京都大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 文学部
２． 文学研究科
３． 教育学部
４． 教育学研究科
５． 法学部
６． 法学研究科
７． 経済学部
８． 経済学研究科
９． 理学部
10． 理学研究科
11． 医学部
12． 医学研究科
13． 薬学部
14． 薬学研究科
15． 工学部
16． 工学研究科
17． 農学部、附属農場
18． 農学研究科、附属農場
19． 総合人間学部
20． 人間・環境学研究科
21． エネルギー科学研究科
22． アジア・アフリカ地域研究研究科
23． 情報学研究科
24． 生命科学研究科
25． 総合生存学館
26． 地球環境学舎
27． 公共政策教育部
28． 経営管理教育部
29． 法曹養成専攻
30． 社会健康医学系専攻
31． 経営管理専攻
32． フィールド科学教育研究センター

1
3
5
8
11
14
17
20
23
26
29
32
34
36
38
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46
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51
54
57
59
61
63
66
69
72
75
77
81
83
86

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

京都大学

京都大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況文学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

文学研究科

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある教育学部【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

法学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

法学研究科

【３】

高い質にある【４】

特筆すべき高い質
にある

経済学部

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学研究科【２】

相応の質にある【３】

高い質にある理学部【４】

特筆すべき高い質にある【２】相応の質にある

理学研究科

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

医学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

医学研究科

【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

薬学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

薬学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

工学研究科

【４】

特筆すべき高い質にある【３】

高い質にある

農学部、附属農場【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学研究科、附属農場【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

総合人間学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

人間・環境学研究科【２】

相応の質にある【３】

高い質にあるエネルギー科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

アジア・アフリカ地域
研究研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

情報学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある生命科学研究科【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

総合生存学館【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

- 1 -

京都大学

学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

地球環境学舎【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

公共政策教育部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経営管理教育部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

法曹養成専攻【３】

高い質にある【４】

特筆すべき高い質にある

社会健康医学系専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経営管理専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にあるフィールド科学教育研
究センター

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある- 2 -京都大学 文学部

１．文学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

4

）

- 3 -

京都大学 文学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

文学部は従来５専攻 31 専修体制であったが、メディアの高速化・グローバル化の著しい現代社会の多様な問題や現象について専門的知見を基礎として考察する必要があるとの認識から組織再編を進め、平成 30 年度に情報・史料学専修と二十世紀学専修を統合し、新たにメディア文化学専修を設置した。

○

文学部において独自に定めた卒業論文評価基準に基づく毎年の論文の評価結果を専修単位で検証し、検証結果を集約したものを教授会で報告し、問題意識や改善点を共有する、という PDCA サイクルを実現している。

○

分野横断教育とグローバルな文脈をふまえた地域（日本および東南アジア）
横断的関心とを連結させた研究指向の講義群を英語で提供する目的で平成 27 年度に設置した英語講義群 Courses on Asian and Transcultural Studies を平成
28 年度以降毎年継続して提供している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

毎年、卒業後３年を経過した学部卒業生を対象に、アンケートを実施している。平成 28 年度から令和元年度に実施したアンケートを集計した結果によれ
ば、文学部で学べたことに満足しているかとの問いに対して 90％以上の卒業生が「充分に」あるいは「それなりに」満足していると回答した。

- 4 -京都大学 文学研究科

２．文学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

6

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

7

）

- 5 -

京都大学 文学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
ジョイント・ディグリーとしては人文社会科学の分野において日本初の取組であるハイデルベルク大学トランスカルチュラル・スタディーズ・センター（ドイツ）との国際共同学位プログラム京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻を平成 29 年 10 月に開設し、令和元年９月に最初の修士学位を授与している。
〔優れた点〕○

平成 29 年 10 月に開設したハイデルベルク大学トランスカルチュラル・スタディーズ・センター（ドイツ）との国際共同学位（ジョイント・ディグリー）プ
ログラム「京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻」において、
令和元年９月に最初の修士学位取得者を輩出した。学位取得者は国際共同指導を受けて英語で修士論文を執筆し、合格と認められた者である。

○

分野横断教育とグローバルな文脈をふまえた地域（日本および東南アジア）
横断的関心とを連結させた研究指向の講義群を英語で提供する目的で平成 27 年度に設置した英語講義群「Courses on Asian and Transcultural Studies」を平成 28 年度以降毎年継続して提供している。平成 28 年度は 23 科目（受講者 49名）、平成 29 年度は 23 科目（受講者 41 名）、平成 30 年度は 34 科目（受講者67 名）、令和元年度は 37 科目（受講者 101 名）開講し、受講者数は延べ 258 名となっている（令和元年度末現在）。

〔特色ある点〕○

メディアの高速化・グローバル化の著しい現代社会の多様な問題や現象について専門的知見を基礎として考察する必要があるとの認識から組織再編を進め、平成 30 年度に情報・史料学専修と二十世紀学専修を統合し、新たにメディ
ア文化学専修を設置した。従来の人文・社会科学が主に取り扱ってきた伝統的メディアである文書資料に加えて、現代の新しいメディア、たとえば、映像や
マンガ・アニメ、ブログ、SNS などを資料として取り扱う新たな方法論により、現代社会の多様な問題や現象を分析する力を身に着け、新たな時代に対応する
高度の専門的知見を基礎として、メディア産業・IT 産業・教育・行政などの様々な分野で活躍するための能力を涵養することが期待される。

- 6 -京都大学 文学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

毎年３月に、当該年度の大学院修了生を対象にアンケートを実施している。
平成 28 年度から平成 30 年度に実施したアンケートを集計した結果によれば、文学研究科で学べたことに満足しているかとの問いに対して概ね 80％以上が「充分に」あるいは「それなりに」満足していると回答した。過去２年の修士修了
者では、この数字は 97％となっている。

- 7 -京都大学 教育学部

３．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

9

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

10

）

- 8 -

京都大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 28 年度から必修専門科目の見直しを行い、研究の全体的プロセスを実際に体験することで、学生の学びの基礎力を培い、その後の専門的な学びのモチベーションを高めることを目的として、探究的な初年次専門教育「教育研究入
門Ⅰ」をリレー講義方式から探究型授業へ、「教育研究入門Ⅱ」はアクティブ
ラーニングの要素を取り入れるなどリニューアルを行った。前者はグループで決めたテーマを考察しポスターにまとめ、学会発表を模したポスター・プレゼ
ンテーションにて発表させるものであり、後者では個人で研究を進めレポートを作成し発表させるものである。授業評価アンケートの記述などから、この授業に対する受講生の満足度は十分満足からほぼ満足までをあわせると、平成 28
年度から平成 30 年度平均で約 66％と総じて高く、とりわけ充実した実施体制や探究型の授業方法に対して評価する声が多いことがわかる。これらの授業によって、学習・研究意欲や批判的に考える力、プレゼンテーション能力や文章を要約する能力等が上昇したとのエビデンスも得られている。

○

教育学部教授会において、GPA 分布表の分析結果等の報告を行い、各教員へ学部生の入学後の動向がフィードバックされている。

○

一般入試ではセンター試験に加えて、個別学力検査において文系型（地理歴
史、数学、国語、外国語）、理系型（理科、理系用数学、国語、外国語）によって評価しているとともに、さらに特色入試を実施し、受験生の多面的な能力を評価している。とくに特色入試では、高大接続を重視し、学びの設計書を提出させるとともに、探求的な学力を評価するためにパフォーマンス評価も取り入れている。

- 9 -京都大学 教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度教育学部卒業生に対する教育・学習に関する卒業時アンケート調
査によると、９割以上の学生が、「広い視野」（90.9％）、「異質なものへの理解と寛容」（94％）が、「かなり身についた」、「ある程度身についた」と回答している。また８割以上の学生が、「批判的判断力」（89.4％）、「多面的・総合的な思考力」（85.6％）、「心・人間・社会についての専門的識見」（84.9％）、さらに、「人間らしさを擁護し、 促進する態度」（80％）が、「かなり身についた」、「ある程度身についた」と回答している。このことから、ディプロマ・ポリシーに掲げているほぼすべての項目を達成していると判断できる。

