小さくても輝く尾瀬の郷・かたしなの実現へ～世界を視野に～令和３年度～令和７年度

片品村過疎地域持続的発展計画
変更履歴

令和 4 年５月変更（ P16 武 尊 牧 場 キ ャ ン プ 場 施 設 整 備 工 事 、 Ｐ 23 越 本 ・ 花 咲 線 舗 装 維 持 、 4054 線 路 側 擁 壁 、 新 井 ・
伊 閑 町 線 路 側 擁 壁 、戸 倉 ・ 富 士 見 下 線 舗 装 維 持 、8028 号 線 路 側 法 面 改 良 、Ｐ 24 県 単 林 道 舗 装 事業 林 道 仁 加 又 線 舗 装 維 持 修 繕 工 事 、P27 北 部 浄 化 セ ン タ ー 非 常 用 発 電 機 更 新 工 事 、P35 片 品 小 学
校屋外遊具更新工事、片品小学校屋内プール屋根修繕）

令 和 ４ 年 10 月 変 更（ P16、 P19、 P21、 P22、 P23、 P29、 P32、 P33 文 章 校 正 、 P16 ス ノ ー パ ル ・ オ グ ナ ほ た か
ス キ ー 場 施 設 整 備 工 事 、 P35 片 品 村 文 化 セ ン タ ー 施 設 工 事 ）令和４年１１月変更（ P23 村 道 3158 号 線 側 溝 整 備 工 事 ）令和５年５月変更（ P20 村 内 ギ ャ ッ プ フ ィ ラ ー 施 設 維 持 ・ 更 新 事 業 、 P23 村 道 4186 号 線 舗 装 維 持 修 繕 工 事6042 号 線 法 面 吹 付 補 修 工 事 ・ 村 道 8053 号 線 舗 装 維 持 修 繕 工 事 、 桐 木 橋 長 寿 命 化 修 繕 工 事
P35 片 品 中 学 校 校 舎 内 設 備 整 備 ・ 修 繕 工 事 、 P39 文 章 校 正 、 村 有 施 設 へ の 太 陽 光 発 電 設 備等設置事業）

令和５年１１月変更（ P23 村 道 1238 号 線 舗 装 維 持 修 繕 工 事 、 P29 片 品 保 育 所 園 児 送 迎 バ ス 購 入 事 業
P35 片 品 小 学 校 擁 壁 工 事 ）令和６年 4 月変更（ P23 村 道 8005 号 線 舗 装 維 持 修 繕 工 事 、 村 道 3167 号 線 側 溝 整 備 工 事 、 小 川 橋 修 繕 工 事 、P35 片 品 小 学 校 校 舎 内 設 備 整 備 ・ 修 繕 工 事 、 片 品 中 学 校 体 育 館 整 備 ・ 修 繕 工 事 、 片 品 中 学 校
屋外運動場整備工事、土出グラウンド整備工事）

群馬県利根郡片品村

目 次
１ 基本的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ １～１０
（１）村の概況（２）人口及び産業の推移と動向（３）行財政の状況（４）地域の持続的発展の基本方針（５）地域の持続的発展のための基本目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ・・・・・・・・・ ・・ １０～1３（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～７年度）（４）公共施設等総合管理計画等との整合
３ 産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３～２０（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）（４）産業振興促進事項（５）公共施設等総合管理計画等との整合
４ 地域における情報化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０～２１（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）（４）公共施設等総合管理計画等との整合
5 交通施設の整備、交通手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１～２５（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）（４）公共施設等総合管理計画等との整合
６ 生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５～２８（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）（４）公共施設等総合管理計画等との整合
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ・・・・ 2８～３２（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）（４）公共施設等総合管理計画等との整合
８ 医療の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・ ３２～３４（１）現況と問題点

（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）（４）公共施設等総合管理計画等との整合
９ 教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・

３４～３６（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）（４）公共施設等総合管理計画等との整合
10 集落の整備 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ ・・・・・

３６～３７（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）（４）公共施設等総合管理計画等との整合
11 地域文化の振興等 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・３７～３８（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）（４）公共施設等総合管理計画等との整合
１２ 再生可能エネルギーの利用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８～３９（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）（４）公共施設等総合管理計画等との整合
１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事 項・・・・・・・・・・・・

３９～４１（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）（４）公共施設等総合管理計画等との整合事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業 ・・・・・・ ４２～４４１

基本的な事項（１）村の概況
本村は群馬県の東北端に位置し、東は栃木県日光市、北は新潟県魚沼市と福島県檜枝岐村、西はみなかみ町と川場村、そして南は沼田市利根町とそれぞれ境をなしており、周囲を関東以北最高峰の白根山(２，５７７．６ｍ)を始め、至仏山(２，２２８．1ｍ)、武尊山(２，１５８．３ｍ)等２，０００ｍ級の山々に囲まれている。
村の面積は、３９１．７６ｋ㎡と県内では市町村を含めても５番目に広面積を有するが、その９０％は森林に覆われており、平成１７年１１月８日にラムサール条約に認定され、平成１９年８月３０日に分離
独立した尾瀬国立公園、丸沼・菅沼等を含む日光国立公園、これらに武尊山を含めた貴重な自然景観が大半を占め、自然を愛する多くの人々を魅了している。
集落は村の中央部を流れる片品川と、その支流である大滝川、塗川の流域に沿って形成され、地域生活に溶け込んでいる清澄な水環境、地域住民による主体的かつ持続的な保全活動が評価され、平成２０年６月２５日に平成の名水百選『尾瀬の郷 片品湧水群』に認定された。
居住地の標高は最低６９０ｍ、最高１，１００ｍ、村の中心地鎌田の役場所在地では８１３ｍで冬季の積雪量は、北部山岳部では３ｍから４ｍに達し、居住地域では４０㎝から１００㎝程度となり、昭和５４年度に県内で唯一の特別豪雪地帯に指定されている。
鎌倉時代は、大友氏、室町時代は沼田氏の支配下にあったが、天正年間（１５７３年～１５
９５年）には真田氏に、天和年間（１６８１年～１６８３年）には代官支配の所領地となった。
そして文化９年（１８１２年）には旗本の所領となり、明治に至っている。江戸後期まであった１４村のうち、東田代村が廃止となり、明治２２年の市町村制施行により旧村名をすべて字名として片品村が誕生した。昭和２５年に鎌田が東小川から独立し、現在の大字となっている。
村の人口は、昭和３５年には８,４９１人であったが、昭和５０年には６,２２８人と激減した。その後平成２年までは約６，０００人とほぼ横ばいであったが、平成１７年以降は減少が急速に進み平成２７年には４，３９０人と、ピーク時の約４８％も減少している。
昭和から平成の初めにかけて、昭和３９年１０月の国道１２０号椎坂峠の開通、昭和４０年１０月の国道１２０号の金精峠の開通、昭和５７年１１月の上越新幹線の開業、昭和６０年１０月の関越自動車道の全線開通、昭和６３年７月の県道平川沼田線の背峰峠の開通、平成２５
年１１月の椎坂トンネルの開通等により、首都圏との時間的な距離が大幅に短縮されたことや
昭和３０年代後半から５０年代にかけてのスキー場をはじめとした地域の特色を活かした観光開発や、過疎対策事業等による各種施策の実施により、村の基幹産業である観光及び高原野菜の出荷等を中心とした農業の振興が図られたことにより人口増加及び維持が図られた。
しかし、平成 17 年度以降、後継者問題、少子化対策、高齢化対策、生活環境基盤整備の遅れなどから人口の減少が急速に進んできた。
今後も引き続き産業の振興、地域における情報化、交通施設の整備、交通手段の確保、生活環境の整備、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保、教育の振興、集落の整備、地域文化の振興等の施策に新たに移住・定住・地域間交流の促進、人材育成、再生可能エネルギーの利用の促進等を加え諸々の施策に積極的に取組み、村の基幹産業である観光と農業を中心に持続的発展を図っていく必要がある 。
1

（２）人口及び産業の推移と動向
昭和３５年には８，４９１人であった本村の人口は、昭和５０年には６，２２８人と著しく減少したが、これは主に若年層の村外への流出が大きな原因であった。しかし、昭和５５年には６，１３４人、昭和６０年には６，１３２人、平成２年には６，１０９人と、昭和５０年以降はほぼ横這いであった。これは観光事業等の振興が図られたことや、過疎対策事業等による各種施策の実施により、若年層のＵタ－ン現象等により過疎化への一定の歯止めがかかったことが考えられるが、平成１７年には、５，４７８人、平成２７年には４，３９０人と近年人口が急速に減少している。この原因として、非婚化、晩婚化による少子化も要因の一つとなっている。
また、過疎地域のみならず全国的な傾向にある高齢化については、昭和３５年には６５歳以
上の人口は４３０人（全体に占める割合は５．１％）であったが、昭和５０年には６２８人（１０．１％）となり、平成２年には１，００２人（１６．４％）、平成１７年には１，５０２人（２７．５％）、平成２７年には１，５１４人（３４．５％）と約３割強になり深刻な問題となっている。
産業別人口については、表１－１（４）に示されているように、第一次産業従事者数は年々減少しており、昭和３５年に従事者数３，０６５人（全体に占める割合は７５．９％）だった
が、平成２７年には従事者数５２６人（２１．１％）、となっている。第二次産業従事者数は
昭和３５年から昭和５０年代までは増加傾向にあったがその後ほぼ横這い状態であり、昭和３５年に従事者数３３２人（全体に占める割合は８．１％）だったが、昭和５５年には従事者数９２３人（２８．０％）となり、平成２７年には従事者数４５４人（１８．２％）となっている。第一次、第二次産業に比べて第三次産業従事者数は年々増加しており、昭和３５年に従事者数６５０人（全体に占める割合は１６．０％）だったが、平成２７年には従事者数１，５１
４人（６０．７％）となっており、昭和４５年まで第一位であった第一次産業従事者数を抜き最も多くなっている。これは道路・交通網の整備が進められたことと、村及び民間資本が観光開発に力を入れたことにより観光事業等が伸びたことが考えられる。右肩上がりの経済が終焉
し景気の低迷が続いているが、この傾向は今後も続くものと予想さ れる。
また、観光事業は、過疎地域の基幹産業の一つですが、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けている。今後は、ニューノーマル（新しい生活様式）に対応した新たな観光スタイルを創出・普及していく必要がある。

