JFAEL18号

第平成29年9月11日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･･･････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第18回》～連載～「国際会計基準の高品質化に貢献しうる

選択制での「のれんの償却処理」
再導入提案」････････････････････････････ 4～野崎邦夫

 友化学株式会社 代表取締役専務執行役員
住
一般社団法人日本経済団体連合会          金融・資本市場委員会企業会計部会部会長～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第7回》～連載～････････････････････ 6～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～「開示に関する取組み－IAS第1号の修正と開示原則」～坂口和宏

富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー～◦《最新税務事例の解説

第7回》～連載～･･･････････････････････････ 10「平成29年度改正の研究開発税制に係る実務上の留意点について」～伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士～

◦最新トピックセミナーのご案内･･････････････････････････････････････ 12◦第9回ワンストップ・セミナー開催のご案内･･･････････････････････ 13「フィンテックの進展が企業経営に及ぼす影響」◦《IFRS財団の最新活動情報》「IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの最近の活動」･ ･････････････････････ 14〜竹村

光広

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター〜◦JFAEL3つの事業の活動報告･ ･･････････････････････････････････････ 16◦JFAELセミナーのご案内（平成29年9月～12月）･ ･･････････････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

JFAEL組織

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（組織）（JFAELの沿革）（理事の職務の監督）

当財団は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、平成21
年7月に設立された会計に係る教育財団です。
当財団では、①公認会計士試験合格者に対する実務補習機関として「実務補習」（公認会計士
資格取得前の研修）の実施、②公認会計士のための日本公認会計士協会と合同での「継続的専門（業務運営）

監事
（2名）
評議員会
（7名）

理事会
（18名） 運営委員会（11名）

また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、平成25年11月に当財団内にIFRS教育・研修委

当財団では、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指し、会計実務に携わる者や、広く会計に関心を有する者のニーズを的確に把握して教育研修の機会を提供す
ることにより、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献していきたいと考えています。

事務局（東京18名）

会計実務家研修部会（会員）


員会を設置し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討
して関係者に働きかけを行うとともに、当財団としての取組みを推進しています。

CPE協議会

IFRS教育・研修委員会

研修」（公認会計士資格維持の研修）の実施、③企業等の会計実務家や職業的専門家を対象とした「会計実務家研修」（企業実務修得）を3つの柱として事業運営を行っています。

実務補習協議会（理事選任・定款変更等） （委員選任・業務執行機関）

会員総数

平成24年3月末

平成25年3月末

平成26年3月末

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

187会員

425会員

700会員

1,104会員

1,337会員

1,377会員（役員・運営委員）

評議員／理事

（評議員）
釡

清田

［平成29年8月末現在］（監事）

和明 公益財団法人財務会計基準機構 理事長

青木瞭 株式会社日本取引所グループ

山浦

監事／運営委員／IFRS教育・研修委員茂男

茨城キリスト教大学 名誉教授

久司 明治大学大学院 教授

取締役兼代表執行役グループCEO

重松
西川

【対象者】

橋本
平松

会計・監査に携わる者、広く会計に関心を有する者

藤沼

➡

（理事）

【目的】

関根

会計や監査の判断を的確に行える人材の育成に寄与すること➡

➡

【法定研修】
実務補習（公認会計士資格
取得前の研修 ）⇔➡

【一般研修】【法定研修】

会計実務家研修

継続的専門研修  ( 企業実務修得 )⇔（ 公認会計士資格
維持の研修 ）

会計実務家研修

継続的専門研修
（CPE）

開催目的

会計・監査に係る人材育成

会計実務家や職業的専門家の知識向上

公認会計士としての資質の維持向上

受講目的

公認会計士の資格取得

会計・税務等の実務の向上

公認会計士の資格維持

開催回数

年間約500回

年間約200回

年間約100回

開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、
福岡

全国の約30カ所の会場

近畿、
九州

札幌、
仙台、
金沢、
高松など

―2―

海野

郁生 慶應義塾大学大学院 客員教授

徹 一般財団法人日本経済研究所 理事

一夫

新井
井上

関西学院大学 名誉教授

亜起 日本公認会計士協会 相談役岡田

譲治 三井物産株式会社 常勤監査役

海野梶川

正 日本公認会計士協会 専務理事
融

觀恒平 有限責任監査法人トーマツ 包括代表

黒田克司 監査法人日本橋事務所 名誉理事長

酒井

弘行 有限責任あずさ監査法人 理事長

杉本

徳栄 会計大学院協会 理事長

津田

良洋 日本公認会計士協会 常務理事

林敬子 日本公認会計士協会 常務理事

滋 日本公認会計士協会 副会長

永田雅仁 公益社団法人日本監査役協会 専務理事

岩間芳仁 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

頼廣

太陽有限責任監査法人 会長

武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長
隆 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事

高濱

愛子 日本公認会計士協会 会長［理事長］

正 日本公認会計士協会 専務理事［委員長］

東 日本公認会計士協会 常務理事

井上

武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

圭祐 東京実務補習所運営委員会 委員長

木村浩一郎 PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役 （IFRS教育・研修委員）
小林辻幸一 新日本有限責任監査法人 理事長

増田
松永
山田

清信 日本公認会計士協会 副会長

芳仁 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

貝増

眞 公益社団法人日本証券アナリスト協会 教育第1企画部長

良晴 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長博之 住友商事株式会社 理事主計部長

橋本

幸廣 PwC京都監査法人 マネージングパートナー
治彦 日本公認会計士協会 副会長

岩間

東 日本公認会計士協会 常務理事

菅井

雅行 公益社団法人日本監査役協会 会長
宏一 日本公認会計士協会 相談役

武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

小畑

会計大学院協会 理事長

滋 日本公認会計士協会 副会長［委員長］

新井井上

純 三優監査法人 統括代表社員

徳栄

広瀬

高濱

伸行 東陽監査法人 理事長

杉本
武内
実務補習

（運営委員）

新井

杉田

（事業）

博之 会計検査院 元院長

林

尚 青山学院大学大学院 教授

謙太郎 株式会社東京証券取引所 上場部長

安井良太 企業会計基準委員会 委員

湯川喜雄 日本公認会計士協会 常務理事

湯浅

一生 富士通株式会社 常務理事 財務経理本部長※公益社団法人日本証券アナリスト協会の新会長及び仰星監査法人の新理事長が理事に就任予定です。

―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第18回》〜連載〜「国際会計基準の高品質化に貢献しうる選択制での「のれんの償却処理」再導入提案」
住友化学株式会社 代表取締役専務執行役員
一般社団法人 日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会企業会計部会部会長

2010年3月31日以後に終了する連結会計年度から、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用がわが国で開始された。以降、IFRSを任意適用する企業、または、IFRSの任意適用を予定している企業の数は順調に拡大している。
現在、IFRSの任意適用を正式に公表している
企業は150社を超え、任意適用開始当初に目標として掲げられた300社の半分程度にまで到達している。
当社住友化学でも、IFRS導入の検討を継続
的 に 行 っ て き た。IFRSと 日 本 基 準 と の 間 には、大小さまざまな会計基準の差異が存在し、移行上の課題が生じるものの、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上など、大きなメリットもあることから、当社は2018年3月期の期末決算からIFRSを任意適用することをこのほど公表した。
IFRSと日本基準の間に存在する差異のな
かで、大きな差異の1つに挙げられるのが、「のれんの会計処理」であり、当社のIFRS任意適用に向けた検討の際にもこの点が議論になっ野崎

邦夫

を表明する機会が数多くある。その際の、わが国財務諸表作成者の主張は、ほぼ一貫して償却支持である。
昨年、経団連の同部会において実施した「のれん償却に関するアンケート」でも、採用している会計基準（日本基準、IFRS、米国基準）に関係なく、回答企業の93.5％が「のれんの償却処理」のIFRSへの再導入を支持するという結果であった。このアンケートで、わが国経済界として、引き続き「のれんの償却」を支持する
考えに変わりがないことを確認できた。
のれんは、超過収益力、シナジーを得るための投資原価であり、製品・事業にライフサイク