- 10 -

京都大学 教育学研究科

４．教育学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

12

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

13）- 11 -

京都大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度より、従来の２専攻（教育科学専攻、臨床教育学専攻）11 講座から「教育学環専攻」１専攻５講座へ改組に伴い、「研究者養成コース（修士課
程・博士後期課程）」・「専修コース（教育科学専攻・修士課程）」・「第２種（臨床教育学専攻・修士課程）」及び「臨床実践指導者養成コース（博士後期課程）」の見直しを行った。学修プログラムの目的別に「研究者養成プログ
ラム（修士課程・博士後期課程）」・「教育実践指導者養成プログラム（修士課程）」及び「臨床実践指導者養成プログラム（博士後期課程）」を設置して、プログラム直下に専門性と出口（養成する人材）を明示した９コースを設置し、自発性や国際的素養を身につけることを目的としたコース共通科目及びそれぞれのコースにおいて体系づけられた専門科目とした教育課程を構築した。コース共通科目では、教育学環専攻修士課程の大学院生全員を対象とした基盤科目（「教育科学基盤演習」、「学際総合教育科学」等）、グローバル教
育科目（「国際合同授業」、「国際インターンシップ」等）を新たに設計した。基盤科目の目的は教育学の各領域、ほかの学問領域、科学コミュニケーシ
ョン、社会との連携を視野に入れた、①アカデミックライティング、基盤となる研究手法などのスキル、②教育科学研究の基盤となる知識、思考力、コミュ
ニケーション能力を身に付けることである。これらの能力の修得により、学際的で広い視野での教育・研究を進めることの出来る体制を実現した。

- 12 -

京都大学 教育学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

平成 30 年度日本学術振興会育志賞（博士後期課程学生１名）、日本心理臨床学会奨励賞（博士後期課程学生１名）を受賞した。

- 13 -

京都大学 法学部

５．法学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

15

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

16）- 14 -

京都大学 法学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

法学部では、自学自習という伝統的な教育方針に基づき、専門科目について
必修科目を置かず、学生各自の将来計画に基づいた自由な科目選択を認めている。また、自学自習の精神を養うための科目として演習（３・４年次配当）を重視し、２科目の履修を強く推奨してきており、学生のほとんどは、卒業までに２科目の演習を履修している。

○

実務への関心を高める科目として、法学部では、実務家・法曹としての活躍を志す学生のために、各種の「実務関連特別科目」を開講している。これらの科目は、企業からの講師または弁護士・元裁判官の実務家教員が担当し、社会における法律実務のあり方を学ぶことができる。

○

法学部では、新入生と２年次以上の学生を分けて、年度初めに履修指導を実施しているほか、保護者に対しても、入学式後に開催される保護者の会（法友会）で説明し、新入生とともに、法学部での勉学や進路選択についての理解を深めてもらっている。

○

成績不良者に対する学習支援に関して、法学部では、修得単位数が一定の単位数に満たない成績不良の学生を対象に、各学期、教員による個別面談を実施
し、学生から学習状況を聴取して学習指導をしている。さらに、保護者の協力の下に勉学につまずいた学生への早期の対応を図るために、２年次以上の学生の保護者に対し、学生の同意を得て、毎年度、成績表を送付している。

- 15 -

京都大学 法学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

法学部では、卒業後３年を経た卒業生を対象に、法学部での学習成果に関す
るアンケートを実施している。このアンケートでは、法学部においてどの程度の学習の成果が得られたかを、知識と素養・教養・国際性・企画力などの要素ごとに尋ねるとともに、法学部の教育理念の有益度、法学部での学習についての満足度などを調査しており、その結果は FD 会議で報告される。平成 30 年度実
施分では、９割を超える卒業生が京都大学法学部への入学を良い選択だったと回答している。

- 16 -

京都大学 法学研究科

６．法学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

18

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

19）- 17 -

京都大学 法学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
修士課程研究者養成コースにおいては、リサーチ・ペーパーを提出できるものとし、合格基準に達した場合には、１通につき２単位を認定した。法曹養成専攻においては、国際化対応を目的とする科目として、「アメリカ法」などのほか、英語で実施される複数の科目を提供している。また、17 日間の海外エクスターンシップを提供
し、研修後に提出するレポート及び平常点評価に基づき合格と認めた者に対して、２単位を与えている。
〔優れた点〕○

令和元年度より、修士課程研究者養成コース及び博士後期課程学生を対象に、リサーチ・ペーパーを提出できるものとし、合格基準に達した者については、１通につき２単位を修了に必要な単位に算入することができるよう履修規程の改正を行った。令和元年度前期は、９名から延べ 11 通の提出があり、全て合格であった。

○

法曹養成専攻においては、国際化対応を目的とする科目として、選択科目として「アメリカ法」、「現代ドイツ法政理論」、「フランス法」のほか、英語で 実 施 さ れ る 「 Introduction to European Private Law 」 、 「 English
Presentation、Professional

Writing」を提供しており、また、同志社大学法科大学院提供の単位互換科目である「外国法演習」および「海外エクスターン
シップ」を提供している。「海外エクスターンシップ」は、実習形式で実施
し、17 日間の研修日数を設定し、研修後に提出するレポート及び平常点評価に基づき合格と認めた者に対して、２単位を与えている。
〔特色ある点〕○

従来からの研究者養成を目的とした学位プログラムの他に、企業法務を中心とする先端的な法的問題の解決に取り組む専門職業人に必要とされる最新の学識を修得させ、高い調査能力及び分析・判断能力を培うことを教育目標とする
修士課程先端法務コースを平成 28 年度に開設した。

○

研究者教員と実務家教員との相互の連携・協力を図るために「連携教員」の制度を置いており、実務家教員のみが担当する科目については、関係する分野の研究者教員を「連携教員」として指定し、また、エクスターンシップ１・２- 18 -

京都大学 法学研究科

についても、実務家教員を「連携教員」として指定し、各科目の内容について情報や意見を交換するなどしている。
○

法科大学院を修了して博士後期課程に進学した者を「特定研究学生」とし、経済的支援等を行い、早期の学位取得を目指している。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
司法試験の合格者において、合格率を高く維持している〔司法試験合格率

平成28 年 度 47.29 ％ 、 平 成 29 年 度 50.00 ％ 、 平 成 30 年 度 59.25 ％ 、 令 和 元 年 度
62.69％〕。また、第３期中期目標期間中の平成 28 年度から平成 30 年度の博士後期課程修了者 44 名のうち、30 名が研究者となっている。さらに、博士後期課程に進学した優秀者を特定研究学生として採用し、奨学金支給などの経済的援助を行い、平成
28 年度以降に特定研究学生であったもの 11 名のうち、７名が研究者として就職している。
〔優れた点〕○

平成 23 年度より、法科大学院から博士後期課程に進学した優秀者を対象として、「特定研究学生」として採用し、奨学金支給等の経済的な援助を行っているところであるが、第３期中期目標期間である平成 28 年度以降に特定研究学生であったもの 11 名のうち、７名が研究者として就職している。

○

第３期中期目標期間中の平成 28～30 年度の博士後期課程修了者 44 名のうち、法学研究科で把握しているだけで、30 名が研究者となった。

- 19 -

京都大学 経済学部

７．経済学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

21

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

22）- 20 -

京都大学 経済学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

各教室では無線 LAN によるインターネット接続が可能であるとともに、京都大学メディアセンターのサテライトとして経済学部に情報演習室を２室整備して約 50 台の PC を設置し、計量経済学・統計ソフトをインストールした上で、プロ
グラミング・統計処理の講義に用いている。経済学部・三井住友銀行金融研究
教育センターに３台の情報端末（「データストリーム」）を設置して経済・金融データにアクセスする環境を整えるとともに、このデータ端末を用いた寄附講義も開講している。また、経済学部図書館や経済資料センターを通じて、各種データベースへのアクセス環境も十分に整備されている。

○

学生の修学に対するケアとして、臨床心理士の資格を持つ専任講師を雇用
し、経済学部学生相談室を設け、成績不振学生の相談や個別相談に対応している。留学生についても、留学生担当教員や留学生支援室を通じて情報を収集し、国際交流教育委員会で検討・提案を行っている。

○

平成 30 年度より、TOEFL-iBT 等の英語スコア、英語科目の履修状況、ならびに交換留学期間等の一定条件を満たした学生に対して、所定の手続きを経ることで、「グローバルコース修了証」を授与することで、教育の国際化を図っている。

