＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

武蔵野ゆかりの家（2タイプ）

グループの名称：

むさし野木の家ネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

佐々木 勲

代表者所属先：有限会社 佐々木住建

代表者住所：

東京都八王子市犬目町106-10

電話番号：

042-624-6157

印（グループ事務局）

事務局事業者名： むさし野木の家ネットワーク事務局
事務局担当者名： 瀧島 忠典
事務局住所：

東京都立川市富士見町4-23-1

事務局電話番号： 042-524-2551
事務局ＦＡＸ：042-524-2549

事務局担当者E-mail： takishima@ito-shouten.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野ゆかりの家（2タイプ）

武蔵野地域（東京多摩・埼玉の一部）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） むさし野木の家ネットワーク
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

日本国

合法木材、ＪＡＳ認定材（同等含）４．グループ代表者名（必須）佐々木 勲
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社 佐々木住建
６．グループ事務局事業者名（必須） むさし野木の家ネットワーク ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都立川市富士見町4-23-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 042-524-2551
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 042-524-2549
１０．グループ事務局担当者名（必須） 瀧島 忠典
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） takishima@ito-shouten.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 12栃木県森林組合連合会
163,700 ㎥
Ⅰ- 1
0 宇都宮市西一の沢町8-22
協同組合奥久慈木材流通センター
68,350 ㎥
Ⅰ- 2
0 東白川郡塙町大字上渋井字年久170
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 10
180,000 ㎥
180000 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材(株)0 呉市広多賀谷3-1-1
インノショウフォレストリー(株)123,930 ㎥
111163 ㎥Ⅱ- 2
0 津山市くめ字団地50-1
津山市二宮22-1
40,041 ㎥
40041 ㎥
Ⅱ- 3
院庄林業(株)0
熊本製材小径木協同組合
36,619 ㎥
25633 ㎥Ⅱ- 4
0 上益城郡山都町杉木474-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 7ナイス(株)多摩木材営業所
1,006,026 ㎥
1,501 ㎥
Ⅲ- 1
0 東大和市立野4-487-1
123,930 ㎥
111,163 ㎥
Ⅲ- 2
院庄林業(株)0 津山市二宮22-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4(株)三ツワ金砂郷工場
3518 戸176 戸Ⅳ- 1
0 常陸太田市箕町1075-92511 戸
42 戸Ⅳ- 2
ナイスプレカット(株)0 横浜市鶴見区中央4-33-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 9
木と住まい構造設計(株)
270 戸
200 戸
Ⅴ- 1
0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
羽村市小作台5-1-1-107
194 戸
0戸
Ⅴ- 2
(株)アトリエ響
0
スタイルデザイン一級建築士事務所
55 戸
12 戸
Ⅴ- 3
0 羽村市小作台1-18-2-502（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数： 12Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

(有)下嶋材木店(株)槻川住建工業(有)新井建設(有)オオノ建設(株)矩義社寺(有)有山工務店
村上建設(株)(有)佐々木住建(株)フジモク(有)若月工務店(有)鈴木商事(株)伊藤商店
一般社団法人工務店サポートセンター0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 西多摩郡瑞穂町むさし野2-54-1000 日高市旭が丘105-2
00 八王子市石川町2610
0
羽村市緑ヶ丘1-20-10000 青梅市畑中3-930-2
00 小平市上水本町3-14-9
00 立川市一番町4-43-2
00 八王子市犬目町106-10
00 青梅市新町5-9-11
00 立川市幸町1-28-6
00 国分寺市本多5-13-7ナイスプラザ1F
0
0 立川市富士見町4-23-10
構成員数： 20 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階
構成員数： ○○
00

5 戸
5 戸
4 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
2 戸
4 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞
注2＜様式 2-1-2＞