ルがある以上、追加的な投資なしには、価値は維持されない。したがって、財務諸表上も、定期償却によって、のれんの評価額を減価させていくべきであると考える。
のれんの「償却＋減損処理」と「減損のみの処理」の選択制導入提案

5月のハンス・フーガーホーストIASB議長の来日時には、経団連の企業会計部会に招き、た。IFRSにおける「のれんの非償却（減損のみの）処理」は、わが国企業経営者の感覚に馴染まない会計処理であり、今後、わが国のIFRS「のれんの会計処理」に関して意見交換を行った。その際も、企業経営の立場から「のれんの償却」の必要性を強調し、「のれんの償却処理」

ないかと懸念している。

企業に合った会計処理であり、償却による投資原価の定期的な費用化が、経営に一定の規律をもたらすとともに、業績の振れ幅が大き任意適用企業数伸び悩みの一因となるのでは選択する会計基準に関わりなく、経済界で支持される「のれんの償却処理」

現在、私は、経団連の金融・資本市場委員会

企業会計部会の部会長を務めていることもあり、国際会計基準審議会（IASB）やわが国の企業会計基準委員会（ASBJ）との意見交換会、
IFRS対応方針協議会、企業会計審議会などの場で、「のれんの償却」に関し、経済界の考え方

は、堅実な経営を志向する傾向の強いわが国

くなるリスクを減じ、企業の安定的な成長を通じた企業価値向上や持続性の確保にも資す
ると、従来からの主張を改めて展開した。
また、これとともに、今回は、新たな試みも行った。IFRSや米国基準といった、現状、減損処理のみが適用されている他国の事情にも配慮する形で、「減損のみの処理」と「償却＋減損―4―処理」の選択制導入もアイデアの1つになりう
ると、公式の場で初めて、フーガーホースト議

いと考える。
経営の考え方の多様性や見積もりの考え方

庁、監査人、利用者のすべての関係者が関わったオールジャパンでの取り組みでもあり、7月にロンドンで開催されたIFRS財団のASAF会が、真の比較可能性を満たし、建設的な対話機
会も提供する会計処理であると見るべきではないだろうか。
IASBが主張する比較可能性の長に提案した。
この提案は、経済界のみならず、
ASBJ、金融議（会計基準アドバイザリー・フォーラム）の場でも、ASBJから、わが国関係者の総意として、選択制での「のれんの償却処理」の再導入を主張いただいた。

この5月の意見交換の際に、非常に印象深かったのが、「のれんの償却処理」を支持する
米国基準適用企業の発言である。事業は成長など、企業経営の根幹に係わる背景説明を含め、総合的に見て、比較可能であることこそ観点から見た選択制の弊害を十分に補って余りあるメリットが、今回の提案にはあると考える。

会計基準の高品質化に寄与するわが国の会計基準
会計制度や会計基準は、言うまでもなく金期・成熟期・衰退期という過程を一般的に経る

融・資本市場の重要なインフラである。国際世代の経営陣に引き継ぎたくないと考えており、このような企業経営者の意思を反映できるような会計処理の導入、つまり、選択制での「のれんの償却処理」の再導入を強く支持す
る、というものであった。
この発言に対し、フーガーホースト議長が「かなり心を動かされた」と応じていたことは、と て も 印 象 的 で あ っ た。も ち ろ ん、フ ー
ガーホースト議長は、選択制は比較可能性の観点から懸念があり、選択制導入に消極的な見解を示したが、この発言は、議長の胸に強く響いていたと思われる。

ある。しかし、産業の力を伸ばしていく、事業の持続的成長を支える企業経営という立場、そしてそれが社会の利益にもなるというわが国の伝統的とも言える視点から見た場合、既存の日本基準の方が合理的であると言える部
分もあるのではないだろうか。
「のれんの償却処理」は、まさにこの伝統的な考え方をベースとした合理的な会計処理である。のれんの定期的な償却処理に対して、経営者が説明責任を果たすことは、投資家側から見ても、有用な情報提供や、建設的な対話機会の提供にもつながるものであり、近年IASB

ことを紹介したうえで、現在の経営陣は、自らが積み上げ、現在、成熟・衰退期にある事業の「のれん」を、貸借対照表に積み残したまま、次利用者にとっても有用な選択制での「のれんの償却処理」
再導入提案

化、高品質化の流れのなかで、国際基準をベースとした日本基準の開発やIFRS任意適用の促進といった方向は、わが国が進むべき道でがその中心的な取り組みとして位置づけていわが国が主張するのれんの「償却＋減損処る「財務報告のBetter Communication」にも資すると考える。
このような日本基準の背景にある伝統的なれ ら の 情 報 は 作 成 者 の み な ら ず、利 用 者 ににとっても、また、
IFRSを利用するすべての理」により、投資が意思決定どおりに回収できているか、投資をした以上の成果を出すことができているかを示すことが可能になる。ことっても非常に有用であると考える。
一方で、選択制での「のれんの償却処理」の再導入は、比較可能性の観点から議論のある提案であると理解している。しかし、比較可能性は、単に同一の会計処理を行った結果である数値の比較のみから求められるものではな

考え方やその合理性を理解しつつ、会計基準の国際化、高品質化に向け、意見発信のできる
会計人材が陸続と輩出されることは、わが国
国々の関係者にとっても、非常に望ましいことである。会計教育研修機構（JFAEL）が、このような会計人材の育成・輩出に中心的な役割を果たしていくことを大いに期待したい。


―5―

以

上

《IFRSワンポイント・レッスン 第7回》～連載～「開示に関する取組み－IAS第1号の修正と開示原則」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会 専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

におけるコミュニケーションの改善（Better Communication in Financial Reporting）
」
をテー
マとして、
より広く、
財務報告に係る情報開示の改善に向けて取り組んでいる。
本取組みにはIFRSの実務に影響を与える可能性のある論点が含まれているため、内容をフォローした上で、開示を通じたより良いコミュニケーションを考えていくことが必要である。

2017年3月に開示原則に関するディスカッ
ションペーパー（DP）を公表している（コメン
ト期限2017年10月2日）。今回、
IFRSの実務に影響を与える可能性のある論点として、IAS第1号の修正と開示原則に関するDPの一部について紹介したい。なお、詳細については原文を参照していただきたいことと、本文中の意
見は筆者の私見であることを申し添える。

財務報告におけるコミュニケーションの改善開示に関する取組み
完了したもの
IAS
第1号の
修正

IAS
第7号の
修正1

重要性
適用
ガイダンス

（出所）
開示原則に関するDP

リサーチ

定義の
明確化

開示原則
（主に注記）

関連プロジェクト
基本財務
諸表
（本表）

概念
フレーム
ワーク

図1.2

2. IAS第1号の修正
本修正は、以下の4点について行われたものであり、
2016年1月1日以後開始する事業年度から適用されている。

基準レベル
での開示
見直し

●重要性及び集約
本修正により、企業は情報の集約や分解により有用な情報を不明瞭にしてはならないことが明確化された。例えば、異なる性質の項目を集約することによって有用な情報が覆い隠されてしまうことがあってはならないという

1 IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」について、財務活動から生じる負債の変動についての開示要求が追加された。2017年1月1日以後開始する事業年度から適用されている。

―6―の開示に関するすべての要求事項に従うこと
は、財務諸表を却って見づらくするため避けにおけるその他の包括利益に対する持分についても、同様の区分表示をしなければならなるべきであるという趣旨であると考えられる。

国際会計基準審議会（IASB）
は、2013年から「開示に関する取組み」
を開始し、
その後
「財務報告

IASBは、財務諸表における情報開示の改善に向けて、2013年から「開示に関する取組み」に着手しており、IAS第1号の修正などを公表している。また、2015年のアジェンダ協議を踏まえ、開示も含めた財務報告の全般的な改
善 を 目 指 し て「財 務 報 告 に お け る コ ミ ュ ニ
ケーションの改善」をテーマに掲げており、共同支配企業に対する投資」
10項）
。その他の
包括利益の項目については、その後に純損益要求事項にまで適用されることが明確化された。これは、重要性を考慮することなくIFRS〜ワンポイント〜

