八百津町耐震改修促進計画

平成２０年２月

策定

平成２４年３月

改訂

平成２９年３月

改訂

令 和 ３年 ３月

改訂

八百津町

目

次

はじめに
１ 計画策定の経緯と地震防災における位置づけ

１

第１ 想定される地震の規模、想定される被害状況
１ 想定される地震の規模

１

２ 人的被害の想定

２

３ 建物被害の想定

２

第２ 建築物の耐震化に係る目標
１ 建築物の耐震化の現状

４(1)住宅の耐震化の現状(2)特定建築物の耐震化の現状
２ 建築物の耐震化の目標

７

３ 公共施設の耐震化の現状・目標

９(1)町有施設における耐震化

第３ 建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針
１ 耐震化の課題

１０

２ 役割分担の考え方

１０(1)町民・事業者の役割(2)町・県の役割
３ 実施する事業の方針

１１(1)事業の考え方(2)実施する事業
４ 重点的に耐震化を図る地域・建築物等の考え方

１１(1)重点的に耐震化を図る地域(2)地震発生時に通行を確保すべき道路(3)重点的に耐震化を図る建築物
５ 「命」を守るための多様な取組みの推進

１２

第４ 建築物の耐震化を促進する施策
１ 安心して耐震化が行える環境整備

１３(1)八百津町建築物等耐震化促進事業(2)自治会等との連携
２ 耐震化に関する啓発及び知識の普及

１４(1)相談体制の整備(2)情報提供の充実
３ 地震時の建築物の総合的な安全対策

１５(1) 地震時の建築物の総合的な安全対策(2) 地震に伴う宅地被害の軽減対策

第５ 指導・勧告又は命令等に関する事項
１ 所管行政庁との連携

１６

第６ 建築物の耐震化の推進に関する事項
１ 計画の推進体制

１６

はじめに
１ 計画策定の経緯と地震防災における位置づけ
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「耐促法」という。）第６条の規定に基づき、町内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、平成２０年２月に「八百津町耐震改修促進計画」として策定した。
平成３０年１２月に国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が改正され、引き続き耐震改修の促進を行う必要があることから、「八百津町耐震改修促進計画」について、令和７年度までの５年間を計画期間とする改定を行い、国の基本的な方針を踏まえた耐震改修の促進を進めるものである。

第１ 想定される地震の規模、想定される被害状況
１ 想定される地震の規模
岐阜県は、全国的にみても活断層の分布密度がかなり高く、大小あわせて約100本もの活断層が存在し、有史以来地震による被害を多く受けてきた。特に1891年に発生した濃尾地震は日本の内陸部で発生した最大級の地震（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.0）であり、県内だけでも5,000人近い死者を出すという甚大な被害を受けた。そして今、南海トラフ地震の発生の危険性が高まっている。
以下の「表１－１」は、平成２３年度から２４年度にかけて岐阜県が実施した「岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」及び平成２９年度から３０年度にかけて実施した「内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査結果」に基づいた八百津町で想定される地震の規模である。
表１－１ 想定される地震の規模【岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査】
想定地震・断層 ＼ 地震の規模

最大震度

ＰＬ値(液状化指数) *南海トラフの巨大地震

５．６７(震度６弱)

１０．４５

阿寺断層系地震

５．３５(震度５強)

０．００

跡津川断層地震

５．１８(震度５強)

０．００

養老－桑名-四日市断層帯地震５．４２(震度５強)

０．６４

高山・大原断層帯地震５．０８(震度５強)

０．００【内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査】
想定地震・断層 ＼ 地震の規模

最大震度

ＰＬ値(液状化指数) *揖斐川-武儀川（濃尾）５．６８(震度６弱)

４．８２

長良川上流（北側震源）

５．５９(震度６弱)

４．３８

長良川上流（南側震源）

４．９５(震度５弱)

０．００

屏風山・恵那山及び猿投山

５．６３(震度６弱）

１．２４

阿寺（北側震源）５．５１(震度６弱)

０．００

高山・大原（南側震源）

４．６８(震度５弱)

０．００* ＰＬ値(液状化指数)