注1

注3

注4

県番号
代表者名 郵便番号
電話番号 平成23年（1月～12月）実績
事業者名
所在地
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 12
163,700 ㎥
宇都宮市西一の沢町8-22
9 Ⅰ 1 栃木県森林組合連合会
東白川郡塙町大字上渋井字年久170
68,350 ㎥
7 Ⅰ 2 協同組合奥久慈木材流通センター
67,227 ㎥
33 Ⅰ 3 (株)津山総合木材市場
津山市上田邑2880
60,000 ㎥
33 Ⅰ 4 岡山県森林組合連合会新見支所
新見市下熊谷2982
58,194 ㎥
常陸大宮市宮の郷2153-23
8 Ⅰ 5 茨城県森林組合連合会
37,000 ㎥
9 Ⅰ 6 (株)鹿沼原木市場
鹿沼市栃窪1261-37
30,000 ㎥
9 Ⅰ 7 (株)栃毛木材工業
鹿沼市下永野777
20,300 ㎥
34 Ⅰ 8 ひろしま木材事業協同組合
呉市広多賀谷3-1-1
23,100 ㎥
9 Ⅰ 9 鹿沼市森林組合
鹿沼市下沢1310-2
15,000 ㎥
43 Ⅰ 10 (有)足達林業
人吉市古仏頂町710
13,500 ㎥
11 Ⅰ 11 (株)ウッディ－コイケ
秩父市下影森181
9,200 ㎥
10 Ⅰ 12 群馬県素材生産流通協同組合
藤岡市浄法寺530
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

13

Ⅰ

ー

14

Ⅰ

ー

15

㎥
㎥
㎥

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材(株)33 Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー(株)33 Ⅱ ｰ 3 院庄林業(株)43 Ⅱ ｰ 4 熊本製材小径木協同組合
9 Ⅱ ｰ 5 二宮木材(株)33 Ⅱ ｰ 6 (株)徳永製材所
11 Ⅱ ｰ 7 (株)ウッディ－コイケ
33 Ⅱ ｰ 8 江与味製材(株)8 Ⅱ ｰ 9 丸川木材(株)13 Ⅱ ｰ 10 (株)ザイエンス

構成員数： 10
呉市広多賀谷3-1-1
津山市くめ字団地50-1
津山市二宮22-1
上益城郡山都町杉木474-1

那須塩原市四区町741-5
真庭市三阪1112
秩父市下影森181
久米郡美咲町江与味1133

桜川市岩瀬298
千代田区丸の内2-3-2郵船ビル

生産量

うち該当地域材

180,000 ㎥ 180,000 ㎥
123,930 ㎥ 111,163 ㎥
40,041 ㎥ 40,041 ㎥
36,619 ㎥ 25,633 ㎥
25,000 ㎥ 25,000 ㎥
25,000 ㎥ 18,900 ㎥
11,000 ㎥ 11,000 ㎥
10,874 ㎥
5,119 ㎥
5,400 ㎥
3,600 ㎥
1,131 ㎥
227 ㎥㎥

Ⅱ ｰ 11

Ⅲ．建材（木材）流通
13 Ⅲ 1 ナイス(株)多摩木材営業所
33 Ⅲ 2 院庄林業(株)13 Ⅲ 3 (株)ダイワコム
11 Ⅲ 4 所沢資材(株)13 Ⅲ 5 (株)フジモク
13 Ⅲ 6 (株)伊藤商店
13 Ⅲ 7 (有)下嶋材木店
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

構成員数： 7東大和市立野4-487-1
津山市二宮22-1
府中市西府町3-22-20
所沢市若松町852番地
青梅市新町5-9-11
立川市富士見町4-23-1
西多摩郡瑞穂町むさし野2-54-10

木材供給量

1,501 ㎥
123,930 ㎥ 111,163 ㎥
42,584 ㎥ 14,644 ㎥
1,700 ㎥
340 ㎥
900 ㎥
180 ㎥
450 ㎥
113 ㎥
100 ㎥
15 ㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカット
8 Ⅳ 1 (株)三ツワ金砂郷工場
14 Ⅳ 2 ナイスプレカット(株)20 Ⅳ 3 (株)マルオカ
11 Ⅳ 4 (株)ウッディ－コイケ
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー
ー

構成員数： 4常陸太田市箕町1075-9

プレカット戸数

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

270 戸
194 戸
55 戸
24 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸

200 戸
0 戸
12 戸
18 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅴ．設計
14 Ⅴ
13 Ⅴ
13 Ⅴ
13 Ⅴ
13 Ⅴ
13 Ⅴ
13 Ⅴ
13 Ⅴ
8 Ⅴ
13 Ⅴ

