観音寺市国土強靭化地域計画（案）～ 強く しなやかな まちづくりを目指して ～令和２年７月
観音寺市

目
第1章

次

国土強靭化地域計画の策定趣旨 .....................1

１ 計画の目的 .................................................................................................................................. 1２ 計画の位置づけ ........................................................................................................................... 1３ 計画の基本目標 ........................................................................................................................... 2４ 計画の構成 .................................................................................................................................. 3５ 計画期間 ...................................................................................................................................... 3

第２章

大規模自然災害と被害想定 .........................4

１ 本市の地域特性 ........................................................................................................................... 4２ 地震・津波の被害想定 ................................................................................................................ 5

第３章

脆弱性の分析・評価 .............................. 10

１ 分析・評価の手順 ..................................................................................................................... 10［脆弱性の分析・評価の手順］ ................................................................................................... 10
事前に備えるべき目標の設定 ...................................................................................................... 10
リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）...................................................................... 11
施策分野の設定 ............................................................................................................................ 12
観音寺市の現在の主な取り組み状況............................................................................................ 13
脆弱性評価の実施 ......................................................................................................................... 14

第４章

リスクシナリオごとの脆弱性の評価結果 ............ 15１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる ........................................ 15２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）............................................................................................ 17３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する ............................................ 21
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する..................................... 22
５ 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない ............................. 23
６ 大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電力、上水道、燃料等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る........................................................... 24
７ 制御不能な二次災害を発生させない ........................................................................................ 25
８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する .................................................................................................................................... 26

第５章

リスクシナリオへの対応方針 ...................... 27

１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる ........................................ 27
２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）............................................................................................ 34
３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する ............................................ 40
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する..................................... 42
５ 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない ............................. 43
６ 大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電力、上水道、燃料等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る........................................................... 44
７ 制御不能な二次災害を発生させない ........................................................................................ 46
８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する .................................................................................................................................... 48
９ 個別施策分野ごとの推進方針 ................................................................................................... 51
10 横断的分野ごとの推進方針 ...................................................................................................... 56

第６章

リスクシナリオの重点化 .......................... 57

１ 重点化の考え方及び重点化するリスクシナリオの選定........................................................... 57
２ 重点リスクシナリオの対応方針 ............................................................................................... 57
３ 重点リスクシナリオ ................................................................................................................. 58

第７章

重点リスクシナリオの進捗管理 .................... 59

１ 進捗管理の目的 ......................................................................................................................... 59
２ 進捗状況の把握及びリスクシナリオの見直し ......................................................................... 59

用語の解説 .............................................. 60

第1章
１

国土強靭化地域計画の策定趣旨

計画の目的
平成 25 年 12 月 11 日に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する

国土強靭化基本法（平成 25 年法律第 95 号。以下「基本法」という。
）」が公布・施行された。
大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活
及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とし、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、国は、「国土強靭化基本計画」を策定した。
一方、近年各地で我々の想像をはるかに超える豪雨や台風などが多発し、大きな被害を受けている。また、南海トラフ地震の発生確率は一段と高まり、多岐にわたる災害に向けた防災・減災
対策が急務となっている。
本市においても事前の防災・減災への取り組みをより力強く推進し、実際に大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能なまちを目指し、本計画に基づき「強さ」と「しなやかさ」を併せ持った安全・安心な国土、地域、経済社会を構築することを目的とし、本計画を策定する。

２

計画の位置づけ
国の国土強靭化地域計画策定ガイドラインでは、市町村が策定する国土強靭化地域計画は、

国土強靭化における市の様々な分野の計画や取り組みの指針となるべき計画である。
本計画も、国の「国土強靭化基本計画」や「香川県国土強靭化地域計画」との調和を図りつつ、「観音寺市総合振興計画」、「観音寺市地域防災計画」との整合・調和を図りながら、市の国土強靭化に関する指針となる計画として位置づけ、行政のみならず市民及び民間事業者等との適切な連携と役割分担をし、対策に取り組むこととする。

国土強靭化基本計画（国）/ 香川県国土強靭化地域計画
調和
整合

（
実

施

の

指 針 と な る 計 画
た

め

の

1

各

）
種

計

画

３

計画の基本目標
本市では、強靭化を推進していく上で、国の基本計画において掲げる理念及び基本目標を踏まえ、「人命の保護を最大限図ること」、「市と地域社会の重要な機能を維持すること」、「市民の財産と公共施設の被害を最小化すること」、「迅速な復旧復興を実現すること」を基本目標に掲げ、
国土利用及び経済社会システムの現状のどこに問題があるのかを知るための脆弱性の評価を行うとともに、その評価に対する対応方針を考え、施策の重点化や事業の優先順位を明確にする。

（１）人命の保護を最大限図ること
起きてはならない最悪の事態（以下「リスクシナリオ」という。
）として、地震による建物等の倒壊や火災の発生、津波による死傷者の発生、風水害による死傷者の発生などが想定される。このような災害による死傷者を最小限に止めるため、全ての建物の耐震化、家具類の転倒・落下防止対策や津波避難の迅速化、大規模風水害や市街地における大規模火災への対応強化を図るため、様々な事業を展開していく。
また、災害時において自分ひとりで避難や移動をしたり、情報を得たりすることが難しく、周囲の手助けを必要とする「避難行動要支援者」を地域社会で協力して支える仕組みをつく
り、「共助」による防災・減災への取り組みを推進する。

（２）市と地域社会の重要な機能を維持すること
大規模自然災害発生直後から救助、救急、医療活動等が迅速に行われ、食料やエネルギーの安定供給、企業の生産力低下を防ぐ必要があり、生活・経済活動には必要最低限の電気、
上水道、下水道、電話などの通信機能、燃料、交通ネットワークを確保するよう努める。
また、職員の研修や訓練を推進し、行政機関の職員の被災による大幅な行政機能の低下を回避する。

（３）市民の財産と公共施設の被害を最小化すること
建物の倒壊や家具・備品の転倒、住宅等の火災などによる経済活動への影響を最小限に止めるための各家庭への対策として、木造住宅の耐震化や家具類の固定、地域への対策として自主防災組織の資機材整備や訓練の実施、備蓄食料等の整備を推進する。
また、大規模自然災害時において防災拠点として活用される公共施設の耐震化を進める。

（４）迅速な復旧復興を実現すること
ため池、ダム、防災施設天然ダム等の損壊・機能不全による制御不能な二次災害を発生させないことや大量に発生する災害廃棄物処理の停滞、道路等基幹インフラの損壊、地盤沈下による長期間の浸水被害などに対しできる限り早急に対応を行い、迅速な復旧復興に努める。

2

４

計画の構成
本計画の主な構成内容は次のとおりとする。
第１章 計画策定の目的、位置づけ、基本目標、構成、期間
第２章 本市の地域特性、被害想定
第３章 事前に備えるべき目標の設定、リスクシナリオに対する脆弱性の分析・評価
基本計画の主な構成内容

第４章 リスクシナリオごとの脆弱性の評価
第５章 リスクシナリオへの対応方針
・個別施策分野ごとの推進方針
・横断的分野ごとの推進方針
第６章 重点化するリスクシナリオの選定、対応方針
第７章 重点リスクシナリオの進捗状況及び見直し

５

計画期間
本計画が対象とする期間は、令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）までの５年間とする。ただし、計画期間中においても、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直
しを行う。

3

第２章
１

大規模自然災害と被害想定

本市の地域特性（１）位置・面積
本市は、香川県の西南部に位置し、西は瀬戸内海の燧灘に面し、沖合には伊吹島などの島しょを有している。また、南東部は徳島県、南西部は愛媛県と接しており、南部は高知県にも近く、四国４県の県庁所在地には車で約１時間の距離にあり、四国のほぼ中央部に位置している。総面積は 117.83 ㎢で、香川県の総面積 1,876.78 ㎢の約 6.3％を占めている。

（２）地勢・交通
南部には讃岐山脈の雲辺寺山、金見山など、標高 500～1,000ｍ級の山々が連なっている。
中央部には三豊平野が広がり、東部から西部に向かって財田川や上流にダムを構える柞田川などの河川が東部から西部に向かって流れ、豊かな田園地帯となっており、河口付近に市街地が形成されている。また、市内にはため池が多数点在し、地勢の大きな特色となっている。
市内の主要幹線道路としては、国道 11 号と国道 377 号が北東から南西に通り、国道 11 号と並行する高松自動車道には、大野原ＩＣを介して接続している。これら３つの道路に加えてＪＲ予讃線が通り、市内には観音寺駅、豊浜駅、箕浦駅の３つの駅を有している。

（３）人口・世帯
本市の人口は、昭和 60 年以降減少を続け平成 27 年の国勢調査によると 59,409 人と減少を続けている。
総世帯数については、核家族化の進行などにより増加していたが、平成 22 年をピークとして平成 27 年には減少に転じ、21,984 世帯となっている。なお、一世帯当たりの人員は、
昭和 60 年の 3.60 人から平成 27 年には 2.70 人に減少し、世帯規模の縮小が進んでいる。

（４）産業
就業者数と就業率は、昭和 60 年から減少傾向が続いており、平成 27 年の国勢調査によると就業者数は 29,406 人、就業率 56.7％となっている。
また、平成 27 年の産業別就業者割合は、第 1 次産業 10.0％、第２次産業 31.3％、第３次
産業 58.7％となっている。第１次産業と第２次産業は減少傾向にあるのに対し、第３次産業の就業者割合は昭和 60 年と比べ 14.5 ポイント増加している。
産業分類別の就業者数は、「製造業」が最も多く 7,396 人、次いで「卸売業、小売業」4,231
人、「医療・福祉」が 3,391 人となっている。

4

２

地震・津波の被害想定

県では、香川県地震・津波被害想定を公表している。
平成25 年3 月に「第一次公表」として、震度分布、津波水位及び浸水域等の推計結果を、また、同年8 月に「第二次公表」として、発災直後の人的・物的被害等の推計結果を公表している。
さらに、平成26 年2 月に「第三次公表」として、時間の経過とともに被害がどのように推移するのかを示す「被害シナリオ」を、同年3 月に「第四次公表」として、人的・物的被害や被害シナリオを公表している。以下は、観音寺市の被害想定である。
(１)

検討を行う地震
県では、南海トラフ、中央構造線、長尾断層を震源とする大規模地震を想定し、地震・津波被害想定を公表している。このうち、南海トラフ、中央構造線を震源とする地震については、本市は震度７と予測されており、震度想定で最も高い値を示すことから、本市の計画で想定する地震は「南海トラフを震源とする海溝型地震」及び「中央構造線を震源とする直下型地震」とする。

【想定ケースの基本事項】
南海トラフを震源とする海溝型地震

地震のタイプマグニチュード

最大クラス【地震】Ｍｗ9.0【津波】Ｍｗ9.1

発生頻度の高いもの【地震】Ｍｗ8.7【津波】Ｍｗ8.7【地震】2003 年中央防災会議東南海・南海地震 2連動モデル、同 3 連動モ
デル、宝永地震(相田モデル)、安政南海地震(相田モデル)を採用【津波】2003 年中央防災【 津 波 】 内 閣 府 公 表 会議東南海・南海地震 2(24.8.29)の津波断層モ 連動モデル、同 3 連動モ
デル 11 ケースのうち、 デルを採用
各市町ごとに浸水状況に影響を及ぼすケースを採用（本市は、ケース
7）【地震】内閣府公表(24.8.29)の強震断層モ
デル 4 ケース(基本ケース、東側ケース、西側ケース、陸側ケース)を採
用

断層モデル

評価単位
人的・物的被害の季節・時間帯の設定

中央構造線を震源とする
直下型地震
Ｍ8.0

文部科学省地震調査研究推進本部が設定した 4 ケースを採用

震度分布、液状化危険度は、125ｍ×125ｍメッシュ
津波は､10ｍ×10ｍメッシュ①冬深夜、②夏昼 12 時、③冬夕方 18 時
※風速は、内閣府と同様、8.0ｍ/ｓとした。

※Ｍｗ：モーメントマグニチュード
規模の大きな地震に対しては、気象庁マグニチュードは、地震の原因である地下の岩盤のズレの規模を正確に表わせない。そのため、巨大地震の規模を物理的に評価するのに適し、国際的にも広く使用される指標「モーメントマグニチュード」を用い、南海トラフを震源とする地震の規模を表わすものとする。
※Ｍ ：マグニチュード
一般的にマグニチュードといえば、日本では、気象庁マグニチュードを示し、地震計で観測される波の振幅から計算した地震エネルギーを表わしている。

5

(２) 被害想定
１
ア

地震動

南海トラフの最大クラス

観音寺市は非常に強い揺れが予想され、臨海部で震度７、市中央の平野部などで震度６強となっている。

○南海トラフの最大クラスの地震
南海トラフで、千年に一度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生するが、発生すれば、甚大な被害をもたらす最大クラスの地震のこと。
この震度分布図は、南海トラフで最大クラスの地震を発生させる断層モデルとして国が示した４つのモデルごとに震度を算出し、各地点ごとにその最大値を示したものです。
次に南海トラフで発生する地震の震度を示したものではありません。

イ

南海トラフの発生頻度が高い地震

観音寺市は強い揺れが予想され、臨海部で震度６弱、市全域で震度５強となっている。

○南海トラフの発生頻度の高い地震
南海トラフで数十年から百数十年に一度程度発生し、最大クラスに比べ、震度は小さいものの大きな被害をもたらす地震のこと。
この震度分布図は、南海トラフで発生する頻度の高い地震として選定した４つの地震ごとに震度を算出し、各地点ごとにその最大値を示したものです。