2

表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
区

分

総

数

昭和 35 年
実

0 歳～14 歳

15 歳～64 歳
うち 15 歳～
29 歳（a）
65 歳以上（b）

数

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

8,491

6,228

△26.7

6,109

△1.9

5,47８

△10.３

3,372

1,597

△52.6

1,237

△

789

△36.2

4,689

4,003

△14.6

3,870

3,18７

△17.６

1,763

1,247

△2.3

905

68３

△24.５

430

628

13.8

1,002

1,502

49.9

％

％

20.7

20.0

％

％

5.1

10.1

高齢者比率

分

総

数

平成 17 年

増減率

（b）総数

区

平成 2 年

実数

（a）総数
若年者比率

昭和 50 年

―

―

22.5
△3.3
△
27.4
59.6

％

―

14.8
％

―

16.4

実数

増減率

％
12.4
％
27.5

―

―

平成 27 年
実数

増減率

人

％

4,390

△19.９

0 歳～14 歳

427

△45.8

15 歳～64 歳

2,436

△23.4

446

△34.4

1,514

0.8

うち 15 歳～
29 歳（a）
65 歳以上（b）
（a）総数

％

若年者比率

―

10.2

（b）総数

％

高齢者比率

―

34.5

表１－１（２）人口の推移（住民基本台帳）
平成 12 年 3 月 31 日
区

分

総

数

男

女

実数

平成 17 年 3 月 31 日

構成比

人
6,248

実数

―

構成比

人
5,863

％
3,063

49.0

51.0

増減率

実数

構成比

％

人

△6.2

5,286

％
2,863

％
3,185

―

平成 22 年 3 月 31 日

48.8

3

51.2

％
△9.8

％
△6.5

2,568

％
3,000

―

増減率

48.6

△10.3

％
△5.8

2,718

51.4

△9.4

区

分

平成 26 年 3 月 31 日
実

総数

数
人

（外国人住民除く）

構成比

増減率
-

4,932

男

平成 27 年 10 月 31 日
実

数

％

人

△ 6.7

4,751

%

（外国人住民除く）

2,391

女

48.5

構成比

増減率
-

％
△ 3.7

％
△ 6.9

2,304

％

48.5

△ 3.6

％

（外国人住民除く）

2,541

51.5

△ 6.5

2,447

51.5

△ 3.7

参

男（外国人住民）

2

18.2

-

5

41.7

-

照

女（外国人住民）

9

81.8

-

7

58.3

-

区

分
総数

（外国人住民除く）

平成３１年 3 月 31 日
実

数

構成比

増減率

人

－

％

人

△ 8.0

4,288

4,369

男
（外国人住民除く）

令和２年 3 月 31 日
実

数

％
2,133

女

48.8

構成比

増減率
-

％
△1.9

％
2,106

％

49.1

△1.7

％

（外国人住民除く）

2,236

51.2

2,182

50.9

△2.4

参

男（外国人住民）

17

50

33

61.1

-

照

女（外国人住民）

17

50

21

38.9

-

4

表１－１（３）人口の見通し

年齢３区分別片品村人口ビジョン（人）表１－１（４）産業別人口の動向（国勢調査）
区

総

分

数

昭和 35 年
実数

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 2７年

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

4,077

3,23

△7.4

3,247

△1.8

2,924

2.1

2,512

△14.1

3
第一次産業

％

％

就業人口比率

75.9

43.4

第二産業

％

％

就業人口比率

8.1

23.0

第三産業

％

％

16.0

33.6

就業人口比率

―

―

―

5

％
21.0
％
27.2
％
51.8

―

―

―

％
20.5
％
21.2
％
58.3

―

―

―

％
21.1
％
18.2
％
60.7

―

―

―

（３）行財政の状況①行政
本村は明治２２年村制施行以来、合併等は行われずに現在に至っている。
行政組織としては、下図の行政機構図に示されているように、村長部局に５課２１係、教育委
員会部局に３係、それに議会事務局という構成になっている。また、村の行政を円滑に推進するため８行政区、３２組が設けられている。
また、自主・自立のむらづくりを目指し、住民ニーズの多様化・高度化に対応し、施策・事業の戦略的な選択と集中、職員の意識改革と能力開発、事務・事業の効率化や民間活力の導入、DX やインターネット環
境整備など一層の行政改革を推進し、産業振興と若者の定住促進による自主財源の確保に努めます。
また、令和２年には利根沼田地域定住自立圏の形成協定を締結し、幅広い分野での広域連携を進める。

【片品村行政機構図】
村 長
副村長

総

務

課

住

民

課

保健福祉課

農林建設課

むらづくり観光課
出
教育長

納

室

教育委員会事務局

庶務係
財政係
情報政策係
財産管理係
住民税係
資産税係
収納係
住民係
保健係
医療係
福祉係
農政係
森林係
土木係
水道係
下水道係
環境係
企画係
観光商工係
会計係
総務係
学校教育係
社会教育係

学校給食センター
議

会

議会事務局

庶務係
議事係

②財政
昭和３０年代前半は財政力指数も１．０を超えて交付税不交付団体であったが、昭和３６年

6度の０．７から徐々に減少し、昭和５０年度には０．１９まで落ちこみ最低となった。その後微増を続け、平成１２年度に０．２６となった以降はほぼ横ばいで、令和元年度は０．２５となっている。
令和元年度決算でみると、歳入総額は３，７９２，８３５千円で、このうち一般財源は２，
７１１，７８９千円で全体に占める割合は、７１．５％となっている。一方、歳出総額は３，
５３８，８５２千円でこのうち人件費及び公債費にかかる義務的経費は１，２７２，０６３千
円で全体に占める割合は、３５．９％、普通建設事業にかかる投資的経費は５４２，７７６千円で全体に占める割合は、１５．３％となっている。
③主要公共施設等の整備状況
令和元年度末における主な公共施設の整備状況をみると、市町村道では改良率４０．２％（県平均４８．３％）、舗装率４３．９％（県平均６９．０％）県平均と比べてみても低い数値を推移し、１０年間（昭和５５年～令和元年）で改良率：２８．４ポイントの増、舗装率：３５
ポイントの増となるなど生活基盤の整備がなされたが、非過疎地域との格差は依然として大きく今後の整備が望まれる。農道、林道の整備、水道、下水についても引き続き整備及び改善を進める。一方病院・診療の病床数は０であり今後の整備が望まれる。
表１－２（１）財政の状況
区
歳

入

総

（単位:千円）分
額

平成 22 年度

Ａ

平成 27 年度

令和元年度

4,013,484

5,101,865

3,792,835

2,704,126

2,749,738

2,711,789

373,907423,910

169,686

都道府県支出金

194,984

186,229

176,811

地

272,400

696,300

341,200

22,500552,000

88,300468,067

1,045,688

393,349

3,736,561

4,747,109

3,538,852

一

般

財

源

国

庫

支

出

方
うち

そ
歳

債
過

疎

の
出

金

債

他

総

額

Ｂ

義

務

的

経

費

1,209,822

1,125,9781,272,063

投

資

的

経

費

629,500

1,574,989

542,776

うち普通建設事業

629,500

1,574,989

542,776

他

1,897,239

2,046,142

1,724,013

過疎対策事業費

39,8101,045,781

196,763

276,923354,756

253,983

65,03658,537

15,881

211,887

296,219

238,102

0.26

0.24

0.25

そ

の

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

翌年度へ繰越すべき財源
実質収支

Ｄ

Ｃ－Ｄ

財

政

力

指

数

公

債

費

負

担

比

率

10.0

7.3

13.1

実

質

公

債

費

比

率

9.3

3.5

3.6

起

債

制

限

比

率

-

-

-

経

常

収

支

比

率

80.7

81.9

86.0

将

来

負

担

比

率

-

-

0.5

地

方

債

現

在

高

2,845,502

3,842,980

5,043,0317

表１－２（２）区

主要公共施設等の整備状況
分

昭和 55

平成２年

平成 12

平成 22 年

令和元年度

年度末

度末

年度末

度末

末

市町村道
改良率（％）

11.8

27.3

36.6

39.8

40.2

舗装率（％）

8.9

27.1

38.2

42.4

43.9

―

―

―

―

―

36.5

112

123.6

―

―

―

―

―

89,27360,799

7.1

14.9

14.0

―

―

96.2

95.9

95.9

98.9

95.7

54.6

58.5

35

55.4

0

0

0

０

農

道

延長（ｍ）
耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林

道
延長（ｍ）

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）
水道普及率

（％）

水洗化率

（％）

診療所の病床数（床）0（４）地域の持続的発展の基本方針
本村では、昭和４６年度の過疎地域指定以来、これまで４次にわたる過疎法に基づき地域の活性化を図るべく、総合的かつ計画的な過疎対策事業を実施してきた結果、生産基盤や生活環
境の基礎的整備が進み、一定の成果を収めてきたところであるが、まだ決して充分とは言えず
多くの課題を抱えている。これまでは、時代の変化に対して自然と一体となって柔軟に適応し暮らしの営みを持続させてきた。進行する少子高齢化、人口減少、デジタル社会等、ハードルは決して低くはないが、村民一丸となって本村の経済と暮らしの好循環を持続可能なものとし、「小さくても輝く尾瀬の郷・かたしな～世界を視野に～」を目指すための各種の取組を今後も行う。そして、中核となる取組は、「誰一人取り残さない住民の快適で幸福な暮らしの確保」のため、本村ならではの特色を活かしたむらづくりと広域連携の取り組みにより経済を振興させるとともに、村の機能性と利便性を強化することで、村全体の独自性と暮らしを維持し、先祖代々受け継がれてきた文化と「片品」らしい「片品村」を子孫に継承する。さらに、教育環境の整備や移住政策等、人口の社会増を目的とした各種取組によって、村内外の人々に魅力的な本村の生活基盤を築き上げていくことを村の将来像とし、実現に向けて、次のような基本的な施策に基づき地域の持続的発展可能な地域づくりに向けて取り組んでいく。
１－１ 世界に誇る「尾瀬の郷」としての観光産業の振興
・高付加価値型観光の推進・二次交通の促進・スポーツ観光の推進・国際観光の推進
１－２ 農業を中心とした観光を支える関連産業の基盤強化
・高付加価値型農業の推進・農業の担い手の育成・確保・農地の保全・有効活用・観光商業の振興
１－３ 産業の専門人材や担い手の確保・育成
・新たな就業の場づくり・就業の安定と就業条件の向上
２－１ 交流人口、関係人口の拡大
・体験学習・観光の推進・観光等情報発信力の強化・観光・直通バス等の整備・地域間交流の促進・特別養護老人施設の誘致
２－２ 周辺自治体との観光広域ルートの確立
・日光－尾瀬の郷－富岡 広域観光ルートの確立・群馬エリア（みなかみ、沼田、渋川等）

8

連携による観光客の誘客促進
２－３ ふるさと納税の活用
３－１ 結婚・出産・子育て支援
・結婚・出産環境の充実・子育て環境の充実・教育環境の充実
３－２ 安心して暮らすことができる生活環境の構築
・地域防災体制の強化・空き家の利活用・良好な住宅・住環境の整備（５）地域の持続的発展のための基本目標
本村の人口ビジョンで掲げた目標人口である「令和７年（20２５年）の人口 3,779 人」を目指すため、令和３年度から５年間の 計画期間中に取り組むべき、人口減少問題対策や地域の活性化対策などについて、以下の３つの柱を掲げる 。また、指標と数値目標を設定し、PDCA サイクルを取り入れた進行管理をおこなう。
柱１ 豊かな自然と観光、農業を育み、安心して働けるむら【基本方向】
本村の基幹産業である農業と観光業を中心に、将来に向けた専門人材の確保・育成や、担い手の確保に対する支援なども行うことで、「稼ぐ地域の実現」「安心して働ける環境の整備」
を目指していく。その上で、若者を中心とした村民の雇用の確保と移住者の定住を促進し、人口減少を和らげ、活力ある村の実現を図る。
数値目標
指標

単位

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年）

・農林業の総生産

百万円

1,751（平成 27 年）

2,276

・観光業の総生産

百万円

7,279（平成 27 年）

9,098

人

1,902（平成 28 年）

1,971

・従業者数

柱２

つながりを大切にしつつ、新しいひとの流れがあるむら

広域連携による観光やふるさと納税などによる交流人口や関係人口の拡大を図り、さらに自然環境を活かした住環境など多くの魅力を強力に情報発信することで、村外からの移住につなげていく。
数値目標
指標

