＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 新潟長期優良型の家グループの名称：

直近採択グループ番号：

長く住み続ける住宅を建てやすい会

03

-

0254

-

0190

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

木村 利明

代表者所属先：株式会社 ネグプラン

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

新潟県新潟市中央区網川原一丁目15番23号 新光ビル2F

電話番号：0252880966（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ネグプラン
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 藤村 明生

印

事務局郵便番号： 950-0964
事務局住所：

新潟県新潟市中央区網川原一丁目15番23号 新光ビル2F

事務局電話番号： 0252880966
事務局ＦＡＸ：0252880976

事務局担当者E-mail： fujimura@negplan.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

新潟長期優良型の家

２．グループの名称(必須）

長く住み続ける住宅を建てやすい会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県

４．結成年月（必須）2013年4月

５．グループ代表者名（必須）木村 利明

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ネグプラン

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県新潟市中央区網川原一丁目15番23号 新光ビル2F

９．グループ代表者電話番号（必須）0252880966

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ネグプラン

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）藤村 明生

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

950-0964

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県新潟市中央区網川原一丁目15番23号 新光ビル2F

１５．グループ事務局電話番号（必須）0252880966

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0252880976

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fujimura@negplan.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

20

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

19

Ⅳ．プレカット

13

Ⅴ．設計

32

Ⅵ．施工

35

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

越後杉ブランド認証材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

100 戸 施工事業者の長期優良住宅への取組について、直近3年の平均戸数
うち経験工務店による うち未経験工務店によ の合計が131戸となっている。26年度として会員からアンケートを取り、長期優良住宅る長期優良住宅
ほぼ同数の130戸程の地域型住宅・長期優良住宅の着工が見込まれる
100 戸
15 戸 が、実現可能なものを施工事業者と確認し、左記戸数とした。

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 平成25年度で当グループで実施した長期優良住宅（26棟）でみると、面積平均127㎡、主要構造部12.82㎥、うち地域材7.04㎥となった。こちらを
700 ㎥
105 ㎥
基に、地域材を平均7㎥として勘案した結果である。
直近3年で長期優良住宅の未経験者を優先して最低1棟を割り当てる。その上で残りの枠を、グループで用意する
仮申込書の事務局への受け付け順で、着工予定のある実現可能な事業者へ配分する。

Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数30 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
26 戸

6 戸

竣工予定
20 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材については、原木供給事業者が海外の場合、本申請において、必要とされる本社の念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、また、一部の木材においては、産地の出荷者が多岐に亘り原木供給事業者の特定が困難な場合があることを考慮して、原木供給事
業者の登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明により代替する場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

