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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第31期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

Ontsu Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‐6368‐9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‐6368‐9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

岡村 邦彦

仲川 進

仲川 進

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

30,650,358

30,411,453

22,844,649

20,579,805

19,339,127

経常利益

(千円)

357,504

361,677

209,608

94,472

160,767

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

105,475

128,652

145,525△288,465

166,999

包括利益

(千円)

―

―

―

―

180,315

純資産額

(千円)

3,456,325

3,305,087

3,593,640

3,246,646

3,348,978

総資産額

(千円)

15,698,637

14,349,576

12,276,965

11,673,752

11,690,665

１株当たり純資産額

(円)

18.81

18.27

18.82

16.95

17.43

(円)

0.59

0.72

0.79

△1.56

0.90

(円)

0.56

0.71

0.79

―

―

自己資本比率

(％)

21.8

22.7

28.3

26.9

27.6

自己資本利益率

(％)

3.1

3.9

4.3

△8.7

5.2

株価収益率

(倍)

89.3

39.4

16.5

―

18.8

(千円)

429,485

851,534

987,832

760,851

606,168(千円)△2,418,189△628,580△432,253△267,711△302,686(千円)

1,350,152△952,832△583,391△567,062△359,265(千円)

1,765,946

1,036,068

1,008,255

934,334

878,551(名)

223(1,324)234(1,422)

181(1,494)177(1,478)

195(1,334)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第28期より、新たに株式会社ビデオエイティーを連結の範囲に含め、新たに設立した株式会社ビデオエイティー(前記とは別法人)を持分法適用関係会社に含めております。
３ 株式分割を平成18年５月１日付で１株を1.8株に分割しております。
４ 株価収益率は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額により計算しております。なお、第30期の株価収益率は当期純損失のため記載
しておりません。また、第31期の株価収益率は潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりませんので、1株当たり当期純利益により計算しております。
５ 従業員数は就業人員であります。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８ 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９ 第31期（平成22年7月1日付）より、新たに株式会社ソピック及び株式会社パワービートを連結の範囲に含めております。なお、株式会
社パワービートは、平成23年1月1日付で株式会社ビデオエイティーに吸収合併したことにより消滅しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

581,044869,638

863,306

860,228

945,231(千円)△126,830

138,391

165,208△90,60921,255(千円)△93,405

182,803

330,610△309,141

916

資本金

(千円)

1,415,688

1,422,141

1,455,544

1,456,678

1,456,678

発行済株式総数(株)

182,029,345

182,801,545

185,649,845

185,876,645

185,876,645

純資産額

(千円)

3,206,830

3,107,059

3,515,979

3,158,098

3,088,194

総資産額

(千円)

13,289,649

11,691,088

9,560,800

8,836,953

8,751,349

１株当たり純資産額

(円)

17.63

17.38

18.96

16.98

16.56

(円)

0.46
(0.23)

0.46(0.23)

0.46(0.23)

0.46(0.23)

0.46(0.23)

(円)

△0.52

1.02

1.80

△1.67

0.00

(円)

―

1.01

1.80

―

―

自己資本比率

(％)

24.1

26.5

36.7

35.6

35.0

自己資本利益率

(％)

△2.9

5.8

10.0

△9.3

0.0

株価収益率

(倍)

―

27.7

7.2

―

3,432.6

配当性向

(％)

―

45.1

25.6

―

9,288.3

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
14
15
18
17
19
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 株価収益率は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額により計算しております。なお、第27期及び第30期の株価収益率は当期純損失のため記載しておりません。また、第31期の株価収益率は潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりませんので、1株当たり当期純利益により計算しております。
３ 株式分割を平成18年５月１日付で１株を1.8株に分割しております。
４ 第27期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第27期及び第30期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員であります。
７ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
８ 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和56年８月 株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。
昭和58年２月 東京都に東京営業所を新設。
昭和60年６月 レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。
昭和60年８月
平成元年３月
平成２年１月
平成２年12月
平成５年４月
平成９年11月

レコード卸事業を開始。
大阪府高槻市に新社屋を新設。
ビデオソフトの卸事業を開始。
カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。
ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレアを設立。
貸レコード卸の同業者である株式会社ジェイ・エイ・ビーより営業譲渡を受け、札幌市中央区に札幌営業所を開設。
平成12年５月 大阪証券取引所新市場部に株式を上場。
平成12年９月 食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥ
Ｔ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。
平成12年10月
平成12年10月
平成13年９月
平成14年10月
平成15年４月
平成15年８月
平成17年３月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年９月
平成18年１月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年８月
平成18年９月
平成18年10月
平成18年10月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年10月
平成19年10月
平成19年10月
平成19年11月
平成20年７月
平成20年７月
平成20年７月
平成20年10月
平成22年２月
平成22年７月
平成23年１月「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」ＦＣ１号店として札幌川沿店をオープン。
初の大型店として「ＦＬＥＴ'Ｓ高槻店」(大阪府)をオープン。
株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社(株式会社ハブ・ア・グッド)を設立。
連結対象子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。
大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。
これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。
株式会社ジャムテックと株式交換契約の締結。（連結子会社）
株式会社ベスト薬品の株式譲受の契約締結。（連結子会社）
フォーレスト株式会社と合弁会社（マクロス株式会社）を設立。（持分法適用関連会社）
株式会社ハブ・ア・グッドの株式追加取得。（株式会社音通100％出資子会社化）
株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。
富士音工株式会社と株式交換契約の締結。（連結子会社）
子会社である富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。
有限会社ヒューマンネットと食料品スーパー６店舗の営業譲渡契約締結。
カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア(旧社名：富士音工株式会社)に継承
し株式会社音通は持株会社となる。（連結子会社）
食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテール(旧社名：株式会社ベスト薬品)に継承し株式会社音通は持株会社となる。（連結子会社）
株式会社音通エフ・リテールの子会社として株式会社エスティビーを設立。（連結子会社）
株式会社音通アミューズメントを設立。（連結子会社）
株式会社エスティビーは、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。
本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。
マクロス株式会社の株式追加取得。（連結子会社化）
スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田店」（大阪府）をオープン。
株式会社ビデオエイティーの株式譲受契約の締結。（連結子会社）
株式会社第一興商と合弁会社（株式会社ビデオエイティー、上記とは別法人）を設立。（持分法適用会社）
子会社である株式会社音通マルチメディア及び株式会社ビデオエイティーと分社型分割契約を締結。
スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ浦和原山店」（埼玉県）をオープン。
株式会社太陽社と「百圓領事館」ＦＣ５店舗の営業譲受契約の締結。
株式会社ドラッグ・オゾンとベスト薬品３店舗の営業譲渡契約を締結。
スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴサザンモール六甲店」（兵庫県）をオープン。
子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコムを設立。（連結子会社）
株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。
有限会社シーシーアールと子会社である株式会社音通エフ・リテールの「ＦＬＥＴ Ｓ」６店舗（札幌地区）の営業譲受契約締結。
株式会社音通マルチメディアが株式会社ジャムテック及び株式会社アミューズメントを吸収合併し、事業を承継。
株式会社ソピックの株式譲受契約の締結（連結子会社）。100％子会社の株式会社パワービートも連結子会社化。
株式会社ビデオエイティーが株式会社パワービートを吸収合併。

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３ 【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社9社（内、持分法適用
会社2社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント(区分)

事業内容

主な関係会社

食料品・生活雑貨小売事業

・総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフラン
チャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」の経営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売㈱音通エフ・リテール㈱エスティビーマクロス㈱カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営㈱音通マルチメディア㈱ビデオエイティー㈱ソピック

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（ＦＣ）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（ＦＣ）の経営㈱ファイコム

IP事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業㈱音通

事業の系統図は次ページのとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.00

当社役員の兼任７名
取締役５名
監査役２名
商取引有り
設備の賃貸借取引有り
資金援助有り85.00

当社役員の兼任３名
取締役２名
監査役１名
商取引有り
設備の賃貸借取引有り
資金援助有り(連結子会社)株式会社
音通エフ・リテール（注）6

マクロス株式会社

株式会社エスティビー（注）3,6

株式会社
音通マルチメディア(注)2,6

株式会社ビデオエイティー（注）2

株式会社ファイコム
（注）4

大阪府吹田市

大阪府吹田市

大阪府吹田市

大阪府吹田市

大阪府吹田市

大阪府吹田市50,00050,00010,000112,232

106,23150,000

食料品・生活雑貨小売事業

食料品・生活雑貨小売事業

食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

当社役員の兼任７名
取締役５名
100.00
監査役２名（100.00） 商取引有り
設備の賃貸借取引有り
資金援助有り80.30

当社役員の兼任６名
取締役４名
監査役２名
商取引有り
設備の賃貸借取引有り
資金援助有り80.20

当社役員の兼任５名
取締役３名
監査役２名
商取引有り
資金援助有り100.00

当社役員の兼任３名
取締役２名
監査役１名
設備の賃貸借取引有り
資金援助有り大阪府吹田市

20,003

カラオケ関係事業

88.03

当社役員の兼任５名
取締役３名
監査役２名
商取引有り
設備の賃貸借取引有り
資金援助有り株式会社ビデオエイティー

東京都台東区

10,000

カラオケ関係事業

45.00

当社社員の出向

株式会社美塩亭

大阪府吹田市

10,000

食料品・生活雑貨小売事業

45.00

当社役員の兼任２名
取締役１名
監査役１名
資金援助有り株式会社ソピック（注）5(持分法適用関連会社)(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 債務超過会社であり、債務超過額は 6,106千円であります。
５ 債務超過会社であり、債務超過額は 57,117千円であります。
６ 下記の連結子会社については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社音通エフ・リテール
株式会社エスティビー
株式会社音通マルチメディア①売上高
14,228,683千円①売上高
2,667,183千円①売上高
2,215,750千円②経常利益
35,570千円②経常利益
21,166千円②経常利益
38,037千円③当期純利益30,039千円③当期純利益25,513千円③当期純利益40,943千円④純資産額
12,743千円④純資産額
72,006千円④純資産額
267,558千円⑤総資産額
3,307,658千円⑤総資産額
603,344千円⑤総資産額
1,968,902千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)88(1,241)
80
(25)
8
(67)
3
(0)
16
(1)
195
(1,334)

食料品・生活雑貨小売事業
カラオケ関係事業
スポーツ事業
IP事業
全社（共通）
合計(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員が18名増加しておりますが、主として平成22年7月1日付で、株式会社ソピックが連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)19(1)

平均勤続年数(年)46.7

平均年間給与(千円)
5.5セグメントの名称

4,828

従業員数(名)
3
(0)
16
(1)
19
(1)

IP事業
全社（共通）
合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、エコポイント制度などに代表される政府による景気刺激策と日本銀行による金融緩和政策の維持により、持ち直しに向けた動きは見られたものの、厳しい雇用環境やデフレ状況が続いており、依然として先行きの不透明感が払拭されないまま推移しております。また、東日本大震災が我が国経済に与える影響も懸念される状況であります。
当社グループにおきましては、お客様の視点に立って生活とレジャーを通じ、新しい文化創造の提案をすることが使命と考え、食料品・生活雑貨小売事業部門及びカラオケ関係事業部門を中核として、経営基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高19,339百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益321百万円（同39.4％増）、経常利益160百万円（同70.2％増）、当期純利益166百万円（前年同期は288百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントは、当連結会計年度末時点におきまして、食料品・雑貨を中心とした総合100円ショップ「ＦＬＥ
Ｔ

Ｓ」を直営店舗46店舗、ＦＣ店舗を4店舗、「百圓領事館」を直営店舗31店舗、ＦＣ店舗2店舗、食品スーパー「Ｆマート」を直営店舗5店舗の、合計88店舗を運営しております。
当連結会計年度において、「百圓領事館」の今津店（兵庫県西宮市）、下坂部店（兵庫県尼崎市）、「ＦＬＥＴＳ」の服部店（大阪府豊中市）、尼崎浜田店（兵庫県尼崎市）、北鈴蘭台店（神戸市北区）、イズミヤ伏見店（京都市伏見区）、アバンティ店（京都市南区）、明石店（兵庫県明石市）、あきる野店（東京都あきる野市）、プ
ロム山鼻店（札幌市中央区）、菊水店（札幌市白石区）の11店舗を新規オープンいたしました。
１００円ショップにおきましては、競争が激化する中、立地性を吟味し、食料品の取り扱いを充実し、圧倒的な品揃えを武器として、「フレッツの日」・「総力祭」等のイベントを実施し、来店頻度と売上高を高める一方、定番商品の仕入れを本部商品部で一括管理することによる粗利益の確保に注力すると同時に、前連結会計年度に引続き、経費削減・効率化についても取組んでまいりました。
当セグメントは、売上高15,341百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益（営業利益）143百万円（同25.9％減）となりました。
②カラオケ関係事業
当セグメントは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業を中核事業として運営しております。
平成22年７月１日付けで、株式会社ソピックの株式を88％取得して連結子会社としたことにより、関東地区における業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業の基盤を強化、拡大いたしました。
市場における厳しい状況は引き続き続いているものの、不動産業者及びビル管理業者に対する営業強化とエリア重点戦略における効率化により、カラオケ機器管理台数が増加し、業績は順調に推移しております。
一方、業務用ゲーム機器賃貸等事業におきましては、消費の低迷、同業他社との競争激化で売上高は減少いたしました。
当セグメントは、売上高3,096百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）199百万円（同100.9％）となりました。
③スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を3店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を1店舗運営しております。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上により、既存会員の定着率は高水準を保っております。一方で、外注比率や人件費などを中心に、運営コストは厳しく管理しております。
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有価証券報告書