6

２

津波浸水

【津波浸水予測図】
南海トラフの最大クラス

南海トラフの発生頻度が高い地震

室本、観音寺

室本、観音寺

観音寺、伊吹観音寺、伊吹大野原、豊浜室本、観音寺7

３

人的・物的被害等

香川県地震・津波被害想定では、「南海トラフ（最大クラス）」、「中央構造線」
及び「長尾断層」を対象とし、地震発生直後の人的・物的被害を推計した。
ア

建物被害（想定シーン：冬18時）

観音寺市

南海トラフ
中央構造線
長尾断層

建物被害（全壊）
揺れ

液状化

津波

急傾斜地崩壊

地震火災

合計

（棟数）
5,100
6,900
*

（棟数）
160
230
*

（棟数）
200
-

（棟数）
20
20
*

（棟数）
2,200
2,000
*

（棟数）
7,600
9,100
*

※１：「*」は、少ないが被害がある※２：「-」は、該当なし※３：四捨五入の関係で、合計が合わない場合があるイ

人的被害（想定シーン：冬深夜）
人的被害（死者数）

観音寺市
建物倒
壊

うち屋内収
容物移動・
転倒、屋内

急傾斜地崩
壊

津波

落下物
（人）

（人）

ブロック塀
等

火災

（人）

（人）

合計

（人）

（人）

南海トラフ

320

20

450

*

20

*

790

中央構造線

440

20

-

*

30

*

460

長尾断層

*

*

-

*

*

*

*

人的被害
人的被害（負傷者数）

観音寺市
建 物
倒壊

南海トラ
フ
中央構造
線
長尾断層

うち屋
内収容
物 移
動・転
倒、屋

急傾斜地
崩壊

津波

火災

（自力脱出困難者・要救助者）

ブロック
塀等

合計

揺れに
伴う自
力脱出
困難者

津波に
よる
要救助
者

（人）

（人）

内落下
物
（人）

（人）

2,100

290

400

*

10

*

2,500

1,100

20

2,400

330

-

*

10

*

2,400

1,300

*

*

*

-

*

*

*

*

*

*

（人）

※１：「*」は、少ないが被害がある※２：「-」は、該当なし※３：四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある

8

（人）

（人）

（人）

ウ

ライフラインライフライン被害

観音寺
市

南海ト
ラフ
中央構
造線
長尾断
層

上水道

下水道

電力

通信（固定・携帯電話）

断水人
口

断水率

支障人
口

支障率

停電軒
数

停電率

不通回
線数

不通回
線率

停波基地
局率

（人）

（％）

（人）

（％）

（軒）

（％）

（回
線）

（％）

（％）

54,000

88%

7,300

52%

33,000100%

14,00078%

79%

55,000

89%

1,900

13%

34,000100%

17,000

98%

94%

100

0%

90

1%

130

0%

80

0%

1%

観音寺市

南海トラフ
中央構造線
長尾断層

交通施設被害生活への影響道路(緊急輸送)

鉄道

港湾

被害個所

被害個所

港湾被害個所

（箇所）
60
50
10

（箇所）
40
40
10

（箇所）

避難者

*
*
*

避難所

避難所外

（人）
13,000
9,200
*

（人）
8,700
6,100
*

※１：「*」は、少ないが被害がある※２：「-」は、該当なし※３：四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある

その他の被害（定量的手法）

災害廃棄物

観音寺市

エレベ
ータの
停止

災害廃棄物等

南海トラ
フ
中央構造
線
長尾断層

危険物

災害廃棄
物

津波堆積物

停止数

火災

流出

破損等

（ト
ン）

（トン）

（棟
数）

（箇
所）

（箇
所）

（箇
所）

279,000

274,000～

439,000

60

*

*

10

266,000

-

60

*

*

10

*

-

50

*

*

*

※１：「*」は、少ないが被害がある※２：「-」は、該当なし※３：四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある

9

第３章
１

脆弱性の分析・評価

分析・評価の手順
大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。
）を適切に行うこと
により、潜在するリスクを洗い出し、リスクに対して現状のどこに脆弱性があるのかを改めて検討するものである。
なお、脆弱性の分析・評価については、国が実施した評価手法を参考に、以下の手順で実施する。

［脆弱性の分析・評価の手順］［脆弱性の分析・評価の手順］①

対象とする大規模自然災害に対して、基本目標をより具体化した事前に備えるべき目
標を設定する。

② 目標の妨げとなる事態として、26 項目のリスクシナリオを設定する。
③ リスクシナリオを回避するために必要な７つの個別施策分野を設定する。
④ リスクシナリオが発生する主な要因を分析する。
⑤ 全庁調査によりリスクシナリオに関連する現在の取り組みを把握する。
⑥ リスクシナリオを回避するためには、現状のどこに問題があり、どのような取り組みが必要かを分析・評価し、対応方針に反映する。

事前に備えるべき目標の設定
事前に備えるべき目標の設定① 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。
② 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
（それがなされない場合の必要な対応を含む）③ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
④ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する。
⑤ 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない。
⑥ 大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上水道、下水道、燃料等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
⑦ 制御不能な二次災害を発生させない。
⑧ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整
備する。

10

表１
リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
事前に備える目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生
1-2 大規模津波等による多数の死者・行方不明者の発生

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-3 異常気象等による長期的な市街地等の浸水
1-4 大規模な土砂災害、ため池の決壊等による多数の死傷者の発生
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-3 長期にわたる離島の孤立や孤立集落の発生

大規模自然災害発生直後から救助・救
2 急、医療活動等が迅速に行われる（それ 2-4 多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所での避難生活が困難となる事態
がなされない場合の必要な対応を含む）
2-5 長期の帰宅困難者（観光客を含む）への水・食料等の供給不足
2-6 医療施設及び関係者等の被災による医療活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3

大規模自然災害発生直後から必要不可
欠な行政機能は確保する

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
3-2 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

4

大規模自然災害発生直後から必要不可
4-1 情報通信の長期停止により災害情報が収集・伝達できない事態
欠な情報通信機能は確保する

大規模自然災害発生直後であっても、
5 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による経済活動の停滞

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能停止
大規模自然災害発生直後であっても、
生活・経済活動に必要最低限の電気、上
66-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
水道、燃料等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
7-1 地震火災等による住宅密集地の延焼拡大
7

制御不能な二次災害を発生させない

7-2 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

大規模自然災害発生後であっても、地
8 域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-2 道路啓開や復旧・復興を担う人材・資材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4 長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

11

施策分野の設定
施策分野の設定
脆弱性評価は、強靭化に関する施策の分野ごとに行うこととされており（基本法第 17 条第 4項）、個別施策分野として、①行政機能 ②住民避難・自主防災 ③消火・救急・救助 ④教育・保育

⑤住宅・交通・環境⑥保健医療・福祉 ⑦産業・エネルギーの７分野、横断的分野として、①リスクコミュニケーション②老朽化対策③平時に活用される施策の有効利用の３分野を設定した。

施策分野

分野ごとの主な施策内容【行政機能】●行政機能の維持に係る施策【住民避難・自主防災】●防災意識の向上や地域の防災力向上に係る施策●住民の避難行動や避難所に係る施策

個
別
施
策
分
野

【消火・救急・救助】●消火・救急・救助に係る施策【防災教育】●学校や保育施設の安全、防災教育に係る施策【住宅・交通・環境】●住宅や建築物の安全に係る施策●堤防や内水排除施設の整備や強化などに係る施策●防災拠点の整備に係る施策●上水道や下水道の強化などに係る施策●災害廃棄物や有害物質の処理に係る施策【保健医療・福祉】●医療施設、福祉施設の安全や機能維持に係る施策●ボランティア受入等、受援体制に係る施策【産業・エネルギー】【リスクコミュニケーシ

横
断
的
分
野

ョン】
【老朽化対策】●事業所の安全対策●市民との防災意識の共有に係る施策●公共施設の適切な維持管理、更新に係る施策【平時に活用される施策 ●平時に活用される施策に、災害時にも有効に利用できるの有効利用】

機能を組み合わせた効率的な施策の推進

12観音寺市の現在の主な取り組み状況
観音寺市の現在の主な取り組み状況

項

観音寺市

目

（R１年度末）住宅の耐震化率

７６％

防災拠点※となる公共施設等の耐震化率

８１.８％※本庁舎、支所、消防本部・分署等

小中学校の校舎・体育館の耐震化率

１００％
H２８改定

総合防災マップの改定状況
R３改定予定防災行政無線（防災ラジオ）の普及率

２２％

消防団員の定数充足率

９５.６％

民間住宅耐震診断費用補助件数

２０７件

民間住宅耐震改修工事費用補助件数

７７件

自主防災組織の活動カバー率

９１.７％

防災出前講座の開催数／年

２７回

避難所生活者１日分の水・食料の確保

１００％
H３１策定

下水道事業業務継続計画（下水道 BCP）の策定状況
R３改定予定地籍調査進捗率

５９.４％（H30）

認定農業者等への農地集積率

４４.２％

13

脆弱性評価の実施
脆弱性評価の実施
それぞれのリスクシナリオを回避するための施策群を分野横断的に整理し、現状のどこに問題があり、どのような取り組みが必要かについて、次のポイントに留意しながら脆弱性の評価を実施した。

ア 効果的なハード整備とソフト対策
大規模自然災害から市民の命を守り、被害を最小限にするために、災害時にも機能する
道路交通ネットワークの構築、インフラ等の施設整備及び建築物の耐震化等のハードによる対策と、市民に対する防災訓練・防災意識の周知啓発や自主防災組織の育成など、ソフト対策を組み合わせて施策を早期に高水準なものとするために、それらの重点化を図りつ
つ、効果的な推進ができているか。

イ 代替性・冗長性等の確保
行政、エネルギー、情報通信、交通・物流等の分野が機能不全に陥ると、その影響は甚大であるため、いかなる災害にも対応できるよう非常用電源等のバックアップ施設等の整備や住民情報のバックアップシステム整備等による代替性・冗長性が確保できているか。

ウ 国、県、地域住民、民間事業者との連携
個々の施策の実施主体は市だけでなく、国、県、民間事業者など多岐にわたるため、観音寺市以外の実施主体が効率的、効果的に施策を実施できるよう、各実施主体間における徹底した情報共有や連携ができているか。

エ 住民を主体とした地域防災力の向上
災害対応は市民一人ひとりが主体的に取り組む「自助」、自主防災組織を中心に地域の住民や事業所、学校などが協力して取り組む「共助」が基本であり、家庭の避難計画や自主防災組織の結成、地区防災計画の作成を推進するなど、家庭や地域の防災力を向上するための取り組みができているか。

14

第４章
１

リスクシナリオごとの脆弱性の評価結果

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生◆住宅及び防災拠点となる公共施設等の耐震化率は、住宅が 76％（R1）、防災拠点となる公共施設等が 90.7％（R1）と一定の進捗は見られるが、耐震化の必要性に対する認識不足、耐震改修の経済的負担が大きいことなどから、目標達成に向けたきめ細かな対策を立てる必要がある。
◆倒壊した場合に、道路の過半を閉塞したり、通行の障害となるおそれのある既存耐震不適格建築物について、避難路沿道を中心に把握・改善を行う必要がある。
◆吊り天井など非構造部材の耐震対策など、建築物内の室内安全対策を図る必要がある。
◆ブロック塀の安全対策や老朽化した空き家の解体などに対する助成など、避難経路の安全対策を推進する必要がある。
◆公共施設等について、新たな構造材料、劣化度点検・診断技術に関する知見・技術について、長期的な視点に立って対策を検討し、公共・交通施設及び沿線・沿道建物の倒壊を避けるため、これらの耐震化を促進する必要がある。
◆大規模な地震や風水害が発生したときに被害を受けやすい電柱、大規模盛土造成地等の施設・構造物の安全性の向上を図る必要がある。
◆大規模地震・火災から人命の保護を図るため、広域的な救助・救急の連携体制を構築する必要がある。
1-2 大規模津波等による多数の死者・行方不明者の発生◆津波への対策や地域の防災力を高める避難所等の耐震化、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等を進め、広域的かつ大規模な災害発生時の対応方策を検討する必要がある。
◆河川・海岸堤防等の整備にあたっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要がある。
◆津波から避難を確実に行うため、避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、沿道建築物の耐震化などの対策を関係機関が連携して進める必要がある。
◆島しょ部では津波被害が発生した場合に速やかな対応が困難になるものと想定されるため、本土との連携を緊密にし、災害対応能力を高める必要がある。
◆津波浸水想定の検証と適切な避難計画の見直しを行う必要がある。
◆南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、気象庁から発表される南海トラフ地震臨時情報に備えて、住民に周知啓発を図るなど適切な防災体制を確立する必要がある。

15

1-3 異常気象等による長期的な市街地等の浸水◆市民に総合防災マップの確認や災害時の避難方法などについて繰り返し周知を図るなど、防災意識の向上に努める必要がある。
◆財田川流域の現況流下能力や過去の災害等を踏まえ、河川改修を計画的に実施するとともに、
一ノ谷川、柞田川等について整備促進を図る必要がある。
◆大規模水害を未然に防ぐため、河川水路網の整備を推進するとともに、雨水渠等、排水施設の計画的な更新や耐震化を進める必要がある。
◆孤立した避難者を救助するための救命ボートの整備や操作を行う関係職員の能力向上を図るなど、救助体制を構築する必要がある。
1-4 大規模な土砂災害、ため池の決壊等による多数の死傷者の発生◆想定を超える規模の土砂災害の発生やため池の決壊等に対して、対策の推進や、迅速・適切な
市民への災害情報の伝達を行う必要がある。
◆山村の地域活動の停滞や農地の管理の放棄、鳥獣被害等に伴う森林・農地の保全機能の低下、
地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等による農村や山地における災害発生リスクの低減を図るため、計画的なため池等の改修や耐震化、山地災害危険地区等に対する治山施設の改善を検討する必要がある。
◆森林環境譲与税を活用した着実な森林整備を推進するとともに、地域に根差した植生の活用や民間事業者と連携し、ボランティア等の協力を得る取り組みを行う必要がある。
◆地域コミュニティと連携した施設の保全・管理等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。
◆土砂災害警戒区域の指定地域において、安全な土地利用を促進する必要がある。
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生◆災害に対する備えの重要性の啓発や避難意識の向上を図る必要がある。
◆学校での防災講座や防災訓練を実施し、子どもの時からしっかりとした防災意識を身につけられるよう、防災教育の推進を図る必要がある。
◆防災行政無線や衛星電話などにより、発災時においても、通信や災害情報の収集が行えるよ
う、日頃から実践的な訓練を継続して実施し、伝達体制の強化を図る必要がある。
◆全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、メール配信、ＳＮＳといった情報伝達手段の多様化
や多重化、通信設備の充実を図る必要がある。
◆避難行動要支援者名簿を定期的に更新し、平時から支援関係者と情報共有を図るとともに、個別計画の策定を推進する必要がある。