15

Ⅰ - 1 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289-1

15

Ⅰ - 2 株式会社大澤材木

新潟市西蒲区竹野町1530

15

Ⅰ - 3 関川村森林組合

岩船郡関川村大字上関1021-3

9

Ⅰ - 4 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-2215

Ⅰ - 5 新潟県森林組合連合会

新潟市西区曽和521-3

15

Ⅰ - 6 東蒲原郡森林組合

東蒲原郡阿賀町両郷乙515

43

Ⅰ - 7 肥後木材株式会社

熊本市東区平山町2986-11

15

Ⅰ - 8 有限会社布施材木店

上越市吉川区小苗代795-3

15

Ⅰ - 9 南蒲原森林組合

加茂市大字下高柳1-1

9

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
15

Ⅱ - 1 株式会社阿部材木店

長岡市片田町字西荒田1019

15

Ⅱ - 2 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289-1

15

Ⅱ - 3 ウエキハウス株式会社

柏崎市安田田尻工業団地7560-2

15

Ⅱ - 4 株式会社大澤材木

新潟市西蒲区竹野町1530

7

Ⅱ - 5 株式会社キクモク

いわき市常盤下船尾町杭出作170

5

Ⅱ - 6 協同組合秋田県北木材センター

大館市川口字上野101-1

15

Ⅱ - 7 グリーンアート株式会社

上越市浦川原区印内696-2

15

Ⅱ - 8 株式会社坂詰製材所

阿賀野市保田3858

15

Ⅱ - 9 山北木材加工協同組合

村上市北赤谷154-1

15

Ⅱ - 10 株式会社諏方木材工業

長岡市横枕町195-4

34

Ⅱ - 11 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅱ - 12 東亜林業株式会社

福山市南松永町3-2-20

9

Ⅱ - 13 株式会社トーセン

矢板市山田67

15

Ⅱ - 14 新潟北部木材加工協同組合

村上市杉平字江下114-1

9

Ⅱ - 15 二宮木材株式会社

那須塩原市四区町741-5

15

Ⅱ - 16 有限会社布施材木店

上越市吉川区小苗代795-3

15

Ⅱ - 17 有限会社星野材木店

上越市藤巻11-3

15

Ⅱ - 18 株式会社緑の森

加茂市大字長谷566

33

Ⅱ - 19 銘建工業株式会社

真庭市勝山1209

43

Ⅱ - 20 ランバーやまと協業組合

上益城郡山都町杉木474-1

20

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
Ⅱの製材・集成材・合板のグループに所属する事業者から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じて、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行い場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅲ - 1 株式会社阿部材木店

長岡市片田町字西荒田1019

15

Ⅲ - 2 阿部木材工業株式会社

新潟市秋葉区大蔵1215-6

15

Ⅲ - 3 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289-1

15

Ⅲ - 4 株式会社イタヤ

南蒲原郡田上町大字田上丙416-3

15

Ⅲ - 5 ウエキハウス株式会社

柏崎市安田田尻工業団地7560-2

15

Ⅲ - 6 株式会社大澤材木

新潟市西蒲区竹野町1530

15

Ⅲ - 7 グリーンアート株式会社

上越市浦川原区印内696-2

15

Ⅲ - 8 有限会社コスモランバー

南蒲原郡田上町大字田上丙890-27

15

Ⅲ - 9 株式会社坂詰製材所

阿賀野市保田3858

15

Ⅲ - 10 山北木材加工協同組合

村上市北赤谷154-1

15

Ⅲ - 11 株式会社志田材木店

長岡市新組町2327

15

Ⅲ - 12 株式会社諏方木材工業

長岡市横枕町195-4

15

Ⅲ - 13 株式会社トーア

長岡市新組町2430-11

9

Ⅲ - 14 ハイビック株式会社

小山市大字飯塚1728

15

Ⅲ - 15 有限会社布施材木店

上越市吉川区小苗代795-3

15

Ⅲ - 16 株式会社別所材木店

新潟市江南区横越川根町1-9-31

15

Ⅲ - 17 有限会社星野材木店

上越市藤巻11-3

15

Ⅲ - 18 松吉ワークス株式会社

新潟市東区材木町1-58

16

Ⅲ - 19 吉久株式会社

高岡市能町750

19

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
Ⅵの施工グループの構成員においては、手刻みによる加工を行う場合があるため、地域材の供給の流れの中でⅡの製材・集成材・合板のグループから直接購入する場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

