平成２２年４月２８日

資料配布の場所
１．国土交通記者会
２．国土交通省建設専門紙記者会
３．国土交通省交通運輸記者会
平成２２年４月２８日同時配布

国土交

通省

国土技術政策総合研究所

共同研究者の募集について
国土交通省国土技術政策総合研究所では、産学官の連携を図り、効率的な技術開発を実施するため、共同研究を推進しております。この度、下記の課題について共同研究者を募集いたします。
① EV･PHV 充電施設に関する地理空間情報流通に向けた共同研究【研究の目的】EV・PHV※1 の普及支援として、急速充電施設の情報が流通し、多様な主体が活用しやすいように、インターネット上等での急速充電施設の一元的な情報集約・提供環境の構築を官民共同で進めます。これにより、バッテリー残量を考慮したカーナビ案内等のサービスが実現することとなり、ユーザの利便性向上が期待されます。
【研究の内容】
・情報流通仕様（案）※2 の検討及びそれに基づいた実証実験
・充電施設情報を利用したカーナビ等の機能検討･開発
詳細については、別添資料をご参照ください。
※1

EV（Electric Vehicle）：電気自動車、PHV（Plug-in Hybrid Vehicle）：プラグインハイブリッドカー※2

情報流通仕様（案）：充電施設の情報が流通し、多様な主体が活用しやすいように、情報項目などを標準化した共通仕様

募集期間は、平成２２年５月６日から６月４日までの約１ヶ月間となっています。
詳細につきましては、下記 URL にも掲載されておりますのでご参照ください。
国土技術政策総合研究所ホームページ

http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.htm

問い合わせ先（共同研究の手続きに関する問い合わせ先）
国土交通省国土技術政策総合研究所 企画部企画課
TEL 029-864-4916 ／ FAX 029-864-1527
E-mail宗倫

kyoudoukenkyu@nilim.go.jp（共同研究の研究内容に関する問い合わせ先）
国土交通省国土技術政策総合研究所
高度情報化研究センター 情報基盤研究室 室長
TEL 029-864-4916 ／ FAX 029-864-0565
E-mail西村

jyouhou@nilim.go.jp

遠藤和重

別添資料

EV･PHV 充電施設に関する地理空間情報流通に向けた共同研究
募集内容
共同研究の名称
EV･PHV 充電施設に関する地理空間情報流通に向けた共同研究

担当研究室
高度情報化研究センター

情報基盤研究室（電話０２９－８６４－４９１６）

実施期間
2010 年 6 月～2012 年 2 月 29 日（約２年）

共同研究の背景及び目的
わが国では、2009 年 9 月の国連の気象変動サミットにおいて世界に先駆けた二酸化炭素排出削減目標として、2020 年までに二酸化炭素排出量を 25%削減（1990 年比）するとしている。
これを受け、国土交通省では、環境負荷低減効果の高いモビリティである EV・PHV 等の普及支援を目的として、「EV・PHV 充電施設に関する地理空間情報流通支援実証プロジ
ェクト」を立ち上げた。
本共同研究は、このプロジェクトの一環として位置づけられるものである。EV・PHV の普及支援として、急速充電施設の情報が流通し、多様な主体が活用しやすいように、インターネット上等での急速充電施設の一元的な情報集約・提供環境の構築を官民共同で進めるものである。これにより、バッテリー残量を考慮したカーナビ案内等のサービスが実現することとなり、ユーザの利便性向上が期待される。

1

開発目標
（１）カーナビ等への情報提供方法・利用方法の検討
カーナビや Web 路線検索システム等で EV・PHV 等の充電施設情報を提供するため、カーナビ等への情報の提供方法（フォーマット等）に関する検討を行う。また、カーナビやWeb 路線検索システム等で EV・PHV 等の充電施設情報を利用した機能を検討・開発する。
（２）集約・提供方法の検討
継続的な EV･PHV 等の充電施設情報の集約・提供を実現するため、全国の充電施設について効率的かつ正確に情報を集約更新する方法を検討するとともに、情報集約・提供の際に必要となるシステムの開発・試行を行う。
（３）EV･PHV 等の充電施設情報の流通実験及び効果評価
EV･PHV 等の充電施設情報の流通実験を実施し、情報提供による効果を評価する。
（４）取りまとめ（１）～（３）を行う上で発生する共通的な課題を検討するとともに、情報流通仕様（案）及び共同研究報告書の作成を行う。

