第1章

農業保護か経済成長か1.1 衰退続く日本の農業（１）生 産力低下がもたらす産業基盤の弱体化
日本農業の生産力低下
日本の農業人口は戦後大きく減少した。農林水産省の「農業構造動態調査」によると、2009 年の農業就業人口注）は約 290 万人であり、就業人口に占める割合は約 5％でしかない。1980 年の農業就業人口は約 700 万人だったので、この 30 年間で半分以下にまで急激な速さで減少していることになる。
担い手が減少した結果、耕作放棄地が埼玉県と同程度の面積（396 千ha、農林水産省「2010 年世界農林業センサス」）にまで増大した。特に、農地を所有するものの、高齢化や後継者不在等の理由で農業生産を行っていない「土地持ち非農家」の耕作放棄地が、1990 年の 66 千 ha から 2010 年の 182 千 ha と 3 倍近くまで急増している。農地に対する優遇税制や相続制度の影響で農地の流動化が進まず、離農した農家がいつま
でも農地を手放さないことが原因だ。このように、担い手、農地の双方で、農業生産力の減退が顕著だ（図表 1-1-1）。

自給率にみる農業衰退傾向
農業生産力の低下により、日本のカロリーベースの自給率は先進国中最低レベルの約 40％まで落ち込んでいる。アメリカやオーストラリア等の農業大国だけでなく、国土面積が比較的狭いイギリス（65％）、イタリア（63％）
、スイス（54％）といったヨーロッパ諸国と比べても低い水準である。中国産をはじめとする輸入農産物への不安や海外の農産物市場の需給逼迫等から、ここ数年若干持ち直しはしたものの、再び微─
注）農業就業人口：15 歳以上（平成２年以前は 16 歳以上）の世帯員で調査期日前１年間に農業のみに従事した者及び農業とその他の仕事の両方に従事した者のうち，農業が主である者。

10図表1-1-1

農業生産額の低下と耕作放棄地の増加［万ヘクタール］
4538.634.3

1153510424.4

40918521.7302520
15
10
第１章

51990

19952000

2005［年］

0農業保護か経済成長か

［千億円］
150
140130116120110
10090807060
13.5504030201001985

農業総産出額（千億円）
耕作放棄地（万ヘクタール）

耕作放棄地（2010年概算値）

埼玉県の面積出所：農林水産省「年次別農業総産出額及び生産農業所得」「農林業センサス」
より日本総合研究所作成

11図表1-1-2
［％］
200
180

173

各国のカロリーベース自給率

168

160
140
120

124

100

111
808060平成22年度656354

4039％

4439

韓国

日本

200

オースト カナダ アメリカ フランス ドイツ イギリス イタリア スイス
ラリア（資料）農林水産省「食料需給表」、FAO Food Balance Sheets 等を基に農林水産省で試算した。
（アルコール類は含まない。
）ただし、スイスについてはスイス農業庁「農業年次報告書」、韓国については韓国農村経済研究院「食品需給表」による。
（注）１．数値は、平成19年（ただし、日本は平成22年度）
２．カロリーベースの食料自給率は、総供給熱量に占める国産供給熱量の割合である。畜産物については、輸入飼料を考慮している。

出所：農林水産省減へと転じている。
カロリーベースの自給率では、野菜等の低カロリーの農産物の生産が反映されない、という批判もある。農業保護の根拠として恣意的にカロリーベースの自給率が使われている点には注意が必要だ。しかし、生産額ベースで見ても、2010 年の自給率は 69％と、1985 年の 82％から数字を下げている。カロリーベースにしろ生産額ベースにしろ、日本の農業の中長期的な衰退傾向が明らかだ（図表 1-1-2）。

農業衰退による地域産業の弱体化
農業の生産力の低下は、地方の産業の弱体化の原因となった。日本全体で見ると、GDP に占める農業の割合はわずか 1％に過ぎないが、工業立地が少ない地域では、現在でも農業生産が経済の中心となっている場合が少なくない。域内総生産額に占める農業の割合は、例えば北海道
12

