【テレワーク・デイズ２０１８ 報告会】

損保ジャパン日本興亜のワークスタイルイノベーション
2018年１０月１２日

人事部 企画グループ 龍岡 望

会社概要

売上高（２０１７年度）

純利益（２０１７年度）

社員数（２０１8年３月末）

３兆７,７００億円

１,６２７億円

約８０,０００人

国内生保事業○損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

国内損保事業○損保ジャパン日本興亜○セゾン自動車火災○そんぽ24
等

海外保険事業○世界30カ国・地域、218都市目指す姿
安心・安全・
健康のテーマパーク

介護・ヘルスケア事業等○SOMPOケア○プライムアシスタンス○フレッシュハウス 等（2018年4月1日現在）

・社員数 26,189名（男性10,581名 女性15,608名） ※女性比率 59.6％
・創業 1888年（明治21年）10月
・正味収入保険料 2兆1,680億円
・代理店数 56,340店
国内 ・営業部・支店 127
・保険金サービス部 27
店舗 ・営業課・支社・営業所 568
・保険金サービス拠点 288

1

働き方改革 ～取組みの目的～
多様な人材が最大のパフォーマンスを発揮できる環境を整備しないと企業としての強さが発揮されないという危機感。
また当社のグループ経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供」のベースとなる「社員の心と体の健康」を確保するためにも必要不可欠。

全社員の生産性向上

狙いAction

ワークスタイルイノベーション（時間と場所にとらわれない柔軟な働き方）

多様な人材が活躍できる環境・制度の整備
多様な働き方の実践

時間あたりの生産性を高める

テレワーク

シフト勤務

時間と場所に捉われない柔軟な働き方の実践

2

働き方改革 ～テレワーク推進の取組み～
制度・ルールの特長
テレワーク（参考）シフト勤務
・全社員を対象（育児・介護等の条件なし）
・全職場で、個人別・労働日単位で・自宅の他、サテライトオフィスやカフェなども可。
シフト勤務が可能
・１か月の上限回数を撤廃
・就業時刻を９パターンから選択可・「午前のみ」「午後のみ」等の一部利用も可

インフラの整備
①社内と同様のセキュリティレベルのネットワーク環境を構築できるシンクライアント端末を配備②育児や介護の事情を抱える社員に対し、突発事象発生時の在宅勤務用として、自宅設置用のシンクライアント端末を追加配備③外出先や移動時など、時間や場所にとらわれない働き方を可能とする、ＢＹＯＤの導入や全営業社員にスマートフォンを配備

風土の醸成・意識改革①管理職が各職場で策定する目標に、多様な働き方の実践に向けた自主目標を設定②管理職向け研修で、働き方の改革・テレワークの活用等に関するカリキュラムを実施③管理職の率先垂範に向けて、役員や管理職によるテレワークの実施を推奨

