第35期

中 間 報 告 書
平成18年10月21日

古紙配合率100％再生紙を使用しています。

平成19年4月20日

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

証券コード 4707

●財務ハイライト

株主の皆様へ

売上高
期末

中間（単位：百万円）

3,000
2,500

2,611
2,442

2,474
2,312

2,000
1,500

1,437

1,449

1,331

1,281

1,207

1,000
500
0

第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
（中間）

中間（当期）純利益／経常利益
中間（当期）純利益

経常利益（単位：百万円）

200
159

150
115

100

94

0

84

90
6262

50

28
2-50-100-150△105

第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
（中間）

純資産／総資産CONTENTS

純資産
5,471

株主の皆様へ……15,000

主要事業の内容……24,000

中間貸借対照表……4中間損益計算書……5（単位：百万円）
5,671

5,407

5,350
5,036

3,000

中間株主資本等変動計算書……62,000

中間キャッシュ・フロー計算書……71,000

事業の概要・株主メモ……80

会社概要…………9

総資産

6,000

2,144

2,170

2,237

2,084

2,071

第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
（中間）

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
ここに第35期中間期（平成18年10月21日〜平成19年４月20日）の営業の概況につきまして、ご報告申しあげます。
■当中間会計期間の概況と業績について
当中間会計期間におけるわが国経済は、海外経済の拡大を背景とした輸出の増加ならびに好調な企業収益を背景とした民間設備投資の増加などにより、緩やかな景気回復基調が続きました。
一方では、原油価格が依然として高値で推移するなどの不安定要素もあり、さらには雇用者所得の伸び悩みから個人消費の足取りは力強さに欠け、景気の回復が実感できないまま推移いたしました。
その中で、当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、地震や水害など自然災害に対する社会基盤整備への関心は高まってはいるものの、国・地方自治体の慢性的な財政難を背景にした公共投資抑制政策により、業務量の減少と受注単価の引き下げは依然続いており、前事業年度に引き続き当中間会計期間も厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、より幅広い顧客層に対し積極的に営業展開して受注の確保に取り組みましたが、受注環境が縮小傾向にある従来型の公共投資予算であったため、当中間会計期間における受注高は10億７千９百万円（前年同期比5.4％減）と減少となりました。
また、前事業年度のような新潟県中越地震を含む災害関連の繰越業務がなかったことにより、売上高においても12億８千１百万円（同11.6％減）と減収となりました。
利益面につきましても、プロジェクト毎のきめ細かく徹底した原価管理を実施しましたが、売上高の減少と不動産賃貸等部門の設備投資による諸経費増加により、営業利益は８千７百万円（同48.5％減）、経常利益は６千２百万円（同57.3％減）となりました。
なお、当中間会計期間においては前事業年度のような固定資産の減損損失がないため、中間純利益は２千８百万円となりました。
■通期の見通しと今後の取り組みについて通期の見通しといたしましては、国及び地方自治体の公共事業見直しなどにより引き続き公共投資は縮小傾向にあり、特に地方自治体においては一段と削減され、市場は厳しい競争状態が続くものと予想されます。
このような状況のもと、通期の業績予想につきましては、平成18年12月８日に公表いたしました「平成18年10月期個別財務諸表の概要」の業績予想に変更はありません。売上高24億４千４百万円（対前期増減率6.4％減）、営業利益１億６千８百万円（同19.9％減）、経常利益１億４百万円（同34.8％減）、当期純利益４千２百万円を見込んでおります。
今後も、当社といたしましては全国有数のレベルで過去から蓄積された優れた技術、ノウハウをベースにした他社と異なる知的財産を用いて、従来業務を確保するよう努力し、同時に、新しい分野として「都市再生のマスタープラン」、「エネルギービジョン」、「土木・建築の構造物耐震診断及びメンテナンス」や「環境関連業務」ならびに自治体の合併に伴なうニュービジネスの開拓などに積極的に資源を投入し、時代のニーズに合わせた組織を構築いたします。
また、他社と差別化した手法を用いた技術提案を積極的に取り入れ、受注目標を達成するように努めるとともに、引き続きコスト管理を徹底し、利益目標の達成に努める所存です。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成19年７月
代表取締役社長 中 山 輝 也−−主要事業の内容
当社の業務遂行の地域の地形・地質・文化・風土を良く理解し、優れた技術と最新の知的サービスを顧客に提供することで、国民の安全と安心に貢献します。