当セグメントは、売上高453百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）21百万円（前年同期は0百万円）となりました。
④ＩＰ事業
当セグメントは、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収入、コインパーキングの新設3か所を含む22ヶ所の売上により、売上高943百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）39百万円（同42.6％減）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ55百万円減少し、878百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は606百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益32百万円、減価償却費589百万円、のれんの償却額182百万円、前払費用の減少額57百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額206百万円、売上債権の増加額38百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は302百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入76百万円、差入保証金の回収による収入88百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出378百万円、短期貸付による支出85百万円、差入保証金の差入による支出86百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は359百万円（前連結会計年度比36.6％減）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,085百万円、長期借入金の返済による支出1,937百万円、社債の償還による支出1,210
百万円、割賦債務の返済による支出90百万円、配当金の支払額82百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入による収入1,034百万円、長期借入による収入1,576百万円、社債の発行による収入1,455百万円等であります。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

食料品・生活雑貨小売事業

11,400,555△11.5

カラオケ関係事業

1,252,908+0.9

スポーツ事業214,717

△3.3

ＩＰ事業

807,487+6.7

13,675,669

△9.4

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

食料品・生活雑貨小売事業

15,284,381△9.2

カラオケ関係事業

3,089,813+7.8

スポーツ事業453,979

+3.5

ＩＰ事業

510,954+13.7

19,339,127

△6.0

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
個人消費の厳しい状況が続く中、当社グループが実践してきたローコスト経営の徹底は、今後におきましても、全社の課題として必要不可欠のことと認識しております。
①食料品・生活雑貨小売事業部門
消費者の選別眼、要求水準は厳しさを増してくる一方、デフレ等で価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化、商品構成品目の拡大強化は緊急の課題となっておりますが、仕入れのチャンネルを広げて、常に商品の充実、強化をグループ一丸となって実施していきたいと考えております。
②カラオケ関係事業部門
業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業におきましては、カラオケ産業が転換期を迎える中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大安定させることが急務となっております。
また、業務用ゲーム機器賃貸等事業におきましては、個人消費活動の低迷により、アミューズメント業界においても売上低下が続いております。経営資源の選択と集中により、魅力あるアミューズメントスペースを提供し、集客力を強化することが急務となっております。
③スポーツ事業
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の安定化のため、安定会員の確保が緊急の解決課題になって
おります
④IP事業
管理不動産の有効活用によるテナント収入の長期安定化が課題であります。
⑤内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営企画室を主幹部門とし、管理部
門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むと共に、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システ
ムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（ＣＳＲ）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）グループの経営について①人材の確保と育成について
当社グループでは、事業統合や子会社化等の施策により、正社員・臨時従業員が増加しております。このような状況の下、経営層・管理職・専門職・現場担当者のそれぞれのステージにおいて優秀な人材の確保とその育成は不可欠であります。
人材の確保と育成が充分に為されず、サービスレベルの低下等を招く場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
②Ｍ＆Ａの積極的な展開について
当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なＭ＆Ａを展開しております。この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合など、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
③市場金利の変動による影響について
当社グループでは、設備投資に係る資金調達において、主に間接金融方式による調達を行っております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④突発事象の発生による影響について
当社グループの販売店舗・物流施設または取引先の主要設備等において大規模自然災害・事故・犯罪・コン
ピューターシステムのトラブル等の事態が発生した場合は、店舗の営業継続や商品調達状況、卸販売先の営業の状況によっては影響を受ける可能性があります。
また、鳥インフルエンザ、放射能漏洩などに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書（2）事業内容等について①音通グループ各社の競合について
当社グループが運営するそれぞれの事業では、同業者間の競争は一層激しくなっております。従いまして、店舗の統合・閉店など各事業の事業計画において想定しない要因が発生した場合、当社グループの業績見通しに影響を受ける可能性があります。
②食料品・生活雑貨小売事業について
当事業では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。その商品につきましては、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。
万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
③カラオケ関係事業について
当部門では、カラオケの主要機器の供給を一部の機器メーカーに大きく依存しております。その供給元と当社
グループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少等供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
④個人情報保護法の対応について
カラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱については、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑤業界の動向について
ア.食料品・生活雑貨小売事業について
１００円均一業界の市場規模は5,000億円を超えておりますが、成長は鈍化しているものと思われます。
また、１００円商材開発の限界、原料樹脂の高騰等、商品開発や供給に目新しさが失われつつあります。
一方、業者間では１００円商材に固執する業者と固執しない業者等、業態等の変化を含め、業者間の競争は更に激化するものと思われます。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
イ.カラオケ関係事業について
個人消費の回復が遅れているスナック等のナイト市場は、未だ厳しい状況が続いております。また、デイ市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等に若干上向き傾向となってきておりますが、依然として大手寡占化の傾向に拍車がかかっております。
一方、機器メーカーも寡占化が進み、機器メーカーの技術革新・新製品の投入により大きく市場が変動する場
合があります。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、64百万円減少し、3,316百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が96百万円増加したものの、現金及び預金が75百万円、商品及び製品が35百万円それぞれ減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、8,291百万円となりました。これは、主として賃貸資産が255百万円、繰延税金資産が119百万円、のれんが71百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物が214百万円、差入保証金が62百万円、建設協力金が79百万円それぞれ減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、82百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、11,690百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、492百万円減少し、4,299百万円となりました。これは、主として一年以内償還予定の社債が53百万円、一年以内支払予定の長期割賦未払金が30百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が164百万円、短期借入金が39百万円、一年以内返済予定の長期借入金が334百万円、未払金が59
百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて、407百万円増加し、4,041百万円となりました。これは、主として社債が236百万円、長期借入金が92百万円、長期割賦未払金が47百万円それぞれ増加したことなどによります。また、当連結会計年度より資産除去債務に関する会計基準を適用したことによる資産除去債務が62百万円発生いたしま
した。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、102百万円増加し、3,348百万円となりました。これは、主として新株予約権が7百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、利益剰余金が81百万円、少数株主持分が6百万円それぞれ増加したことなどによります。

(2)経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は19,339百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
売上高が減少した主な要因は、食料品・生活雑貨小売事業の食品スーパーの不採算店舗の閉店における売上高の減少によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は321百万円（同39.4％増）となりました。
営業利益が増加した主な要因は、カラオケ関係事業における減価償却費の減少によるものであります。

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有価証券報告書(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は160百万円（同70.2％増）となりました。
経常利益が増加した主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別損失として127百万円（前連結会計年度に比べ311百万円減少）を計上しております。これは、減損損失47百万円、店舗閉鎖損失39百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額19百万円、関係会社整理損19百万円などによるものであります。なお、特別利益は計上しておりません。
(当期純利益)税金等調整前当期純利益は32百万円（前年同期は297百万円の損失）となり、税効果会計適用後法人税負担額
は△140百万円（前連結会計年度に比べ93百万円減少）となりました。
その結果、当連結会計年度における当期純利益は166百万円（前年同期は288百万円の損失）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」をご参照ください。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は711百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1)食料品・生活雑貨小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、100円ショップ「ＦＬＥＴＳ」の新規出店を中心とする総額87

百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)カラオケ関係事業
当連結会計年度の主な設備投資は、レンタル導入用カラオケ端末の新機種導入等を中心とする総額524百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)スポーツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、トレーニングマシンの新規導入等を中心とする総額3百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)IP事業
当連結会計年度の主な設備投資は、コインパーキングの新規開設及び賃貸資産の改修等を中心とする
総額63百万円の投資を実施しました。
(注)セグメントに分類されない設備投資として、社有車の購入等を中心に32百万円の投資を実施しました。

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２ 【主要な設備の状況】(1)提出会社
平成23年3月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(大阪府吹田市)

全社共通

管理設備
倉庫設備

−

23,023279

140,000(542.00)

2,712

166,01619(1)

Ｆマート北鈴蘭台店(兵庫県神戸市)

IP事業

店舗底地

−

−

−

423,467(3,970.16)−

423,467−

店舗賃貸物件ＦＬＥＴ'Ｓ
赤川店(FC)(大阪市旭区)

IP事業

店舗物件

142,006

−

−

−

−

142,006−

店舗賃貸物件(石川県加賀市)

IP事業

店舗物件

55,248−−84,897(6,048.95)−

140,146−

店舗賃貸物件(札幌市中央区)

IP事業

店舗物件

12,316

24,638−109,720(236.76)

3,076

149,752−

賃貸物件(大阪府寝屋川市)

IP事業

一般住宅施設35,227−−26,000(100.02)−61,227−

賃貸物件（札幌市白石区）

IP事業

一般住宅施設

42,351−−

12,964(42.94)−55,316−

店舗賃貸物件(大阪市西淀川区)

IP事業

店舗物件

50,539−−−−50,539−

賃貸資産

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具(注)１ 金額には消費税を含んでおりません。
２ 本社の従業員数には、IP事業の従業員3名を含んでおります。

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土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

合計

従業員数
(名)

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有価証券報告書(2)国内子会社
平成23年3月31日現在
会社名

株式
会社
音通
エフ
・リ
テー
ル

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

ＦＬＥＴ'Ｓ
守口東店(大阪府守口市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

ＦＬＥＴ'Ｓ
鳳店(大阪府堺市)

食料品・生活雑貨
小売事業

ＦＬＥＴ'Ｓ
西院店(京都市右京区)

帳簿価額(千円)
賃貸
資産

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

−

149,469

−

−

4,585

154,054

店舗設備−

136,062

−

−

2,592

138,655

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

82,986−−375

83,362

1(23)

ＦＬＥＴ'Ｓ
川西店(兵庫県川西市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

80,738−−46

80,784

0(19)

ＦＬＥＴ'Ｓ
大正店(大阪市大正区)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

70,372

−

−

3,937

74,3091(13)

ＦＬＥＴ'Ｓ
戸田公園店(埼玉県戸田市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

60,483

−

−

5,041

65,524

1(20)

ＦＬＥＴ'Ｓ
千里丘店(大阪府茨木市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

55,715

−

−

4,645

60,360

1(25)

ＦＬＥＴ'Ｓ
尼崎店(兵庫県尼崎市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

54,273

−

−

4,199

58,472

1(13)

ＦＬＥＴ'Ｓ立花店(兵庫県尼崎市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

50,023

−

−

4,283

54,306

1(23)

ＦＬＥＴ'Ｓ
門真店(大阪府門真市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

50,998−−1751,0161(30)(注)金額には消費税を含んでおりません。

21/132

合計

1
(18)

(11)

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

平成23年3月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

株式会社
音通マルチ
メディア

設備の
内容

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

賃貸資産

工具器具
及び備品

従業員数
(名)

合計

大阪営業所
カラオケ
(大阪市淀川区） 関係事業

賃貸資産

685,315

501

−

−

362

686,17925(2)

本社(大阪府吹田市)

カラオケ
関係事業

賃貸資産

44,687

11,86289−973

57,614

6(13)

JOYFIT摂津
富田店(大阪府高槻市)

スポーツ事業

店舗設備−

59,907

−

−

5,183

65,090

2(16)

スポーツ事業

店舗設備−

150,690

−

−

3,204

153,895

3
(21)

株式会社
ファイコム JOYFIT浦和
原山店(埼玉県
さいたま市)
株式会社
エスティ
ビー

各店舗資産

食料品・生活雑
貨小売事業

店舗設備

−

84,267−−60,553

144,820

7
(306)

株式会社
ビデオエイ
ティー

東京営業所
(東京都台東区)

カラオケ
関係事業

賃貸資産

160,849

272

20

−

964

162,10719(0)(注)1 従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2 店舗設備の他に建設協力金及び敷金・保証金等が含まれております。
3 金額には消費税を含んでおりません。
4 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃貸している設備の内容は下記のとおりであります。
年間リース料(千円)

リース契約
残高(千円)

セグメントの名称

設備の内容

リース期間

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗什器・備品

５年間

18,452

10,078

カラオケ関係事業

賃貸機器

５年間

288,429

317,039

スポーツ事業

店舗什器・備品

５年間

31,84838,878

IP事業

賃貸機器

５年間

92,17548,295―430,905

414,291

合計―

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を行っており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグ
メントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は465百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