ハード面（制度）とソフト面（意識改革）両面の取組み

3働き方改革 ～テレワークの推移（施策・利用者数）～
年度
２０１２

ハード面（制度）

ソフト面（意識改革）

テレワーク
利用者数

・本社部門テレワークトライアル実施

131名

・テレワーク制度導入
・シンクライアント端末の配備

２０１３
２０１４

２０１５

・テレワーク実施可能日数の上限撤廃
・対象者の拡大（全社員を対象）
・短時間勤務者への追加PC配備

・WSIコンテスト※開催
・「小さな本社における働き方ハンドブック」リリース1,522名

２０１６

・営業外勤社員へのiPhone貸与
・BYOD（私有スマホの業務利用）を拡大
・社内文書（通達等）のマルチデバイス化

・「WSIチャレンジメニューナビ」リリース

2,088名

２０１７・社内サテライトオフィスの拡充

・Ji-Tan（時短）フェス2017※開催
・「働き方改革マグネット」配布
・「働き方改革Guide」リリース
・ＪＩＮＳ ＭＥＭＥトライアル（集中力測定）

2,995名

２０１８・追加PC貸与対象者の拡大
・貸与携帯の内線化

・各職場で自主目標の設定
・「別冊 働き方改革Guide」リリース
・Ji-Tan（時短）フェス2018※開催※社内表彰制度

制度・意識改革の継続取組み

4テレワーク・集中度測定トライアル
Google womenwillプロジェクト 「テレワーク・集中度測定トライアル」
2017年11月のテレワーク月間（政府制定）に合わせ、Google（womenwillプロジェクト）、JINS等とのコラボレーションにより、センシング機能付きアイウェア「ＪＩＮＳ ＭＥＭＥ」を用い、様々な環境下での集中度測定を実施。

「眼球の動き」や「まばたき」から集中度をスコア化 → 時間や場所に応じた集中度を測定

環境の違いと集中度の推移（当社職員10名トライアル結果）

65.0

効果検証

63.0

・話しかけられない環境のほうが集中度が高い。
・日中の時間帯が相対的に集中度が低い。

話しかけられない環境
話しかけられる環境

61.0

59.0
57.0
55.0

対策

53.0
51.0

・テレワークや集中タイムの推進。
・サテライトオフィスや集中ブースなどの環境整備。

49.0
47.0
45.0
910

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テレワークなどの有用性の再認識

5テレワーク・デイズの取組み（サテライトオフィス）社内サテライトオフィス新設

２０１７年度から順次サテライトオフィスを拡大し、テレワーク・デイズに合わせて、本社、大宮、府中ビルにサテライトオフィスをオープン。
出張者や外出時のテレワーク利用でスキマ時間や移動時間の効率化をサポート。
またビル内勤務者の集中スペースとして生産性向上をサポート。

現在、首都圏オフィスのサテライトオフィス化トライアル（８ヶ所）を推進中。
・職場を離れることで、集中できる環境で業務を行う。
・自宅近隣のオフィスに出社することで通勤時間を大幅削減。
・下りの電車を利用することで、通勤のストレス軽減。

時間と場所にとらわれない柔軟な働き方の推進

6

テレワーク・デイズの取組み（東急電鉄社コラボ企画）
目 的■自らテレワークを利用してみるきっかけ作り。
■テレワークによる業務効率化と時間創出によるプライベートの充実を体感させる。
■社外とのコラボにより、世間のテレワークの流れ・推進状況を実感させる。
概 要■７月２３日東急電鉄社員が当社サテライトオフィスなどでテレワークの後、美術館鑑賞。
■７月２４日
当社社員がＮｅｗＷｏｒｋなどでテレワークの後、車両工場見学。
7/23 東急電鉄→損保ジャパン日本興亜

7/24 損保ジャパン日本興亜→東急電鉄

テレワーク利用によるワクワク感を演出

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働き方改革 ～テレワークの利用実績・今後の取組み～
テレワーク利用実績■直近１年間 ： 約３，２００人（ＢＹＯＤ等利用のモバイルワーク含めると１万人超）■テレワーク・デイズ期間中： ３４３名（実施者の残業時間前年同期比 ▲１７．０％）

実施の効果（実施者からのアンケートより）前向きな声①集中できる環境で業務することで生産性が向上した（アンケートで約９割が回答）②企画業務や分析業務など、集中して考えることができ、大変効率的だった。
③移動時間の無駄が削減されることにより効率化が実現④業務終了後、家族と楽しい時間を持つことができ、大変有意義な１日だった。

今後の取組み課題に関する声①より一層ペーパーレスを推進していく
必要がある②自宅でのテレワークは、場所の確保や家族の理解が必要③お客さまの電話対応など、職場内での役割分担の調整が必要④職場のコミュニケーション確保が必要■社内と変わらない環境整備
・デバイス軽量化
・ネットワーク接続の高速化
・サテライトオフィスの拡充
・ペーパーレスの推進 etc

実施者の声を踏まえた制度・運用ルールのリニューアル8