1.「開示に関する取組み」の全体像ことである。また、重要性の判断が財務諸表の本表だけでなく注記や具体的な開示に関するに振り替えられるものかどうかを区分表示す
ることとなっているが、本修正により、持分法

いことが明確化された（当然、金額的重要性は考慮されると考えられる）。

●財 政状態計算書・純損益及びその他の包括●注記

正によりこの「最低限」という文言が削除された。これにより、元々「最低限」という制約がな
かった純損益及びその他の包括利益計算書のに最も目的適合性がある注記を目立つようにしたり、同じように測定される項目を集約したり、注記の順序を財務諸表本表の項目の順

利益計算書
財政状態計算書について、本修正前は「最低限」表示すべき科目が規定されていたが、本修本修正により、注記の構成については財務諸表の理解可能性や比較可能性を考慮することが明確化された。例として、財務業績の理解表示に関する規則との整合性が確保されるこ序と合わせたりといったことが示されていととなった。また、財政状態計算書と純損益及る。また、本修正では、IAS第1号第114項で示
びその他の包括利益計算書の両方について、 されている表示項目の順序は、注記の構成の財政状態や財務業績の理解に必要な場合は基一例であることが明確化された。
準書に例示されている科目を分解して表示すべきであることも明確化された。これらの修・・・
正を通じて、表示科目は事業との関連性や金IFRSは開示に関する要求事項が多いとい
額的重要性などを踏まえて決定すべきものでうのが一般的な認識であろう。実際、筆者の会あることが明確化されたと考えられる。
社も、
IFRSベースの開示（有価証券報告書の
また、IAS第1号には、財政状態や財務業績 「経理の状況」における連結財務諸表関連の開の理解に必要な場合は小計を追加するという示）は、日本基準時代よりもページ数が多く要求事項があるが、本修正により、当該小計なっている。筆者は、IFRSの開示に関する要
は、IFRSに従って認識及び測定された金額か求事項については、会計処理と同様に原則主ら構成され、理解しやすい名称であり、表示の継続性があり、IFRSで要求される小計や合計義に従って判断しなければならないと考えている。原則主義とは、言い換えれば、企業が自いる小計又は合計との調整を示す必要がある。

の事業に照らして書くべきことをしっかりと書き、重要性に乏しい事項を省略することがよりも目立ってはならない旨も追記されている。なお、純損益及びその他の包括利益計算書に小計を追加した場合は、
IFRSで要求されて●持分法投資から生じるその他の包括利益の項目の表示
持分法で会計処理する投資については、投資先の純損益に対する持分は投資者の純損益で、また、投資先のその他の包括利益に対する持分は投資者のその他の包括利益で認識することとなっている（IAS第28号「関連会社及び社のビジネスや取引実態に鑑みて、経済実態を最も忠実に表現するような会計処理や情報提供を行うことである。この精神に則り、会社

大切ではないかと考えている。また、この考え方は、上記IAS第1号の修正の趣旨とも合致しているのではないかと考えている。
3. 開示原則に関するDP

本DPは以下の構成となっており、本稿では紙幅の関係から1章と5章を紹介する。

―7―

〔開示原則に関するDPの構成〕

項目
内容「開示に関する問題」の概要とプロジェ •「開示に関する問題」の概要
1
クトの目的• プロジェクトの背景/目的、他プロジェクトとの関係• 企 業が財務諸表を作成する上で適用すべき効果的なコミュニ
2 効果的なコミュニケーションの原則
ケーションの原則• 基本財務諸表及び注記の役割と、それらが財務諸表の目的を達
3 基本財務諸表及び注記の役割成するためにどのように役立つか• IFRSに準拠するための情報をどのような場合に財務諸表の外で提供できるか
4 情報の開示場所•「非IFRS情報」
をどのような場合に財務諸表において提供でき
るか
5 業績指標の使用• 財務諸表における業績指標の適正な表示
6 会計方針の開示• 会計方針の開示をどのように改善するか• 中心となる開示目的の開発と、各基準における開示目的と要求
7 中心となる開示目的
事項の開発への活用
ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 会 計 基 準 審 議 会 • 各 基準における開示目的及び開示に関する要求事項の文案作
8（NZASB）のスタッフによるアプローチ
成のためにNZASBスタッフが開発したアプローチ（出所）
開示原則に関するDP●「開示に関する問題」の概要と本プロジェクトの目的開示に関する問題とその帰結として以下の点が記載されている。
〔開示に関する問題とその帰結〕

目的適合性のある情報の不十分な提供
目的適合性のない情報の提供
効果的でないコミュニケーション（出所）
開示原則に関するDP

1.5項• 不適切な投資や融資につながる• 目的適合性のある情報が見過ごされる• 財務諸表の理解可能性が低下する• 不必要な財務諸表作成コストが発生する• 財務諸表の理解可能性が低下する• 財務情報間の関係の理解が困難となる

表1.1

本DPでは、どのような情報を財務諸表で提供するかは企業が判断しなければならない

有効であることに同意し、新しい開示原則の
開発又は既存の開示原則の明確化を行うこと

は関係者の行動（財 務 諸 表 が コ ミ ュ ニ ケ ーションの手段としてではなくコンプライアンが想定されている。なお、基本財務諸表（本表）
については関連プロジェクトのひとつであるが、その判断が困難であるため上記の問題が生じている、とされている。この点について、
当該判断の困難さは、IFRSの問題というよりスのための文書と捉えられ、開示に関する要求事項がチェックリストであるかのように機械的に適用されていること）に起因しているという意見が紹介されている。一方で、IFRS
における財務諸表の内容や構成に関するガイ

ダンス、特に注記に関するガイダンスが不足していることが関係者の行動に影響している、という意見も紹介されている。
IASBは、これらの問題に対処するにあたっては、関係者自身による行動の変化も必要であるとしつつも、開示に関する原則の存在がを本プロジェクトの目的としている。アウト
プットとしては、
IAS第1号の修正か、IAS第1号の一部を置き換える新しい開示基準の開発

基本財務諸表プロジェクトで検討されるた
め、本DPでは、主として注記の内容が取り扱われている。

●業績指標の使用

本DPに お け る「業 績 指 標（performancemeasures）」とは、企業の財務業績、財政状態

又はキャッシュ・フローを要約した財務数値のことを意味している。IFRSでは、一部を除
き小計の表示は要求されていないが（前述のとおり財務業績の理解に必要な場合は小計を―8―追加することが要求されている）、企業によっては、調整後営業利益や調整後EBITDAなど
一般的な指標に独自の変更を加えたものを使用している。業績指標の使用について、利用者の大半は、ミスリーディングではなく企業の業績を忠実に表現する限りにおいて、ある程度の柔軟性を持たせることを支持しているが、一部の利用者は、以下のような懸念を示している：• 計算方法の理解が困難である• 財務諸表における他の金額との関連性が不明確である• 首 尾一貫した計算が行われていないた
め、
期間比較が困難である• 計 算方法が企業によって異なるため、企業間比較が困難である• IFRSで定める業績指標よりも目立っている•企 業の姿を中立的に描写していない
また、通例でない（unusual）項目又は発生頻度が低い（infrequently occurring）項目について、利用者は、将来キャッシュ・フローを予測する際に役立つ情報ではあるものの、発生頻度が低いといいつつ頻繁に発生している
こと、期間比較や企業間比較が困難であることなどの懸念を示している。

これらの懸念に対応するため、
IASBは、以下の考え方を提示している。なお、本DPに対するフィードバックは、本表を取り扱う基本
財務諸表プロジェクトにおいても検討されることとなる。