Ⅵ．施工

13
11
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13

Ⅶ．
13
13
Ⅷ．

10

構成員数： 9
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

1 木と住まい構造設計(株)1 (株)アトリエ響2
3 桑原建築設計事務所
4 (有)エヌプランシステム
5 石井設計一級建築士事務所
6
7 村上建設(株)8 (株)三ツワ 構造設計事務所
9 (有)鈴木商事
スタイルデザイン一級建築士事務所

一級建築士事務所スタジオグリーンクラフト

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

羽村市小作台5-1-1-107
羽村市小作台1-18-2-502
八王子市みなみ野1-8-3-904

八王子市暁町1-2-2
東大和市立野2-16-10-103

小平市学園西町1-10-6
立川市一番町4-43-2
常陸太田市箕町1075-9
国分寺市本多5-13-7ナイスプラザ1F（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中
小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1 (有)下嶋材木店
Ⅵ - 2 (株)槻川住建工業
Ⅵ - 3(有)新井建設
Ⅵ - 4 (有)オオノ建設
Ⅵ - 5(株)矩義社寺
Ⅵ - 6 (有)有山工務店
Ⅵ - 7
村上建設(株)Ⅵ - 8 (有)佐々木住建
Ⅵ - 9(株)フジモク

構成員数： 12-

西多摩郡瑞穂町むさし野2-54-10

Ⅵ- 10 (有)若月工務店

日高市旭が丘105-2
八王子市石川町2610
羽村市緑ヶ丘1-20-10
青梅市畑中3-930-2
小平市上水本町3-14-9
立川市一番町4-43-2
八王子市犬目町106-10
青梅市新町5-9-11
立川市幸町1-28-6

Ⅵ

- 11

Ⅵ

- 12

Ⅵ

- 13

Ⅵ

- 14

Ⅵ

- 15

Ⅵ

- 16

Ⅵ

- 17

Ⅵ

(有)鈴木商事(株)伊藤商店

国分寺市本多5-13-7ナイスプラザ1F

立川市富士見町4-23-1

うち長期優良住宅

176 戸
42 戸
110 戸
47 戸

長野市吉田5-25-7
秩父市下影森181

ー

㎥
㎥
㎥

3,518 戸2,511 戸1,800 戸1,320 戸横浜市鶴見区中央4-33-1

ーⅣ㎥
うち該当地域材

1,006,026 ㎥

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績直近3年平均

平成23年実績

5
5
4
2
2
1
1
1
1
0
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 2

1
2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ

-

一般社団法人工務店サポートセンター

中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階

Ⅶ-

一般社団法人全国木造建設事業協会

中央区日本橋箱崎町12-4 建設国保会館1階

構成員数： ○○

1
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ

-

Ⅷ

-

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５）

注６）
注７）
注８）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてくⅥ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。

注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してくださ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注10）

注12）

行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

直近3年平均3 戸 0 戸 0 戸2 戸 0 戸 0 戸4 戸 0 戸 1 戸
2 戸 0 戸 0 戸1 戸 1 戸 1 戸1 戸 1 戸 1 戸
1 戸 0 戸 0 戸1 戸 0 戸 0 戸1 戸 0 戸 0 戸1 戸 0 戸 0 戸1 戸 0 戸 0 戸
0 戸 0 戸 0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野ゆかりの家（2タイプ）

武蔵野地域（東京多摩・埼玉の一部）（グループの名称）（結成年月）

むさし野木の家ネットワーク

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

日本国

合法木材、ＪＡＳ認定材（同等含）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体
事務局

JBN

役員会
決定

第三者機関

ビルダーズ
セクション
工務店会員

原木供給者

アーキテクト
セクション
設計会員

製材事業者

むさし野木の家
ネットワーク
武蔵野

マテリアル
セクション
資材流通会員

むさし野木の家ネットワーク会員（ビルダーズセクション、アーキテクトセクション、マテリアルセクション）に加え原
木供給者、製材業者、プレカット加工事業者の協力を得て、地域型住宅『武蔵野ゆかりの家』の付加価値の創出や品質向上、生産の合理化などを具体的に議論、検討し『むさし野ゆかりの家』の生産・施工に関する共通ルールを設定。

グループ内で定期的に研修会等を開催し、武蔵野ゆかりの家の供
給・施工に関する技術力の向上、知識の共有等を図る。
・定例会の開催
・情報の公開・勉強会、研修会の開催（机上、現場）

