令和6(2024)年度 学校に対する指示事項

和泉市教育委員会

目

次はじめに ······················································· P.1
和泉市教育大綱・和泉市教育振興基本計画について ················· P.3
令和6年度の取組みの重点 ········································ P.4
ⅠⅡⅢ

確かな学力を育成する取組みの充実
１

学習指導要領の確実な実施 ··························· P.6２

学力向上の取組みの充実 ····························· P.6

３

英語によるコミュニケーションを図る資質・能力の育成 · P.7

４

読書教育及び学校図書館の活用・充実 ················· P.7

児童生徒の規律・規範の確立と豊かな心の育み
１ 道徳教育の充実 ····································· P.8
２

人権教育の推進 ····································· P.8

３

いじめ防止の取組み ································ P.8

４「ともに学び、ともに育つ」教育のさらなる推進 ······· P.9

５

不登校児童生徒、その保護者に対する適切な支援 ······ P.10

６

国旗・国歌の指導 ·································· P.10

学校・家庭・地域の連携による安全で安心な学校づくり１

和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例にかかる取組みの推進······ P.11

２

家庭教育支援の充実 ································ P.11

３

児童虐待防止等の取組み ···························· P.11

４

就学前教育と小学校教育の協働 ······················ P.12

５

学校安全・防災教育の充実 ·························· P.13

６

薬物乱用防止教育・性教育の推進 ···················· P.14

７

児童生徒の健康と体力づくりの推進 ·················· P.14

８

生徒の自主性を尊重した部活動の取組みの推進 ········ P.15

９

教育コミュニティづくりの推進 ······················ P.15

Ⅳ

教職員の資質向上と学校運営体制の確立
１

小中一貫教育の推進 ································ P.16

２

教職員の資質向上と組織的・継続的な人材育成 ········ P.16

３

教職員の服務の徹底 ································ P.17

４

学校の組織力向上 ·································· P.18

和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例 ······················· P.19

※ 「小学校及び義務教育学校前期課程」（以下「小学校」と表記する）※ 「中学校及び義務教育学校後期課程」（以下「中学校」と表記する）

はじめに

元日に能登半島を襲った大地震は、３か月が経過する現在でも、多くの方が避難所生活を余儀なくされています。心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を強く願っています。大規模な災害が頻発する日本にあっては、有事の際は、公的支援はもちろんですが、地域の「きずな」による支え合いや助け合いがとても重要だと改めて感じています。
令和６年度においては「地域とともにある学校づくり」を着実に進めるべく、全ての中学
校区に「コミュニティ・スクール」を導入します。保護者・地域・学校がビジョンを共有し、連携を密にしながら「社会に開かれた教育課程」を実現することで、たくましく未来を生きる子どもたちを育みます。
国は、2020 年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿を、全ての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」と示しました。そこでは、ＩＣＴの活用が重要と位置づけられ、学校・家庭の場でよくＩＣＴを活用している子どもほど、教員から「一人ひとりにあった課題を多く提示されている」との調査結果もあります。
具体的には、一人１台 PC 端末を活用した授業改善や、既に実施しているＡＩドリルの活用により「個別最適な学び」を推進します。また、市独自に中学校における３５人学級編制
を中学校１年生から順次拡充するほか、スクールサポートスタッフの拡充、中学校３年生における実力テスト作成の一部民間委託、中学校及び義務教育学校後期課程における部活
動指導員の拡充により、教員が子どもと向き合う時間や授業改善を図る時間を確保し、「協働的な学び」の推進を図ります。
昨年末に閣議決定された「こども大綱」において、全ての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現をめざすことが示されました。全ての子どもたちが、安心して学ぶことができる環境を整えるため、教育現-1-

場と福祉部局をつなぐ社会福祉士を新たに配置するとともに、子どものメンタル不調への対応力強化を目的に学校へ児童精神科医を派遣します。合わせて、各校の校内教育支援センターへ「学生等のボランティア」を派遣することにより、誰一人取り残さない教育の実現に取り組みます。さらに不登校児童生徒等への対応、いじめや虐待事案に対応するために、
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、スクール
ロイヤーを新たに配置します。
令和７年４月開校予定の（仮称）槇尾学園においては、今夏の新校舎完成後、槇尾中学校
在校生の利用を開始するとともに、新図書システムの導入、特認校ならではの特色ある教育の取組み等、開校に向けた準備を行います。令和９年４月開校をめざす（仮称）富秋学園
においては、新校舎整備に係る設計に取り組みます。
これらの実現に向け、令和６年１月策定の「和泉市立学校における働き方改革の取組指針」に基づき、各学校においても教職員の意識改革、業務の見直しを図り、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、学校教育の質を高めていかなければなりません。

本「指示事項」は、「和泉市教育振興基本計画」に即し、上記をはじめとした各事業の整理
や、PDCA サイクルに基づく施策の点検・評価を行うため、学校教育における詳細を示した重要な指針です。常に「指示事項」を念頭に置きながら、予測不可能ともいわれる時代を、すべての子どもたちが自己実現を果たしながら活躍できるよう、日々の教育活動に邁進していただくことを期待します。