ＰＬ値＞１５：液状化の可能性が高い ５＜ＰＬ値≦１５：液状化の可能性がある-1-

２ 人的被害の想定
想定地震における被害想定は、表１－２のとおりである。地震発生時間を冬の午前５時（多くが自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する可能性が高い。）と、冬の午後６時（住宅等で火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。）及び夏の正午（オフィスや繁華街等に多数の滞留者があり、自宅以外で被災する場合が多い。）を想定しているが、ここでは最も人的被害の大きい冬の午前５時を記載する。
表１－２ 想定される人的被害【岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査】(単位:人)

想定地震・断層

死者数

重症者数

負傷者数

要救出者数

避難者数

南海トラフの巨大地震

２

４

１０７

４

３０１

阿寺断層系地震

０

０

２３

０

５６

跡津川断層地震

０

０

１０

０

２５

養老－桑名-四日市断層帯地震

０

０

１５

０

３７

高山・大原断層帯地震

０

０

５

０

１２

【内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査】（単位:人）

想定地震・断層

死者数

重症者数

負傷者数

要救出者数

避難者数

揖斐川-武儀川（濃尾）

３

６

１２５

６

３３３

長良川上流（北側震源）

４

７

１３９

７

３７１

長良川上流（南側震源）

０

０

１

０

３

屏風山・恵那山及び猿投山

３

５

１１８

５

３０７

阿寺（北側震源）

０

１

４４

１

１１０

高山・大原（南側震源）

０

０

０

０

０

３ 建物被害の想定
想定地震における被害想定は、表１－３のとおりである。焼失棟数については、最も建物被害の大きい冬の午後６時（住宅等で火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。）を記載する。
（１）建物被害
南海トラフの巨大地震では、概ね６００棟、長良川上流断層帯（北側震源）による地震では、概ね８５０棟の被害が予想される。
（２）焼失棟数
焼失棟数は、南海トラフの巨大地震では1件程度、揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯による地震では、2件程度の被害が予測されるが、全半壊棟数を考慮すると建物火災についても注意が必要である。

-2-

表１－３ 想定される建物被害【岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査】
建物被害
想定地震・断層(単位:棟)

建物被害（棟数）
全壊

焼失棟数

半壊

南海トラフの巨大地震

５０

５３８

１

阿寺断層系地震

１

１１７０

跡津川断層地震０５３０

養老－桑名-四日市断層帯地震

１

７８

０

高山・大原断層帯地震

０

２５

０

【内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査】
建物被害
想定地震・断層(単位:棟)

建物被害（棟数）
全壊

焼失棟数

半壊

揖斐川-武儀川（濃尾）

６５

６８０

２

長良川上流（北側震源）

７６

７５３

１

長良川上流（南側震源）

０

８

０

屏風山・恵那山及び猿投山

５３

６４３

１

阿寺（北側震源）

８

２５４

０

高山・大原（南側震源）

０

１

０

-3-

第２ 建築物の耐震化に係る目標
１ 建築物の耐震化の現状
建築基準法の耐震基準に関する改正が昭和５６年６月１日から施行され新耐震設計法が導入されたことから、これ以降に着工された建築物を「新基準建築物」、これより前に着工された建築物を「旧基準建築物」という。
「建築物の耐震化」とは、建築物の地震に対する安全性を確保することであり、「耐震化されている建築物」とは、新基準建築物、旧基準建築物のうち、耐震診断結果により耐震性を満たす建築物（以下「耐震性を満たしている建築物」という。）又は耐震改修した建築物（以下「耐震化した建築物」という。）という。
この「耐震化されている建築物」の「建築物の全数」に対する割合を「耐震化率」という。
「耐震性が不十分な建築物」とは、旧基準建築物のうち、耐震診断の結果、耐震性が不十分であり、かつ耐震改修が行われていないものをいう。

（１）住宅の耐震化の現状
八百津町内の建築年代別住宅数は、固定資産台帳及び公共施設財産台帳によると表２－１のとおりである。
表２－１ 建築年代別住宅数（単位:戸）

令和２年調査

年代別
建築年

戸数

割合(%)

