した知識と技術を学修するため，障害者支援（聴覚障害）コース，障害者支援（視覚障害）コース，手話教育コースの３つの領域を設け，以下の方針に基づいてカリキュラムを編- 18 -

筑波技術大学成しています。また，障害に配慮した教育方法・教育環境により，学生一人ひとりが必要な能力を身に付けるよう教育します。
１．情報保障に関する理論的・実践的能力を身につけることを目標とし，共通科目として，聴覚・視覚障害に関するアクセシビリティ，アセスメント及び両障害に対する情報保障の理念と手段に関する授業を開設し，障害者支援の専門的・系統的な知識と技術を修得することのできる体系的な教育課程を編成・実施します。
２．障害者支援（聴覚障害）コース，障害者支援（視覚障害）コース，手話教育コースにおいては，各々の専門領域の知見を深めるために，専門科目として，障害者支援（聴覚障害・視覚障害），手話教育，障害学生支援コーディネート・実習に関する授業を開設し，専門領域に関する高度な知識・技術を学修します。
３．情報保障分野の研究を計画・遂行するために，文献調査，実験法・調査法等の各種研究法とデータ解析諸手法，プレゼンテーション方法を学修し，最先端の理論，技術などの情報を自主的に収集し，自らの課題を把握・分析でき，研究テーマに沿った研究計画を立案するとともに，基礎知識や専門知識を統合して研究を遂行できる能力を身に付けます。
４．修士論文の研究指導は，主指導教員と副指導教員との複数指導体制とし，自らの課題意識に即した研究を進め，専門性を高めます。
学修成果の評価としては，授業科目ごとに定めたシラバスにおいて授業内容と方法，達成目標と評価方
法を明確に提示するとともに，到達目標の達成度に基づいて厳格に行います。
」と定め、他の専攻、コースにおいても同様に定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

狭い研究領域に限定せず高度専門職業人としての幅広い資質を涵養するため、基礎（基盤）共通科目２～６単位以上を習得した後、コース別の専門科目（共通及び選択科目）を学び、続いて特別研究を通した修士論文執筆につなげている。産業技術学専攻においては、情報科学コース、システム工学コース、総合
デザインコース、保健科学専攻においては、鍼灸学コース、理学療法学コース、情報システム学コース、
情報アクセシビリティ専攻においては、手話教育コース、障害者支援（聴覚障害）コース、障害者支援（視覚障害）コースが設けられている。
共通科目では、障害をめぐる課題を科学的に把握し、主体的に探究するための基礎となる科目等を開設
し、選択科目では、情報保障及び障害特性、手話言語に関する科目等を開設することにより、順次性に配慮した体系的な教育課程を編成している。
それぞれのコースにおいて履修モデルを策定し学生に提供するとともに、学生が自らの専門分野の知識を高めるための科目と学際的に知識を拡げるための科目を明示し、各自の研究テーマに沿って、指導教員
等による履修指導により体系的に学修することで、高度な知識や能力と包括的な視野を身に付けることができるように配慮している。
技術科学研究科産業技術学専攻の修了者に対しては修士（工学）、修士（デザイン学）を、保健科学専攻の修了者に対しては修士（鍼灸学）、修士（理学療法学）、修士（工学）を、情報アクセシビリティ専攻の修了者に対しては修士（情報保障学）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その- 19 -

筑波技術大学

内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

産業技術学専攻においては企業を対象とした調査、保健科学専攻においては医療関係組織との連携、情報アクセシビリティ専攻においては障害者支援組織や障害当事者団体との連携を通して、大学に求められる社会的ニーズを把握し、教育課程の充実に役立てている。例えば、多様なニーズに配慮して、産業技術学専攻では、聴覚障害者支援技術に関する科目や社会変化に対応した科目として「聴覚・音声・音響情報処理特論」、「情報保障のための音声言語処理特論」、「住環境計画特論」を、学際分野の充実を図るために「感性デザイン解析特論」などを開設している。障害学生においては、障害を自らが克服し、持っている能力を成長させ、発揮できる能力を補うために、これらの科目を通して個々の障害に応じた情報の取得や発信方法を学ぶことが有効である。また、在学中の学修と研究並びに高度専門職業人及び研究者としての活動において必要となる障害補償法を学べるよう配慮している。
また、保健科学専攻情報システム学コースでは、社会からの要請が強い視覚障害者に対するパソコン、
タッチ端末、スマートフォン等の情報機器の情報保障に関する研究指導を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

学則において、授業の方法は、講義、演習、実験、実習若しくは実技又はこれらの併用による多様な方法により実施するものとすると規定し、それぞれの学問分野の特性に応じて、多様な授業形態を組み合わせて授業を実施している。例えば、産業技術学専攻では、講義が 82.4％、演習及び実習・実験が 17.6％であり、さらに実技、実習を含む指導を研究指導の中で行っている。そのほかの専攻においても同様の授業形態である。
特に、保健科学専攻の医療系コースである鍼灸学コース、理学療法学コースにおいては、附属する東西医学統合医療センターにおける外来診療、理学療法、鍼灸・あん摩・マッサージ・指圧の施術の見学を授業に組み入れ、臨床現場の課題や研究テーマについて対話・討論形式で体験的な理解深化を図っている。
また、情報アクセシビリティ専攻は視覚障害、聴覚障害のいずれも有しない学生も入学資格があることから、それぞれの授業において討論の場を設けることによりロールプレイングの形で情報保障支援技術が学べるような指導法を取り入れている。
学生に対する情報保障に関しては、それぞれの学生の障害特性に配慮して、専任教員が担当するすべての授業において、教員自身が、聴覚障害学生に対しては手話、口話、聴覚補償、視覚的教材の提示等の情報伝達上の配慮を行っている。また視覚障害学生に対しては、文字の音声化、点字・触図等の教材の使用等の情報伝達上の配慮を行っている。特に保健科学専攻情報システム学コースにおいては、最新の視覚障害補償機器が整ったコンピューティング環境で学生１人に対し教員１人が、バランスに配慮して、講義と演習を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

- 20 -

筑波技術大学

５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

１年間に授業を行う期間は 35 週確保しており、各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行われている。
大学院の授業は、学生の研究指導教員と連携して、学生個々の理解の程度に応じた学習方法や予習、復習における課題を示すなど、主体的学修を促す指導を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

すべての科目のシラバスはウェブサイト上で提供されている。記載項目は、科目名、担当教員名、授業の目的、授業の到達目標、成績評価方法、教材・参考書、キーワード等であり、学生がシラバスにより授業の概要・内容を把握し、事前学習に役立てることができるように配慮されている。また、新入生オリエ
ンテーションにおいて、教育の目標、コースの内容や教育課程のスケジュール及び修了要件等について説明してシラバスの活用を促している。
シラバスの作成に当たっては、非常勤講師も含む全学の授業担当教員に対して「シラバス作成要領」を提示し、記載内容についての注意事項と記載例を示している。さらに、各教員が作成したシラバスの内容
について各学科・専攻の教務委員会委員及び教務担当職員が確認を行い、記載内容が不明瞭・不十分な場
合には追加の記載を依頼する体制を構築している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、履修科目の選択に利用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