和泉市教育長-2-大槻 亮志

和泉市教育大綱・和泉市教育振興基本計画について＜和泉市教育大綱の策定の趣旨＞○平成 27 年 4 月 1 日に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の 3の規定に基づき、和泉市における教育、学術及び文化の振興を図るための「基本理念」と「基本方向」を示すため、「和泉市教育大綱（以下「教育大綱」という。
）」が平成 27 年 11 月に策定されました。
本市においては、令和 3 年 4 月に「和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例」が制定され、また、新学習指導要領のスタート、ICT の急速な進展など、本市の教育を取り巻く環境はこれま
でも大きく変化してきました。このたび、教育大綱の期間を概ね５年とする国からの通知を踏
まえ、普遍的な目標を示す「基本理念」は維持しつつ、施策の方向性を示す「基本方向」を令
和 4 年 3 月に改訂しました。

＜教育大綱の体系＞
基

本

理

念

和 と礼を重んじ 知・徳・体を備えた 社会に貢献する人材の 泉
就学前
教

基本方向

育

学 校
教 育

生

涯

学

習

（１）
「生きる力の基礎」の育成（２）「切れ目ない保育・教育」の実現（３）家庭・地域の「子育て力」の向上（１）自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成（２）「豊かな心」の育成（３）たくましく生きるための「健康・体力」の増進（４）情報化・国際化社会で活躍する人材の育成（５）家庭・地域と連携した健全な子どもの育成（１）生涯を通じた「学習活動」の促進（２）スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成（３）豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興-3-

令和 6 年度の取組みの重点～和泉市教育振興基本計画と学校に対する指示事項の関係～○和泉市教育振興基本計画における学校教育の目標及び取組方針は、指示事項の取組みの重点 4 項目に、以下の通り反映し詳細を示しています。

（１）自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成○豊かな知識や技能を身につけた児童生徒を育むことを目標に、基礎学力の確かな定着を図るとともに、社会の変化に対応した新たな教育に取り組みます。
○主体的に判断・行動し、問題解決に導くことができる資質と能力を備えた児
童生徒を育むため、「思考力・判断力・表現力」を身につけることができる教育に取り組みます。
○児童生徒一人ひとりの学ぶ意欲と個性をひきだすため、教職員の資質と能力の向上を図るとともに、「わかる授業づくり」を推進します。
⇒指示事項

Ⅰ
Ⅳ

確かな学力を育成する取組みの充実
教職員の資質向上と学校運営体制の確立（２）「豊かな心」の育成○人間性豊かな児童生徒を育むため、豊かな人権感覚をもって行動し、一人ひとりの価値観や性別・国籍・障がいなどの「多様性」を認め合うとともに、人を思いやり、一人ひとりの感性を大切にする教育を推進します。
○規範意識と豊かな情操を培うよう、「いずみあいさつ運動」をはじめ、地域で子どもたちを温かく見守る人々との交流を促進します。
○だれもが安心して過ごせる学校づくりの推進のため、いじめ、暴力行為、不登校などの未然防止や早期発見、早期対応に向けて、必要な措置を講じるとともに、児童生徒が抱える課題の多様化に対応できる体制の構築に取り組み
ます。
⇒指示事項

Ⅱ
Ⅲ

児童生徒の規律・規範の確立と豊かな心の育み
学校・家庭・地域の連携による安全で安心な学校づくり-4-

（３）たくましく生きるための「健康・体力」の増進○児童生徒の成長の基礎となる健康・体力を増進するため、運動習慣の定着に向けた取組み及び、心身両面の健全な発達を育む取組みを推進します。
○児童生徒の心身の健康を増進するため、自校調理による安全で栄養バランスの良い学校給食を提供し、家庭・地域と連携した食育を推進するとともに、食への理解を深めます。
また、各種健康診断や学校内事故に対する対応体制の確保など、授業を受けるための環境支援に取り組みます。
⇒指示事項

Ⅱ 児童生徒の規律・規範の確立と豊かな心の育み
Ⅲ 学校・家庭・地域の連携による安全で安心な学校づくり（４）情報化・国際化社会で活躍する人材の育成○郷土和泉を誇りに思い、愛する心を育むため、郷土の伝統と文化を正しく理解し、深めるための教育に取り組みます。
○世界の人々と協働し、国際社会に貢献する人材を育むため、国際社会への理解や英語力とコミュニケーション能力を高める教育に取り組みます。
○社会の情報化に対応した資質と能力を育むため、デジタル機器を積極的に活用した教育に取り組みます。
⇒指示事項

Ⅰ

確かな学力を育成する取組みの充実（５）家庭・地域と連携した健全な子どもの育成○自ら進んで家庭で学習する児童生徒を育むため、家庭・地域と連携し、基本的な生活習慣や社会的マナーを身につける教育に取り組みます。
〇地域とともに歩む学校づくりの推進のため、社会総がかりで子どもを育む環
境を整えます。
⇒指示事項

Ⅲ

学校・家庭・地域の連携による安全で安心な学校づくり（６）教育環境の充実○学びの意欲を向上させる学習環境、安全・安心で快適な学校環境を提供しま
す。
⇒指示事項

学校園管理室に関する部分のため、指示事項に記載はありません。

-5-

Ⅰ.
１

確かな学力を育成する取組みの充実
学習指導要領の確実な実施

知識・技能の確実な習得と、思考力・判断力・表現力等の育成を図るとともに、予測できない社会の変化に主体的に向き合い、多様な人々と協働しながら、自らの可能性を発揮する態度を養うこと。
また、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念のもと、具体的に設定した学校教育目標の実現に向けて教育課程を編成するとともに、授業や行事等の教育活動の進捗状況等を振り返るなど、カリキュラム・マネジメントの充実を図りながら、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開すること。
その際、児童生徒の負担や学校における働き方改革に配慮し、学校行事を精選・重点化するとともに、標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要はないことに留意すること。
なお、児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合等においても、オンライン等を活用して、すべての児童生徒の学びの保障に努めること。
２