単位

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年）

・転入者数

人

149

160

・ふるさと納税の寄付件数

件

1,584

2,000

柱３ 結婚・出産・子育てにやさしく、安心して暮らすことができるむら
結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援をさらに充実させるとともに、家庭や地域と連携した教育、本村の豊かな自然を活かした教育で感性を磨きながら ICT などの先端技術を取り入れた教育を推進することにより、子育て環境や地域・全国から選ばれる魅力的な教育を推進する。
また、全国的に大規模自然災害や予期せぬ感染症などが発生する中で、安全性を強化すべく、村民・事業者・行政が協働して、安心して暮らすことができる環境の構築を推進す
る。
数値目標
指標
・出生数
・片品村に住み続けたいと思う
村民の割合

単位

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年）

人

１７

２０

％

７７．５

８０．０

9

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況の評価においては、毎年度片品村総合計画（総合戦略含む）と共に、達成状況の評価を行う。また、達成状況の評価結果においては、必要に応じて議会へ報告等をする。
（７）計画期間

令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とする。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
近年の国の施策により、本村でも積極的に建物や村道橋梁の耐震化事業を進めてきています
が、将来にわたって継続的な利用が見込まれる施設については、補修などが効率的に進められるよう定期的に施設の点検を進めていきます。また、利用率の低い施設や、今後利用する見込
みのない施設については、その状態を調査把握し、除却も含めた有効利用の方向性を検討していきます。
行政、教育、福祉施設、村営住宅についての各々の維持管理計画がある場合は、それらの計画を本計画に照らし合わせて、必要に応じて再検討を行う必要があり、維持管理計画が未策定の場合は、順次策定作業を進めていきます。
集会施設、農業施設、インフラ施設などは地域生活との関連性が高い施設であり、その管理方法などはそれぞれ異なりますが、災害時の避難所に指定されている施設も多く、また、道路
橋りょうや上下水道施設も災害等に対する高い安全性を求められるので、定期的な点検を実施
し、必要に応じた改修や更新などを行っていきます。
村の基幹産業に携わる観光関係施設については指定管理者制度の導入などにより有効活用を図っていますが、村全体の観光施策との関連や経済状況、利用見込みなどを総合的に検討し、活用の向上が図れるよう施設の管理、整備を進めていきます。

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１） 現況と問題点（ア）移住・定住
新規移住者を呼び込むため、毎年県が主催する移住相談会や関連イベントに参加し、移住希望者からの相談を受け付けている。例年東京に赴き首都圏在住者向けの相談会等行っていたが、近年は新型コロナウイルス感染症のため集まるのが難しくなり、オンラインでの開催となった。オンラインということで慣れてない人には敷居が高くな り、片品村への相談は少なかったが、物理的には比較的気軽に参加できるようになり、また副次的効果として全国区の参加が現実的となったため、今後の動向に期待したい。また、移住者が居住したい場所を探す一助となるため、「片品村空き家・仕事バンク」の管理運営を行っており、広報かたしな等で随時新規案件を募集している。
（イ）地域間交流
平成１０年度にオ－プンした都市農村交流施設「花の駅片品 花咲の湯」に加え、平成３０
年７月には交流連携拠点として「道の駅 尾瀬かたしな」がオープンし、地域資源を生かしたツアーを旅行会社とタイアップで企画したり、独自のソフト事業を開発することで都市住民との交流を図っている。また首都圏の大学生を中心にアカペラフェスティバルを継続して開催することで、新たな大学生の参加者以外に、大学生だった方が社会人になっても村に関わっていけるような事業展開を行っている。
農山村交流プログラムとして体験学習（グリーンツーリズム）の受け入れ事業を行い、魅力10を活かした体験メニューを展開し、村外の多くの方に利用していただいており、今後、更なる期待をされるところである。
（ウ）人材育成
人口減少と高齢化により、地区役員等の担い手が非常に少なくなり、集落機能の維持が難し
くなってきている。地域を活性化していくには担い手となる人材を育成する必要がある。
（２） その対策（ア） 移住・定住
オンライン移住相談会等積極的に参加して片品村の良いところを PR するとともに、そういったものに参加していることをホームページ等で周知し、片品村への移住相談者を増やし、定住に繋げていく。また、「片品村空き家・仕事バンク」掲載案件が需要に対して少ないため、広報等で更に募集を進め空き家対策を図る。
また、本村における関係人口と地域経済の活性化を図るため、村内で開催される同窓会等に要する経費の一部を補助するふるさと同窓会応援事業を実施し、郷土愛の醸成と U ターンを促進する。利根沼田定住自立圏形成協定を締結し、共生ビジョンも策定したことから、広域での移住相談等を今後も持続的に実施していく。
（イ）地域間交流
世界的にも貴重な尾瀬の自然等、サスティナブル（持続可能）な地域の特色を活かした交流を一層推進する。平成 8 年から埼玉県蕨市、平成 19 年度埼玉県上尾市、平成 20 年度栃木県
日光市、平成２３年度福島県南相馬市、平成 26 年度茨城県大洗市と災害時相互応援協定等を締結し、イベント等に参加し PR・交流を図り、地域間交流を進めている。
また、グリーンツーリズム、農泊についても都市との共生を図る上で重要であることから、農家民宿への支援にも取り組んでいく。
（ウ）人材育成
過疎地域を持続可能的に発展させていく上では、地域における中核となる人材の育成が不可欠です。地域づくりに取り組む人材に向けて、専門知識や優良事例などに触れる機会を積極的に取り入れる。
また、地域住民等が当事者意識を持つためには、住民主体の話し合いや他地域・外部との交流等を通じて、地域課題に接する機会や地域の将来を考える機会を積み重ねることが重要である。地域おこし協力隊は、地域の担い手として活躍するほか、地元産業や伝統文化の継承等地
域における幅広い役割が期待されています。任期終了後も地域に定着できるように支援する。

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

１ 移住・定住・地域間
交 流 の 促進、人材育
成(2)地域間交流
旧校舎

事業内容

旧武尊根小学校

事業主体

床補修・屋根塗装事業

片品村【片品村空き家・仕事バンク管理運営事
業】○具体的な事業内容
片品村内にある空き家や、労働者を募集している事業者を紹介する。
○事業の必要性
居住先や勤務先を探している村民・移住

片品村(4)過疎地域持続的発展特別事業

移住・定住

11

備考

者に対する一助となる。
○見込まれる事業効果
・村民の生活環境向上
・移住者の増加【片品村ふるさと同窓会応援事業】○具体的な事業内容
村内の学校等を卒業した者を対象に開催される同窓会等に要する経費の一部を助成する。
○事業の必要性
地域経済の活性化を図る。
○見込まれる事業効果
関係人口の増加、U ターンをより現実的に考えてもらうきっかけをつくり人口増
加に繋げる。
【片品村移住支援事業】○具体的な事業内容
群馬県主催で各種移住相談会を開催。
また、片品村移住定住者に対する家賃補助。
○事業の必要性
移住先を探している方に片品村を紹介する機会になる。
○見込まれる事業効果
・移住者の増加
・定住者の増加

地域間交流【 OZE か た し な ア カ ペ ラ フ ァ ン タ ジ ー
Fes 事業】○具体的な事業内容
首都圏の大学生を中心とした統合型音楽イベント○事業の必要性
片品村を知らない若い世代へ村を周知し、永続的に関わっていくことを期待できる。
○見込まれる事業効果
首都圏を中心とした若い世代を通して「片品村」を広く知ってもらえる。また大学生の合宿などを行ってもらうことで経済的な恩恵も期待でき、村のイメージアッ
プも大いに期待できる。

12

片品村

片品村

片品村

【親善大使を活用した魅力発信プロジェ
クト事業】○具体的な事業内容
様々な分野で活躍する親善大使に自身や村のイベント等を通じて片品村の情報を発信していただく。
○事業の必要性幅広く情報発信ができるため有効である。
○見込まれる事業効果
片品村の情報発信

片品村【廃校の利活用事業】○具体的な事業内容
廃校となった小学校を宿泊・体験施設として活用し、イベント等を実施し、地域住民等の交流を図る。
○事業の必要性
関係人口の増加を図り地域の活性化に繋げる。
○見込まれる事業効果
関係人口の増加・観光農業の促進。

片品村（４）公共施設等総合管理計画等との整合性
近年の国の施策により、本村でも積極的に建物や村道橋梁の耐震化事業を進めてきています
が、将来にわたって継続的な利用が見込まれる施設については、補修などが効率的に進められるよう定期的に施設の点検を進めていきます。また、利用率の低い施設や、今後利用する見込
みのない施設については、その状態を調査把握し、除却も含めた有効利用の方向性を検討していきます。
行政、教育、福祉施設、村営住宅についての各々の維持管理計画がある場合は、それらの計画を本計画に照らし合わせて、必要に応じて再検討を行う必要があり、維持管理計画が未策定の場合は、順次策定作業を進めていきます。
集会施設、農業施設、インフラ施設などは地域生活との関連性が高い施設であり、その管理方法などはそれぞれ異なりますが、災害時の避難所に指定されている施設も多く、また、道路橋
りょうや上下水道施設も災害等に対する高い安全性を求められるので、定期的な点検を実施
し、必要に応じた改修や更新などを行っていきます。
村の基幹産業に携わる観光関係施設については指定管理者制度の導入などにより有効活用を図っていますが、村全体の観光施策との関連や経済状況、利用見込みなどを総合的に検討し、活用の向上が図れるよう施設の管理、整備を進めていきます。

３

産業の振興

（１）現況と問題点
本村の産業構造をみると第三次産業の占める割合が高くなっているが、今後は第一次産業の占める割合も、微増が続くものと予想される。
13

（ア）農業
本村は３９，１７６ha の広大な面積を有しながら農用地はわずか６６６ha で総面積の１．
７％にしかすぎず、農家１戸当たりの耕地面積は１．６ha である。
農家戸数については、平成７年には４７４戸（専業農家３９戸、第１種兼業農家１２８戸、第２種兼業農家３０７戸）であったが平成２７年には４１３戸（専業農家７０戸、第１種兼業
農家２６戸、第２種兼業農家８２戸、自給農家２３５戸）となっている。農地は標高６６０m～1,100m で冷涼な気候を活かした、高原野菜（トマト、ダイコン、レタスなど）や花き類、舞茸、在来種の豆類などと、農産物直売所や観光と直結してのトウモロコシ、リンゴ等が栽培されている。また、地域特産物を中心とした特産品の加工等による地場産業の振興と販路の拡大を図っていく必要がある。なお、農業従事者の高齢化と担い手の確保や農産物の鳥獣被害、更に農業用水の確保が大きな課題である。
（イ）林業
林野面積は３６，２０２ha と広く村の総面積の９２％となっているが、その所有構造は国有林２５％、会社林６０％、個人有林等１５％となっている。本村の森林は、首都圏の上流に位置し、国土保全、水源涵養等の公益性が特に高いが、林業従事者の担い手が少なく、森林資源の有効利用、機能維持が決して充分とは言えない状況である。
（ウ）商業・地場産業・製造業
商業は、商店数、従業者数、年間商品販売額は、年々減少しており、人口の減少、高齢化による購買力の低下、交通の利便性が向上し、村外で買い物をする機会が増大し、後継者不足により継続できず、空き店舗が多くなっている。尾瀬の郷エリアの整備と国際観光の推進により、名物料理・名物みやげの開発と販売を観光商業の振興とともに、村民生活を支える地域商業の維持を図ることが求められている。
（エ）観光
本村には貴重な高山植物の宝庫の「尾瀬国立公園」を中心に、「日光国立公園」に含まれる
日光白根山・丸沼・武尊などの豊かな自然や、５つのスキー場、１０箇所の温泉地（湯宿１００軒）の観光資源と、合宿に利用されるテニスコート、サッカーコートなどのスポーツ施設があり、旅館４１、民宿５３、ホテル８、ペンション・ロッジ８５、山小屋１３、合計２００
軒の宿泊施設がある。
１．０１万人収容の宿泊施設があるが、施設数はピーク時の２／３となり、施設の老朽化も進んでいる。更に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光客数の低下が追い打ちをかけ、村内主要観光地の年間観光客の入込数は、右肩下がりになっている。
観光客数の増加、宿泊施設の稼働率を高める施策が急務である。
（２） その対策（ア） 農業
農用地の有効利用を図るために、農地中間管理事業により担い手への農地集積・集約化を推進するとともに、基盤整備事業による畑地有効利用と水利整備、農道整備等の生産基盤の整備等を計画的に進めていく。
村の基盤作物になったトマトについて、さらなる生産量の増加と農産物のブランド化に向けた取組を目指していく。新たな担い手確保のため、関係機関による受入体制の整備、新品
種・新技術と施設導入等により野菜、花き、果樹などの担い手の確保・育成を図っていく。そのため継続的な発展を図るため認定新規就農者の確保目標を年間２名とする。併せて、過疎
地域持続的発展特別事業を活用し、農作業の重労働軽減等のため農業用アシストスーツ等導入を支援していく。また、尾瀬のある村として、自然環境の保全に役立てる有機農産物の栽培を推進していく。花豆や大白大豆、尾瀬かたしなもち米などの特産品の付加価値を高める
ためにも、製造方法や味、パッケージ、販売のあり方などを調査研究すると共に、加工所・農
産物直売・食材供給施設等の整備により都市との交流を推進し新たな農業関連産業等の起業を促進し、多様な農業形態による担い手の確保を図る。