○

教科委員会が教育の質向上や授業の改善のための検討評価、改善提案を行うと共に、学部教育改善 WG が FD 活動を検討評価し、改善策を提案している。例えば、教員の教育力向上のための体制整備として授業評価アンケートを実施し、結果を担当教員にフィードバックするとともに、各教員からのリプライや評価を踏まえた改善策の提出を求めた上で、学部全体の分析報告書を作成し、授業改善に役立てている。

○

学部教育と大学院教育の接続を通じて、５年で学士・修士の取得を可能にする「学士・修士５年プログラム（短修制度）」を平成 29 年度から開始した。本制度では、３回生時に選抜した優秀な学生が４回生時から大学院の講義・研究指導を受けることができ、彼らを主な対象とした大学院特別選抜入試の後、修士課程を１年で修了することを可能にしている。今後は、令和元年度に大学院経済学研究科に新設した「高度専門人材養成プログラム（博士後期課程への進- 21 -

京都大学 経済学部

学を前提としないプログラム）」への進学も促し、経済学の専門・実践的知識を身につけた職業人の養成を目指している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

経済学部在学生一般に対して懸賞論文制度を設けるとともに、卒業論文に対しても最優秀卒業論文賞を選定し、研究活動を推奨している。

○

平成 29 年度に全学で実施した「京都大学卒業生全体に対する企業アンケー
ト」により就職関係者の評価を把握している。この結果によれば、「他の大学の卒業生と比較した、京都大学卒業生の印象」として、「おおむね十分」「十分」と回答した企業の割合は、「総合評価」「一般教養」「基礎知識」で約90％、「自立性を尊重している」で約 85％、「専門知識の活用能力」で約80％、「倫理観」で約 75％となっており、ディプロマ・ポリシーで重視している能力が高く評価されていることが確認できる。「コミュニケーション能力」「企画力」「実行力」「課題解決力」「クリティカルシンキング」といったビ
ジネスに直結する能力でも各々おおよそ 70％、70％、70％、80％、85％と非常に高い水準であった。

- 22 -

京都大学 経済学研究科

８．経済学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

24

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

25）- 23 -

京都大学 経済学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

グラスゴー大学（英国）、バルセロナ大学（スペイン）、ゲッティンゲン大学（ドイツ）、エラスムス・ロッテルダム大学（オランダ）の欧州４大学が構成する「GLOCAL コンソーシアム」と協力関係を結び、同コンソーシアムが設置した国際共同修士学位プログラム（Global Markets, Local Creativities,略
称”GLOCAL”）に対し教育提供を行っている。このプログラムにおいて京都大学での３か月の学修を含む学修経路（Pathway D）を選択した学生は、グラスゴ
ー大学とバルセロナ大学の両大学から学位を授与される（ダブル・ディグリー）。

○東アジアコースを核に、平成 26 年に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」事業に採択された京都大学の「ジャパンゲートウェイ構想」の下で、人文社会科学系サブユニットによる海外８大学との双方向型国際連携大学院プ
ログラム「The Asian Platform for Global Sustainability & Transcultural
Studies（AGST）」を主幹部局として立ち上げ、国際的通用性の高い大学院教育の拡充を推進している。

- 24 -

京都大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 29 年度及び平成 30 年度の博士後期課程学生の研究成果は、両年度合計で、学会発表件数 143 件、論文発表数 81 件等となっている。また、修了生及び修了生就職
先へのアンケートでは、ディプロマ・ポリシーで重視されている能力が身に付いた又はまあまあ身に付いたと回答した者が各項目で 76.5％以上となっている。
〔優れた点〕○

平成 29、平成 30 年度の博士後期課程在籍者による研究成果としては、両年度合計で、学会発表件数 143 件（内、海外 35 件）、論文発表数 81 件（内、英語論
文 20 件、査読付き論文 62 件、査読付き英語論文 19 件）、回答者一人当たり年間平均で、学会発表件数 1.4 件（内、海外 0.3 件）、論文発表数 0.8 件（内、英語論文 0.2 件、査読付き論文 0.6 件、査読付き英語論文 0.2 件）となっている。

〔特色ある点〕○

平成 30 年度修了時アンケートによれば、ディプロマ・ポリシーで重視している①「専門知識」、②「研究能力」、③「高度な専門性を必要とする職業を担うための能力」、④「高い倫理性と強い責任感をもって研究を行う姿勢」、⑤「人や自然との共生にかなった研究を行う姿勢」について、それぞれ、修了生の 94.1％、94.1％、76.5％、91.2％、76.5％が「身についた」、「まあまあ身についた」と回答しており、ディプロマ・ポリシーに沿った能力が養成されていることが確認できる。

- 25 -

京都大学 理学部

９．理学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

27

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

28）- 26 -

京都大学 理学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
教員と学生が一体となり、数理を基盤とする新しい研究領域を拓く若手人材を育成する取組である「数理を基盤として新分野の自発的創出を促す理学教育プログラ
ム」では、毎年度 10 件程度の分野横断的スタディグループが提案されている。また、数理科学に優れた才能を持つ学生を受け入れる特色入試では、倍率 15 倍を超える実績を挙げている。さらに、入学時に日本語能力を問わない留学生の受入、及び高大接続を活用した学生の育成に取り組んでいる。
〔優れた点〕○「数理を基盤として新分野の自発的創出を促す理学教育プログラム」(略称：MACS 教育プログラム)は、平成 28 年度より始まった、京都大学・大学院理学研
究科の概算要求事業である。これは、数理を基盤として理学５分野を横断する融合研究を推進し、狙ってもできない新たな学問分野の自発的創出を促すともに、分野横断的課題の発見と解決に学際的な視点から取り組むことができる優れた若手研究者や科学人材を育成するための教育を行うことを目指して活動を続けている。MACS 教育プログラムが目指す分野横断的教育研究の柱となるのがスタディグループ(SG)である。これは、様々なテーマの下に複数の専攻の教員と学生が集まって、自由な形式で議論や実習などを行う教育研究企画を指し、これまでに各年度 10 前後の SG が提案され、活発な活動が行われている。

○

京都大学が実施する特色入試において、理学部は数理科学試験を実施し、理学部のアドミッションポリシーに基づいて、数理科学の分野で極めて優れた才能を持つ学生を受け入れている。開始以来、毎年ほぼ 10 倍以上、直近の２年は15 倍を超える高い倍率での選抜が行われており、特色入試の趣旨に合わせた特徴ある学生の受け入れに成功している。また、入学後、多くの学生がその能力を活かして各専門分野に進んでいる。この成果を踏まえて、来年度の特色入試
からは理学部生物科学試験を開始し、数理科学試験とは異なる観点での特色ある学生の受け入れを拡大することで、受入学生の多様化を図っている。

〔特色ある点〕○

平成 30 年度より開始した京都大学の留学生プログラム Kyoto iUP（Kyoto
University International Undergraduate Program）に、理学部も令和元年度よ- 27 -

京都大学 理学部

り参加し、「受験時に日本語能力を問わない優秀な海外の学生」の確保に努
め、受入学生の多様化を図っている。2020 年度には予備教育を終えた３名の留学生が入学している。また、受け入れに際しては、Kyoto iUP 生が日本語能力を取得しやすいカリキュラムを設けている。
○

京都大学の教育理念である「対話を根幹とした自学自習」に基づいて主体的に学びを究めようとする優れた高校生を対象に高大接続プログラム ELCAS（最先端科学の体験型学習講座）を実施している。学部生・大学院生がアシスタント
として、近畿地方を中心とした高校生との対話を進め、理学の学びの支援をしている。学部生・大学院生が主体的に学びを進めようとする高校生と接することで、理学研究についての想いの涵養をしている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 28 -

京都大学 理学研究科

10．理学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

30

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

31）- 29 -

京都大学 理学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
スーパーグローバル大学創成支援事業「ジャパンゲートウェイ」の数学系ユニッ
トの数学コースやコチュテル型のダブルディグリープログラムでは、海外の大学・研究機関との研究指導委託制度などにより国際的な研究指導を展開すると共に、研究環
境の国際化を行っている。正規学生としての留学生受入数も増加している。また、データ同化の講義による分野横断型教育にも取り組んでいる。
〔優れた点〕○

