通常取引

取

引

ガ

イ

商品先物取引（通常取引契約 ）1ドこの書面は、商品先物取引法第 217 条の規定にもとづいて、商品先物取引業者
が商品取引契約を締結しようとするときに、あらかじめお客様に交付することが義務付けられているものです。

商品先物取引を行うにあたっては、本書面の内容を十分にお読み下さい。
また、ご不明な点はお取引を始める前に必ずご確認いただき、商品先物取引についてよく理解した上で、お客様ご自身の判断と責任において取引を行ってく
ださい。

2

―

目

次

―

○ 重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2【１】 商品先物取引の基礎 ・・・・・・・・・・・・・ 3
・ 商品先物取引とは・ 商品先物取引のリスクについて【２】 委託契約の手順
１．委託契約の手順 ・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．事前交付書面について ・・・・・・・・・・・ 4
３．委託契約の手続き ・・・・・・・・・・・・・ 5【３】 取引の流れ
１．取引の開始 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．取引の決済 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．清算および債務の履行と弁済 ・・・・・・・・ 7
４．取引の制限等 ・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５．祝日等における取引 ・・・・・・・・・・・・ 7【４】 証拠金について
１．証拠金制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．証拠金過不足の計算 ・・・・・・・・・・・・ 8
３．取引証拠金の返還 ・・・・・・・・・・・・・ 9
４．不足額の預託 ・・・・・・・・・・・・・・・ 9
５．取引の処分について ・・・・・・・・・・・・ 9【５】 取引の留意点
１ ． 委 託 手 数 料 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10
２ ． 商 品 先 物 取 引 に 関 す る 税 金 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10３ ． 契 約 の 終 了 事 由 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10
【６】 委託者資産の保全
１ ． 取 引 証 拠 金 の 直 接 預 託 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
２ ． 委 託 者 保 護 業 務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
３ ． 委 託 者 資 産 の 保 全 と ペ イ オ フ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
【７】 禁止行為
１ ． 商 品 先 物 取 引 法 に 規 定 す る 禁 止 行 為 ・ ・ ・ ・ ・ 13
２ ． 損 失 補 て ん 等 の 禁 止 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14
【８】 その他
１ ． 商 品 先 物 取 引 業 の 内 容 お よ び 方 法 の 概 要 ・ ・ ・ 15
２ ． 自 己 取 引 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
【 ９ 】 取 引 に 関 す る 相 談 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
○ 商 品 先 物 取 引 の 用 語 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 172

○

重 要 事 項

商品先物取引は商品市場における相場の変動により損失が生じることのある取引です。
さらに、お客様が預託する証拠金の額にくらべて取引金額が大きいため、損失の額が預託する証拠金の額を上回ることがあります。また、注文が成立したときは売買枚数に応じて手数料を徴収します。
万が一、当社・取次先の受託取引参加者が破産する等した場合には、商品取引所によりお客様の建玉が強制的に処分されることがあるため、その結果として、建玉の値洗状況によっては証拠金の額を上回る損失が生じる可能性があります。

お客様の証拠金は（株）日本証券クリアリング機構に預託され、一時的に当社が保管するお客様の資産についても【日本商品委託者保護基金への分離預託、
日本商品委託者保護基金との代位弁済契約】による保全措置を行っていますので、万が一、当社が破産手続き開始の決定を受ける等の事由が生じた場合であっても、（株）日本証券クリアリング機構または日本商品委託者保護基金を通じてお客様の資産の返還を受けることができます。また、この返還額がお客様の資産に不足するときは、不足分について日本商品委託者保護基金に請求することができますが、その限度は法令の定めにより一千万円までとなるため、全額の返還を受けられなかった場合には損失が生じる可能性があります。

2

【１】 商品先物取引の基礎
Ⅰ．商品先物取引の基礎
商品先物取引とはより、商品と代金の受払いをせずに取引を終了

商品先物取引とは、工業原材料や農産物等の商品することができる。（差金決済）を、現時点で定めた価格で、将来のあらかじめ決め

このような特徴から、商品先物取引は、商品の価られた期日に売買することを約束する取引であり、格差を見込んでの資産運用に応用することができる

商品取引所において決められた期日までに反対売買取引となっています。

により差金決済をすることができる取引です。

また、別の特徴として、商品先物取引では商品の商品先物取引には次のような特徴があります。

受渡しを一定期間後に行うことができるので、すぐ① 商品の受け取りや代金の支払いは取引時には行に代金を用意する必要はなく、その代わりに取引のわずに、一定期間を経過した日に行う。

担保金として「証拠金」といわれるお金を預託する② 商品の品質や代金は取引時に決める。

という点があります。
（証拠金取引）③ 商品先物市場（商品取引所）を通じて取引を行

このように、商品先物取引は資金を効率的に運用う。

できる優れた取引ですが、反面、相場の変動次第で④ 商品が標準化され、その値段は市場参加者の意

は、お客様が預けた証拠金を上回る損失になる可能

思を公正に反映させて決められており、取引の性もある、ハイリスク・ハイリターンな取引です。

履行を組織的に管理しているので、求める品質

したがって、商品先物取引を行う場合には、本書の商品がなかったり、当初契約をした値段で買面の内容を十分にお読みいただき、取引の仕組みやえなかったりすることはない。

リスクについて十分に理解するとともに、お客様自⑤ 商品と代金の受払い日が到来する前に、市場を身の判断と責任において、お客様の資産状況に見合通じて反対の取引をすることによって当初の取った取引を行うことが重要です。