平成23年3月末現在
設備投資計画金額(百万円)

設備の主な内容

食料品・生活雑貨小売事業

110

100円ショップ「ＦＬＥＴＳ」の新規出店及び改装等

カラオケ関係事業

310

レンタル導入用カラオケ端末及び周辺機器等

スポーツ事業4

スポーツクラブ「JOYFIT」の器具等

IP事業

39

コインパーキングの増設等

合計

465

(注)1 金額には消費税を含んでおりません。
2 設備投資計画に係る今後の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
3 設備投資計画には、保証金を含んでおります。

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成23年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年６月24日)

普通株式185,876,645

計

185,876,645

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,876,645

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株

185,876,645――(注)提出日現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。

株主総会の特別決議日(平成16年6月29日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数(個)

154

153

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,079,000(注)1

2,065,500(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり21(注)3

１株当たり21(注)3

新株予約権の行使期間

平成18年7月１日〜
平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

同左

21
11

(注)3
(注)3

24/132

発行価格
資本組入額

21
11

(注)3
(注)3

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日(平成17年6月29日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数(個)(当社代表取締役及び専務取締役)
3,576(役員及び従業員等)
990
(計)
4,566

(当社代表取締役及び専務取締役)
3,576(役員及び従業員等)
989
(計)
4,565

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(当社代表取締役及び専務取締役)
16,092,000(役員及び従業員等)
4,455,000(計)
20,547,000（注)1(当社代表取締役及び専務取締役)
16,092,000(役員及び従業員等) 4,450,500(計)
20,542,500（注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり63 (注)3

１株当たり63 (注)3

新株予約権の行使期間(当社代表取締役及び専務取締役)
平成17年8月30日〜平成32年8月29日(役員及び従業員等)
平成19年6月30日〜平成27年6月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

63
32

(注)3
(注)3

63
32

(注)3
(注)3

(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年11月22日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額＋×

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

3 平成18年5月1日付で株式1株を株式1.8株に株式を分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当社は、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日(平成19年6月28日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数(個)(当社代表取締役及び専務取締役) 471(当社取締役)
300(当社監査役)90(当社従業員)569(子会社取締役)
60(子会社従業員)155(業務委託取引先会社の役員)
60
(計)
1,705
(注)1

(当社代表取締役及び専務取締役) 471(当社取締役)
300(当社監査役)90(当社従業員)568(子会社取締役)
60(子会社従業員)155(業務委託取引先会社の役員)
60
(計)
1,704
(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(当社代表取締役及び専務取締役) 471,000(当社取締役)
300,000(当社監査役)
90,000(当社従業員)569,000(子会社取締役)
60,000(子会社従業員)
155,000(業務委託取引先会社の役員)
60,000(計)
1,705,000(当社代表取締役及び専務取締役) 471,000(当社取締役)
300,000(当社監査役)
90,000(当社従業員)568,000(子会社取締役)
60,000(子会社従業員)
155,000(業務委託取引先会社の役員)
60,000(計)
1,704,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり48 (注)2

１株当たり48 (注)2

新株予約権の行使期間

平成22年8月24日〜
平成27年8月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

48
24

48
24

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日(平成22年6月25日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)(当社代表取締役及び専務取締役)1,127(当社取締役)
750(当社監査役)200(当社従業員)2,505(子会社取締役)
240(業務委託取引先会社の役員)
100
(計)
4,922
(注)1

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)(当社代表取締役及び専務取締役)1,127(当社取締役)
750(当社監査役)200(当社従業員)2,495(子会社取締役)
240(業務委託取引先会社の役員)
100
(計)
4,912
(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(当社代表取締役及び専務取締役)1,127,000(当社取締役)
750,000(当社監査役)
200,000(当社従業員)2,505,000(子会社取締役)
240,000(業務委託取引先会社の役員)
100,000(計)4,922,000(当社代表取締役及び専務取締役)1,127,000(当社取締役)
750,000(当社監査役)
200,000(当社従業員)2,495,000(子会社取締役)
240,000(業務委託取引先会社の役員)
100,000(計)4,912,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり17 (注)2

１株当たり17 (注)2

新株予約権の行使期間

平成25年9月2日〜
平成30年9月1日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の数(個)

17
9

17
9

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年４月１日〜
平成18年９月30日
81,065,131
179,710,045
13,662
1,391,536
12,955
1,362,929（注）１.２
平成18年10月１日〜
平成19年３月31日
2,319,300
182,029,345
24,151
1,415,688
22,0591,384,988（注）３
平成19年４月１日〜
平成19年９月30日
556,200
182,585,545
4,077
1,419,765
3,861
1,388,849（注）４
平成19年10月１日〜
216,000
182,801,545
2,376
1,422,141
2,160
1,391,009
平成20年３月31日（注）５
平成20年４月１日〜
2,848,300
185,649,845
33,403
1,455,544
33,376
1,424,386
平成21年３月31日（注）６.７
平成21年４月１日〜
平成22年３月31日
226,800
185,876,645
1,134
1,456,678
1,134
1,425,520（注）８(注)１ 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
1,720千株
資本金13,662千円
資本準備金12,955千円
２ 平成18年5月1日に、平成18年4月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を1株につき1.8株の割合を持って分割いたしました。この株式分割により79,344,331株増加しております。
３ 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
2,319千株
資本金24,151千円
資本準備金22,059千円
４ 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数556千株
資本金4,077千円
資本準備金
3,861千円
５ 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数216千株
資本金2,376千円
資本準備金2,160千円
６ 平成20年６月25日付で新株発行に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
新株の発行形態
有償・第三者割当
発行価額
25円20銭
資本組入額
12円60銭発行株式総数2,500千株
資本金31,500千円
資本準備金31,500千円
割当先
新生証券株式会社
７ 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数348千株
資本金1,903千円
資本準備金
1,876千円
８

新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数226千株
資本金1,134千円
資本準備金
1,134千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)

区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

−

12

72

8

4

7,995

8,091

−

所有株式数
(単元)

−

−

528

81,671

185

13102,246

184,643

1,233,645

所有株式数の割合(％)

−

−

0.28

43.95

0.10

0.01

55.66

100.00

−

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人
その他
個人以外

計

個人

(注) 自己株式778,203株は、「個人その他」に778単元、「単元未満株式の状況」に203株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社 デジユニット

大阪府吹田市垂水町3丁目34−15

51,49327.70

株式会社 第一興商

東京都品川区北品川5丁目5−26

15,0798.11

株式会社 フラグシップＰＥ

東京都港区芝公園2丁目4−1

3,500

1.88

岡村 邦彦

京都府京都市西京区

3,426

1.84

仲川 進

京都府京都市西京区

3,426

1.84

音通取引先持株会

大阪府吹田市垂水町3丁目34−15

3,266

1.76

株式会社 エム・ティー・エー

大阪府大阪市淀川区三国本町1丁目14−26

3,132

1.69

音通従業員持株会

大阪府吹田市垂水町3丁目34−15

2,551

1.37

小林 護

大阪府大阪市福島区

2,019

1.09

門田 真二

大阪府豊中市

1,527

0.82

89,422

48.11

計

―

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
778,000――

183,865―――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
普通株式

完全議決権株式(その他)

183,865,000
普通株式

単元未満株式

1,233,645

発行済株式総数

185,876,645――

総株主の議決権―

183,865―(注)1 発行済株式は全て普通株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式203株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社音通計所有者の住所
大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

778,000―

778,000

0.42

778,000―

778,000

0.42

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
イ. 平成16年6月29日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役9名、従業員60名及び業務委託取引先会社の役員
2名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

ロ. 平成17年6月29日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役14名、従業員178名及び業務委託取引先会社の役員
3名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

ハ. 平成19年6月28日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19
年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役14名、監査役4名、従業員229名及び業務委託取引先会社の役員4名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)同左

新株予約権の行使期間

同左

新株予約権の行使の条件

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

代用払込みに関する事項

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同左

ニ. 平成22年6月25日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成22
年6月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成22年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役11名、監査役3名、従業員196名及び業務委託取引先会社の役員10名。

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)同左

新株予約権の行使期間

同左

新株予約権の行使の条件

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

代用払込みに関する事項

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同左

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

6,000

100,800

当期間における取得自己株式

1,000

18,600(注)当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

778,203―779,203―

保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は株主各位への利益還元を、経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。
こうした認識のもと、利益配分につきましては、業績動向や経営環境等を勘案し、長期に渡り安定的に、かつ業績に対応した配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当は１株当たり0.46円(うち中間配当0.23円)を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、強固な財務体質の確立と、経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立った業績の拡大と経営体質改善のために積極的に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成22年11月12日
取締役会決議42,5730.23

平成23年6月24日
定時株主総会決議

42,5720.23

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

235

54

34

36

23

最低(円)

49

18

11

13

13

(注)1 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
2 平成18年5月1日付で1：1.8に株式分割を実施しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

16

18

19

18

20

20

最低(円)

14

14

16

17

17

13

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

3,426

(注)2

3,426

株式会社サンフレア
代表取締役社長
当社専務取締役(現)

(注)2

2,019

昭和58年６月
平成10年３月
平成10年６月
平成11年３月
昭和31年９月20日生 平成13年６月
平成14年10月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月

当社入社
第一営業部長
取締役第一営業部長
取締役大阪営業部長
取締役フレッツ事業担当
取締役フレッツ事業部長
取締役フレッツ事業本部業務部長
取締役ＲＭ事業本部Ｆ事業部長
取締役(現)(注)2409

昭和56年８月
平成９年３月
平成10年６月
平成11年３月
平成13年６月
平成13年９月
平成16年４月

当社入社
第二営業部長
取締役第二営業部長
取締役商品部長
取締役営業部長
取締役
取締役マルチメディア事業本部業
務部長
取締役ＭＭ事業本部業務部長
取締役(現)

(注)2

1,229

当社入社
特別販売部部長
取締役特別販売部部長
取締役東京営業部長
当社監査役
取締役(現)(注)2

201

株式会社エム・ティー・エー顧問
有限会社ヒューマンネット企画顧問株式会社サンフレア入社
株式会社サンフレア監査役
当社監査役
取締役管理部長
取締役(現)(注)2

200

信用組合大阪商銀入社
青木電業株式会社入社
株式会社エム・ティー・エー取締役
株式会社サンフレア入社
当社入社
当社取締役
取締役ＭＭ事業本部営業部長
取締役(現)

(注)2

199

生年月日

略歴
昭和56年８月
昭和56年８月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年４月
平成19年４月
平成21年６月
平成22年７月

取締役社長(代表取締役)−

岡村 邦彦

昭和30年12月13日生

取締役副社長(代表取締役)−

仲川 進

昭和56年８月
昭和30年９月２日生 昭和56年８月

専務取締役

−

小林 護

昭和31年９月６日生

平成14年３月
平成14年10月

取締役

取締役

―

―

藤本 佳男

伊澤 三男

昭和35年５月8日生

平成17年４月
平成18年４月

取締役

−

林 伸昭

昭和60年１月
平成10年３月
平成10年６月
昭和28年９月６日生
平成11年３月
平成13年６月
平成15年６月
平成11年４月

取締役

―

日比谷 真

平成14年１月
昭和30年12月７日生 平成14年３月
平成14年10月
平成15年６月
平成17年４月
昭和53年４月
昭和58年８月
昭和60年12月

取締役

―

宮川 旭

昭和34年12月18日生 平成14年１月
平成14年10月
平成16年６月
平成17年４月
平成18年４月

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当社設立
当社代表取締役社長(現)(連結子会社)㈱音通エフ・リテール㈱音通マルチメディア㈱エスティビー㈱ビデオエイティー㈱ファイコム㈱ソピック
以上、代表取締役(現)
当社設立
代表取締役副社長
管理本部長(現)

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役名

監査役

監査役

職名

常勤

−

氏名

山村 洋一

松下 實人

生年月日
昭和56年８月
昭和57年３月
昭和30年11月13日生 平成10年６月
平成17年４月
平成19年６月
昭和30年９月

昭和10年11月15日

昭和41年８月
昭和52年２月
昭和58年２月
平成８年８月
平成15年６月

監査役

−

石丸 哲朗

昭和27年９月11日生

平成８年６月
平成10年10月
平成15年６月

監査役

−

大関 紘宇

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

898

(注)3

−

ナガオカスポーツ株式会社退社
有限会社アップル設立
代表取締役(現)
当社監査役(現)(注)3−

ニッポン放送株式会社入社
株式会社東通入社
株式会社大阪東通入社
中山総業株式会社
メイファ常務取締役
株式会社ジェイ・エム・ビー
代表取締役
当社監査役(現)