Ⅳ - 1 株式会社阿部材木店

長岡市片田町字西荒田1019

15

Ⅳ - 2 株式会社イタヤ

南蒲原郡田上町大字田上丙416-3

15

Ⅳ - 3 ウエキハウス株式会社

柏崎市安田田尻工業団地7560-2

16

Ⅳ - 4 株式会社ウッディパーツ

高岡市能町750

15

Ⅳ - 5 協同組合テクノランバー新潟

新潟市西蒲区遠藤1388-1

15

Ⅳ - 6 グリーンアート株式会社

上越市浦川原区印内696-2

15

Ⅳ - 7 有限会社コスモランバー

南蒲原郡田上町大字田上丙890-27

15

Ⅳ - 8 株式会社坂詰製材所

阿賀野市保田3858

15

Ⅳ - 9 山北木材加工協同組合

村上市北赤谷154-1

15

Ⅳ - 10 株式会社タツミ

三条市中新32-13

15

Ⅳ - 11 株式会社トーア

長岡市新組町2430-11

9

Ⅳ - 12 ハイビック株式会社

小山市大字飯塚1728

15

Ⅳ - 13 松吉ワークス株式会社

新潟市東区材木町1-58

13

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 アーキトライブ

新潟市東区南紫竹2-9-8

15

Ⅴ - 2 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289番地1

15

Ⅴ - 3 株式会社ITO建築設計事務所

新潟市江南区西野378番地

15

Ⅴ - 4 株式会社今井工務店

新潟市江南区亀田本町1丁目5番57号

15

Ⅴ - 5 ウエキハウス株式会社

柏崎市安田田尻工業団地7560-2

15

Ⅴ - 6 株式会社内山工務店

上越市下荒浜282-4

15

Ⅴ - 7 株式会社大澤材木

新潟市西蒲区竹野町1530

15

Ⅴ - 8 株式会社重川材木店

新潟市西蒲区升潟1番地1

15

Ⅴ - 9 株式会社Cube Design

新潟市中央区愛宕1-6-10

15

Ⅴ - 10 株式会社グリーンハウスシミズ

新潟市中央区米山三丁目11番9号

15

Ⅴ - 11 株式会社坂詰製材所

阿賀野市保田3858番地

15

Ⅴ - 12 株式会社シエナホームデザイン

新潟市中央区長潟三丁目1番21号1A

15

三条市直江町4-7-1
Ⅴ - 13 株式会社システムウッド建築デザイン工房

15

Ⅴ - 14 株式会社清新ハウス

新潟市秋葉区福島167番地2

15

Ⅴ - 15 株式会社全建

新潟市中央区出来島1丁目11番20号

15

Ⅴ - 16 OBA建築設計室1級建築士事務所 長岡市川崎町1581-2

15新潟市東区浜谷町1丁目2番6号
Ⅴ - 17 株式会社大建建設一級建築士事務所

15

Ⅴ - 18 株式会社藤真工業

柏崎市大字平井3378番地

15

Ⅴ - 19 株式会社ハンズワタベ

長岡市寺泊花立1110番地

15

Ⅴ - 20 有限会社布施材木店

上越市吉川区小苗代795-3

15

Ⅴ - 21 株式会社ホーメックス

柏崎市大字土合628-1

15

Ⅴ - 22 有限会社星野材木店

上越市藤巻11番3号

15

Ⅴ - 23 南総合建築株式会社

新潟市北区大夫浜字川跡4023番地178

15

Ⅴ - 24 株式会社諸橋工務店

新潟市秋葉区新津東町1丁目2番43号

15

Ⅴ - 25 株式会社山川建築事務所

新潟市西区坂井788番地

15

Ⅴ - 26 株式会社山田建築

長岡市古正寺2丁目34番地

15

Ⅴ - 27 株式会社山六木材

三島郡出雲崎町大字松本99番地1

15

Ⅴ - 28 株式会社ユースフルハウス

新潟市中央区新光町19-8 パブリシティ・フレックスビル506

15

Ⅴ - 29 SOA設計工房

上越市安塚区和田631

15

Ⅴ - 30 有限会社吉川建築

新潟市秋葉区中新田262番地

15

Ⅴ - 31 ヨシケン設計事務所

三条市帯織8700番地

15

Ⅴ - 32 有限会社和同住宅

長岡市川崎2丁目2529番地4

Ⅴ ※）Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

32

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