16

２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない
場合の必要な対応を含む）
2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止◆家庭や事業所、自主防災組織において、最低３日分の水・食料・生活必需品等の備蓄を行うよう、あらゆる機会を通じて周知・啓発に努める必要がある。
◆上水道基幹管路の耐震化率は、21.7％（H30）であり、老朽化対策と併せて耐震化を着実に推進するとともに、応急給水拠点の整備、地下水や雨水、再生水など、多様な水源利用の検討を進める必要がある。
◆物資輸送ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、高速道路や国道を含め複数輸送ルートの確保を図る必要がある。
◆発災後に迅速な救命活動や物資輸送を円滑に行うための道路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報の収集・共有・提供など、必要な体制整備を図る必要がある。
◆食料等は、12 箇所で分散備蓄を行っているが、災害発生時に避難所へ物資を速やかに配送するため、備蓄用防災倉庫の増設を検討する必要がある。
◆食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力を強化するとともに、家庭、事業所等における備蓄量の確保を推進する必要がある。
◆災害協定等を締結している自治体や事業者とは、日頃から連携強化を図り、災害時に支援が速やかに行われるよう努める必要がある。
◆民間物流施設の活用、関係者による協議会の開催、協定の締結、事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）の策定等により、関係機関が連携した物資調達・供給体制を構築するとともに、支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。また、被災地の状況に合わせたプッシュ型又はプル型支援の円滑な実施に向けて対応手順等の検討を進める必要がある。
◆災害時に支援物資等の受入れや配送がスムーズにできるよう、大型トラックの出入りや、フォークリフトの使用が可能な物資集積所を設ける必要がある。また、支援物資等の受入れや配送について民間物流業者との協定等の締結を促進するとともに、具体的な対応手順の確認を行う必要がある。
2-2 警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足◆警察、消防等において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。また、消防団の態勢・装備・訓練の充実強化や、海防団、自主防災組織の充実強化、
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成・拡充、道路啓開等を担う人材の確保を推進する必要がある。
◆災害時の広域支援をより効果的に受入れるため、相互応援協定を締結している県内外の自治体等と平時から連絡会議等による情報交換や合同訓練を行うなど、連携体制の強化を図る
必要がある。

17◆防災士の育成や救助資機材等の整備を推進するとともに、消防団と自主防災組織の合同訓練を促進するほか、自主防災組織を中心に地域の住民や学校、事業所などが協力し、防災訓練や人材の育成・活用などの取り組みを推進するなど、地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
◆大規模災害時において市役所が被災した場合に、自衛隊・消防・警察の後方支援基地、避難場
所、救援物資や防災備品の備蓄基地及び中継基地としての活用ができ、また、衛星通信設備を整備した、情報発信拠点の整備を検討する必要がある。
◆災害対応において関係機関ごとに体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業務の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を推進する必要がある。
2-3 長期にわたる離島の孤立や孤立集落の発生◆道路の防災、震災対策や防災機能の強化、港の耐震強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策を推進する必要がある。
◆高齢化率の高い島しょ部や山間地等においては、災害発生時に道路等が寸断した場合等に、迅
速な救急・救助活動や物資供給活動を行うことが困難となるおそれもあるため、民間を含め多様な主体が管理する道を把握し、活用することにより物資供給ルートの確保、避難路や代替輸送路を確保するための取り組みを促進するとともに、民間との連携による備蓄の推進を図る
必要がある。
◆防災行政無線や市ホームページなどのほか、救急救助機関における情報の収集伝達機能の強化を図るため、通信基盤施設の堅牢化・高度化を検討する必要がある。
◆山間部においては道路の寸断、島しょ部においては海に隔てられていることなどにより、陸路や海路による速やかな救助や物資の輸送等の災害対応が困難となることを想定し、地域住民と連携したヘリコプターを利用した訓練を行う必要がある。
◆障害物の除去等を円滑に実施するため、応急対策資機材の確保や関係機関との連携強化の推進や、道路、航路等の啓開態勢を構築することが必要である。
2-4 多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所での避難生活が困難となる事態◆民間施設を避難所として使用するために、協定の締結を促進するなど、収容人数の拡充を図る
必要がある。
◆避難者の安全確保を図るため、被災建築物の応急危険度判定の実施体制を強化するとともに、避難所の天井脱落防止、非常用電源の確保、土砂災害防止施設の整備を推進する必要がある。
◆高齢者や障がい者、乳幼児など、特に配慮を要する者（要配慮者）を避難させる福祉避難所の指定拡充を継続するとともに、施設ごとの福祉避難所運営マニュアルの作成を推進する必要がある。
◆避難所での生活によるストレスを軽減できるよう、避難所におけるルールづくりやプライバ
シー保護を向上するとともに、指定避難所のバリアフリー化や障がい者対応設備の設置や物資の整備により避難所の機能の向上を図る必要がある。
◆多様な避難所でのニーズや要配慮者の特性を考慮し、「観音寺市避難所運営マニュアル」に基づいて、避難者が安心して生活できる場を提供するとともに、保健医療サービスの提供や18衛生的な生活環境の維持、災害情報や安否確認などの情報支援、専門家による心のケアなど、
避難者の支援体制を整備する必要がある。
◆避難所の運営を円滑に行うためには、地域住民の協力が不可欠であるため、避難所ごとに避難所運営委員会の設置を促進するとともに、避難所運営訓練等を実施する必要がある。
2-5 長期の帰宅困難者（観光客を含む）への水・食料等の供給不足◆大規模地震発生時等において、帰宅困難者を極力発生させないため、交通機関や観光施設、事業所等については、当面の間、その施設や事業所内に利用者や従業員等を留めておくことが必要となることから、飲料水・食料等の緊急物資の備蓄を促進する必要がある。
◆帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保を図るとともに、当該施設における備蓄品の整備を促進する必要がある。
◆スーパーやコンビニ等との、施設利用や物資提供等に関する協定締結を推進するなど、徒歩での帰宅支援の取り組みを強化する必要がある。
◆一時滞在施設や避難所となる施設等については、必ずしも耐震化、防災機能を有しておらず、帰宅困難者・避難者等の受入れ態勢を確保する必要がある。
2-6

医療施設及び関係者の被災による絶対的不足、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺◆大規模自然災害発生時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となるため、三豊・観音寺市医師会や他の医療機関などと連携し、医療救護活動等の体制整備に努める必要がある。
◆災害発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に救命救急活動が開始できるよう、市外から派遣される災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の受入体制を整備する必要がある。
◆大規模自然災害発生時に医療体制が絶対的な不足に陥る事態を回避するため、医療救護の中心的役割を担う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の訓練を充実し、災害拠点病院におけるＤ
ＭＡＴの組織率 100％を維持する必要がある。また、組織の柔軟な運用を図るため、救急救命士を数的・質的にも維持していく必要がある。
◆災害時に医療救護所を速やかに設置し、迅速な、被災者のトリアージ、応急処置、傷病者の搬送等の医療救護活動を行うため、医師会等の関係機関や市民と連携した訓練を継続して行う必要がある。
2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生◆感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する必要がある。
◆浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため、浸水被害を受けた住居等の消毒・害虫駆除等が適切に実施されるよう、関連部署や消毒・害虫駆除業者等の関係団体との連携や連絡体制の確保に努める必要がある。
◆大規模地震が発生した場合、下水道施設が被災し、長期間にわたる機能停止や疫病・感染症等の発生が想定されるため、下水道施設の耐震化を推進するとともに、下水道事業業務継続計画（以下「下水道ＢＣＰ」という。）の定期的な見直しを行う必要がある。

19

◆避難所生活での感染症の流行やトイレ等の住環境の悪化、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）、ストレス性の疾患が多発しないよう、関係機関と連携して予防活動を継続的に行う必要がある。
◆被災地や避難所において、発災直後から、被災者の健康状態の把握や感染症予防、メンタルケ
アなどの保健活動を速やかに実施できる体制を整備する必要がある。

20

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下◆職員の被災や首長・幹部職員など、指揮命令権者の不在で業務に混乱が生じる恐れがあるため、業務継続計画に基づく、行政機関の機能を保持する必要がある。
◆業務継続計画の実効性向上のため、必要な通信機能、電源、燃料などの整備や定期的な訓練を行う必要がある。
◆組織内の情報を共有するためのシステム整備や通信設備の充実を図る必要がある。
◆広域応援協定の締結や受援計画の策定など、他の自治体等からの人的支援を受入れるための受援体制の整備促進を図る必要がある。
◆電力供給遮断などの非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等において、避難住民の生活に必要不可欠な電力や防災拠点での災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力を確保するため、非常用発電機やその燃料の確保、太陽光発電システムの導入を検討する必要がある。
◆庁舎やその他公共施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災やエネルギー供給の途絶によっても機能不全が発生する可能性があるため、道路の防災対策や河川・海岸堤防の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策及び石油製品の備蓄増強等を着実に推進する必要がある。
◆大地震による甚大な被害を想定し、市、県、防災関係機関、民間団体及び自主防災組織などの住民が一体となった合同防災訓練を行う必要がある。
3-2 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化◆地域における防災・防犯対策を円滑に行うため、自主防災組織の結成の促進、育成強化を図る
必要がある。
◆自治会加入の促進やコミュニティの繋がりの強化、地域力の向上を推進する必要がある。

21

４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止◆通信手段の多重化や耐災害性の向上を図る必要がある。
◆災害時において、防災拠点の情報通信機能を維持するため、非常用発電機の整備や自立・分散型エネルギーの導入により、非常時にも活用できる電源（常用非常用併用電源）を確保する必要がある。
◆災害時における緊急通行車両や災害拠点病院等への優先的な燃料供給を行うため、燃料事業者との締結の拡充を図る必要がある。

22

５

大規模自然災害発生直後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による経済活動の停滞◆民間企業において、災害時に重要業務を継続するためのＢＣＰを策定し、災害時においての一定の事業活動が継続的に実施できる体制づくりの支援をする必要がある。
◆大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための主要な路線が寸断され、被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資供給や事業活動を継続するために必要な原料や部品の調達が長期停止することが想定されるため、道路施設や橋梁などの耐震化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する必要がある。
◆産業団地の整備においては災害に強い産業基盤づくりを行う必要がある。

23

６

大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電力、上水道、燃料等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1 電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能停止◆エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関における施設の耐震対策、津波対策を促進するとともに、被災後の迅速な復旧を図るため、平時から連絡会議や訓練を実施
し、情報共有・連携体制の強化を図る必要がある。
◆電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所における住民生活等に必要不可
欠な電力や防災拠点での災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力確保のため、非常用発電機やその燃料の確保、太陽光発電システムや蓄電池の導入を検討する必要がある。
◆エネルギー不足に備え、燃料の備蓄や災害対応給油所を整備する必要がある。
◆長期間にわたる電気の供給停止時にも、家庭や事業所で電気を確保するため、太陽光発電シス
テムや蓄電池の導入を促進する施策の検討が必要である。
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止◆災害時における上水道の機能確保を図るため、水道の浄水施設、配水池や基幹管路の耐震化を進める必要がある。
◆大規模災害時に速やかに復旧するために、広域的な応援体制を整備するとともに、ＢＣＰの策定、雨水・下水道再生水等の水資源の有効利用等を普及・促進する必要がある。
◆避難所生活者の３日分の飲料水及び非常用給水袋の確保や浄水場施設への非常用発電機の整備を進め、給水車の整備など生活用水の確保と応急給水体制の確保を促進する必要がある。
◆災害時のトイレ対策として、下水道管へ直結するマンホールトイレの整備を進めるほか、市全体で不足すると見込まれるトイレの数を充足するための整備を推進する必要がある。
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止◆重要な下水道幹線の耐震化の状況は２割に達していないことから、今後、計画的に耐震化に取り組む必要がある。
◆大規模地震等により下水道施設等が被災した場合でも、可能な限り速やかに、下水道が果たすべき機能を維持、回復させるため、下水道ＢＣＰの取り組みを推進する必要がある。
◆老朽化した汲み取り便槽や単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進する。

24

７

制御不能な二次災害を発生させない

7-1 地震火災等による住宅密集地の延焼拡大◆大規模火災のリスクの高い住宅密集地の改善については、避難場所等の整備、建築物の不燃化等により官民が連携して計画的な解消を図る必要がある。
◆市街地で大規模火災が発生した場合、発災直後においては消防力を上回るおそれがあるため、消防力（施設・消防水利等）の強化を図る必要がある。
◆同時多発する火災等に備え、消防力を強化するため、消防施設・設備の充実、消防救急の広域化、防災ヘリコプターを活用した消防体制の充実、消防団員の確保・教育訓練、自主防災組織の充実強化に努める必要がある。
◆大規模地震等が発生した場合、市街地での大規模火災が発生することが想定されるため、火災発生時の避難・救援活動の場となる都市公園や緑地を確保する必要がある。
◆市民や事業者による出火防止対策を促進する必要がある。
◆消防団の機能強化を図り、地域防災力を向上させる必要がある。
◆店舗や宿泊施設等において、停電や火災の発生、情報提供の遅れなど複数の条件が重なることによる混乱が生じないよう、民間建築物等の防火体制を整備する必要がある。
7-2 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生◆築造年代が古く、大規模地震や台風、豪雨等により決壊し、下流の人家に影響を与えるリスクが高いため池について、計画的に対策を実施する必要がある。
◆下流域への影響が極めて大きい農業用ため池については、国の補助制度等を活用し、施設管理者の負担軽減を図りながら、ため池の耐震補強を進める必要がある。
◆ため池ハザードマップの周知など、ハード対策と並行した災害対応力を強化する必要がある。
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大◆地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進することが必要である。
◆地域コミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が適切に発揮されるための総合的な対応をとる必要がある。
◆森林の整備にあたっては、地域に根差した植生の保存等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。