(注)3

−

略歴

昭和16年６月３日

昭和37年４月
昭和40年９月
昭和43年10月
昭和56年９月
昭和62年９月
平成19年６月

計

監査役
当社入社
取締役業務部長
取締役管理部長
当社監査役(現)
大東貿易株式会社（現株式会社タイトー）入社
株式会社ごう商共同設立
ナショナル商事創立
ナショナル商事株式会社設立
代表取締役
アサヒコミュニケーションネット
ワーク株式会社専務取締役
当社監査役(現)12,013（注）１ 監査役石丸哲朗及び大関紘宇は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 各監査役の任期は次のとおりであります。
山村洋一（平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）
石丸哲朗（平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）
松下實人（平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）
大関紘宇（平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を社長会で行っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の１つと位置付けており、経営環境の変化に迅速的かつ的確に対応できる組織体制の確立と経営の透明性・公平性という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。
以下の体制の概要について説明いたします。
イ．取締役会
当社の取締役会は現在８名で構成されており、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社の業務執行について監督しております。
当社の取締役は10名以内とする旨、及び取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ロ．社長会
当社の社長会は、社長、副社長及び専務の３名で構成されており、経営上の重要な事項について迅
速な意思決定を行うとともに、取締役会を補完しております。
ハ．監査役会
当社の監査役会は現在４名（常勤監査役１名、非常勤監査役３名、内２名は独立役員）で構成されており、常勤監査役を議長として毎月定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。
なお、当社は、監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ニ．会計監査人
会計監査人は霞が関監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場
から監査を実施される環境を整備しております。霞が関監査法人は平成20年３月期から当社の会計監査人に就任しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

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有価証券報告書２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動基準を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コン
プライアンスに関する研修・マニュアルの作成・配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意志決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
ハ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。リスク管理体制の構築及び運用を行うため、リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管
理、進捗管理を実施する。
ホ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライ
アンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管
理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。

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ト．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から指揮命令は受けない。また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧する。取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。

３．責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下の通りであります。
１．内部監査内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は経営企画室であり、代表取締役直轄として機能しております。
２．監査役監査監査役会は監査役４名（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成され、毎月定期的な監査の実施や、取締役会その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
３．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制担当の関係
常勤監査役は会計監査人と経営者との間で行われる監査報告会に出席し、情報交換、意見交換を行っているとともに内部監査担当と都度情報交換を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社では社外取締役は選任しておらず、また社外監査役は２名であります。
１．社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
２．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。

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３．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外監査役は、独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される役割を果たし、当社の企業統治に有効性を大きく寄与しているものと考えております。
４．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外監査役に対して、常勤監査役は毎月定期に開催される監査役会で報告するとともに、内部監査担当部門と必要に応じて内部監査に立会う等、情報交換を行っております。また、社外監査
役は、毎月定例に開催される取締役会にも出席しております。
５．社外取締役を選任していない理由
当社は、効率化と合理化を徹底し、より強固な体力と収益力の高い企業となることを目標にし、ス
リムな組織を構築すること、取締役会の構成の最適化等を考慮し、企業経営の透明化は監査役及び内部統制制度の充実により確保できるとの考え方により現状の体制としております。

④

役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

160,185

157,300

2,885

―

―

8

13,63813,400

238

―

―

2

1,996

1,920

76

―

―

2

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会で決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下の通りであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

3銘柄

貸借対照表計上額の合計額

197,912千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社ワッツ

275,800

145,622

友好関係維持のため株式会社カジ・コーポレーション

16,00040,000

友好関係維持のため

20

155

友好関係維持のため株式会社エアーズネット(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社ワッツ

275,800

157,757

友好関係維持のため株式会社カジ・コーポレーション

16,00040,000

友好関係維持のため

20

155

友好関係維持のため株式会社エアーズネット

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等
業務執行社員

所属する監査法人名

藤本 勝美
山本

霞が関監査法人隆(注)当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

ロ．継続監査年数については、全員７年以内であります。

ハ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
会計士補等

７名
６名

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有価証券報告書⑦ 当社定款に定める事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309号第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ニ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条２項の規定に基づき取締役会の決議によって市
場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ホ．中間配当
当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ト．解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

38,000―35,000

―

連結子会社

―

―

―

―

38,000―35,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上定めております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、霞が関監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、民間の企業経営情報サービ
ス会社と年間契約を締結し、常に新しい情報の収集を行うとともに、企業情報サービス会社が提供する定期的な刊行物を管理部全体が閲覧できるようにするとともに、管理部員はメールマガジンによる各種情報を取得しています。
また、法令等改正に伴い実施される各種セミナーや研修会に積極的に参加するとともに、会計監査人からのニュースレターにおいても常に最新情報を取得し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,234,648※2

1,158,914※2

受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

389,974
1,453,186
1,905
191,042
4,406
108,176△2,990486,252
1,417,245
7,936
195,119
5,573
49,666△4,669流動資産合計3,380,351

3,316,037

2,658,273△1,461,138

3,468,813△2,016,378

1,197,134
3,036,005

1,452,435
2,919,110

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物※2※2

減価償却累計額△981,798△1,079,317

建物及び構築物（純額）

2,054,207

1,839,792
881,217

土地

875,089※2

その他
減価償却累計額

646,176△408,494

766,459△501,252

その他（純額）237,682

265,206

有形固定資産合計

4,364,113

4,438,651

531,364
19,182602,916
15,407550,546618,324

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1, ※3

196,322※1, ※3

203,513

建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

898,939
1,594,203
279,500
378,775△31,194

819,931
1,531,725
398,899
302,999△22,387

投資その他の資産合計

3,316,546

3,234,682

8,231,206

8,291,658

2,393
59,801

258
82,711

62,19482,96911,673,752

11,690,665

固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

47/132

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2

1年内償還予定の社債
未払金
１年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

1,709,428
271,481
1,558,396

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2※2

1,545,327
231,815
1,223,480

757,400
317,933
68,78019,461
2,592
87,117810,800
258,570
99,69916,600−113,632

4,792,591

4,299,926

1,669,900
1,428,434

1,906,400
1,520,539※2

長期割賦未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他

205,274
42,401−
288,504

252,315
55,14362,559244,802

固定負債合計3,634,514

4,041,761

負債合計

8,427,106

8,341,687

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,456,678
1,498,985
228,353△37,448

1,456,678
1,498,985
310,204△37,549

3,146,568

3,228,319△9,077△1,915△9,077△1,915

15,431
93,724

22,69699,878

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

3,246,646

3,348,978

負債純資産合計

11,673,752

11,690,665

48/132

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

20,579,805
14,971,392

19,339,127
13,691,829

売上総利益

5,608,412
5,377,545

5,647,298
5,325,401

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

230,866

321,897

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等
その他

30,351−
5,699
11,162

26,376
6,218−
16,172

47,213

48,766

117,593
10,881
2,931−
52,201

104,273
21,266
3,566
27,18153,608

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計

183,607

209,896

経常利益

94,472

160,767

特別利益
持分変動利益47,123−

特別利益合計47,123

−

特別損失
減損損失

※2

店舗閉鎖損失貸倒損失
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

324,987※2

105,374
6,614
2,587
−

関係会社整理損−

その他−

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

49/132※3※447,01539,744−−
19,567
19,781
1,865

439,564

127,973△297,967

32,794

44,107
8,156△99,187

16,659△28,885△128,132△46,924△140,358−
37,422

173,152
6,153△288,465

166,999

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

173,152−

その他の包括利益合計

−

7,162
7,162

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

50/132※2※1

180,315
174,161
6,153

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

51/132

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,455,544

1,456,678

1,134

−

1,134

−

1,456,678

1,456,678

1,497,851

1,498,985

1,134

−

1,134

−

1,498,985

1,498,985

601,909228,353△85,089△288,465△85,147
166,999△373,555

81,851

228,353

310,204△37,233△37,448

△215

△100

△215

△100

△37,448△37,5493,518,071

3,146,568

2,268
△215
△85,089△288,465−△100△85,147
166,999△371,503

81,7503,146,568

3,228,319

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52/132

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△38,239△9,077

29,161

7,162

29,161

7,162△9,077△1,915△38,239△9,077

29,161

7,162

29,161

7,162△9,077△1,915

10,294

15,431

5,136

7,265

5,136

7,265

15,431

22,696

103,51493,724△9,7896,153△9,7896,153

93,724

99,8783,593,640

3,246,646

2,268
△215
△85,089△288,465
24,508−△100△85,147
166,999
20,581△346,994

102,332

3,246,646

3,348,978

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失リース解約損
持分変動損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

53/132

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△297,967

32,794533,196324,987
181,362
10,8812,252
164
19,590△33,808
117,593
105,374
2,587△47,123
2,931−−
77,047△85,321△92,462
155,893
9,221
14,70053,138△79,952

589,575
47,015
182,545
21,266
2,194△20,376
12,742△32,594
104,273
28,367−−
3,566
19,781
19,567△38,370
36,652△206,393
26,513△3,539514
57,778△229,257

974,288654,617

33,190△115,167△131,459−

31,900△89,971△22,181
31,803760,851

606,168

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
のれんの取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

359,928△326,722△416,723
9,039△12,400
47,187△4,500−36,457△6,065△378,447
26,602△3,60042,519−※2△11,32179,769△100,222
133,338−
2,660
25,206△8,362△56,059150

76,883△86,448
88,146△85,000
1,590
7,753△8,771△4,812
1,827△267,711△302,686

1,747,000△2,173,806
1,294,260△1,928,151
963,006△310,700△63,883
1,607△85,089△215△11,089−

1,034,000△1,085,666
1,576,000△1,937,680
1,455,824△1,210,100△90,517−△82,560△100△18,403△60△567,062△359,265

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△73,921△55,783

現金及び現金同等物の期首残高

1,008,255
934,334

934,334
878,551

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※154/132※1

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当する事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社(2）連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社エスティビー
株式会社ビデオエイティー
株式会社ファイコム
（注） 連結子会社であった株式会社ジャムテック、株式会社音通アミューズメントは、株式会社音通マルチメディアに吸収合併され消滅しております。

(3) 非連結子会社の数及び会社名
子会社は全て連結しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社(2) 連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社エスティビー
株式会社ビデオエイティー
株式会社ファイコム
株式会社ソピック（注）（注） 当連結会計年度において、新たに株式会社ソピックの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社ソピックの子会社であります株式会社パワービート
もあわせて連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年
度におきまして、株式会社ビデオエイティーに吸収合併した
ことにより、消滅しております。
(3) 非連結子会社の数及び会社名
子会社は全て連結しております。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称 株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社美塩亭
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
２社
会社等の名称
株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）
株式会社美塩亭（注）（注）株式会社美塩亭は、当連結会計年度において、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が増し、かつ全体としても重要性が増したため、持分法の適用範囲に加えております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②デリバティブ
同左
③棚卸資産
同左
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
同左
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
同左
その他
同左
ｂ貯蔵品
同左

55/132

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、賃貸資産（建物及び機械装置）
定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜４７年
賃貸資産
３〜４７年
その他
２〜８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
――(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜４７年
賃貸資産
２〜４７年
その他
２〜１０年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左
社債発行費
同左
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
同左(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
なお、㈱音通マルチメディア、㈱ビデオエイティー、㈱ソピッ
ク及び㈱パワービートは、10年間で均等償却しております。
㈱パワービートは㈱ビデオエイティーに吸収合併されております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
同左

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法
によっております。

―

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
なお、㈱ビデオエイティー、㈱ジャムテック及び㈱音通ア
ミューズメントは、10年間で均等償却しております。
㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントは、㈱音通マルチメディアに吸収合併されております。

―

７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。

―

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年3月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ
5,637千円、税金等調整前当期純利益は25,204千円減少しております。

―（企業結合に関する会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用
しております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―(連結損益計算書関係)
1
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【表示方法の変更】

2

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」（前連結会計年度3,444千円）
は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会
計年度においては区分掲記することといたしました。

3

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」（前連結会計年度16,681千円）は、営業外費用の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用しております。
ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及
び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１

当連結会計年度(平成23年３月31日)

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
10,545千円※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
(1) 担保提供資産
現金及び預金290,314千円
建物
18,477千円※２※２計(2) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
計

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
(1) 担保提供資産
現金及び預金280,362千円
土地
建物

308,791千円
138,681千円
1,315,039千円
1,453,720千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券5,600千円

6,128千円
3,882千円

計(2) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
計※３

取引保証担保差入
投資有価証券※３
44,352千円

59/132

取引保証担保差入
投資有価証券290,373千円
196,815千円
1,199,191千円
1,396,006千円
48,048千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
給与手当795,512千円
雑給1,231,197千円
地代家賃
1,180,500千円
水道光熱費
380,401千円
支払手数料
478,166千円
貸倒引当金繰入額
5,164千円
退職給付費用
21,801千円
減価償却費
225,629千円
のれん償却額181,362千円※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
給与手当
883,422千円
雑給1,180,583千円
地代家賃
1,161,551千円
水道光熱費
351,430千円
支払手数料382,109千円
貸倒引当金繰入額
6,085千円
退職給付費用
15,172千円
減価償却費
233,201千円
のれん償却額182,545千円※2 減損損失※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
いたしました。
（単位：千円）（単位：千円）
用途