京都大学のスーパーグローバル大学創成支援事業「ジャパンゲートウェイ」の数学系ユニットでは、KTGU 数学コースを設け、コース登録した理学研究科数学・数理解析専攻の大学院生に対し、海外大学・研究機関の研究者を副指導教員として、京都大学の主指導教員と共同で学位の指導を行っている。登録学生
は学位申請までに一定期間を副指導教員の所属大学など海外に滞在して研究を行い、また学位審査には副指導教員が審査にも関わる。コース修了者には、学位記に加えて、京都大学総長名でコース修了認定証が発行される。平成 28 年度
から令和元年度までに４年間で合計 22 名の学生がコース修了した。副指導教員の所属大学は、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（米国）、スタンフォード
大学（米国）、ブラウン大学（米国）、ミシガン大学（米国）、インペリア
ル・カレッジ・ロンドン（英国）、ボン大学（ドイツ）、ギーセン大学（ドイツ）、パリ高等師範学校／パリ第７大学（フランス）、ボローニャ大学（イタリア）、シンガポール国立大学（シンガポール）などである。

○「数理を基盤として新分野の自発的創出を促す理学教育プログラム」(略称：MACS 教育プログラム)は、平成 28 年度より始まった理学研究科の概算要求事業である。これは、数理を基盤として理学５分野を横断する融合研究を推進し、狙ってもできない新たな学問分野の自発的創出を促すともに、分野横断的課題の発見と解決に学際的な視点から取り組むことができる優れた若手研究者や科学人材を育成するための教育を行うことを目指して活動を続けている。特に新たな学際的分野として「データ同化 A、B」の講義を開講し、専攻を横断する学
術分野の形成に向けた教育と研究に取り組んでいる。MACS 教育フプログラムは
平成 30 年度に外部評価を行い、海外からの委員も含む外部評価委員により、高い評価を受けた。

- 30 -

京都大学 理学研究科○

各専攻において、留学生の受入れには積極的に取り組んでおり、正規生の受入れ数は増加傾向にある。

令和元年度（修士 54 名

博士 96 名）平成 30 年度（修士 42 名

博士 85 名）平成 29 年度（修士 21 名

博士 82 名）平成 28 年度（修士 14 名

博士 71 名）〔特色ある点〕○

数学・数理解析専攻では、平成 30 年にフランスのリヨン高等師範学校（ENS
de Lyon）の純粋・応用数学専攻との間に、コチュテル型のダブルディグリープ
ログラムを締結し、ENS de Lyon から１名の学生を受け入れている。コチュテル
型のダブルディグリープログラムは、個々の学生に応じてテーマや指導教員を柔軟に設定して行う、いわばテーラーメイドのダブルディグリープログラムである。在籍学生は半年ごとに双方の大学を移動し、それぞれの大学での指導教員の下で順調に研究を継続しており、標準の年限内に学位が取得できる見込み
である。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 31 -

京都大学 医学部

11．医学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

33

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

33）- 32 -

京都大学 医学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○（医学科）２～４年次の火曜午後に専門科目を開講せず、学生が研究室などで活動できる時間を作った。

○（医学科）４年次に必修プログラム「マイコース・プログラム」において、７週間から３か月の期間、学生自身が希望する基礎系、社会健康系、臨床系の国内外の研究室において研究活動を行っている。

○（医学科）基礎研究への興味のある学生に対しては平成 28 年度より選択プロ
グラム「MD 研究者育成プログラム」を設け、早期から基礎医学研究の基本を学ばせている。

○（医学科）平成 28 年度から一般入試とは別に研究志向を持つ学生を入学させる特色入試（推薦入試）を開始した。特色入試での入学者には MD 研究者育成プ
ログラムへの参加を義務付け、MD 研究者育成奨学金（月額 40,000 円）を支給
し、将来的に MD-PhD コースによる基礎系大学院への進学を推進している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 33 -

京都大学 医学研究科

12．医学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

35

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

35）- 34 -

京都大学 医学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 29 年度に京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻（ジョイント・
ディグリープログラム）を設置し、マギル大学との共同開設科目を開講した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生が受賞した学会賞等は、平成 30 年度に 36 件となっている。
〔優れた点〕○

学生が受賞した学会賞等は、平成 30（2018）年度に 36 件に上っている。

- 35 -

京都大学 薬学部

13．薬学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

37

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

37）- 36 -

京都大学 薬学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

新しい学部カリキュラムでは、いくつかのアクティブラーニング科目や、研究マインドを醸成するための科目が開講されている。「薬学研究 SGD 演習」では「主体的な学び（課題発掘）」のスキルやチームワークでの課題解決スキル等を修得する。「基礎科学演習」では研究に必要となるブレインストーミング、
討論、発表、質疑応答、レポート執筆などの基礎的な姿勢・態度・技術を修得する。「早期専門研究体験」では研究に必要な考え方や技術に触れるとともに学年を超えた密度の濃い交流を経験することで、４年次からの特別実習（卒業研究）、大学院修士課程・博士（後期）課程での専門研究やその後の将来設計を考える機会が得られる。

○

平成 28 年度入学者から「特色入試」（志願者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する京都大学独自の選抜方式）が導入されている。平成 28～平成
29 年度は薬科学科のみの実施だったが、平成 30 年度からは薬学科でも実施されている。併せて、優秀な留学生を確保するために、「私費外国人留学生特別選考」を行っている。これは京都大学他学部では、工学部と経済学部のみが行っているものである。両方の入試とも実施方法や実施時期等、毎年改善を重ねている。例として、平成 30 年度入学者から「私費外国人留学生特別選考」において、二段階選考を行っていることが挙げられる。 第一次選考では書類選考、第二次選考では論文試験および面接試験を行っている。より精度の高い面接試験を行うことが可能となり、優秀な留学生を確保できるようになった。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 37 -

京都大学 薬学研究科

14．薬学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

39

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

39）- 38 -

京都大学 薬学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 24 年度「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「充実した健康長寿社会を築く総合医療開発リーダー育成プログラム」に参画している。このプログラムは、「充実した医学研究環境に触れつつ工学や薬学を学ぶ」という発想で、工学や薬学の基礎・応用研究に加えて医学の基礎から臨
床、介護までを学び、医学、工学、薬学の垣根を越えた新しい研究領域を開拓していくことができるリーダー育成を目的としている。また、医学研究科等と連携して、令和元（2019）年度卓越大学院プログラム「メディカルイノベーシ
ョン大学院プログラム」に申請し、採択された。

○

研究指導は、独創性及び難易度の高い研究課題を設定し、教員と学生の自由な発想と自主的な取り組みを尊重した双方向の対話を積極的に行うことで、個人の研究素養の向上を目指している。大学院学生については、個々のテーマを与え、自主的に研究を行うと共に、それぞれの研究の進捗状況を適宜指導教員がチェックし、研究レベルの充実、強化を図っている。また、セミナーの時間に研究室全員の前で発表させ、研究戦略・戦術の立て方を指導している。これに関連して、学修成果の可視化として、京都大学作成の E-ポートフォリオを利用した研究計画書及び研究報告書の作成を令和元年度から導入した。これにより、研究の到達目標や目標の達成度が学生・教員ともに確認できる。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 39 -

京都大学 工学部

15．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

41

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

42）- 40 -

京都大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 28 年度から実施している特色入試を、平成 30 年度からは当初の４学科から６
学科全てに拡張して実施し、これまでに 59 名が入学している。また、日本人学生の英語コミュニケーション能力の向上を目的として、平成 28 年度から実践的英語講座のキャンパス内開講制度を導入し、これまでに延べ 248 名の学生が受講している。
〔優れた点〕○

平成 28 年度から実施している特色入試（志願者の能力・意欲・適性を多面
的・総合的に評価する京都大学独自の選抜方式）は当初４学科（地球工学科、
電気電子工学科、情報学科、工業化学科）で実施したが、平成 30 年度からは６
学科すべてで実施しており、これまで 59 名が入学している。

〔特色ある点〕○

高専編入試では既修得単位の認定に配慮しつつも平成 24 年度に編入年次を３
年次から２年次に変更した。

○

平成 26 年度からは高大接続の取り組みとして科学技術振興機構「グローバル
サイエンスキャンパス（GSC）」『科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム（ELCAS）』を 12 都府県市の教育委員会と連携して開始し、「基盤コース」、「専修コース」、「国際コース」を設けて高校生を受け入れ、講義・実習・演習や１対１の対話型教育指導等を実施している。現在は科学技術振興機構のプログラムは終了しているが、京都大学独自の予算で ELCAS を継続している。

