地域再生計画

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地域再生計画の名称
白川村未来を担う人材育成計画

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地域再生計画の作成主体の名称
岐阜県大野郡白川村

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地域再生計画の区域
岐阜県大野郡白川村の全域

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地域再生計画の目標
４－１ 地域の現状【地理的及び自然的特性】
白川村は、岐阜県の北西部に位置する農山村である。本村の 97％は山林に囲まれ、日本３名山の白山、白山国立公園、天生県立自然公園、一級河川庄川など、豊かな自然に恵まれている。一方で、冬期は積雪が２ｍを超える特別豪雪地帯であること、近隣市の中心地までは高速道路を利用して 60 分近くかかるなど、住民にとっては、非常に厳しい生活環境にある。
【産業】
本村は、江戸時代中期頃から合掌造り家屋の大きな空間を利用した養蚕業が盛んに行われ、明治 30 年代に最盛期を迎え、その後徐々に衰退し、昭和 54 年に最後の１軒が廃業し養蚕業が消滅した。
また、昭和 20 年代後半からは、水力発電に関わるダム建設などの電源開発事業が村内各所で展開され、水没により消滅する集落の合掌造り家屋が村外に売却され、村内の合掌造り家屋数が激減した。これ以上の合掌造り家屋の減少を危惧した荻町集落の住民は、昭和 40 年代に入り、保存運動を起こした。このことにより、荻町集落はその景観・文化・伝統を現在にまで継承し、平成７年（1995 年）ユネスコ世界文化遺産に登録される。以後、本村は世界遺産集落を中心とする観光業が基幹産業となり、年間約 175 万人の観光客が訪れる観光地となった。

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【人口】
本村には、日本人の「心のふるさと」と言える原風景が残り、日本中、あるいは世界中から多くの観光客が来訪する。一方で、村の定住人口は、長期にわたって減少傾向に歯止めがかかっておらず、平成 31 年（2019 年）４月時点でついに1,600 人台を割り込み、1,500 人台となった。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」平成 27 年（2015 年）国勢調査に基づく平成 30 年
（2018 年）の推計値によると、本村の人口減少はこれからも進行し続け、令和 22年（2040 年）には 1,200 人台に、令和 27 年（2045 年）には 1,100 人台となることが示されている。特に生産年齢人口については、令和 22 年（2040 年）には 659人、令和 27 年（2045 年）には 626 人で、平成 27 年（2015 年）国勢調査時に比べて 200 人以上減少することが示されている。

４－２ 地域の課題
本村が未来に向けて解決していかなくてはならない課題は以下の３点である。
①人口減少と担い手の不足
観光産業という基盤産業を持ちながらも人口減少が止まらず、労働力不足が顕在化しているため、新しいビジネスや新陳代謝を生み出すクリエイティブな発想を持った担い手が枯渇している。また、移住者を受け入れる仕組みや住宅供給がなく、移住希望者はいるにもかかわらず現実の移住につながらない。
②観光客の一極集中
年間 175 万人の観光客が訪れる地域でありながら、地域、時間帯とも局所に集中する「立ち寄り型観光地」になっており、交通渋滞やゴミ、トイレ問題など負の影響も生まれていることに加え、十分な観光消費を稼ぐ仕組みが構築できていない。観光による地域の安定的な経済循環をもたらすために必要となる「食を中心とする六次産業化」や「体験・滞在型観光」のコンテンツが不足し、観光産業そのものが内包する為替や世界情勢など外部要因に左右される不安定性から脱却できていない。
③多様な価値観との共生
これまでの本村は村民同士の価値観が同質的で、高い自治力（村人同士で問題を解決する）、団結、また結に代表される奉仕活動によって支えられてきた。人2

口減少や観光地としてのグローバル化が進行するなかで、こうした従来型の考え方では包含できない多様な価値観との共生を必要とし、結のあり方など新しい価値観への対応に迫られている。