学力向上の取組みの充実

和泉の子どもたちに『未来を創造する資質・能力』を育むために、「IZUMI 授業改善・
授業力向上マップ」を指標とし、学習指導要領に基づく授業の実現に向け学校全体で取組みを進めること。
○すべての教科等で、学習の基盤となる資質・能力（問題発見・解決能力、言語能力、情報活用能力）を育成すること。
○課題解決に向け、必要な情報を読み取り、論理的に自分の考えを構築し、表現する等の活動を各教科等で計画的に行い、「総合的な読解力」を育成すること。
○1 人 1 台学習用端末を日常的かつ効果的に活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現すること。
○「全国学力・学習状況調査」、「中学生チャレンジテスト」、「小学生すくすくウォッチ」
等の結果を活用し、児童生徒の学習状況を詳細に把握のうえ、分析し、自校の課題に正対した取組みを進めること。その際、授業改善の取組みを組織的かつ計画的に進めるために、具体的な取組みや達成目標、数値目標等を「主体的・対話的で深い和泉の学び育成プラン」に明記するとともに、学期ごとのチェック機能の充実を図り、PDCA
サイクルに基づいた取組みを全教職員で進めること。
○市内公開校内研修や「IZUMI e シェアリング」への事例提供等、授業改善の取組みを全学校に積極的に発信し、チーム和泉の一員として、小・中学校相互の授業力向上に取り組むこと。
-6-

３

英語によるコミュニケーションを図る資質・能力の育成

全学校に配置した ALT を有効に活用し、児童生徒が英語に慣れ親しみ、主体的にコミュニケーションをとる意欲や態度を育成すること。
また、授業においては、「コミュニケーションを行う目的や場面、状況」の設定を工夫し、英語で表現し伝え合う力を育成するための言語活動を充実させること。
加えて、指導及び評価計画の検討・作成にあたっては、中学校卒業時に英検 3 級相当
以上の力を身に付けさせることをめざすとともに、中学校区で一貫性のある学習到達目
標を設定し、小学校と中学校の英語教育の円滑な接続に留意して取り組むこと。
４

読書教育及び学校図書館の活用・充実

学校における読書活動を充実させるため、学校図書館全体計画に基づき、司書教諭及び学校図書館担当教員を中心に、学校図書館司書と協働し、学校図書館の読書・学習・
情報センターとしての活用を推進すること。
加えて、学校図書館以外にも、教室や廊下等に本を配置するなど、子どもたちが本を身近に感じ、興味を持つことができるような環境を整備すること。
また、各教科や教科横断的な学習等において学校図書館を活用し、児童生徒の言語能力及び情報活用能力を育成すること。その際、市内の「学校図書館を充実・活用するためのモデル校」の実践事例等も参考にすること。

-7-

Ⅱ.
１

児童生徒の規律・規範の確立と豊かな心の育み
道徳教育の充実「和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例」(令和 3 年 4 月)を踏まえ、学校教育活動
全体を通して、家庭や地域と一体となった道徳教育の取組みを推進し、積極的に情報発信すること。また、道徳科の授業において、教材や体験等から自らが考えたことについて、議論を通して、多面的・多角的に深化させる「考え、議論する道徳」に向けた授業改善を行うこと。
２

人権教育の推進

様々な人権問題を解決し、人権尊重の社会づくりを進めるために、人権教育に係る国及び府・市の関係法令等に基づき、あらゆる教育活動において人権教育を計画的・総合的に推進すること。その際、市教育委員会等が主催する研修も活用するとともに、関係研究組織及び人権団体等との連携を充実させること。
３

いじめ防止の取組み

生徒指導の基盤となる発達支持的生徒指導について、すべての児童生徒を対象に教育課程内外のすべての教育活動において取組みを推進すること。
〇いじめは重大な人権侵害であることをすべての教職員が認識し、児童生徒の人権感覚を育成するために、教職員自ら人権意識を絶えず見直し、いじめを許さない学校風土を醸成すること。加えて、教職員の資質向上のため、いじめ等に関する研修等を複数回実施すること。
〇いじめの定義を理解した上で、インターネットや SNS を通じて行われるいじめも含め、「いじめは誰にでも、どこでも起こる」という認識を持ち、道徳や学級活動等における児童生徒主体のいじめ防止の取組みを実施するなど、課題未然防止教育を実施すること。また、いじめの予兆発見と迅速な対処のため、アンケートや面談等による気づきと被害児童生徒の安全確保等、課題の早期発見に努めること。
〇いじめを認知した際には、「いじめ対応チェックリスト」（令和 6 年 3 月）等を活用し、学校いじめ対策組織を中心に、被害児童生徒の心情に寄り添い、関係諸機関との連携も含め、いじめの解消に向けて組織的に対応すること。
また、いじめにより重大な被害が生じた疑いがあるときは、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年 3 月）、「和泉市いじめ事案【性被害事案】の初期対応マニュアル」（令和 3 年 3 月）等を参考に、迅速かつ適切に対応すること。