○

平成 29 年度からスタートさせた留学生向け入試 Kyoto iUP や外国人留学生のための特別選抜入試などの多様な選抜と、外国人常勤教員の増強により、教育
環境の国際化を図るとともに、平成 28 年度から実践的英語講座のキャンパス内
開講制度（QUEST）を導入して日本人学生の英語コミュニケーション能力の向上を図っており、これまでに延べ 248 名が受講している。

- 41 -

京都大学 工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

アンケート結果は、新工学教育実施専門委員会において検討し、各学科での講義内容・手法の改善に活用している。

- 42 -

京都大学 工学研究科

16．工学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

44

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

45）- 43 -

京都大学 工学研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
博士課程教育リーディングプログラム「グローバル生存学大学院連携プログラム」、「デザイン学大学院連携プログラム」、「充実した健康長寿社会を築く総合医療開発リーダー育成プログラム」に実施部局として参画し、平成 28 年から平成 30 年に付記型学位を 17 名に授与している。また、卓越大学院プログラム「先端光・電子
デバイス創成学」に主たる実施部局として参画し、他研究科との融合・垂直統合型の修士・博士一貫教育による博士人材の育成を推進し、平成 31 年度には 19 名の学生がプログラムを履修している。さらに、英語だけで卒業・修了できる国際共同教育プロ
グラム「スーパーグローバルコース」を設置し、英文シラバスを 308 科目（平成 31年度）作成するなど、国際化を推進している。
〔優れた点〕○

広い分野を俯瞰して社会の諸問題を解決する独創的なグローバルリーダーを育てることを目的に、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」である『グローバル生存学大学院連携プログラム』、『デザイン学大学院連携プ
ログラム』、『充実した健康長寿社会を築く総合医療開発リーダー育成プログ
ラム』に実施部局として参画し、平成 28～30 年で付記型学位を合計 17 名に授与した。補助金の終了後も継続してプログラムを実施し、俯瞰力をもった独創的人材の育成を図っている。

○

英語だけで卒業・修了できる「国際コース（地球系専攻）」、国際共同教育
プログラム「スーパーグローバルコース」の設置、国内外の大学との遠隔講義システムを利用した共同授業の実施、英文シラバスの推進（平成 30 年度 276 科
目→平成 31 年度 308 科目）等により教育の一層の国際化を推進している。

〔特色ある点〕○「修士課程」と「博士後期課程」に加え、「博士課程前後期連携教育プログ
ラム」を提供し、各専攻・分野を十分に深く身につけることを重視した「高度工学コース」と、従来の研究分野の枠組に囚われない学際研究を重視した「融合工学コース」を設置している。後者には現在、７つの分野（応用力学、物質
機能・変換科学、生命・医工融合、融合光・電子科学創成、人間安全保障工学、デザイン学、総合医療工学）を置いており、平成 31 年度で大学院生の- 44 -

京都大学 工学研究科

36.7％が連携プログラムに登録している。連携プログラムでは指導教員と相談の上、学生自らが履修表（テーラーメイドカリキュラム）を作成する。履修科
目 は コ ア 科 目 、 メ ジ ャ ー 科 目 、 マ イ ナ ー 科 目 、 ORT （ On the ResearchTraining）科目、研究型インターンシップ科目等に分類され、学生が理解し履修しやすいカリキュラム体系としている。
○

平成 30 年度からは、文部科学省「卓越大学院プログラム」に採択された『先端光・電子デバイス創成学』に主たる実施部局として参画し、京都大学理学研
究科、情報学研究科、化学研究所および国内外の機関と連携しながら融合・垂直統合型の修士・博士一貫教育による卓越した博士人材の育成を推進している。平成 31 年度には 19 名の学生がプログラム履修者選抜に合格し、プログラムを履修している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
第３期中期目標期間中の学生の受賞・表彰件数は修士課程では 729 件、博士後期課
程では 404 件となっている。この中には、平成 29 年（第８回）日本学術振興会育志賞がある。また、機械理工学専攻の研究室チームが開発したロボットが災害対応活動を実施し、World Robot Summit2018 の「インフラ・災害対応カテゴリ 災害対応標準
性能評価チャレンジ」競技で優勝し、同時に日本ロボット学会賞を受賞している。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間中の学生の受賞・表彰件数は修士課程では 729 件であり、博士後期課程では 404 件であった。このうち、特徴的なものとしては、平成 29年（第８回）日本学術振興会育志賞（合成・生物化学専攻）がある。

○

機械理工学専攻の「メカトロニクス研究室・チーム SHINOBI」が、平成 30 年
７月に岡山県半田山の土砂崩れで倒壊した家屋や立ち入り禁止となった半壊ア
パートにおいて、開発したロボットを用いた災害対応活動を実施した。なお、本チームは「World Robot Summit2018」の「インフラ・災害対応カテゴリ 災害
対応標準性能評価チャレンジ」競技に参加し、その結果、９か国 19 チーム参加の中で優勝（経済産業大臣賞・賞金 1,000 万円）し、同時に日本ロボット学会賞を受賞している。これらの業績に対して工学研究科長賞が授与された。

- 45 -

京都大学 農学部、附属農場

17．農学部、附属農場
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

47

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････48）- 46 -

京都大学 農学部、附属農場

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

教養・共通教育については、フィールド研究に強みをもつ農学部の特徴を活かして、ILAS セミナー（海外）を提供し、中国、タイ、フランスでの学生研修を実施している。受講生の中にはこの授業の受講を契機にして短期留学や専門課程における研究課題に発展させる者もあり、学生の視野を広げる役割を果たしている。また、他学部からの受講生にとっては農学部の学生たちと意見交換しつつ、農や食の課題をグローバルな視点から考える機会となっており、農学
部での教育・研究関心を広く普及させる効果を生み出している。

○

専門科目では、農学に関連する最新の研究成果を取り込んだ学識の修得、および各学科別の専門性を深める科目を多岐にわたって提供し、科目のナンバリ
ングにより基礎からより専門的な内容へと段階的に理解が進むように編成しており、特に３年次以降に実習、実験、ゼミなどを充実させている。

○

平成 28 年度に附属農場が、教育関係共同拠点として認定され、「次世代の農と食とエネルギーを創るグリーンエネルギーファーム教育拠点」として、「グリーンエネルギーファーム論と実習」を実施している。本科目では、附属農場
で夏期集中宿泊（４泊５日）による講義および実習を行う。グリーンエネルギーファームに関する現在の問題と将来の展望について解説し、グループワーク
によりその議論を深めるとともに、農作物の栽培実習と調理実習により農業生
産と食への理解を深める。平成 28 年度から令和元年度までに、累計 14 名が受講し、13 名が単位を取得した。

○

多様な学生の受入れを企図として、平成 28 年度入試（平成 27 年度実施）において特色入試を、食料・環境経済学科１学科が先行実施し、次いで、平成 29 年度入試（平成 28 年度実施）において、全６学科での本格実施をしている。平成28 年度から令和元年度までに、志願者は延べ 242 名、合格者は延べ 46 名、入学者は延べ 46 名となっており、特色入試による合格者は、入学後もリーダーシッ
プを発揮して積極的に活動している者が多いという特徴がある。

- 47 -

京都大学 農学部、附属農場

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

第３期中期目標期間（平成 28 年度～令和元年度）における農学部において取得可能で特徴のある免許・資格のうち取得者数は、中学校、高等学校教諭一種免許状は 25 名、食品衛生管理者・監視員の任用資格は 50 名、樹木医補は 16 名、自然再生士は 13 名、施工技術検定規則１級及び２級受験資格は６名となっている。

○

平成 28 年度～平成 30 年度の卒業時アンケートでは、農学部における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の４項目について、卒業対象者に達成度を確認している。「十分に到達している」と「到達している」の割合を合わせると
例年ほぼ 80％となっており、農学部の教育における満足度は高いと言える。