14

従来の鹿、熊に加えて、近年、猿、猪等の野生動物による農作物への食害が多発し、農家の生産意欲減退の一因になっており、鳥獣害防止柵の設置等積極的に対策を講じていく。
なお、遊休農地や荒廃農地を活用し、年間稼働できる施設園芸等の企業 誘致を検討していく。
農業の振興に対する村民満足度は、令和２年は 55.4％であるが、令和 7 年には 60.0％を目標値とする。
（イ）林業
森林の木材生産機能や災害防止、水源のかん養、自然環境の保全、保養・観光・教育機能な
どの公益的機能の維持と計画的な整備を進めるとともに、森林の多様な機能保全・活用や茸や炭などの特用林産物の振興を図る。
また、森林ボランティアの育成や山林作業の担い手の育成と確保を進める。
林業従事者数は、令和２年度は 15 人であるが、令和７年度には、２０人を目標値とする。
（ウ）商業・地場産業・製造業
国際観光の村づくりを進めながら、名物料理・名物みやげを目玉にして、商店街の再生を図るとともに、新規感染症対策を徹底しながら、創業支援事業計画に基づき、既存企業の強化育
成と企業及び創業を支援・促進し、企業誘致を進め、住民生活を支える地域商業の維持・発展を図る。そして、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画における先端設備導入計画の認定にて持続的に製造業等を支援している。
また、高原ならではの付加価値の高い農産物の生産・ブランド化を推進し、既存企業の強化
育成と「尾瀬ブランド」の商品開発を進め、地産地消を加速化し地場産業の促進を図る。
（エ）観光
尾瀬・丸沼・武尊などの自然環境や温泉、スキー場、腕時計製造、歴史的な祭り、郷土料理などの観光資源を活かし、日光、富岡と連携して国際観光地・国際スキー場化を進めるとともに、「花と歴史のウォーキング」「温泉と食」「こだわり体験」「縁結び」「スキー・合宿」などの魅力のある観光の工夫を図る。更に、片品村だけでなく市町村の枠を超えて観光連携し、利根沼田地域を観光圏とした広域観光を推進していく。利根沼田を面とし、市町村にある観光地を結びつけ、観光モデルルートを確立させ、広域周遊させることによって、片品村単独では集客の難しい観光客の獲得に繋げていく。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による観光客の減少に伴い、観光自 体のあり方が問われる中で、首都圏からの観光誘客促進だけでなく、近隣市町村や県内在住者をターゲットとした「マイクロツーリズム」の促進、観光地のベストシーズンや混み合う時間帯であるピークを避け、観光客が少なく３密が回避できるオフピークでの観光を促す「分散型観光」の推進、密接・密集を避け、テレワークを活用し観光地で働く「ワーケーション」への対応など、ニュー
ノーマル（新しい生活様式）に対応した観光事業を展開していく。
（ア）から（エ）において、近隣市町村と広域的に連携し、持続的に実施していく。
村有観光施設利用者数は、令和元年度は 359，066 人であるが、令和 7 年度には、400，000
人を目標値とする。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

2
産業の
振興

(1)基盤整備農業

事業内容

小規模農村整備事業
柵

農村地域保全整備獣害防止

小規模農村整備事業
排水

農村地域保全整備かんがい

事業主体

片品村
片品村

有害鳥獣被害防止電気柵購入費補助

片品村

水利施設等保全高度化事業牛の平地区

群馬県

15

備考

水利施設等保全高度化事業

林業

上郷地区

群馬県

農村地域保全整備（貯水槽等整備）

片品村

荒廃農地再生利用・集積化促進事業

片品村

農村地域防災減災事業鎌田温水ため池地区

片品村

林業作業道総合整備事業
林業経営作業道新設 W=3.0m

森林組合(4)地 場 産 業
の振興
生産施設

はばたけ「ぐんまの担い手 」支援事業及び野菜王
国・ぐんま総合対策事業（補助金支出）
・パイプハウス・設備等整備（野菜、花き他）
果樹経営支援対策事業等
・新技術、設備等整備（果樹他）

認定農業
者、認定
新規就農
者等
認定農業
者、認定
新規就農
者等

(９)観 光 又は
レクリエーション

観光整備事
業

観光サイン看板改修・整備事業

片品村

越本ミズバショウの森

片品村

鉄柵設置工事

尾瀬大橋公園グラウンド整備工事

片品村

武尊牧場キャンプ場施設整備工事

片品村

スノーパル・オグナほたかスキー場施設整備工事

片品村

高地トレーニング施設整備工事

片品村

花の駅・片品施設維持管理及び改修

片品村

花の駅・片品ボイラー入替事業

片品村

道の駅尾瀬かたしな施設維持管理及び改修工事

片品村

農業

【農業用アシストスーツ導入費補助事業】○具体的な事業内容
農業用アシストスーツ等導入者に対して、 1/2以内、上限７万円を補助する。
○事業の必要性
農業従事者の労働力不足や高齢化のため、重労働軽 減 及び 新 型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染 症 対策 と し て接 触機会の低減を図るため。
○見込まれる事業効果
農業作業現場での腰への負担軽減で怪我予防と接触低減等により効率的に作業が行える。

片品村

製造業

【先端設備等導入計画認定事業】〇具体的な事業内容

片品村

トレーニン
グ施設整備
花の駅・片品
整備
道の駅尾瀬
かたしな整
備
(10) 過 疎 地
域持続的発展
特別事業

16

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計
画における先端設備等導入計画の認定を行う。
〇事業の必要性
先端設備等の導入を計画的に促進することで中小企業の労働生産性向上を図る。
〇見込まれる事業効果
事業による支援で製造業等の発展が見込まれる。

観光【武尊自然観察遊歩道景観形成維持管理事業】○具体的な事業内容
観光客利用のための草刈りなどの景観整備を行う。
○事業の必要性
武尊自然観察遊歩道維持管理のため。
○見込まれる事業効果
武尊自然観察遊歩道の安全な利用に繋げる。

片品村【観光ポスター製作事業】○具体的な事業内容
観光ポスターを製作する。
○事業の必要性
片品村の更なる観光情報発信のため。
○見込まれる事業効果
片品村が魅力的な観光地であることを村内外に広く PR を行い、観光集客に繋げる。

片品村【観光パンフレット製作事業】○具体的な事業内容
観光パンフレットを製作する。
○事業の必要性
片品村の更なる観光情報発信のため。
○見込まれる事業効果
片品村が魅力的な観光地であることを村内外に広く PR を行い、観光集客に繋げる。

片品村【観光ポスター・パンフレット掲出事業】○具体的な事業内容
片品村内外に観光ポスター・パンフレットを掲出する。
○事業の必要性
片品村の更なる観光情報発信のため。
○見込まれる事業効果
片品村が魅力的な観光地であることを村内外に広く PR を行い、観光集客に繋げる。

片品村【観光イベント実施事業】〇具体的な事業内容
片品村内外で観光イベントを行う。
〇事業の必要性
片品村の更なる情報発信のため。
〇見込まれる事業効果
片品村が魅力的な観光地であることを 観光イベ

片品村

17

ントを通し村内外に広く PR を行い、観光集客に繋げる。
【旅行雑誌等広告掲載事業】○具体的な事業内容
旅行雑誌・WEB メディア等に広告掲載する。
○事業の必要性
片品村の更なる観光情報発信のため。
○見込まれる事業効果
片品村が魅力的な観光地であることを村内外に広く PR を行い、観光集客に繋げる。
【二次交通対策事業】○具体的な事業内容
高速バス発着の際の各スキー場送迎シャトルバ
ス運行支援を実施するもの。
○事業の必要性
新型コロナウイルス感染症拡大による各スキー場支援のため。
○見込まれる事業効果
各スキー場への安定的な観光送客に繋げる。
【片品村観光商談会実施事業】○具体的な事業内容
旅館・民宿等への観光送客を推進するため、村内に旅行会社を招へいし、旅館民宿経営者と直接商談・現地視察等実施するもの。
○事業の必要性
新型コロナウイルス感染症拡大による観光客減
少に伴う観光送客支援のため。
○見込まれる事業効果
村内旅館・民宿へ更なる観光送客に繋げる。

平成の名水100 選整備

片品村

観光協会

観光協会

【片品村交通支援事業（団体バスツアー造成補助）】○具体的な事業内容
貸切バスを利用した旅行商品を販売する旅行会
社へ助成を実施するもの。
○事業の必要性
新型コロナウイルス感染症拡大による観光客減
少に伴う観光送客支援のため。
○見込まれる事業効果
片品村への更なる観光送客に繋げる。

観光協会【尾瀬の郷片品湧水群効能調査事業】○具体的な事業内容
尾瀬の郷片品湧水群効能調査○事業の必要性
湧水の効能を見つけ、新たな視点で魅力発信するため。
○見込まれる事業効果

片品村

18

新たな魅力発信により湧水群の知名度を上げ観光事業を活性化させる。

起業の促進【尾瀬の郷片品湧水群パンフレット作成事業】○具体的な事業内容
尾瀬の郷片品湧水群パンフレット作成○事業の必要性
情報発信のため。写真や情報更新。また、効能が見つかった場合はその情報も載せる。
○見込まれる事業効果
観光案内に役立て、集客に繋げる。

片品村【片品村起業支援事業】○具体的な事業内容
一定の条件を満たす新規起業者を対象とした「片品村起業支援事業補助金」の交付○事業の必要性
新規起業者に補助金を出すことによって新しい企業を起こしやすくなる○見込まれる事業効果
・新規起業者の増加
・雇用の促進片品村（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
片品村全域