35

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
15

Ⅵ - 1 横尾建設工業株式会社

942-0525 上越市安塚区和田631

0255923154

15

Ⅵ - 2 株式会社山六木材

949-4321 三島郡出雲崎町大字松本99番地1

0258784413

15

Ⅵ - 3 株式会社山田建築940-2106 長岡市古正寺2丁目34番地

0258291160

15

Ⅵ - 4 株式会社ホーメックス

945-0106 柏崎市大字土合628-1

0257240034

15

Ⅵ - 5 株式会社重川材木店

959-0413 新潟市西蒲区升潟1番地1

0256883336

15

Ⅵ - 6 株式会社全建

950-0962 新潟市中央区出来島1丁目11番20号

0252850651

15

Ⅵ - 7 株式会社グリーンハ

950-0916 新潟市中央区米山三丁目11番9号

0252478276

15

Ⅵ - 8 株式会社Cube desig

950-0944 新潟市中央区愛宕1-6-100252815744

15

Ⅵ - 9 株式会社ハンズワタ

940-2502 長岡市寺泊花立1110番地

0258753314

15

Ⅵ - 10 株式会社坂詰製材

959-2221 阿賀野市保田3858番地

0250682250

15

Ⅵ - 11 株式会社清新ハウス

956-0014 新潟市秋葉区福島167番地2

0250244151

15

Ⅵ - 12 株式会社藤真工業

945-1353 柏崎市大字平井3378番地

0257241116

15

Ⅵ - 13 株式会社諸橋工務956-0816 新潟市秋葉区新津東町1丁目2番43号

0250222392

15

Ⅵ - 14 オフィHanako株式会

950-0923 新潟市中央区姥ヶ山1637番地

0252881744

15

Ⅵ - 15 株式会社内山工務942-0022 上越市下荒浜282-40255442373

15

Ⅵ - 16 株式会社一世紀住950-0954 新潟市中央区美咲町1-9-48

0252851140

15

Ⅵ - 17 株式会社ITO建築設

950-0106 新潟市江南区西野378番地

0252767029

15

Ⅵ - 18 株式会社シエナホー

ン950-0932 新潟市中央区長潟三丁目1番21号1A

0253788672

15

Ⅵ - 19 株式会社システムウ

三条市直江町4-7-1
955-0832
ザイン工房

0256353702

15

Ⅵ - 20 有限会社和同住宅

940-0864 長岡市川崎2丁目2529番地4

0258336366

15

Ⅵ - 21 有限会社大恭建興940-0861 長岡市川崎1581-2

0258395858

15

Ⅵ - 22 有限会社布施材木

949-3442 上越市吉川区小苗代795-3

0255482152

15

Ⅵ - 23 有限会社星野材木

943-0817 上越市藤巻11番3号

0255233303

15

Ⅵ - 24 株式会社ケンテムハ

959-1381 加茂市新栄町10-30256534555

15

Ⅵ - 25 有限会社荒川製材

949-4144 柏崎市西山町新保1289番地1

0257482639

15

Ⅵ - 26 南総合建築株式会

950-3112 新潟市北区太夫浜字川跡4023番地178

0252583636

15

Ⅵ - 27 吉田建設株式会社

959-1117 三条市帯織8700番地

0256452059

15

Ⅵ - 28 株式会社アイ・スタイ

957-0065 新発田市舟入町3丁目9番13号

0254224316

15

Ⅵ - 29 株式会社今井工務

950-0164 新潟市江南区亀田本町1丁目5番57号

0253812671

15

Ⅵ - 30 有限会社吉川建築

956-0812 新潟市秋葉区中新田262番地

0250220572

15

Ⅵ - 31 ウエキハウス株式会

945-1352 柏崎市安田田尻工業団地7560-2

0257214521

15

Ⅵ - 32 アーキトライブ

950-0854 新潟市東区南紫竹2-9-80252862155

15

Ⅵ - 33 株式会社山川建築