引と相殺し、差額を損益として清算することに商品先物取引のリスクについて
１． 商品先物取引は証拠金取引であるため、取引の対象である総取引金額（ 約 定 値 段 等 に 取 引 単 位 の 倍 率 と 取 引 数 量 を 乗 じ て 得 た 額 と な り ま す 。）
は 、 現 物 の 取 引 と は 異 な り （ 商 品 の 種 類 や 相 場 の 動 向 に も よ り ま す が ）、取引に際して預託すべき証拠金の４～２０倍程度の額となるので、相場の変動幅が小さくとも大きな額の利益又は損失が生ずるハイリスク・
ハイリターンな取引であること。
２． 商品先物取引は、商品先物市場の価格変動が予測に反して推移した場
合には損失が発生する可能性があり、価格変動の幅が総取引金額からみて小さくても証拠金からみると大きな額の変動となるため、その変動の幅によっては預託した取引証拠金等の全額を上回る損失が発生することがあること。
３． 相場の変動により損失が一定の額を超えた場合に、損失を確定せずに取引を継続するのであれば、当初に預託した証拠金に加えて、証拠金を追加して預託する必要があること。

3

【２】 委託契約の手順

Ⅱ．委託契約の手順と取引開始までの流れの危険性を承知した上で、受託契約準則および取引契約約款にしたがって、自らの判断と責任にお１．委託契約の手順
まず、お客様が当社に取引を委託する契約をする

いて取引を行う」旨を了承の上で、「約諾書」に署までの手順について、その概要をご説明します。

項をご記入ください。

名・捺印し、「通知書」に住所や連絡先等の必要事

また、この契約に基づく取引は、「株式会社東京商

なお、約諾書を差し入れたからといって取引を品取引所」「株式会社堂島取引所」における商品先物しなければならない義務はなく、そのまま具体的取引です。

な注文をしなければ、お金を請求されることはありませんので、よく検討した上で取引証拠金を預(1) 当社は「取引ガイド」（本書面）および「受託契託してください。

約準則」、「取引契約約款」、「通常取引の証拠金・

２．事前交付書面について(1) 「取引ガイド」は、商品先物取引の仕組み、委託の手順、決済の方法等の基本的な事項について

委託手数料一覧」を交付します。本書面の内容を十分にお読みください。
(2) 商品先物取引の仕組み・リスク等を説明します

詳細に説明したものです。商品先物取引がハイリので、十分ご理解の上、「口座開設申込書」に必要

スクな取引であることに留意しつつ、取引を始め事項をご記入ください。特に、年齢、職業、年収、ようとするときはもちろん、取引を始めてからも資産状況、投資可能資金額、投資経験、本契約を繰り返しよく読んで、内容を十分に理解して取引締結する目的などは審査のための重要な項目です

を行ってください。

ので、正確にご記入ください。
(2) 「受託契約準則」は、お客様が商品先物取引の委託するときの手続き、手順、証拠金の預託、決投資可能資金額について
商品先物取引はハイリスク・ハイリターンな済の方法、それらの委託を受けた当社が行うべき取引であるため、お客様は取引を開始するにあ「商品先物取引委託契約」に関する基本的なルーたり、そのことを十分認識される必要がありまルについて商品取引所が定めたものです。取引はす。したがって、お客様がこの取引に充てる資全てこの準則に基づいて処理されますので、お客金は、損失（手数料等を含む。
）を被っても生活様は一切の行為に先立ってこれを熟知し、その内に支障のない範囲の額を投資可能資金額として容をよく理解しなければなりません。

こと、お客様が行うべきこと等、お客様と当社の設定してください。
(3) 「取引契約約款」は、当社と通常取引のお取引(3) 「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認を行をするにあたって定められた「契約約款」の内容

いますので、運転免許証や健康保険証等の本人確等について説明したものですので、その内容を必認書類の写しをご用意ください。

ず確認してください。

(4) ご記入いただいた書類をもとに、口座開設の可(4) 「通常取引の証拠金・委託手数料一覧」は、当否について審査を行います。なお、審査の結果、社が定めた商品ごとの証拠金額と委託手数料の額

口座開設をお断りする場合もありますので、あらおよび徴収の時期を記載した書面です。委託手数

かじめご了承ください。

料は取引の損益とは別に請求されますので、その内容を必ず確認してください。

(5) 上記(1)～(3)の手続きによりお客様が商品先物取引を行うこととなった場合には、「商品先物取引4

３．委託契約の手続き(1) 「約諾書」への署名・捺印

(2)「通知書」への記入「約諾書」と同時に「通知書」により下記の事

お客様は、商品先物取引の委託をするには、商項を当社に通知しなければなりません。

品先物取引の仕組みおよびリスクその他本書に記① 氏名または商号

載されている事項をきちんと理解した上で、「約諾② 住所または事務所の所在地書」を差し入れなければなりません。この「約諾③ 特に連絡場所を定めたときは、その場所

書」は、お客様が『先物取引の危険性を了知した④ 特に代理人を定めたときは、その代理人の上で、準則に従って、自らの判断と責任において氏名、住所、代理権の範囲

取引を行う』ことを法的に承諾するものです。し

通知書は、取引の主体を明確にし、取引の受注たがって、お客様が「約諾書」に署名・捺印をしや連絡に支障がないようにするものですから、そて当社に差し入れた場合、仮にお客様が商品先物の点に留意して必要事項を正確に記入してくださ