大学院研究指導に関する規程に基づき、各専攻において、大学院運営委員会の議を経て、学生ごとに研究指導教員（主指導教員１人、副指導教員１人）を定め、学生は各年度当初に作成する研究指導計画書に沿って、主指導教員が中心となった研究指導を受けつつ文献調査、実験などの研究を遂行する。２年次１
学期の中間報告会にて進捗状況を発表し、他の研究指導担当教員からの助言を得ることができる。
研究倫理に関しては、研究内容の必要性に応じて学内の研究倫理委員会に申請して審査を受けるなど、指導教員が指導を行っており、特に、保健科学部附属東西医学統合医療センターにおいて、ヒトを対象とする研究を行う場合は、医の研究倫理委員会における審査を受けることとしている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

- 21 -

筑波技術大学

５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

平成 30 年度に学位授与方針の見直しを行い、次のとおり定めている。
例えば、情報アクセシビリティ専攻については、「情報アクセシビリティ専攻では，専門領域に関する系
統的な専門知識と技術を持ち，情報保障を通じて障害者支援の中核的な役割を担いうる高度専門職業人を育成することを目指しています。そのため，以下の知識，能力を身につけた者に修士（情報保障学）の学位を授与します。
１．情報保障学に関わる高度専門職業人としての理論的･実践的能力
２．情報保障学に関わる教育，心理，医療，保健，福祉，労働及び工学等の分野について，専門性を深めることができる研究能力
３．広い視野に立って障害者支援の諸課題に対応できる実践応用的な能力
４．聴覚障害（ろう・難聴），視覚障害（盲・弱視），学校教育・手話通訳養成について理解を深めた上で，情報保障，手話言語の教育を通じて共生社会の構築に貢献できる力」と定め、他の専攻、コースにおいても同様に定めている。
各専攻ともに、大学院に２年以上在学し、それぞれのカリキュラム・ポリシーに沿って開設された授業
科目を履修して所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び試験に合格した者に学位を授与することとしている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準については、学則及び履修規程等で定められている。
成績は、授業担当教員が期末試験及びレポートの成績と受講状況等を総合して判断し、Ａ（80 点以上）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）及びＤ（59 点以下）の４段階評価を行い、Ａ、Ｂ、Ｃを合格としている。しかし、学位授与の方針を踏まえた成績評価基準は十分に明文化されていない。
また、成績評価を受けるためには、授業の３分の２以上出席を必要条件とし、成績は、シラバスに記載
した基準に基づき筆記・実技試験、レポート及び授業への取組状況を総合して決定している。
これらの成績評価及び単位認定基準は学生便覧に明記し、学生全員に配布している。これらは、ウェブサイトなどで閲覧が可能でありさらにオリエンテーション及び初回授業時に、シラバスに記載してある事項に基づき説明している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定されていないと判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

必要な学生に対して個別に答案の返却、成績評価の通知を行うとともに、それに対する異議申立てについて対応することとしている。ただし、現時点においては学生の異議申立ての手続き等に関する規則・規程は定められていない。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が十分には講じられていないと判断する。

- 22 -

筑波技術大学

５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位論文審査基準及び得点評価の目安を策定し、専攻ごとに実施する修士論文に係るガイダンスの際に周知を図っている。
論文審査基準は、以下の７項目について、５段階で判定することとしている。
「論文審査基準①研究の目的は適正に設定され理解されているか②課題の意義は理解されているか③研究方法は適正か、また正しく理解されているか④得られたデータ、調査について正しく理解しているか⑤結論は妥当であり正しい理解ならびに考察しているか⑥研究の展望について理解しているか⑦文献調査、引用文献は適切か
得点評価の目安
Ａ：極めてすぐれている
Ｂ：優れている
Ｃ：一応の水準にある
Ｄ：今少し努力を要する
Ｅ：水準に到達していない」
学位論文の審査は、主査１人と副査２人の教員からなる審査委員会が専門的見地から行っている。審査委員会は、学位授与方針に基づき、論文査読審査に加え、一般公開の口頭発表による最終発表会及び最終試験を行い、論文審査の要旨と最終試験結果を大学院運営委員会に報告する。大学院運営委員会は報告について審議し、合格、不合格についての議決を行う。合格した者について、所定の修了要件単位を修得したこと、及び在学の年限を確認し、課程の修了を認定する。課程を修了した者に対し、学長が学位を授与する。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 障害を理解したいという社会からの要請に応えるため、積極的にインターンシップを実施する科目を開設している。平成 29 年度は、多数の企業等（22 社）でのインターンシップを実施しており、産業技術学部では 26 人、保健科学部では 11 人が単位を取得している。
○ 平成 22 年に「教育関係共同利用拠点」に認定された障害者高等教育研究支援センターは、聴覚障
害・視覚障害に関する理解を深めるために、平成 29 年度までにＦＤ・ＳＤ研修会を計 20 回開催し、延べ 1,262 人の参加者を得ている。平成 29 年度には、ＦＤ・ＳＤ研修会、語学・ろう者学コンテンツ
を計 194 大学、１機関が利用している。また、支援に関する相談は 35 大学、71 件を受け付けている。

- 23 -

筑波技術大学【改善を要する点】○ 教育課程の編成・実施方針は、一部の学科において学位授与方針との一貫性、整合性が欠けている。
○ 教育課程の体系性がわかりやすく示されていない。
○ 学士課程及び大学院課程において、成績評価基準が組織として策定されていない。
○ 学士課程及び大学院課程において、成績の異議申立てに関する規定が定められていない。

- 24 -

筑波技術大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25～29 年度の過去５年間における学士課程での標準修業年限内の卒業率の平均値は、産業技術学部で 79.8％、保健科学部で 68.2％である。
「標準修業年限×1.5」年内の卒業率の平均値は、産業技術学部で 88.8％、保健科学部で 78.2％である。保健科学部については、卒業率が概して低い。
大学院課程の場合、過去５年間の標準修業年限内の修了率の平均値は 78.8％である。
「標準修業年限×1.5」年内の修了率の平均値は 83.2％である。
平成 28～30 年度における留年率は、産業技術学部では５～７％、保健科学部では 10～18％であり、大学院（技術科学研究科）では０～10％で推移している。
教育職員免許については、平成 26 年度から課程認定をしており、平成 26 年度には８人、平成 27 年度には 10 人、平成 28 年度には 24 人、平成 29 年度には 14 人が取得している。
国家試験の合格状況について、平成 23～29 年度の７年間の平均合格率は、あん摩マッサージ指圧師国家試験で 90％、はり師国家試験で 64％、きゅう師国家試験で 65％、理学療法士国家試験で 94％である。
また、学生による茨城県学生建築展「茨城県建築士会賞」や情報処理学会「学生奨励賞」などの受賞実績が上がっている。
これらのことから、保健科学部の卒業率を除いて、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程においては、授業ごとに授業評価アンケートを実施し、満足度については設問「この授業はあなたにとって、よい授業だったと思いますか」、達成度については設問「授業の結果、あなたはこの分野に対する理解と関心が深まりましたか」に対して５段階の評価で回答させ、それに基づき学習成果を判断している。
産業技術学部では、１学期、２学期を平均して「そう思う」及び「ややそう思う」を合わせた肯定的回
答が満足度に関する項目で67.5％、達成度に関する項目で64.5％であり、保健科学部では、それぞれ75.5％と 76％であった。
卒業（修了）時における学習の達成度や満足度に関する調査は行われていない。
これらのことから、卒業（修了）時における学習の達成度や満足度に関する情報が不足しているものの、
おおむね学習成果が上がっていると判断する。

