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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

株式会社村上開明堂【英訳名】

MURAKAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286-2161(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長 長 谷 川 猛【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286-2161(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務人事部長兼防災安全環境部長 吉 村 勝 行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村 上 太 郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第66期
第67期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第66期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

15,773,567

10,173,077

55,047,810

経常利益又は経常損失（△）（千円）

913,045△160,036

1,156,063

四半期（当期）純利益又は四半期純損
失（△）（千円）

367,875△332,201

218,810

純資産額（千円）

23,913,921

22,426,015

22,121,311

総資産額（千円）

42,429,833

38,072,401

37,514,248

1,731.91

1,617.70

1,595.22

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

28.17△25.4516.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

53.3

55.5

55.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,161,922

130,6313,977,111

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,700,189△482,260△5,084,351

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△190,700

210,733

125,430

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,738,256

5,229,576

5,228,344

2,612

2,529

2,488

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（名）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）

2,529

(453)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）916（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ミラーシステム事業

9,128,772△37.2

58,493△46.8

9,187,266

△37.3

建材事業
合計

前年同期比（％）（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
1）製品の受注状況
当第１四半期連結会計期間における製品の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ミラーシステム事業
建材事業
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

10,486,194△31.0

4,007,077△23.3

81,602

△26.2

5,190

△33.2

10,567,797△31.0

4,012,268△23.3（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2）工事の受注状況
当第１四半期連結会計期間における建材事業での工事の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
建材事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

412,325△3.3

797,403△10.6（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ミラーシステム事業

9,149,045

△37.9

建材事業

1,024,032△1.4

10,173,077

△35.5

合計

（注）１．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先トヨタ自動車㈱前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

6,027,072

38.2

4,124,919

40.6

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術援助契約
会社名

相手方の名称

所在地

契約の内容

契約期間

平成21年４月27日から
平成24年４月26日まで
バックミラーに関する設計、製造技術
当社
P.T.Delloyd
インドネシアただし、双方が契約のの供与更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受け取ることとしております。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、昨年の米国サブプライム住宅ローンに端を発した金融破綻からの経済不安による、輸出の減少、個人消費の低迷に底を打った兆しが見えるものの、景気後退も引き続き懸念されています。
主要取引先であります自動車業界においても、昨年からの国内の新車販売台数落ち込みと、経済不安や円高による輸出の低迷により、国内生産数量の低迷が続いています。一方、海外においても、世界的な景気後退を背景に、世界生産量は低迷したままとなっています。
①ミラーシステム事業
当社主力製品である自動車用バックミラーは、収益改善のための体質強化、技術開発力の向上に取り組んできましたが、上記のとおり、世界的な販売不振により車両の生産台数の下落を受け、売上高・営業利益とも前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は9,149百万円（前年同期比37.9％減）となり、営業損失は214百万円（前年同期 営業利益
918百万円）となりました。
②建材事業
建設業界におきましても、不動産市況の悪化が続く中、昨年同様、住宅着工数の減少が止まらないなど厳しい環境の中での経営となりました。
このような状況の中、ガラス、サッシ等住宅建材の卸販売と工事を中心とした当事業では、お客様に対する提案力の強化、資源の集中や業務の効率化による原価低減活動により、利益の出る体質の確立に努めてまいりました。
この結果、当事業の売上高は1,024百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業損失は33百万円（前年同期 営業損失59百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は10,173百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
利益面につきましても、大幅な生産台数の落ち込みにより、営業損失244百万円（前年同期 営業利益792百万円）、経常損失160百万円（前年同期 経常利益913百万円）、四半期純損失332百万円（前年同期 四半期純利益367百万円）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力製品である自動車用バックミラーの販売の急速な落ち込みにより、売上高は7,932百万円（前年同期比33.8％減）、営業損失は235百万円（前年同期 営業利益335百万円）となりました。
②アジア
タイ子会社及び中国子会社における自動車用バックミラーの販売の減少により、売上高は1,553百万円（前年同期比41.4％減）、営業利益は44百万円（前年同期比90.8％減）となりました。
③北米
北米子会社における自動車用バックミラーの販売の減少により、売上高は687百万円（前年同期比39.4％減）、営業損失は76百万円（前年同期 営業利益６百万円）となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には5,229百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は、130百万円（前年同期は1,161百万円の増加）となりました。これは、主に減価償却費822百万円、仕入債務の減少682百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において投資活動による資金の減少は、482百万円（前年同期は1,700百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得504百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において財務活動による資金の増加は、210百万円（前年同期は190百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入300百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,900,000
計