-8-

〇「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年 9 月）や「いじめの防止等のための基本的な方
針」（平成 29 年 3 月）の趣旨を踏まえ、「和泉市いじめ防止基本方針」（令和 5 年 4 月）、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ防止に組織的に取り組むこと。また、「学校いじめ防止基本方針」は毎年見直し、HP への掲載とともに、児童生徒や保護者等へ年度当初などに必ず説明し、広く周知すること。
〇障がいのある児童生徒、在日外国人及び外国にルーツのある児童生徒、性的マイノリ
ティの児童生徒等へのいじめ、部落差別に関わる言動等を伴ういじめについては、その差別性に鑑み、管理職及び人権担当教員を中心に組織的に対応するとともに、管理職は市教育委員会に速やかに報告し、連携して対応すること。
４「ともに学び、ともに育つ」教育のさらなる推進〇特別の教育課程の編成にあたっては、一人ひとりの教育的ニーズを踏まえ、児童生徒の障がいの状況や心身の発達等を考慮のうえ、実態に応じた教育課程を編成すること。
また、一人ひとりの障がいの特性への対応や教育的ニーズに応じた適切な指導・支援が行われるよう、市や府の研修を活用するとともに、支援学校による支援教育地域支援整備事業及び市リーディングチーム等を活用することにより、すべての教職員の専門性を計画的に向上させること。
〇通級による指導で実施する特別の指導については、単なる教科の指導とならないよう、一人ひとりの障がいの状況や教育的ニーズに応じた適切なものとなるようにすること。
また、通級指導教室における学びを通常の学級で十分に発揮することができるよう、
通級指導担当教員と担任の連携はもとより、校内における支援体制を充実させること。
〇交流及び共同学習の実施にあたっては、教育課程上の位置づけや児童生徒の指導目標の明確化と適切な評価の実施が行われるよう、必要となる合理的配慮の検討、提供等
を支援学級担任及び通常の学級担任で連携して実施すること。
〇支援学級介助員、特別支援教育支援員、学校看護師配置校においては、支援教育コー
ディネーター及び支援学級担任等を中心に、対象児童生徒の障がいの状況等に合わせた介助・支援方法、医療的ケア手技等について、関係者で組織する定期的な会議を行うこと。また、介助や医療的ケアが必要な児童生徒への理解、緊急時の対応等の研修を実施し、必要に応じて福祉機関や医療機関との連携をすること。

-9-

５

不登校児童生徒、その保護者に対する適切な支援

すべての児童生徒にとって学校が安心して過ごせる居場所となり、子どもどうしの絆を感じることができる活動の場となるよう、教育活動全体で自己肯定感や自己有用感を高めることができる魅力ある学校づくりを推進し、不登校の未然防止に努めること。
不登校に至る背景が多様化・複雑化していることに鑑み、専門家も含めたチームで児童生徒の状況を多面的にアセスメントし、本人や家庭の状況やニーズを丁寧に把握しながら、個に応じた適切な支援を行うこと。
〇 すべての教職員が適切に不登校の早期発見・早期対応できるよう、各校で作成した「６つのレベルに応じた欠席・長欠・不登校対応チャート」や「スクリーニングシート」「長欠調査」等を活用し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家も含めたチームによる教育相談体制を構築すること。また、日頃の授業観察等
を通じて、不登校の兆しの把握に努めること。
〇 常に本人・保護者の心情に寄り添いながら、個に応じた支援を進めるため、ICT の活用や校内の教室以外の居場所として校内教育支援センターを設置すること。また、民間団体等も含めた関係機関との連携を図り、学びにアクセスできない子どもをなくすこと。
〇 市教育支援センターであるグリーンルームの情報については、適切な時期に保護者へ提供を行うこと。また、利用に際しては、学校主体のケース会議に教育センター職員が参加することにより、利用の目的や目標について明確にし、共通理解を図ること。
〇 新規不登校者を生み出さない・再度不登校にさせないために、小学校への就学、中学校への進学の際には、関係機関と情報共有等の連携を適切に行い、「人間関係」「環境」「ルール」等、支援の一貫性が保たれるよう円滑に接続すること。
〇 中学校 3 年生で不登校状態にある生徒に対しては、本人や家庭の状況やニーズを丁寧に把握した上で、進路相談等において、進路・就職先や卒業後の支援先等、必要な情報を提供し、生徒が自らの進路を主体的に選択できるように努めること。
６

国旗・国歌の指導

入学式・卒業式をはじめとする学校行事においては、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなる意義を踏
まえ、学習指導要領に基づき、国旗掲揚・国歌斉唱が適切に実施されるよう指導を徹底すること。
その際、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条
例」の趣旨を踏まえ、教職員は教育公務員として市民の信頼に応える責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立し斉唱するよう指導すること。

- 10 -

Ⅲ.
１

学校・家庭・地域の連携による安全で安心な学校づくり「和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例」にかかる取組みの推進「和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例」（令和 3 年 4 月）の目的や基本理念、内容等について、すべての教職員の共通理解を図るとともに、児童生徒、保護者等にも周知、啓発すること。広く地域や家庭に子どもの様子、学校の取組み等を発信し、学校教育活動への協働・連携の意識の醸成を図るべくブログ等を通じた情報発信に取り組むこと。学校協議員又は学校運営協議会委員等と情報共有及び必要な事柄について熟議を行
い、地域・家庭と連携・協働して学校教育活動や「いずみあいさつ運動」、安全見守り・清掃活動等の充実を図り、学校・家庭・地域等社会総がかりで子どもを育む体制づくりを推進すること。
２