- 25 -

筑波技術大学

６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25～29 年度における就職率の５年間の平均は、産業技術学部で 98％、保健科学部で 87％である。
大学院課程の場合、就職率の５年間の平均は 89％である。
平成 25～29 年度における進学率の５年間の平均は、産業技術学部で７％、保健科学部で 15％である。
また、大学院課程においては５％である。
卒業生の就職先は、産業技術学部では情報通信業、製造業、建設業を中心に、保健科学部では医療・福祉分野を中心に、それぞれ多様な分野に就職している。また、大学院（技術科学研究科）では製造業の技術部門や手話研修センターといった、それぞれの専門知識を活かせる職場に就職している。なお、過去５年間で、産業技術学部の卒業生２人、技術科学研究科の修了生１人が、教員として、特別支援学校や一般の高等学校に採用されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

卒業生・修了生の追跡調査として、教員による就職先企業への訪問により、卒業生・修了生及び企業の人事担当者等からの意見聴取を行っている。産業技術学部に関しては「ＰＣに関する知識やＣＡＤを学んだことが仕事をする上で役に立っている」や「専門知識・スキルの他、大学で学んだ内容が健聴者とのコ
ミュニケーション手段で役に立っている」等、保健科学部においても「ＩＴ知識、操作についてよくまな
んでおり、仕事をする上で非常に役立っている。
」や「プログラムスキルとコミュニケーションを学んだことで企業のシステム設計開発に非常に役立っている」等の意見を得ている。
平成 27 年度には、卒業生及び卒業生の就職先企業を対象に、「卒業生の職場適応に関する調査」を実施
し、「本学卒業生が業務を行うにあたり、本学で学んだことが役に立っているか」という設問に対し、産業技術学部卒業生については 78％、保健科学部卒業生については 100％の企業が「役に立っている」と評価している。
「本学卒業生の仕事に対する姿勢」については、それぞれ 74％の企業が「かなり良い」又は「良好」と回答している。
また、大学院においても、修了生の追跡調査として企業訪問等により修了生や企業の人事担当者の意見聴取を行っており、平成 27 年度には、学部と同様の「卒業生の職場適応に関する調査」を実施し、「コミュ
ニケーション能力がとても高い」等の回答を得ている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 27 年度には、学部と同様の「卒業生の職場適応に関する調査」を実施し、「本学卒業生が業務を行うにあたり、本学で学んだことが役に立っているか」という設問に対し、産業技術学部では 78％、保健科学部では 100％の企業が「役に立っている」との肯定的な回答をしている。
【改善を要する点】○ 保健科学部における標準修業年限内卒業率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業率が低い。

- 26 -

筑波技術大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

大学は、天久保地区、春日地区の２つのキャンパスを有し、その校地面積は 83,702 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 23,273 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
教育用施設として、教員研究室 107 室、講義室 24 室、演習室 33 室、実験演習室 32 室、情報処理学習施設 14 室、語学学習施設２室、体育館を整備している。
施設・設備の耐震化については、昭和 56 年に施行された新耐震基準設計以降に建築されており、基準を満たしている。なお、平成 26 年度に落下防止策が必要な天井を有する講堂、体育館、プール等の耐震改修工事を行っている。
バリアフリー化については、天久保キャンパスにおいては、ランプの点灯・点滅等による「非常警報機」
や映像により情報伝達する「学内ＣＡＴＶシステム」、学生寄宿舎の各居室と玄関のインターホンモニター間において文字情報でやりとりを行うための「来訪者・外部コミュニケーションシステム」等の聴覚障害学生に対する情報保障を備えた施設・設備を整備している。春日キャンパスにおいては、音声誘導案内シ
ステムの設置、ＬＥＤが内蔵された光る点字ブロックの敷設、階段利用時に触覚で階数を判断するための手すりの終端部分への突起の設置、衝突に備えた壁面・柱のコーナーの隅切り等の視覚障害学生に対する情報保障を備えた施設・設備を整備している。
安全・防犯面については、主な出入口等に防犯用の監視カメラ（天久保キャンパス 57 台、春日キャンパ
ス 35 台）を設置している。ＡＥＤを構内に６台（天久保キャンパス：３台、春日キャンパス３台）設置し、
うち天久保キャンパスの２台は、聴覚障害のある者が使用することを想定し、字幕解説付きのＡＥＤを設置している。また、天久保キャンパスにおいては、ＩＣカードの認識により施設に入・退館できる設備（ＩＣ
カード入退館システム）を設置している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

基幹学内ＬＡＮは、授業内外においてインターネット資源を積極的に活用するためのみならず、視覚・聴覚障害者の高等教育において必要不可欠である情報保障のための基盤として、平成 12 年度から整備が開始され、平成 13 年 11 月に運用を開始した機器・設備を基礎とし、これらの機器・設備に順次改良・改- 27 -

筑波技術大学

善を加えてきている。
平成 21 年度及び平成 28 年度に全学的に更新を行い、需要に応じた通信容量の拡大、システムの可用性及びセキュリティの向上を図っている。平成 28 年度には「筑波技術大学における情報セ
キュリティ対策基本計画」の策定を行い、平成 29 年度には、安全性の確立のため全学統一ネットワーク認証システムを導入している。
基幹学内ＬＡＮの管理・運用は、情報処理通信センター及び企画課広報・情報化推進係が連携して担当
し、メールアカウント管理や、セキュリティインシデントへの対応などを行っている。
教育用パソコンを演習室、実習室、図書館等に約 240 台設置するとともに、学生全員に電子メールアカ
ウントを発行し、電子メールによるレポートの提出を可能としている。
聴覚障害学生には、学内広報用としての学内ＣＡＴＶシステムを用い、授業時間の変更等の様々な情報を学内の 76 か所に設置してあるテレビ端末で周知を図っている。また、視覚障害学生には、各教室に設置しているパソコンに画面拡大ソフト、画面読み上げソフトをインストールしているほか、点字ディスプレ
イ、点図ディスプレイ、拡大読書器などを整備し、情報を保障している。さらに、それぞれの障害に対応したｅラーニング環境の構築を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、天久保キャンパスの聴覚障害系図書館、春日キャンパスの視覚障害系図書館の２館により構成されている。授業期間中は平日夜間（20 時 30 分まで）及び土曜日に開館している。
平成 29 年３月 31 日現在、図書約 88,000 冊、雑誌約 1,000 種を所蔵しており、蔵書については、「聴覚障害者及び視覚障害者のための大学」という観点から、聴覚障害系図書館では、字幕入りビデオテープ及びＤＶＤ、学科関連図書、主に聴覚障害に関する障害者教育、障害者福祉、手話等の資料を、視覚障害系
図書館では、点字図書、拡大文字図書、音声資料（主にＤＡＩＳＹ資料）、 学科関連図書、主に視覚障害に関する障害者教育、 視覚障害者支援に関する図書を積極的に収集している。さらに、視覚障害系図書館
では対面朗読サービスやテキストデータ・ＤＡＩＳＹデータ等の提供を行うとともに、機関リポジトリでは、論文に読み上げソフト対応の透明テキスト（文字情報）を付与する等、障害に配慮したコンテンツを作成、公開している。
利用状況として入館者数（平成 29 年度）は、聴覚障害系図書館 19,650 人、視覚障害系図書館 43,880 人である。貸出冊数（平成 29 年度）は、聴覚障害系図書館 1,767 冊、視覚障害系図書館 1,577 冊である。
整備した資料はすべて、図書館のウェブサイトから蔵書検索、電子ジャーナル・電子ブックリスト、学術情報データベースリスト等として情報提供し、学生が学術情報へアクセスしやすい環境を整えている。
特に視覚障害系図書館では、視覚障害学生支援サービスとして対面朗読サービスやテキストデータ・
ＤＡＩＳＹデータ等の提供を行うとともに、平成 21 年８月から本格的な運用を開始した機関リポジトリ
では、論文に読み上げソフト対応の透明テキスト（文字情報）を付与する等、視覚障害者に配慮したコンテンツを作成、公開している。
なお、学生のニーズを把握するため、平成 30 年３月にインターネットを活用して図書館利用に関するア
ンケートを実施し、92 人の学生から回答を得ている。利用満足度としては、開館時間や蔵書についてはおおむね満足という結果であったが、パソコン等設備面への不満、図書館の利用自体が少ないなどの課題が把握されている。