〔業績指標の使用に関する提案〕• 費用表示が性質別（従業員給付費用や減価償却費など）である場合にEBITDAを小計表示する
表示科目又は EBIT及びEBITDA• 費用表示が性質別か機能別（売上原価や販売費及び一般管理費など）小計としてのかに関わらずEBITを小計表示する
業績指標
通例でない又は発生 • 個別に表示することを認めるが、いつどのように表示するかについて頻度が低い項目説明する• IFRSで要求される表示科目、小計、合計と比較して、同じかより目立たない方法で表示する• IFRSで定める業績指標と調整（reconcile）する• 注記で以下を説明する✓ どのように目的適合性のある情報を提供するのか✓ IFRSで定める業績指標との調整が行われている理由
すべての業績指標
✓ 上記調整が可能でない場合には、その理由✓ その業績指標を理解するために必要な情報• 中立的で、誤りがなく、名称が明確である• 表示されるすべての期間について比較情報を提供する• 分類、測定、表示を首尾一貫して行う• 財務諸表の一部を構成しているか監査されているかを明示する（出所）開示原則に関するDP

Section5

・・・「開示に関する取組み」は長期的なものであ【筆者略歴】

るが、
IAS第1号の修正やIAS第7号の修正はすでに適用されており、開示原則に関してもまだDPではあるもののIFRSの実務へ影響を与え る 可 能 性 が あ る。
IFRSの 実 務 を 行 う に あ

たっては、これらの取組みの内容をフォロー
し た 上 で、開 示 を 通 じ た よ り 良 い コ ミ ュ ニ
ケーションを考えていくことが必要である。

―9―

1997年富士通入社。海外子会社の事業管理を経て、2002年 か ら2005年 ま で 米 国 駐 在。帰 国 後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。帰国後から現在まで、法令開示やグループファイナ
ンスポリシーの運用に従事。

《最新税務事例の解説 第7回》～連載～「平成29年度改正の研究開発税制に係る実務上の留意点について」
伊藤

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士

平成29年度税制改正の重要な柱の一つである研究開発税制に関する次の4制度に係る改を行う専用のソフトウエア等を用いて行われるもの

正の概要は、既に本誌16号において説明した
ところです。
1
2

試験研究費の総額に係る税額控除制度
中小企業技術基盤強化税制

3 特別試験研究に係る税額控除制度
4 試 験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度
その後、これらに係る措置法通達が新設又は改正され、研究開発税制に関して実務上留意すべき点が徐々に明らかになってきました。今回は、新たな研究開発税制について一層理解を進めるため、同通達の改正の概要についてご説明したいと思います。
1

通達改正の背景（1）試験研究の範囲の見直し
対価を得て提供する新たな役務の開発を目的として、次の①〜④がすべて行われる場合の、①〜④のそれぞれ（以下「サービス設計工
程」といいます。
）が、本制度の対象となる試験③上記②の分析により発見された法則を利用したその役務の設計④上記③の設計に係る上記②の法則が予測と結果とが一致することの蓋然性が高いものであることその他妥当であると認められるものであること及びその法則を利用したその役務がその目的に照らして適当であると認められるものであることの確認（2）
試験研究費の範囲の見直し
次に掲げる費用で、上記⑴の試験研究（以下「サービス研究」といいます。
）のために要するものを試験研究費として取り扱う旨の法規定が追加されました（措法42の4⑧Ⅰ,措令27の
4③Ⅱ）。
①そのサービス研究を行うために要する原材料費、人件費（情報解析専門家に係るものに限ります。）及び経費（外注費にあっては、これらの原材料費及び人件費に相当する部分並びにそのサービス研究を行研究である旨の法改正が行われました（措法
42の4⑧Ⅰ,措令27の4②）。
①大 量の情報を収集する機能を有し、そのうために要する経費に相当する部分（外
注費に相当する部分を除きます。）に限ります。）

機能の全部若しくは主要な部分が自動化②他の者に委託をしてサービス研究を行うされている機器若しくは技術を用いる方
法によって行われた情報の収集又はその方法によって収集された情報の取得②上記①の収集に係る情報又は上記①の取得に係る情報について、一定の法則を発見するために行われる分析として情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理に関して必要な知識を有すると認められる者
（以下
「情報解析
専門家」といいます。
）により情報の解析

雄二

その法人のそのサービス研究のためにその委託を受けた者に対して支払う費用（上記①の原材料費、人件費及び経費に相当する部分に限ります。
）

2

通達改正概要（1）
新 たな役務の意義（措通42の4⑴－1 新設）
サービス研究は、新たに提供する役務に係るものに限られています。このため、ある役務が「新たな役務」に該当するかどうかは、その― 10 ―

役務を提供する法人にとって従前に提供していない役務に該当するかどうかにより判定す（5）
試験研究費に含まれる人件費（措通42の4（2）－3 一部改正）（2）従 前に提供している役務がある場合の新識をもって試験研究の業務に専ら従事する者（対価を得て提供する新たな役務の開発に係法人が従前に提供している役務がある場合の専門的な知識をもって当該試験研究の業務ることが明らかにされました。

たな役務の判定（措通42の4⑴－2 新設）において、その法人が提供する役務が「新たな役務」に該当するかどうかについては、例えば、その法人が提供する役務が従前に提供している役務と比較して新たな内容が付加されている場合又はその法人が提供する役務の提供方法が従前と比較して新たなものである場

合には、「新たな役務」に該当することが明らかにされました。
（3）
サ ービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定（措通42の4⑴－3 新設）
サービス設計工程の全てが行われるかどうかは、法人がサービス設計工程の全てを実行することを試験研究の計画段階において決定しているかどうかにより判定し、サービス設計工程の全てが当該事業年度に完了していない
場合又は当該事業年度において試験研究が中止になった場合であっても、法人がサービス
設計工程の全てを実行することを試験研究の計画段階で決定しているときには、その試験研究はサービス設計工程の全てが行われる試
験研究に該当することが明らかにされました。
なお、サービス設計工程の全てを実行する
ことの判定については、その法人がその全部又は一部を委託により行うかどうかは問わないことに留意することとされています。

（4）
試験研究費の額の統一的計算（措通42の4（2）－2 一部改正）措置法第42条の4第1項の規定は、増減試験
研究費割合に応じ適用されるものであるか

ら、適用年度及び比較年度（適用年度開始の日
前3年以内に開始した各事業年度をいう。）の試験研究費の範囲、試験研究費を計算する場
合の共通経費の配賦基準等については、継続して同一の方法によることに留意するものとされました。

試験研究費に含まれる人件費は、専門的知る試験研究にあっては、情報解析専門家でそに専ら従事する者）に係るものをいうのであるから、たとえ研究所等に専属する者に係るものであっても、例えば事務職員、守衛、運転手等のように試験研究に直接従事していない者に係るものは、これに含まれないことに留意することとされました。
（6）
試 験研究用資産の減価償却費（措通 42の4（2）－4 一部改正）

試験研究費の額には、法人が自ら行う製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究又は対価を得て提供する新たな役務の開発を目的としてサービス工程の全てが行われる場合における当該各工程の用に供する減価償却資産に係る減価償却費の額は含まれるが、特別償却準備金の積立額は含
まれないことが明らかにされました。

（7）
試 験研究費の範囲が改正された場合の取扱い（措通 42の4（2）－6  一部改正）
試験研究費に含まれる費用の範囲が改正された場合には、比較年度の試験研究費の額についてもその改正後の規定により計算するものとすることとされました。このため、たとえば、今回新たに試験研究に含まれることとされたサービス研究のために必要な費用が前期において支出されていた場合には、それを前期における試験研究費の額に含めることになります。
【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。

― 11 ―

第9回ワンストップ・セミナー開催のご案内

最新トピックセミナー開催のご案内「フィンテックの進展が企業経営に及ぼす影響」

当財団では、「IFRS基礎講座」「IFRSの考え方」、、「バリュエーションの基本と実務」、「会計基準実践講座」「法人税法の基礎講座」や、「コーポレート・ガバナンスの基礎講座」など、体系的な教育プログラムを実施するとともに、旬な話題をテーマとした、最新トピックセミナーを開催しています。
会計関連では、「IFRS第15号(収益認識)の実務への適用」など、税務関連では、「グローバル化する移転価格課税リスクへの対応」、「連結納税制度の概要と実務上の留意点」（全2回）などを開催予定です。また、経営管理関連では、「機関設計とコーポレートガバナンス」、「統合報告と実務上の作成ポイント」などを開催します。