25

８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態◆大規模自然災害が発生した場合、建物の倒壊や浸水等により大量の災害廃棄物が発生することが想定され、早急な復旧・復興のためには、災害廃棄物を一時的に保管するための仮置場を確保する必要がある。
◆大量に発生する災害廃棄物を通常の廃棄物処理体制で適切に処理することは困難であることから、災害廃棄物処理等の協力について、広域応援協定など関係機関との協定締結を拡充し、さらなる協力体制の実効性向上に取り組む必要がある。
◆不要なものは廃棄したり購入を控えるなど、平常時から廃棄物の発生を抑制する取り組みが必要である。
8-2 道路啓開や復旧・復興を担う人材・資材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態◆大規模自然災害時に道路啓開等を担う建設業においては、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化による担い手不足が懸念されるため、担い手確保・育成の観点から、就労環境の改善等を図る必要がある。
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態◆自治会等への活動支援のほか、自主防災組織によるハザードマップ作成・防災訓練・防災教育等を通じた地域づくりや、セーフコミュニティの推進等、コミュニティ力を強化するための支援等の取り組みを充実させる必要がある。
◆多くの市民が地域活動に取り組めるよう、自治会への加入率向上を促進する必要がある。
8-4 長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態◆堤防の耐震化や内水排除施設の地震津波対策を推進する必要がある。
◆平時から基本的な地理空間情報を整備するとともに、内水ハザードマップの作成・公表を促進する必要がある。
◆堤防や道路等を応急復旧する体制を構築する必要がある。
◆災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となるが、地籍調査の進捗率は 59.4％（H30）であり、調査等のさらなる推進を図る必要がある。

26

第５章

リスクシナリオへの対応方針

前章の脆弱性の分析・評価の結果を踏まえ、国や県の対応方針との関連性を考慮し、リスクシ
ナリオを回避するための施策を検討し、対応方針として整理する。

１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生（地震対策の推進）●地震被害想定調査結果を踏まえ、建物耐震化等の被害軽減施策を推進するとともに、市民の防災意識の向上を図るため、地震ハザードマップにより各地域における建物被害や液状化
危険度、各家庭における地震への備えについて市民に分かりやすく伝える。【行政】（民間建築物の耐震化）●住宅や建築物の倒壊は、地震発生後の津波避難を妨げ、地震火災の発生にもつながるため、
人的・物的被害双方の軽減を目指して耐震化を推進する。【事業者・行政】●「観音寺市耐震改修促進計画」における令和２年度末までの目標値である、民間住宅及び民間特定建築物（多数の者が利用する一定規模以上の建築物等）の耐震化率 90％を目指す。
また、耐震診断・耐震改修の補助制度の活用や情報提供による啓発、相談体制等の整備等を通じて、建築物の耐震化の促進を図る。【市民・事業者・行政】●地震発生時の土砂災害や宅地の崩壊に対して関係行政機関と連携して急傾斜地対策などのハード整備を行うとともに、土砂災害ハザードマップなどによる市民への注意喚起を行う。
【事業者・行政】（危険ブロック等の倒壊による道路閉塞）●危険なブロック塀の撤去費用を補助するなど、災害時における避難経路や緊急輸送道路の確保に努める。
【市民・事業者・行政】（民間建築物等の防火体制の整備）●重大な消防法令違反対象物に対する違反是正率及び違反対象物に対する是正等の達成率100％を目指す。
【行政】（地域防災力の強化）●各家庭に消火器、消火バケツ等の初期消火用具が常備されるよう普及に努めるとともに、地域住民による初期消火活動が積極的に行われるよう指導育成に努める。
また、地域住民の防災行動力の強化、防災意識の向上、防災関係機関との連携強化を図るた
め、避難訓練、消火訓練、応急救護訓練の実施や防災士資格取得の促進に努めるなど、地域

27

防災力の強化を図る。【市民・事業者・行政】（消防団の強化）●災害時における消防団の消火力を強化するため、消防団屯所、消防ポンプ車、消防用資機材、携帯用無線機等の整備、拡充に努める。【市民・事業者・行政】（消防水利の整備）●被害が大きいとされる地域について、消防水利の整備を推進していく。
【市民・事業者・行政】（避難行動要支援者の支援体制の強化）●災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者については、名簿や個別計画の作成、避難訓練の支援などを推進し、地域と連携した避難支援体制を構築する。
【市民・事業者・
行政】●福祉避難所の指定を拡充するとともに、観音寺市避難行動要支援者支援計画に基づき、避難
行動要支援者のための避難環境を整備する。【市民・行政】（家具類転倒防止対策の強化）●家具類転倒防止器具の購入に係る経費の補助を行うなど、家具類転倒防止対策の推進を図る。
【市民・事業者・行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

住宅の耐震化率

76%(R1)

95%(R6)

建設課

民間住宅耐震診断費用補助件数

207 件(R1)

360 件(R6)

建設課

民間住宅耐震改修工事費用補助件数

77 件(R1)

200 件(R6)

建設課

総合防災マップの改定状況

H27 改定R3 改定予定

危機管理課

自主防災組織の活動カバー率

91.7%(R1)

100%(R6)

危機管理課

自主防災組織防災訓練事業補助件数／年22 件(R1)

40 件(R6)

危機管理課

防災士資格取得者数

72 人(R1)

100 人(R6)

危機管理課

消防団員の定数充足率

95.6%(R1)

100%(R6)

危機管理課

防災出前講座の開催数／年

30 回(R1)

36 回(R6)

危機管理課

2.51％

4%(R6)

24.2%(R1)

100%(R5)

高齢介護課

38.09%(R1)

100%(R6)

危機管理課

※再掲

救命講習会受講率
避難行動要支援者の個別支援計画作成率
水防法に基づく要配慮者利用施設における避難確保計画策定率

28

三観広域行政組合消防本部

1-2 大規模津波等による多数の死者・行方不明者の発生（津波避難計画の整備）●速やかに避難行動がとれるように、避難方法の周知、避難路・避難場所の安全性の確認など、
適切な避難行動の周知徹底を図る。
【市民・事業者・行政】●防災行政無線（防災ラジオ）の配備拡充やデジタル化、伝達マニュアルの見直しなどにより、情報収集・伝達体制を強化する。また、避難行動の支援や救助活動を行っている消防団や自主防災組織などの安全を確保するためには必要な資機材の整備や退避ルールの確立を推進する。
【市民・事業者・行政】（津波被害の発生予防）●指定緊急避難場所（津波）の情報について、引き続き、速やかな避難行動に役立つ海抜表示の看板や蓄光式の看板を設置するとともに、様々な広報媒体や啓発の機会を通じて周知を図る。
また、海岸保全施設について、県と連携を図りながら、耐震化などの津波対策を促進する。
【行政】（行政による情報発信体制の整備）●市民が容易に必要な情報を入手できるよう、防災行政無線、防災ラジオ、市の登録制メール
及びＳＮＳ等による情報発信を基本に、新たな通信技術の導入についても調査、研究する。
【行政】（高齢者への支援）●高齢化社会の進行による要配慮者数の増加に備え、高齢者の防災安全対策の推進や早めの避難行動に関する啓発・支援などを推進する。【行政】（南海トラフ地震臨時情報の伝達）●想定される地震・津波の状況、「南海トラフ地震臨時情報」の内容など住民が防災対応を検討するために必要な情報を確実に伝達するため、各種情報の収集体制を整備する。
【行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

防災行政無線（防災ラジオ）の普及率

22%(R1)

30%(R6)

危機管理課

防災出前講座の開催数／年

30 回(R1)

36 回(R6)

危機管理課

小・中学校の児童・生徒を対象とした防災出前講座実施率

60%(R1)

100%(R5)

学校教育課

避難行動要支援者の個別支援計画作成率※再掲

24.2%(R1)

100%(R5)

高齢介護課

自主防災組織の活動カバー率

91.7%(R1)

100%(R6)

危機管理課

38.09%(R1)

100%(R6)

危機管理課

※再掲

※再掲

水防法に基づく要配慮者利用施設における避難確保計画策定率 ※再掲

29

1-3 異常気象等による長期的な市街地等の浸水（浸水対策の推進）●長期浸水を短時間で解消するために、護岸や堤防などの地震・津波対策を促進する。
【行政】●河川堤防の復旧や、内水排除などを速やかに実施する体制を構築するため、各施設管理者と連携した計画策定や必要な資機材整備を推進するとともに、建設業者の確保を含め、復旧・復興に向けた体制の構築に取り組む。【事業者・行政】●近年浸水被害のあった浸水想定区域において、再び大きな被害を発生させない災害対応型対策の重点化を図り実施する。さらに、被害を最小化する「減災」を図るよう、適切な土地利用の誘導、開発抑制、森林や農地の保全を行うなど、河川を管理する国・県や関係機関とともに流域が一体となり、総合的な治水対策を実施する。【事業者・行政】（洪水ハザードマップの作成と図上訓練の実施）●洪水時の迅速な避難を実現するため、「観音寺市総合防災マップ」の適切かつ計画的な更新を行い、浸水想定区域等の防災情報の周知に努める。【行政】（内水ハザードマップの作成）●内水氾濫による浸水は発生までの時間が短く、河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、最大規模の降雨を想定した内水ハザードマップを作成し、市民への防災情報の周知に努める。【行政】（雨水処理施設の整備）●異常気象等による長期的な浸水を未然に防ぐため、雨水排水設備の機能向上を図る。
【行政】（要配慮者利用施設への対応）●浸水区域内における要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成や避難訓練の実施について指導を強化し、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る。【事業者・行政】（水防災意識の向上）●住民が自らリスクを察知し主体的に避難できるよう、より実効性のある住民目線のソフト対策を推進する。
【市民・行政】●洪水ハザードマップの活用と図上訓練の実施等のソフト対策を併せて進める等、継続して地域の防災力の向上を図る。【市民・行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

H27 改定R3 改定予定

危機管理課

内水ハザードマップの作成率

0%(R1)

100%(R3)

下水道課

下水道ＢＣＰの改定状況

H31 策定R3 改定予定

下水道課

水防法に基づく要配慮者利用施設における避難確保計画の策定率 ※再掲

38.09%(R1)

100%(R6)

危機管理課

総合防災マップの改定状況

※再掲

30

1-4 大規模な土砂災害、ため池の決壊等による多数の死傷者の発生（土砂災害の発生予防）●大雨等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑えるため、関係機関と連携して、急傾斜地対策などの土砂災害対策を推進する。また、土砂災害ハザードマップによる危険性や早期避難の重要性に関する啓発を継続するとともに、適切な避難情報の市民への伝達方法を検討する。
【行政】●山地災害危険地区について、災害を未然に防止するため、危険度の高いところから優先的に治山事業を行う。
【市民・事業者・行政】（ため池の防災対策）●地震等により決壊した場合に甚大な被害が予想される大規模ため池を中心に、決壊した時の浸水想定区域や避難場所・避難所を示す総合防災マップの見直しや普及啓発を促進し、住民の避難体制を確立する。
また、地震等に伴うため池の決壊等を未然に防止するため、老朽化ため池の整備を行い、農業用水を確保する。
【行政】（水害リスク情報の発信）●地震や集中豪雨による土石流、急傾斜地崩壊、地すべり及び山地災害の危険性を住民に広く周知し、住民の被害防止に努めるとともに、土砂災害警戒区域等について、広報活動等を行
い、住民等への周知を徹底する。【行政】●土石流や山地災害などの発生のおそれがある地域の住民に対して、異常な状況の早期発見に留意するよう啓発するとともに、避難場所及び避難所、避難経路、避難方法、情報の伝達手段等をあらかじめ定めるなど、土砂災害や山地災害の危険区域に対する警戒避難体制を強化する。
【市民・行政】●防災行政無線（防災ラジオ）やエリアメール・緊急速報メールなどを用いて気象情報などを的確に伝達するとともに、避難のためのタイムラインや避難計画を作成・更新する。
【行政】●豪雨災害に対応するため、いち早く気象情報を収集・分析し、災害予測を立て、早い段階での避難情報の発令につなげる。【行政】（迅速・的確な情報の提供）●全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の自動起動装置の整備や防災ラジオ、戸別受信機などにより住民への適切な災害情報の提供を行っているが、広域的かつ大規模な災害が発生した場合には十分に対応できないおそれがあるため、さらなる情報提供手段の多重化について検討する。
【行政】（警戒避難体制の整備）●土砂災害警戒区域等における警戒避難体制の整備、土砂災害ハザードマップなどを活用した区域住民への危険個所の周知、避難訓練の実施等、県と連携してソフト対策を推進する。

31

【行政】
（山地災害防止施設等の整備）●森林の適正な整備と保全を図るため、山・がけ崩れ危険個所において山地災害防止施設による保安林機能の向上を促進するとともに、森林施業の着実な実施と荒廃した森林の再生を促進する。
【事業者・行政】（協働による森林の多面的機能の向上）●森林の適切な管理・保全が行われない場合には、森林が有する多面的機能が損なわれ、山地
災害等の発生リスクの高まりが懸念されるため、地域コミュニティ等との連携を図りつつ、県と協力し森林整備・保全活動や環境教育等を推進する。【市民・事業者・行政】

重要業績指標項目
総合防災マップの改定状況※再掲

土石流や急傾斜地の崩壊等による災害から保全される人家戸数
防災重点ため池のハザードマップ、浸水想定区
域図作成率

現状値

目標値

担当部署

H27 改定R3 改定予定

危機管理課

16 戸(R1)

20 戸(R6)

建設課

11%(R1)

100%(R3)