- 28 -

筑波技術大学

これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生が自主的に学習できる環境として、産業技術学部に実習室等（104 席）、保健科学部に共通演習室（24席）、実習室等（60 席）を整備しているほか、授業が行われていない時間帯の教室を自習室として利用している。また、図書館の夜間開館、研究個室及びセミナー室の使用並びに各学科のコンピュータ室の時間
外利用を促進するなど、自主学習環境を整備している。
学内及び学生寄宿舎に有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮが整備されており、学内ネットワークを利用した自発的な学習が可能になっている。
また、図書館においては、両キャンパスの図書館に、それぞれの障害に配慮した学習環境を整備するとともに、夜間開館や研究個室とセミナー室の利用の促進により、学生が自主的に利用しやすい環境を整備している。
大学院においても、コースごとに大学院研究室（自習室）を整備している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学士課程では、入学時に新入生オリエンテーションにおいて、教育課程の全体構成、履修方法、国家試
験等の受験資格の取得等に関するガイダンスを行うとともに、学生便覧や開設授業科目一覧等の資料を使い、新入生が支障なく授業科目を選択し、登録ができるようにしている。また、正・副クラス担当教員及びアカデミックアドバイザー教員が、年度当初にガイダンスを行うとともに、個別に履修に関するアドバ
イスを行っている。特に、産業技術学部の専門領域選択に当たっては、１年次の最後に学科別に説明会を実施し、学生が専門領域についての情報を十分に得た上で選択できるようにしている。
修士課程においても、新入生オリエンテーションを実施し、授業科目や専門の選択について説明し周知を図っている
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

両学部とも、各学科・専攻を複数のクラスに分け、少人数のクラス編成にするとともに、特に１年次にはクラス担当教員のほか副担当教員を配置している。さらに、学生一人一人にアカデミックアドバイザー（ＡＡ）教員を１人配置（各ＡＡ教員が３～５人の学生を担当）し、毎週学生と面談して学修・生活状況を把握し、正・副のクラス担当教員とともに出席状況、成績及び生活状況等の情報を共有する体制を整えている。
日常業務や個別相談に加えて年２回の授業に関するアンケート調査等様々な方法を用いて、学生のニーズ把握に努めている。
すべての授業担当教員は、オフィスアワーを週２～３回設け、担当授業の内容に関する質問及び学習方法における相談等を受けている。アカデミックアドバイサー教員による個別相談は、学生ごとに教員が決- 29 -

筑波技術大学

められており、生活及び学修に関するポートフォリオの提出を求めている。学生が学習環境になじむまでの期間を中心に、このポートフォリオの内容に基づいて大学生活上の問題、学修上の問題について相談を行っている。しかし、日常的な学習支援の一部である休講通知については、その伝達方法が多様であり、その利用の判断が教員に任されているため、所定の効果を上げていない。
障害者高等教育研究支援センターを中心として、学生ごとの障害の程度を把握するための調査を行い、その結果をクラス担当教員等に連絡、共有することにより、障害の状況を的確に把握し、指導に活かしている。障害者高等教育研究支援センターには、聴覚障害教育や視覚障害教育の経験の豊富な教員が配置されており、個別相談により障害から起因する問題への対応・指導も行っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

部活・サークルは、年度ごとの設立・更新願により、大学が正式に承認し、顧問教員が指導・助言を行っており、平成 30 年５月時点で 35 団体（天久保地区：14 団体、春日地区：21 団体）が登録されている。
教室や体育館等の施設は、届出により使用させており、課外活動で使用する用具の一部も申請により貸出を行っている。消耗品等の購入費の支援（平成 29 年度予算：１団体当たり 22,500 円）や学外活動支援として、教員の引率旅費の予算措置（平成 29 年度予算額：約 40 万円）などの経済的支援も行っている。
また、課外活動の成果が特に顕著であり、かつ課外活動の振興に功績があったと認められる学生に対し、表彰を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

進路相談については、学科・専攻ごとに就職担当教員を配置し、それぞれ個別・集団指導に当たるとともに、就職委員会を中心に、産業技術学部では 17 回、保健科学部 14 回の就職ガイダンスや講演会を開催するなど、社会の動向を見据えて、学生の就職活動を多方面から支援するとともに、社会的・職業的自立を培う取組を行っている。
健康管理については、保健管理センターにおいて定期健康診断の実施及び健康指導のほか、講演会や説明会の開催、抗体検査や予防ワクチン接種を実施している。近隣の総合病院との連携、学科長やクラス担
当教員と保護者との情報交換も図っている。
各種ハラスメント対応については、保健管理センター長、寄宿舎主任、各学科・専攻及び障害者高等教
育支援センターの教員、看護師で構成する苦情相談窓口を設置するとともに、年度ごとにハラスメントの定義やその防止についての注意事項を学生委員会において作成し、それらを掲示及び学生便覧に掲載するなど、学生に周知を図っている。
聴覚障害学生に対しては、視覚情報として様々な情報を提供しているだけでなく、聴覚管理の相談、補- 30 -