950-2042 新潟市西区坂井788番地

0252684365

15

Ⅵ - 34 株式会社大建建設

950-0034 新潟市東区浜谷町1丁目2番6号

0252715521

15

Ⅵ - 35 株式会社ユースフル

950-0965 新潟市中央区新光町19-80253838771

パブリシティ・フレックスビル506

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

28

4

7

35

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 横尾建設工業株式会社

50

戸

30

戸

45

戸

25

戸

○

15

Ⅵ - 2 株式会社山六木材

44

戸

32

戸

22

戸

16

戸

○

15

Ⅵ - 3 株式会社山田建築

40

戸

40

戸

5

戸

5

戸

○

○

15

Ⅵ - 4 株式会社ホーメックス

35

戸

35

戸

0

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 5 株式会社重川材木店

29

戸

31

戸

2

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 6 株式会社全建

25

戸

20

戸

4

戸

3

戸

○

15

Ⅵ - 7 株式会社グリーンハウスシミズ

20

戸

20

戸

1

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 8 株式会社Cube design

19

戸

15

戸

4

戸

4

戸

○

○

15

Ⅵ - 9 株式会社ハンズワタベ

17

戸

16

戸

14

戸

12

戸

○

○

15

Ⅵ - 10 株式会社坂詰製材所

16

戸

16

戸

2

戸

3

戸

○

○

15

Ⅵ - 11 株式会社清新ハウス

15

戸

16

戸

4

戸

4

戸

○

○

15

Ⅵ - 12 株式会社藤真工業

14

戸

14

戸

5

戸

5

戸

○

○

15

Ⅵ - 13 株式会社諸橋工務店

13

戸

11

戸

8

戸

5

戸

○

○

15

Ⅵ - 14 オフィHanako株式会社

13

戸

13

戸

5

戸

3

戸

○

○

15

Ⅵ - 15 株式会社内山工務店

12

戸

12

戸

12

戸

12

戸

○

15

Ⅵ - 16 株式会社一世紀住宅

10

戸

9

戸

2

戸

4

戸

○

○

15

Ⅵ - 17 株式会社ITO建築設計事務所

8

戸

9

戸

6

戸

6

戸

○

○

15

Ⅵ - 18 株式会社シエナホームデザイン

8

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 19 株式会社システムウッド建築デザイン工房

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 20 有限会社和同住宅

8

戸

7

戸

2

戸

2

戸

15

Ⅵ - 21 有限会社大恭建興

7

戸

5

戸

0

戸

1

戸

15

Ⅵ - 22 有限会社布施材木店

7

戸

7

戸

4

戸

3

戸

○

○

○

15

Ⅵ - 23 有限会社星野材木店

7

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

15

Ⅵ - 24 株式会社ケンテムハウス

6

戸

6

戸

0

戸

1

戸

15

Ⅵ - 25 有限会社荒川製材所

5

戸

6

戸

5

戸

4

戸

○

15

Ⅵ - 26 南総合建築株式会社

5

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 27 吉田建設株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 28 株式会社アイ・スタイル