農林水産課

1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（行政による情報処理・発信体制の整備）●市民に地震・津波の発生や気象警報、住民発令等を迅速、確実に伝達するために、同報系防災行政無線の整備や防災ラジオの無償貸与、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報共有システム（Ｌアラート）、エリアメール・緊急速報メール、市の登録制メールやＳＮ
Ｓなどを利用し、情報伝達手段を多様化するとともに、通信設備の充実強化を図る。
【事業
者・行政】
●情報の伝わりにくい高齢者、障がい者等の要配慮者に対しては、その特性に応じた手段で伝達を行うなど、自主防災組織等の多様な主体の協力を得ながら、情報伝達体制の整備等に努める。
【市民・行政】（避難行動要支援者への支援体制整備の促進）●高齢者、障がい者等の要配慮者のうち避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、消防機関や警察、自主防災組織などに対し名簿を提供するなど、避難を支援する体制の整備を図る。【市民・行政】●在日、訪日外国人等に配慮した避難誘導案内板や各種ハザードマップなどの整備を促進する。また、市管理施設へ外国語版の防災パンフレットを配置するほか、外国人住民に対する防災研修の開催等により、外国人の防災・減災についての知識取得の向上を図る。【市民・

32

行政】
（防災意識の向上）●市民への広報活動や防災講座などを通じ、防災知識の習得や災害に対する備えの重要性を啓発するとともに、地域が防災活動を推進するための施設や資材の整備、訓練への助成などにより、自主防災組織の活性化を促進するなど、様々な対策により避難意識の向上を図る。
【市民・事業者・行政】（防災教育の推進）●防災講座や地域と連携した実践的な避難訓練の実施などにより、子どもたちが防災に関する正しい知識を身につけ、発災時においては率先避難者として、また、将来においては地域防災を担う人材を育成するための教育を推進し、地域防災力の向上を図る。
【市民・事業者・
行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

防災行政無線（防災ラジオ）の普及率 ※再掲

22%(R1)

30%(R6)

危機管理課

避難行動要支援者の個別支援計画作成率※再掲

24.2%(R1)

100%(R5)

高齢介護課

外国人住民に対する防災研修の開催数／年

0 回(R1)

1 回(R6)

危機管理課

60%(R1)

100%(R5)

学校教育課

30 回(R1)

36 回(R6)

危機管理課

22 件(R1)

40 件(R6)

危機管理課

小・中学校の児童・生徒を対象とした防災出前講座実施率 ※再掲
防災出前講座の開催件数／年※再掲

自主防災組織防災訓練事業補助件数／年※再掲

33

２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（緊急物資の確保）●指定避難所への生活必需物資等の備蓄を推進するとともに、家庭や民間事業所での備蓄を啓発し、県、市民、民間事業者、地域団体などと連携して備蓄を推進する。また、食料（食物アレルギーへの対応を含む。
）や飲料水等について、関係業界等との協定の拡大を図るとともに、災害時応援協定による物資調達の実効性を確保する。【市民・事業者・行政】●生活必需物資等の備蓄は市内小中学校等の指定避難所への分散備蓄が効率的であり、備蓄スペースを確保するための対策を推進する。【行政】●市内小中学校等の指定避難所に災害用備蓄倉庫を整備し、災害時でも最低限の炊き出しが可能となる熱源を備えるなど、防災拠点としての機能を確保する。
【行政】（応急給水体制の整備）●香川県広域水道企業団と連携して、上水道供給エリアについて、応急給水活動を迅速かつ的確に行えるよう体制を構築するなど、応急給水体制の整備を進める。【事業者・行政】（物資等の受入れ体制の強化）●防災ヘリコプター等の飛行場外離着陸場の指定を拡充し、空路による物資等の受入れ体制を強化する。
【行政】（緊急輸送路の確保）●改修等を要する緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して、その必要性について周知啓発を行い、助成制度の利用促進を図る。【市民・事業者・行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

食料等の供給等に関する協定の締結数

10(R1)

15(R6)

危機管理課

防災倉庫の整備数

10 基(R1)

15 基(R6)

危機管理課

防災ヘリの飛行場外離着陸場の指定数

7 か所(R1)

9 か所(R6)

危機管理課

0 橋(H30)

2 橋(R5)建設課

3 橋(H30)

8 橋(R5)

建設課

緊急輸送道路の落橋防止対策を施している橋梁
数
橋梁長寿命化計画による修繕実施橋梁数

2-2 警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（人的支援の受入れ体制の整備）

34

●計画の実効性を高めるため、必要に応じて見直しを行うとともに、受援力の向上を図るため、訓練・研修等を実施するほか、平常時から他の自治体との連携を強化する。【行政】（関係機関との連携強化）●消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、消防体制の整備に努める。また、他の自治体と締結した協定に基づいて、相互応援体制の整備に努めるとともに応援・受援体制の整備に努める。
【市民・事業者・行政】（応急活動の効率的な展開）●災害対策本部、消防、警察、自衛隊などの救助・救出活動機関の連携を強化し、要救助者や資機材の情報共有や連絡体制の強化を図るとともに、連携訓練によりその実効性を高めていく。
【市民・事業者・行政】●災害発生時に災害対策本部や救急・救助機関の機能を維持するために、通信手段・非常用電源の確保や水・食料・燃料の備蓄などの対策を行う。【事業者・行政】●同時多発、交通障害、水利の破損等困難な特徴を持つ地震災害に対して、適切かつ効果的な消防活動を行うため、消防団の活動体制、団員の非常招集方法などの態勢をあらかじめ定めておく。
【市民・事業者・行政】●消防団の定数確保や車両・資機材の充実などにより消防団の活動能力向上を図るとともに、
自主防災組織や学校と連携した防災訓練などの取り組みを推進し、バイスタンダー（救急現場に居合わせた市民）の育成や地域防災力の強化を推進する。【市民・事業者・行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

消防団員の定数充足率 ※再掲

95.6%(R1)

100%(R6)

危機管理課

自主防災組織防災訓練事業補助件数／年※再掲

22 件(R1)

40 件(R6)

危機管理課

防災士資格取得者数 ※再掲

72 人(R1)

100 人(R6)

危機管理課

救命講習会受講率 ※再掲

2.51％(R1)

4%(R6)

三観広域行政組合消防本部

2-3 長期にわたる離島の孤立や孤立集落の発生（人員及び物資等の輸送体制）●島しょ部において、ヘリコプターの飛行場外離着陸場の設定や自衛隊等との部隊輸送等に関する連携などにより、災害時の情報収集や人員・物資等の輸送を円滑に行うよう努める。
【行政】●道路交通ネットワークとして主要な市幹線道路網を確保するため、道路の重要構造物である橋梁（市内 362 か所）については、観音寺市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に修繕35を行い、災害時においても道路交通の信頼性・安全性を確保する。
【事業者・行政】●港湾施設について、発災時における緊急物資や人員の輸送、最低限の経済・物流活動の維持を図るため、施設の老朽化対策として、長寿命化計画に基づく整備を行うよう努める。【行政】（自主防災体制の強化）●食料や飲料水について、山間地域や島しょ部など孤立が想定される地域の地理的条件等を踏まえて、食料等の確保目標を設定し、あらかじめ備蓄倉庫を確保して備蓄に努めるとともに、関係業界等と協定を締結するなどして調達の確保を図る。【市民・事業者・行政】●自立的に避難活動が行えるよう、消防団や自主防災組織等の活性化を図り、備蓄倉庫及び備
蓄用の水・食料・物資等の整備を行う。また、本土と連携し、島内の災害状況等の把握を行う体制や負傷者等の本土への緊急搬送を含めた救助救援体制の整備を図るなど、島しょ部
における防災機能や共助体制の強化を図る。【市民・事業者・行政】●大規模な災害時において、孤立することも想定される地域の住民は、防災の基本である「自らの命は自らが守る」という原則に基づき、最低３日分（望ましくは１週間分）の食料、飲料水等を準備しておくよう努める。
【市民】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

100％(R1)

100％(R6)

危機管理課

0 橋(H30)

2 橋(R5)建設課

橋梁長寿命化計画による修繕実施橋梁数※再掲

3 橋(H30)

8 橋(R5)

建設課

食料等の供給等に関する協定の締結数※再掲

10(R1)

15(R6)

危機管理課

防災倉庫の整備数 ※掲載

10 基(R1)

15 基(R6)

危機管理課

飛行場外離着陸場（ヘリポート）を有する離島（有人島）のカバー率
緊急輸送道路の落橋防止対策を施している橋梁数※再掲

2-4 多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所での避難生活が困難となる事態（避難所の設置）●市職員や施設管理者、自主防災組織との連携により、避難所の開設・運営が迅速にできる協力体制を構築する。
【市民・事業者・行政】●指定避難所の耐震化を推進するとともに、指定避難所の避難スペースの見直しや近隣市町との相互支援体制の構築などにより、浸水想定区域外の避難所における収容可能人数の拡充を推進する。また、民間事業者の協力によるホテル・旅館・賃貸住宅等の活用についても検討する。
【市民・事業者・行政】●自主防災組織を中心とした、各避難所における避難所運営委員会の設立を促進し、共助によ36

る自主的な避難所運営を推進する。
【市民・事業者・行政】●指定避難所の災害用備蓄品について健康・衛生用品の充実を図るなど、備蓄体制を強化する。
【行政】●ペット同伴で避難者に配慮したペットの避難場所を確保する。
【市民・事業者・行政】（要配慮者に対する支援）●観光客や外国人をはじめ、地理に不慣れな人に対する避難所への誘導体制を整備する。【市民・事業者・行政】●多様な避難所でのニーズや要配慮者の特性を考慮し、避難者が安心して生活できる場を提供するとともに、保健医療サービスの提供や衛生的な生活環境の維持、災害情報や安否確認などの情報支援、専門家による心のケアなど、避難者の支援体制を整備する。【市民・事業者・行政】（避難生活の長期化対策）●指定避難所に通信設備・発電機・生活必需品・簡易トイレ・資機材などを整備し、避難所施設の機能の向上を進める。【行政】●被災者の早期の生活再建を支援するため、応急危険度判定や罹災証明書の発行、ライフライ
ンの復旧、応急仮設住宅や復興住宅の供給など早期に実行するための体制を整備する。【事業者・行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

91.7%(R1)

100%(R6)

危機管理課

防災倉庫の整備数 ※再掲

10 基(R1)

15 基(R6)

危機管理課

避難所運営委員会設置訓練地域数

0 箇所(R1)

2 箇所(R6)

自主防災組織の活動カバー率

※再掲

危機管理課
地域支援課

2-5 長期の帰宅困難者（観光客を含む）への水・食料等の供給不足（帰宅困難者に向けた支援体制の強化）●民間宿泊施設等、一時滞在施設の指定及び備蓄品の整備を進める。【事業者・行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

食料等の供給等に関する協定の締結数 ※再掲

10(R1)

15(R6)

危機管理課

2-6 医療施設及び関係者の被災による絶対的不足、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（医療関係者の災害対応力の向上）●救急救命士の新規養成及び高度な救急救命処置（気管挿管）が実施可能な救急救命士の養成37

を計画的に実施する。【事業者・行政】（人的支援の受入れ体制の整備）●被災地の医師、医薬品、医療資機材の不足等の救護需要に対して、市外の地域から医療協力を得るため、地域と連携した救護班の受入、患者の搬送、連絡体制等について調整、整備を行う。また、地域の医療機関の医療職者や医療職経験者、看護師ボランティアなどの活用も検討する。
【事業者・行政】（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成）●医療救護の中心的役割を担う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）について、広域医療搬送訓練
や実動訓練の実施など訓練内容を充実し、災害拠点病院のＤＭＡＴ組織率 100％を維持する。
【事業者・行政】（医療施設等の施設・設備の強化）●非常用電源設備の整備を促進するとともに、避難者数の増加に備え、水、食料、医薬品、非常電源用燃料に加え、簡易トイレ、簡易ベッドなどの災害時医療活動資機材等の確保を図る
ほか、ＢＣＰの策定や救護所の設置訓練を行うなど医療救護体制を強化する。【事業者・行政】（医療施設における非常用電源の確保）●医療施設において、非常用発電機の整備や自立・分散型エネルギーの導入等による非常時にも活用できる電源（常用非常用併用電源）の確保を促進する。
また、災害拠点病院については、施設、設備の充実に努めるとともに、非常用電源燃料の備蓄等の促進を図る。
【事業者・行政】（支援受入れ態勢の整備）●ヘリコプターの飛行場外離着陸場の整備を拡充し、防災ヘリやドクターヘリ等を活用した
重症者患者の広域医療搬送体制、被災地外からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等救護班の受入れ態勢を整備する。【事業者・行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

救命講習会受講率 ※再掲

2.51%(R1)

4%

防災ヘリの飛行場外離着陸場の指定数

7 か所(R1)

担当部署
三観広域行政組合消防本部

9 か所(R6)

危機管理課

2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（初動対応の強化）●情報収集を迅速かつ的確に行い、感染症等のまん延・拡大を防ぐため、必要に応じ、臨時の予防接種を行う体制や病原体に汚染された場所の消毒、昆虫等の駆除などの態勢を整備す

38

るとともに、早期治療を行うことができるよう、医療提供体制を整備する。
【事業者・行政】（避難所での衛生管理）●観音寺市避難所運営マニュアルを活用し、避難所における衛生管理を徹底する。
【市民・事業者・行政】●避難所ごとに衛生用品等を計画的に整備する。【市民・事業者・行政】（し尿処理体制の強化）●し尿及びトイレの適正な管理は公衆衛生環境を保全する上で重要な役割を担うため、災害用トイレの設置、し尿処理施設や下水道施設の耐震化、下水道ＢＣＰの定期的な見直しを行う。
【事業者・行政】●市内の全小中学校を対象にマンホールトイレの整備拡充を図る。また、簡易トイレや凝固剤の備蓄を計画的に行う。
【行政】（感染症の拡大防止）●集団避難生活の長期化や衛生状態の悪化などによる感染症のリスク拡大を防止するため、避難所における手指消毒剤などの衛生用品の備蓄を充実させるとともに、平時からの感染症予防対策の啓発や予防接種を推進する。
【市民・事業者・行政】（災害廃棄物処理体制の構築）●観音寺市災害廃棄物処理計画について、国の新たな災害廃棄物処理指針を踏まえた改定を行う。
【行政】（医療関係者の災害対応力の向上）●救急救命士の新規養成及び高度な救急救命処置（気管挿管）が実施可能な救急救命士の養成を計画的に実施する。【市民・事業者・行政】