共同研究の内容及び研究分担
研究分担

研究項目及び細目

国総研

共同研究社

1. 情報提供方法の検討◎○

2. EV･PHV 等の充電施設情報を利用した機能の検討・－◎

1. 継続的な情報集約更新に向けた検討◎○

2. 情報集約更新・提供システムの開発・試行◎○

1. 流通実験◎○

2. 効果評価○◎

1. 情報流通仕様（案）の作成◎－

2. 共同研究報告書の作成

◎

○

備考

（１）カーナビ等への情報提供方法・利用方法の検討

開発（２）集約・提供方法の検討（３）EV･PHV 等の充電施設情報の流通実験及び効果評価（４）取りまとめ※研究分担の欄の記号は以下のとおりである。
◎：該当する項目及び細目を主として分担する場合○：該当する項目及び細目を従で分担する場合－：該当する項目及び細目を特に分担しない場合※共同研究社は、各自の技術開発能力の高い分野の研究を分担しつつ、相互に連携して研究を進めるものとする。

2

公募に対する条件及び参加者数等
共同研究社の決定に当たっては、共同研究申請書及び「別紙1データ及びサービスに関する付属資料」に基づいて記述された提案書の内容を下記の条件に照らして審査し、かつ、研究員数及び研究者の経歴等を総合的に評価する。なお、必要に応じて共同研究申請書についてヒアリングを実施する。
【条件】（１）「別紙1

データ及びサービスに関する付属資料」に示すところに従い、EV･PHV等の充電施設情報の流通実験の実施に向けて提案するシステムについて十分な説明をしていること。
（２）地図を活用した情報提供に関して技術開発能力（学会発表、各種研究への参加実績等）を有すること。
（３）カーナビ、PCあるいは携帯端末等による路線検索・情報提供サービスに関する実績（製造・納入等）を有すること。
（４）EV･PHV等の充電施設情報の流通実験に参加し、EV･PHV等の充電施設情報提供による効果を具体化できること。
（５）必要な専門技術者の配置及び費用を分担できること。
（６）国総研の指定する場所で行う本共同研究に必要な打合せ等に参加できること。
（７）中間取りまとめ時（H22.7、H23.3）に別紙で示す必要な成果が出せること。
【参加者数等】
参加者数については上限を設けないものの、上記公募条件で審査し、適宜ヒアリングを実施する。
※なお、参加者は単独企業でも複数の企業等で構成されるグループでの応募も可。

その他
国総研と共同研究社は、各グループ個別で協定を締結するものとする。
国総研は必要に応じて、国総研の指定する者の協力及び助言を得ることができるものとする。

問い合わせ先詳細に関する問い合せ先は以下のとおり。
高度情報化研究センター

情報基盤研究室小川倫哉

電話：０２９－８６４－４９１６

ＦＡＸ：０２９－８６４－０５６５

Ｅ－ｍａｉｌ：jyouhou@nilim.go.jp

3

別紙 1

データ及びサービスに関する付属資料
１．EV･PHV 等の充電施設サンプルコンテンツ（1）情報項目
EV･PHV 等の充電施設のサンプルコンテンツは、下記の「EV･PHV 等の充電施設 情報流通仕様（案）の項目」を対象に、共同研究及び検討会（別紙 3 参照）で合意を得た情報流通仕様に従い作成する予定。
表EV･PHV 等の充電施設 情報流通仕様（案）の項目
大項目
中項目
備考
充電施設管理者情報 管理主体名
名称、フリガナ、官（国、都道府県、市町村、財団、等）・民
住所、フリガナ、住所コード（行管理主体住所