4

戸

3

戸

0

戸

2

戸

○

15

Ⅵ - 29 株式会社今井工務店

4

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

15

Ⅵ - 30 有限会社吉川建築

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

15

Ⅵ - 31 ウエキハウス株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 32 アーキトライブ

2

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 33 株式会社山川建築事務所

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

15

Ⅵ - 34 株式会社大建建設

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 35 株式会社ユースフルハウス

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。

戸

戸

戸

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
Ⅷ - 1 株式会社ネグプラン

1

新潟市中央区網川原一丁目15番23号 新光ビル2F

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

新潟長期優良型の家

新潟県(グループの名称）（結成年月）

長く住み続ける住宅を建てやすい会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5 4 － 0 1

平成25年4月
9 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題】
長期優良住宅の普及促進を進める中で、「消費者目線」と「施工事業者目線」で切り分け、グループとしてお互いに利点が重なることを目指している。
しかし、「消費者目線」での長期優良住宅のメリットがまだ伝えきれず、施工事業者ごとで取組に差が出た。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
平成26年度は、消費者に対して良質な維持管理やリフォームが行われる住宅や体制が適切に提供され、住宅の資産価値を高め、将来の売却や賃貸、相続の際に正しく評価されるよう、長期優良住宅のメリットをしっかり伝えられるよう取り組んでいく。
【地域型住宅「長く住み続ける住宅を建てやすい会」の取組】
県全域が豪雪地帯、その内約6割が特別豪雪地帯に指定されている上に、活断層が多く存在し甚大な被害をもたらす地震が多発している。また高温多湿な気候と沿岸部・山間部での気候の違いもあり多様な風土となっている。また、この環境下で育つスギ材は、良質なものとして認識されており、認証制度を策定し普及されている。と同時に、長期優良住宅には建物コストと作業手間（人件費）を企業取組としてクリアしている施工事業者が、長期優良住宅を普及し続けているが、その一方で、消費者目線では、本当の消費者利点を伝えきれていない現実も見えてきている。
この地域特性と長期優良住宅の普及促進に対し、下記取組を行う。
◯ 積雪荷重を考慮した許容応力度計算による耐震等級2以上の確保⇒地域特性と消費者の安全◯ グループで指定する地域材を主要構造材に20%以上使用⇒地域特性◯ 第三者機関の住宅履歴情報管理システムでの情報データ管理⇒消費者と施工事業者の未来財産保守◯ 30年間の維持保全計画遂行の為に、定期点検実施と保証体制の構築⇒消費者と施工事業者の未来財産保守◯ 正しい現場施工・将来のメンテナンスを容易にする為、第三者機関による現場検査実施⇒消費者と施工事業者の未来財産保守○ エネルギーパス認証を使用し、光熱費の燃費計算を推奨⇒消費者への利点説明ツール○ 住宅ローン金利優遇制度の推奨⇒消費者への利点説明ツール

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

積雪荷重を考慮した許容応力度計算による耐震等級2以上の確保
損害保険付の維持管理型保証（30年延長保証）の導入

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
許容応力度設計図書の事務局により確認

第三者保証会社からの押印がある保証書の発行

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組における課題】
地域材の流れに対して、グループ内の川上から川下の意見を聞き、安定供給体制の構築の必要性を感じた。お互いの立場での課題とニーズをまとめ、地産地消を希望する消費者・事業者に安定して供給できる体制をつくりたい。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
原木供給、製材・流通・プレカット、施工、それぞれの事業者を交えての勉強会を定期的に開催し、意見交換の場を設ける。そこで生産体制や取引内容・取引額の決定、安定化を図る。
【住宅生産に体制の整備と品質維持についての取組】○グループ内の施工業者で必要な主要建材仕様を話し合い、グループ内の建材流通業者から、年間の取引内容を施工事業者へ提案し、年間の取引額を先行し確定する事により、生産体制の安定化を計る。また、生産体制については、公平を規する為、グループ役員会により最終決定とする。
○品質維持体制の整備は、瑕疵担保履行法の10年保険とは別に、10年ごとの延長保証を担保する。延長保証を担保する為に、10年に一回サーモグラフィーによる非破壊検査に合格してもらい、定期点検等を実施する目的の一つとして、商品を推奨し維持管理制度に大きな意味を持たせる。
b. 【平成25年度の取組における課題】
現場の進捗状況により、第三者検査を終了した対象物件が少なく、現状把握や検査結果に基づく表彰などの発信が出来ていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
平成25年度の対象物件が検査終了を迎えた段階で取りまとめを行い、会員に発信する。
【住宅生産における、グループの信頼向上に資する取組】○グループとして、長期優良住宅標準設計・標準施工基準を作成し、第三者検査を実施証明する。
○第三者検査結果は、個人情報保護のルールに則り、消費者に分かりやすく、インターネットや携帯電話で閲覧できるものとする。
○グループとして、通常住宅仕様価格と長期優良住宅価格の違い分を選別できる、標準見積書を作成、施工事業者より消費者へ どこが長期優良住宅の仕様なのかを明確に通知できる仕組みに取り組む。
○住宅ローン金利優遇や電気料金算出サービスなどは、グループの役員すべてが説明できるようにし、グループとして、施工事業者の消費者へ説明できるようにする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
損害保険付の維持管理型保証（30年延長保証）の導入

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
第三者保証会社からの押印がある保証書の発行

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 設計内容と現場性能（施工）がぶれなく行われた施工事業 住宅デザインも加味し、第三者検査会社から者への表彰の指摘数によって、グループ役員が公平に定ける共通ルール （任意）める。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