場所

店舗資産

兵庫県
明石市

店舗資産

堺市東区

店舗資産

京都市
中京区

店舗資産
店舗資産
リース資産

神戸市灘区
大阪府
吹田市
兵庫県
明石市

種類
建物及び
什器・備品
建物及び
什器・備品
建物及び
什器・備品
建物及び
什器・備品

金額

リース資産

2,881

無形
固定資産

18,266

賃貸資産

39,011

什器・備品

1,274

什器・備品

1,330

リース資産

京都市
中京区

什器・備品

1,141

リース資産

神戸市灘区

什器・備品

6,185

賃貸資産

161,993のれん

41,416のれん

46,803

無形
固定資産
無形
固定資産

計

大阪府
吹田市
神奈川県
相模原市

種類

金額

賃貸資産

23,227のれん

23,787

計

2,052

堺市東区

大阪府
吹田市
大阪府
吹田市
東京都
台東区

場所

2,630

リース資産

リース資産

用途

47,015（経緯）
カラオケ関係事業における業務用ゲーム機器の賃貸資産の収益性の低下に鑑み、減損損失を認識いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来
キャッシュ・フローは割引率10％にて算定しております。

324,987（経緯）
小売事業等の収益性の低下に鑑み、減損損失を認識いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物
件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来
キャッシュ・フローは割引率10％にて算定しております。
―※3

関係会社整理損は、㈱美塩亭に対する貸付金の債権放棄15,281
千円及び同社株式評価損4,500千円であります。

―※4

特別損失の「その他」は次の通りであります。
社債償還差額
電話加入権売却損
投資有価証券売却損
計60/132

1,440千円
229千円
196千円
1,865千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※1

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※2

至

△259,304千円
37,422千円△221,882千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

29,161千円

計

29,161千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

185,649,845

増加

減少

当連結会計年度末

226,800―

185,876,645（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 226,800株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)761,903増加減少

当連結会計年度末

10,300―772,203（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10,300株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成19年ストック・オ
プションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
前連結会
計年度末

−

合計

増加

当連結会
計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

−

−

−

−

15,431−−−−

15,431４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

42,524

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

42,565

基準日

効力発生日

0.23

平成21年３月31日

平成21年６月29日

0.23

平成21年９月30日

平成21年12月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,574

１株当たり配当額(円)

62/132基準日

効力発生日

0.23 平成22年３月31日 平成22年６月28日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

185,876,645

増加

減少

当連結会計年度末――

185,876,645

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)772,203増加減少

当連結会計年度末

6,000―

778,203（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,000株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)
前連結会
計年度末

増加

当連結会
計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

平成19年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

−

−

−

−

−

17,050平成22年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

−

−

−

−

−

5,646

−

−

−

−

22,696

合計（注）平成22年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

42,574

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

42,573

基準日

効力発生日

0.23

平成22年３月31日

平成22年６月28日

0.23

平成22年９月30日

平成22年12月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,572

１株当たり配当額(円)

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63/132基準日

効力発生日

0.23 平成23年３月31日 平成23年６月27日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,234,648千円
預入期間が３か月を超える定期預金△300,314千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,158,914千円
預入期間が３か月を超える定期預金△280,362千円

現金及び現金同等物

934,334千円―

現金及び現金同等物

878,551千円※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
株式会社ソピック（平成22年7月1日現在）
流動資産120,493千円
固定資産
89,644千円
のれん
227,991千円
流動負債△256,758千円△149,944千円
固定負債
株式会社ソピック株式の取得価額
株式会社ソピックの現金及び現金同等物
株式会社ソピック取得による支出

31,425千円
20,104千円
11,321千円（注）株式会社ソピックの子会社であります株式会社パワー
ビートを含んでおります。

3 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額
は、62,559千円であります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース①リース資産の内容（ア）有形固定資産
カラオケ関係事業における賃貸用資産（賃貸資産）
食料品・生活雑貨小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品）（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処
理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損
損失累計額相当額及び期末残高相当額
賃貸
建物及び 機械及び 工具器具
合計
資産
構築物
装置
及び備品
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース①リース資産の内容（ア）有形固定資産
同左

取得価額
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

1,399,923

173,41289,615406,588 2,069,539

1,010,998

94,54556,161

311,876 1,473,582

155,922

20,002−

18,532

194,458

233,001

58,86433,45376,178401,498（2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期
末残高
1年以内
304,515千円
1年超
326,400千円
合計

630,916千円

リース資産減損勘定の期末残高
194,458千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
408,633千円
リース資産減損勘定の取崩額
33,291千円
減価償却費相当額
370,162千円
支払利息相当額

29,899千円

減損損失額
174,998千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への分配方法については利息法によっております。

（イ）無形固定資産
同左②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処
理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損
損失累計額相当額及び期末残高相当額
賃貸
建物及び 機械及び 工具器具
合計
資産
構築物
装置
及び備品
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）

減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

919,739

110,000

89,615

197,812 1,317,167

738,252

40,47373,681

156,868 1,009,276

89,787

8,001

−

6,090

103,878

91,69961,525

15,93434,853204,013（2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期
末残高
1年以内
252,002千円
1年超
69,511千円
合計

321,513千円

リース資産減損勘定の期末残高
103,878千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
319,009千円
リース資産減損勘定の取崩額
109,542千円
減価償却費相当額
287,487千円
支払利息相当額
減損損失額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左（5）利息相当額の算定方法
同左

65/132

17,854千円
23,227千円

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)（金融商品に関する注記）（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長16年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
買掛金及び短期借入金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社
債が決算日後最長５年、長期借入金が決算日後最長７年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは「(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」のとおりであり、次表には含めておりません。
（単位：千円）（1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額
1,234,648

時価差額

1,234,648―（2）投資有価証券

145,622

145,622―898,939

945,947

47,0082,279,210

2,326,218

47,008

1,709,428

1,709,428―

271,481271,481―（3）社債（1年内含む）

2,427,300

2,434,228

6,928（4）長期借入金（1年内含む）

2,986,831

2,987,255

424

7,395,040

7,402,393

7,353

その他有価証券（3）建設協力金
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

負債計（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
（３）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値によっております。

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有価証券報告書（負債）（１）支払手形および買掛金並びに短期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（３）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（デリバティブ取引）
該当事項はありません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

50,700

差入保証金

1,594,203

非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
建設協力金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

1,234,648

―

―

10年超

―

79,007379,930

300,487

139,5141,313,655

379,930

300,487

139,514(注)４ 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内10年超

757,400

1,669,900

―

―

長期借入金

1,558,396

1,331,843

96,591―

合計

2,315,796

3,001,743

96,591―

社債

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長16年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形、買掛金及び短期借入金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社
債が決算日後最長５年、長期借入金が決算日後最長７年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは「(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」のとおりであり、次表には含めておりません。
（単位：千円）（1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額
1,158,914

時価差額

1,158,914−（2）投資有価証券

157,757

157,757−

819,931871,043

51,1112,136,603

2,187,714

51,111

1,545,327

1,545,327−

231,815

231,815−（3）社債（1年内含む）

2,717,200

2,717,615415（4）長期借入金（1年内含む）

2,744,020

2,744,244

223

7,238,363

7,239,002638

その他有価証券（3）建設協力金
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

負債計（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
（３）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値によっております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（負債）（１）支払手形および買掛金並びに短期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（３）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（デリバティブ取引）
該当事項はありません。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

45,755

差入保証金

1,531,725

非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
建設協力金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

1,158,914

−

−

10年超

−

73,508306,421300,487

139,5141,232,422

306,421300,487

139,514(注）４ 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内10年超

810,800

1,906,400

−

−

長期借入金

1,223,480

1,427,066

93,473−

合計

2,034,280

3,333,466

93,473−

社債

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

−

−

−

−

−

−

145,622161,003△15,381

小計

145,622161,003△15,381

合計

145,622161,003△15,381小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成23年３月31日）
当連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

−

−

−

−

−

−

157,757

161,003△3,245

小計

157,757

161,003△3,245

合計

157,757

161,003△3,245小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
区分
株式
合計

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売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

1,653

−

△196

1,653

−

△196

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)(1)退職給付債務

42,401千円

小計

42,401千円(2)退職給付引当金

42,401千円

３ 退職給付費用に関する事項(1)勤務費用

21,801千円(2)退職給付費用

21,801千円

４ 当社グループは、簡便法(自己都合退職金要支給額)により退職給付債務を算定しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)(1)退職給付債務

55,143千円

小計

55,143千円(2)退職給付引当金

55,143千円

３ 退職給付費用に関する事項(1)勤務費用

15,172千円(2)退職給付費用

15,172千円

４ 当社グループは、簡便法(自己都合退職金要支給額)により退職給付債務を算定しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

5,136千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成14年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役8名、監査役1名、従業員57名及び業務委託取引先会社の役
員2名

株式の種類及び付与数(株)

(注)

普通株式

5,632,200

付与日

平成14年6月27日

権利確定条件付与日(平成14年6月27日)から権利確定日(平成16年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成14年6月27日〜平成16年7月1日

権利行使期間平成16年7月1日〜平成21年6月30日

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役7名、監査役1名、従業員及び業務委託取引先会社の役員2名

株式の種類及び付与数(株)

(注)

普通株式

5,651,100

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件付与日(平成15年6月27日)から権利確定日(平成17年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成15年6月27日〜平成17年7月1日

権利行使期間平成17年7月1日〜平成22年6月30日

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役9名、従業員60名及び業務委託取引先会社の役員2名

株式の種類及び付与数(株)

(注)

普通株式

5,386,500

付与日

平成16年6月29日

権利確定条件付与日(平成16年6月29日)から権利確定日(平成18年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成16年6月29日〜平成18年7月1日

権利行使期間平成18年7月1日〜平成23年6月30日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月29日

付与対象者の区分及び人数

株式の種類及び付与数(株)(注)

当社及び当社子会社の取締役14名、当社従業員131名、子会社従業員47名及び業務委託
取引先会社の役員3名
普通株式(当社代表取締役及び専務取締役)
13,500,000(役員及び従業員）
8,100,000(計）
21,600,000

付与日

平成17年6月29日

権利確定条件付与日(平成17年6月29日)から権利確定日(平成19年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成17年6月29日〜平成19年7月1日

権利行使期間(当社代表取締役及び専務取締役)
平成17年8月30日〜平成32年8月29日(役員及び従業員)
平成19年6月30日〜平成27年6月29日

会社名

提出会社
平成19年6月28日（株主総会承認日）

決議年月日
平成19年8月6日（取締役会承認日）
当社取締役 8名

当社監査役 4名

当社従業員 165名

付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 6名

子会社従業員 64名

業務委託取引先会社の役員 4名

株式の種類及び付与数(株)普通株式

2,000,000

付与日

平成19年8月23日

権利確定条件付与日(平成19年8月23日)から権利確定日(平成22年8月23日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成19年8月23日〜平成22年8月22日

権利行使期間平成22年8月24日〜平成27年8月23日(注)なお、上記に記載された株式の付与数は、平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき1.4株)、平成16年11月22日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して掲載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月27日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

平成17年6月29日

権利確定前
期首(株)

−

−

−

−

付与(株)

−

失効(株)

−

−

−

−

−

−

−

権利確定(株)
未確定残(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

75,600151,200

2,146,500

21,091,500

権利確定(株)

−

−

−

−

権利行使(株)

権利確定後
期首(株)

75,600151,200

−

−

失効(株)

−

−

27,000468,000

未行使残(株)−−

2,119,500

20,623,500

会社名
決議年月日

提出会社
平成19年6月28日

権利確定前
期首(株)

1,853,000

分割による増加(株)(注)

−

付与(株)

−

失効(株)

117,000

権利確定(株)−

未確定残(株)1,736,000

権利確定後
期首(株)

−

権利確定(株)−

権利行使(株)

−

失効(株)

−

未行使残(株)

−

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月27日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

平成17年6月29日

権利行使価格(円)

10

10

21

63

行使時平均株価(円)

22.3

23.5

−

−

−

−

−

−

付与日における公正な評価
単価(円)
会社名
決議年月日

提出会社
平成19年6月28日

権利行使価格(円)48

行使時平均株価(円)−

付与日における公正な評価
単価(円)

10

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

7,265 千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役9名、従業員60名及び業務委託取引先会社の役員2名

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式

付与日

平成16年6月29日

権利確定条件付与日(平成16年6月29日)から権利確定日(平成18年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成16年6月29日〜平成18年7月1日

権利行使期間平成18年7月1日〜平成23年6月30日

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月29日

付与対象者の区分及び人数

株式の種類及び付与数(株)(注)

5,386,500

当社及び当社子会社の取締役14名、当社従業員131名、子会社従業員47名及び業務委託
取引先会社の役員3名
普通株式(当社代表取締役及び専務取締役)
13,500,000(役員及び従業員）
8,100,000(計）
21,600,000