業種

計画期間

製造業、旅館業、農林水産物

令和３年４月１日～

等販売業情報サービス業等

令和８年３月３１日

備考（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記のとおり（５） 公共施設等総合管理計画等との整合性
道の駅尾瀬かたしな施設は村民と片品村を訪れる観光客に憩いともてなしの場を提供し、相互の交流を促進するとともに、地域産業が連携する拠点として、観光及び地域情報の発信を行
い、もって村全体の振興並びに活性化に資するため設置された経緯があり、道の駅として利用
者の出入りが多くあることや、村外から訪れる観光客が多く利用するといった当該施設の特性を踏まえ、利用者の安全確保を最優先に考え修繕を行っていくほか、施設自体が「稼ぐ力の核」となることが求められていることから、更なる発展性を目指した改築を必要に応じて行っていく。次に、施設利用の継続性を考え、施設を利用するために必要な修繕を行っていく。
道の駅尾瀬かたしなは供用開始から約３年と間もないため、特に目立った破損や劣化は見られないが、道の駅としての機能を向上させるための改築や補修は都度行っている状況である。
花の駅・片品施設は住民福祉の増進と地域の農業観光振興を図るため設置された経緯があり、日帰り温泉施設として利用者の出入りが多くあることや、村外から訪れる観光客が多く利用するといった当該施設の特性を踏まえ、利用者の安全確保を最優先に考え修繕を行っていく。次に、施設利用の継続性を考え、施設を利用するために必要な修繕を行っていく。 また、今後対策が必要となる事項として、ボイラー２基が耐用年数を大幅に超えており、故障した場合は更新が必要であるほか、浴槽に漏水していると思われる箇所があるため、必要に応じで大規模改修が必要である。
19

花の駅・片品は施設開設から約２２年が経過しており、都度メンテナンスを行い破損箇所等の改修を行っている状況ではあるが、全体的に老朽化が進行しており、劣化がみられる。特に温泉の設備部分は常に高温にさらされており、劣化が目立ってみられる。建物としては、屋根の天窓付近から豪雨時に雨漏りする箇所があることや、露天風呂においては、周りのタイルが剥がれている箇所や、木製の日よけ屋根及び界壁が腐食しているため全体的な修繕が必要である。

４

地域における情報化（１） 現況と問題点（ア）電気通信施設
屋外子局を３０ヶ所に、個別受信機を全世帯に備えた防災行政無線設備を令和２年度に設置
し、住民への広報活動を行っている。また、平成６年度に移動電話・自動車電話の利用ができる移動通信用鉄塔施設整備を実施し、地元住民、観光客の利便の向上、観光地としての片品村のイメ－ジアップを図っている。
（イ）情報化本村は条件不利地域であり、都心部と比較すると物理的要因による情報通信基盤整備の格差が生じている。また、行政に対する情報化施策の要望も年々増加及び高度化してきている。これらの状況を踏まえ、高度情報化社会に対応した村づくりを進めて いる。片品村の仕組みを活かしながら、行政手続きの情報化など住民サービスの向上を図ると共に情報技術に精通した人
材養成をおこない、世界に向けた村内情報の集約・発信を充実する 必要がある。
（２） その対策（ア）電気通信施設
防災行政無線については、今後も引き続きすべての住民へのバリアフリーな広報活動、情報提供等を過疎地域持続的発展促進特別事業により積極的に行っていく。
（イ）情報化
都市部との情報通信格差を是正し、生活や医療、福祉、教育、産業・経済および防犯・防災の各分野にて、片品村の規模にあわせた行政手続きの情報化をさらに進めるとともに、国際観
光時代に対応した公衆無線 LAN 整備と情報発信力を高め、住民サービスの向上と地域産業の振興を図る。
また、各観光施設や宿泊施設への情報化を支援し、旅行者が滞在先で快適に過ごせるよう、
Wi-Fi 環境整備を推進する。更に、通信環境の悪い山岳地帯でも、緊急時に連絡がとれるよう
通信環境の整備を進めていく。
情報基盤の整備・活用に対する村民満足度は、令和２年は 56.9％であるが、令和 7 年には60％を目標値とする。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施
策区分

事業名
（施設名）

３地域における情報化(１)電気通信施設等
情報化のための
施設

事業内容

20

事業主体

備考

難視聴解消のための放送局に係る施設・整備

村内ギャップフィラー施設維
持・更新事業

その他情報化のための施設

村内避難所等への防災 WiFi 整
備事業

片品村

（４）公共施設等総合管理計画等との整合性
近年の国の施策により、本村でも積極的に建物や村道橋梁の耐震化事業を進めてきています
が、将来にわたって継続的な利用が見込まれる施設については、補修などが効率的に進められるよう定期的に施設の点検を進めていきます。また、利用率の低い施設や、今後利用する見込
みのない施設については、その状態を調査把握し、除却も含めた有効利用の方向性を検討していきます。
行政、教育、福祉施設、村営住宅についての各々の維持管理計画がある場合は、それらの計画を本計画に照らし合わせて、必要に応じて再検討を行う必要があり、維持管理計画が未策定の場合は、順次策定作業を進めていきます。
集会施設、農業施設、インフラ施設などは地域生活との関連性が高い施設であり、その管理方法などはそれぞれ異なりますが、災害時の避難所に指定されている施設も多く、また、道路
橋りょうや上下水道施設も災害等に対する高い安全性を求められるので、定期的な点検を実施
し、必要に応じた改修や更新などを行っていきます。
村の基幹産業に携わる観光関係施設については指定管理者制度の導入などにより有効活用を図っていますが、村全体の観光施策との関連や経済状況、利用見込みなどを総合的に検討し、活用の向上が図れるよう施設の管理、整備を進めていきます。

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点（ア）道路
村内の主要道路としては、国道１２０号・４０１号、主要地方道平川横塚線・水上片品線・沼田桧枝岐線、一般県道尾瀬ヶ原土出線があり、その他主要村道（１級・２級）が２１路線（総延長５７，６２２ｍ）ある。
道路の改良及び舗装の状況は、国道・主要地方道及び一般県道の舗装率の舗装率は、ほぼ１００％であるが、主要村道以外の村道については、改良率２９．９％・舗装率３４．７％と低く整備が遅れている。
村道については、次のとおりである。
種別

１
村
道
級

路線名

総延長（ｍ）

幅員（ｍ）

摺渕

・

花咲線

３,４０２．０

６．６～１７．１

大沢

・

前武尊線

１,８２５．８

７．１～１１．９

越本

・

花咲線

１９,５６１．９

３．０～１９．１

鎌田

・

立沢線

６,３２９．２

６．１～１３．６

鎌田

・

東小川線

２,５８９．３

４．５～２７．５

東小川

・

越本線

３,２４６．３

２．８～

閑野

・

古仲線

２,８４６．７

１．０～１２．３

21

９．４

備考

２

級

新井

・

伊閑町線

２３２．８

前武尊

・

栗生線

２,６０９．４

２．２～

鍛冶屋

・

山崎線

１,８８３．３

５．５～１２．５

鎌田

・

太田向線

８２０．４

４．８～２１．５

塗川

・

幡谷線

１,４９４．０

２．３～２１．３

半瀬

・

下小川線

１,２８３．６

２．３～１０．４

登戸

・

スキー場線

９４２．６

４．３～１９．２

須賀川

・

御座入線

１,２１１．２

４．６～１３．８

須賀川

・

築地線

１,８７３．０

３．５～

６．８

鎌田

・

柳島線

１,２２１．９

３．５～

８．０

古仲

・

十二平線

３,４８０．７

３．６～

７．６

戸倉

・

富士見下線

３,５５８．６

３．９～１０．８

山崎

・

針山線

９３８．１

７．２～１１．３

幡谷

・

摺渕線

６９４．２

４．３～１１．１

その他の村道（１，１０７路線）

５．３～１４．７
７．３

３０ ３， ６７ ２ .０

また農道・林道については、各集落を結ぶ生活道路として、また産業の振興を図るためにも重要な役割を持つので、今後更に整備が必要である。
（イ）交通
本村の公共交通機関は関越交通㈱の定期バスのみであり、その定期バスもマイカ－の普及に
より利用者が減り不採算路線が多く、平成 28 年度から鎌田～花咲線が廃止になった。しかし、高齢者や学生などの利用者も多くいるため、村では過疎地域持続的発展特別事業で代替え輸送として、少子化に伴い稼働率が低下しているスクールバスなどを含め、村内の公共交通 路線の確保に努める。
（２）その対策（ア）道路
国道１２０号については、高速自動車道時代に対応できるよう、椎坂峠のトンネルが開通したことにより、今後は金精峠の年間開通を引き続き関係機関に要望したい。
主要地方道及び一般県道については、危険個所の除去整備等、必要に応じて整備を要望した
い。
住民の生活道路の中心である村道については、主要な２１路線の整備を早急に進めるとともに、整備率の低い主要村道以外の村道整備も徐々に実施していく。農林業の振興及び土地の高度利用を図るため、農道及び林道の整備も引き続き行っていく。
（イ）交通
高齢者や学生などにとって公共交通機関は欠かせない重要性をもっているので、今後 は、関係機関の協力を得て、スクールバスなどを活用しながら、村内の公共交通路線の確保に努める。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区
分

事業名
（施設名）
(1)村道

4 交通施設の整備、交通手段の確
保

事業内容

事業主体

村道須賀川・築地線落石防護柵設置
工事

片品村

村道４０５８号線道路改良工事

片品村

村道６０４７号線舗装維持修繕工事

片品村

22

備考

橋りょう

(2)農道

村道鎌田・立沢線舗装維持修繕工事

片品村

村道鍛冶屋・山崎線舗装維持修繕工事

片品村

村道４１４０線転落防止柵修繕工事

片品村

村道戸倉・富士見下線落石防護柵設
置工事

片品村

村道越本・花咲線側溝整備工事

片品村

尾瀬大橋公園転圧等整備工事

片品村

村道 1001 号線路肩補修工事

片品村

越本・花咲線舗装維持

片品村

村道 4054 号線路側擁壁

片品村

新井・伊閑町線路側擁壁

片品村

戸倉・富士見下線舗装維持

片品村

村道 8028 号線路側法面改良

片品村

村道 3158 号線側溝整備工事

片品村

村道 4186 号線舗装維持修繕工事

片品村

村道 6042 号線法面吹付補修工事

片品村

村道 8053 号線舗装維持修繕工事

片品村

村道 1238 号線舗装維持修繕工事

片品村

村道 8005 号線舗装維持修繕工事

片品村

村道 3167 号線側溝整備工事

片品村

細工屋橋橋梁長寿命化修繕工事

片品村

下小川橋橋梁長寿命化修繕工事

片品村

桐木橋長寿命化修繕工事

片品村

小川橋修繕工事

片品村

小規模農村整備事業
須賀川地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
菅沼地区 農道整備工事

片品村

23

(3)林道小規模農村整備事業
築地地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
下平地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
御座入地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
摺渕地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
幡谷地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
花咲地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
針山地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
東小川地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
越本地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
土出地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
戸倉地区 農道整備工事

片品村

小規模農村整備事業
鎌田地区 農道整備工事

片品村

県単林道舗装事業
林道宇条田線 舗装維持修繕工事

片品村

県単林道舗装事業
林道十二沢線 舗装維持修繕工事

片品村

県単林道舗装事業
林道片路線
舗装維持修繕工事

片品村

県単林道舗装事業
林道老ノ久保線 舗装維持修繕工事

片品村

県単林道舗装事業
林道水沢線 舗装維持修繕工事

片品村

県単林道舗装事業
林道大沢閑野線 舗装維持修繕工事

片品村

県単林道舗装事業
林道小田部線 舗装維持修繕工事

片品村

県単林道舗装事業
林道向太田線 舗装維持修繕工事

片品村

県単林道舗装事業
林道白井沢線 舗装維持修繕工事

片品村

県単林道舗装事業
林道奥鬼怒線 舗装維持修繕工事

片品村

県単林道舗装事業
林道仁加又線 舗装維持修繕工事

片品村

24

(８)道路整備機
械等

除雪機材整備（除雪車・凍結防止剤散
布車）

片品村

【村内バス運賃補助事業】○具体的な事業内容
村民が関越バス利用した際、村が村内区間の運賃補助を実施○事業の必要性
交通弱者の救済○見込まれる事業効果
県内各地でバス路線の撤退が相次
ぐ中、バス利用の促進が見込まれる