平成27年7月より、企業活動における重要なテーマを取り上げ、経営・会計・税務・法務・企業実務などの視点から多面的に解説を行うワンストップ・セミナーを実施しています。
第9回ワンストップ・セミナーでは、「フィンテックの進展が企業経営に及ぼす影響」というテーマで開催することとしました。
金融とテクノロジーを組み合わせた造語であるフィンテック(Fintech=Financial Technology)は、近年の人工知能(AI)やブロックチェーンなどの新技術によって、金融サービスを革新するものと考えられます。これは、経済活動の血液であるマネーの流れを大きく変え、産業界全体に多大な影響を及ぼす可能性があります。
本セミナーでは、フィンテックの分野で活躍されている講師陣から、フィンテックの国際的な潮流や、5
年先、10年先の社会に与える影響、そして、会計やコーポレート・ガバナンスに与える影響を解説します。
会計実務に携わる方だけでなく、幅広い層の方の受講を心よりお待ちしています。

1.
「IFRS第15号（収益認識基準）の実務への適用」


講師：坂口 和宏 氏
（富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー）

開催地区
東

開催日

概

京

平成29年 9 月 8 日
（金）

名古屋

平成29年 9 月19日
（火）

大

阪

札

幌

福

岡

要

IFRS15号は、2018年度からIFRS採用会社に適用される収益認識に関する会計基準です。
平成29年 9 月29日
（金） また、平成29年7月20日に、IFRS15号との整合性を図る収益認識に関する会計基準（案）が企業会計基準委員会から公表されたことも踏まえて、
IFRS15号につ
平成29年 9 月29日
（金）
いての概要と実務におけるポイントについて解説するセミナーを開催します。
平成29年 9 月26日（火）

第9回ワンストップ・セミナー「フィンテックの進展が企業経営に及ぼす影響」（開催日時）平成29年11月21日（火）10：30～16：30（開催地区）東京・名古屋・大阪・札幌・福岡※名古屋・大阪・札幌・福岡の会場は、録画配信による開催です。

2.
「連結納税制度の概要と実務上の留意点」（全2回）



講師：鯨岡 健太郎 氏（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー 税理士・公認会計士）

開催地区
東

京

開催日
概 要
第1回
グループ経営の発達に伴い、わが国においても連結納税制度を採用する企業グ
平成29年11月20日（月） ループは年々増加しています。本セミナーでは、連結納税制度の概要、決算・申告
第2回
実務上の留意点のほか、将来的に連結納税制度の採用を検討する場合に留意す平成29年12月 8 日（金） べき事項について紹介します。

3.
「グローバル化する移転価格課税リスクへの対応」

講師：田中
淳 氏
（KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー 代表パートナー）
角田 伸広 氏（KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー パートナー）

開催地区
東

京

開催日

概 要
企業活動のグローバル化が進展している状況を踏まえ、日本における移転価格
平成29年10月27日（金） 税制の執行状況について概観した上で、BEPSプロジェクトの背景及び勧告内
容、
さらには日本企業が今後採るべき具体的な対応策について解説します。

4.
「機関設計とコーポレートガバナンス～我が国のあるべき姿を考える～」

講師：上村 達男 氏
（早稲田大学法学学術院・法学部 教授）

開催地区
東 京
名古屋
大 阪
札 幌
福 岡

開催日
概 要
平成29年 9 月25日
（月）
コーポレート・ガバナンス及び社外取締役の意義について、総論的にご紹介した
平成29年12月 7 日（木）
後、機関設計の視点とは何かを国際比較しながらその解説します。また、今後の
平成29年12月20日（水）
展望として、コーポレートガバナンス・コードの評価と会社法改正、公開会社法
平成29年12月 6 日（水）の実現に向けた動向についてもお話します。
平成29年12月 6 日（水）※名古屋・大阪・札幌・福岡の会場は、録画配信による開催です。

5.
「統合報告と実務上の作成ポイント」

講師：伊藤 嘉昭 氏
（PwCあらた有限責任監査法人 パートナー 公認会計士）
中村 良佑 氏（PwCあらた有限責任監査法人 マネージャー 公認会計士）

開催地区
東

京

開催日

概 要
「自己表明型統合レポート」を公表する企業向けに、統合報告の原点に触れたう
平成29年10月11日（水） えで、今後の取り組みに必要となるであろうポイントを解説します。投資家をはじめとしたステークホルダーとの「対話」への活用のヒントをご紹介します。

※その他のセミナー詳細は、
ウェブサイトをご確認ください。

― 12 ―※東京において開催するセミナーを、名古屋・大阪・札幌・福岡の各会場にライブ配信します。

【プログラム
（予定）
】

時

間

内

容

「フィンテックの国内外の動向と日本企業の取組み」［講師］
佐藤 和英 氏（富士通株式会社 金融・社会基盤営業グループ
10：30〜12：00

金融イノベーションビジネス統括部 ビジネス企画部長）
隈本 正寛 氏（株式会社富士通総研 コンサルティング本部 クロスインダストリ
ビジネス企画グループ シニアマネジングコンサルタント ITコーディネータ）13：00〜14：00「フィンテックの進展が社会に与える影響」［講師］
斉藤 賢爾 氏（慶應義塾大学 SFC研究所 上席所員）

14：15〜15：15「フィンテックと会計」［講師］
野間 幹晴 氏（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 准教授）

15：30〜16：30「フィンテックの進展がコーポレート・ガバナンスに与える影響」
［講師］
藤田
勉 氏
（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 特任教授）

【会

場】


開催地区

会場名

所在地

東京金融ビレッジ〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー5F

名古屋

日本公認会計士協会東海会〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅4-4-10名古屋クロスコートタワー11F

大阪

大阪国際交流センター〒543-0001
大阪市天王寺区上本町8-2-6

札

幌

札幌証券取引所〒060-0061
北海道札幌市中央区南一条西5-14-1

福岡

日本公認会計士協会
北部九州会〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神4-2-20天神幸ビル5F

東京※内容は変更になる場合がございます。最新の情報は、
ウェブサイトにてご確認ください。

― 13 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの最近の活動」
竹村

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

光広

5月23日から25日まで東京でIFRS財団評

間で合意された共同声明の署名が行われまし

議員会が開催されました。アジア・オセアニア

た。この共同声明では、単一セットの高品質なオフィスでは、ロンドン本部と協力して、評議

国際会計基準に対する両者の共有されたコ員会並びに関連するイベントの開催準備を行

ミットメント（シェアード・コミットメント）いました。

が確認されました。このシェアード・コミット

東証アローズ訪問、財務会計基準機構との共同記者会見及び共同声明

メントには、日本におけるIFRS任意適用企業の拡大促進や、アジア・オセアニアオフィスを活用したアジア・オセアニア地域における協会議初日である5月23日、早朝から評議員
及び財団スタッフが東京証券取引所を訪問し、東 京 市 場 の 開 場 を 知 ら せ る 鐘 打 セ レ モ

力の更なる促進が含まれています。
ステークホールダーイベント

ニーを行いました。

評議員会の中日である24日の夕刻、IFRS
財団と財務会計基準機構との共同でステークホールダーイベントが開催されました。ス
テークホールダーイベントには、日本の主要な関係者のほか、アジア・オセアニア会計基
準 設 定 主 体 グ ル ー プ（AOSSG）のChair
Advisory Committee（CAC）の メ ン バ ー も招待されました。ステークホールダーイベン
トは、最初、IFRS財団評議員会のミシェル・プ
ラダ議長より開会の挨拶があり、続いて副総（写真：東京証券取引所にて）理兼財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎様よ