取引の仕組み等をきちんと理解していなかったとい。

しても、当社との関係においては理解した上で約

この通知書により代理人を指定した場合は、そ諾したものとみなされてしまいます。ですから、の代理人以外の者を通じて取引を委託することは

この「取引ガイド」に記載されているような商品トラブルの原因となりますので、絶対になさらな先物取引の仕組みが十分に理解できていなかった

いようにしてください。

り、投機性の強い取引であることが十分に認識でまた、通知事項に変更があったときは、すぐにきていない場合は、安易に「約諾書」に署名・捺

その旨を通知してください。

印したりはせず、不明な点は担当者に必ず質問・確認するようにしてください。

「約諾書」および「通知書」に虚偽の事項を記入したり、偽名や仮名あるいは他人名義を使用することは、法律等で固く禁止されています。

「約諾書」の性格□ 約諾書は、お客様が当社に取引を委託するという意思を表明する書面です。ただし、「約諾書」を差し入れても、取引をすることは義務ではありませんし、すぐに注文を指示しなければならないということではありません。
ご自分の意思をしっかり決めてから署名・捺印してください。
□ この「約諾書」を当社に差し入れただけで商品先物取引が始まるわけではありません。具
体的に売買の注文を指示した後に、初めて取引が行われます。
□ 「約諾書」は、印紙税法に定められた「継続的取引の基本となる契約書」に当たるため、
4,000 円の収入印紙が必要となります。

5

【３】 取引の流れ
Ⅲ．取引の流れ１．取引の開始(1) 注文の指示

値段と帳入値段の価格差から値洗損益が計算されます。

取引のご注文は、お客様ご自身の判断により、計算の結果、建玉の維持に使用していない預り

明確に指示してください。担当者に取引を任せる

証拠金は出金することができます。出金を希望さことは禁止されています。
「売り」と「買い」ではれる場合にはご請求ください。お客様から請求の損・益が相反しますし、取引の数量（枚数）も投あった日から４営業日以内にお客様の口座にお振資可能資金額の範囲で取引を行うことが大切です。

り込みします。

また、取引の指示が曖昧であったり不十分だと、お客様が意図したところと異なる取引が成立して(5) 証拠金の追加預託しまうかもしれません。注文したときは復唱・記値洗損益通算額が損失となっている場合などに録するなどして、間違いの生じないよう心掛けては、証拠金の追加預託が必要になることがありまください。

す。その場合には電話にてご連絡をいたしますの〈 お客様が指示すべき事項 〉

で、建玉を維持したまま取引を継続する場合には、① 商品取引所名・商品名

期限までにご入金ください。

② 限月

この証拠金不足が発生した場合には、お客様は③ 「売り」「買い」の別

翌営業日の正午までに不足額を預託するか、建玉④ 「新規」「決済」の別を縮小するか、建玉を決済するかを指示しなけれ⑤ 枚数ばなりません。

⑥ 注文の方法⑦ 注文の執行条件と約定条件(6) サーキットブレーカー制度（当社で対応している注文の方法・執行条件およ商品市場では、急激な価格変動を防止するため

び取引銘柄については「取引契約約款」、「通常取にサーキットブレーカー（CB）制度が設けられて引の証拠金・委託手数料一覧」をご覧下さい。
）

います。商品取引所があらかじめ定めた一定の幅を超える価格で売買注文が対当する場合は、一時(2) 注文が不成立となった場合的に取引を中断して、新たな注文を呼び込んだう

いただいた注文が商品市場において成立しなか

えで取引が再開されます。CB 制度により取引が中った場合には、その旨とその理由をご連絡します。

断されている間は注文が成立することはありません。CB の設定幅等については商品取引所のホーム(3) 注文が成立した場合ページをご参照ください。

注文が成立した場合には電話により約定報告をいたします。また、「売買報告書及び売買計算書」(7) お取引内容の確認を送付しますので、内容をご確認いただき、記載

定期的に「取引残高報告書」を送付いたします。

内容に相違があった場合にはただちに当社までごこれは、作成日現在の建玉の状況、預り証拠金の連絡ください。

内容等が記載されていますので、その内容をよくまた、注文の成立後には、その注文の契約を解確認し、異議の有無等について同封のハガキ等に約すること（いわゆる「クーリング・オフ」）はでより必ず回答してください。回答書の返送がない

きませんので、注文の際はご承知おきください。

場合には、内容について相違がなかったものと解されますのでご注意下さい。

(4) 値洗いの計算
お客様の保有する建玉については、日々、約定

6２．取引の決済
商品先物取引の決済の方法は、基本的に２通りあする日時までに不足分を当社の指定口座にご入金ください。

ります。１つは「転売」または「買戻し」による差金決済、もう１つは現物の「受渡し」による決済で(3) 債務の弁済す。当社では、受渡しによる決済は行っておりませ

決済により生じた損金などお客様が当社に支払ん。

わなくてはならない債務が残っているときは、預託している預り証拠金、その他当社に預託してい・差金決済

る金銭等はその債務の担保として留保されることお客様が当社に委託した建玉について、その後となり、当該損金等について当社が指定した日かの相場変動により値洗い益が出ているからその利ら１０営業日を過ぎても支払われないときには、益金を受け取りたい、あるいは値洗い損となって留保された預り証拠金、その他当社に預託していいて相場も反転する気配がないのでこれ以上損失る金銭等はその損金等の弁済に充当されることとが大きくならないうちにやめておこう、と判断しなっています。