新潟長期優良型の家

新潟県(グループの名称）（結成年月）

長く住み続ける住宅を建てやすい会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5 4 － 0 1

平成25年4月
9 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a..【平成25年度の取組における課題】
この活動を通じて、定期点検の体制を構築する事業者も増えつつあり、メンテナンスを容易にする正しい現場施工の必要性が再認識された。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
施工事業者の定期点検の体制構築を促進する。同時に、「長期優良住宅化リフォーム事業」や「リバースモーゲージ」などのストック循環型のシステム構築についての取組にも賛同し、住宅の資産価値を上げる動きを活発化させる。
【地域型住宅の長寿命化に向けて行う、正しい現場施工、定期点検、履歴情報保存などの取組】◯グループとして薦める現場施工基準を作成し、それを基に正しく施工されているか現場検査を実施する。
◯グループとして、点検を実施しているかの管理体制を作るため、点検は、第三者検査機関がサービスではなく業務として行い、必ず点検に訪問する状況を作り、履歴保存をグループとして取り組んでいく。
◯上記すべての取り組みを、第三者機関への住宅履歴情報保存を義務化し、メンテナンス実施やリフォーム工事を円滑に進める。
◯グループで勉強会を開催し、メンテナンスが必要となった箇所を取りまとめ、情報共有と活用していく。併せて、長寿命化に伴い関わってくる
ストック循環型のシステム構築についての情報も収集・発信していく。
b..【平成25年度の取組における課題】
グループ構成員に廃業などの事業者は発生しなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
グループで実施する勉強会で、長期優良住宅の情報だけでなく、省エネルギー性の新制度やストック循環型のシステム構築についても取り入れていき、長く存続する事業者、会となりうるように取り組む。
【地域型住宅の万が一に備え、メンバーの廃業や変更、30年間のグループ維持に対して行う取組】◯グループが提携する維持管理型保証を利用し、瑕疵担保保険終了後も、主要構造・雨水の侵入に関しては、30年まで延長保証される保証制度を義務化する。
◯メンバーの施工事業者が廃業や変更の場合、グループ内で引継施工業者を選定する。また、グループ加盟メンバーには、加盟時に、グループ内の事業者倒産時の助け合いについて説明し、納得を得たメンバーをグループ構成員とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）損害保険付の維持管理型保証（30年延長保証）の導入

第三者保証会社からの押印がある保証書の発行

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

消費者・事業者・グループが共通情報を閲覧できるイン
ターネット環境

履歴証明同意書を請負契約時に取得し、履歴証明書を引渡し時に取得する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組における課題】
グループの施工事業者30社に対し、該当物件を実施した社数が12社と偏りが出た。勉強会でのヒアリングも十分にされなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
25年度で該当物件がなかった施工事業者に棟数枠を優先的に充て、実施に向けて課題問題となっている点のヒアリングと解決を、
グループとして取り組む。
【長期優良住宅認定取得にあたり、未経験者への具体的なサポート体制の構築、経験者への業務効率化を促す取組】◯グループ内で長期優良住宅を手掛けていない施工事業者に対して、営業面・価格面・設計面・現場面・メンテナンス面の項目に分け、月1回の勉強会を実施していく。
◯長期優良住宅を知ってもらった上で、施工事業者は、どの箇所の協力が必要かを見定めてもらい、グループ内でのマッチング機会をグループ役員が積極的に斡旋実施していく。
◯長期優良住宅を初めて手掛けた、もしくは手掛けようとした施工事業者は、次のステップとして、「人に伝える側に入り」、まだ長期優良住宅を手掛けていない施工事業者へ伝えてもらう事を、グループとしての共通ルール認識とする。
b. 【平成26年度に新たに追加する取り組み】
施工グループにおける省エネルギー技術者講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人への情報発信◯地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術者講習会への参加を義務付ける。
◯第三者検査機関による現場検査での実例や施工例の勉強会で、省エネルギー施工に関わる内容も拡充し、構成員に発信していく。
ｃ. 【グループとして新たな取り組み】
長期優良住宅を消費者に理解しやすくする試みとし、グループとして、住宅価格に影響受けやすい、下記2点の取り組みに力を入れ、推奨する。
◯エネルギーパス認証制度を使用し、独自の燃費計算・予想電気料金（ランニングコスト）算出の推奨する。これにより、改正省エネルギー基準（平成25年省エネ基準）にも対応しやすくし、消費者にも分かりやすいツールを提供する。
◯被災地支援として、福島県の銀行の住宅ローンを活用していく（任意）。 それにより、新潟県の消費者は「金利優遇メリット」が受けられる。こちらに関しては、任意制度としグループとしてアナウンスする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループにおける省エネルギー技術者講習会への参 講習会の修了証と長期優良住宅未経験者から加の義務化と、定期開催する勉強会参加の義務化
実績者になった方への証明書発行の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