また、評議員会最終日である25日夕刻には、り歓迎挨拶が述べられ、その後、三井住友フィ

IFRS財団評議員会のプラダ議長及び国際会

ナンシャルグループ社長の國部毅氏より基調

計基準審議会（IASB）のフーガーホースト議

講演を賜りました。基調講演の後は、みずほ証

長が、東証アローズのプレゼンテーション・ス

券株式会社市場情報戦略部上級研究員の熊谷テージにて、財務会計基準機構と共同での記

五郎氏の司会で、東京海上アセットマネジメ

者会見を行いました。記者会見では、ハンス・ント株式会社取締役会長 大場昭義氏、企業会

フーガーホースト議長からIASBの最新の活計基準委員会委員長 小野行雄氏、日本公認会

動状況の説明が行われました。また、評議員会

計士協会会長 関根愛子氏、三菱商事株式会社

会期中にIFRS財団と財務会計基準機構との代表取締役常務執行役員CFO 増 一行氏、並― 14 ―

びにIASBのハンス・フーガーホースト議長をれらの質問に直接回答しました。その後、日本パネリストとして、「財務報告作成者と投資家のCRUFメンバー向けに、IASBが5月に公表との間の建設的な対話」をテーマとしたパネ

したディスカッション・ペーパー「開示原則」

ルディスカッションが行われました。

の説明会も開催されました。

具体的には、作成者と投資家との間の建設

5月26日に当オフィスで、「買収時の企業評的な対話を支える企業報告の役割や、そこに価、あるべき開示

おけるIFRS基準の重要性、さらには、財務報

業価値を分析するか、企業は何を説明すべき

告内容の質を向上させるために現在IASBがなのか─」をテーマとした、第11回 IFRSデジ

取り組んでいるベター・コミュニケーション

タルレポーティング勉強会が開催され、財務と い う テ ー マ に つ い て、パ ネ ル デ ィ ス カ ッ

諸表利用者、作成者、監査人など50名近くの方ションが行われました。

が参加しました。
IFRS財団評議員会のために

AOSSGとの意見交換及びアジア・オセアニア
オフィスの活動計画

─投資家はどのように企来日していたIASBのフーガーホースト議長
や、香 港 や 韓 国 の 会 計 基 準 設 定 主 体 の メ ン
バーもプライベートでこの勉強会に参加しま

今回東京で開催された評議員会では、アジした。また、
IASBのロンドンオフィスから、

ア・オ セ ア ニ ア オ フ ィ ス の ア レ ン ジ で、TV会議で数名の理事とスタッフが参加しまAOSSGのCACメンバーが招待され、25日のした。日本の産業界では、のれんを償却するか

午前中に、
AOSSGと評議員会との意見交換の減損するかの議論が盛んですが、投資家など機会が設けられました。また、
AOSSGとの意

財務諸表利用者の意見を聞く機会は多くあり

見交換の後、アジア・オセアニアオフィスの今ません。今回の勉強会では、多くの財務諸表利

後5年間の活動計画に関する審議も行われま

用者から、のれんを含むM＆A時のディスクした。

ロージャーのあり方について率直な意見を聞くことが出来ました。財務諸表利用者は、企業投資家との意見交換会等

がM＆Aにおいて高値買いをしていないか、

東京でIFRS財団評議員会が開催された週

また当初計画どおりの成果が出ているかを事にアジア・オセアニアオフィスで2つの投資家

後にモニタリングするガバナンスが有効に機

イベントが開催されました。

能しているかに興味があることがわかりまし

まず、
5月22日に大手監査法人PwCのアレ

た。勉強会では、財務諸表利用者から、実際のンジでCorporate Reporting Users Forum

開示例を用いながら、M＆A発生時及び事後の（CRUF）の会合が開催されました。
CRUFの財務分析において、どのような点に着眼して会合は、通常は国ごとに開催されますが、今回いるかなどの発表がありました。また、参加しは豪州とニュージーランドと日本のCRUFがた企業や監査人からは、実際の経理の現場で、合同で、リージョナルCRUFミーティングを減損テストがどのように行われているか、
実際開催しました。
IASBからはSue Lloyd副議長の監査の現場でどのようなチェックが行われが参加し、副議長自らIFRS第16号「リース」のているかに関する発表がありました。
このよう解説をしました。豪州、ニュージーランド及びに、財務諸表の作成者、利用者および監査人の日本の参加者からは、リース会計に関する多間での建設的なコミュニケーションの場となくの質疑が寄せられ、
Sue Lloyd副議長がこりました。

― 15 ―

Ⅰ

JFAEL３つの事業の活動報告
実務補習について実務補習は、公認会計士法に定められた制度であり、公認会計士試験合格者に対して、原則として3年間にわたり、公認会計士となるために必要な知識と技能を習得させるために行われるものです。公認会計士登録のためには、公認会計士試験の合格、実務経験とともに実務補習の修了が要件とされており、当財団は平成21年11月に金融庁から認可を受け、全国で実務補習の運営を行っております。
昨年11月の公認会計士試験合格発表後、12月には2016年期補習生として「1,096名」の新入所生を迎え、12月下旬から3月末まで前期日程を実施し、監査繁忙期での休止期間を経て、5月中旬からは後期日程が実施されています。
後期日程では、第1学年、第2学年共に税務科目を中心に講義を実施しました。また、第1学年では、公認会計士
業界を取り巻く様々な問題をテーマにディスカッション形式の講義を多く実施し、活発に議論が行われました。
その後、6月下旬〜7月上旬にかけて、東京、東海、近畿、九州の各実務補習所において、第1学年向けの1泊2日の夏期宿泊研修が実施されました。参加者数は、東京実務補習所主催で640名、近畿実務補習所主催で186名、
東海実務補習所主催で49名、九州実務補習所主催で22名となり、特に東京では昨年度の出席者を大きく上回りました。宿泊研修では、普段の教室を離れ、チームに分かれて連結財務諸表作成実務演習を2日間かけて実施しています。5つの設問に対する得点が集計され、ランキングが発表されることもあり、各チーム熱心に演習に取り組んでいました。
また、初日の研修終了後には冬期宿泊研修と同様に懇親会も開催し、実務補習生と各チームを担当する運営
委員が車座になり、同期同士や、先輩後輩との交流が行われました。
宿泊研修後の7月上旬および下旬にかけ、第1学年と第2学年の実務補習生を対象とした後期日程の考査が実施されました。
7月上旬に行われた税務グループ考査は、今期より全国で統一的に実施され、実務補習生が緊張した面持ちで考査に臨んでいました。
なお、8月から9月にかけて行われる追試験を経て、9月末には今期の成績が確定し、修了考査受験要件を満たした第3学年（修業年限短縮者を含む）の実務補習生は、12月に行われる修了考査の準備に取り掛かることとなります。
当財団では、本年11月の公認会計士試験合格者を実務補習生として新たに迎え入れる準備、そして来年度の実務補習のカリキュラムの確定に向けて取り組んでいるところです。

各実務補習所の学年別実務補習生数（平成29年7月31日現在）（人）

J1（2016年期） J2（2015年期） J3（2014年期）[合計]

東京実務補習所（支所を含む）

814

733

760

[2,307]東海実務補習所

54

53

41

[148]

近畿実務補習所

204

168

183

[555]

九州実務補習所
[合計]

24

31

31

[86]

[1,096][985][1,015][3,096]（実務補習グループ：滝田）

継続的専門研修について
公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本
公認会計士協会（以 下「協 会」と い う。）の 会 員 を 対 象 に し て 継 続 的 専 門 研 修 制 度（CPE＝Continuing
Professional Education、以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けております。
当機構は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しております。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加
者への参加料の請求事務を行っております。また、CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）や集合研修CD-ROM教材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）
を行っております。
毎年8月から翌年2月にかけて合計5回全国研修会を開催いたします。全国研修会は東京の公認会計士会館で行う研修会をインターネット回線でおよそ全国30会場に対しLIVE配信を行います。
また、本年4月からCPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、協会の各種会議体が企画している集合研修の運営面も担当することになりました。