29,900,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成21年８月12日）（平成21年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）

内容

普通株式

13,100,000

13,100,000

単元株式数 1,000株

計

13,100,000

13,100,000−

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
増減数（株）
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,165,445−

3,528,191−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日〜
平成21年６月30日−−

13,100,000（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、当社代表取締役社長村上太郎は、平成21年５月28日付で当社相談役村上英二
から当社株式を500千株贈与されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有
株式数の確認はできません。
なお、株式の移動内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

株式の増減数
（株）

住所

村上太郎

静岡県静岡市駿河区

500,000村上英二

静岡県静岡市駿河区△500,000

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 1,000株(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

45,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,952,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

12,952103,000−

１単元(1,000株)未満の株式

13,100,000

−

−

−

−

12,952（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式588株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

静岡市駿河区宮本町
12-25

45,000−45,0000.34−

45,000−45,0000.34

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）株式会社村上開明堂
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

370

370

434

最低（円）

343

350

352

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,264,716
7,136,883
672,587
458,037
289,288
1,227,683
515,511742,076△107,296

5,266,984
6,715,781
659,418
558,780
254,980
1,338,992
540,150
800,770△105,098

流動資産合計16,199,487

16,030,761

9,140,744△5,278,373

8,987,108△5,168,859

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/25

3,862,370

3,818,248

17,625,216△12,112,494

17,006,881△11,684,843

5,512,722

5,322,037

13,637,978△12,318,035

13,428,143△11,908,430

1,319,942

1,519,713

6,307,170
486,171△237,007

6,288,141
410,986△210,642

249,163

200,343

353,087352,573

17,604,457

17,501,057

591,011578,896

2,293,995
803,499
584,498△4,5501,822,563
992,336
612,367△23,734

3,677,444

3,403,532

21,872,913

21,483,487

38,072,401

37,514,248

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

5,358,636
2,462,687
198,495
444,684924,9299,217
2,050,491

5,955,145
2,326,497
108,051486,633
614,031−
1,908,051

流動負債合計11,449,141

11,398,409

1,418,069
1,523,177
891,699364,297

1,150,057
1,515,560
922,910
405,998

4,197,243

3,994,527

負債合計

15,646,385

15,392,936

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
14,056,183△36,297

3,165,445
3,528,191
14,453,657△36,178

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計20,713,522

21,111,115

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

802,277△398,171

519,454△805,940

評価・換算差額等合計

404,106△286,485

少数株主持分

1,308,386

1,296,682

純資産合計

22,426,015

22,121,311

負債純資産合計

38,072,401

37,514,248

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

15,773,567
13,457,906

10,173,077
9,199,767

売上総利益

2,315,661

973,310

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

386,775−
54,621
378,574
102,2317,800
25,886−
18,85680,984
70,11340,420356,463258,552963
54,670323,616
82,3579,217−
21,442
14,35969,35943,30435,077305,365

販売費及び一般管理費合計

1,522,726

1,218,285

営業利益又は営業損失（△）

792,935△244,975

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
その他

5,593
20,671
24,91757,063
4,199−
33,316

5,138
11,34023,037
3,363
94
29,63235,899145,761

108,506

15,891
7,279
2,480

15,3725,816
2,378

25,651

23,567

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

913,045△160,036

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

276
3,177

1,162
−

特別利益合計

3,454

1,162

特別損失
固定資産処分損
減損損失
退職給付費用656
30,462
142,770

1,989−−

特別損失合計173,889

1,989

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

742,610△160,863

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※1269,312※1

152,644

少数株主利益105,423

18,693

四半期純利益又は四半期純損失（△）

367,875△332,201

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

742,610△160,863

806,499
30,462△4,199△401,502
4,786
13,030369,872△5,700△5,955△26,264
15,891
379△99,320
52,430△359,950
319,091