家庭教育支援の充実

家庭や子どもを取り巻く環境が著しく変化する中、「子どもの学び・育ちの原点」である家庭教育が充実するよう、すべての保護者や児童生徒が「家庭教育に関する学習や相談」ができる体制を構築すること。また、親学習リーダーをはじめとする地域人材等との効果的な連携・協働を行うため、生涯学習推進室と連携すること。
家庭教育に関する啓発及び学習機会の提供や保護者のための研修会の実施等により、保護者の主体的な学びを促進するとともに、PTA 総会や保護者会等で保護者・地域との共通理解を深め、子どもたちの基本的な生活習慣の確立や自らを律する力の育成に努めるよう助言すること。
３

児童虐待防止等の取組み

教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待に対する認識を深め、「児童虐待の防止等に関する法律」（平成 12 年 11 月）や「児童虐待防止マニュアル」（令和 3 年 11 月）等に基づき、児童生徒のわずかな変化も見逃さないよう日頃から十分注意を払うとともに、スクールソーシャルワーカー等の専門家と連携し、早期発見・早期対応に努めること。
○欠席が継続している児童生徒に対して、定期的な安全確認を行うこと。
○正当な事由がなく休業日を除き引き続き 7 日欠席をした場合は、学校教育室に情報提供し、協議の上、和泉市子育て支援室に通告をすること。
○児童虐待を受けた、またはその疑いがあると思われる児童生徒を発見した場合には、確証がなくても速やかに和泉市子育て支援室又は貝塚子ども家庭センター（以下、子ども家庭センター）へ通告し、同時に学校教育室にも共有すること。

- 11 -

○要保護児童対策地域協議会において、虐待ケースとして進行管理台帳に登録されている、もしくは子ども家庭センターが必要と認める児童生徒について、各学期に１回以上、和泉市子育て支援室へ情報を提供すること。また、不自然な外傷など新たな兆候
や状況の変化等を把握したときは速やかに情報提供又は通告をすること。
○一時保護が解除され、帰宅した児童生徒については、ささいな変化も見逃さず、子ども家庭センター等と日常的に連携すること。
〇ヤングケアラーなどの家庭環境に関わる課題については、教職員が発見しやすい立場
であることを踏まえ、教職員の理解を深めるとともに、児童生徒の生活実態アンケー
トの結果等を活用し実態を把握し、スクールソーシャルワーカー等の専門家や和泉市
子育て支援室と連携し、必要な支援につなぐこと。
４

就学前教育と小学校教育の協働

子どもに関わるすべての大人が連携し、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏
まえて、子どもたちの「安心・成長・自立」を育むこと。とりわけ義務教育開始前後の5 歳児から小学校 1 年生の 2 年間の「架け橋期」においては、幼保こ小が意識的に協働し、子どもたちに育みたい資質・能力を中心に話し合い、幼児期の遊びを通した学びと小学校の学びをつなぐこと。
〇「スタートカリキュラムガイドや実践事例集」を活用し、「和泉スタートカリキュラム」の実践を通じて、学びの土台を築くとともに、地域の実態に応じた活動内容を工夫し指導を充実させること。
〇基本的な方針を共有しながら、家庭や地域との連携を十分に図り、子どもたちの生活の連続性を持って展開すること。

- 12 -

５

学校安全・防災教育の充実

今後、発生が予想される自然災害等に備え、学校の実態に応じ児童生徒の命を守るた
め、地域と連携して取り組むこと。
○学校の状況や前年度の学校安全の取組状況等を踏まえ、「学校保健安全法」に基づき、『生活安全』『交通安全』『災害安全』の 3 領域すべての観点から具体的な実施計画である学校安全計画を策定すること。
○「【和泉市】学校における非常変災等対応マニュアル～地震（津波）・風水害等から大切な命を守るために～」（令和 5 年 9 月）に基づき、日頃から教職員への連絡方法や配備体制、参集について周知徹底し、万一の事件・事故・災害等に備えた危機管理体制を確立すること。
○「大阪 880 万人訓練」にあわせた訓練や地域と連携した訓練等を行うことにより、自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」を育成する防災教育を充実させること。
児童生徒の安全を確保するために、不審者侵入防止等の対策を周知徹底し、地域で子どもたちを守る視点を持ち、子どもの安全確保についてきめ細かな対応を行うこと。
○地域・保護者と連携し、日常的に通学路等の把握を行い、必要に応じて危険箇所等について和泉市通学路等交通安全対策推進協議会へ状況報告や改善要望を行うこと。
○小学校における「地域安全センター」等を拠点とし、スクールガード・リーダーをはじめ、来校者受付員や見守り隊等の地域の学校安全ボランティアと連携すること。
○発達段階に合わせて、自分の身を守る力を育成すること。
○学校内外において、授業中、登下校時、放課後、長期休業中の登校日等における必要な措置を講じ、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に努めること。
○各学校作成の学校危機管理マニュアルがより実効性のあるものとなるよう適宜点検・見直しを行い、危機管理体制の確立を図ること。特に、不審者侵入防止に関わる防犯対策については、「校門」「校門から校舎への入り口まで」「校舎への入り口」の３段階のチェック体制について記載し、実行すること。
○道路交通法及び大阪府自転車条例を踏まえ、警察や交通安全教育指導員等と連携し、
交通安全教室を開催すること。
○通学・部活動等、学校教育活動において、自転車を利用する場合について、ヘルメットの着用を徹底させ、保険加入状況を把握すること。

- 13 -

６

薬物乱用防止教育・性教育の推進

すべての教職員が共通理解のもと、児童生徒の発達段階を踏まえた大麻・覚醒剤等の薬物乱用防止教育や性に関する指導を充実させること。
〇学校保健計画の中に位置づけ、専門家の協力を得るなどした大麻・覚醒剤等の薬物乱用防止教育（飲酒・喫煙含む）に、学校教育活動全体を通じて取り組むこと。
〇ジェンダー平等の視点や「性の多様性」について理解したうえで、実態に応じた性に関する指導を充実させること。その際、文部科学省が作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材・指導手引き等を積極的に活用すること。
７