たときは、建玉を決済するための指示をしてくだ

４．取引の制限等

さい。
指示の仕方などは、1.取引の開始(1)～(3)のとお客様の取引が商品取引所の定める建玉の限度をきと同様ですが、建玉の一部を決済するときは、

超えたり、買占め・売崩し等の不公正な取引と認め

どの商品の何月限か、いくらの約定値段で成立しられた場合には、商品取引所の業務規程に基づく指た建玉を決済するのか等も明確に指示してくださ示により、強制的に転売・買戻し（反対売買）によい。もし、お客様が建玉を特定する指示をしなかり処分されることになりますのでご注意ください。

ったときは、受託契約準則に従い成立の古い建玉

５．祝日等における取引
東京商品取引所では、同取引所の定める一部の休から順に決済されますのでご注意ください。

３．清算および債務の履行と弁済(1) 損益金の清算

業日（祝日等）においても、商品先物取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや決済注文が成立した場合には、損益（売買差損

証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終益金）が計算され、取引結果が利益の場合には売了後に設けられているセッションの取引分及び翌日

買差益金から手数料を差引いた金額を預託していの日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。

る預り証拠金に加算します。取引結果が損失の場

当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が合には売買差損金に手数料を加えた金額を預託し「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、ている預り証拠金から差引きます。

当社が設定いたします。
「祝日取引実施日」とは、同計算の結果、建玉の維持に使用していない預り取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日及び証拠金は出金することができます。出金を希望さ

１月１日を除外して、同取引所が定める日を指しまれる場合にはご請求ください。お客様から請求のす。

あった日から４営業日以内にお客様の口座にお振

実際の祝日等における取引可能日は、その年により込みします。

り異なり、当社の祝日等における取引可能日が同取引所が定める「祝日取引実施日」と異なる場合があ(2) 債務の履行ります。当社の祝日取引の実施の有無についての詳

預託している預り証拠金が売買差損金と手数料

細は当社ウェブページにてご確認ください。

を加えた額に対して不足する場合は、当社の指定

7

【４】 証拠金について
Ⅳ．証拠金について

１．証拠金制度
お客様からお預かりした証拠金は、主務大臣からが利益となっている場合を値洗益、損失となって許可を受けている株式会社日本証券クリアリング機ての建玉の値洗いを合算した建玉全体の値洗いを構（以下「クリアリング機構」といいます。
）に、当「値洗損益金通算額」といいます。

いる場合を値洗損といい、お客様の保有するすべ社が取次先である受託取引参加者を通して取引証拠

なお、当社では、値洗損益金通算額が益となっ金として直接預託します。

た場合における当該額の出金および証拠金への振準則に規定された商品先物取引を行う上で必要と替は行っていません。

なる取引証拠金は、建玉の新規注文や価格の変動にので、それらに対応するために、お客様の判断によ

２．証拠金過不足の計算
お取引において、建玉を維持するためには、「受り、取引を維持するために必要な取引証拠金以上の入証拠金の総額」が「委託者証拠金」以上である額を預託しておくことができます。

必要があります。

より追加の取引証拠金が必要となることがあります

受入証拠金の総額 ≧ 委託者証拠金(1) 証拠金の預り

また、値洗損などの発生により、「受入証拠金の当社はお客様から取引証拠金として、金銭で預託総額」が「委託者証拠金」を下回る場合には、総を受けたときには、その金額等の必要事項が記載さ額の不足額が生じることとなります。

れた取引証拠金預り証を準則第１３条の規定に基づ

受入証拠金の総額 ＜ 委託者証拠金

いてお客様に発行します。
なお、金融機関を介して取引証拠金を預けた場合であって、お客様から書面による同意があったとき(1) 受入証拠金の総額

は、取引証拠金預り証の発行が省略されます。ただお客様が預託した証拠金（預り証拠金）の総額

し、お客様はいつでもこの同意を取り消すことがでに、値洗損益金通算額（損勘定の場合のみ）およ

きます。

び売買差損益金（未清算）を加減し、手数料（未清算）（手数料にかかる消費税を含みます。）を差(2) 建玉証拠金

し引いた金額を「受入証拠金の総額」といいます。

返還可能額および不足請求額を算出する基準と受入証拠金の総額 ＝ 預り証拠金の総額なる証拠金であり、維持証拠金と割増証拠金合計＋ 値洗損益金通算額（損勘定の場合のみ）の原則 1.5 倍を加算した額となります。

± 売買差損益金（未清算）－ 手数料（未清算・税込）(3) 維持証拠金
委託者証拠金を算出する基準となるものであり、
クリアリング機構が定めた額を維持証拠金額とし、銘柄ごとに売建玉と買建玉のどちらか多い方の枚(2) 委託者証拠金
お客様が建玉全体を維持するために必要な証拠数（片建分）を乗じた額の合計となります。

金の金額として当社が定める金額を「委託者証拠金」といいます。委託者証拠金は、お客様が保有(4) 値洗損益金通算額

する建玉全体から生じるリスクに応じて計算されお客様が保有する建玉については、日々、約定た金額（「取引証拠金維持額」）を下回らない範囲

値段とその日の帳入値段との価格差が計算されまで当社が定めた額となります。

す。これを「値洗い」といいます。また、
「値洗い」

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況等により適時見直しが行われますので、一定の４．不足額の預託証拠金の不足は、前述の「総額の不足額」が発生