旧 基 準

1,517

24.08%

S36年～45年

720

11.43%

S46年～55年

1,290

20.48%

計3,527

55.99%

S56年～60年

355

5.64%

S61年～H 2年

405

6.43%

H 3年～ 7年

565

8.97%

H 8年～12年

549

8.71%

H13年～17年

346

5.49%

H18年～22年

280

4.45%

H23年～27年

168

2.67%

H28年～31年

104

1.65%

計

2,772

44.01%

計

6,299

100%

耐震改修を行った住宅

253

4.0%

新 基

S35年以前準合

八百津町における住宅の耐震化率の現状については、固定資産台帳、公共施設財産台帳、５年ごとに行われている
住宅・土地統計調査（総務省統計局）の岐阜県全体の数値から推計すると、「新基準建築物の住宅」が2,772戸、「旧基準建築物の住宅」のうち「耐震改修を行った住宅」は253戸、「耐震診断により耐震性能を満たす住宅」については、567戸であることから、町内の住宅総数6,299戸のうち3,592戸(57%)が「耐震化されている住宅」と推計できる。
※ 新築・除却を勘案して算出
平成２８年調査の年代別住宅数と比較すると旧基準建築物が４年間で約110戸除却されており、6割は昭和３５年以前の建築物である。
-4-

図２－１ 住宅の耐震化の現状【令和２年調査】（２）特定建築物の耐震化の現状
耐促法第６条に定める特定建築物（以下「特定建築物」という。）の用途、規模の要件は、表２－２のとおりである。
なお、特定建築物のうち耐促法第６条第１号に定める学校、体育館、病院、劇場、観覧場、展示場、百貨
店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物を「１号特定建築物」、同条第２号に定める火薬類、石油類その他政令で定める危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を「２号特定建築物」、同条第３号に定める地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物を「３号特定建築物」という。
それぞれの耐震化の現状は、八百津町と岐阜県で令和元年度に行った調査によると、表２－３のとおりで
ある。

-5-

表２－２ 特定建築物一覧

号

用

NO

途

特定建築物の規模要件

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校若
階数2以上かつ1,000㎡以上
しくは養護学校

1

学校

2

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数1以上かつ1,000㎡以上

3

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

階数3以上かつ1,000㎡以上

4

病院、診療所

階数3以上かつ1,000㎡以上

5

劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数3以上かつ1,000㎡以上

6

集会場、公会堂

階数3以上かつ1,000㎡以上

7

展示場

階数3以上かつ1,000㎡以上

8

卸売市場

階数3以上かつ1,000㎡以上

9

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

階数3以上かつ1,000㎡以上

10

ホテル、旅館

階数3以上かつ1,000㎡以上

11

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿

階数3以上かつ1,000㎡以上

12

事務所

階数3以上かつ1,000㎡以上

13

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに
階数2以上かつ1,000㎡以上
類するもの

14

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これ
階数2以上かつ1,000㎡以上
らに類するもの15

幼稚園、保育所

階数2以上かつ500㎡以上

16

博物館、美術館、図書館

階数3以上かつ1,000㎡以上

17

遊技場

階数3以上かつ1,000㎡以上

18

公衆浴場

階数3以上かつ1,000㎡以上

19

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これ
階数3以上かつ1,000㎡以上
らに類するもの20

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む
階数3以上かつ1,000㎡以上
店舗

21

工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）

22

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客
階数3以上かつ1,000㎡以上の乗降又は待合の用に供するもの

23

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数3以上かつ1,000㎡以上

24

郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

２号－

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

階数3以上かつ1,000㎡以上
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第7条で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

３号－

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が岐阜 全ての建築物
県耐震改修促進計画に位置付けられた緊急輸送道路に接する建築物

上記以外の学校１号

階数3以上かつ1,000㎡以上-6-

階数3以上かつ1,000㎡以上

表２－３ 特定建築物の耐震化の現状（単位：棟）
耐震化の現状

特定建築物の種類

全棟数

新基準
建築物

旧基準
建築物

耐震改修
実施済

耐震性を
満たす

A=B+C

B

C

D

E

耐震化
されている
建築物

耐震化率

F=B+D+E

G=F/A

多数の者が利用する建築物
１（庁舎、病院、警察、学校、社会福祉施設、劇場、集号
会場、店舗、ホテル、賃貸住宅、事務所、工場等）

28

17

11

5

4

26

93%

２ 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に号 供する建築物

1

1

0

0

0

1

100%

３ 地震によって倒壊した場合において道路の通行を妨
号 げ、多数の者の円滑な避難を困難とする建築物

23

1

22

1

0

2

9%

１号特定建築物については、「新基準建築物」が17棟（61%）、「旧基準建築物」11棟(39%)のうち、「耐震改修実施済みのもの」が5棟（18%）、「耐震診断結果から耐震性を満たすもの」が4棟（14%）であることから、「耐震化されている建築物」
は26棟となり、八百津町内の１号特定建築物総数28棟のうち93%が耐震化されていると推計できる。
２号特定建築物については、「新基準建築物」が1棟ある。
３号特定建築物については、「新基準建築物」が1棟（4%）、「旧基準建築物」22棟（96%）のうち、「耐震改修実施済みのもの」が1棟（4%）、「耐震診断結果から耐震性を満たすもの」が0棟（0%）であることから、「耐震化されている建築物」は2棟となり、八百津町内の３号特定建築物総数23棟のうち9%が耐震化されていると推計できる。