筑波技術大学

聴器活用の支援及び手話・コミュニケーション指導など行っている。聴覚・視覚障害以外の障害を併せ有し、特別な支援を必要とする学生については、入学前から聴き取り調査を行い、その調査結果をクラス担
当教員、アカデミックアドバイザー教員、財務課施設係等に報告することで学生支援、生活支援について
必要な支援や手配を行うとともに、クラス担当教員が中心となり、保健管理センター及びアカデミックア
ドバイザー教員と保護者が連携・情報共有をし、学生個々の障害に応じた対応・支援を行っている。
学生のほとんどが学生寄宿舎で生活しているため、日常的な生活支援に関する学生のニーズについては、
聴覚障害系支援課及び視覚障害系支援課学生係が随時対応できる他、産業技術学部においては、学生会組
織として寄宿舎連絡委員会が設置されており、生活支援に関する要望等を大学側が把握できる体制を整備している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生に対する経済面の援助としては、授業料の免除、日本学生支援機構や財団、自治体の奨学生制度等による奨学金貸与がある。
授業料免除制度については、経済的理由による授業料免除、私費外国人留学生への授業料免除、社会人への授業料免除に加えて成績優秀者及び学長表彰者に対する授業料免除を設けている。成績優秀者に対する授業料免除は、成績優秀な者を把握するため、直近の成績に基づき半期ごとに授業料を半額免除する制
度としている。平成 29 年度は、全額免除を 35.4％、半額免除 1.3％の学生に対して実施し、成績優秀者に関しては、16.9％の学生に対して授業料の半額免除を行っている。
日本学生支援機構による奨学金については、平成 29 年度は学部生 74 人、大学院生２人が貸与されている。
これらの支援への募集・応募方法等については、大学説明会や新入生オリエンテーション等で告知・説明し、情報の掲示に当たっては、視覚障害学生に対し、拡大文字版及び点字版を用いて掲示するなどの工夫をし、学生への周知を図っている。
筑波技術大学基金から、学園祭等への消耗品等の補助や国際大会への出場学生への経済的支援を実施している。
両キャンパス内に、それぞれの障害特性に合った設備を備えた寄宿舎を設置し、天久保地区（５棟 190室）では、70％の学生、春日地区（４棟 157 室）では 78.1％の学生が入居し、稼働率はそれぞれ 78.4％、68.2％である。寄宿舎関係の費用（寄宿料及び共益費等）は月額約 20,000 円前後と近隣アパート等と比べて安価である。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 蔵書については、「聴覚障害者及び視覚障害者のための大学」という観点から、聴覚障害系図書館では、字幕入りビデオテープ及びＤＶＤ、学科関連図書、主に聴覚障害に関する障害者教育、障害者福祉、手話等の資料を、視覚障害系図書館では、点字図書、拡大文字図書、音声資料（主にＤＡＩＳＹ
資料）、 学科関連図書、主に視覚障害に関する障害者教育、 視覚障害者支援に関する図書を積極的に収集している。さらに、視覚障害系図書館では対面朗読サービスやテキストデータ・ＤＡＩＳＹデー- 31 -

筑波技術大学

タ等の提供を行うとともに、機関リポジトリでは、論文に読み上げソフト対応の透明テキスト（文字情報）を付与する等、障害に配慮したコンテンツを作成、公開している。
○ 両キャンパス内に、それぞれの障害特性に合った設備を備えた寄宿舎を設置し、天久保地区（５棟
190 室）では、70％の学生、春日地区（４棟 157 室）では 78.1％の学生が入居し、稼働率はそれぞれ
78.4％、68.2％である。
【改善を要する点】○ 日常的な学習支援の一部である休講通知については、その伝達方法が多様であり、その利用の判断が教員に任されているため、所定の効果を上げていない。

- 32 -

筑波技術大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の内容や方法及び学習成果については、大学改革支援・学位授与機構が実施する機関別認証評価の基準５及び基準６の観点を準用して、同認証評価のための自己評価書を作成する評価室が毎年度分析を行い、改善を要する点等を抽出している。評価室は、副学長及び各学部、障害者高等教育研究支援センターを代表する者等から構成されている。また、教育の質の担保については、学長が指名する副学長を委員長
として各学科、専攻等から選出された委員からなる教務委員会が責任を持つこととしている。平成 23 年度の大学機関別認証評価の評価結果において指摘された改善を要する点「産業技術学部において、シラバスの内容と周知に更なる検討が必要であると考えられる。
」に対しては、学生がシラバスを効果的に活用できるようにするため、シラバスの記載内容を全学的に統一し、授業概要、学習到達目標、教科書・参考書、
成績評価方法等の情報をウェブサイトに掲載するとともに、授業の始めにはシラバスを用いたガイダンス
を行っており、全学的にも、教員のシラバス作成を支援するため、評価基準を明示した記入要領を配布するなど取組を行っている。また、学期末にすべての授業において「授業アンケート」を実施しており、教務委員会が中心となって、翌年度の授業計画、内容の改善、充実を図っている。
しかし、自己点検・評価を実施する評価室と教育の質の改善・向上の取組を行う教務委員会との情報共有、意思決定の手順は明文化されておらず、学習成果の点検・評価を改善・向上に結び付ける体制を組織として十分に整備しているとは言い難い。また、改善向上のための取組としては第三者による認証評価における指摘事項への対応はなされているが、自ら抽出した課題への対応は十分ではなく、毎年の自己評価
書への反映も不十分である。
これらのことから、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制は必ずしも十分には整備されていないが、個別に必要な改善・向上のための取組の一部は実施されていると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学士課程では、各学部において、学期末に「学生による授業評価」をアンケート形式で行っており、集計結果を点検評価委員会で分析し、授業評価結果の概要や改善点などについては、学内ウェブサイトにて公開している。担当教員や学生にフィードバックし、授業改善の資料として活用している。例えば、授業評価結果に基づきシラバスの記載内容を充実させたほか、保健科学部では、教卓上での資料などの各学生- 33 -

筑波技術大学の机上のモニターへの表示や動画での携帯端末への表示を可能とする環境の整備を行い（鍼灸学解剖室）、
人体解剖に関するカラーの触図も作成し、学生に提供した。
修士課程では、研究指導主指導教員、研究指導副指導教員が、研究指導において、各学生の研究、授業の両面について意見を聴取し、各専攻の教授会及び教員会議において、学生一人一人の状況を報告し、情報を共有するとともに、学生のニーズに応じて授業科目を再編成し、履修細則を変更するなど、授業や研究指導の質の改善・向上に結び付けている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学部・専攻ごとに、特別支援学校の訪問や大学説明会の開催を通し、特別支援学校の教員や企業関係者との意見交換を行い、また卒業生への追跡調査により、大学教育の卒業後の貢献や大学教育に関する要望などについて意見を貰い、それらを教員へフィードバックし、新たな授業科目の開設や２年次編入の制度の導入など、教育の質の改善・向上や就職指導に活かしている。
産業技術学部では、平成 28 年度に、企業向け大学説明会参加企業を対象に実施したアンケートにおける回答（本学学生の採用に際し「コミュニケーション能力」「仕事への熱意」「誠実さ」等を重視している）
を反映して就職指導を行うなど、教育の質の改善・向上に活かしている。平成 29 年度には、卒業生へ追跡調査を行い、就労において困難と感じること、大学での学びの中で役立っていること、大学への要望、就職活動及び職場適応についての提言等を就職委員会において報告し、キャリア教育や就職ガイダンスに反映することにより、就職・進路指導の改善に活かしている。
保健科学部では、全国各地で開催している大学説明会などにおいて聴取した意見を教員会議において報告し、これを踏まえてミニ大学説明会を視覚特別支援学校で開催、２年次編入などの制度を導入するなど、教育内容や教育課程の編成に活かしている。
障害者高等教育研究支援センターでは運営協議会において外部有識者の意見を聴取し、教育の質の向上に活かしている。
大学院においても、企業向け大学説明会や各地で行われる大学説明会等で意見を聴取するとともに、障害関係団体、障害者支援組織、大学（障害学生支援部署）、特別支援学校等における研究及び人材養成に関するニーズを把握し、教育課程の改編等を検討する上で活かしている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ・ＳＤ企画室を設け、全学のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）の企画を立案し、全学のＦＤ講演会・ＦＤ研修会及びＳ
Ｄ研修会等を毎年３～４回程度実施している。例えば、授業内容・方法の改善に活かすため、「アクティブラーニングに関する好事例の発表」を行っており、学内のアクティブ・ラーニングに係る取組の好事例を発表し、教員間でノウハウや課題等を共有している。
各学部において、教員相互の授業参観を平成 29 年度には、産業技術学部 21 件、保健科学部 25 件、実施
しており、そこで収集した他の教員の授業内容や進め方等を参考に、個々の学生の障害に配慮した授業の- 34 -