児童生徒の健康と体力づくりの推進

学校における体育活動を活性化する取組み等を増やすとともに、地域・家庭でスポーツ活動に親しむ機会を増やすよう啓発することにより、児童生徒の運動習慣を育み、体力づくりを図ること。
また、児童生徒の体力状況を正確に把握・分析するとともに、学校全体で授業等の工夫・改善を行い、体力づくりを推進すること。
学校教育活動全体を通して、保健・安全・衛生管理に関する指導を徹底し、体育活動
や食物アレルギー等に係る事故防止や、熱中症・感染症・食中毒等の予防に努めるとともに、万一の場合の対応が適切に行える体制を構築すること。
また、関係者と連携を図りながら、健康教育・食育・学校保健を充実させること。
〇各学校の「体力づくり推進計画」に基づき、体力向上の取組みを充実させること。
〇体育活動等の事故防止に向け、安全のためのルールやきまりの遵守等の指導の徹底や、安全点検、児童生徒の健康管理、計画の変更・中止等の適切な措置を実施し、万一の場合適切に対応できる体制を整備すること。
〇「食に関する指導の全体計画」に基づいた食育を推進すること。
〇健康教育の観点も含めた安全で安心な給食を実施すること。
〇「和泉市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」（令和 6 年 1 月改訂）に基づいた研修等の実施、事故防止体制の確立、食物アレルギーの対応を徹底すること。
〇子どもたちの生活リズムの確立・向上に向けた取組みを推進すること。
〇児童生徒の健康の保持増進に必要な資質・能力を育成するために、学校保健委員会を活用すること。
〇「学校保健安全法」（平成 27 年 6 月）に基づいた学校保健計画を策定すること。
〇「学校環境衛生基準」（平成 30 年 4 月）に基づき、安全で快適な教育環境を確保する
ための適切な維持管理、適切な検査結果の保管を行うこと。
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８

生徒の自主性を尊重した部活動の取組みの推進

活動時間及び休養時間の設定、その他適切な部活動の取組みについては、「和泉市立学校に係る部活動の在り方に関する方針」（平成 31 年 3 月）に基づき、各校で「部活動に係る活動方針」を毎年見直し、学校ホームページ等で公表すること。
また、その活動方針に則り、合理的かつ効率的に取り組むこと。
加えて、指導にあたっては、国等の通知及び中学校学習指導要領の内容を踏まえるとともに、部活動指導員の活用も含め、教職員の負担が過度にならないよう適切に対応すること。
９

教育コミュニティづくりの推進「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）並びに学校運営協議会研究推進委員会での熟議を通し、地域とともにある学校運営体制の構築及び学校教育活動のさらなる充実を図ること。その際、学校が行う教育活動等に保護者や地域が主体的に参画できるよう取り組むとともに、地域の既存組織や NPO、
企業、大学等とのネットワークづくりを一層推進すること。
また、中学校区の地域教育協議会との連携を活かした学校教育活動の充実を図るとともに、地域学校協働本部への移行も見据え、PDCA サイクルによる活動の振り返り等を行い、取組みを見直すこと。

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Ⅳ

教職員の資質向上と学校運営体制の確立

１

小中一貫教育の推進
子どもの実態に基づき中学校区の「めざす子ども像」を明確にし、すべての教育活動において 9 年間を見通した実践を行い、わくわく研修日等を活用した小中合同の会議や研修会、公開授業等の充実を図るとともに、保護者や地域に各校の取組み内容が充分伝わるよう「校区カレンダー」等を作成し、保護者や地域へ積極的に情報を発信すること。
その際、中学校区を運営単位として捉えられるよう、地域名と地域の思いがこめられた
中学校区の愛称（学園名）を積極的に使用すること。
また、小中学校の教職員が連携してチームティーチングや出前授業等を行ったり、積
極的に「いきいきスクール（兼務）」を活用するなど、中学校区での教職員間の連携を深め、指導力を向上させること。
２

教職員の資質向上と組織的・継続的な人材育成

すべての教職員は教育に携わる公務員としての責務を自覚し、児童生徒の人格形成に関わる指導ができなければならない。市民の信頼に応えられるよう、自らの人権感覚や人権意識を高め、児童生徒に敬愛される豊かな人間性を培うこと。
また、児童生徒の情報活用能力の育成や「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、すべての教職員の ICT 活用における指導力を向上させること。
加えて、管理職自らが自身の資質・能力の向上を図りながら、一人ひとりの教員に応じた研修等の受講奨励などを通じて教員、とりわけ次世代の管理職・ミドルリーダーの育成を進めること。
〇常に児童生徒の言動を新鮮に受け止める感性を持った教職員を育成するよう、学校全体で指導力の向上に取り組むこと。また、小中一貫教育における小中学校教職員の協働により、教職員相互の指導力を向上させること。
〇「教職員の評価・育成システム」の円滑な実施により、教職員の意欲・資質能力を向上させるとともに学校を活性化させること。校長は、児童生徒又は保護者による授業
アンケートの結果を活用しながら、日頃からすべての教職員の授業観察を実施するなど職務遂行状況を的確に把握し記録することにより、日々の指導助言に努めること。
評価にあたっては、寛大化・中心化等に留意し、評価基準を踏まえ適正に行うこと。
〇校長を中心とした人権侵害を許さない学校体制づくりに向けて、すべての教職員が人権尊重の理念を正しく理解し、人権感覚及び人権意識を高められるよう、校外の研修への参加を促すとともに、校内研修及び人権教育に関する研究授業の実施を推進すること。