プレカット加工事業

地域材供給の流れ
Ⅰ.原木供給国産合法
木材

Ⅱ.製材業者（ＪＡＳ認定工場）

ＪＡＳ認定制度認定
武蔵野ゆかりの家では構造材の６０％以上に国産JAS認定材（または合法木材）を使用する。

Ⅳ.プレカット業者

Ⅲ.建材流通

供給対象地域
設計・工事監理
Ⅴ.設計事務所

設計監理契約

Ⅵ.工務店

施主

武蔵野ゆかりの家ではチェック機能を高めるため、工務店と工事請負契約、設計事務所と設計監理契約を結んでもらう。

工事請負契約

東京多摩地区、埼玉西部のベッドタウンに居住。

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

東京都
多摩地区
埼玉県
所沢市
入間市
狭山市
日高市
川越市
新座市
坂戸市

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野ゆかりの家（2タイプ）

武蔵野地域（東京多摩・埼玉の一部）（グループの名称）（結成年月）

むさし野木の家ネットワーク

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

日本国

合法木材、ＪＡＳ認定材（同等含）

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
むさし野木の家ネットワークとしての地域材選定に当たっての考え方としては、次の理由から国産合法材、ＪＡＳ認定材もしくはそれに準ずるスギ材、ヒノキ材とする。
1.当ネットワークの対象地域における産出材として、多摩産材（東京）・西川材（埼玉）が挙げられるが、多摩産材については、年間15,000立方メートル程度の供給量であり、森林面積も全国的にみると小さく画一的な製品を安定生産するためには不向きと考える。
それは西川材においても同じであり、地域産出材にこだわりすぎることなく国産材を適材適所に使用することが現実的であると判断した。
2.ＪＡＳ認定もしくは、国産材（合法木材）を生産するメーカーを構成員に加え、木材の品質と性能を明確にできる製品を採用し、設計、施工、施主にとって安心して使用できるパフォーマンスの高い製品を採用する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
原木供給事業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
（1）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（2）原木の産出国がわかる書類のひな型添付
また、中国木材ハイブリッドビームが広島県に於いて広島県産材として認定されていることから本ネットワークにおいても中国木材
ハイブリッドビームを国産地域材として使用したく広島県産材産地証明書のひな型を参考資料として添付する。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

武蔵野ゆかりの家（2タイプ）

武蔵野地域（東京多摩・埼玉の一部）（グループの名称）（結成年月）

むさし野木の家ネットワーク

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

日本国

合法木材、ＪＡＳ認定材（同等含）

４．地域型住宅の特徴・具体像
首都圏の中では秩父・奥多摩・秋川・梅郷など自然が多く積雪の多い地域であり、夏場は高温多湿、冬は乾燥して寒いのが特徴である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
2012年4月18日に東京都が発表した首都直下型地震の被害想定では、「多摩直下型地震」が30年以内の発文化、街並み景観等の特徴 生確率が70％であり、八王子市、日野市、昭島市などが震度7の予測となっている。
（必須）
郊外型の都市整備された地域が多く、国策による工業地帯（立飛・日野自動車・府中エリアなど）があり、学校も多く、インフラが整った生活しやすい地域である。
主な森林資源はスギ人工林。多摩産材は木目は密で赤味が多いと言われ、西川材は木目は多摩産材に比べると粗く白太が多いと言われている。これは多摩産材産地と西川材産地が山の表裏に位置することによると(2) 地域材の特徴、地域材供 考えられる。

給の現状（必須）

森林面積は全国的に見ても小さく、製材工場も小規模な工場が圧倒的多数である。ＪＡＳ認定工場は東京においては存在していない。埼玉でも数社のみである。

タイプ1：家族の変化に対応しやすく、間取り変更にも対応しやすい住宅（終の棲家型住宅）
タイプ2：「多摩直下型地震」の想定エリアにあるため、耐震性を高めた（等級3）住宅（耐震型住宅）(3) 上記を踏まえた地域型住 タイプ1.2共通：品質、性能が明確な国産合法木材を適材適所な選択で構造の60％以上に使用し宅の特徴、具体像等（必須） た住宅
タイプ1.2共通：省エネトップランナー基準をクリア
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
タイプ1：家族構成の変化に対応した可変性のある設計。
タイプ2：耐震等級3を取得するため構造計算を実施。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 タイプ1.2共通：省エネトップランナー基準をクリア。