筑波技術大学

進行方法の改善、授業形態に応じた情報保障手法の導入等、教育の質の向上や改善に役立てている。
平成 28 年度には大学及び PEPNet-Japan が主催する「第 12 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム」をＦＤ・ＳＤ研修会として位置付け、全国の高等教育機関における支援事例等について情報交換を行った。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

聴覚・視覚障害者のための大学という特性を踏まえ、事務職員及び技術職員についても、障害のある学生や教員に対する情報保障の観点から、ＦＤ・ＳＤ企画室を中心に、障害者に係る見識の向上及び障害者とのコミュニケーション能力の向上を図るため、基礎的な手話実技及び聴覚障害者への支援方法等の習得を目的とした聴覚障害者支援研修（平成 29 年度受講者 10 人）や基礎的な点字実技や視覚障害者への支援
方法等の習得を目的とした視覚障害者支援研修（平成 29 年度受講者８人）を行い、手話や点字の実技を習得し、支援に役立てている。また「ここからはじめる障害学生支援」を作成の上、全職員に配布し、資質向上に役立てている。さらに、大学院に入学する盲ろう学生への触手話等の授業支援に携わる通訳者・学生・教職員を対象に、意見交換会及び研修会を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 事務職員及び技術職員についても、障害者に係る見識の向上及び障害者とのコミュニケーション能
力の向上を図るため、ＦＤ・ＳＤ企画室を中心に、基礎的な手話実技及び聴覚障害者への支援方法等の習得を目的とした「聴覚障害者支援研修」や基礎的な点字実技や視覚障害者への支援方法等の習得を目的とした「視覚障害者支援研修」を行い、受講者は手話や点字の実技を習得し、支援に役立てている。

- 35 -

筑波技術大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 29 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 11.137,074 千円、流動資産 880,569 千円であり、資産合計 12,017,644 千円である。
当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。負債については、固定負債 895,436 千円、流動負債 748,061 千円であり、負債合計 1,643,498千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の大学改革支援・学位授与機構債務負担金 2,850 千円の使途は診療機器の購入であり、文部科学大臣から認可された償還計画どおり東西医学統合医療セン
ター収入から返済している。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 181,100 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、平成 25 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 28～33 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。

- 36 -

筑波技術大学

これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 29 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 2,878,058 千円、経常収益
2,907,051 千円、経常利益 28,993 千円、当期総利益は 40,629 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 130,435 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、予算編成の基本方針に基づき、教育及び研究等の活動に見合
う資源を配分することで、一定水準の予算規模を維持しつつ、重点分野に対して優先的に資源の配分を行っている。
さらに、学長のリーダーシップの下、教育研究活動の積極的な取組を推進するための経費として、学長
裁量経費等として、69,000 千円を確保し、学内公募により「学長のリーダーシップによる教育研究等高度化推進事業」を実施している。
また、施設設備整備費等の予算配分については、特定経費として大学戦略経費 22,000 千円を確保し、学長等のヒアリング（現場視察）を経て、予算を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務課において作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書が、経営協議会及び役員会の審議を経て文部科学大臣に提出し、承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則に基づき、監査計画書を作成し、業務監査、会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長直轄の監査室が内部監査要項に基づき、監査計画書を策定し、監査報告書として学長に報告している。
また、監事、会計監査人及び監査室の三者において、定期的に意見交換を行い、情報の共有を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営のための組織として、学長及び理事で構成する役員会を置き、大学運営に関わる重要な事項を- 37 -

筑波技術大学

審議している。また、学長、理事（２人）、副学長、学長が指名する職員（３人）及び外部有識者（９人）で構成する経営協議会を置いて、経営に関する重要事項を審議するとともに、学長、理事（２人）、副学長（１人）及び学部長等で構成する教育研究評議会を置いて、教学に関する重要事項を審議している。
事務組織については、事務局に、企画課（６人）、総務課（９人）、財務課（15 人）、聴覚障害系支援課（19 人）及び視覚障害系支援課（20 人）の５課を配置している。
危機管理体制については、危機管理規則に基づき、体制を整備するとともに、「危機管理対応マニュアル」
及び「医療安全管理マニュアル」を作成している。学内におけるリスク管理を適切かつ効果的に行うため、業務に係るリスク事象を影響度及び発生頻度により分類し、俯瞰的な理解が可能となるようリスクマップを作成している。また、研究不正や研究費の不正使用の防止についても、大学全体及び学部等にそれぞれ管理責任者を置き、所管の委員会を設置するとともに、不正等があった場合の通報窓口を設置するなど体制を整えている。
研究倫理については、教職員の研究倫理に対する理解向上を図るため、教員及び大学院生に対して、研究倫理教育プログラム「CITI Japan e-learning プログラム」の受講を義務付けるとともに、事務職員に対しては、研究倫理 e ラーニング「eL CoRE」の受講を義務付けている。
毒物・劇物等の安全管理については、「安全衛生マニュアル」を作成、及び毒劇物取扱要項を制定するとともに、毒物・劇物等の所有状況について学内調査を行い、管理体制等について取扱要項に沿って行っているか現地確認をしている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

管理運営に関しても、学生の意見やニーズについては、授業アンケートやオフィスアワーにより在学生の意見等を把握するとともに、職場適応相談等により卒業生の意見等を把握している。
教員の意見やニーズについては、教員会議を設置し、教員間の情報共有を行うとともに、意見等を把握しており、盲ろうの障害を併せ持つ学生の入学に当たり、安全で安心できる教育環境の整備する必要があるというバリアフリー委員会からの意見を踏まえ、天久保地区のバリアフリー環境の点検を行い、必要と思われる箇所への点字ブロックの設置を行うなど、学部等の管理運営に反映している。
事務職員の意見やニーズについては、事務局長、事務局各課長及び課長補佐（及び専門員）で構成する事務局連絡調整会議で、事務局内の情報共有や各課からの意見等の把握を行うほか、事務の改善及び合理化・効率化に向けて、各課から具体的な取組の提案を行い、必要性及び緊急性を踏まえ、これら取組に優
先順位を付して改善・効率化に取り組んでいる
学外関係者の意見やニーズについては、聴覚特別支援学校の教職員との意見交換を行っており、産業技術学部の３年次編入学試験の導入や入試改革の実施に対しての意見を踏まえ、試験の時期や内容について決定している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

国立大学法人法第 10 条の規定に基づき、文部科学大臣から任命された監事（非常勤）２人を配置してい- 38 -

筑波技術大学る。監事は、毎年度「監事監査計画書」を作成の上、学長に提出し、その計画に基づき管理運営等の監査を行っている。監事は、役員会、経営協議会及び教育研究評議会に陪席するとともに、監査計画書に基づき定期的に業務監査・会計監査を行っている。また、業務運営に関して、危機管理における報道対応・図式化や学園祭等の当日における危機管理に係るマニュアル作成の提言を行っている。
監査室が実施する内部監査との連携を図るために、監事と監査室で常に監査計画や監査結果について情報の共有を図っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