金額ではありません。

した場合となりますが、当社では、「建玉証拠金」か

委託者証拠金 ＝ 維持証拠金 ＋ 割増証拠金

ら「受入証拠金の総額」を差し引いた金額を「必要なお、委託者証拠金は商品相場の状況や建玉状

不足額」とし、「総額の不足額」または「必要不足額」(3) 預り証拠金余剰額のいずれか大きい額を「不足請求額」としています。

お取引において、「受入証拠金の総額」から「委託者証拠金」を差し引いた金額がプラスの場合に必要不足額 ＝ 建玉証拠金 － 受入証拠金の総額「預り証拠金余剰額」が生じます。ただし、「預り

この場合、建玉を決済せずに維持したまま取引を証拠金余剰額」が預託した証拠金のうち、金銭の継続するには、不足の発生した日の翌営業日正午ま額を超える場合はこの限りではありません。

でに総額の不足額以上の額の入金が必要となります。

預り証拠金余剰額 ＝ 受入証拠金の総額 － 委託者証拠金

ただし建玉を縮小するか保有する建玉全てを決済する場合には、追加の証拠金を預託する必要はありま(4) 総額の不足額せん。

「受入証拠金の総額」が「委託者証拠金」を下回った場合には、証拠金の不足が生じることにな

５．取引の処分について証拠金の不足が発生した場合において、取引証拠金等の不足額をお客様が預託せず、どの取引を処分ります。この不足額を「総額の不足額」といいます。
総額の不足額 ＝ 受入証拠金の総額 － 委託者証拠金

するかについて指示がないときは、準則第１４条の規定により、お客様の建玉の全部または一部を当社

３．取引証拠金の返還
建玉を維持するために使用していない証拠金は、が任意に処分することができます。

お客様の商品先物取引口座から「預り証拠金余剰額」

れる現金決済先物取引については、商品取引所によを超えない範囲で出金することができますが、当社り決められた方法により処分します。これらの処分

では、「受入証拠金の総額」から「建玉証拠金」を差によって確定した損益は、お客様に帰属し、預り証し引いた金額がプラスの場合の「建玉証拠金余剰額」

拠金に加減されます。

また、納会日において金銭の受払いにより決済さを「返還可能額」としています。
「現金支払予定額」とは、「現金授受予定額」がマイナス

建玉証拠金余剰額（返還可能額）＝の場合のマイナス額です。

受入証拠金の総額 － 建玉証拠金「現金授受予定額」とは、値洗損益金通算額（損勘定の場
合のみ）および未清算の売買差損益金を加減し、手数料（消取引証拠金の全部または一部の返還を希望される費税を含みます）を差し引いた金額です。

場合には、当社の担当者に出金の指示を行ってください。お客様から請求のあった日から４営業日以内に、ご指定いただいた口座にお振り込みします。

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【５】 取引の留意点
Ⅴ．取引の留意点

１．委託手数料
お客様が取引を行った場合は、当社が定める委託

３．契約の終了事由
お客様が下記の事由を発生させた場合には、お客手数料を支払わなくてはなりませんので、その委託様の意思に関わらず、商品先物取引契約を終了させ

手数料の支払いも考慮して取引するようにしてくだていただく場合があります。

さい。また、この委託手数料には、消費税が課税さ① 不正資金の流入が認められたときれます。

② 相場操縦、市場操作を目的とする取引等の不公（委託手数料の額および徴収の時期については、「通正な取引があったとき常取引の証拠金・委託手数料一覧」をご覧くださ③ 仮名口座や借名などの本人以外の名前を使用しい。）

た取引があったとき④ 契約の締結および履行に際し、不正の行為があ

２．商品先物取引に関する税金(1) 所得税等ったとき⑤ その他、公序良俗や法令に違反しまたはその恐・ 転売・買戻し（反対売買）による差金決済に対れがあり、社会的信用を大きく低下させたときする所得税等
国内の商品取引所で行われている商品先物取引
を差金決済したことにより生じた売買損益は、個人の場合、申告分離課税により課税されます。
年中（１月から１２月）に決済した商品先物取引の売買損益を通算し、利益となった場合には委託手数料・消費税などの取引に要した費用（必要経費）を控除した額が課税所得となります。
また、お客様が差金決済したことにより年間を通じての売買損益を通算し損失となった場合には、損失の金額を翌年から３年間にわたって商品先物取引による所得の金額から控除することができます。この繰越控除を受けるためには、損失となった年分についても確定申告をしておく必要があります。
なお、商品先物取引による所得は有価証券等先物取引による所得と損益通算できますが、それ以外の所得との損益通算はできません。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせく
ださい。
(2) 消費税
・手数料に対する消費税
お客様が当社に支払う委託手数料に対しては、消費税が課税されます。

10

【６】 委託者資産の保全
Ⅵ．委託者資産の保全

ここでは、お客様からお預かりした金銭等がどの預託されてないことから、お客様はクリアリング機

ように保管されているかについて説明します。

構に対し返還請求権を有していないということになります。

１．取引証拠金の直接預託
商品先物取引法に定められた証拠金制度は、お客様が取引の担保として差し入れる取引証拠金をクリ

２．委託者保護業務
お客様（以下、「委託者」という。）から取引証拠

アリング機構に預託する仕組みとなっております。

金を預かる場合には、商品先物取引業者（当社）（以

実際にはお客様が差し入れた取引証拠金を、当社

下、「商先業者」という。）は毎日クリアリング機構

がお客様の代理人となって取次先である受託取引参に預け入れますが、実際には委託者が預けるのと同加者を通してクリアリング機構に“直接”預託しま

時に商先業者がクリアリング機構に預け入れることす。この直接預託された取引証拠金を「（＊直接預託はできませんので、その間、一時的に商先業者の手区分の）取引証拠金」といいます。