平成29年4月から7月に開催した主なCPE研修会等＜監査＞・非営利法人委員会実務指針「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」について・資本コストと企業価値評価（組織内会計士協議会研修会）
・あらゆる可能性を調査せよ 些細な証拠が不正摘発の手掛かりとなる＜税務＞
・グループ法人税制の最新情報
・広大地評価の留意点と考え方 ～広大地判定の実践的手法と事例研究～（税務業務部会研修会）
・加算税制度改正とタックス・コンプライアンス環境の整備（税務業務部会研修会）
・平成29年度税制改正（金融庁関連）について（税務業務部会研修会）＜コンサルティング＞
・会計システムの効果的な選定・導入・運用のポイント（組織内会計士協議会研修会）
・企業価値評価―eValによる財務分析と評価～新しい財務分析及び企業価値評価への道～（組織内会計士協
議会研修会）＜技術（スキル）＞・「IT前提社会におけるプロフェッショナル業務の今後と実務者の業務のあり方の変化事例

Ⅱ

CPE研修会の分野別の開催実績（平成29年4月〜7月）

倫理等

会

0

計

監

査

0

税

5

務

コンサルティング

15

8

技術
（スキル）

[合

2

計]
[30]

（参考）
平成28年度のCPE研修会の分野別の開催実績（平成28年4月から平成29年3月）
倫理等
14

会

計

監

10

査

税

37

務

コンサルティング

52

15

技術
（スキル）

[合

0

※本分類は「CPEカリキュラム一覧表」に基づく分類です。

計]
[128]

（継続的専門研修グループ：小久保）

会計実務家研修について

会計実務家研修は、会計実務に携わる者を主たる対象として、会計、税務、経営管理に関する体系的な教育研
修プログラムを提供しております。また、旬な話題をテーマとする最新トピックセミナーや、企業活動における重要なテーマを経営、会計、税務、法務、企業実務などの視点から多面的に解説を行うワンストップ・セミナーも開催しております。
平成29年5月から7月に開催したセミナーについては、まず、体系的な教育プログラムとして、「国際課税基礎講座（全6回）」、「会計基準実践講座」に加え、IFRSを初めて学ぶ人を対象に、丸一日でIFRSの全体像の把握を目指す「IFRS入門講座（1日コース）」を7月に開催しました。また、少人数形式でディスカッションを行う「『経営』と『現場』をつなぐ『“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座』（全5回）」については最終回である5回目を終え、受講者からは、様々な業種の方と意見交換、交流ができたことや普段とは違った環境で発表等ができたことが大変貴重な経験となったなどの感想をいただきました。
最新トピックセミナーは、斎藤静樹東京大学名誉教授による「会計の役割と会計制度のあり方」、弥永真生筑
波大学大学院教授による「裁判所による会計基準のエンフォースメント―会計処理の適切性をめぐる裁判例」を開催したほか、「バーゼル規制の概要と最近の動向－会計基準との関わりを中心に―」、「消費税の実務（全2回） 第1回 企業実務に役立つ消費税の基礎知識」、「基礎からわかる社会福祉法人の会計と制度」をテーマにしたセミナーを開催しました。
ワンストップ・セミナーは、平成29年3月に開催したワンストップ特別セミナー「IFRS移行経験の共有〜
IFRSへの移行を円滑に進めるために〜」を、6月に東京会場で録画配信しました。
また、会員ニーズを踏まえ、仙台地区では、東京で開催したセミナーを収録したものを配信しました。今後、他の地域でも同様の取組みを行う予定です。

セミナー開催実績（平成29年4月〜7月）

（人）
会計実務家 公認会計士 実務補習生[合計]

体系的な教育プログラム[16テーマ]（ライブ講義11回・配信5回）

317

187

41

[545]

最新トピックセミナー[5テーマ]（ライブ講義5回）

140

167

22

[329]

ワンストップ・セミナー[5テーマ]（配信5回）

127

114

2

[243]

[584]

[468]

[65]

[1,117][合計]※配信・・・ライブ配信及び録画配信― 16 ―（回）（会計実務家研修グループ：三舩）― 17 ―

JFAELセミナーのご案内（平成29年9月～12月）

第4回「法人税申告書作成実務―
（別表一
（一）
～別表六
（一）
）
―」

ワンストップ・セミナー

第6回「法人税申告書作成実務―（別表十五～別表十六
（十）
）
―」

第5回
「法人税申告書作成実務―
（別表七
（一）
～別表十四
（五）
）
―」

※青文字は、
ライブ配信又は録画配信のセミナーの開催地区です。

第9回ワンストップ・セミナー「フィンテックの進展が企業経営に及ぼす影響」

佐藤
隈本

和英
（富士通株式会社 金融・社会基盤営業グループ 金融イノベーションビジネス統括部 ビジネス企画部長）
正寛（株式会社富士通総研 コンサルティング本部 シニアマネジングコンサルタント ITコーディネータ）斉藤賢爾（慶應義塾大学SFC研究所 上席所員）

野間幹晴（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 准教授）

13:00～14:00 「フィンテックの進展が社会に与える影響」
14:15～15:15 「フィンテックと会計」

15:30～16:30 「フィンテックの進展がコーポレート・ガバナンスに与える影響」
藤田第2回「コーポレートガバナンス制度と対応」
東 京
名古屋
大 阪
札 幌
福 岡

勉
（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 特任教授）※名古屋、大阪、札幌、福岡については、東京会場からのライブ配信により実施します。

●会

体系的な教育プログラム

計

平成29年度開講「国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座」（全10回）

第1回「基本的事項・財務諸表開示、初度適用（開示のみ）」加来

義智（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー、公認会計士）

第2回「有形固定資産・無形資産・売却目的保有資産」
神田

綾香（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー、公認会計士）

第3回
「リース」
矢内

隆一
（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー、公認会計士）

第4回
「収益」
浜野

香織
（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー、公認会計士）

第5回「棚卸資産・減損会計・引当金・法人所得税」
長澤智行（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー、米国公認会計士）

三井紀彦（金融インダストリーグループ マネジャー、公認会計士）

遠藤和人（金融インダストリーグループ マネジャー、公認会計士）

鈴木聡司（金融インダストリーグループ マネジャー、年金数理人、日本アクチュアリー正会員）

横山武彰（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー、公認会計士）

講師：有限責任監査法人トーマツ

平成29年 9 月11日
（月） 18:30～20:30
平成29年11月15日（水） 13:00～15:00
平成29年11月16日（木） 13:00～15:00
平成29年10月 5 日（木） 18:30～20:30
平成29年11月15日（水） 15:15～17:15
平成29年11月16日（木） 15:15～17:15
平成29年11月 1 日（水） 18:30～20:30
平成29年12月 8 日（金） 13:00～15:00
平成29年12月 8 日（金） 13:00～15:00
平成29年11月20日（月） 18:30～20:30
平成29年12月 8 日（金） 15:15～17:15
平成29年12月 8 日（金） 15:15～17:15

東 京
大 阪
名古屋
東 京
大 阪
名古屋
東 京
大 阪
名古屋
東 京
大 阪
名古屋

平成29年12月中

第6回「金融商品会計①（全般、金融資産（分類・測定）、減損）」

東

平成30年 2 月中

第8回
「従業員給付」

京岡田「会計基準実践講座」（全10回）※第1～8回は開催終了、平成29年度開講は平成30年2月予定
講師：新日本有限責任監査法人
第9回「連結会計」
平成29年 9 月12日
（火）
江村羊奈子
（第2事業部 兼 品質管理本部 会計監理部 パートナー、公認会計士）