役員等については、国立大学協会が主催する大学経営に関するマネジメントセミナー等に参加している。
事務職員については、ビジネス基礎研修や他大学への派遣研修を実施し、国立大学協会や近隣の国立大学法人で実施されている階層別研修等へも参加させている。
大学が抱えている課題等について、教職員を対象に、「学生の自殺予防対策に関する研修会」など、大学
教育・課題全般の幅広いテーマでタイムリーに実施している。
また、主任以上の女性事務職員を対象に、最新の女性の活躍状況等に係る講義等を行うことにより、女性管理職となるための能力開発につなげることを目的とした「キャリアデザイン研修」など、事務系職員のスキルアップを図るＳＤ研修を定期的に実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

学校教育法第 109 条第１項に基づく、大学の活動の総合的な状況に係る自己点検・評価については、学則第２条にその方針を定めるとともに、同条第３項の規定を踏まえ、自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の実施に当たっては、大学機関別認証評価における評価基準及び観点を準用して各学部、大学院及び障害者高等教育研究支援センターのそれぞれの役割と取りまとめの手順を明確化した上で、自己点検・評価を実施する組織として設置した評価室を中心に、ＩＲ推進室の協力を得て、根拠資料やデータ等を収集し、それに基づいて自己点検・評価書をとりまとめている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

学校教育法に規定された大学機関別認証評価については、独立行政法人大学評価・学位授与機構を認証評価機関として、平成 23 年度に受審している。
国立大学法人法に規定された中期目標・中期計画の進捗状況及び各年度の年度計画の実施状況について
は、業務の実績に関する報告書を国立大学法人評価委員会に提出し、毎年度の年度評価及び中期目標・中期計画期間評価を受けている
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価がおおむね適切に行われていると判- 39 -

筑波技術大学断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

前回（平成 23 年度）受審した大学機関別認証評価における「産業技術学部において、シラバスの内容と周知に更なる検討が必要であると考えられる。
」との指摘事項に対して、学生がシラバスを効果的に活用できるようにするため、シラバスの記載内容を全学的に統一し、授業概要、学習到達目標、教科書・参考書、
成績評価方法等の情報をウェブサイトに掲載するとともに、授業の始めにはシラバスを用いたガイダンスを行っている。また、教員のシラバス作成を支援するため、評価基準を明示した記入要領を配布するなど改善に取り組んでいる。
国立大学法人評価については、
平成 27 年度評価における大学院の定員未充足に係る指摘事項に対して、
平成 28 年度に技術科学研究科において入学試験の回数増（１回→２回）や入試説明会における個別相談を行うなど、評価結果を踏まえた改善に取り組んでいる。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

- 40 -

筑波技術大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学及び大学院の目的については、学則に明示するとともにウェブサイトで公表しており、各課程・専攻の目的についても同様にウェブサイトに掲載し、公表している。
学生に対しては、「学生便覧」に掲載し、周知を図るとともに、新入生にあっては、入学時のオリエンテー
ションにおいて目的等を説明し、周知を図っている。
教職員に対しては、新任教職員説明会において、周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイト、入学者選抜要項、学生募集要項に掲載して公表し、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される教育情報、学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価の結果及び財務諸表、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定されている教育職員免許状の認定課程の情報の教育研究活動等についての情報はウェブサイト等を活用し学内外に広く公表している。
附属図書館は機関リポジトリを構築し、障害者支援に資する学術的研究成果を発信している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 41 -

筑波技術大学＜参考＞- 43 -

筑波技術大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

門的な技術とを有する専門職業人を育成し、両障害者の（１）大学名筑波技術大学

社会自立を促進することにより、社会福祉の一層の前進（２）所在地茨城県つくば市を図ること」及び「最新の科学技術を応用して、障害の（３）学部等の構成特性に即した教育方法を開発し、障害者教育全般の向上

学部：産業技術学部、保健科学部に貢献すること」を目的としている。

研究科：技術科学研究科

開学以来、「目や耳からの情報の取得に制限のある学関連施設：障害者高等教育研究支援センター、生がバリアのない教育環境で思う存分勉強し、持ってい保健管理センター、附属図書館、情報る能力を開花させ、より良い社会自立をしてほしい」と処理通信センター、国際交流加速センいう教職員、そして多くの人々の願いの中で、障害補償

ター、保健科学部附属東西医学統合医システムや教育方法の開発・研究、そして教職員の資質療センター

向上等により、両障害者が大学教育の内容を確実に履修（４）学生数及び教員数（平成30年５月１日現在）

できる環境、豊かな学生生活を送ることができる環境を

学生数：学部 327人、大学院 29人

整備し、卒業後、専門職業人として社会参画・貢献でき

専任教員数：107人

る人材の養成に成果を上げるなど、全国の障害者教育の助手数：4人推進に先導的かつ中核的役割を果たしている。

２ 特徴
本学の前身である「筑波技術短期大学」は、昭和 62
年 10 月、聴覚・視覚障害者のみを対象とする我が国初の高等教育機関（３年制短期大学）として設置され、平成２年度から聴覚障害関係学科、平成３年度から視覚障害関係学科の学生を受け入れてきた。
教育の専門分野は、聴覚障害者については、社会自立に長年の実績をもつ職業分野（デザイン、機械）及び将来有望であると考えられる職業分野（建築、電子情報）を、視覚障害者についても、社会自立に長年の実績をもつ職業分野（鍼灸、理学療法）及び将来有望であると考えられる職業分野（情報処理）を選んで編成された。
平成 16 年４月の国立大学法人化後、平成 17 年 10 月には筑波技術短期大学が改組転換され、新たに４年制「国立大学法人筑波技術大学」が設置された。さらに、平成22 年４月には４年制大学としての第１期生の卒業に合わせて、聴覚・視覚障害者のみを対象とする大学院としては世界で初めての技術科学研究科（修士課程）が設置され、学生の受け入れを開始している。
また、平成 26 年４月には日本で唯一、日本で初めての「情報保障学」を学べる大学院として、情報アクセシ
ビリティ専攻が設置され、本学で初めて障害による出願資格を設けないこととした。
本学は、聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として「職業技術に関する教育研究を行い、幅広い教養と専- 45 -

筑波技術大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

大学の目的
筑波技術大学は、聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として個々の学生の障害や個性に配慮しつつ、障害を補償した教育を通じて、幅広い教養と専門的な職業能力を合わせもつ専門職業人を養成し、両障害者の社会的自立と社会貢献できる人材の育成を図るとともに、新しい教育方法を開発し障害者教育の改善に資することを目的とする。（学則第１条）

２

学部の目的
(1)

産業技術学部
聴覚障害者を対象とし、その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成することにより、聴覚障害者の社会的地位を向上させるとともに、技術革新が進む情報社会の中で十分に活躍し、社会全体の環境整備に貢献できる専門職業人を育てていく。（学則第３条２（１））
(2)

保健科学部
視覚障害者を対象とし、その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成す

ることにより、視覚障害者の社会的地位を向上させるとともに、東西医学統合医療及び情報の連携を図り、情報化・高齢化が進む現代社会において活躍できる人を育てていく。（学則第３条２（２））

３

大学院の目的筑波技術大学大学院は、学部における一般的教養及び専門教育を基盤として、広い視野に立って精深な学識を修め、専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とする。（学則第41条）