- 48 -

京都大学 農学研究科、附属農場

18．農学研究科、附属農場
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

50

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

50）- 49 -

京都大学 農学研究科、附属農場

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

世界展開力強化事業として京都大学ダブルディグリー・プログラム第１号とな っ た ガ ジ ャ マ ダ 大 学（ イ ン ド ネ シ ア ） 、 バン ド ン 工 科 大 学 （ イ ンド ネ シア）、カセサート大学（タイ）に加え、ボゴール農業大学（インドネシア）、
国立台湾大学（台湾）とも協定を締結し、計５大学とダブルディグリープログ
ラムを実施している。また、国費特別枠優先配置プログラムで年間 10 名程度の枠を獲得し、優秀な留学生の持続的な獲得に努めている。その他、国際協力機構（JICA）が実施している ABE イニシアティブを始めとする４つの留学生受入プ
ログラムに参画している。双方向型の国際交流について促進を強化するため、22 か国 61 校と部局間学生交流協定を結び、協定校との交換留学を行っている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 50 -

京都大学 総合人間学部

19．総合人間学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

52

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

53）- 51 -

京都大学 総合人間学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

総合人間学部生と人間・環境学研究科院生の交流の場として、平成 29 年度から人間・環境学研究科院生による総合人学部学生向け模擬講義企画「総人のミカタ」の開講を支援している。この取り組みは、多様な分野の大学院生がリレー式で、自らの学修経験とともに自らの研究を初学者である学部生にわかりやすく解説する講義である。本模擬講義は、特に１・２回生に対して、ロールモ
デルを提示することに貢献している。

○

物理学・化学・生物学・地球科学からなる多分野の教員が、同一の水域・地域を対象に自然科学的構造と動態を多面的・複合的に学ぶことを目的とする学際融合科目「総合フィールド演習」を提供している。
文系学生や他学部学生を含め例年 20 名程度の学生が参加し、参加学生からの高い評価を得ている。

○

学生・教員交流イベント「人間・環境学フォーラム」を春と秋の２回開催
し、学部生に対しては特に秋にさまざまな分野の教員と話をする機会を設けている。また春・秋ともに教員や上回生との懇親会を設け、イベント以降に学部生が履修や進路等さまざまな相談を教員や上回生にしやすくなるようなネット
ワーク作りの環境を提供している。

○

多様な学術的文化的背景をもった外国人研究者を毎年６名程度、３〜６か月間、客員教授または客員准教授として招聘し、学生の教育・研究指導、国際交
流（国際交流セミナー等）を通して、教育研究の国際性および本部局教員の研究活動の活性化を行っている。平成 28～令和元年においては、総計 20 名の特任教員を招聘した。

○

高い学際性を備えた人材を育成するため、１学科（総合人間学科）５学系制をとる総合人間学部では、文系または理系として受験した学生が、入学後に自由に学系を選択することができる。学系選択後は、専門的な学識を深める主専
攻のみならず、他の専攻を一つ選択して必修とする制度（副専攻制度）を設けており、卒業時には学位記とは別に副専攻名を記した認定書が発行される。

- 52 -

京都大学 総合人間学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

学部生による各賞受賞は平成 28～令和元年度で２件である。筆頭著者での学会発表件数は４件、論文発表件数は１件である。また、主に教員免許などの受験者の資格取得率は 100％である。

○

在学中に培った「幅広い教養・知識」が役に立ったとする卒業生は 73％であった。さらに、73％が卒業論文・卒業研究を通して学んだことが役に立っていると評価しており、総合人間学部の特徴である副専攻については 87％の卒業生
が「得るものがあった」と回答している。

- 53 -

京都大学 人間・環境学研究科

20．人間・環境学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

55

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

56）- 54 -

京都大学 人間・環境学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

研究科を横断して実施される「研究科横断型教育プログラム」に参画し、学
際的、複合的な研究課題に対して、大学院生が人間・環境学研究科の専門教育に加えて、広い視野を持ち、新しい学問領域を創造できるような研究能力（俯瞰力と独創力）を備えるための学修機会を整備した。

○

平成 28 年度から、毎年１回開催している一般向けの公開講座を、京都大学オープンキャンパスの日程にあわせて開催することとしている。また同年度から、従来の講師が一方的に話をするだけの講座ではなく、コメンテーターとして複数の教員にコメントしてもらうことで、より聴衆の方々にも興味をもって聞いていただけている。

○

平成 28 年度より学際教育研究部が企画する、総人・人環学際セミナーを年１回開催した。当該セミナーは、特定のテーマ（平成 28 年度：ガラス、平成 29 年
度：色、平成 30 年度：水、令和元年度：AI）を設定し、講師をアカデミアに限らず、公共団体や個人など広い分野から招き、講演・討論を行っている。学際
融合を目指す本学部の理念の実現に向けたセミナーとなっている。

- 55 -

京都大学 人間・環境学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
日本学術振興会特別研究員として平成 28 年度から令和元年度に DC1 が 27 名、DC2が 42 名採用されている。また、平成 28 年度から令和元年度に各種学術賞を 11 件受賞している。
〔優れた点〕○

日本学術振興会特別研究員として平成 28～令和元年度に DC１が 27 名、DC２が42 名採用されている。

〔特色ある点〕○「総長裁量 若手研究者に係る出版助成事業」を活用して、博士後期課程学生を対象とした出版助成を行っている。令和元年度からは経費不足分を研究科長
裁量経費で補填し、学生ニーズに応えている。今までに出版した学術書は 106 冊に及び、このうち平成 28～令和元年度には 44 冊を出版している。平成 28～令和
元年度に各種学術賞を 11 件受賞し、このうちの６件については、平成 28～平成
30 年度に出版された学術書が対象となっている。

- 56 -

京都大学 エネルギー科学研究科

21．エネルギー科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

58

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

58）- 57 -

京都大学 エネルギー科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 58 -

京都大学 アジア・アフリカ地域研究研究科

22．アジア・アフリカ地域研究研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

60

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

60）- 59 -

京都大学 アジア・アフリカ地域研究研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 60 -

京都大学 情報学研究科

23．情報学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

62

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

62）- 61 -

京都大学 情報学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学外企業６社と連携して平成 30 年に情報学ビジネス実践講座を設置した。この講座は企業活動における種々の IT 化や AI 活用を情報学の観点から取り上げて教育するもので、情報学研究科内の専門教育に加えて、科目提供によって京都大学大学院共通教育、ならびに学部の全学共通科目への寄与も図っている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 62 -

京都大学 生命科学研究科

24．生命科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

64

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

65）- 63 -

京都大学 生命科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学生の主体的な学びとグローバル人材の育成を目的に、毎年、学生が主体となって運営するシンポジウムと合宿型セミナーからなる英語による国際セミナー（ISS）を開催している。参加学生自らが、企画・立案、広報活動、会場確
保、海外からの招待者との交渉、及びイベント期間中の事務運営まで担当する。共通言語を英語とした口頭発表やポスター発表を通じて、英語による発表・質疑応答の機会を与え、国際的なネットワークの構築と国際経験を促すことで、次世代を担うグローバル人材の育成と学生の主体的学びに大きく貢献した。これらのシンポジウムとセミナーには、多くの学生が参加している。

○

京都大学次世代地球社会リーダー育成プログラム（K.U.PROFILE）の一環として平成 21 年度年度に開設した「Global Frontier in Life Science」コースを引継ぎ、英語のみで学位を取得するプログラムを提供している。同コースにおいて、生命科学研究経験のある英語を母国語とする教授及び准教授が中心となって、国立台湾大学との間でインターネットを利用した遠隔講義、また米国カリ
フォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）との間での共同遠隔講義を提供してきた。また、同コースの運営にあたっては、生命科学研究科国際教育委員会において、留学生の獲得方法の検討、海外の部局との部局間学生交流協定（MOU）の提携を通して学生の研究派遣等を推進した。

○

学生の孤立化を防ぐとともにコミュニケーションスキルの向上、日本の伝統文化への理解とアイデンティティの確立を目的に、修士課程１回生及び留学生を対象としたスタディツアーを毎年開催している。スタディツアーでは、日帰りの体験学習を盛り込み、参加学生が研究室から離れた環境で互いに時間を共有する機会を提供し、学生生活への溶け込みを促す。また、同ツアーには、教職員も同行し、日常場面では対応できない対話を図っている。

○

福島原発事故による放射線の人体および環境に対する影響を、一般市民が正しく理解し対応できるような知識を養うために、生命科学研究科付属放射線生物研究センターの教員を中心に当地に研究者を派遣し、市民公開講座を実施す
る事業を展開した。（平成 30 年度は 26 回実施）。令和元年内に京都大学の教育拠点を福島県郡山市に設置し、当該事業の更なる拡充を図ろうとしている点は- 64 -