２ 建築物の耐震化の目標
平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、建築物の倒壊による「圧死」で多くの尊い命が犠牲となり、平成１６年の新潟県中越地震においては人的被害が少なかったものの、多くの建築物において倒壊あるいは損壊といった被害が発生した。また、平成２３年の東北地方太平洋沖地震以降の地震では現行基準に適合する建築物においては、揺れによる大きな被害がさほど見られなかったことから、これまでに発生した地震による経験を生かした建築物の地震対策が有効であったと考えられる。
八百津町民の安全、安心を確保し、地震被害の軽減を図るためには、建築物の耐震化は重要かつ緊急的な課題であり、総合的な建築物の耐震化対策を計画的かつ効果的に推進していく。
〇国の基本方針（抜粋）平成 18 年 1 月 25 日国土交通省告示第 184 号
最終改正 平成 30 年 12 月 21 日国土交通省告示第 1381 号
建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定
南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下型地震緊急対策推進基本計画における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成３２年までに少なくとも９５％にすることを目標とするとともに、平成３７年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とする。
〇住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会【国土交通省】
同研究会とりまとめ(令和 2 年 5 月)より抜粋（住宅の耐震化率の目標）
現在設定されている目標を 5 年間スライドさせて設定（令和 7 年 95％、令和 12 年耐震性を有しない住宅のおおむね解消）することとしてはどうか。
-7-

〇県の耐震改修促進計画（抜粋）
建築物の耐震化の目標
住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化の現状、これまでの岐阜県強靭化計画の取り組みや上記の国の動向を踏まえ、以下を目標とする。
〈第3期計画における目標〉
令和7年 住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率 95％〇これまでの八百津町の取り組み
・平成２０年２月に策定した八百津町耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化に関する普及啓発や支援を進めている。
・木造住宅の耐震診断に関する補助制度を平成１８年度から、平成２０年度からは耐震相談士派遣制度を実施している。
・木造住宅耐震補強工事に関する補助制度を平成１８年度から実施している。
住宅及び特定建築物の耐震化の現状、国の動向や県の耐震改修促進計画、これまでの八百津町の取り組みを踏まえ、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を令和７年度までに９５％に近づくことを目標とする。
また、耐震化の重要性・必要性についての普及啓発、耐震化を促進する施策をより一層推進することで、旧基準建築
物の建て替え・耐震改修の促進を図る。
図２－２ 耐震化の目標の考え方

目

現況耐震化率
住
国

県

町

宅

８７％

多数利用
の建築物

８９％

住

８３％

宅

多数利用
の建築物

８８％

住

５７％

宅

多数利用
の建築物

９３％

標

南海トラフ地震防災対策推進
基本計画及び首都直下型地震
緊急対策推進基本計画による
目標を踏まえ設定

目標耐震化率９５％９５％９５％
国の基本方針及び岐阜県強靱化計画を踏まえ設定

９５％

９５％
国の基本方針及び岐阜県耐震改修促進計画を踏まえ設定

-8-

９５％

３ 公共施設の耐震化の現状・目標
災害時に庁舎は災害対策本部、病院は医療救護活動の拠点、警察は応急活動拠点、学校は避難収容拠点として、多くの公共施設が被災後の応急対策活動の拠点として活用されるため、公共施設の耐震化を進めることは、被災時の利用者の安全の確保、被災後の応急対策活動の拠点施設としての機能の確保ばかりでなく、防災拠点としての迅速な対応につながり、大変重要である。
一方、平成２３年に発生した東日本大震災では、公共施設か民間施設であるかを問わず、庁舎、警察、病院等の防災拠点施設や避難所が、津波あるいは揺れによる建物の損傷等によって使用不能となったほか、平成２８年に発生した熊
本地震でも揺れにより庁舎が損傷して立ち入りできなくなるなど、震災復興への対応能力が喪失したケースもある。これらの施設については、所有者による耐震性の早期確保が重要である。
このため、町有施設においても、耐震化等の安全対策を順次進めることとする。