許に委託者資産が保管されることになります。その場合、商先業者は、この間、当該資産に相当するも万が一、当社が破産、あるいはクリアリング機構のについて、保全対象財産として委託者資産の保全において支払い不能となったこと等により商品取引措置を講じなければなりません。

所において違約者と認定され建玉が処分された場合、主務大臣の認可を受けた「保護基金」は、国内のお客様はクリアリング機構に預託されている委託分

商先業者に加入が義務付けられた「委託者保護業務」の取引証拠金に対し、クリアリング機構にその返還を行う会員組織の法人であり、商先業者の財務、特を直接請求することができます。その際、お客様がに委託者資産の保全状況を監視する役割を担う組織

当社に取引証拠金を差し入れている場合（直接預託）として設置され、委託者に返還請求権のある取引証には、クリアリング機構に預託された取引証拠金（直拠金としてクリアリング機構に預託されたものを控接預託区分）の現金等の額を限度として、お客様が除した委託者資産に相当する財産（保全対象財産）

当社に対して負担する商品先物取引に係る未履行のを保全する制度の核となっています。

債務を控除した額について返還請求権を有することとなります。

この保護基金の委託者保護業務は次のとおりです。

なお、以下の事由等により、クリアリング機構に① 商先業者がその一般委託者（委託者のうち機関対して有する返還請求権の額が、お客様が当社に対投資家等の商品先物取引のプロであるものを除して有する返還請求権の額（預り証拠金余剰額）にく者をいいます。）に対する円滑な弁済が困難と不足するときは、お客様は当該不足額について、法認めたもの（補償対象債権）に対し委託者一人

および日本商品委託者保護基金（以下、「保護基金」

当たり１千万円を限度とする支払い業務という。）の定めるところにより一定額を限度として② 一般委託者への円滑な弁済に必要な資金の貸付

保護基金に当該不足額を請求することができます。

（返還資金融資）業務③ 保全対象財産の商先業者からの預託の受入れおクリアリング機構に預託された取引証拠金についよび管理業務（基金分離預託業務）てお客様が有する返還請求権は、実際にクリアリン④ 迅速な弁済に資する業務（信託管理人業務、銀グ機構に預託されている取引証拠金が対象となりま

行等保証委託者契約関連業務、基金代位弁済委

すが、お客様が当社に差し入れた取引証拠金は、翌託契約関連業務等）等

営業日にクリアリング機構に取引証拠金として預託⑤ 委託者保護業務に関する調査研究などの附帯業されます。したがって、当社に取引証拠金を差し入

務れた日には、その取引証拠金はクリアリング機構に

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保護基金は、商先業者が不測の事態（弁済事故）に陥ったときに委託者保護業務を展開し、平常時は商先業者が不測の事態に陥らないように監視する組織として位置付けることができます。

３．委託者資産の保全とペイオフ
委託者資産の保全措置には次の２つの方法があり、いずれも保護基金が行う委託者保護業務の一環として行われます。
① 保全対象財産を保護基金に預託する契約を商先業者と保護基金が締結して保全する方法（基金
分離預託）② 弁済事故が生じた場合に商先業者に代わって弁済することを保護基金に委託する契約を商先業者と保護基金が締結して保全する方法（基金代位弁済委託契約）
これら２つの方法で保全された財産とクリアリン
グ機構に預託されている取引証拠金額を合算すれば、委託者資産は全額保全されていることになります。
このため、保護基金は、この２つの委託者資産の保全措置を中心に商先業者の委託者資産の状況を監視し、その保全を徹底させています。しかし、商先業者が弁済事故に陥った場合、これら保全されていた資金を合算しても委託者に１００％弁済できない事
態が絶対起こらないとは言い切れません。そのような場合には、保護基金は、一般委託者個々に対して、弁済されなかった分について１千万円を限度として支払うというペイオフ制度を適用し、対処します。
なお、無断売買、返還遅延など商品取引事故に係る債務は商先業者が積み立てた商品取引責任準備金で対応する制度になっていることから、ここでいう委託者資産、あるいは委託者債権や債務には、商品取引事故あるいは損害賠償金は含まれていません。
また、委託者から委託者債権の譲渡を受け、または
何らかの債務の担保として委託者債権を取得した者
は、保護基金に支払いを求めることができません。

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【７】 禁止行為
Ⅶ．禁止行為取引業の許可を受けた当社は、商品市場と一般のお１．商品先物取引法に規定する禁止行為
取引は委託者であるお客様の意思や判断に基づい客様とを結ぶ担い手として、商品市場における取引て行われるものであり、その取引の結果についてはの公正を確保する責務を負っていることから、その自己責任が求められることから、お客様の意思決定業務には法令などにより多くの規制が設けられていや判断を歪めるような行為として、以下に掲げる行ます。また、商品市場に委託者として参加するお客為は、商品取引法で禁止されていますので、お客様様も、そうした法令などを理解して、無用なトラブもそれを十分に認識した上で取引を行うようにしてルの発生を未然に防止するとともに、万一トラブルください。