重要業績指標項目
簡易トイレの備蓄率

39

現状値

目標値

担当部署

43.5%(R1)

100%(R6)

危機管理課

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下（防災拠点の耐震化）●各施設において、引き続き機能保全を図ることを目的とし、計画的に建て替えや修繕を行うとともに、施設の利用計画に応じた耐震化を図る。【行政】（重要データの保管体制の強化）●庁舎のほか市が管理する施設の室内安全対策や、業務継続に必要な重要データの保管体制の強化を図る。また、確実なバックアップ体制の確立を進める。【行政】（業務継続体制の構築）●業務継続計画に基づき、各部署における災害対応業務の実施マニュアルの作成を進め、計画の実効性を高めるため、職員に対する訓練・研修等を実施するなど計画の習熟と実施体制の確立を図るとともに、計画やマニュアルの必要な見直しを行い、業務継続体制の強化を図る。
【行政】（受援体制の構築）●行政人員の絶対的不足に備え、広域応援協定の締結や受援体制の整備など、支援人員の受入れ体制を構築する。また、応急活動の長期化による職員の身体的、精神的な疲労に対するケ
ア体制を検討する。
【行政】（総合防災訓練の実施）●観音寺市総合防災訓練を継続して実施し、警察、消防、自衛隊等防災関係機関と連携し、実効的な防災体制を整えるとともに、幅広く市民の防災意識及び災害対応力の向上を図る。
【市民・事業者・行政】（自主防災組織の強化）●災害時において、自主防災組織による自主・自律的な災害対応活動の促進を図るため、地域住民の防災行動力の強化、防災意識の向上、防災関係機関との連携強化を目的とし、避難、
初期消火、応急救護等の訓練を行う。【市民・事業者・行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署
危機管理課、総防災拠点施設の耐震化率

90.7%(R1)

100%(R6)

務課、大野原支所、豊浜支所

災害時における相互応援協定等の締結数

3(H31)

4(R6)

危機管理課

観音寺市業務継続計画（ＢＣＰ）の改定状況

H28 改定R2 改定予定

危機管理課

40

自主防災組織防災訓練事業補助件数／年※再掲

22 件(R1)

40 件(R6)

避難所運営委員会設置訓練地域数 ※再掲

0 箇所(R1)

2 箇所(R6)

危機管理課
危機管理課
地域支援課

3-2 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化（治安維持のための体制整備）●避難地域における空き巣や暴行、傷害行為の発生等、被災地全体の治安が悪化する可能性があるため、大規模な地震災害が発生した場合の、避難所等における防犯や安全確保が自治会
や自主防災組織を中心とした地域住民の協力によって速やかに行えるよう体制整備を図る。
【市民・事業者・行政】●犯罪抑止を図るには地域力の向上が不可欠であるため、自治会への加入促進や自主防災組
織の設立を推進するなど、地域における住民同士の関係強化を図る。
【市民・事業者・行政】

重要業績指標項目
自主防災組織の活動カバー率

※再掲

41

現状値

目標値

担当部署

91.7%(R1)

100%(R6)

危機管理課

４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（防災拠点施設の電力確保対策）●非常用電源設備の整備及び高度化を進めるほか、非常用発電に用いる燃料の調達方法について検討する。
【行政】●本庁及び支所において外部仮設置発電設備と電力切替設備の確保を検討する。【行政】（情報通信手段の確保）●電力供給や電気通信、テレビ放送などが停止した場合でも、住民への防災情報の伝達や災害救助活動ができるように、防災拠点や避難所における通信システムの多重化や耐災害性の向上を図る。
【行政】●支所に非常用電源を整備し、非常時の電源を確保するとともに、本庁舎と支所を結ぶデータ通信回線の冗長化など、通信体制を確保し、災害時に住民情報の検索や庁内ＬＡＮネットワ
ークが確実に稼働するよう通信体制の強化を図る。【行政】●災害時の電力や情報通信の不通を迅速に回復するため、電力・情報通信業者との情報共有体制について連携強化を図るとともに、臨時の携帯電話基地局や特設公衆電話等の活用による情報伝達体制の強化を図る。【事業者・行政】●配備されている防災行政無線により、非常時においても円滑な通信が行えるよう、実践的な訓練を継続して行う。【行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

非常用電源設備設置防災拠点箇所数

1 か所(R1)

4 か所(R6)

危機管理課

防災行政無線（防災ラジオ）の普及率 ※再掲

22%(R1)

30%(R6)

危機管理課

42

５

大規模自然災害発生直後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による経済活動の停滞（事業活動継続のための能力強化）●民間事業者におけるＢＣＰの策定や耐震化など、災害発生時においても事業活動を継続するための取り組みを促進する。【事業者・行政】●事業活動の再開には交通、物流、ライフラインの早期復旧が重要であり、道路やライフライ
ンの防災対策や事業停滞の大きな要因となる長期浸水への対策を推進する。
【事業者・行政】

43

６

大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電力、上水道、燃料等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

6-1 電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能停止（災害時の石油燃料等の確保）●災害時において、迅速かつ円滑に石油、ＬＰガス等の燃料の供給協力が得られるよう、燃料供給に関する協定の実効性の強化を図るとともに、新たな協定締結の必要性について検討を行う。
【事業者・行政】●エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関における施設の耐震対策、津波対策を促進するとともに、被災後の迅速な復旧を図るため、平時から連絡会議や訓練を実施し、連携体制を強化する。【事業者・行政】（自立分散型エネルギーの導入促進）●災害時においても、電力や熱を継続的に供給するため、再生可能エネルギー、燃料電池等の多様なエネルギー資源を活用した自立分散型エネルギーネットワークの構築を目指す。
また、住宅をはじめ、事業所や工場等における太陽光発電や蓄電池等の導入を促進する。
【市
民・事業者・行政】（減災への取り組み）●石油やガス機器の耐震化やマイコンメーターの設置促進など、減災につながる安全機器の対策を推進する。
【市民・事業者・行政】

重要業績指標項目
非常用電源設備設置防災拠点箇所数※再掲

住宅用定置型蓄電池累積補助件数
太陽光発電システム導入容量

現状値

目標値

担当部署

1 か所(R1)

4 か所(R6)

危機管理課

0 件(R1)50 件(R4)

生活環境課

61,725kw(H30) 73,000kw(R4)生活環境課

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止（給水対策の強化）●地震発生時に水道施設への被害を最小限に抑え、被災した水道施設の復旧を迅速に行い、早期に水道水の供給が必要と考えられる医療施設、避難所、公的施設等への給水ルートを確保するため、自己水源施設、送水管、配水池などの基幹施設の耐震化や管路の老朽化対策、幹線管路のネットワーク化等の推進により、上水の供給の安定化を図る。【事業者・行政】●迅速な応急給水や災害応急対策を実施するため、各種資機材や情報伝達機器の整備を進めるとともに、広域的な応援体制の構築や対策訓練、ＢＣＰに基づくリスク対策の実施により、

44

その実効性を高めていく。【行政】

重要業績指標項目
上水道基幹管路の耐震化率

現状値

目標値

担当部署

21.7%(H30)

36.3%(R9)香川県広域水道企業団

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（汚水処理施設の耐震化等）●大規模地震発生時における公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、下水道施設の耐震化等を図る。
【事業者・行政】●老朽化が進んでいる下水処理施設については、ストックマネジメント計画に基づき適切な維持管理を行う。
【事業者・行政】●し尿処理施設や農業集落排水施設の機能診断を実施し、これに基づく耐震化などの対策を推進する。
【市民・事業者・行政】（合併浄化槽の普及促進）●発災後に長期浸水区域外の住民や避難者の下水を速やかに生活空間から排除するため、下水道整備と併せて、老朽化した汲み取り便槽や単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進する。
【市民・事業者・行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

下水道ＢＣＰの改定状況 ※再掲

H31 策定R3 改定予定

下水道課

重要な下水道幹線における耐震化率

14.5%(R1)

18.1%(R4)

下水道課

下水道・合併浄化槽等の汚水処理人口普及率

60.7%(R1)

90.4%(R17)

下水道課

45

７

制御不能な二次災害を発生させない

7-1 地震火災等による住宅密集地の延焼拡大（住宅密集地域における防火対策）●住宅密集地における大規模な火災や津波火災に対する活動能力を高めるため、消防の体制・装備資機材や訓練環境の充実強化、通信基盤の高度化を図るとともに、必要な消火体制を検討する。また、消防団員の定数確保や自主防災組織の資機材整備などの地域の防災力を高める取り組みを推進する。
【事業者・行政】●地震火災に対しては、建築物の耐火構造化などの対策を推進し、被害軽減を図る。また、出火率の低下や初期消火力を強化するために、一般住宅に消火器や住宅用火災警報器、感震ブ
レーカー、家具類の転倒防止器具の設置や、防炎製品等への取替えを広く普及啓発し、避難や消火の迅速化を図る。
【市民・事業者・行政】●木造住宅が密集している地域における消火栓使用不能時の対策として、遠距離送水資機材
や低水位ストレーナー、耐震性防火水槽の整備を推進する。
【市民・事業者・行政】●消防団員の定数確保を図り、団員の災害対応能力の向上と地域への防災指導力を強化するとともに、配備している消防ポンプ車等を計画的に更新することにより、地域防災力の充実強化を図る。
【市民・事業者・行政】●関係機関の車両等と消防ポンプ車との連携、財田川、一ノ谷川などからの消火活動体制を構築する。
【市民・事業者・行政】

重要業績指標項目
消防団員の定数充足率 ※再掲
自主防災組織の活動カバー率※再掲

自主防災組織防災訓練事業補助件数／年※再掲

現状値

目標値

担当部署

95.6%(R1)

100%(R6)

危機管理課

91.7%(R1)

100%(R6)

危機管理課

22 件(R1)

40 件(R6)

危機管理課

7-2 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農業水利施設の整備及びため池ハザードマップの周知）●被災した場合に地域住民の生活、財産等への影響が大きいため池等の農業水利施設の計画
的な改修・補強・耐震化を図っていく。また、「ため池ハザードマップ」を有効に活用する
ため、地域住民への周知を図る。【市民・事業者・行政】●県と連携し、施設管理者との連絡体制の構築、点検の推進を行うとともに、大規模地震や台風・豪雨により決壊した場合、下流の人家、公共施設への影響度の高いため池を優先し、堤体、洪水吐、取水施設の改修補強などの対策を検討・推進する。【市民・事業者・行政】

46

重要業績指標項目
防災重点ため池のハザードマップ、浸水想定区
域図作成率 ※再掲

現状値

目標値

担当部署

11%(R1)

100%(R3)

農林水産課

7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地や農業水利施設等の保全管理）●地域の主体性、協働力を生かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を行うための体制の構築を図る。【市民・事業者・行政】●認定農業者等の育成、経営規模の拡大を促進し、耕作放棄地等の解消に努める。
【市民・事業者・行政】（協働による農地や森林の多目的機能の向上）●農地や森林の適切な管理・保全が行われない場合には、農地や森林が有する多面的機能が損
なわれ、災害リスクの高まりが懸念されるため、地域コミュニティによる協働活動への支援を行い、森林や農道、水路、ため池等の地域資源の適切な保全管理等を推進する。【市民・行政】
また、森林整備や保全活動、環境教育を推進するとともに、これらを通じて地域防災の強化を図る。
（治山対策の推進）●山地災害のおそれがある箇所の調査・把握結果に基づき、間伐等の森林整備と治山ダム等の治山対策の効果的・効率的な実施による災害に強い森林づくりを推進する。
【市民・事業者・
行政】

重要業績指標項目
認定農業者等への農地集積率
土石流や急傾斜地の崩壊等による災害から保全される人家戸数 ※再掲

47

現状値

目標値

担当部署

44.2%(R1)

67%(R6)

農業委員会

16 戸(R1)

20 戸(R6)

建設課

８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の処理対策）●観音寺市災害廃棄物処理計画に基づき、発生した災害廃棄物に対する体制整備を図るとともに、市民・事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を推進する。【市民・事業者・行政】●災害廃棄物は、市が通常処理しない品目が多数含まれることが想定されるため、これらの適正処理困難物が大量に発生する場合に備え、当該廃棄物の処理ルートを確立する。
【事業者・
行政】
●災害廃棄物を一時的に保管する仮置場を、公有地の利用を基本として候補地を選定する。
【事業者・行政】●大規模災害の場合は、最終処分が必要な災害廃棄物量が膨大となるため、他市町との相互援助協定を締結し、県に広域ブロックでの支援の調整を依頼する。
【行政】●廃棄物処理施設について、広域支援体制の調整、十分な大きさの仮集積場・処分場の候補地の選定を行う。
【行政】●有害物質の漏えい等により、有害物質が災害廃棄物に混入した場合、災害廃棄物の処理に支障が生じることから、有害物質に係る情報を事前に把握するよう努める。
【事業者・行政】●処理計画の実効性を高めるため、廃棄物処理の専門的な技術に関する知識・経験を有する者
を事前に把握しておくとともに、研修会等の開催などにより、人材の育成を図る。
【事業者・
行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

災害廃棄物処理計画に基づく訓練

0回

1 回／年

生活環境課

8-2

道路啓開や復旧・復興を担う人材・資材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（公共事業の持続的な担い手の確保）●応急対策全般への対応力を高めるため、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できる
ような仕組みを平常時から構築するよう努めるとともに、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者等の活用や人材確保方策をあらかじめ整えるよう努める。【市民・事業者・行政】●持続的な発展や新たな担い手確保を目指し、公共事業に従事する技術者等の確保に向けた、技術力の向上・継承等に様々な角度から取り組む。【市民・事業者・行政】