- 16 -

〇研修履歴の記録を活用して、管理職等による研修の受講奨励を含む適切な指導助言を行うことや、日常的な OJT を推進すること。
〇教職員の「働き方改革」や健康管理の観点から、長時間勤務の縮減を図る必要がある。
「和泉市立学校における働き方改革の取組指針」の趣旨について、すべての教職員に周知徹底するとともに、各学校の特色や状況に応じた長時間勤務の縮減に向け、在校等時間管理や健康管理を徹底し、教職員一人ひとりの意識改革及び ICT を活用した校
務運営の効率化を推進すること。また、必要に応じて医師による面接指導の受診、心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェック検査の結果も活用し、労働安全衛生管理を一層充実させること。
〇「働き方改革」の視点で、校務支援システム・音声ガイダンス対応電話の導入、部活動指導員の配置やスクールサポートスタッフの効果的な活用・研究など、市教育委員会による業務軽減施策を実施しているところである。各校においても既存行事等の効
果検証を行い、スクラップ アンド ビルドの視点で学校運営体制を構築すること。
〇教職員のメンタルヘルス対策は、第一に予防的な取組みに重点を置き、本人のセルフケアの促進、校長等の個々の教職員に対するケアの充実、良好な職場環境・雰囲気の醸成等の取組みを推進すること。
３

教職員の服務の徹底〇校長は、教職員が法令の遵守等、教育に携わる公務員としての自覚を一層高めるため、
校内研修等を充実させること。
〇子どもの人権を著しく侵害する体罰行為は、法的に禁じられており、いかなる場合も絶対に許されないことを周知徹底し、体罰のない指導体制を構築すること。
〇児童生徒に対する体罰、性的な言動（わいせつな発言、性的な内容の電話、性的な内容の手紙又は電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等）について、アンケートなどを実施し把握すること。また、痴漢、盗撮、窃盗行為、麻薬・覚醒剤の所持や使用等を含めた不祥事を発生させた教職員に対しては、「職員の懲戒に関する条例（令和 3 年 10 月）」に基づき、厳しい処分が行われる旨を周知すること。
〇教職員は、公教育の場にあって、個人の尊厳を尊重する精神や規範意識を持ち、直接、児童生徒を指導する職責に鑑み、平素から自重自戒し厳正な服務規律を保つ必要がある。このため、管理職は不祥事の発生を予防し未然防止を図るため、関係資料を校内研修等において活用するとともに、関係指針をもとに所属職員の指導監督を適切に行
い、一層の服務規律を自覚させること。
仮に、事案が生起した場合には、校長は事実関係を的確に把握し、速やかに市教育委員会へ報告するとともに、校内の指導体制を点検し、再発防止に取り組むこと。

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〇職場におけるハラスメントは、個人の人格や尊厳を侵害するとともに、職場環境を悪化させる許されない行為であることを、すべての教職員に認識させ、性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず、すべての教職員にとって快適で働きやすい職場環境づくりを一層進めること。
〇令和 5 年度の学校監査においても、「これまでも指導してきた事項が守られていない」という厳しい指摘を受けている。PDCA サイクルの C（チェック）と A（アクション）に重きをおき、検証及び改善を徹底し、市教育委員会作成の「学校会計事務必携」「学校給食会計 事務の処理方法について」「学校徴収金取扱要項＜公費・市費負担区分
等ガイドライン＞」に基づき、保護者や地域等から信頼される事務・会計処理を組織的かつ適切に行うこと。
４

学校の組織力向上

校長のリーダーシップのもと、教職員一人ひとりの良さが発揮できるよう互いに学び合い育ち合う同僚性を高めるとともに、一体となって学校組織のマネジメントを進めることができるよう、学校経営方針や教育目標等を教職員に周知し共有すること。また、学校教育自己診断を活用した自己評価を実施し、今日的な課題への対応を視野に入れ、様々な職種の専門性が発揮できる校内組織体制となるようPDCAサイクルに基づき見直すこと。
子どもに関わる諸課題の解決に向けて、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールロイヤー・社会福祉士等の専門家及び多様な外部人材を含む教職員
が、校長のリーダーシップのもと、「チーム学校」として、組織的・協働的に取り組む
よう努めること。また、災害、感染症等をはじめ、あらゆる危機管理事案に対しても、適切に対応できる組織や体制づくり行い、適宜見直すこと。

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和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例
和泉の子どもは、全てかけがえのない存在であり、和泉市の宝です。
子どもが夢と希望を持ち、人の痛みが分かり、人を思いやる心を大切にするよう、私たちには、
子ども一人ひとりの個性を認め、差別、いじめ、暴力、虐待などから子どもを守り、心身ともに健やかに育つ環境を整える責任があります。
現在、我が国では、少子化による人口減少問題をはじめ、格差社会の広がりなど、子どもを取り巻く課題が山積する中、次代を担う子どもに、教育の機会均等を確保することがこれまで以上に求められています。
このためには、学校教育に加え、家庭の子育て環境の充実、さらには、地域による支援活動の推進など、社会総がかりで子どもに関わる取組を行うことが必要であり、この取組の充実により、子どもが社会に大きく羽ばたき、和泉市の明るい未来への発展にもつながります。
今こそ、豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統や文化薫る郷土和泉を愛する心を持って、これまで先人たちが築いてきた礎をもとに、「豊かな心と確かな学力、たくましく生きるための健康・体力を身に付けた輝く子どもを育む教育のまち和泉市」の実現をめざし、この条例を制定します。