政区域コード、等）
充電施設情報充電施設設置施設名
充電施設設置位置住所

名称、フリガナ
住所、フリガナ、住所コード（行政区域コード、等）

充電器情報

充電施設の設置位置及び緯度・経度、当該施設の道路との出入口位置
充電器の種類

充電器の型式
充電スタンド数
充電コネクタ数

充電施設利用条件

充電施設の利用者制限
利用可能時間
営業開始日、廃止予定日

地図に位置、緯度経度等を記入

急速（接触・非接触）、100V（ケーブル有無）、200V （ケーブル有無）ﾒｰｶｰ、型式、製造番号
電源部 1 器当たりに接続されている充電スタンド数
各充電スタンドについているコネクタ数（充電用ケーブル差込み口）
社員限定、会員限定等
平日、土曜、日曜・祝日の xx
時 xx 分～yy 時 yy 分
開始日、廃止予定日※斜体文字は、今後基本項目への追加を検討する項目（2）作成対象
サンプルコンテンツの作成対象は、全国の急速充電器である。ただし、充電施設設置主体が情報を公開している機器に限る。一部の急速充電器については、充電施設設置主体の都合等により情報項目が満たされていないものも含まれる。

（3）貸与予定
サンプルコンテンツは、2010 年 10 月までに貸与予定である。

別紙 1-1２．EV･PHV 等の充電施設サンプルコンテンツの活用について研究対象とするサービスでは、1.で示した情報項目のうち、最低 1 項目（中項目レベル）以上の情報を利用すること。

３．中間取りまとめについて中間取りまとめ時（H22.7、H23.3）に国総研が提示する様式にのっとり、開発計画書(H22.7)、開発進捗状況報告書(H23.3)を提示すること。

４．付加的な課題
付加的な課題については随時受け付けるので、国総研と共同研究社間の合意の下で行うこと。

別紙 1-2

別紙 2

共同研究スケジュール
実施期間：2010 年 6 月～2012 年 2 月 29 日（約 2 年）
スケジュール

研究項目及び細目(1)カーナビ等への情報提供方法・利用方法の検討(2)集約・提供方法の検討(3)EV･PHV 等の充電施設
情報の流通
実験及び効果評価2010 年度

2011 年度

1. 情 報 提 供 方 法 の 検討
２.EV･PHV 等の充電施設情報を利用した機能の検討・開発
1. 継 続 的 な 情 報 集 約更新に向けた検討

体制具体化

2.情報集約更新・提供
システムの開発・試行

本格運用に向けて試行運用

1.流通実験

2.効果評価1.情報流通仕様（案）の作成(4)取りまとめ

実験結果を踏まえて見直し

2. 共 同 研 究 報 告 書 の作成※共同研究開始に先立ち、国総研が「情報流通仕様に求める要件」を検討する。検討に際しては、関係者からの意見を聞くものとする。共同研究で検討する情報提供方法及び情報流通仕様（案）は、「情報流通仕様に求める要件」に基づくものとする。また、共同研
究で検討する情報流通仕様（案）は、関係者からの意見を聞きつつ合意を得るため、適宜検討会（別紙 3 参照）と連携を図りながら策定するものとする。

別紙 2-1

別紙 3

検討体制
・複数の同一件名の協定書に基づく共同研究のメンバー等が定期的に参集して、共通的な課題等について議論する場として「定期連絡会」を設置する。
・共同研究で官が検討する情報流通仕様（案）について広く意見交換する場として、検討会を設置する。検討会は、年 1～2 回程度開催する。検討会への参加は自由とし、共同研究参加者に限るものではない。検討会の会員募集については、事前に国総研 HP で告知する。
検討会 （参加自由）
座長：国総研オブザーバー：関係省庁等
連携
共同研究 定期連絡会
座長：国総研オブザーバー：関係省庁等

別紙 3-1