これらの課題を解決し持続可能な地域づくりを実現するためには、主体的に課題解決に向けて取り組むことができる人材育成が必須である。本村においては、義務教育が終了する 15 歳までは、基礎学力の定着はもちろんのこと、「村民学」や「コミュニティスクール」の仕組みを活用した地域に関わる学び等を通して、村や社会が抱える上記のような課題に向き合う素地を養う教育を行っている。
一方で、本村には高等学校以上の教育機関が存在せず、進学と同時に村を離れる 10～20 代が多いため、必然的に村外の教育機関等に頼らざるを得ないのが現状である。村外の教育機関までの距離は遠く、通学の場合は高速バスを使って片道 60 分程度かかり、都市部の学生に比べて通学費用は高額になるため、家庭への経済的な負担も非常に大きい。このような背景から、大学等の高等教育機関への進学や自身の将来のための就学等を諦めるケースが多くあり、本村にとって人材育成における大きな課題となっている。

４－３ 目標【概要】
４－２に記載した課題に対応するため、本村の義務教育期間終了後の若者を対象とした就学等に関する新たな奨学金制度を創設することで高等教育機関等への就学や自身の将来の夢の実現のための就学等を促進し、本村のみならず日本社会全体が抱える課題に向き合い、かつ対応できる人材育成を行う。あわせて、子育て世代の経済的な負担を軽減することで、生産年齢人口の転入超過を促進し、人口減少に歯止めをかけることを目標とする。

3【数値目標】

事業の名称

KPI

現状値

目標値達成に寄与する（計画開始（2024 年度） 地 方 版 総 合 戦 略時点）
白川村未来を担

奨学金利用者う人材育成事業

移住世帯数の基本目標
０人

50 人

基本目標１

－４世帯

基本目標１

（子育て世代）５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２のとおり。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】① 事業の名称
白川村未来を担う人材育成事業② 事業の内容
本事業は、本村出身の子どもが、本村のみならず日本の将来の担い手として活き活きと活躍し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目的とし、申請者の所得要件、奨学金受給者の将来的なＵターン、Ｕターンしない場合の奨学金返還は求めないことを前提とした、立志型・給付型の奨学金交付制
度である。
（対象者）
・本村にその属する世帯の住所を有する者（交付要件）
・自身の将来の夢（目的）を実現するために就学していること4※就学先の種別は問わない
・自身の将来の夢（目的）を明確に持っていて、自身の村づくりへの貢献や参画のみならず、日本の将来のために何ができるか等についてのビジョンがあること
・自身の将来の夢（目的）の実現が「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」で示されている「17 の国際目標」の実現に貢献するものであること（交付額）
・就学先の年間授業料の８割（交付期間）・在学期間中とし、最長 10 年間交付するものとする

なお、本事業は、白川村第２次総合戦略の基本目標１「（ひと）多様な価値観の尊重」の「―移住定住支援の本格化―」に位置づけられる事業であり、当該基本目標１の数値目標である「移住者数」の達成に寄与するものである。
なお、本事業に要する経費は、「白川村未来を担う人材育成基金」に積み立てるものとする。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指数（ＫＰＩ））
４の【数値目標】に同じ。
④ 寄付の金額の目安
250,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）（評価の手法）
産学官金労言及び地域の代表から構成される「白川村まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」において各事業を評価・検証し、改善の必要性がある事業は次年度の事業実施に向けて改善策を検討する。検証結果については公表する。
（評価の時期・内容）
事業実施年度の翌年度（９月頃）、上記会議体において外部有識者による効果検証を行い、事後の取組方針を決定する。

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（公表の方法）
目標の達成状況については、検証後速やかに白川村広報及びホームページ等において公表する。
⑥ 事業実施期間
令和２年（2020 年）４月１日から令和７年（2025 年）３月 31 日まで

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計画期間
令和２年（2020 年）４月１日から令和７年（2025 年）３月 31 日まで

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