（目的）
第１条 この条例は、「生命・人格・人権」を尊重し、挨拶その他の礼儀を重んじ、感謝の心を持って、生涯を通して自分の個性を伸ばすことのできる人が育つ環境を整え、確保することで、豊かな心と確かな学力、たくましく生きるための健康及び体力を備えた、未来を担う子ども（以下「輝く子ども」という。）を育む教育のまち和泉市の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）子ども おおむね１８歳未満の者をいう。
（２）保護者 父母、未成年後見人その他の子どもを現に養育する者をいう。
（３）学校園 小学校、中学校、義務教育学校、幼稚園、保育所をいう。
（４）地域の団体等

本市の区域内で活動している社会教育関係団体（社会教育法（昭和２４年

法律第２０７号）第１０条に規定する社会教育関係団体をいう。）、青少年教育団体（ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成２２年法律第４２号）第２条第２項に規定する青少年教育団体をいう。）、町会・自治会、こども会その他これらに類する団体及び地域住民をいう。
（５）事業者 事務所又は事務所の所在地に関わらず、市内で事業活動を行う者又は団体をいう。

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（基本理念）第３条 輝く子どもを育む教育のまち和泉市の実現に当たり、基本理念は次のとおりとする。
（１）子どもが夢と希望を持って健やかに成長することを願い、子どもを温かく見守り、その人格を尊重することを基本とする。
（２）子どもの豊かな情操及び規範意識が育つための取組を推進することを基本とする。
（３）市長、教育委員会、学校園、保護者、地域の団体等及び事業者は、それぞれの責務及び役割を果たし、かつ、相互に連携協力し、子どもの健やかな成長を支援することを基本とする。
（市長の責務）
第４条 市長は、基本理念にのっとり、輝く子どもが育つよう、次に掲げる事項を実施する。
（１）教育委員会及び学校園が、必要な施策や事業を遂行できるよう、教育委員会の機能強化や事業への配慮等、教育環境を整備すること。
（２）子どもの教育を受ける機会の均等が確保されるよう、子育て、福祉、雇用等の施策を展開すること。
（３）子どもが郷土和泉を誇りに思い、愛する心を持ち得るよう、知育、徳育及び体育の充実に資する施策を展開すること。
（４）教育委員会との連携が深まるよう、総合教育会議を充実させること。
（教育委員会の責務）
第５条 教育委員会は、基本理念にのっとり、輝く子どもが育つ基盤整備、環境づくり及び学びの保障における中心的な役割を果たすため、次に掲げる事項を実施する。
（１）学校園、保護者、地域の団体等及び事業者が相互に連携し、子どもの見守りに係る仕組みの立案及び展開並びに学校園への助言及び支援を行うこと。
（２）学びの保障に向けた学校園に対する必要な施策の展開並びに助言及び支援を行うこと。
（学校園の責務）
第６条

学校園は、基本理念にのっとり、子どもがその成長及び発達に応じて、主体的に学び、将来をひらく「生きる力」を身に付けることができるよう、次に掲げる事項を実施する。
（１）輝く子どもが育つ教育及び保育の推進並びに学びの保障を意識したより良い教育及び保育を行うこと。
（２）保護者、地域の団体等及び事業者と連携し、子どもの見守りを行うこと。
（３）機会を捉えて子どもの置かれている状況、課題等を分析し、教育委員会、保護者及び学校協議員又は学校運営協議会その他の関係機関と情報共有及び必要な対応を行うこと。
（４）各学校園間において、子どもの成長及び発達を踏まえ、教育及び保育の連続性を意識した連携を行うこと。

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（保護者の役割）
第７条 保護者は、基本理念にのっとり、家庭が子どもの健やかな育ちの基盤及びすべての教育の出発点であることから、子どもの教育及び保育に責任を持つ者として、次に掲げる役割を果たすよう努める。
（１）子どもに愛情を持ち、子どもが心身ともに安らげる家庭環境をつくること。
（２）家庭における学習の習慣化及び学習時間の十分な確保並びにそのための環境をつくること。
（３）子どもにとって望ましい食習慣その他の生活習慣を子どもとともに考え、行動することにより、基本的な生活習慣の形成を図ること。
（４）市、学校園等から要請される事項について、社会全体の取組として協力すること。
（地域の団体等の役割）
第８条 地域の団体等は、基本理念にのっとり、子どもを地域社会の一員として守り、育てることができるよう、次に掲げる役割を果たすよう努める。
（１）子どもが安心して教育及び保育を受けられるよう見守ること。
（２）学校園の教育及び保育を支援すること。
（３）子どもが健やかに成長する環境を確保すること。
（４）子どもが社会性を養うための活動や体験等を積極的に推進すること。
（事業者の役割）
第９条 事業者は、基本理念にのっとり、社会的な影響力を有する者として、次に掲げる役割を果たすよう努める。
（１）子どもの健やかな成長を支援する活動を行うこと。
（２）市、学校園等が実施する子どもへの支援に関する施策等に協力すること。
（３） 事業者は、雇用する保護者が子どもと接する時間を十分に確保できるよう、仕事と子育ての両立について、配慮すること。

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

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和泉市 和泉市教育委員会