（１）町有施設における耐震化
町有施設における特定建築物（以下「町有特定建築物」という。）の令和３年３月末の耐震化の現状は、表２－４のとおりである。
表２－４ 町有特定建築物の耐震化の現状（単位：棟）
耐震化の現状

町有特定建築物の種類

１
号

全棟数

新基準
建築物

旧基準
建築物

耐震改修
実施済

A=B+C

B

C

D

耐震化
されている
耐震性を
建築物
満たす

E

F=B+D+E

耐震化率

G=F/A

防災上重要な建築物（庁舎、病院、警察、学校、社会福祉施設等）

16

7

9

5

4

16

100.0%

不特定多数の者が利用する建築物（劇場、集会場、店舗、ホテル等）

1

1

0

0

0

1

100.0%

特定多数の者が利用する建築物（賃貸住宅、事務所、工場等）

3

3

0

0

0

3

100.0%

計

20

11

9

5

4

20

100.0%

町有特定建築物については、「新基準建築物」が 11 棟（55%）、「旧基準建築物」9 棟(45%)のうち、「耐震改修実施済みのもの」が 5 棟（25%）、「耐震診断結果から耐震性を満たすもの」が 4 棟（20%）であることから、「耐震化されている建築物」は 20 棟となり、全て耐震化されている。
なお、町有特定建築物以外の町有施設には、避難所に指定されている施設もあるため、耐震化対策を計画的に推進
していく。

-9-

第３ 建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針
１ 耐震化の課題
建築物の耐震化を促進するためには、次のような課題（耐震化を阻害する要因）に対して、適切な施策を実施していく必要がある。
建築物の耐震化を促進するための課題
・建築物の耐震化を支援する補助制度を知らない。
・補強工事にお金がかかる。また、補強の効果が信用できない。
・自分の家・建物は大丈夫だと思っている。（地震は来ないと思っている。）
・誰に頼んでいいかわからない。
・改修工事にはトラブルが多いと聞いている。
・改修に伴い、増改築を行う場合、現行基準に適合させることが要求される。
・大規模な建物では、関係者の調整が複雑。
・家族構成や生活形態などを理由に、耐震補強に踏み切れない。

２ 役割分担の考え方
これまで、八百津町では、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に地震防災対策を進めてきた。地震による被害を最小限にとどめるためには、町民、事業者、町及び県が相互の信頼関係に基づき、「自らの生命は自ら守る」という自助の考
え方、「みんなの地域はみんなで守る」という共助の考え方及び行政が担うべき公助の考え方を基に、建築物の耐震化の促進について協働し、連携することが必要である。
町民、事業者、町及び県が危機意識を共有しつつ、それぞれの役割を自覚して、建築物の耐震化を推進していく。

（１）町民・事業者の役割
・町民及び事業者は、所有する建築物の地震に対する安全性の確保に努める。
・町民及び事業者は、所有する既存耐震不適格建築物(地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命
令若しくは条例の規定に適合しない建築物で同法第 3 条第 2 項の規定に該当するもの。)について耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努める。

（２）町・県の役割
・町及び県は、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努める。
・町及び県は、建築物の所有者として自ら所有する公共建築物の耐震化に率先して取り組む。
・県は、既存耐震不適格建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言を行う。
・町及び県は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努める。

- 10 -

３ 実施する事業の方針（１）事業の考え方
建築物の耐震化の促進のためには、自助、共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題、地域の問題という意
識を持つことが重要であり、町民・事業者に対して、防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性・重要性の普及・啓発に積極的に取り組む。
建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を講じる。
これらの事業については、これまでの計画期間内で一定の成果が得られたことから、今後も継続していく。

（２）実施する事業
耐震化の促進のためには耐震診断等による耐震性能の把握が重要なことから、全ての建築物について適切な方法による耐震性能の把握を促進する事業を実施する。
耐震改修は、個人の財産である建築物に対して施工するものであることから、基本的に所有者の責任において実施されるべきものである。しかし、耐震化により建築物の被害が軽減されることにより、仮設住宅やがれきの減少が図られ、早期の復旧・復興に寄与すること、避難路が確保されること等から、耐震化を促進するための支援策として、建築物が個人財産であることや八百津町の財政状況等を考慮したうえで、耐震診断等を行った結果耐震性が不十分であると判明した建築物について耐震性を満たすような改修を促進する事業を実施する。
木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修に対する支援を継続するとともに、防災意識の向上や支援制度のＰＲについて、より効果的な対策を積極的に実施する。