人づくり
ものづくり

環境づくり
福祉事業

・公共投資減少
・地球温暖化・市場化テストの推進 ・ＣＯ２削減
・少子・高齢化
・社会資本整備

地域おこし・まちづくり

大地のドクター美しい緑と水辺と大地を求めて

業務内容■ 地質調査・試験・解析・評価■ 土木設計 ・施工管理・構造物維持管理■ 環境調査・分析・解析・評価□

道路、橋梁、 トンネル設計・土木構造物、地盤設計・
河川、砂防、 海岸設計・下水道、ダム設計・防災設計
維持点検、 補修設計□□□

都市、公園 計画・設計・マスタープラン策定
地域開発、 地域活性化計画
GIS及び三 次元衛星画像企画、販売□ 土質、地質□ 地下空洞及び海底□ 地下水、地熱、地下資源□ 環境アセスメント・環境基本計画□ 土壌、地下水汚染□ 埋蔵文化財調査−−□■ 建設及び環境関連機械の販売■ CG制作・広告宣伝等の企画、印刷、出版■ 教育文化福祉健康事業■ 地域計画 ・地域おこし、まちづくり−−中間貸借対照表（平成19年4月20日現在）

中間損益計算書（自 平成18年10月21日 至 平成19年4月20日）●中間貸借対照表科目（単位：千円）

金

科額

動

資産

1,135,976

現金及び預金467,633

受 取 手 形398

完成業務未収入金

302,481

た な 卸 資 産

305,368繰延税金資産34,330そ

26,516の他

貸 倒 引 当 金
固定

4,535,453

有形固定資産4,267,220

建物

376,777

工具器具備品408,316

賃 貸 資 産700,098

土2,486,589

地の他

295,438

無形固定資産18,150

投資その他の資産

250,082

投資有価証券

126,300

繰延税金資産80,676その流動

負業 務 未 払 金

96,581

短 期 借 入 金

1,041,200

一年以内償還予定の社債

28,000

未払法人税等

10,540

未成業務受入金

252,121

賞 与 引 当 金

43,094

業務損失引当金

19,818そ他

160,212の定

負債

1,948,716

債

858,000

長 期 借 入 金

851,368

社

退職給付引当金

53,039

役員退職慰労引当金

171,667

そ負債の他

14,642合計3,600,285（純資産の部）
株

主資

資

本

2,059,383

本金

479,885

資 本 剰 余 金

306,201

資 本 準 備 金

306,201

利 益 剰 余 金

1,383,687

利 益 準 備 金

48,207

買換資産圧縮積立金

21,624

別 途 積 立 金

1,110,000

繰越利益剰余金

203,855

自 己 株 式△ 110,390

評 価・ 換 算 差 額 等

11,760

その他有価証券評価差額金

11,760他

43,146貸 倒 引 当 金

△ 40

純 資 産 合 計2,071,144

5,671,429

負債純資産合計

5,671,429

産

合計目

売
1,651,568（単位：千円）

科額

債

固△ 753

産そ資

資金（負債の部）（資産の部）
流目●中間損益計算書
金上

高1,281,957

価909,717

益

372,239

販売費及び一般管理費

285,179

売

上売

原

上

営

総利

業

利

益

87,060

営

業

外収

益

13,920

営

業

外費

用

38,930常利益

62,050

経
特別利

益

―

特別損

失

6,042

税 引 前 中 間 純 利 益

56,007

法人税、住民税及び事業税

8,090

法 人 税 等 調 整 額

19,032

中間純利

益27,12328,884（注）１株当たりの中間純利益（期中平均発行済株式総数により算出）…５円16銭（注）1.有形固定資産の減価償却累計額…1,369,928千円
2.担保に供している資産 流動資産及び有形固定資産…3,366,242千円
3.自己株式の数…368,032株

−−額

−−

中間株主資本等変動計算書（自 平成18年10月21日 至 平成19年4月20日）

中間キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月21日 至 平成19年4月20日）●中間株主資本等変動計算書    当中間会計期間（単位：千円）●中間キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科

株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年10月20日残高（千円）

資本準備金

資本剰余金合計

479,885

306,201

306,201

別途積立金の取崩（注）―――剰余金の配当（注）

―

―

―

中間純利益

―

――

株
 主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）

―

―

―

平成19年４月20日残高（千円）

479,885

306,201

306,201

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

48,207

21,624

1,310,000

16,9781,396,810

別途積立金の取崩（注）――△200,000

200,000―

剰余金の配当（注）―――△42,007△42,007

中間純利益

―

―

―

28,88428,884株
 主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

平成18年10月20日残高（千円）
中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）――△200,000

186,877△13,122平成19年４月20日残高（千円）

48,207

21,624

1,110,000

203,855

1,383,687

株主資本
自己株式
平成18年10月20日残高（千円） △110,390

評価・換算差額等

株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
評価差額金 差額等合計
2,072,506

11,87011,870目（単位：千円）

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー（うち、減価償却費）

348,715（   33,996）

投資活動によるキャッシュ・フロー（うち、設備投資額）△726,199（△720,628）

財務活動によるキャッシュ・フロー（うち、配当金）

421,918（  △42,007）

現金及び現金同等物の増加額

44,434

現金及び現金同等物の期首残高

423,198

現金及び現金同等物の中間期末残高

467,633■キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動ならびに財務活動による資金の増加はありましたが、投資活動による資金の減少により、当中間会計期間末には４億６千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億４千８百万円となりました。これは、主に税引前中間純利益５千６百万円、減価償却費３千３百万円、未成業務受入金の増加額２億１千８百万円、たな卸資産の減少額７千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億２千６百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出７億２千万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億２千１百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増加額５億６千万円、長期借入金の返済による支出１億６千５百万円、長期借入れによる収入８千３百万円等によるものであります。