片品村【村内バス運行事業委託】○具体的な事業内容
関越バス撤退路線について、村主導でバスを運行○事業の必要性
関越バス撤退前まで利用していた方の代替え輸送○見込まれる事業効果
高齢者の免許証返納促進

片品村(９)過疎地域持続的発展特別事業

バス運賃補助村内バス運行橋りょう(10)その他【長寿命化計画に伴う橋梁点検事
業】○具体的な事業内容
橋長１５ｍ以上 ２３橋
村道橋の５年に１度の定期点検（損傷状況・健全性確認）○事業の必要性
補修工事、維持管理計画策定のため○見込まれる事業効果
通行の安全性の確保及び効率的な予算措置ができる

ヘリポート盛土・擁壁整備事業

片品村

片品村

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合性
近年の国の施策により、本村でも積極的に建物や村道橋梁の耐震化事業を進めてきています
が、将来にわたって継続的な利用が見込まれる施設については、補修などが効率的に進められるよう定期的に施設の点検を進めていきます。また、利用率の低い施設や、今後利用する見込
みのない施設については、その状態を調査把握し、除却も含めた有効利用の方向性を検討していきます。
行政、教育、福祉施設、村営住宅についての各々の維持管理計画がある場合は、それらの計画を本計画に照らし合わせて、必要に応じて再検討を行う必要があり、維持管理計画が未策定の場合は、順次策定作業を進めていきます。
集会施設、農業施設、インフラ施設などは地域生活との関連性が高い施設であり、その管理
25

方法などはそれぞれ異なりますが、災害時の避難所に指定されている施設も多く、また、道路
橋りょうや上下水道施設も災害等に対する高い安全性を求められるので、定期的な点検を実施
し、必要に応じた改修や更新などを行っていきます。
村の基幹産業に携わる観光関係施設については指定管理者制度の導入などにより有効活用を図っていますが、村全体の観光施策との関連や経済状況、利用見込みなどを総合的に検討し、活用の向上が図れるよう施設の管理、整備を進めていきます。

６

生活環境の整備（１）現況と問題点（ア）水道施設
本村の水道施設は簡易水道であり、しかもその水源はすべて自然の湧水を利用しており、「おいしい水」は村として他に誇れるものの一つである。
令和３年４月１日現在の給水人口は４,０５３人で、普及率は９７．８％である。
水道の使用量は生活様式の変化・多様化、生活水準の向上、また観光客等の交流人口の増加に伴い増加してきたが、近年は人口減少等により減少傾向にある。今後も多様な需要に応えるため、安全で衛生的な水の供給体制の確立が必要である。
（イ）下水道施設
首都圏の上流に位置する本村としては、恵まれた自然の保全、安全で衛生的な水の供給という観点からも、汚水処理施設の整備は急務である。
本村においては、特定環境保全公共下水道１か所、農業集落排水施設２か所が供用を開始され村内の４割強の地域で汚水処理施設が使用できる状況である。しかし、加入促進が進んでおらず
実際の汚水処理率は６割程度にとどまっている。
また、下水道未普及の地域においては、今後の人口の減少、高齢化等を考慮すると新たな下水道施設の建設は困難な状況にある。
（ウ）廃棄物処理施設
本村の南に隣接する沼田市（旧利根村）との一部事務組合により、平成１１年度にゴミ処理施設、「尾瀬クリーンセンター」を整備し、衛生的な処理にあたっている。
（エ）消防施設
消防体制は現在８分団（団員２７４人）で全分団に消防車両が配備されているが、地域特性や負担を考慮し、令和７年度までに小型動力ポンプ車４台、小型動力ポンプ付積載車２台、消防ポ
ンプ自動車 1 台を計画的に更新していく。
また利根沼田広域東消防署の出動区域は沼田市利根町と本村を中心に活動を行っている。
（オ）村営住宅
現在の村営住宅は、昭和５５年に建設され、近年老朽化が進んでいる。また、耐震補強が必要であり、修繕費用等維持費が増加している。
（カ）その他
蛍光灯の製造が中止となる傾向があるため、安全確保・防犯対策の観点からも LED 防犯灯整備等が望まれる。
（２）その対策（ア）水道施設
今後も自然の湧水を水源とした衛生的で安定的な水を供給するため、施設の整備を行っていく。
（イ）下水道施設
集合処理区域（公共下水道及び農業集落排水）は一部で供用開始しているが、汚水処理人口普26

及率が低迷しているため、未接続者に対し広報かたしな等により、積極的に接続率の向上を進める。個別処理区域は、合併浄化槽促進区域の指定をして、単独浄化槽及び汲み取り槽の転換促進を実施している。
地域の実情に応じた効率的な整備を進めるため、個別処理区域では合併処理浄化槽設置整備事
業を継続し、汚水処理人口普及率の向上を図り、恵まれた自然の保全、下流域への衛生的な水の供給に努める。
（ウ）廃棄物処理施設「尾瀬クリーンセンター」のリサイクル施設としての機能を活かし分別収集の徹底を図りながら、これからも適切な処理が行われるように努める。
（エ）消防施設
防火貯水槽、小型ポンプ、消防ポンプ自動車等を計画的に新設及び更新し、すべての住民が安
心して暮らせるむらづくりを推進する。
（オ）村営住宅
村営住宅は、低所得者の住居対策や近年の人口減少対策として U・I・J ターン者等に対する定住を推進するために必要なものであるため、耐用年数を超過した住宅は用途廃止、除去を行
い、残る住宅は定期的な点検、修繕等の対策を進める。
（カ）その他
過疎地域持続発展特別事業により防犯灯 LED 整備事業（一部防犯カメラ付き）を行い防犯対策の強化を図る。

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
５ 生活環境の
整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1)水道施設

簡易水道(2)下水道施設

中央簡易水道R3～R7

水道本管布設替え

中央簡易水道
R３～R7

圧力調整槽改修

片品村
片品村

水道管布設替え改修及び配水池フェンス改修 R3～R7

片品村

北部浄化センター線（L=101m）

道路改良工事

片品村

北部浄化センター
設工事

し尿投入施設増

片品村

北部浄化センター非常用発電機更新
工事

片品村

農業集落排水施設

農業集落排水施設
R３～R4

片品村

その他

浄化槽設置整備事業 R３～R７（環境配慮型・個人設置型）５５基

片品村

小型動力ポンプ付積載車購入事業
２台

片品村

小型動力ポンプ整備事業（B2 級）４台

片品村

消防ポンプ車整備事業

片品村(5)消防施設27

機能強化事業１台

備考

消防団指令車整備事業

１台

防火水槽整備事業（40t）
消防車庫整備事業
む）

２基

2 棟（詰所除去含

片品村
片品村
片品村

防犯灯 LED 整備事業

片品村

指定避難所非常電源整備事業

片品村【村営住宅用途廃止、住宅解体除去工
事】○具体的な事業内容
耐用年数の満了を迎える、Ａ～Ｄ棟の村営住宅を用途廃止し、解体除去を行う。
○事業の必要性
建物の耐久性が低下し、耐震性も低い
ため、居住に適していない。改修・維持の費用が多くなってしまうため、除去とした。
○見込まれる事業効果
建物の損壊による事故を未然に防ぐ。
また、残るＥ棟に対し、集中して管理・整備ができる。

片品村(７) 過疎地域持続的発展特別事
業

公営住宅整備（４）公共施設等総合管理計画等との整合性
消防詰所等は定期訓練や夜警などの消防団活動拠点、また、災害時に重要な拠点となる当施設の特性を踏まえ、消防団員の安全生確保や利便性に係る修繕を最優先とします。
また、災害時の防災拠点として、特に重要な役割を担っています。上位計画である片品村公
共施設等総合管理計画においては、26 施設のうち耐用年数を超えた築 22 年以上の施設が、19 施設有り、老朽化が進んでいる施設も散見されます。防災活動に支障があるものについて
は、随時修繕等を行っています。今後、拠点となる施設の見直しも含め精査していきます。
公営住宅については、入居者の安全性確保や利便性に係る修繕を最優先とします。定期的な点検を継続的に実施、その結果も含め、村営住宅の整備、修繕等の維持管理 データを住戸単位で継続的に管理します。また、需要見通しや社会情勢の変化、老朽化の状況等をふまえ、用途廃止を検討します。Ａ・B 棟は令和７年、C・D 棟は令和８年に耐用年数が経過します。したがって、建物及び付帯設備等の老朽化が進行しており、また、耐震診断を実施した結果、一部耐
震補強が必要な状態となっています。建設より３０年以上が経過しており、修繕の機会が増え、建替にもかなりの費用が予想されるため、A~D 棟については用途廃止を前提とした対応を予定
しています。
なお、E 棟は令和１４年が耐用年数であり、耐震性にも問題なしということで、定期点検を実施して不具合の早期発見、予防保全に努めるものとします。

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
28

（１）現況と問題点
片品村でも少子高齢化が進んでおり高齢化率も４０％を超え、一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯等が増えてきており、民生委員・福祉委員・ボランティアグル－プが中心となり、高齢者の福祉活動を行っている。また、子育てについても不安や悩みを抱えている保護者も多く、福祉に関する問題は複雑多様化している。
さらに少子化により、本村では４校あった小学校は平成 26 年度に 3 校に、さらに平成２８年
度に片品小学校１校に統合した。この統合より、放課後に児童館を利用する児童の増加が見込まれたため老朽化していた鎌田児童館に代わり平成 29 年 4 月に尾瀬じどうかんを新築した。この尾瀬じどうかんは、子どもが安全に遊べるように工夫されているほか、乳児室、学習室や図書室などを有し幅広く活用されている。現在の尾瀬じどうかんは、放課後に利用する児童が増加し年間延べ１万人を超える利用となっている。
また、少子化の影響は保育所でも出ており、村内 3 ヶ所の保育所で園児が減少している。
介護保険制度は、平成１２年４月の創設以来２１年が経過し、老後の生活を支えるしくみとして定着した。一方、介護を必要とする要介護認定者の増加とともに給付費が急速に増大し、今後、保険料の上昇が見込まれている。
また、介護を必要とする高齢者の多くは、認知症が認められると言われており、今後さらに増加すると見込まれることから認知症高齢者に対応したケアの確立が必要となる。
（２）その対策
今後について、高齢化及び少子化問題については、公的なサ－ビスだけでは対応出来ないものも多くあることから、誰もが安心して暮らしていくためには、地域の中でお互いに支え合う事が求められる。
少子化対策を進めるとともに、子育て支援については、放課後児童の生活の場を確保するとともに、幼児や児童の健全育成の場を提供するため、尾瀬じどうかんを子育て支援拠点施設としてより強化していく。
また、保育所の園児の減少により村内 3 ヶ所の保育所を、片品保育所に統合し保育所の安定した運営を図ると共に、出来るだけ保護者の負担が増加しないように対策を講じる。
介護保険料の上昇を抑えるため、要支援、要介護状態になる前からの介護予防の支援を推進するとともに、地域における包括的・継続的なケアマネジメント機能を強化する。
また、介護が必要な方の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるように支援するといった介護保険制度の基本理念を目指し、子どもから高齢者まで共に支え合って安心して暮らせる村づくりを進めるために、過疎地域持続的発展特別事業を利用し、高齢者の交通手段の確保のための助成や村内に限らず医療機関を含めた関係機関及び近隣市町村と連携しつつ広域的な生活基盤の整備を図る。