付与日

平成17年6月29日

権利確定条件付与日(平成17年6月29日)から権利確定日(平成19年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成17年6月29日〜平成19年7月1日

権利行使期間(当社代表取締役及び専務取締役)
平成17年8月30日〜平成32年8月29日(役員及び従業員)
平成19年6月30日〜平成27年6月29日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

会社名

提出会社
平成19年6月28日（株主総会承認日）

決議年月日
平成19年8月6日（取締役会承認日）
当社取締役 8名

当社監査役 4名

当社従業員 165名

付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 6名

子会社従業員 64名

業務委託取引先会社の役員 4名

株式の種類及び付与数(株)普通株式

2,000,000

付与日

平成19年8月23日

権利確定条件付与日(平成19年8月23日)から権利確定日(平成22年8月23日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成19年8月23日〜平成22年8月22日

権利行使期間平成22年8月24日〜平成27年8月23日

会社名

提出会社

決議年月日

平成22年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役11名、監査役3名、従業員196名及び業務委託取引先会社の役員10名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成22年9月1日

権利確定条件付与日(平成22年9月1日)から権利確定日(平成25年9月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成22年9月1日〜平成25年8月31日

権利行使期間平成25年9月2日〜平成30年9月1日

5,000,000(注)なお、上記に記載された株式の付与数は、平成16年11月22日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して掲載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年6月29日

平成17年6月29日

平成19年6月28日

平成22年6月25日

権利確定前
期首(株)

−

−

1,736,000

−

付与(株)

−

−

−

5,000,000

失効(株)

−

−

11,00078,000

権利確定(株)−−1,725,000−

未確定残(株)−−−4,922,000

権利確定後
期首(株)

2,119,500

20,623,500−−

権利確定(株)−−1,725,000−

権利行使(株)

−

−

−

−

失効(株)
未行使残(株)40,50076,50020,000−2,079,000

20,547,000

1,705,000

−

②単価情報
会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年6月29日

平成17年6月29日

平成19年6月28日

平成22年6月25日

21

63

48

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

17
−

−

−

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10

16

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性48.91％

平成14年12月から平成22年8月までの株価実績に基づき算定しております。ただし、異常情報である平成16年3月から平成18年3月までの株価実績を除いております。
②予想残存期間

5.5年

十分なデータの蓄積がなく合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③予想配当利回り

1.416％

過去5年間の配当利回り実績の平均値としております。
④無リスク利子率

0.325％

予想残存期間と完全に一致するリスクフリーレートの指標を選定することが困難であるため、一般的に中期のリスクフリーレートの指標として用いられることが多い、5年もの国債の利回り（第90回5年利付国債の応募者利回り）を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

83,986千円

繰越欠損金

未払事業税

3,180千円

未払事業税

1,550千円

貸倒引当金

14,059千円

貸倒引当金

17,424千円

退職給付引当金

17,375千円

退職給付引当金

22,597千円

その他有価証券評価差額金

6,303千円

その他有価証券評価差額金

減損損失

153,158千円

その他

5,842千円

評価性引当額繰延税金資産合計―千円
283,907千円

220,450千円

1,330千円

減損損失
資産除去債務

125,834千円
25,767千円

その他

27,161千円

評価性引当額△22,269千円

繰延税金資産合計

419,848千円

繰延税金負債

繰延税金負債△2,592千円

資産除去債務

△15,374千円

繰延税金負債合計△2,592千円

繰延税金負債合計△15,374千円

差引：繰延税金資産の純額

281,314千円

差引：繰延税金資産の純額

404,473千円

未収事業税

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、法定実効税率との差異は注記しておりません。

40.98％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

24.35％

住民税均等割額

35.12％

評価性引当額の増減△443.71％

過年度法人税等還付額△69.80％連結による調整項目
損金不算入ののれん償却額
のれんの減損43.23％△46.50％△29.72

抱合せ株式消滅差損

17.73％

持分法による投資損失△4.46％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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4.78％△428.00％

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結事業年度末（平成23年3月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該契約期間に相当する期間の国債の利回り（主に2.1590％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）59,780千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,571千円

時の経過による調整額

1,206千円

期末残高62,559千円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20

年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年3月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産の概要
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

賃貸商業施設
賃貸住宅
合計

前期末残高
461,013203,426
664,440

当期増減額△12,706△2,426△15,132

当期末残高
448,307
200,999
649,307連結決算日における時価
455,187
168,953624,140（注）1.連結貸借対照表上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
３．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、36,222千円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月1日 至 平成23年３月31日）
賃貸等不動産の概要
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

賃貸商業施設
賃貸住宅
合計

前期末残高
448,307
200,999
649,307

当期増減額△808△3,011△3,819

当期末残高
447,499
197,988645,487

連結決算日における時価
498,699
164,269
662,969（注）1.連結貸借対照表上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
３．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、39,947千円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

食料品・生活雑 カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

16,824,732

2,867,389

438,472

449,211

20,579,805−

20,579,805

67,2498,218−

409,991

485,458(485,458)−

16,891,981

2,875,608

438,472

859,202

21,065,263(485,458)

20,579,805

営業費用

16,698,310

2,776,517

438,381

791,098

20,704,307(355,369)

20,348,938

営業利益

193,670

99,09090

68,104360,955(130,088)

230,866

5,544,875

2,670,502

505,365

1,072,741

9,793,485

1,880,267

11,673,752

減価償却費

223,772

412,235

38,332

26,329700,669

13,889714,559

減損損失

11,311

289,224

24,451−

324,987−

324,987

資本的支出

138,943

320,057

7,923

4,464

471,388

1,395

472,783

計Ⅱ

資産、減価償却費、及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
２ 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(355,369千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,880,267千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当連結会計年度の全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦の割合」は、100％であるため、その記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当連結会計年度の海外売上高はないため、その記載を省略しております。

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円均一ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器の賃貸、販売及び業務用ゲーム機器の賃貸、販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオ経営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「IP事業」から構成されており、これら4事業を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

IP事業

計

売上高
外部顧客への売上高
16,824,732
2,867,389
438,472
449,211
20,579,805
セグメント間の内部
67,2498,218―
409,991
485,458
売上高又は振替高計
16,891,981
2,875,608
438,472
859,202
21,065,263
セグメント利益
193,670
99,09090
68,104360,955
セグメント資産5,544,875
2,670,502
505,365
1,072,741
9,793,485
その他の項目
減価償却費
210,100
244,544
38,332
26,329519,307
のれん償却額13,671
167,691――
181,362
特別損失（注）108,813
296,891
27,244
6,614
439,564
有形固定資産及び169,530
460,107
7,923
6,691
644,252
無形固定資産の増加額（注）特別損失の主なものは、次の通りであります。
食料品・生活雑貨小売事業
店舗閉鎖損失 97,502千円、減損損失11,311千円
カラオケ関係事業
店舗閉鎖損失 5,079千円、リース解約損 2,587千円、減損損失 289,224千円
スポーツ事業
店舗閉鎖損失 2,792千円、減損損失 24,451千円
IP事業
貸倒損失 6,614千円

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

IP事業

計

売上高
外部顧客への売上高
15,284,381
3,089,813
453,979
510,954
19,339,127
セグメント間の内部
57,1966,914―
432,139496,249
売上高又は振替高計
15,341,577
3,096,727
453,979
943,093
19,835,377
セグメント利益
143,479
199,096
21,33939,103403,019
セグメント資産5,223,429
3,070,724
461,403
1,113,563
9,869,120
その他の項目
減価償却費
207,007
302,198
31,61730,276571,100
のれん償却額13,671
168,873――
182,545
特別損失（注）
43,66547,6301,178
14,263
106,737
有形固定資産及び87,570524,996
3,414
63,204
679,184
無形固定資産の増加額（注）特別損失の主なものは、次の通りであります。
食料品・生活雑貨小売事業
店舗閉鎖損失 38,747千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 4,917千円
カラオケ関係事業減損損失 47,015千円
スポーツ事業
店舗閉鎖損失 1,178千円
IP事業
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 14,263千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
21,065,263
19,835,377
セグメント間取引消去△485,458△496,249
連結財務諸表の売上高
20,579,805
19,339,127(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
360,955
403,019
全社費用△130,088△81,121連結財務諸表の営業利益
230,866
321,897（注）全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
利益(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
9,793,485
9,869,120
全社資産
1,880,267
1,821,545
連結財務諸表の資産合計
11,673,752
11,690,665（注）全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
資産報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
特別損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

前連結
会計年度
519,307439,564

当連結
会計年度
571,100
106,737

前連結
会計年度
13,889−当連結
会計年度
18,475
21,236644,252

679,184

24,83732,095(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
533,196
589,575
439,564
127,973
669,089

711,279（注）1. 特別損失の当連結会計年度における調整額の主なものは、関係会社整理損19,781千円であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主なものは、社有車の取得によるものであります。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ89/132

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業―47,015

―

減損損失

IP事業

計
―

47,015（注）報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

当期償却額

13,671

168,873――

182,545

当期末残高

96,369506,547――

602,916

IP事業計（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額および未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
種類

関連会社

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

株式会社美 大 阪 府
塩亭
吹田市

10,000

飲食店の経営(所有)
直接 45.0％

融資・役員
の兼任

会社等の
名称
又は氏名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

15,000−−

関係会社整理損

15,281

−

−

取引の内容

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 貸付金については市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日）

共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ジャムテック、株式会社音通アミューズメントのアミューズメン
ト事業
事業の内容：業務用ゲーム機器の販売、賃貸及びゲームセンターの運営を行っております。
（2）企業結合の法的形式
株式会社音通マルチメディア（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社ジャムテック（当社の連結子会社）及び株式会社音通アミューズメント（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（3）結合後企業の名称
株式会社音通マルチメディア（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループが提供するアミューズメント事業を同一の事業セグメントである株式会社音通マルチメディアに集約することで、間接業務の効率化を図り収益性を向上させることを目的として、従来、当社の子会社である株式
会社ジャムテック及び株式会社音通アミューズメントが行っていたアミューズメント事業を、当社の連結子会社
である株式会社音通マルチメディアに吸収合併するものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ソピック及びその子会社の株式会社パワービート

事業の内容

カラオケ関係事業

企業結合を行った主な理由
株式会社ソピックは、昭和49年4月に設立された、東京都中央区と町田市に拠点を持つ、業務用カラオケ機
器の販売・レンタル会社であり、長年にわたり確立された強固な営業基盤を有し、顧客からも厚い信頼を得ている独立系カラオケディーラーであります。
当社におきましても、現在、連結対象子会社におきまして、同社と同様の事業を展開しており、当社が豊富に有する事業ノウハウを同社に導入することにより、管理コストの削減、事業の合理化と効率化を図り、収益力強化が早期に可能となります。
また、当社グループ全体における業務用カラオケ機器の販売・レンタル事業におきましても、関東地区の経営効率の向上と更なるシェアの拡大と同時に業務効率の向上による収益力の増加を目指すため同社の株式を取得し子会社としました。

③

企業結合日
平成22年7月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社ソピック
株式会社パワービート（株式会社ソピックの100％子会社）⑥

取得した議決権比率88.0％⑦

取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の88.0％を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成22年7月１日から平成23年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
株式会社ソピックの株式取得対価（現金）31,425千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
227,991千円②

発生原因
主として、業務用カラオケ機器の販売・レンタル事業における関東地区の経営効率の向上と更なるシェアの拡大と同時に業務効率の向上によって期待される超過収益力であります。

③

償却の方法及び償却期間

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産120,493千円

固定資産

89,644千円

資産合計

210,137千円

流動負債

256,758千円

負債合計

406,703千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高235,994千円

営業損失

130,372千円

経常損失

127,792千円

税金等調整前当期純損失

126,063千円

当期純損失

126,147千円

１株当たり当期純損失

0円68銭(概算額の算定方法)
取得企業の平成22年4月1日から企業結合が完了した日の前日までの売上高及び損益情報等を、影響の概算
額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

共通支配下の取引等
１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：カラオケ関係事業
事業の内容：カラオケボックスの運営を行っております。
（2）企業結合日
平成23年1月1日（3）企業結合の法的形式
株式会社ビデオエイティー（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社パワービート（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社ビデオエイティー（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループが提供するカラオケ関連事業を同一の事業セグメントである株式会社ビデオエイティーに集約することで、間接業務の効率化を図り収益性を向上させることを目的として、従来、当社の子会社である株式会社パワービートが行っていたカラオケボックス運営事業を、当社の連結子会社である株式会社ビデオエイティーに吸収合併するものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

16円95銭１株当たり純資産額

17円43銭１株当たり当期純損失

1円56銭

１株当たり当期純利益

0円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−円−銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−円−銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

3,246,646

3,348,978

普通株式に係る純資産額(千円)

3,137,490

3,226,403

差額の主な内訳

(千円)

新株予約権

15,431

22,696

少数株主持分

93,724

99,878

普通株式の発行済株式数(千株)