京都大学 生命科学研究科

特筆すべきである。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生の論文は、過去３年間では Cell 誌、Nature 誌を含む多くの主要な学術雑誌に投稿されている。また、学生の研究発表では、国内外での研究集会で、数々の奨励賞や優秀賞等を受賞している。
〔優れた点〕○

生命科学研究科では、グローバル人材の育成を目的とした各種プログラムにより、学生の学会発表や主要な学術ジャーナルへの投稿を奨励している。主要な学術ジャーナルへの過去３年間の投稿の事例では、Cell, Current Biology,
Development

Cell,

Genes

&

Development,

NaturePlants,NatureCommunications, EMBO J, Cell Reports, Development, eLIFE 等があげられる。
また、学生の研究発表に関しては、国内外での研究集会において、数々の奨励賞や優秀賞等を受賞している。

- 65 -

京都大学 総合生存学館

25．総合生存学館（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

67

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

68）- 66 -

京都大学 総合生存学館

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

後半（３～５年次）において、研究の社会実装のために、学生は「武者修行」と呼ばれる海外インターンシップ、及び PBR（プロジェクト・ベースド・リサーチ）を実施している。PBR の場合、研究を社会実践につなげるために、学生は自らプロジェクトを企画立案し、行政、企業、市民社会等の主要なステーク
ホルダーを巻き込んで実行する。

○

複合型研究会において学生が関心を持つ社会課題について異分野の教員からの指導も行っている。通常の大学院とは異なり、学生は一つの研究室に所属す
るのではなく、自ら関心を持つ社会課題に関連する複数の複合型研究会に参加
し、異分野の教員と学生との交流を通じて幅広い学びができる。

○

合宿型研修施設及びオフィス・アワー：合宿型研修施設は総合生存学館独自の教育環境であり、すべての学生は合宿型研修施設で５年間共同生活を送る。
異文化と異分野の学生が互いに切磋琢磨できる場であり、総合生存学館の各教員は月に一回合宿型研修施設でオフィス・アワーを開き、学生の修学支援を行
っている。

○

プログラムのコンセプトは「務本の学、京八思」とした。先の見えない複雑な世界において、枝葉末節ではなく、本質を理解する学問を学ぶこと。そして、総合生存学館で行なう学問の基盤である８分野「八思」、人文・哲学、経済・経営、法律・政治、異文化理解、理工、医薬・生命、情報・環境、芸術を網羅的に学ぶプログラムを構成した。京八思の「京」は言うまでもなく京都であり、文化の世界的中心であるこの京都で学ぶことを重要視した。講師には京都大学全学を中心に、各分野を牽引する著名な研究者を招聘し、芸術分野では日本を代表する茶道裏千家の家元を招いた。

- 67 -

京都大学 総合生存学館

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 68 -

京都大学 地球環境学舎

26．地球環境学舎（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

70

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

71）- 69 -

京都大学 地球環境学舎

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
入試制度の改革、奨学金制度、及びダブル・ディグリー制度などによる留学生数の増加策を講じ、令和元年度に留学生率が 50％を超えている。また、日本人学生が海外でインターン研修を行うことを支援しており、修士課程では日本人学生に占める
海外インターン実施者の割合は、第３期中期目標期間の４年間で 52％となっている。
〔優れた点〕○

実践的な問題解決能力の獲得を目指し、環境マネジメント専攻では、修士課
程に３か月以上、博士後期課程に５か月以上のインターン研修を必修科目として実施している。

○

特別入試制度（IEMP 入試）の活用と改革、奨学金の獲得などにより、海外からの優秀な留学生の獲得を実現している。留学生率は令和元年度には 50％を超
え、アジア・アフリカ・北南米・ヨーロッパなど様々な地域からの留学生とともに日本人学生が学ぶ環境となっている。また、長期インターン研修の制度により（修士課程で３か月、博士後期課程で５か月）、日本人学生が海外でインターン研修を行うことを支援しており、修士課程では日本人学生に占める海外
インターン実施者の割合は、中期目標期間の４年間で 52％（105 名中 55 名）となっていて、グローバル人材の養成に貢献している。

〔特色ある点〕○

タイ王国マヒドン大学、インドネシア国ボゴール農業大学、中国清華大学と修士ダブル・ディグリープログラムを締結し、海外からの優秀な学生の獲得に加えて、地球環境問題に強い関心をもち、その調査・分析、解決のための施策立案・技術開発に積極的に関わる環境マネジメントリーダーの育成に努めている。地球環境学舎修士課程では、修士（地球環境学）の学位を取得することができ、さらに修士ダブル・ディグリープログラムでマヒドン大学を選択した学生は修士（工学）を、ボゴール農業大学を選択した学生は修士（理学）を、清華大学を選択した学生は修士（工学）を取得することができるなど、多様性を持たせたプログラムとなっている。

○

国際共同学位プログラムとして、平成 28 年度にはマヒドン大学（タイ）、ボ- 70 -

京都大学 地球環境学舎

ゴール農業大学（インドネシア）と、平成 30 年度には清華大学（中国）とダブ
ル・ディグリー制度を締結した。これは、修士課程を京都大学で２年（あるいは１年）、提携校で１年（あるいは２年）学修し、科目履修・単位取得を行うとともに、両校の教員の指導により２つの修士論文を提出して、２校の修士号を取得するものである。各大学とは２名ずつの派遣・受入枠を設け、優秀な学生の獲得と協定校との共同指導にあたっている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 71 -

京都大学 公共政策教育部

27．公共政策教育部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

73

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

74）- 72 -

京都大学 公共政策教育部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

毎年、知事や市長、行政職幹部などをゲストスピーカーに招いて、直接、学生に刺激を与える講義や、人事院との共催による「霞が関特別講演」を開催している。平成 29 年度は前期６回、後期４回開催し、後期には「女性のための霞が関特別講演」を実施した。

○

インターンシップについては、中央省庁や地方自治体だけでなく全国市町村
国際文化研修所（JIAM）や世界銀行法務部との協定により、機会を広げている。さらに、社会との連携を強めるために、民間企業から寄附講義の提供を受け、最前線の実務家の講義を提供するように努めている。平成 26 年度には、対外活動の窓口として社会連携室を設置し、平成 28 年度から社会のニーズに応じた効果的なプログラム「水曜講座」や特別シンポジウムを実施している。

○

公共政策教育部の特徴は、自主的な活動の奨励にある。正規のカリキュラムとは別に学生の自学自習を奨励することは公共政策教育部の理念であり、多くの自主的な勉強会が行われていることは、この理念が生きていることを意味する。この自主活動を奨励するために、旅費、報告書等の印刷経費の経済的支援を行っているほか、調査方法・対象等について教員が随時相談に応じるなどの支援をしている。

○

京都府との大学ゼミ協働研究事業において、多様化する地域課題を、府民視点に立って解決できる高度な政策形成能力を備えた府職員の養成に資するた
め、学生と協働して公共政策を企画立案することを通じて政策形成能力の向上を目指す事業を行なっている。

- 73 -

京都大学 公共政策教育部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

学生の自主活動として定着している勉強会が複数行われている。自主活動の成果は、「政策提言ゼミ」が大学コンソーシアム京都の開催する「京都から発信する若手政策研究者交流大会」に参加し、平成 28 年度には優秀賞、平成 29 年
度には京都府知事賞の受賞となって顕れている。公共政策教育部では、これらの自主活動を一層奨励するために、自主活動のための旅費、報告書等の印刷経費の経済的支援を平成 25 年度から行っているほか、調査方法・対象等について教員が随時相談に応じており、自主活動は重要な教育の一環となっている。

- 74 -

京都大学 経営管理教育部

28．経営管理教育部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

76

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

76）- 75 -

京都大学 経営管理教育部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

業務を継続しながら授業と論文執筆に取り組むので、授業時間の設定や場所については、非常にフレキシブルに対応することとしている。例えば、東京で勤務を続ける学生に対しては、教員が出張した際に京都大学東京オフィスで授業を行うなどの配慮もしている。