河川の生い立ちを踏まえた堤防強化の提言

純資産
合計
2,084,376

中間会計期間中の変動額
別途積立金の取崩（注）

―――

―

―

剰余金の配当（注）―△42,007――△42,007

中間純利益―28,884――28,884株 主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）――△109△109△109

中間会計期間中の変動額合計（千円）―△13,122

△109

△109

△13,232

平成19年４月20日残高（千円） △110,390

2,059,383

11,76011,7602,071,144（注）平成19年１月の定時株主総会における利益処分項目であります。

近年、集中豪雨に伴う洪水が多発し、河川堤防の強化が急務となっています。
私たちは地質的な考察によって、河川の生い立ちを踏まえ、地質環境に配慮した提言を行っています。

−−−−

事業の概要（平成19年4月20日現在）

会社概要（平成19年4月20日現在）●受注状況・販売実績（（単位：千円）

名称

株式会社キタック
KITAC CORPORATION

販売実績

設

立

昭和48年2月1日

1,079,301

1,214,814

資 本 金

4億7,988万5,200円

48,692

─

67,143

1,485,675

1,079,301

1,281,957

従業員数

137名

前中間連結会計期間（）

当中間会計期間）

自 平成 17 年 10 月 21 日
至 平成 18 年 4 月 20 日

自 平成 18 年 10 月 21 日
至 平成 19 年 4 月 20 日

受注状況

販売実績

受注状況

建設コンサルタント事業

1,166,567

1,436,983

そ の 他 事 業

─1,166,567

区分合計●営業成績および財産状況の推移
区分（役（単位：千円）

前中間連結会計期間（）

自 平成 17 年 10 月 21 日
至 平成 18 年 4 月 20 日

当中間会計期間）

自 平成 18 年 10 月 21 日
至 平成 19 年 4 月 20 日

員代表取締役社長

中 山 輝 也専 務 取 締 役

大谷政敬専 務 取 締 役

小野塚 眞 一常 務 取 締 役

鈴

木嘉行

取役

木野井彰

取締役

坪川行

雄

監

査役

長

原哲夫

締

高（千円）

1,485,675

1,281,957

取締役

平 野 吉 彦益（千円）

149,634

62,050

監

査役

安 尻 利 行中 間 純 利 益（千円）△58,133

28,884

１株当たり中間純利益△10円37銭

5円16銭

5,336,501

5,671,429

売
経総上
常資

利

産

額（千円）

株主メモ
事業年度

10月21日から翌年10月20日まで

定時株主総会

毎年1月

株主総会の基準日

毎年10月20日
その他必要があるときは予め公告いたします。

配当金受領
株主確定日

10月20日 なお､中間配当を実施するときの株主確定日は4月20日。

単元株式数100株
電子公告 ※

公告の方法※（公告掲載 URL http://www.kitac.co.jp/）但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店

同事務取扱所

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
証券代行事務センター（〒168−0063）
電話 0120−78−2031（フリーダイヤル）

同取次所

中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店事業所所在地
本社

東京支店
仙台支店
北信越事業所
佐渡事業所
山形事務所
福島事務所

〒950 - 0965 新潟県新潟市中央区新光町10番地2（025）281- 0001
TEL
（025）
281 -1111（大代表） FAX〒111- 0051 東京都台東区蔵前2- 4- 5 岩金ビル2F
TEL（03）5687 -1271（代） FAX（03）
5687- 5379
〒980 - 0011 宮城県仙台市青葉区上杉1- 1- 37 キタックビル2FTEL（022）
265 -1050（代） FAX（022）
265 - 1051
〒942- 0085 新潟県上越市五智国分3121- 4TEL（025）543 - 9777
（代） FAX
（025）543- 9922〒952- 1209 新潟県佐渡市千種丙207 - 1（代） FAX（0259）
61- 1655
TEL（0259）
61- 1666〒990 - 0021 山形県米沢市大字花沢2930
TEL（0238）
24 - 4140（代） FAX（0238）
24 - 5652〒963- 8014 福島県郡山市虎丸町6 - 18 橋本ビル2FTEL（024）
923 - 5981
（代） FAX（024）
923 - 6320

地域メセナ−ゆとりと潤いを地域に還元−（お知らせ）
住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、下記株主名簿管理人中央三井信託銀行のフリーダイヤルまたはホームページをご利用ください。
●フリーダイヤル 0120−87−2031（24時間受付：自動音声案内）●ホームページ
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

−−

知足美術館

−−