48

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域における人材の育成・活用）●地区防災計画の策定や、防災教育、防災訓練を通じて自主防災組織、学校、消防団などの各種団体の地域内連携を推進し、地域の防災リーダーとなる人材の育成と災害対応力の向上を図る。
【市民・事業者・行政】●地域の防災力を高めるため、地域防災リーダーである防災士の育成や自主防災組織のスキ
ルアップを図るほか自主防災組織アドバイザーを活用し、組織の活性化を図る。【市民・事業者・行政】（コミュニティ力強化の支援）●災害時の市民の対応力を向上するため、自治会や自主防災組織などの活動支援のほか、地区ごとのハザードマップや防災計画の作成、防災訓練、防災教育等を通じた地域づくりや、安全
なまちづくりの推進等、コミュニティ力を強化するための支援等の取り組みの充実を図る。
【市民・事業者・行政】（地域における防災・防犯体制の構築）●避難地域における空き巣や暴行・傷害行為が発生する等治安の悪化に備え、大規模地震等が発生した場合の避難所等における防犯や、安全確保が速やかに行えるよう体制整備を図る。
【市民・事業者・行政】●観音寺市避難所運営マニュアルを活用した避難所運営委員会設置訓練の実施を促進する。
【市民・事業者・行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

91.7%(R1)

100%(R6)

危機管理課

保育所等における防犯カメラ設置施設数

3 か所(R1)

6 か所(R6)

避難所運営委員会設置訓練地域数 ※再掲

0 箇所(R1)

2 箇所(R6)

自主防災組織の活動カバー率※再掲

こども未来課
教育総務課
危機管理課
地域支援課

8-4 長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（長期浸水の防止、早期解消のための施設整備等）●浸水を可能な限り短期間で解消するために、関係行政機関による河川・海岸堤防や水門の地
震・津波対策を促進するとともに、雨水ポンプ場や排水機場などの内水排除施設の地震・津波対策を推進する。
【行政】●地盤沈降後の降雨による浸水被害を解消するために、ポンプ場などの内水排除施設を整備

49

し、排水機能の向上を進める。また、長期浸水時に都市機能を維持するため、各種インフラ
や公共施設、医療・福祉施設などの長期浸水対策を進める。
【事業者・行政】●河川・海岸堤防等の復旧や道路啓開作業、内水排除などを速やかに実施する体制を構築する
ため、各施設管理者と連携した計画策定や必要な資機材整備を推進するとともに、復旧・復興を担う建設業者の確保を含め、将来にわたった体制の維持に取り組む。
【事業者・行政】●復旧作業の長期化や作業人員の不足に備え、あらかじめ民間事業者等との間で協定を締結しておくとともに、道路啓開作業等の主体となる建設業者等のＢＣＰの策定を促進し、発災時の作業体制の確保に努める。【事業者・行政】●災害発生後の円滑な復旧・復興のためには、土地の権利関係を明確にした現地復元能力のある地籍図等を整備しておくことが必要不可欠であることから、地籍調査事業の実施を促進する。
【事業者・行政】

重要業績指標項目

現状値

目標値

担当部署

下水道ＢＣＰの改定状況 ※再掲

H31 策定R3 改定予定

下水道課

重要な下水道幹線における耐震化率 ※再掲

14.5%(R1)

18.1%(R4)

下水道課

0%(R1)

100%(R3)

下水道課

59.4%(H30)

100%(R17)

地籍調査課

内水ハザードマップの作成率※再掲

地籍調査進捗率50

９

個別施策分野ごとの推進方針【行政機能】○

業務継続計画（BCP）に基づき、災害対応業務の実施マニュアルの作成を進め、これに基づく訓練を実施するなど実施体制を確立するとともに、計画やマニュアルの必要な見直しを行い、非常時の業務継続体制の強化を図る。
○

災害対応の拠点となる市役所庁舎に多様な非常用電源設備の整備の推進を図り、安否確認や、り災証明書交付等の災害応急対策、復旧対策に必要な住民情報等の確実なバックアップ
体制を構築する。

○

庁舎や防災拠点となる市有施設等において、自家発電設備や停電時でも使用できる自立運
転機能を備えた太陽光発電装置と蓄電池を組み合わせた設備など再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、停電や燃料不足により災害対応に支障をきたすことがないよう、自家発電設備等の運転に必要な燃料供給等について、民間事業者等との協定締結を拡充する。

○

行政人員の絶対的不足に備え、広域応援協定の締結や受援計画の策定など、支援人員の受入体制を構築する。また、応急活動の長期化による職員の身体的、精神的な疲労に対するケ
ア体制を検討する。

○

市民への情報伝達手段の多様化を進め、災害時に市民が適切な避難行動をとれるよう広報及び避難訓練の強化、充実を図る。

○

自治体間の相互応援協定や食料・物資の供給に関する協定の締結を推進し、協定締結先とは日頃から連絡を取り合うなど、連携を強化する。

○

災害時に救援物資の受入れや配送がスムーズにできるよう、大型トラックの出入りやフォークリフトの使用が可能な物資集積所を設け、また、受入れや配送について民間物流事業者と協定等を締結するとともに、対応手順の確認や訓練の充実を図る。

○

地域の特性等を考慮し、訓練参加者や使用する機材等の訓練環境について具体的な設定を行い、県、市、警察、消防、ライフライン事業者などが参加する総合防災訓練等を実施し、市民、事業者の防災意識の向上に努める。

○

応急対策全般への対応力を高めるため、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できる仕組みを構築するよう努めるとともに、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者や民間の人材の活用に関する枠組み作りについて検討を進める。

【住民避難・自主防災】○

市民一人ひとりが、自分の住んでいる地域の危険度を把握した上で、災害関連情報を正しく理解し、的確な避難行動を迅速に行うことができるよう、出前講座の開催や広報紙・市ホームページ等を活用した啓発活動、三観広域防災センターにおける体験学習や各種防災講座の開催など、防災意識の高揚を図る。

○

ハザードマップの適時適切な見直しを行うとともに、避難行動の遅れが人的被害に直結することから、関係自主防災組織における津波避難計画の策定や浸水想定区域内の社会福祉施設等における「避難確保計画」の策定を促進する。

51

○

市民に地震・津波の発生をいち早く伝達するために、関係行政機関による地震・津波観測網の早期構築を促進するとともに、伝達マニュアルの見直しや情報伝達訓練の実施により、情報収集・伝達体制を強化する。

○

土砂災害については、地域住民と協働で避難計画を検討し、土砂災害警戒区域ごとに速やかに情報を伝達できるよう、情報伝達体制を構築する。

○

家具の転倒防止やガラスの飛散防止など、家庭内対策の推進を図る。

○

家庭や事業所における食料等の緊急物資の備蓄を推進するとともに、様々な機会をとらえて、市民に対して７日分以上の食料、飲料水の備蓄を呼びかけ、日常生活で準備できる備蓄方法の周知などを行うことにより、備蓄率の向上を図る。

○

地震、津波、土砂災害、洪水などの様々な災害による死亡者ゼロを目標とした、各家庭における避難計画作成や実効性のある地区防災計画の作成を推進する。

○

災害時において、地域のリーダーとなる防災士の育成支援事業を推進するとともに、災害発生時に適切な判断や行動をすることのできる知識や技術を持った人材の育成・活用を推進する。

○

自主防災組織や学校と連携した防災訓練などの取り組みを推進し、バイスタンダー（救急現場に居合わせた市民）の育成や地域防災力の強化を推進する。

○

指定避難所に通信設備・生活必需品・災害用トイレ・資機材などを整備し、避難所施設の機能向上に努める。避難所生活を送るうえで、要配慮者をはじめとする避難者全員の衛生を保ち、できるだけ快適に避難生活が送れるよう、施設の改善等を検討する。

○

指定避難所の耐震化を推進するとともに、指定済みの避難所の避難スペース見直しや近隣市町との相互支援体制の構築などにより、長期浸水区域外の避難所における収容可能人数の拡充を推進する。また、民間事業者の協力によるホテル・旅館・賃貸住宅の活用についても
検討する。

○

福祉避難所の指定拡充を継続するとともに、指定避難所のバリアフリー化や障がい者対応
設備の設置により、福祉避難所以外でも要配慮者が避難生活を送れる環境整備を推進する。

○

市職員、施設管理者、自主防災組織などの連携により、避難所の開設・運営が迅速にできる協力体制を構築する。

○

避難所における多様なニーズや要配慮者の特性を考慮し、「観音寺市避難所運営マニュアル」に基づいて、避難者が自律的に避難所運営ができるよう、市と自主防災組織が合同で訓練を実施するなど、避難所運営方法の習熟に努める。

○

避難所の運営を円滑に行うためには、住民の協力が不可欠なため、住民代表等による避難所ごとの運営組織の構築を進める。

○

観音寺市が作成した「ペット同行避難マニュアル」に基づく訓練の実施、飼い主に対する
ペットのしつけやワクチン接種、ペット用のえさなどの備蓄について啓発を行う。

○

指定避難所へ生活必需物資の備蓄を推進するとともに、各家庭や民間の事業所単位での備
蓄を啓発する。また、民間小売業者との協定などによる流通備蓄の確保に努める。

○

生活必需品の備蓄は小中学校などの指定避難所への分散備蓄が効率的であり、備蓄スペースを確保するための対策を推進する。

52

○

避難所の環境を整備するため、非常用小型発電機の配備や仮設トイレ対策を進めるほか、高齢者や子ども、女性など要配慮者に配慮した物資の備蓄を進める。

【消火・救急・救助】○

消防団員の確保に努めるとともに、消防団施設や消防車両・設備等の充実などにより消防団の活動能力向上を図る。また、日頃からの広報や出前講座の開催及び訓練等を通じて市民の防災意識向上に努め、「自助・共助・公助」による体制の構築を推進する。

○

地震・津波・長期浸水・土砂災害など多様な災害現場に対応した訓練環境や必要な装備・資機材を整備し、住民の安否や要救助者情報を把握できる体制の構築、救助・救急機関の災害対応力強化を着実に推進する。

○

災害対策本部・消防・警察・自衛隊などの救助・救出活動機関の連携を強化し、要救助者や資機材に関する情報共有や連絡体制の強化を図るとともに、定期的に訓練を実施すること
により実効性を高めていく。

○

災害発生時に対策本部や救急・救助機関の機能を維持するために、通信手段・非常用電源の確保や水・食料・燃料の備蓄など、必要な対策を推進する。

○

防災ヘリコプターを活用した消防体制の充実や救急隊員の確保、消防水利の整備を進める。

○

緊急消防援助隊受援計画に基づく受援体制を整備するとともに、観音寺市地域防災計画に基づき、災害時における災害フェーズに応じた公共用地の円滑な有効利用について検討する。
○感震ブレーカーの普及推進など、出火防止対策を推進する。
【防災教育】○

防災教育や避難訓練や地域と連携した実践的な避難訓練の実施などにより、子どもたちが防災に関する正しい知識を身につけ、自らの命を守るための適切な行動がとれるように防災教育を推進するとともに、身近な安全対策（住宅等の耐震化、家具類の固定等）を子どもたちから発信する防災活動や、将来に地域防災を担う人材を育成するための教育を推進し、地域防災力の向上を図る。

○

学校施設の長寿命化を図るため、計画的な保全改修を行うとともに、施設環境・機能を改善するための整備を行う。

○

警報発令時における保育所や幼稚園等の子どもたちの引き渡し方法等について保護者と共通認識を確認するなど、積極的な情報交換や連携強化を図る。

○

各地域で行われる防災訓練の実情を踏まえ、年間を通じた訓練参加を推進するとともに、実施主体となる自治会、自主防災組織、市防災担当部局と教育委員会、学校が連携し、児童生徒の防災意識の高揚を図る。

53

【住宅・交通・環境】○

住宅の耐震化率の向上を図るため、市民に耐震診断や耐震改修に係る費用に対する助成制度の周知に努めるとともに、住宅耐震化の必要性の啓発や低コスト工法の紹介など、広報の充実も含めて住宅の耐震化事業を推進する。

○

家庭での室内安全対策を進めるため、対策の必要性の啓発や要配慮者などに対する支援制度の周知を進める。

○

国道 11 号の拡幅や、主要な市道等の拡幅などの街路事業を計画的に推進する。

○

できるだけ早期の生活再建を実現するため、復旧活動を担うボランティアの受入や派遣を円滑に行うため、関係機関が合同で運営訓練を行うなど、ボランティアセンターの運営体制
を整える。

○

ブロック塀の安全対策や老朽住宅（空き家）の除却への助成、橋梁耐震化などによる避難路の安全対策を推進する。

○

高速道路の被災による機能停止に備え、関係行政機関と連携して代替ルートとなる緊急輸
送道路の災害対応力強化を促進する。

○

地震発生時に医療施設、避難所、公的施設等への給水ルートを確保するため、上水道基幹
管路の耐震化を計画的に進めるほか、自己水源施設、送水管、配水池など基幹施設の耐震化を計画的に進める。

○

災害時に活用可能な非常用井戸の確保に努めるとともに、普段活用されていない飲用井戸
を水道水の代用水源として活用するため、飲用井戸の適正な管理を推進する。

○

水道施設について、地震に因る施設損傷や漏水に伴う断水を最小限にとどめるため、計画的な耐震化及び長寿命化計画の策定等を通じた老朽化対策を推進するとともに、応急給水・
応急復旧体制の整備、他事業者との広域的な応援体制の強化などの体制整備を行う。また、机上及び実地訓練における震災対策などの訓練や研修等を通じて、防災・減災能力の向上に努める。

○

下水道ＢＣＰの定期的な見直しを行い、応急復旧等の体制整備を構築する。また、持続可
能な下水道事業の実施を図るため、ストックマネジメント計画を定期的に更新し、適切な施設管理に努める。

○

下水道施設については、マンホールの浮上防止及び接続部の可とう継手を重点に、緊急度の高い重要な幹線管渠を優先し、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な施設の長寿命化、耐震化を図る。また、ライフライン体制整備のため、下水道未普及対策を
推進する。

○

市総合防災マップの適切な見直しを行い、全戸配布するなど防災情報の事前周知を徹底する。また、避難勧告等の発令基準をより明確にし、災害発生が予想される際の避難行動等について、定期的に周知を行うなど、防災意識の向上を図る。

○

発災時においてもガス供給を確保するため、施設・設備の耐震性の強化充実に努め、地震発生時の情報連絡体制及び職員の動員体制を確立するとともに、速やかに施設等を復旧できるように、平時から応急復旧用資機材の整備や応急復旧体制の整備に努める。