商品先物取引法に基づき主務大臣からの商品先物が生じた際にはその解決のために何をなすべきかを認識しておくことが必要です。

（１） 商品先物取引法（第２１４条）による禁止行為
①

②

③

④
⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

顧客に対して、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げて勧誘すること。
商品市場における取引等の受託を内容とする契約の締結
又はその勧誘に関して、顧客に対して虚偽のことを告げること。
取引の注文を行う際に顧客が指示しなければならない事
項について、顧客から指示を受けないで取引の注文を受けること。
顧客から受けた取引を商品市場で執行する前に、その取引と同じ内容の自己取引をより有利な価格で行うこと。
取引の委託をしない旨の意思（勧誘を受けることを希望
し な い 旨 の 意 思 を 含 む 。） を 表 示 し た 者 に 対 し て 勧 誘 す ること。
顧客に対して、迷惑を覚えさせるような夜間・早朝、勤
務時間中の時間帯や顧客の意思に反した長時間に亘る方法等で勧誘すること。
勧誘に先立って、顧客に対して会社名と商品先物取引の勧誘を行おうとしている旨を告げた上で勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘すること。
同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有することを顧客に対して勧めること。
商品先物取引の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話を掛けて商品取引契約の締結を勧誘すること。

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（２）商品先物取引法施行規則（第１０３条）による禁止行為
①
②
③

④
⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

⑩
⑪

証拠金の返還請求、顧客の指示の遵守など、顧客に対する責務の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
故意に、顧客の取引と自己の取引を対当させて、顧客の利益を害することとなる取引をすること。
顧客からの指示を受けずに、無断で顧客の取引として取引を す る こ と 。（ 顧 客 が 所 定 の 日 時 ま で に 証 拠 金 を 預 託 し な
か っ た 場 合 や 商 品 取 引 所 に よ る 取 引 の 制 限 等 、「 準 則 」 に定 め る 場 合 を 除 き ま す 。）
売付け又は買付け、転売又は買戻しの区分などの事項を偽って商品取引所に報告すること。
顧客もしくは顧客が指定した者に対して、特別の利益を提供 す る こ と を 約 束 し 、 又 は こ れ を 提 供 す る こ と 。（ 第 三 者が特別の利益を提供することを約束し、又はこれを提供さ
せ る こ と を 含 み ま す 。）
顧客に対して、取引の単位を告げずに取引を勧誘すること。
転売又は買戻しにより取引を決済する意思表示をした顧客に対し、引き続きその取引を行うよう勧めること。
商品市場における取引の委託について、重要な事項について誤解を生じさせるべき表示をすること。
同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売
建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引、異なる限月の売
建玉と買建玉を同一枚数保有する取引及び異なる限月の売
建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引を、その取引を理解していない顧客から受託すること。
契約の締結を勧誘する目的があることを明示せずに顧客を集め て勧誘すること。
実勢を反映しない作為的な情報となることを知りながら、取引の委託を受けること。

２．損失補てん等の禁止
商品取引市場が公正かつ健全に運営されるためにれば、顧客は取引対象としての商品の価格について

は、多数の市場参加者が必要となります。その市場

くなってしまうおそれがあります。つまり、このよ

参加者とは、この商品先物取引がハイリスク・ハイ

うな顧客は、商品先物市場の公正な価格形成を歪め

リターンの取引であることをきちんと理解し、自己てしまう危険性があるということになります。

の分析や将来の価格予想等に関する判断を一切しなの責任と判断により取引ができる方でなければなり

このように、損失補てん等は、当社にとっては顧ません。

客の選別者という重要な役割を放棄することになる

しかし、当社が損失補てんおよび利益の追加（以こと、また、それを望む顧客が市場参加者となるこ

下、「損失補てん等」といいます。）を行うことをおとは、商品先物市場の公正な価格形成を歪め、ひい客様（以下、この章では「顧客」といいます。）に約ては商品先物市場の機能を阻害する要因となること束し、そのような条件で顧客が取引に参加したとすから、禁止されています。

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【８】 その他
Ⅷ．その他

１．商品先物取引業の内容および方法の概要
当社は商品先物取引法に基づいて経済産業大臣お（１）損失補てん等に関する禁止行為① 当社が顧客に対し、あらかじめ損失補てん等の申し込みや約束をすること等

よび農林水産大臣の許可を受けた商品先物取引業者② 当社が顧客に対し、発生した損失の補てんの申であり、当社の行う商品先物取引業は、同法第２条

し込みや約束をすること等

２２項にあたります。また、当社は同法上の認可法③ 当社が顧客に対し、損失の補てん等のために財人である日本商品先物取引協会の会員です。

産上の利益を提供すること等

この契約に基づく取引は、「商品市場における取④ 顧客が当社に対し、あらかじめ損失補てん等の引」（同条項１号）の受委託にあたり、お客様の注文約束をすること等を当社の外務員が受注する対面取引の方法により行⑤ 顧客が当社に対し、発生した損失を補てん等すいます。当社は「株式会社東京商品取引所」「株式会るよう約束すること等

社堂島取引所」の受託取引参加者である岡安商事株⑥ 顧客が当社から約束に基づく損失の補てん等を式会社を取次先とする取次取引業者であり、お客様受けること等から委託を受けて受注した注文を、取次先である受託取引参加者の名をもって執行しますが、その取引（２）損失補てん等の禁止の例外について

はお客様の計算においてなされます。

商品市場における取引等の受託に関して生じ

２．自己取引について
当社は、会社名義での売買（自己取引）を行ってた事故による損失の全部または一部を損失補てんする場合、違反には該当しません。
ただし、補てんに係る損失が事故に起因するおります。そのため、結果的に自己取引の内容がおものであることにつき、当社があらかじめ主務