４

研究科専攻の目的(1)

産業技術学専攻
聴覚障害者の社会的自立・参画・貢献はもとより、専門領域に関する系統的な専門知識と技術を持ち、生産の現場において中核的な役割を担いうる高度専門職業人を育成する。（学則第42条の４）(2)

保健科学専攻
視覚障害者の社会的自立・参画・貢献はもとより、専門領域に関する系統的な専門知識と技術を持ち、社会において中核的な役割を担いうる高度専門職業人を育成する。（学則第42条の４）(3)

情報アクセシビリティ専攻
聴覚・視覚障害者の社会的自立・参画に貢献するための障害者支援に関する専門的、系統的な知識と技術を有し、社会において障害者支援の中核的な役割を担いうる高度専門職業人及び情報保障の研究者を育成する。（学則第42条の４）

５

第三期中期目標期間における目標(1)①

教育に関する目標
教育内容及び教育の成果等に関する目標
聴覚・視覚障害者のための高等教育に関する我が国の中核機関として、聴覚・視覚障害を補償した教育を通じて、体系的な教育課程を提供、授業内容や特性に合致した授業形態、指導法等を行うとともに、成績評価基準を明確にし、学生の教育の質保証に努める。

- 46 -

筑波技術大学
学生に生涯にわたって学修するための基本的素養を身につけさせるとともに、学生の能動的学習を促し、技術の高度化、専門化などに基づく社会的ニーズに柔軟に対応できる専門的知識・技術とその応用能力を育成する。このために従前より行っているアクティブラーニングの手法をさらに発展させ、障害学生の能
動的、主体的な学修を促し、個々の学生の認知的、倫理的、社会的能力を育成する。
各専門分野において聴覚・視覚障害者のリーダーとして社会に参画・貢献できる専門職業人を養成し、社会の多様な教育への需要に応えることにより、より高度で質の高い就労を支援する。
また、海外短期留学や留学生の受け入れ、外国語教育等を推進し、グローバルな人材を育成する。
②

修士課程の教育内容及び成果等に関する目標
産業技術や医療技術に関するより高度で専門的な知識・技術、応用能力、研究能力を備え、社会のニーズに積極的に応え貢献できる専門技術者・研究者・指導者を養成する。
また、情報保障に関する専門的知識を身につけ、企業や大学、小中高の教育機関といったさまざまな場面で、情報アクセシビリティ向上に向けた取り組みの中核を担うこのできる専門家を育成する。
さらに社会人が学びやすい環境や留学生の受け入れ態勢を整備するとともに、大学院教育のグローバル化に取り組む。
③

教育の実施体制等に関する目標
聴覚・視覚障害者のための高等教育の社会的ニーズに適応した教育を実施するため、適正な教職員の配置を行う。
また、多様な障害に適応した教育環境を整備し、合理的な評価方法を実施する。
さらに、教職員を対象とした組織的な研修や教育に関する評価を行い、教育の質の向上及び改善に必要な教育体制を整える。
④

学生への支援に関する目標
学修・進路等に関する相談・助言等の教育支援体制の充実を図るとともに、学生の生活全般に対する教員の指導力を高め、障害にかかわるニーズ（学力差、障害補償手段の違い、コミュニケーション手段の多様性等）に配慮しながら、学生への合理的かつ個別的な支援を効果的に実施する。このため障害に関するニーズを的確に把握し支援を行うために、学生の情報共有のための体制を整備する。
また、より質の高い人材を育成するための組織体制として、学習支援・生活支援・経済支援等を拡充し、特定分野機能を強化する。
さらに、留学生及び社会人入学者に対して個別対応ができる学修支援環境の充実を図り、学修の質の向上を推進する。
⑤

入学者選抜に関する目標
本学の特性を踏まえたアドミッション・ポリシーに基づき、知識・意欲・コミュニケーション能力・適性など、総合的な評価を基に複数の戦略的な入試による多様な学生の受入れを推進する。入試に際しては、受験生の障害特性に応じた試験方法の修正を行う。
入試内容については、高大接続、大学入学者選抜の一体的改革への対応も踏まえ、社会や志願者のニーズに対応したものに整備する。
(2)①

研究に関する目標
研究水準及び研究の成果等に関する目標
聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として産業技術・保健科学・情報保障学の専門分野に関する国際的水準の研究を展開し、国内外の研究をリードする。
障害者高等教育研究支援センターにおいては、障害の特性に応じた指導法の研究や能力開発、障害を補償する研究開発を行う。

- 47 -

筑波技術大学
産業技術学部においては、専門異分野との技術の複合化に対応した教育・研究を実現するため、工学・デザイン学の複合領域・学際領域のプロジェクト研究を活性化させる。
保健科学部においては、医療技術のさらなる高度化・専門化に対応した学際的研究に取り組む。
これらの研究成果は他の教育機関等に積極的に公開し、障害者の社会生活の向上に貢献する。さらに、国内外の他大学や研究所との共同研究を推進し、研究成果を国際的に発信する。
②

研究実施体制等に関する目標
情報保障や障害者への支援技術及び産業技術・保健科学等に関する重点研究プロジェクトを設定し、人材、資金、施設などを重点配分する。
また、国内外の大学や研究機関との研究交流を通して、研究の質を向上させる。
特に、聴覚・視覚障害者教育の研究に資するため、教育方法の改善及び機器の開発、さらに、手話・点字を含めた情報保障などの研究を推進するとともに、障害者教育の研究に関する全国共同利用型の中核機関として、必要な取組を継続・発展させる。
さらに、障害学生の高等教育に関わる中核拠点として、障害学生を積極的に受け入れ、支援しようとする
他大学・機関との連携協力体制をより一層強化するとともに、全国的な障害者の教育・支援体制向上に向けた研究を推進する。
教員の個人評価を行い、結果を研究費の配分や人事制度に反映させる。
(3)①

その他の目標社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
本学ならびに他大学・機関との共同研究で得られたさまざまな知見を、全国の大学機関に向けて広く発信するとともに、聴覚・視覚障害者の受け入れに積極的な大学と共同で障害学生の教育・支援に関するモデル
事例を構築していくことで、障害者差別解消法が目指す「障害のある学生が障害のない学生と対等に学べる
高等教育の実現」に寄与する。
加えて、聴覚・視覚障害者の雇用、文化、スポーツ等、さまざまな側面における社会貢献及び地域社会との連携を通して、聴覚・視覚障害者に対する我が国の中核機関としての役割を果たす。
また、聴覚・視覚障害支援および当事者の社会貢献領域拡大のための社会連携、社会貢献を積極的に展開する。
さらに、特別支援学校、学級などのセンター的役割を果たす機関として、聴覚・視覚障害児の指導を担当する教員の専門性向上に資する。
②

グローバル化に関する目標
聴覚・視覚障害者の高等教育に関する我が国の中核機関として、諸外国の教育機関や障害者関連組織との連携を強化する。また、学生の海外派遣及び留学生の受入を充実させ、学生・研究者との交流を推進する。
③

保健科学部附属東西医学統合医療センターに関する目標
東西医学統合医療機関として特徴ある診療・施術及び教育・研究を通して、鍼灸学、理学療法学の専門的

医療人を育成するとともに、効率的な経営のもと地域医療の向上に貢献する。

- 48 -