に関する共通ルール（必須）タイプ1.2共通：土台と通し柱には桧4寸角を使用。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

タイプ1：体力壁の配置図を添付
タイプ2：構造計算書を添付
プレカットの木拾い表とともに、現場における写真、統一チェックシートの添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
タイプ1.2共通：プレカット加工を標準として現場における材料のムの供給・加工・利用に関する共通
プレカット納入伝票の写しを添付
ダ、ゴミの発生を軽減しコストダウンをはかる。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 タイプ1.2共通：ＪＡＳ認定を受けた構成員が参加することにより、台）における地域材使用の 主要構造材の60％以上にＪＡＳ認定材または合法木材を使用す 木拾い明細表、流通時の納入伝票を添付る。
ルール（必須）主要構造材以外の部材におタイプ1.2共通：収納内部には調湿性に優れた杉の羽目板を貼る 流通時の1棟ごとの納入伝票とともに、現ける地域材使用のルール
こととする。
場施工写真の添付（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す標準設計図書及び見積書の添付、施主のタイプ1.2共通：標準設計図書及び統一した見積書を作成。
確認サイン
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 タイプ1.2共通：主要構造部以外の地域材として使用する羽目板（地域材を除く）の調達に関す の共同購入によるコストダウン。その他共同購入の効果のあるも 見積書添付のは適宜。
る共通ルール（任意）タイプ1.2共通：現場施工写真撮影箇所の共通化をはかり、写真
台帳をグループと施工構成員で保管し、同一のものを施主に提 同一のものを添付(5) 地域型住宅の施工に関す 出する。
る共通ルール（任意）タイプ1.2共通：設計監理契約（設計構成員）と工事請負契約（施監理チェックシートを添付
工構成員）を分離し、施工に関するチェック機能の向上をはかる。
タイプ1.2共通：JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履
歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積

住宅履歴預かり証の提出と蓄積図書一覧の提出(6) 地域型住宅の維持管理に タイプ1.2共通：指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・ 維持管理計画書の提出30年）の点検の実施と完了報告の義務化
関する共通ルール(必須）タイプ1、2共通：住宅引渡時にお施主に、日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を 引渡説明書の提出（施主の署名押印あり）
説明し引渡説明確認書に施主の署名押印をもらう(7) 地域型住宅に関するその タイプ1,2共通：東京都安全、安心まちづくり条例に基づく「住宅に どの程度適合しているかのチェックシートをおける犯罪防止に関する指針」の規定に適合するようにチェック作成
他の共通ルール（任意）
シートを作成し努める
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野ゆかりの家（2タイプ）

武蔵野地域（東京多摩・埼玉の一部）（グループの名称）（結成年月）

むさし野木の家ネットワーク

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

日本国

合法木材、ＪＡＳ認定材（同等含）

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

地域型住宅「武蔵野ゆかりの家」

地域型住宅「武蔵野ゆかりの家」は、住まい手が永く住み続けることのできる良質な住宅を２パターン（終の棲家型、耐震型）ご用意し、住まい手のライフスタイルに合った住宅を選択いただける地域工務
店の匠の技を生かした家です。

むさし野木の家ネットワーク
会長

副会長

ビルダーズセクション（工務店会員）

副会長

理事

理事

監事

事務局
○広報活動、情報管理・統括○エンドユーザーに対する啓蒙イベント、相談

マテリアルセクション（資材流通会員）

アーキテクトセクション（設計会員）○工務店部会
・各種研修会（技術向上）
・建築合理化に関する勉強会○設計部会
・住宅の性能に関する研究
・維持管理・点検マニュアル作成
協力
工事請負契約設計監理契約