客様の建玉内容と同じであったり反対であったりす

大臣の確認を受けている場合、その他主務省令

ることがありますが、故意に自己取引をお客様の取で定める場合に限っています。

引に対当させて行うものではありません。

（３）罰則についてこれらの規定に違反した場合、以下のように商品先物取引法で罰則が定められています。
① 損失補てん等の禁止の規定に違反した商品先物取引業者の代表者、従業員等については、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、商品先物取引業者については３億円以下の罰金② 損失補てん等の禁止の規定に違反した顧客については、１年以下の懲役若しくは１００万円以
下の罰金

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【９】 取引に関する相談
Ⅸ．取引に関する相談

商品先物取引の主体はお客様ご自身ですから、そ決した苦情または紛争に係るもの、裁判所においこで生じた損益はお客様に帰属しますので、取引にて現に訴訟（民事調停を含む）が行われまたは終関しての疑問な点、納得のいかない点がある場合に了した紛争に係るもの等である場合には、仲介を

は、例えば「相場の様子を見てから」といったこと

行わないことがありますのでご注意ください。

ではなく、すぐに下記へお問い合わせをする等必要な対処をしてください。

（３）商品取引所への紛争仲介の申出
商品取引所では、日商協が取り扱う紛争以外（１）当社お客様相談窓口へのお問い合わせの紛争の処理について、紛争処理規程を定めて当社では、営業部門から独立した管理部にお紛争の仲介を行っております。

いて、お客様からのお取引に関する不明な点や苦情相談を受け付け、その相談に応じるお客様【 ご注意 】

相談窓口を設置しております。

■ 苦情の解決および紛争の仲介を申し出ることができるのは、決済が終了した日から３年（２）日本商品先物取引協会への苦情の解決、紛争

以内の取引に限られています。

仲介の申出■ 紛争仲介の場においては、両当事者（お客様

商品先物取引法に基づいて設立された日本商と当社）の主張が勘案・検証されますが、そ品先物取引協会（以下、「日商協」といいます。）の場合決め手となるのはやはり物的証拠にでは、苦情処理規則、紛争処理規程を定め、おなりますので、当社から届いた書面等は必ず客様と日商協の会員である商品先物取引業者と保管してください。

の間に生じた苦情および紛争について、その申

クリエイトジャパン株式会社

出を受けて苦情の解決、紛争の仲介（あっせん

お客様相談窓口

および調停）を行っています。

電① 苦情処理話

受付時間

日商協に設置された相談センターでは、お客様：０１２０－８１８１９１：月～金（祝祭日を除く）
9:00 ～ 18：00（申出人）から苦情の解決の申出があったときは、
苦情処理規則に基づき、その相談に応じ、お客様

日本商品先物取引協会（申出人）に必要な助言を行い、その苦情に係る相談センター

事情を調査するとともに、その会員に対し苦情の電内容を通知して迅速な処理を求めます。

受付時間② 紛争仲介話：０３－３６６４－６２４３：月～金 （祝祭日を除く）
9:00 ～ 17：00

苦情処理によっても当事者間で解決に至らなか※ 日本商品先物取引協会・相談センターは、商った場合、あるいは当事者間の主張が著しく対立

品先物取引業務に関するお客様からの相談、していて話し合いによる解決が困難である、など

苦情の受付窓口として、また、紛争を解決すといった場合には、日商協に紛争仲介の申出がでるための仲介手続きの窓口として設置・運営

きます。

されている機関です。

仲介の申出は、書面によることが必要であり、その申出を受けて紛争処理規程に基づき、日商協が委嘱した弁護士や大学教授といった法律専門家等があっせんを行います。
なお、申し出られた紛争が、日商協ですでに解16

○ 商品先物取引の用語

受託契約準則受託契約準則（準則）は、商品市場取引における商品取引契約の普通契約約款であり、商品取引所が定めています。お客様の取引も準則にしたがって行われます。

商品取引所で直接取引できるのは商品取引所の会員に限られます。この商品取引
商品先物取引業者

所とお客様との橋渡しの役割を担っているのが「商品先物取引業者」と呼ばれる会社であり、商品先物取引法に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣から商品取引受
託業務の許可を受けた会社のことです。

実際にお客様のところへお伺いするなどして取引の勧誘をしたり注文を受けた
りする営業担当者は、商品先物取引業者（当社）の使用人であって主務大臣に登録登録外務員

された「登録外務員」でなければなりません。この登録事務については、主務大臣
が、日本商品先物取引協会に委任しており、同協会の会員に属する使用人が登録を受ける場合には、同協会の主催する資格試験及び登録審査に合格した者が登録されることになっております。

割増証拠金

最も納会月が近い限月の建玉に対して、別途必要となる証拠金です。

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お客 様 相 談 窓 口 は
フリーダイヤル

０ １ ２ ０ － ８ １ ８ １ ９ １ です。
本社管理部

受 付 時 間 ： 9： 00～ 18： 00
月 から金 （ 祝 祭 日 は除 く）
当社ではお取引をご理解いただく為に、お客様相談窓口を設けております。
お取引に関するご不明な点や、取引の仕組み、取引の内容の確認等、どんな些細なことでも結構です。
遠慮なく上記フリーダイヤルまでご連絡ください。

〒104-0061
東京都中央区銀座 3-14-13

Tel

03（3543）8181 （代表）

URL ： http://www.create-japan.co.jp/
加入協会 日本商品先物取引協会

担当登録外務員
2023.11.1 通ガ（7）3