185,876

185,876

普通株式の自己株式数

(千株)

772

778

185,104

185,098

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２.１株当たり当期純利益又は純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は純損失（△）(千円)△288,465

166,999

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）(千円)△288,465

166,999

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式の期中平均株式数(千株)

185,020

185,102

当期純利益調整額

(千円)

−

−

普通株式増加数

(千株)

−

−

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
20,623千株
平成19年6月28日
1,736千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日
2,079千株
平成17年6月29日
20,547千株
平成19年6月28日
1,705千株
平成22年6月25日
4,922千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―

１．資金の借入
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月１日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三井住友銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋1.0％（４）借入期間７ヶ月（平成22年4月1日〜平成22年10月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年4月１日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年４月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月19日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社四国銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋0.025％（４）借入期間３年（平成22年4月19日〜平成25年5月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年4月１9日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月30日付けで総額200,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社みずほ銀行（２）借入金額
200,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋1.125％（４）借入期間
１年（平成22年4月30日〜平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済（６）担保
定期預金、建物（７）保証
根保証（８）実施時期
平成22年4月30日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成22年５月31日付けで総額100,000千円の借入を行いました。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（１）借入先の名称
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋0.15％（４）借入期間
１年（平成22年５月31日〜平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年5月31日

２．株式会社音通の無担保社債発行
当社は、平成22年４月16日開催の取締役会において、第12回無担保普通社債の発行について決議いたしました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込期日平成22年６月15日（４）償還期限及び償還方法
平成25年６月14日（３年債）６ケ月毎に、元本金16,000千円を償還、最終回に20,000千円を償還
（５）利率
1.10％
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金

３．ストックオプションとして新株予約権の発行
当社は、平成22年６月25日開催の第30期定時株主総会において、会
社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員および業務委託取引先会社の役員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募
集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

㈱音通

第６回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）

平成20年
９月30日

574,000㈱音通

第７回無担保普通社債（株式会社フラグシップＰＥ）

平成20年
９月25日

㈱音通

㈱音通マルチメディア㈱音通第８回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）
第１回無担保社債（株式会社りそな銀行・大阪府中小企業信用保証協会共同保証付、分割
譲渡制限特約付）
第９回無担保社債（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証
付及び適格機関投資家限定）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

410,000(164,000)

1.24

無

平成25年
９月30日

600,000

0
(0)

3.40

無

平成23年
９月25日

平成21年
３月17日

320,000

240,000(80,000)

0.82

無

平成26年
３月17日

平成21年
５月11日

90,000

0
(0)

1.310

無

平成26年
５月９日

平成21年
６月25日

83,30049,900(33,400)

0.76

無

平成24年
６月25日

㈱音通

第10回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）

平成21年
９月４日

360,000

280,000(80,000)

0.73

無

平成26年
９月４日

㈱音通

第11回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）

平成22年
２月26日

400,000

320,000(80,000)

0.61

無

平成27年
２月26日

㈱音通

第12回無担保社債（株式会社徳島銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成22年
６月15日

−

84,000(32,000)

1.10

無

平成25年
６月14日

平成22年
７月20日

−

83,300(33,400)

0.60

無

平成25年
７月19日

平成22年
8月25日

−

90,000(20,000)

0.78

無

平成27年
８月25日

平成22年
９月10日

−

360,000(80,000)

0.53

無

平成27年
８月31日

㈱音通

㈱音通マルチメディア㈱音通

第13回無担保社債（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証
付及び適格機関投資家限定）
第2回無担保社債（株式会社りそな銀行・大阪府中小企業信用保証協会共同保証付、分割
譲渡制限特約付）
第14回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）㈱音通

第15回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）

平成22年
12月30日−400,000(128,000)

0.66

無

平成25年
12月25日㈱音通

第16回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）

平成23年
２月28日

−

400,000(80,000)

0.49

無

平成28年
２月29日

合計

―

―

2,427,300

2,717,200(810,800)―――（注）当期末残高のうち（）内は１年以内償還予定の金額です。

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)
810,800

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

793,900

682,500

98/132３年超４年以内(千円)
300,000

４年超５年以内(千円)
130,000

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

271,481

231,815

2.01−

１年以内に返済予定のリース債務

13,736

21,655−−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,558,396

1,223,480

1.85−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,428,434

1,520,539

1.78

平成24年4月〜
平成31年1月

リース債務（１年内支払い予定のものを除く）

36,84051,447−

平成24年4月〜
平成27年9月

１年内支払予定の長期割賦未払金

68,78099,6993.32−

長期割賦未払金（１年内支払予定のものを除く）

205,274

252,315

3.23

平成24年4月〜
平成28年3月

合計

3,582,943

3,400,952−

その他有利子負債(注)１−「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上

３

長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以しているため、記載しておりません。
下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

区分

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

822,527

377,666

151,094

75,777

リース債務

21,29215,804

10,832

3,518

99,21688,82749,751

14,518

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

その他有利子負債
長期割賦未払金【資産除去債務明細表】
前期末残高
(千円)

区分
定期借地権契約及び不動産賃貸
借契約に伴う原状回復義務−62,559

当期末残高
(千円)
−

62,559（注）当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用40,641千円を含みます。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高

(千円)

4,886,914

4,838,695

4,971,530

4,641,987

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純
損失（△）

(千円)

29,843△26,840

90,108△60,316

四半期純利益金額又は四半期純損失（△）(千円)

63,033

66,17841,736△3,949１株当たり四半期純利
益金額又は、１株当たり四半期純損失（△）

(円)

0.34

0.36

0.23

△0.02

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金824,498

※1

受取手形
売掛金

−
38,677

※3

貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金727,013

※1

※3

1,550
71,3701,124
47,1691,551,807
9,744

未収入金

1,472
62,603
1,360
20,111
1,699,753
4,912

※3

立替金

404,118

※3

仮払金

422
4,461

1,995
48,891※3

341,588※3

3,035
18,308その他※3流動資産合計

2,954,944

2,931,046

563,993△130,438

627,198△170,513

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）※3

433,555

456,684

建物
減価償却累計額

134,672△82,708

134,672△88,400

建物（純額）

51,963

46,271

構築物
減価償却累計額

554
△352

554
△390

構築物（純額）

201

163

車両運搬具
減価償却累計額

37,426△16,336

68,848△24,433

21,09044,415

18,259△11,771

19,340△13,489

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計

100/132

6,488

5,850

875,089875,089

1,388,389

1,428,475

4,030
6,886

4,030
4,200

10,916

8,230

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券185,777※2

197,912※2

関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
建設協力金
繰延税金資産
貸倒引当金

525,088
1,112
64,0001,500,278
213,208
947,695
898,939
89,480△1,327552,013
1,062
52,7431,500,278
185,786
886,084
819,931108,813△1,087

投資その他の資産合計

4,424,254

4,303,539

5,823,559

5,740,245

1,227
57,221

85
79,972

固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

58,44880,0588,836,953

8,751,349

負債の部
流動負債
買掛金

※3

短期借入金

271,481※1

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

737,400
1,459,732

※1

リース債務
未払金

6,645
171,934※3

未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金

流動負債合計101/132

※3
※1

※1

※3

27,926
231,815

790,800
1,069,727
13,650179,245

1,225
3,693
11,82532,628

1,955
5,466
11,72025,23017,50523,785
1,373

2,766,832

2,392,735

※3

前受収益
その他

27,52935,269EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金

※1

1,599,900
1,103,947

当事業年度(平成23年３月31日)※1

1,836,400
1,150,059

リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務その他

21,252
144,520
42,401−−

39,226140,179
55,14346,4992,910

固定負債合計

2,912,022

3,270,419

5,678,854

5,663,154

1,456,678

1,456,678

1,425,520
73,464

1,425,520
73,464

1,498,985

1,498,985

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

18,00018,000215,530

131,299

利益剰余金合計

233,530

149,299

自己株式△37,448△37,549

株主資本合計

3,151,745

3,067,413

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,077△1,915

評価・換算差額等合計△9,077△1,915

新株予約権

15,431

22,696

純資産合計

3,158,098

3,088,194

負債純資産合計

8,836,953

8,751,349

102/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高※1

860,228

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1945,231

売上原価

773,762

847,993

売上総利益

86,465

97,237

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当修繕費
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
水道光熱費
通信費
消耗品費
賃借料
租税公課
貸倒引当金繰入額
支払手数料
保険料
地代家賃
貸倒損失
諸会費
減価償却費
交際費
株式報酬費用

1,238
12,19026,184
−
206
4,131
811
440
1,434
5,725
466
731
6,058
1,327
60,285
1
12,256
2,256
647
2,186
4,732
5,136

2,697
12,356
14,106
4
501
2,277
1,768
596
1,283
3,417
160
354
6,634
△240
27,396
254
11,198
−
361
6,363
6,984
7,265

148,450

105,744△61,984△8,506

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息

※1

受取配当金
雑収入
投資有価証券受贈益
営業外収益合計

103/132

108,055※1

164,081

3,444
7,267
−

6,211
4,471
1,863

118,768

176,628

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外費用
支払利息

※1

社債利息
社債発行費償却
支払保証料
雑損失
営業外費用合計

62,45152,09932,503−
16,68135,756

26,564
18,26425,00024,937

147,393

146,866△90,60921,255

特別利益
固定資産売却益−181

特別利益合計−181

187,643−−
14,263
19,781

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社整理損

−

その他

※3

特別損失合計16,614※2

275

204,258

34,320

税引前当期純損失（△）△294,867△12,883

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額△8,653
4,316
18,61012,712△1,970△24,542

14,273△13,800△309,141916

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

104/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【売上原価明細書】(売上原価)
第30期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
区分

注記
番号

第31期
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 賃借料

445,52857.6

456,621

53.8

Ⅱ その他

328,23342.4

391,372

46.2

売上原価

773,762100.0

847,993100.0

105/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,455,544

1,456,678

1,134

−

1,134

−

1,456,678

1,456,678

1,424,386

1,425,520

1,134

−

1,134

−

当期末残高

1,425,520

1,425,520

その他資本剰余金
前期末残高

73,46473,464

当期末残高

73,46473,464

1,497,851

1,498,985

1,134

−

1,134

−

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

1,498,985

1,498,985

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

18,00018,000

当期末残高

18,00018,000609,761

215,530△85,089△309,141△85,147916△394,231△84,231

215,530

131,299

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

106/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

107/132

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

627,761

233,530△85,089△309,141△85,147916△394,231△84,231

233,530

149,299△37,233△37,448

△215

△100

△215

△100

△37,448△37,549

3,543,924

3,151,745

2,268△85,089△309,141△215−△85,147916△100△392,178△84,331

3,151,745

3,067,413△38,239△9,077

29,161

7,162

29,161

7,162△9,077△1,915△38,239△9,077

29,161

7,162

29,161

7,162△9,077△1,915EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

108/132

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

10,294

15,431

5,136

7,265

5,136

7,265

15,431

22,696

3,515,979

3,158,098

2,268△85,089△309,141△215
34,297−△85,147
916△100
14,427△357,880△69,904

3,158,098

3,088,194

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法。(評価差額は全部同左

純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
同左

３ 固定資産の減価償却の方法

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物及び賃貸資産（建物）定額法

上記以外の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３年〜47年

建物

３年〜47年

構築物

３年〜10年

構築物

３年〜10年

賃貸資産

３年〜47年

賃貸資産

２年〜39年

車輌及び運搬具

２年〜５年

２年〜５年

工具器具及び備品

２年〜８年

車輌及び運搬具
工具器具及び備品

２年〜８年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法に限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

よっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(3) リース資産
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(4) 長期前払費用
同左

109/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４繰延資産の処理方法

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
４繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費

３年間にわたり均等償却をしております。

同左

社債発行費

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しておりま同左す。
５ 引当金の計上基準

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸同左

倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

同左

務(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。
６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用

同左(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

同左【会計方針の変更】
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失が3,044千円増加しており、経常利益が3,044千円減少し、税引前当期純損失は17,307千円増加
しております。
（企業結合に関する会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用
しております。

【表示方法の変更】
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（損益計算書）前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めておりました「支払保証料」（前事業年度5,440千円）については、営業外費用の100分の10を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記
しております。

（損益計算書）前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「社債発行費償却」（前事業年度10,302千円）は、営業外費用の100分の10を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記しております。

110/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※１ (担保資産)担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

※１ (担保資産)担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

①担保提供資産
現金及び預金①担保提供資産290,314千円

現金及び預金②上記に対応する債務
短期借入金

※２
※３

４

280,362千円②上記に対応する債務
138,681千円

短期借入金

196,815千円

長期借入金（１年以内返済を含む）

1,315,039千円

長期借入金（１年以内返済を含む）

1,136,479千円

計

1,453,720千円

計1,333,294千円(取引保証担保差入)
投資有価証券※２
44,352千円(取引保証担保差入)
投資有価証券

48,048千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりで ※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりあります。
であります。
売掛金