４ 重点的に耐震化を図る地域・建築物等の考え方（１）重点的に耐震化を図る地域
当町は南海トラフ地震又は内陸直下型地震による多くの被害が想定されていること、さらに想定される地震の他にも県内には活断層が無数に存在すると考えられていることから、町内全域を重点的に耐震化を図る地域とする。
さらに、旧基準建築物が密集している地域や被災時に孤立する可能性がある集落、緊急輸送道路沿道、地盤特性などを考慮し、八百津市街地地区をより重点的に耐震化を図る地域とし、適宜、耐震化の進捗状況に応じその地域を見直すこととする。

（２）地震発生時に通行を確保すべき道路
大規模震災時には、道路・橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多い。また、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の災害応急対策を迅速に実施するためには、要員、物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり、その経路の確保が重要である。
岐阜県では、被災時の地域防災拠点・地区防災拠点を連結する道路として、岐阜県地域防災計画において緊急輸送道路を指定し、そのネットワーク化（道路網の形成）を図っている。
このため、岐阜県地域防災計画に定められた第１次から３次までの緊急輸送道路のうち町内に存する道路を、法第５条第３項第３号に基づき「建築物の倒壊によって多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するための道路」として指定し、沿道の建築物の耐震化を図る。
（３）重点的に耐震化を図る建築物
１号特定建築物については、多数の者が利用する建築物であり地震発生時に利用者の安全を確保する必要が高い
こと、２号特定建築物については、危険物を取り扱う建築物であり倒壊した場合多大な被害につながるおそれがあること、３号特定建築物については倒壊した場合道路を閉塞し多数の者の円滑な避難を妨げるおそれがあることから、全て- 11 -

の特定建築物、及び過去の地震における被害状況等を踏まえ、既存耐震不適格建築物のうち、木造住宅については、
その耐震性について特に問題があると考えられることから「重点的に耐震化を図る建築物」とする。
また、上記に該当しない町有建築物についても、町民の安全の確保、地震時における応急対策活動の拠点施設や避難施設としての利用の観点から「重点的に耐震化を図る建築物」とする。

５ 「命」を守るための多様な取組みの推進「木造住宅の耐震化」では、現在の建築基準法で想定する大地震動（極めて稀に発生する地震）において倒壊しないことが要求されており、地震による被害軽減のためにも耐震化の促進は非常に重要である。
しかしながら、旧基準木造住宅所有者の中には、その家族構成や生活形態あるいは経済的理由など、様々な理由により耐震化を実施できない者もおり、これらの所有者に対しては、住宅の損傷防止だけではなく、人命を守るという視点から、将来的な耐震化を前提に、部分的に損傷はするものの建物全体としては倒壊しない性能が確保されるといった簡易補強を推進することも必要である。
また、町民の多様な価値観やライフスタイルなどに対応し、町民の命を守る視点から、耐震シェルターなど、簡易補強以外の建築物に関する新たな防災手法についての検討も必要である。

- 12 -

第４ 建築物の耐震化を促進する施策
１ 安心して耐震化が行える環境整備
建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を次のとおり行う。
また、本計画期間内においても耐震化に消極的な所有者のニーズ把握を行い、その要因を分析したうえで、必要に応じて新規施策の追加や、現行施策の拡充、見直しを行い、耐震化の推進に努めることとする。

（１）八百津町建築物等耐震化促進事業
ア 八百津町建築物等耐震化促進事業の概要
旧基準建築物の耐震診断・耐震補強工事に対して県と協働で実施しており、その経緯は以下のとおりである。
《耐震診断》
平成１８年度から木造住宅を対象として実施しており、平成１９年度からは、全ての建築物に補助対象を拡充した。
平成２０年度からは木造住宅について所有者負担を無料化した。
《耐震補強》
平成１８年度から木造住宅を対象として実施しており、平成１９年度からは、特定建築物に補助対象を拡充した。
平成２１年度からは一定の要件に該当する木造住宅について、簡易補強工事を補助対象とし、平成２５年度からは当該要件を撤廃した。
イ 八百津町建築物等耐震化促進事業の実施状況
これまでの事業の実績は表４－１のとおりである。
表４－１ 耐震化に係る補助の状況（単位：件）
補助事業の種類