第10回「収益認識」
中條

平成29年 9 月26日（火）

恵美
（品質管理本部 会計監理部 パートナー、公認会計士）「IFRS入門講座（1日コース）」

講師：橋本①IFRSの基本的な考え方（原則主義など）

18:30～20:30 東尚（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科

京教授）

平成29年 9 月14日
（木）名古屋
①10:30～12:00
平成29年 9 月20日（水）
大 阪
②13:00～14:30
平成29年11月20日（月）
札 幌③14:45～16:15
平成29年11月20日（月）
福 岡②主要なIFRSの概要（収益認識など）③IFRS財務諸表の読み方のポイント※第1回は開催終了
講師：秋葉 賢一
（早稲田大学大学院 会計研究科 教授）
平成29年度開講「IFRSの考え方」
平成29年
9
月15日
（金）
第2回
「公正価値とその測定範囲」
15:00～17:00 東 京
平成29年10月 2 日（月）
第3回「原価測定における論点」
平成29年度開講「バリュエーションの基本と実務」（全3回）
 講師：竹埜 正文（株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング･ディレクター）
平成29年11月21日（火）
第1回「非上場株式の評価の基本」
第2回「事業価値評価・減損テストにおけるDCF法との事業計画の見方」 平成29年11月28日（火） 18:30～20:30 東 京
平成29年12月 5 日（火）
第3回「企業結合時の取得原価配分にあたっての評価の基本」※「バリュエーションの基本と実務」は、福岡（12月15日）
・名古屋（12月19日）
・大阪（12月21日）において、録画配信により実施します。

●税

務

●
「中国現地法人の会計と管理」
山本晃（信永中和会計師事務所パートナー・副総経理、公認会計士、経営学博士）●「統合報告と実務上の作成ポイント」
伊藤
中村

嘉昭
（PwCあらた有限責任監査法人 パートナー、
公認会計士）良佑（PwCあらた有限責任監査法人 マネージャー、
公認会計士）

脇一郎（株式会社JBAホールディングス 代表取締役 グループCEO）

講師：今井

康雅
（税理士）

平成29年 9 月13日
（水） 18:30～20:30
平成29年 9 月 2 日（土） 10:00～12:00
平成29年 9 月20日
（水） 18:30～20:30
第3回「法人税法の基本―貸倒損失、その他損金、グループ法人税制―」
平成29年 9 月 2 日（土） 13:00～15:00

第2回「法人税法の基本―交際費等、寄附金―」― 18 ―

東
大
東
大

京
阪
京
阪

平成29年10月 3 日（火）15:00～17:00 東京

平成29年10月11日（水） 15:00～17:00 東京●「経理部門におけるグローバルガバナンス～実例から考える効果的な手法～」 平成29年10月17日（火） 15:00～17:00 東 京
佐々木浩（PwC税理士法人 パートナー、
税理士、
元財務省主税調査官）

田中
角田

淳
（KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー 代表パートナー）
伸広（KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー パートナー）

畑中孝介（ビジネス・ブレイン税理士事務所 代表・税理士）●「グローバル化する移転価格課税リスクへの対応」●「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」谷口義幸（金融庁 証券取引等監視委員会 事務局 開示検査課長）●「IFRS第17号「保険契約」の概要と課題」
三輪

登信（有限責任あずさ監査法人 金融事業部 パートナー、
公認会計士）●「消費税の実務」
（全2回）
和氣

光
（青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 客員教授、税理士）

平成29年10月23日（月） 13:00～15:00 大平成29年10月26日（木） 13:30～15:30 東阪京

平成29年10月27日（金） 15:00～17:00 東京

平成29年11月 1 日（水）15:00～17:00 東京

平成29年11月20日（月） 15:00～17:00
平成29年12月 8 日（金） 15:00～17:00
平成29年12月 6 日（水） 13:00～15:00
平成29年12月 6 日（水） 13:00～15:00
平成29年12月 6 日（水） 13:00～15:00
平成29年12月 7 日（木） 13:00～15:00
平成29年12月20日（水） 13:00～15:00

東

京

東 京
札 幌
福 岡
名古屋
大 阪

平成29年12月18日（月） 15:00～17:00 東京

平成29年12月20日（水） 10:00～13:00
札
平成29年12月20日（水） 14:00～17:00

幌※こちらのご案内は、
現時点の予定です。
今後、追加・変更になる場合がありますので、最新情報はウェブサイトをご確認ください。
○上記のほか、「国際課税基礎講座」(全6回)／「IFRS実務(リース)」／「IFRS実務(金融商品)」／「知的財産戦略」／「“会計力向上”
ディスカッション・トレーニング講座」（全5回）なども今後開催予定です。

JFAELニュースレター −第18号−≪ライブ配信・録画配信について≫
当財団では、各地域会員の利便性の向上を図るため、会員ニーズを踏まえて、セミナーのライブ配信や、録画配信を行っております。

「法人税法の基礎講座」（「法人税法の基本」と「基本的設例に基づく法人税申告書の作成」（）全6回）※第1回は開催終了

東 京
大 阪
大 阪
東 京

●会計関連 ●税務関連 ●経営管理関連
平成29年 9 月19日（火） 13:00～15:00 名古屋
平成29年 9 月26日（火） 13:00～15:00 福 岡●「IFRS第15号（収益認識基準）の実務への適用」
坂口 和宏（富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー）
平成29年 9 月29日（金） 13:00～15:00 大 阪
平成29年 9 月29日（金） 13:00～15:00 札 幌
平成29年 9 月19日（火） 15:15～17:15 名古屋
平成29年 9 月26日（火） 15:15～17:15 福 岡●「会計の役割と会計制度のあり方」
斎藤 静樹（東京大学 名誉教授）
平成29年 9 月29日（金） 15:15～17:15 大 阪
平成29年 9 月29日（金） 15:15～17:15 札 幌
平成29年 9 月25日（月） 15:00～17:00 東 京
平成29年12月 6 日（水） 15:15～17:15 札 幌●「機関設計とコーポレートガバナンス～我が国のあるべき姿を考える～」平成29年12月 6 日（水） 15:15～17:15 福 岡
上村 達男（早稲田大学法学学術院・法学部 教授）
平成29年12月 7 日（木） 15:15～17:15 名古屋
平成29年12月20日（水） 15:15～17:15 大 阪

鯨岡健太郎（税理士法人ファシオ・コンサルティング シニアマネージャー、
公認会計士）

泰治（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー、公認会計士）

順哉（一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事）

平成29年10月25日（水） 13:30～15:30
平成29年11月 2 日（木） 10:00～12:00
平成29年11月 2 日（木） 13:00～15:00
平成29年11月 7 日（火） 10:00～12:00

●「連結納税制度の概要と実務上の留意点」（全2回）

平成30年 3 月中

京
阪
京
阪
京
阪

最新トピックセミナー●「組織再編税制と役員賞与に関する最新税務」

第9回「連結・持分法」
第10回「企業結合」

第3回「コーポレートガバナンスの実践」●「平成30年度税制改正の動向」

第 7 回「金融商品会計②（金融負債（分類・測定）、認識の中止・ヘッジ会計）」

東
大
東
大
東
大

●経営管理
「コーポレートガバナンスの基礎講座」（全3回）※第1回は開催終了 講師：箱田●平成29年11月21日（火）
10:30～16:30「フィンテックの国内外の動向と日本企業の取組み」
10:30～12:00

平成29年11月22日（水） 18:30～20:30
平成29年12月15日（金） 18:30～20:30
平成29年11月29日（水） 18:30～20:30
平成29年12月16日（土） 10:00～12:00
平成29年12月 6 日（水） 18:30～20:30
平成29年12月16日（土） 13:00～15:00

本誌では、平成29年9月～12月の開催スケジュールを掲載し

発行人
発 行

ておりますので、ぜひ、ご参加ください。

また、配信する内容や開催時期、開催場所に関するご意見・ご要望も受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
E-mail：info@jfael.or.jp ／ TEL：03-3510-7860

平成29年9月11日発行

関根 愛子
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860 Fax：03-3510-7866
WEB：http://www.jfael.or.jp/※本誌は、
平成29年6月発行の第17号よりウェブサイトでも閲覧できるようになりました。

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