新潟長期優良型の家

新潟県(グループの名称）（結成年月）

長く住み続ける住宅を建てやすい会
0 3 － 0 2 5 4 － 0 1

9

平成25年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用することと、地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける、という2点に留意して地域材の選定を行い、結果として思惑通り地域材を使いやすいルールだと考える。その一方で、越後杉ブランド認証材は、流通について各業種の立ち位置による問題点も見えた。平成26年度は、この点に留意し、使用する地域材を下記の通り選定する。
◯使用する地域材として、新潟県産材認証制度、越後杉ブランド認証材、合法木材（国内、国外）の業界団体認定制度、を使用する。
◯主要構造材の20%にグループ指定の地域材を使用する。
◯越後杉ブランド認証材の使用について、安定供給体制の確立を進めるため、グループ内での協議を進める。
上記に対し、取扱事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守することに賛同した事業者がグループメンバーになっている。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の20%以上にグループ指定の地域材を使用す 住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明
るも含む）、流通時の納入伝票を添付する

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】◯事務局が立ち上げるホームページや勉強会により、地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による地域材の出荷状況などの情報提供を行い、全構成員が情報共有できる体制をとる。
◯越後杉ブランド認証材に関し、現状の問題点解決の為に、原木供給の県産材の取りまとめを担う新潟県森林組合連合会様、新潟県木材組合
連合会様との協議、補助金の取りまとめの新潟県農林水産部林政課のご担当者様との協議をした。
今後の取組として、より安定的に供給が出来るよう、良質な杉材の仕入れ、乾燥がなされた製材、需要に対応できるだけのストックを備え納品が滞らない、価格面の相互理解などの問題点解決に向けて、グループ内での話し合いの場を設け、消費者・施工事業者に県産材使用の選択肢を増やせるよう進めていく。
c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
該当無し

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】◯新潟県では、地域の景観や街並みに調和した、統一感のある防護柵の整備を進めるため、景観に配慮した防護柵マスタープランがあり、防護柵が重要な要素のひとつである。平成16年3月に策定された「景観に配慮した防護柵の整備ガイドライン」では、防護柵の整備にあたっては、景観的な配慮が必要とされ、地域の特性や周辺景観に応じた色彩や形状を選定することなどを原則としている。
当グループとしても、住宅だけでなく、外構工事の建物境界などでの防護柵の使用を尊重するものとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 グループ加盟時に、全会員のメールアドレスの取得
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
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その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材の供給ルートについての例外】◯施工事業者の一部で手刻みや自社プレカット加工の全部または一部を、自社で行うことがある為、ⅢやⅣのグループを経由しない地域材の供給ルートがある。
◯右図のように、地域材の供給ルートには様々なバリエーションがあり、一部の業種グループを経由しないルートがある。
【合法木材の原木供給者について】◯原木供給事業者が海外の場合、本申請において、必要とされる本社の念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、また、一部の木材においては、産地の出荷者が多岐に渡り原木供給
事業者の特定が困難な場合があることを考慮して、原木供給事業者の登録を行っていない。
◯該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
・林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年2月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品
・原木の産出国がわかる書類の添付（例：商社や製材工場等が発行する納品書）＜地域材の流れ＞
Ⅰ．原木供給Ⅱ．製材・集成材・合板製造

Ⅲ．建材流通Ⅳ．プレカットⅥ．施工事業者
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。