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名
（施設名）

６ 子育て環境の確
保、高齢者等の保健(１) 児童福祉
施設

事業内容

29

事業主体

備考

及び福祉の向上及び増進

片品保育所整備事業（増改築工事）

片品村

片品保育所園児送迎バス購入事業

片品村

保育所

(3) 高 齢 者 福祉施設
その他

認知症対応型共同生活介護（グループ
ホーム）の整備事業

介護事業者(8) 過 疎 地 域
持続的発展特別事業

保育所【保護者負担軽減事業】
具体的な事業内容
２歳の誕生日の翌月以降の保育利用
料徴収金の無償化○事業の必要性
保護者が保育所へ児童を預けやすくするため。
○見込まれる事業効果
子育て世帯の負担の軽減

片品村【老人福祉施設建設整備資金利子補
給事業】
具体的な事業内容
社会福祉法人尾瀬長寿会が地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の建設費用として、独立行政法人福祉医療機構より借り入れた借入金の返済利子部分について一部補助を行っ
ている。
老人ホーム

高齢者福祉事業○事業の必要性
地域密着型施設は、原則として施設所
在市町村の住民しか利用出来ないた
め、村内の介護老人福祉施設所待機者
解消に役立った。社会福祉法人尾瀬長
寿会の財政も厳しいので安定運営の為に事業が必要。
○見込まれる事業効果
村民の入所施設確保。家族の介護負担軽減。
【敬老会実施事業】
具体的な事業内容
高齢者の皆さんに敬意を表し、長寿のお祝いを目的として行っている。
○事業の必要性
地域の皆さんと会うことができ楽しいひとときをすごすことができる。
○見込まれる事業効果

30

片品村

片品村

いきがいづくり・健康寿命の延伸

福祉医療費給付事業【バス路線利用促進高齢者割引助成
事業】○具体的な事業内容「敬老バスカード」６５歳以上の高齢者の移動手段の確保○事業の必要性
社会参加促進の支援により、介護予防
や健康寿命の延伸に寄与するもの○見込まれる事業効果
介護予防・いきがいづくり・健康寿命
の延伸

片品村

【敬老祝い金実施事業】○具体的な事業内容
人生の祝年を迎える高齢者に対し、敬老祝金を支給し長寿の祝福を持続的に実施していく。
○事業の必要性
村民の敬老思想の高揚を図る。
○見込まれる事業効果
高齢者の福祉増進に寄与

片品村【老人憩の家の解体事業】○具体的な事業内容
老朽化が著しい老人憩の家を解体。
○事業の必要性
老朽化が著しく倒壊の危険を回避する。
○見込まれる事業効果
危険な建物を解体し危険を回避するとともに跡地を有効活用できる。

片品村【福祉医療費給付事業】○具体的な事業内容
子ども、重度心身障害者、母子家庭の母と子、父子家庭の父と子が医療を受けた場合に自己負担しなければな
らない費用を支給する。
○事業の必要性
健康管理の向上に寄与し、福祉の増進を図ることを目的とする。
○見込まれる事業効果
乳幼児期の疾病の早期受診 により健康障害の発生を予防し、進行を防止す
る。
児童の健全育成の促進と保護者の医療費負担の軽減。
母子及び父子家庭の社会的自立の助成及び医療費の軽減。
重度心身障害者の早期受診 により第

片品村

31

２次障害を予防し、日常の介助による家族の精神的・経済的負担の軽減。
高齢重度障害者の健康な生活を保持し、日常介助による家族の精神的・経済的負担の軽減。

少子化対策【不妊治療補助事業】○具体的な事業内容
不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要する医療費の一部を助成する。
○事業の必要性
不妊治療は長期化しやすく、費用も多額になることがあり、経済的・心理的な負担の軽減を目的とする。
妊娠・出産を希望する住民を経済的に支援することで少子化対策の一助とする。
○見込まれる事業効果
不妊治療が必要な夫婦の経済的・心理的負担を軽減する。
妊娠・出産する夫婦の増加。

片品村（４）公共施設等総合管理計画等との整合性
保育所施設の対策について、以下の項目について総合的に考慮し、表のとおり優先順位を定め実施する。また、適切な日常点検及び計画的な予防保全による施設の維持管理を行う。
【考慮項目】
１．早急な対応の必要性の有無
２．施設の利用者の状況
３．経過年数・耐用年数※令和３年１月時点の状況による【優先順位】
優先

施設名

建築年

順位

経過

延床面積

主たる

年数

（㎡）

構造

階層

耐用
年数

①

片品保育所

Ｈ1

32

831.00

ＲＣ

1

47

②

片品北保育所Ｈ8

25642.61

木造

1

22

③

片品南保育所Ｈ15

18648.82

木造

1

22① 片品保育所は平成１年１２月に完成し、現在 32 年が経過したところであり、屋根の塗装や園庭の排水工事等、必要な修繕や工事を随時行っており、比較的健全な状態が保たれている。今現在大きく修繕するような箇所はない状態のため、適切な日常点検と計画的な予防保全による維持管理を行う。
② 片品北保育所は平成 8 年３月に完成し、現在 25 年が経過したところであり、木造建築物の耐用年数（２２年）を超えてはいるものの、日常の点検等の維持管理により、健全な状態が保32

たれている。今現在大きく修繕するような箇所はない状態のため、引き続き適切な日常点検と計画的な予防保全による維持管理を行う。
③ 片品南保育所は平成１５年１月に完成し、現在 18 年が経過したところであり、比較的健全な状態が保たれている。今現在大きく修繕するような箇所はない状態のため、適切な日常点検と計画的な予防保全による維持管理を行う。
尾瀬じどうかんは子どもの遊び場や保護者同士の子育てに関する情報交換の場として村民に利用されており、子ども達の健康増進や情操を育み、保護者を含めた交流を深めることができる。
また、小学生の放課後の居場所を提供する場として、放課後児童クラブを設置しているほか、施設内で村内の団体活動を行うなど、広く住民に利用されている状況である。
幅広い年齢層の方が安全に利用できるよう定期的な点検や計画的な修繕の実施により、適切な維持管理に努める。
尾瀬じどうかんは平成２８年３月に完成し、現在５年が経過したところであり、比較的健全な状態が保たれている。今現在大きく修繕するような箇所はない状態のため、適切な日常点検と計画的な予防保全による維持管理を行う。

８

医療の確保

（１）現況と問題点
村内の医療機関については、利根保健生活協同組合片品診療所、個人医院１、歯科診療所２、接骨医院１があり、救急医療体制は、沼田市（旧利根村）にある利根沼田広域消防本部東消防署に救急車が配備されている。
村民の疾病予防と健康増進を図るため人間ドック並の総合健診を実施しているが、医療機関においては眼科、耳鼻科などの専門外来の設置が必要である。
（２）その対策
今後も、過疎地域持続的発展特別事業により医療費抑制対策として、総合健診を充実させ疾病予防を図りながら専門外来設置を関係機関に要望していく。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
7 医療の確保

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

【総合健診実施事業】○具体的な事業内容
結核健康診断、特定健診、生活機能評価、胃・子宮・乳・大腸・肺・前立腺がん検診総合化○事業の必要性
村民の健康意識の向上を図るとともに、疾病の早期発見をすることにより、重症化を防ぎ、医療費の軽減に寄与す

片品村(3) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業

総合健診

33

備考

るもの。
○見込まれる事業効果
健康意識の向上。
疾病の重症化防止とそれに伴う医療
費の軽減。

予防接種

【予防接種実施事業】○具体的な事業内容
行政措置予防接種の費用助成する○事業の必要性
疾病の予防及び対象者が適切な時期に接種できることを目的とする。
○見込まれる事業効果
ワクチン接種により、疾病の重症化を防ぐことが出来る。

片品村

健康管理

【健康管理運営事業】○具体的な事業内容
健康情報システムの活用○事業の必要性
住民の総合的な健康情報を一括に管理するため。
○見込まれる事業効果
住民の健康情報を蓄積し、住民の健康情報の把握が出来る。

片品村（４） 公共施設等総合管理計画等との整合性
健康管理センターは村民の健康の保持及び増進を図る施設であり、週に数回は村民が検診室や研修室等を利用（集団検診、乳幼児の健診、健康教室、高齢者はつらつ教室等）している状況にある。乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層の方が安全に利用できるよう定期的な点検や計画的な修繕の実施により適切な維持管理に努める。
また、健康管理センターは昭和 60 年 3 月に完成し、現在 36 年が経過したところであり、平成 24 年に外壁の塗装と屋根の塗装を行い、平成 25 年には暖房設備機器の修繕を行っており、
比較的健全な状態が保たれている。現在大きく修繕するような箇所はない状態のため、適切な日常点検と計画的な予防保全による維持管理を行う。

９

教育の振興

（１）現況と問題点
小学校については、１校で児童数は１４５人、中学校については、1 校で生徒数７９人である。
（令和３年５月１日現在）
小学校は平成２８年度に村内の小学校すべてが総合され、それに向けて体育館と室内プールを除く校舎が全面改築された。中学校も体育館を除く校舎が平成３０年度に木造平屋建てという特色ある校舎に全面改築された。また、平成２８年度からは公共交通の不足を補うため、村内全域を対象としたスクールバスを運行している。
学校教育法施行令の改正により多様な学び場を確保するため、障害を有する児童生徒の状態等
34

を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへ改正され、本人・保護者の意見が可能な限り最大限に尊重されることになった。本村は特別支援学校への通学距離が遠いため、障害の程度によっては地元の学校に通学させたいという要望が強い。そのため、村では特別支援学級担当の教諭を補佐する特別支援教育支援員のほか、必要に応じて小中学校にそれぞれ授業補助を行う
マイタウンティーチャーを配置しているが、児童生徒一人一人への個別最適な学びの実現のためには更なる環境整備が求められている。
また令和２年度には、通常授業におけるＩＣＴの活用促進や、災害時や感染症による臨時休校などの際に行う在宅学習等にも対応できるよう、小中学校の児童生徒１人１台のタブレット端末
機と、校舎内のＷｉ-Ｆｉ環境を整備した。今後はそれらの有効活用に向けての取組と教育現場への支援が必要となっている。
（２）その対策
障害を有するなど特別な支援が必要とされる児童生徒に対しても、誰一人取り残さずに、児童生徒一人一人が「この地域に住んで良かった」と幸福を実感できる居心地の良い地域を目指し、学習及び生活上で必要な支援を過疎地域持続的発展特別事業により行うとともに、教諭に対してもきめ細かなサポートを行っていく。
また、令和２年度までの片品村過疎地域自立促進計画により小学校及び中学校の校舎整備が行われたが、老朽化している給食センターの計画的な維持補修や、新たな施設整備などの検討を進めていく。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区
事業名
分
（施設名）
８ 教育の振興(1) 学 校 教 育 関