○

経営科学専攻は、グローバル・ビジネス・リーダーとしての高度専門職業人
博士の養成を行い「博士（経営科学）」の学位を授与するものであり、既に修士または専門職学位を取得し、実務経験を有する高度経営専門職業人を対象とした選抜を行っていることが大きな特徴である。その選抜においては、高度な実務経験を通して醸成したビジネスに関する問題意識をベースにした研究課
題・研究計画を有していることを最重要視している。これは、他にない大きな特徴となっている。開設後４年間ともに、入学希望者も一定倍率で確保できて
いる。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 76 -

京都大学 法曹養成専攻

29．法曹養成専攻（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

78

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

80）- 77 -

京都大学 法曹養成専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
英語で実施される科目「Introduction to European Private Law」、「English
Presentation、Professional Writing」や、「海外エクスターンシップ」を提供するなど、国際化を進めている。
〔優れた点〕○

法曹養成専攻においては、国際化対応を目的とする科目として、選択科目として「アメリカ法」、「現代ドイツ法政理論」、「フランス法」のほか、英語で 実 施 さ れ る 「 Introduction to European Private Law 」 、 「 English
Presentation、Professional Writing」を提供しており、また、同志社大学法科大学院提供の単位互換科目である「外国法演習」および「海外エクスターン
シップ」を提供している。「海外エクスターンシップ」は、実習形式で実施
し、17 日間の研修日数を設定し、研修後に提出するレポート及び平常点評価に基づき合格と認めた者に対して、２単位を与えている。

○

法曹養成専攻は、設立当初より、多くの社会人経験者を受け入れているが、
平成 27 年度より専門実践教育訓練制度に基づく給付の対象となる厚生労働大臣
指定講座に認定され、雇用保険の一般被保険者のうち一定の要件を満たした対象者に「専門実践教育訓練給付金」や「教育訓練支援給付金」が支給されている。また、長期履修制度に関連する規程を整備し、令和２年度から利用が可能となった。

〔特色ある点〕○

実習形式の科目として、「法律基礎科目演習」、「民事法文書作成」において、法律文書の起案と添削指導を行っているほか、各種の理論演習、実務演
習、模擬裁判を開設している。

○

研究者教員と実務家教員との相互の連携・協力を図るために「連携教員」の制度を置いており、実務家教員のみが担当する科目については、関係する分野の研究者教員を「連携教員」として指定し、また、「エクスターンシップ１・２」についても、実務家教員を「連携教員」として指定し、各科目の内容について情報や意見を交換するなどしている。

○

インターンシップにかかる科目として、「エクスターンシップ１」、「エク- 78 -

京都大学 法曹養成専攻

スターンシップ２」、「海外エクスターンシップ」を開設している。「エクスターンシップ１」では、東京・名古屋・大阪・京都地区の 100 近くの法律事務所と連携して、春季又は夏季の 10 日間、100 名程度の学生を研修させている。平成 29 年度から新設した「エクスターンシップ２」では、企業数社と連携して、
夏季の５日間、10 名程度の学生を企業法務部で研修させている。「海外エクス
ターンシップ」では、夏季に約２週間にわたり主に欧州の国家機関や国際機
関、企業や弁護士事務所などを訪問し、海外の法実務についての実地調査・研修を行っている。法曹養成を目的とした教育課程であるが、３年次にリサーチペーパーの執筆を通じて教員より論文指導を受ける機会が設けられており、修了後に研究者になるために法政理論専攻に進むための架橋としても機能している。

- 79 -

京都大学 法曹養成専攻

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 26 年以降に実施された司法試験において、京都大学法科大学院修了を受験資格とした受験者に対する司法試験合格者の割合は、毎年５割前後を維持し、また、平成 25 年度以降に京都大学法科大学院を修了した者に対する、京都大学法科大学院修了を受験資格とした司法試験合格者の割合は８割を超えている。また、司法試験合格
後、大多数の修了者が法曹三者となり、数名が法政理論専攻博士後期課程へ毎年進学している。
〔優れた点〕○

法曹養成専攻の修了者は、大多数が司法試験に合格している。平成 26 年以降に実施された司法試験において、京都大学法科大学院修了を受験資格とした受
験者に対する合格者の割合は毎年５割前後を維持し、また、平成 25 年度以降に京都大学法科大学院を修了した者に対する、京都大学法科大学院修了を受験資格とした司法試験合格者の割合は８割を超えており、いずれも全国平均を優に上回っている。

○

法曹養成専攻修了者の大多数は、司法試験合格後、司法修習を経て法曹三者（裁判官、検察官および弁護士）になっている。また、博士後期課程に進学し、研究者を目指す者も毎年数名存在する。〔平成 28 年度２名、平成 29 年度３名、平成 30 年度５名、令和元年度３名〕- 80 -

京都大学 社会健康医学系専攻

30．社会健康医学系専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

82

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

82）- 81 -

京都大学 社会健康医学系専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

社会健康医学系専攻は、専任教員のみでコア５領域をカバーできる日本で唯一 の 「 公 衆 衛 生 系 専 門職 大 学 院 」 で あ る 。 コア ５ 領 域 と は 疫 学 （ コア 領 域１）、医療統計学（コア領域２）、環境科学（コア領域３）、保健医療管理学（コア領域４）、社会及び行動科学（医療倫理学を含む）（コア領域５）のことであり、これらの領域を構成する科目を必修、選択必修に指定し、５領域から最低１科目の履修を必要と定めている。

○

４つの特別コース（１年制 MPH コース、臨床研究者養成（MCR）コース（１年制）、遺伝カウンセラーコース、臨床統計家育成コース）を用意し、多様な学生を受け入れている。

○

地域の行政（京都府庁および京都市庁）と共同で講義を設定し、地域保健と保健医療福祉行政を学ぶ機会を設けている。また、地域の産業保健機関・産業医と共同で、地域や企業等での産業保健の現場を学ぶ機会を設けている。これらをもって「行政医学・産業医学」という科目を構成している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 82 -

京都大学 経営管理専攻

31．経営管理専攻（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

84

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

85）- 83 -

京都大学 経営管理専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

現在、日本も含む世界の産業構造は大きく変化しつつあり、情報産業やサービス産業の重要性が増している。特に京都では観光の重要性は増加しているが、その産業を支える人材の育成は確立していない。そこで GSM（Graduate
School of Management）では、従来からあるサービス＆ホスピタリティプログラ
ムに加え、平成 30 年度から新たに、観光経営科学コースを新設した。

○

海外校との協働による教育課程としては、平成 24 年より国立台湾大学（台湾）とのダブルディグリー制を実施している。これに加え、全く新しい形態の教育課程として、「京都大学―コーネル大学（米国）国際連携コース（KyotoCornell International Collaborative Degree Opportunity:KC-CDO）」を令和元年度より開始した。ここでは、標準修学年数２年間のうち１年間を京都大学
で、もう１年間をコーネル大学で過ごすことで、本コースの修了により、京都大学より MBA（Master of Business Administration）、コーネル大学より MMH（Master of Management in Hospitality）の２つの学位が取得できる。

○

直接の学習指導ではないが、毎年、学生からその授業が高い評価を受けた教員２名に対し、ベストティーチャー賞を授与している。

○

経営管理専攻では平成 18 年の設立当初からリカレント教育に力を入れている。平成 28 年以降は、次のようなノンディグリーの社会人教育を実施している。これらの研修や講座の受講生にはサーティフィケーションが与えられる。
・GET 起業家育成プログラム（平成 26 年９月～平成 29 年３月）
・文部科学省高度人材育成のための社会人学び直し大学院プログラム「京都大学サービス MBA 入門プログラム」（平成 26 年度～平成 28 年度）
・アジアビジネス・リーダー人材育成産学共同講座による研修（平成 29 年度～）
・サービス・エクセレンス産学共同講座（平成 28 年度～）
・上級経営会計専門家プログラム（平成 29 年度～）
・京都大学情報学ビジネス実践講座（平成 30 年度～令和２年度）- 84 -

京都大学 経営管理専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

単位の取得や成績評価以外に、教育成果を直接的に測定することは容易ではない。経営管理専攻では、教員の学生による評価に基づくベストティーチャー
賞の授与を、毎年数名の教員に対して行っている。この際に用いる評価項目
は、学生自身が記入するため、一面では教員評価ではあるが、一方では教育成
果の評価としても読めるものである。

- 85 -

京都大学 フィールド科学教育研究センター

32．フィールド科学教育研究センター
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

87

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

87）- 86 -

京都大学 フィールド科学教育研究センター

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 87 -