36,016千円

売掛金

未収入金

8,892千円

未収入金

2,960千円

立替金

402,805千円

立替金

340,563千円

未収収益

2,015千円

未収収益

16,740千円

買掛金

898千円

買掛金

327千円

未払金

39,405千円

未払金

57,315千円

関係会社預り金

32,628千円

偶発債務
下記会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱音通マルチメディア
205,260千円
下記会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱音通エフ・リテール㈱音通マルチメディア

8,515千円
252,665千円

なお、㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントについて
は、㈱音通マルチメディアに吸収合併され消滅しており、それぞれの債務は承継されております。

４

37,431千円

偶発債務
下記会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱音通マルチメディア

293,540千円㈱ソピック

62,712千円

下記会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱音通エフ・リテール

3,186千円㈱音通マルチメディア

132,161千円

下記会社の割賦債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱音通マルチメディア

158,319千円㈱音通エフ・リテール

42,018千円㈱ビデオエイティー

36,509千円㈱ソピック

21,246千円㈱エスティビー

20,930千円

111/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
※１

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり
であります。
賃貸料収入
411,016千円
受取利息

79,015千円

支払利息

104千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり
であります。
賃貸料収入
434,277千円
受取利息

―

※３

※１

※２

138,803千円

関係会社整理損は、㈱美塩亭に対する貸付金の債権放棄
15,281千円及び同社株式評価損4,500千円であります。

―

特別損失の「その他」の内容は、次のとおりであります。
前期損益修正損10,000千円
貸倒損失

6,614千円

計16,614千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末

普通株式
（株）

増加

761,903減少
10,300

当事業年度末―772,203（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

10,300株

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末

普通株式
（株）

増加

772,203

減少
6,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

6,000株112/132

当事業年度末―778,203

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産
賃貸資産、工具器具及び備品であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。
1 借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産同左（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。
1 借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

機械及び装置
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

その他
(千円）

合計
(千円)

機械及び装置
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

その他
(千円）

合計
(千円)

取得価額
相当額

52,51353,54523,998130,057

取得価額相当額

52,513

14,43023,99890,942

減価償却
累計額相当額

33,71840,231

13,52587,475

減価償却
累計額相当額43,817

10,792

18,32472,934

期末残高相当額

18,794

13,314

10,472

42,581

期末残高
相当額

8,695

3,638

5,673

18,007②未経過リース料期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

１年内25,630千円

１年内

１年超

19,325千円

１年超

5,721千円

合計

44,955千円

合計

19,325千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

13,603千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

39,964千円

支払リース料

26,873千円

減価償却費相当額

37,436千円

減価償却費相当額

24,588千円

支払利息相当額

2,372千円

支払利息相当額

1,242千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。
２ 貸主側

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

２ 貸主側

１年内

19,285千円

１年内１年超

77,095千円

１年超75,960千円
1,134千円

合計

96,381千円

合計

77,095千円(注)上記は全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末
残高相当額であり、上記借主側の未経過リース料相当額には含まれておりません。
なお、当該転貸リース取引は、既に同一条件で関係会社にリースしております。

(注)上記は全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末
残高相当額であり、上記借主側の未経過リース料相当額には含まれておりません。
なお、当該転貸リース取引は、既に同一条件で関係会社にリースしております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。
子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

514,543――

関連会社株式10,545――

計

525,088――（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式514,543

関連会社株式10,545

計

525,088

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

547,513――

関連会社株式

4,500

―

―

計

552,013――（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式547,513

関連会社株式4,500

計552,013

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１

当事業年度(平成23年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)流動１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)流動

未払事業税

1,124千円

未払事業税

1,360千円

合計

1,124千円

合計

1,360千円(繰延税金資産)固定
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金(繰延税金資産)固定
543千円

貸倒引当金

6,303千円

6,707千円

その他有価証券評価差額金

1,330千円

退職給付引当金

22,597千円

退職給付引当金

17,375千円

繰越欠損金69,209千円

繰越欠損金

63,974千円

関係会社株式評価損191,487千円

その他

1,283千円

資産除去債務

19,055千円

評価性引当額―千円

その他

22,300千円

合計

89,480千円

評価性引当額繰延税金資産合計

90,605千円

合計

120,776千円

繰延税金資産合計

122,137千円△211,913千円

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内
訳

２

当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、法定実効税率との差異は注記しておりません。

資産除去債務△11,962千円

繰延税金負債合計△11,962千円

差引：繰延税金資産の純額

110,174千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内
訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、法定実効税率との差異は注記しておりません。

(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
前連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(資産除去債務関係)

当事業年度末（平成23年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該契約期間に相当する期間の国債の利回り（主に2.1590％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）45,507千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

−
992千円
46,499千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年3月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

16円98銭１株当たり純資産額

16円56銭１株当たり当期純損失

1円67銭

１株当たり当期純利益

0円00銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―円―銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―円―銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)

項目

当事業年度
(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

3,158,098

3,088,194

普通株式に係る純資産額(千円)

3,142,667

3,065,498

差額の主な内訳(千円)

15,431

22,696

新株予約権
普通株式の発行済株式数(千株)

185,876

185,876

普通株式の自己株式数

(千株)

772

778

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

185,104

185,098

２.１株当たり当期純利益又は純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益又は純損失（△）(千円)△309,141916

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）(千円)△309,141916

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式の期中平均株式数(千株)

185,020

185,102

当期純利益調整額

(千円)

−

−

普通株式増加数

(千株)

−

−

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
20,623千株
平成19年6月28日
1,736千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日
2,079千株
平成17年6月29日
20,547千株
平成19年6月28日
1,705千株
平成22年6月25日
4,922千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

117/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―

１．資金の借入
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月１日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三井住友銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋1.0％（４）借入期間７ヶ月（平成22年4月1日〜平成22年10月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年4月１日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年４月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月19日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社四国銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋0.025％（４）借入期間３年（平成22年4月19日〜平成25年5月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年4月19日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月30日付けで総額200,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社みずほ銀行（２）借入金額
200,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋1.125％（４）借入期間
１年（平成22年4月30日〜平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済（６）担保
定期預金、建物（７）保証
根保証（８）実施時期
平成22年4月30日

118/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成22年５月31日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋0.15％（４）借入期間
１年（平成22年５月31日〜平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年5月31日

２．株式会社音通の無担保社債発行
当社は、平成22年４月16日開催の取締役会において、第12回無担保普通社債の発行について決議いたしました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込期日平成22年６月15日（４）償還期限及び償還方法
平成25年６月14日（３年債）６ケ月毎に、元本金16,000千円を償還、最終回に20,000千円を償還
（５）利率
1.10％
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金
３．ストック・オプションとして新株予約権の発行
当社は、平成22年６月25日開催の第30期定時株主総会において、会
社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員および業務委託取引先会社の役員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募
集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

119/132

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社カジ・コーポレーション

16,00040,000

株式会社ワッツ

275,800

157,75720

155

291,820

197,912(投資有価証券)
その他有価証券株式会社エアーズネット
計【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

賃貸資産

563,993

63,204−

627,198

170,51340,075456,684

建物

134,672−−

134,672

88,4005,692

46,271

資産の種類

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

前期末残高
(千円)

有形固定資産

構築物

554

−

−

554

390

37

163

車輌運搬具

37,42632,148726

68,84824,4338,278

44,415

工具、器具及び備品

18,2591,080−

19,34013,489

1,717

5,850

土地

875,089−−875,089−−875,089

1,629,996

96,433726

1,725,703

297,228

55,802

1,428,475

電話加入権

4,030

−

−

4,030

−

−

4,030

ソフトウェア

14,181

63−

14,244

10,043

2,749

4,200

18,211

63−

18,274

10,043

2,749

8,230

421,389

13,47330,433

404,429

218,643

40,774

185,786

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
株式交付費

3,547

60

3,411

195

110

1,202

85

社債発行費

72,40441,016−

113,420

33,44818,264

79,97275,951

41,076

3,411

113,616

33,55819,46780,058

繰延資産計（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
賃貸資産

コインパーキング設置工事

21,469千円

賃貸資産

資産除去債務（資産分）

41,042千円

車両運搬具

社有車の購入32,148千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
(千円)
1,327

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
1,087

120/132

当期減少額
(その他)
(千円)
−

1,327

当期末残高
(千円)
1,087

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

586

預金
当座預金

1,194

普通預金

294,869

定期預金

390,362

積立定期預金40,000②

計726,426

合計

727,013

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ニッコー

1,995
合計

1,995

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成23年４月満期

1,995
合計

③

1,995

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社音通マルチメディア

24,459

株式会社ビデオエイティー

6,493

株式会社ソピック

3,333

株式会社ファイコム

1,894

株式会社音通エフ・リテール

1,171

その他

11,539
合計

48,891

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)次期繰越高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

38,677569,827

559,613

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

48,891

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

92.0

28.0

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

貯蔵品
品名

金額(千円)

パソコン機器等

240

事務用品

544

その他

687
合計

⑤

1,472

関係会社短期貸付金
相手先金額(千円)

株式会社音通マルチメディア

533,397

株式会社音通エフ・リテール

348,161

株式会社ファイコム

268,485

株式会社音通エスティビー

264,349

株式会社ソピック

192,529

その他

92,830合計⑥

1,699,753

関係会社株式
相手先

金額(千円)

株式会社音通エフ・リテール

312,760

株式会社ビデオエイティー

92,702

マクロス株式会社

42,500

株式会社音通マルチメディア

36,549

株式会社ファイコム

31,574

その他

35,925合計⑦

552,013

関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)

株式会社音通エフ・リテール

1,152,365

株式会社音通マルチメディア

232,213

株式会社ファイコム

115,699
合計

1,500,278

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

⑧

差入保証金
相手先

金額(千円)

日本音波株式会社

88,900森商事株式会社

63,500

有限会社大阪音響設備

52,500

株式会社オリックス

40,000中西 旭

30,000その他

611,184合計⑨

886,084

建設協力金
相手先金額(千円)

株式会社オリックス

72,912

有限会社井上興産

62,213

有限会社宮前商事

62,178

有限会社白井地所

56,353

株式会社桐山興産

51,551

その他

514,722合計⑩

819,931

買掛金
相手先金額(千円)

株式会社第一興商

27,532

株式会社音通マルチメディア

327

その他

66
合計

⑪

27,926

短期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

88,474

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

83,338

株式会社四国銀行

35,000

株式会社りそな銀行

25,003
合計

231,815

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑫

一年内償還予定の社債
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

564,000

株式会社三井住友銀行

128,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

66,800

株式会社徳島銀行

32,000合計⑬

790,800

一年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社りそな銀行

233,325

株式会社近畿大阪銀行

113,426

株式会社紀陽銀行

99,972

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

98,945オリックス信託銀行株式会社

87,480その他

436,579
合計⑭

1,069,727

社債
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

1,446,000

株式会社三井住友銀行

272,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

66,400

株式会社徳島銀行

52,000合計⑮

1,836,400

長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社りそな銀行

341,683

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

187,632

株式会社紀陽銀行

97,279

株式会社徳島銀行

88,920

株式会社近畿大阪銀行

78,342

その他

356,202
合計

1,150,059(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)1

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ontsu.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)1

株式事務取扱規程第31条に基づく金額(単元未満株式の買取手数料)は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式数で按分した金額であります。

(算式) 第28条に定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額

1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合は切り捨てる)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円となります。
2

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第30期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月25日
近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第30期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月25日
近畿財務局長に提出

四半期報告書及び確認書

事業年度
自 平成22年４月１日(第31期第１四半期) 至 平成22年６月30日

平成22年８月13日
近畿財務局長に提出

四半期報告書及び確認書

事業年度
自 平成22年７月１日(第31期第２四半期) 至 平成22年９月30日

平成22年11月15日
近畿財務局長に提出

(3)

事業年度
自 平成22年10月１日
平成23年２月14日(第31期第３四半期) 至 平成22年12月31日
近畿財務局長に提出(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月30日近畿財務局長に提出
四半期報告書及び確認書

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
株 式 会 社 音 通
取締役会

御中

霞 が 関 監 査 法 人
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 本 勝 美

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山 本隆＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社音通及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月１日、平成22年4月19日、平成22年４月30日及び平成22年５月31日に資金の借入を実施している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月15日に無担保普通社債の発行を実施している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当監査法人は、株式会社音通が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月24日
株 式 会 社 音 通
取締役会

御中

霞 が 関 監 査 法 人
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 本 勝 美

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山 本隆＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社音通及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社音通が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
株 式 会 社 音 通
取締役会

御中

霞 が 関 監 査 法 人
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 本 勝 美

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山 本隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月１日、平成22年4月19日、平成22年４月30日及び平成22年５月31日に資金の借入を実施している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月15日に無担保普通社債の発行を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日
株 式 会 社 音 通
取締役会

御中

霞 が 関 監 査 法 人
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 本 勝 美

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山 本隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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