2.6％、茨城 2.1％、宮崎 4.1％、青森 3.6％と日本の平均より高い。さらに、市町村レベルでみれば、特に人口の少ない市町村では農業の占める割合が格段に高くなる。地域再生を語る上で農業の再生を外すことができない理由がここにある。
それ以上に問題なのは、農業と親和性が高い産業の弱体化である。農業が盛んな地域では、生産された農産物が食品加工や外食産業等の原材料となり、地域の付加価値を生み出してきた。農産物の流通では、地域の物流、倉庫関連の企業等が関わっている。
日本の農業生産額は約 8 兆円だが、食品加工や流通等を含めた食品の総消費額は約 80 兆円もあり、農業単体の 10 倍の規模となる。農産物生る。

効率重視の分業が全国的に普及し、加工、流通などの周辺産業が大手食品企業に集中し、単なる原材料供給基地となってしまった地域も多い。農産物生産を軸とした地域のバリューチェーンが、規模の縮小と効率化重視の市場構造によって切り崩されてしまったのである。そのため、消費者と生産地の距離感が大きくなり、大手企業の名前だけが強調されることとなった。
バリューチェーンの分断により消費者に対する露出が減じられたことで、地域の伝統的な加工方法、調理方法を訴求できなくなると、大需要地の消費者を引き付ける手段を失うことになった。原材料生産基地として孤立した流通構造の中では、無数にある産地の一つという以上の存在感を発揮することが難しくなる。そして、差別性がなくなった産地間競争は一面的な価格競争を引き起こし、農家の収益性が低下することになる。こうして農産物の品質が評価されない市場の中で、より良い農産物を生み出そうという農家の意欲が減退する。バリューチェーンの分断は、収益面でも意欲の面でも農業の地盤沈下を引き起こすのである。

13

農業保護か経済成長か

産地の差別性消失

第１章

産の低迷は、食産業全体の不振を伴ない地域経済の縮小につながってい1.1 衰退続く日本の農業（２）生 産力低下をもたらした政策構造（インフラ偏重、流通構造）
農業衰退による農業インフラの劣化
近代的な農業生産を行うためには、農業用水路や農道等の農業インフラの整備が不可欠である。農業の黎明期には雨水に依存した非効率な農業が主体であった。現在では稲作地帯には用水路を碁盤の目のように張り巡らせ、河川や湖から個々の水田や畑に大量の水を供給する灌漑システムが整備されている。また、地方部では、各農家の田畑にまで農道が整備され、産地と都市部を中心とした消費地を結ぶ効率的な農産物運搬が実現した。
こうした農業インフラの整備は基本的に公共事業として実施されてきた。一方で、予算構造から見ても、農業インフラの維持を公共事業に委ねることは難しいため、地域や農家が維持補修の一部を担ってきた。結果として農業の生産力低下による地域経済の疲弊は、農業インフラの老朽化を引き起こした（図表 1-1-3）。
例えば、耕作放棄地が増加した地域では、用水路等を管理する農家がいなくなって、ひび割れによる漏水が発生し、大量の水が流失する事態となっている。担い手不足による耕作放棄地では、人の管理がなくなり、雑草が生い茂っている箇所が多い。雑草の繁茂は、害虫の発生を招き、近隣の田畑の農作物へ悪影響を与える。特に、農薬を使用しない有機農法や使用量を抑制した減農薬農法では、害虫の飛来は致命的なダメージとなり得る。これも、農村部の衰退が引き起こした一種の農業インフラ崩壊といえよう。
さらに、農業の衰退は農業インフラの投資の効率性を低下させることになる。用水路や農道等の農業インフラの投資は一定規模の生産があってこそ改修できるからだ。農家が減少して農地が虫食い状になると、農道や農業用水路が地域の農業の実情に比べ、いたずらに長くなってしま14