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

木造住宅耐震診断補助事業

3

2

10

10

10

10

13

10

10

2

8

5

7

0

木造住宅耐震補強工事費補助

0

1

0

1

1

4

2

1

0

0

0

0

0

1

建築物耐震診断事業費補助

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定建築物耐震補強工事費補助

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

※「－」は事業を未実施

ウ 町民要望に対する的確な対応
東日本大震災以降、町民の地震対策への関心は高まってきたが、ここ数年はまた耐震診断等の件数が減少傾向にあるため、更なる啓発を行うとともに、耐震診断や耐震補強などの耐震化に係る経済的負担を軽減するための補助金についても、町民の要望に対して不足とならないよう的確な対応に努める。
エ 補助事業の活用促進を図るための取り組み
建築物の耐震化補助制度については、その積極的な活用が図られ、耐震化の一層の促進に資するよう、耐震化の進捗状況、所有者・地域の特性、県・町の財政状況などを総合的に勘案して、必要に応じ制度の見直しを行う。

（２）自治会等との連携
地震防災対策では、「みんなの地域はみんなで守る」という共助の考え方が重要である。自治会等は地域の災害時対応において重要な役割を果たすほか、平常時においても地震時の危険箇所の点検、液状化を含む過去の地震被害の伝承や、耐震化の啓発活動を行うことが期待される。また、地域に密着した専門家や自主防災組織の育成、ＮＰＯとの連携等幅広い取り組みが必要である。
- 13 -

県による各種情報の提供、専門家の派遣等必要な支援の下に、町はこのような地域の取り組みを支援する施策を講じる。

２ 耐震化に関する啓発及び知識の普及
建築物の耐震化の促進のためには、自助、共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題、地域の問題という意識を持つことが重要であり、町民・事業者に対して、防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性・重要性の普及・啓発に積極的に取り組む。

（１）相談体制の整備
ア 岐阜県木造住宅耐震相談士の活用
安心して木造住宅の耐震診断及び耐震改修を進めるため、診断・改修に関する適切な知識を有する「身近に気軽に相談できる専門家」として、県が養成する「岐阜県木造住宅耐震相談士」（以下「相談士」という。）を活用する。
なお、相談士の名簿については、町の窓口において閲覧できることとしており、さらに、相談士の制度について県のホームページ等で周知を図る。
イ 建築相談窓口
町民が気軽に建築物に係る相談ができるよう、「建築相談窓口」を設置し、地震対策を始めとした建築物に係る相談窓口として、町民からの相談に応じている。
また、建築物の設計・施工について豊富な知識と経験を持つ建築関連団体においても建築相談窓口として町民の相談に応じており、今後も、耐震化に係る技術、補助制度、融資制度等を含めた建築物等の地震対策について、町民の相談に積極的に応じていく。
ウ 一貫したサポート体制の構築
耐震診断から工事までの一貫したサポート体制の構築等による住宅耐震化を推進する。

（２）情報提供の充実
ア パンフレットの作成・配布
町は、町民向けの相談会、パンフレット、インターネット、広報等により建築物の耐震化について町民への普及・啓発に取り組んできた。
今後も県及び建築関係団体と連携して耐震化等に関する情報提供を行い、各種補助制度、融資制度並びに耐震化の必要性・重要性について啓発する。
また、住宅設備の更新や、バリアフリー改修等の機会を捉えて耐震改修の実施を促すことが重要で効果的である
ため、リフォーム等とあわせて耐震改修が行われるよう普及・啓発を図る。
イ 各種広報媒体を活用した周知
ケーブルテレビ、インターネット等を活用し、広く町民に対し制度の周知、耐震化の普及・啓発を実施する。
町広報、自治会回覧板を活用した普及・啓発を実施する。
ウ 町主催の説明会の開催
自治会単位等で開催される説明会、講習会等へ県からの講師を派遣し、耐震化に係る情報提供を行う。
エ 耐震啓発ローラー作戦の実施- 14 -