協力

第三者機関

全木協

工務店サポートセンター
協力

協力

住まい手（顧 客）

武蔵野ゆかりの家・終の棲家型

瑕疵担保保険の検査以外に
設計メンバーによる検査

住宅履歴管理システム「いえもり・かるて」への登録

武蔵野ゆかりの家・耐震型

国産無垢材の温かみのある家

国産無垢材の温かみのある家○性能が明確な国産JAS認定材を構造材の60％以上に使用○性能が明確な国産JAS認定材を構造材の60％以上に使用

家族構成の変化に対応した家○家族構成の変化に対応した可変性のある設計と、高齢者にやさしいバリアフリー設計

省エネルギーに配慮した家○省エネルギー対策でトップランナー基準をクリア

建てた後も安心な家○維持管理計画に基づきネットワークで定期点検の管理を行い、建てた後も安心していただける住まいを提供

地震に強い家○近い将来起こる可能性がある地震に対応して耐震等級3を取得。全棟構造計算

省エネルギーに配慮した家○省エネルギー対策でトップランナー基準をクリア

建てた後も安心な家○維持管理計画に基づきネットワークで定期点検の管理を行い、建てた後も安心していただける住まいを提供

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野ゆかりの家（2タイプ）

武蔵野地域（東京多摩・埼玉の一部）（グループの名称）（結成年月）

むさし野木の家ネットワーク

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

日本国

合法木材、ＪＡＳ認定材（同等含）4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）・平成23年5月30日～
・平成24年1月24日
25日

・平成24年2月2日
・平成24年2月6日
・平成24年2月21日
・平成24年2月27日
・平成24年3月7日
・平成24年3月23日

・平成24年3月30日

・平成24年4月5日

・平成24年4月13日
・平成24年4月18日
・平成24年4月24日
・平成24年5月1日

地域工務店の事業の活性及び資質、技能の向上を目的にビルダーズセクション（工務店会員）、
アーキテクトセクション（設計会員）、マテリアルセクション（資材流通≪賛助会員≫）により設立され、一般社団法人工務店サポートセンターの連携団体として活動
一般社団法人工務店サポートセンターより「地域型住宅ブランド化事業」の説明を受ける。

むさし野木の家ネットワークの役員会において事業への採択提案を決定
むさし野木の家ネットワークの工務店会員に対し参加意思の確認
一般社団法人工務店サポートセンター事務長を迎え初めての設計会員会合
一般社団法人工務店サポートセンター主催「地域型住宅ブランド化事業ガイダンス」に参加①本事業の取組にあたる説明を受ける「地域型住宅ブランド化事業」第一回会議①武蔵野地域の地域性の検討②地域材の検討「地域型住宅ブランド化事業」第二回会議①住宅の設計仕様検討
・耐震等級を3にする案を検討②ネットワークに協力いただける製材業者、プレカット業者の選定「地域型住宅ブランド化事業」第三回会議①住宅の提案に関しての検討
・見積書の統一案検討②施工管理に関して検討
・現場施工写真に関するルール化を検討「地域型住宅ブランド化事業」第四回会議①維持管理に関して検討
・維持管理計画書作成案の検討
・点検マニュアルに関する議論、検討「地域型住宅ブランド化事業」第五回会議①第四回会議までの中間まとめ②平成24年4月18日開催予定の工務店向け事業概要説明について
ネットワーク会員・非会員工務店向け「地域型住宅ブランド化事業」採択提案参加概要説明会（この時点での参加工務店7社）
一般社団法人工務店サポートセンター「地域型住宅ブランド化事業」会議出席「地域型住宅ブランド化事業」第六回会議①募集要領発表内容に基づき内容確定
・地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方
・地域型住宅の特徴・具体像

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野ゆかりの家（2タイプ）

武蔵野地域（東京多摩・埼玉の一部）（グループの名称）（結成年月）

むさし野木の家ネットワーク

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

日本国

合法木材、ＪＡＳ認定材（同等含）
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

住宅引渡時に「地域型住宅の名称」仕様に適合している事を証明する「地域型住宅の名称証明証」を発行（チェックシートでの確認、全項目が満たされている事を確認）(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）
工程表を作成し工事の進捗を施主にわかりやすく情報として発信する。

○○◎○○◎◎◎◎

施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知、および事務局への点検完了報告の義務化と未報告者への事務局からの督促○◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持 グループ構成員（施工構成員）の廃業に際し、グループ構成員でその後の物件の維持管理を継承する。
管理のための具体的取組（必点検箇所の共通化及び点検マニュアルの作成。
須）