54

【保健医療・福祉】○

医療施設の耐震化や浸水区域外への移転、医薬品の備蓄、ＢＣＰ策定、災害時医療活動資機材や非常用電源の整備など、医療活動の継続に必要な対策を促進する。

○

社会福祉施設などの要配慮者利用施設において、施設の耐震化や浸水区域外への移転、Ｂ
ＣＰ策定、通信手段や非常用電源の確保など、事業継続に必要な対策を促進する。

○

避難行動要支援者名簿の該当者について、事前に同意を得て支援者等に情報を提供し、災害時に速やかに支援できる体制の構築を進める。

○

市の地域防災計画の医療救護計画に基づき、市内７箇所に応急救護所を設置し、被災者のトリアージ、応急処置、傷病者の搬送等が速やかに実施できるよう、三豊・観音寺医師会等の関係機関や市民と連携した訓練を行うほか、必要な医薬品等の補充整備を進めるとともに、医療救護所について広く市民に周知を図る。

○

医療機関や社会福祉施設などの要配慮者利用施設における防災計画や業務継続計画（ＢＣＰ）などを把握し、避難行動要支援者等を効率的に支援・救助できる体制を構築する。

○

災害時にＤＭＡＴや医薬品などのニーズ把握、支援要請などを的確に行うため、関係機関と連携した情報伝達訓練や災害医療訓練を実施し、災害時医療体制や搬送体制の整備を推進する。また、地域の医療機関や医療職者の活用も検討する。

○

災害時に避難所での生活が困難な医療支援が必要な災害時要援護者を収容できる福祉避難所の拡充を図るとともに、福祉避難所への輸送体制を検討する。

○

集団避難生活の長期化や衛生状態の悪化などによる感染症のリスク拡大を防止するため、家庭でのマスクや手指消毒剤の備蓄など感染症予防対策の啓発を推進するとともに平時から予防接種を推進する。

○

災害時にボランティアセンターとなる社会福祉協議会と連携し、連絡体制や情報提供体制を整えるなど、ボランティアの力が活かせる枠組み作りを検討する。

○

高齢化社会の進行による要配慮者数の拡大に備え、高齢者の防災安全対策の促進や早めの避難行動に関する啓発・支援などを推進する。

【産業・エネルギー】○

事業者によるＢＣＰ策定や施設の耐震化など、災害発生時に企業の事業活動を継続するための取り組みを促進する。

○

復旧・復興で重要な役割を担う建設業者のＢＣＰ策定を促進し、建設業の担い手確保につながる取り組みを長期的な視野で推進する。

○

災害時においても、市外からの物流に支障を生じさせないため、国道 11 号の拡幅や高松自動車道スマートインターチェンジの整備を検討する。また、道路交通ネットワークの確立及び災害時の緊急輸送路としての機能が確保できるよう、幹線的な市道の整備を推進する。

○

農業・漁業用燃料タンクの地震・津波対策、ＬＰガスの流出防止対策など、関係事業者による火災や燃料流出対策を促進する。

○

停電時でも活動できる災害対応型給油所の整備を促進する。

55

横断的分野ごとの推進方針

10【リスクコミュニケーション】○

市民、民間事業者、地域団体等が行う自助、共助、市や防災関係機関が行う公助を防災、減災の両輪として、一体となった安全・安心なまちづくりを推進する。

○

市民への広報活動や防災研修を通じ、防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓発するとともに、防災訓練や自主防災組織の活性化などを通して、災害時に主体的な行動（自助・共助）ができる地域づくりを支援する。

○

学校での防災教育や防災講習会などの開催の推進により、地域の子どもたちの意識の向上を図る。

○

ハザードマップの配布や住宅の耐震診断・改修費の補助、室内安全対策の支援など、市が実施する事業の周知を進め、市民の災害への備えを促進する。

【老朽化対策】○

市民生活や経済活動の基盤となる公共施設を維持し、必要な行政サービスを将来にわたり提供するため、「公共施設個別施設計画」などの計画に基づき、計画的な施設の保全や更新、長寿命化等により財政負担の軽減と平準化を図りながら災害に備える機能や配置を確保していく。
○

橋梁や公園、上水道・下水道施設、ポンプ場、排水機場、揚水機場、農業集落排水施設などのインフラ施設については、ストックマネジメント計画や長寿命化計画等の策定を行い、これに基づく点検や修繕、更新など、計画的な維持管理を着実に推進し、必要な機能の維持とライフサイクルコストの低減を図る。

○

施設情報のデータ化などにより情報の管理・共有体制を強化し、計画的な維持管理に必要な環境整備を行うとともに、維持管理や更新を担う技術者の育成に努める。

【平時に活用される施策の有効利用】○

地域振興や教育の充実など平時に活用される施策に、災害時にも有効に利用できる機能を組み合わせて、効率的な施策の推進を図る。

○

地域コミュニティと連携した施設の保全・管理等の対策の推進に努める。

○

市内小中学校等の指定避難所に災害用備蓄倉庫を併設し、災害時でも最低限の炊き出しが可能となる熱源を備えるなど、防災拠点としての機能の整備を図る。

56

第６章
１

リスクシナリオの重点化

重点化の考え方及び重点化するリスクシナリオの選定
限られた財政資金を効率的に使用し、持続的かつ効果的に国土強靭化を進めるには、本市の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、さらに優先順位付けを行った上で、優先順位の高いものについて重点化を図りながら進める必要がある。
本計画では、国の基本計画で設定された 45 のリスクシナリオを参考に 26 のリスクシナリオ
表１（P11）を設定した。そのうち、本市の地域特性や被害想定などを考慮し、表２（P58）に掲げる 12 の重点化すべきリスクシナリオを選定した。
２

重点リスクシナリオの対応方針
重点化するリスクシナリオについては、その重要性に鑑み、進捗状況、各部局等における施策の具体化の状況を踏まえつつ、各課及び関係機関が連携して施策の推進に努めることとする。
また、各施策の適切な進捗管理を行い、必要に応じて重点化するリスクシナリオの見直しや新しい施策等を追加しながらリスクシナリオの最適化を図ることとする。

57

表２
３

重点リスクシナリオ

1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出
困難者の発生大規模自然災害が発生したとき
1

1-3 異常気象等による長期的な市街地等の浸水でも人命の保護が最大限図られ
1-4 大規模な土砂災害、ため池の決壊等によるる

多数の死傷者の発生（１）「人命の保護を1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等最大限図ること」

で多数の死傷者の発生

2-2 警察、消防等の被災等による救助・救急活（２）「市と地域社会の動等の絶対的不足
大規模自然災害発生直後から救重要な機能を維助・救急、医療活動等が迅速に行持すること」

2-3 長期にわたる離島や孤立集落の発生

2
われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-6 医療施設及び関係者等の被災による医療活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶によ（３）「市民の財産と公る医療機能の麻痺
共施設の被害を大規模自然災害発生直後から必最小化すること」

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政3
要不可欠な行政機能は確保する

機能の大幅な低下

大規模自然災害発生直後から必4-1（４）「迅速な復旧復興

4

情報通信の長期停止により災害情報が収要不可欠な情報通信機能は確保
集・伝達できない事態するを実現すること」
制御不能な二次災害を発生させ7-2 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・

7
機能不全による二次災害の発生

ない

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞に大規模自然災害発生後であって8より復旧・復興が大幅に遅れる事態

も、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

58

第７章
１

重点リスクシナリオの進捗管理

進捗管理の目的
国土強靭化地域計画は、市・地域のリスクマネジメントを行うための指針である。計画を策定して終了ではなく、策定後にＰＤＣＡサイクルを繰り返し、常に、施策の実施に係る問題点の洗い出しや計画の見直し、重点リスクシナリオの進捗管理を行うことにより本計画を実効性のあるものとする。
２

進捗状況の把握及びリスクシナリオの見直し
計画策定後は、強靭化の取り組みを着実に推進するため、重要業績指標（ＫＰＩ）等を利用して、重点リスクシナリオごとに進捗管理を実施する。また、計画の基本目標に定める 26 のリス
クシナリオを不断に見直し、必要に応じて新しい施策等を追加するとともに、施策の進捗管理を
徹底する。

59

医師、看護師、業務調整員で構成される機動性を持った専門的な訓練を受けた医療チームであり、大規模災害が発生した現場等において、災害
急性期（おおむね48 時間以内）の活動を担う。
（p.17）

用語の解説※（p.XX）は用語が最初に出てくるページを示す。

あ 行
Ｌアラート（公共情報コモンズ）
地方公共団体が発信する避難勧告等の災害情報を集約し、テレビ、ラジオ、インターネット等の多様なメディアを通じて地域住民に一括配信するシステムである。ローカル（Local）な緊急警報（アラート）を意味する。
（p.32）

サプライチェーン

か 行

指定緊急避難場所

原材料の供給、部品の供給、輸送、生産、販売など製品の全体的な流れに携わる複数の企業間の連携を、一つの連続したシステムとして捉えた
場合の名称である。
（p.10）

合併浄化槽

地震、津波等の切迫した災害より住民等の安全を確保する観点から、当該災害の種類ごとに危険が及ばない安全な場所として、あらかじめ指定された政令等の基準に適合する公園、学校、河川敷、
津波避難タワー等の場所又は施設等である。
（p.29）

便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水（工場排水、雨水その他の特殊な排水を除く。）
を処理する設備又は施設である。ただし、公共下
水道、流域下水道、市町村が一般廃棄物処理計画
に従い設置したし尿処理施設以外のものである。
（p.24）

指定避難所
農業水利施設

被災者の円滑な救援活動を実施し、一定の生活環境を確保する観点から、被災者が一定期間生活する場所として、あらかじめ指定された政令等の基準に適合する学校や公民館等の公共施設等である。
（p.18）

農地へのかんがい用水の供給を目的とするかんがい施設と、農地における過剰な地表水及び土壌水の排除を目的とする排水施設に大別される。
かんがい施設には、ダム等の貯水施設や、取水堰（しゅすいぜき）等の取水施設、用水路、揚水機場、分水工、ファームポンド等の送水・排水施設があり、排水施設には、排水路、排水機場等がある。このほか、かんがい施設や排水施設の監視や制御・操作を行う水管理施設がある。
（p.25）

冗長性
余分な部分が付加されていること。また、それにより機能の安定化が図られていることをいう。
（p.14）

緊急消防援助隊

消防団

大規模な災害等に対処するために、消防庁長官の求めに応じ又は指示に基づき、消防の応援等を行うことを任務として、都道府県または市町村に属する消防に関する人員及び施設により構成される部隊である。
（p.53）

消防署と共に火災や災害への対応、予防啓発活動等を行う、消防組織法に基づいた消防組織である。
（p.17）

ストックマネジメント
長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行った
うえで、施設の点検・調査、修繕・改善を実施
し、施設全体を対象とした施設管理を最適化す
ることを目的とする。
（p.45）

戸別受信機
各住戸内に設置される同報系無線子局である。
住戸内に設置することにより、屋外スピーカー型
同報系無線（屋外スピーカーや戸別受信機を介して、市町村役場から住民等に対して直接・同時に
防災情報や行政情報を伝えるシステム）の欠点であった天候等の影響を受けなくなる利点がある。
（p.31）

セーフコミュニティ
地域の人々が一緒に安心で安全なまちづくりを目指す地域社会のことである。
（p.26）さ 行
災害派遣医療チーム（DMAT）

60

脆弱性

（p.12）

脆くて弱い性質または性格のことである。
（p.10）は 行
ハザードマップ

全国瞬時警報システム（J-ALERT）

地域や都市の状況に合わせ、危険情報を公開・掲載した被害予測図。土砂災害や浸水の危険区域、
地震時の避難場所、避難経路などを記載している。
（p.25）

通信衛星を利用し、国が発する緊急情報を都道
府県及び全国の市町村へ瞬時に伝達するシステムである。
（p.15）ＢＣＰ
た 行

ＢＣＰ（Business Continuity Plan）は、企業
においては事業継続計画、行政組織においては業
務継続計画と呼ばれる。これは、組織が自然災害などの緊急事態の発生により、組織自らも被災し、利用できる資源に制約がある状況下であっても、中核となる事業の継続あるいは重要業務の早期着手・復旧を可能とするため、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画のことである。
（p.13）

大規模盛土造成地
谷を埋めた造成宅地で盛土の面積が3,000 ㎡以上のもの、又は傾斜地に盛土した造成宅地で盛土をする前の地盤の傾斜が20 度以上かつ盛土の高さが5ｍ以上のものをいう。
（p.15）

単独浄化槽
便所と連結してし尿のみを処理する設備又は施設である。ただし、公共下水道、流域下水道、市町村が一般廃棄物処理計画に従い設置したし尿処理施設以外のものである。
（p.24）

避難行動要支援者
高齢者や障がい者等のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者である。
（p.2）

治山事業
森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る国土保全政策の一つであり、森林法に規定する保安林の指定
目的を達成するために行う保安施設事業と、地すべり等防止法に規定する保安林等の存する地域で行う地すべり防止工事等の事業をあわせたものである。
（p.31）

プッシュ型支援
支援物資のニーズ情報が十分に得られない被災地へ、ニーズ予測に基づき緊急に物資を供給する場合の支援方法である。
（p.17）

道路啓開

プル型支援

災害時に、人命救助や緊急物資の輸送のため緊急車両等が通行できるよう、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正により救援ルートを開けることである。
（p.17）

支援物資のニーズ情報が十分に得られる被災地へ、ニーズに応じて物資を供給する通常の物資支援の場合の支援方法である。
（p.17）

ま 行
な 行
内水
や 行

一般的に、河川の水を外水と呼ぶのに対し、堤防で守られた内側の土地（人が住んでいる場所）にある水を「内水（ないすい）」と呼ぶ。内水ハ
ザードマップにおける内水の意味は、公共下水道
により雨水を排除できる区域において、一時的に大量の降雨が生じた場合に、下水道や水路、河川などに雨水を排除できないことにより地表面に溜まった水のことである。

ら 行

わ 行

61

62