木造住宅の耐震診断費用の無料化（平成２０年度から）、補強工事への支援の要件緩和等、より活用しやすい補助制度とするための見直しを行ったが、耐震化促進事業の活用実績は十分とはいえない。
このため、主に旧基準木造住宅が密集する地域などを対象に、木造住宅の耐震化促進に資するよう、戸別訪問による耐震化の重要性・緊急性の周知と地域ぐるみの地震対策につながるよう地域の実情に応じたきめ細やかな普及
啓発を行う。
オ 診断実施済み建築物等の所有者への啓発強化
これまで補助制度を活用して診断を実施した建築物等で、耐震性が不十分であることが判明した建築物等の所有者に対し、個別に働きかけを行い、耐震化を促す。
カ 普及啓発重点地区の選定
近い将来発生が予測されている南海トラフ地震による被害の軽減を図るためには、限られた時間の中で効率的に建築物の耐震化を促進する必要がある。
このため、旧基準建築物の密集地や被災時に孤立する可能性のある集落、緊急輸送道路沿道、地盤特性など地域の特性を考慮した普及啓発重点地区の選定を行う。
キ 防災教育との連携
建築物の耐震化の重要性について幅広い世代へ周知を行うため、教育部局と連携を図り、学校における防災教育の一環としての耐震化に関する「出前授業」を実施する。
ク 地震ハザードマップの作成・公表
地震に対する注意喚起と防災意識の高揚を図るためには、町民にとって理解しやすく、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地震ハザードマップ（災害予測地図）の提示が有効であり、平成１９年度に作成・公表・全戸配布済である。

３ 地震時の建築物の総合的な安全対策（１）地震時の建築物の総合的な安全対策
これまでの地震被害の状況から、住宅・建築物の耐震化とあわせて、ブロック塀の倒壊防止対策、窓ガラス、天井、外壁等の落下防止対策、エレベーターの閉じ込め防止対策、給湯設備や家具の転倒防止対策、配管等の設備の落下防止対策の必要性が指摘されている。
このため、県と連携し、被害の発生するおそれのある建築物の所有者に対し、必要な措置を講じるよう指導・啓発
し、地震時の総合的な建築物の安全対策を推進する。
また、防災拠点施設については被災時においても建物が使用できるよう、書架等の転倒防止対策と共に電気設備や給排水設備などの機能維持を含めた耐震性の確保やバックアップ機能の充実などについて、施設所有者に対し普及啓発を行う。

（２）地震に伴う宅地被害の軽減対策
地震に伴うがけ崩れや大規模盛土造成地の滑動崩落等による建築物の被害の軽減を図るため、がけ地近接等危
険住宅移転事業及び宅地耐震化推進事業等の活用を促進し、宅地の安全対策を推進する。
東日本大震災では、地盤の液状化や造成地の盛土部分における地滑りなど、宅地の被害が広範囲に発生し、損傷は軽微でも使用できなくなった建築物が多くあったことから、県内全域について大規模盛土造成地の調査（一次スクリ- 15 -

ーニング）を行い、その結果について平成２７年度～３０年度に県ＨＰ等で公表している。今後は対象地域について箇所別の危険性の確認（二次スクリーニング）の実施に向けて県と連携しながら検討を行う。
液状化現象が引き起こす宅地被害については、国レベルでの技術検討を注視しつつ、当面は発生予測データである「液状化危険度調査（注）」の活用や、過去の液状化の被害に関する地域での伝承など、きめ細やかな周知と教育に取り組むこととする。
また、がけ近接地、液状化の恐れのある地域や盛土造成地等における宅地被害への備えとして、擁壁や法面、敷地排水施設の点検、生活物資の備蓄、宅地防災工事の実施などの事前対策の周知を行う。
（注）液状化危険度調査とは・岐阜県では、南海トラフの巨大地震等の被害想定調査を実施し、揺れによる被害のほか、液状化危険度調査も実施し、県内すべての地域の地盤データに基づき液状化危険度（ＰＬ値）を公表している。

第５ 指導・勧告又は命令等に関する事項
１ 所管行政庁との連携
建築物の耐震化の促進を図るためには、所管行政庁である県等と十分連絡調整を行い、連携を図りながら指導等を進めていく。

第６ 建築物の耐震化の推進に関する事項
１ 計画の推進体制
県、市町村、関係機関及び建築関係団体等で組織する「岐阜県建築物地震対策推進協議会」を活用し、耐震化への取り組みの情報交換等による連携を図り、全県下一丸となって建築物の耐震化に取組む。

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