○

○◎
◎◎

JBN住まいの管理手帳を活用した、施主への「住宅のお手入れ」の説明を行い施主に住宅の点検とお手入れの必要性を理解いただく
全ての物件で構造現場見学会と完成現場見学会を開催する。

(3) 地域型住宅の普及を促進 構成員が相談員となる住宅相談会の実施。
するための具体的取組（必HPを立ち上げ、見学会をはじめとする家づくりの情報を発信する。
須）

◎
○○○○◎
○○◎○◎◎○○◎○◎◎

ＪＡＳ認定工場と山林を見学するツアーを開催し、国産材を積極利用する○◎◎◎◎◎
意義を広めている。（年に2～3回開催中）
グループ内で建築現場を利用した施工見学会を構成員相互で行い、施工○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継 における安全性、確実性、技術の習得をはかる。

承に関する具体的取組(任意）

工務店サポートセンターの研修会の活用。

○○○○◎◎

グループ内研修会を適宜行う。

○○○○◎◎(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）

工務店サポートセンターの協力指導を受け設計実務に関する研修会や施○○○○◎◎◎
工に関する研修会（大工技術者）を実施する
企画・設計、調達・加工、施工・管理において合理化勉強会を開催し、全国平均より２割高いといわれる東京の住宅の合理化によるコストダウンに取り組む。

(6) 資源の循環利用に関する構成員（製材・プレカット）の端材循環再利用。
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に 一般社団法人全国木造建設事業協会の一員として東京都と災害時の応関する具体的取組（任意）
急仮設に関する協定締結に向けて体制を整えている。

(8) 地域型住宅の生産に関す 構成員（設計・施工）の若手社員向け研修会の開催。
る人材育成その他の取組（任構成員（設計）と大学との連携を検討中
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅

○
◎

◎◎
◎

○○○○○◎◎○○○○◎◎○○○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
様式2-1-1の実績と構成員へのヒアリングをもとに算出。長期優良住宅に

25 戸
15 戸 関しては、構成員各社が補助金を利用して1棟の建設を目指す。
５．平成２４年度における地域型住（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 供給地域における住宅の大きさがおおむね30坪程度であり、30坪の住宅

250 ㎥

で使用する地域材の材積がおおよそ10㎥であるであることから使用量を

150 ㎥ 設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし。
い場合は「なし」と記載（必須）
毎週水曜日に受付を締切、木曜日に配分を発表する。指定の用紙にて事務局に対しFAXで申請す
７．当提案が採択された場合の、各工ることとし、受付時間の早いものより配分することとする。残が少数になった場合は、金曜日～水曜
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー日までの受付期間で配分実績のない構成員を最優先とし、そのなかで申請期間の早いものを優先
ル（必須）
する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野ゆかりの家（2タイプ）

武蔵野地域（東京多摩・埼玉の一部）（グループの名称）（結成年月）

むさし野木の家ネットワーク

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

日本国

合法木材、ＪＡＳ認定材（同等含）

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者

具体的取組
（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必
須）

会員
会員
の技
術等
向上
のた
めの
研修
会の
実施

潜在
顧客

顕在顧客
構想～設計

設計～契約

着工～完了

完了～入居

入居～維持管理構成員による住宅相談会の実施

工程表による工事進捗の明瞭な情報発信
設計監理,工事請負の分離
でチェックの向上

グループ構
成員の廃業
に際し、グ
ループでそ
の後の物件
の維持管理
を継承

保険会社の検査以外に設計構成員による監理（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組
（必須）

維持管理計
画書に基づく
定期点検の
実施と事務
局への報告

住宅相談会
の実施

（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）ホームページを立ち上げ、見学会をはじめとする家づくりの情報を発信する（４）地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組（任
意）

住宅履歴管
理システム
「いえもり・かるて」への登
録

点検
箇所
の共
通化

施主向け
構造・完
成現場見
学会の実
施

外部
団体
の研
修会
の活
用、グ
ルー
プ内
研修

JAS認定工場と山林を見学するツアーを開催
国産材積極利用の意義

建築現場を
利用した施
工見学会を
構成員相互
で行い技術
の習得をは
かる

（５）新しい住宅生産技術の継承に関する具体的取組（任意）
合理化勉強会を開催し、全国平均２割高の住宅のコストダウンを目指す
グループ共同購入の効果が見込めるものに関しては構成員から購入

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。