822,591−△94
7,617△31,211△45,961
309,716
9,217△16,986△16,478
15,372826△321,895
249,534△682,969
45,737

小計

1,452,163

184,154

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26,264△15,891△300,615

16,513△15,488△54,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,161,922

130,631△45,623−△1,619,796
2,331△36,180△4,000−3,080△4,9008,400△504,317
25,336△19,365−
135
12,451△1,700,189△482,260

2,000△40,604−△1,170△75,008△64,289△11,628

298,278△213,115
300,000△119△62,251△97,576△14,483△190,700

210,733△313,271

142,127

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/25

△1,042,239

1,231

6,525,453

5,228,344

255,042−

5,738,256※

5,229,576

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した
工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、
営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲載することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は345千円であります。
２．前第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に計上しておりました「退職給付引当金繰入額」は当第１四半期連結累計期間より販売費及び一般管理費の「退職給付費用」として表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、一部実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３．繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
前第２四半期連結会計期間において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結果がまとまった前第２四半期連結会計期間に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ49,639千円多く計上されております。また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 当第１四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等※１

同左

調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
5,877,384 千円※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
5,264,716 千円

預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△139,127
5,738,256

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

千円

現金及び現金同等物

17/25△35,139
5,229,576

千円
千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式株
13,100,000

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

45,897株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式65,272

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
ミラーシステム
事業
（千円）

建材事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

14,734,624

1,038,943

15,773,567−

15,773,567

333

302,011

302,345(302,345)−

14,734,958

1,340,954

16,075,912(302,345)

15,773,567

918,277△59,810

858,467(65,532)

792,935（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業・・・自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業・・・ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」で営業利益が84,269千円減少
し、「建材事業」で営業損失が3,136千円増加しております。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造設備等の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「ミラーシステム事業」で25,445千円減少
し、「建材事業」での影響はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
ミラーシステム
事業
（千円）

建材事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業損失(△)

9,149,045

1,024,032

10,173,077−

10,173,077

153

146,950

147,103(147,103)−

9,149,198

1,170,982

10,320,181(147,103)

10,173,077△214,284△33,487△247,771

2,796△244,975（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業・・・自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業・・・ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
前第２四半期連結会計期間において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結果がまとまった前第２四半期連結会計期間に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」で営業利益が49,639千円多く計上されております。「建材事業」での影響はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

11,987,254

2,651,735(2）セグメント間の内部売上高又は振替高689,652

計

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,134,578

15,773,567−

15,773,567

313,577−

1,003,230(1,003,230)−

12,676,907

2,965,313

1,134,578

16,776,798(1,003,230)

15,773,567

335,908

479,611

6,255

821,774(28,839)

792,935

売上高

営業利益（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で53,782千円減少し、「アジア」で33,622千円減少し、「北米」での影響はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

7,932,322

1,553,159(2）セグメント間の内部売上高又は振替高505,508

計
営業利益又は営業損失（△）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

687,595

10,173,077−

10,173,077

118,542−624,050(624,050)−

8,437,831

1,671,701

687,595

10,797,128(624,050)

10,173,077△235,416

44,033△76,115△267,498

22,522△244,975

売上高（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
前第２四半期連結会計期間において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結果がまとまった前第２四半期連結会計期間に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「アジア」で営業利益が49,639千円多く計上されております。「日本」「北米」での影響はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,847,446

1,189,341

33,055

4,069,843

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

15,773,567

18.1

7.5

0.2

25.8

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・タイ、中国(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域・・スペイン、ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,654,914

686,118

12,0562,353,089

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

10,173,077

16.3

6.7

0.1

23.1

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・タイ、中国(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域・・スペイン、ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
デリバティブ取引については金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,617.70 円

１株当たり純資産額

1,595.22 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
28.17 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額△25.45 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

367,875△332,201−−367,875△332,201

13,057,733

13,054,302

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月１２日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

滝 口 隆 弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１２日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 山 秀 剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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