事業内容

事業主体

連施設
片品中学校校舎内設備整備・修繕工事

片品村

片品小学校校舎内設備整備・修繕工事

片品村

片品小学校体育館
事業

片品村

校舎

床補修・屋根塗装

片品小学校・片品中学校体育館 照明
器具 LED 化事業（防災機能強化）

片品村

片品中学校体育館整備・修繕工事

片品村

片品小学校

屋外遊具更新工事

片品村

片品小学校

擁壁工事

片品村

片品中学校

屋外運動場整備工事

片品村

水泳プール

片品小学校

屋内プール屋根修繕

片品村

教職員住宅

教職員住宅屋根塗装工事

片品村

給食センター屋根外壁防水工事

片品村

給食センター消毒保管器購入事業

片品村

屋内運動場

屋外運動場

給食施設

35

備考

(3)集会施設、体育施設等

給食センター調理器更新事業

片品村

給食センターボイラー更新事業

片品村

片品村文化センター施設工事

片品村

東小川体育館

片品村

床補修・屋根塗装事業

体育施設
土出グラウンド整備工事

片品村【片品村小中学校特別支援事業（介助員、支援員の配置）】○具体的な事業内容
片品小学校、片品中学校に特別支援教
育支援員を配置○事業の必要性
特別支援教育のうち通級指導における日常生活や学習活動のサポートを充実させるもの。
○見込まれる事業効果
児童生徒の個性を尊重した教育の実践

片品村【マイタウンティーチャーの配置事
業】○具体的な事業内容
片品小学校、片品中学校に学習指導を行うマイタウンティーチャーを配置○事業の必要性
少人数指導やＴＴ（チームティーチング）指導により教育を充実させるもの。
○見込まれる事業効果
きめ細かな教育の実践

片品村【スクールバス管理運営事業】○具体的な事業内容
村内小中学生を対象としたスクールバ
スを運行○事業の必要性
公共交通の不足を補い、保護者の送迎
負担を軽減するとともに、通学時における児童生徒の安全を確保するもの。
○見込まれる事業効果
・過疎地における保護者の負担軽減
・交通安全の推進

片品村(4) 過 疎 地 持 続的発展特別事業

義務教育（４）公共施設等総合管理計画等との整合性
近年の国の施策により、本村でも積極的に建物や村道橋梁の耐震化事業を進めてきています
が、将来にわたって継続的な利用が見込まれる施設については、補修などが効率的に進められる
よう定期的に施設の点検を進めていきます。また、利用率の低い施設や、今後利用する見込みの36

ない施設については、その状態を調査把握し、除却も含めた有効利用の方向性を検討していきます。
行政、教育、福祉施設、村営住宅についての各々の維持管理計画がある場合は、それらの計画を本計画に照らし合わせて、必要に応じて再検討を行う必要があり、維持管理計画が未策定の場
合は、順次策定作業を進めていきます。
集会施設、農業施設、インフラ施設などは地域生活との関連性が高い施設であり、その管理方法などはそれぞれ異なりますが、災害時の避難所に指定されている施設も多く、また、道路橋りょうや上下水道施設も災害等に対する高い安全性を求められるので、定期的な点検を実施し、必要に応じた改修や更新などを行っていきます。
村の基幹産業に携わる観光関係施設については指定管理者制度の導入などにより有効活用を図っていますが、村全体の観光施策との関連や経済状況、利用見込みなどを総合的に検討し、活用の向上が図れるよう施設の管理、整備を進めていきます。

１０

集落の整備

（１）現況と問題点
本村は８行政区、３２集落からなり、村の中心地は役場のある鎌田地区である。
世帯数、人口などは各行政区ごとに、また各集落により異なっているが、集会施設は各集落ともほとんど整備されている。
また、本村では、維持が困難な状態になっている集落は、現状、存在していないが、先行して実施した小学校の統合に加え、保育所の統合も予定されており各地域における世代間の交流が希薄になっていく事が懸念される。
（２）その対策
今後も、集落内の基礎的生活環境の整備を図りながら、集落間のアクセス道の整備等の生活環
境の整備を図り、過疎地域持続的発展特別事業により恵まれた自然環境を保全しながらも、個性ある景観づくりに積極的に取り組んでいきながら、地域全体の居住環境の向上に努めていく。
また、既存の伝統あるイベントや、住民総参加による新たなイベントの開催等を実施し、生き生きとした活力ある地域づくりを推進する。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
９ 集落の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

【景観形成助成事業】
村内 8 行政区景観形成助成○具体的な事業内容
各地区の景観形成や整備活動に対する活動への助成○事業の必要性
景観の維持等は定期的に必要であり、各地区で自主的に取り組むよう促すことができるため必要

片品村(２)過疎 地 域 持続的発展特別事
業

集落整備

37

備考

○見込まれる事業効果
良い景観づくりができ、来村者へ良い印象を与えることができる。

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合性
近年の国の施策により、本村でも積極的に建物や村道橋梁の耐震化事業を進めてきていますが、将来にわたって継続的な利用が見込まれる施設については、補修などが効率的に進められるよう定期的に施設の点検を進めていきます。また、利用率の低い施設や、今後利用する見込みのない施設については、その状態を調査把握し、除却も含めた有効利用の方向性を検討していきます。
行政、教育、福祉施設、村営住宅についての各々の維持管理計画がある場合は、それらの計画を本計画に照らし合わせて、必要に応じて再検討を行う必要があり、維持管理計画が未策定の場
合は、順次策定作業を進めていきます。
集会施設、農業施設、インフラ施設などは地域生活との関連性が高い施設であり、その管理方法などはそれぞれ異なりますが、災害時の避難所に指定されている施設も多く、また、道路橋りょうや上下水道施設も災害等に対する高い安全性を求められるので、定期的な点検を実施し、必要に応じた改修や更新などを行っていきます。
村の基幹産業に携わる観光関係施設については指定管理者制度の導入などにより有効活用を図っていますが、村全体の観光施策との関連や経済状況、利用見込みなどを総合的に検討し、活用の向上が図れるよう施設の管理、整備を進めていきます。

１１

地域文化の振興等（１）現況と問題点
村内には、数多くの貴重な文化財があるがその整備は十分とは言えないため、保存と活用に努める必要がある。また、平成３年に発足した尾瀬太鼓の育成等、近年高齢者が増え青年層の減少により後継者の問題が課題である。
ラムサール条約湿地に登録されるなど世界的にも貴重な湿原であり、また高山植物の宝庫である尾瀬国立公園を抱える地域として、環境教育、景観形成等は個性豊かな地域文化を振興する上で重要である。
（２）その対策
貴重な文化財を後世に残すため、文化財施設の整備と活用を図る。
尾瀬太鼓については、年間２０回を越える演奏活動を実施しているが子ども中心であるため、青年層の育成を図る。
県立尾瀬高等学校との連携による、日光白根山のシラネアオイの植生復元活動などを通じた環境教育を引き続き推進するとともに、自然保護運動の発祥の地である尾瀬国立公園をはじめ、日光国立公園内の丸沼・菅沼や自然環境豊かな武尊山などの美しい自然を保全して行き、学びの核として、片品村景観計画に基づき積極的に景観形成を進める。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
事業名

事業内容
38

事業主体

備考

（施設名）
10 地域文化の振興等(2) 過 疎 地 域
持続的発展特別事業

尾瀬太鼓愛好会【尾瀬太鼓愛好会育成委託事業】○具体的な事業内容
和太鼓を通じての交流○事業の必要性
地域活の性化○見込まれる事業効果
健康促進や青少年の健全育成

片品村（４）公共施設等総合管理計画等との整合性
近年の国の施策により、本村でも積極的に建物や村道橋梁の耐震化事業を進めてきていますが、将来にわたって継続的な利用が見込まれる施設については、補修などが効率的に進められるよう定期的に施設の点検を進めていきます。また、利用率の低い施設や、今後利用する見込みのない施設については、その状態を調査把握し、除却も含めた有効利用の方向性を検討していきます。
行政、教育、福祉施設、村営住宅についての各々の維持管理計画がある場合は、それらの計画を本計画に照らし合わせて、必要に応じて再検討を行う必要があり、維持管理計画が未策定の場
合は、順次策定作業を進めていきます。
集会施設、農業施設、インフラ施設などは地域生活との関連性が高い施設であり、その管理方法などはそれぞれ異なりますが、災害時の避難所に指定されている施設も多く、また、道路橋りょ
うや上下水道施設も災害等に対する高い安全性を求められるので、定期的な点検を実施し、必要に応じた改修や更新などを行っていきます。
村の基幹産業に携わる観光関係施設については指定管理者制度の導入などにより有効活用を図っていますが、村全体の観光施策との関連や経済状況、利用見込みなどを総合的に検討し、活用の向上が図れるよう施設の管理、整備を進めていきます。

１２

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
脱炭素社会の実現に向け、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させる。また、2050 年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％（約 7 億 6,000 万ｔ-CO2）削減することを目指し、さらに 50％の高みに向け挑戦を続けていくため、徹底した省エネルギーや再生可能
エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野で取組を進める。
本村においては、庁内での省エネルギーの取組や省エネの啓発活動を進めている。今後は、省
エネの取組と並行して、地域資源を活用した地域新エネルギーの研究・開発と活用促進を求められている。
（２）その対策39

太陽熱・太陽光利用、小規模水力発電や風力発電、バイオマスエネルギー、雪エネルギーの利用など、地域新エネルギーの活用を図る。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
事業名
持続的発展施策区分（施設名）
11 再生可能エ ネル (２)過疎地域
ギーの利用の促進
持続的発展

事業内容

事業主体

備考

特別事業

村有施設への太陽光発電設備等設置
事業

再生可能エ
ネルギー

【地域新エネルギー事業】○具体的な事業内容
太陽熱利用や太陽光発電、農業用水を利用した小水力発電、バイオマスエ
ネルギー、温度差エネルギーなどの調査・研究・利用促進○事業の必要性
再生可能エネルギーの研究、活用による、温室効果ガスの効果的な削減方法を図る。
○見込まれる事業効果
環境配慮の実現を始め、施設運用による雇用機会や、副次的に産業・農業へ還元可能な土壌の産出ができる。

片品村（４） 公共施設等総合管理計画等との整合性
近年の国の施策により、本村でも積極的に建物や村道橋梁の耐震化事業を進めてきていますが、将来にわたって継続的な利用が見込まれる施設については、補修などが効率的に進められるよう定期的に施設の点検を進めていきます。また、利用率の低い施設や、今後利用する見込みのない施設については、その状態を調査把握し、除却も含めた有効利用の方向性を検討していきます。
行政、教育、福祉施設、村営住宅についての各々の維持管理計画がある場合は、それらの計画を本計画に照らし合わせて、必要に応じて再検討を行う必要があり、維持管理計画が未策定の場
合は、順次策定作業を進めていきます。
集会施設、農業施設、インフラ施設などは地域生活との関連性が高い施設であり、その管理方法などはそれぞれ異なりますが、災害時の避難所に指定されている施設も多く、また、道路橋りょうや上下水道施設も災害等に対する高い安全性を求められるので、定期的な点検を実施し、必要に応じた改修や更新などを行っていきます。
村の基幹産業に携わる観光関係施設については指定管理者制度の導入などにより有効活用を図っていますが、村全体の観光施策との関連や経済状況、利用見込みなどを総合的に検討し、活用の向上が図れるよう施設の管理、整備を進めていきます。

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

40

（１）現況と問題点恵まれた自然と豊かな観光資源を有する本村は、上越新幹線の上毛高原駅や高速交通網の関越自動車道沼田インタ－の開設、念願であった椎坂バイパス（トンネル）の開通により、利便を活用して、尾瀬、スキー、温泉などのリゾ－ト地として発展してきている。
平成２４年から農山村交流プログラムとして体験学習（グリーンツーリズム）や農泊の受け入れ事業を行い、魅力を活かした体験メニューを展開している。
しかしながら、高速交通網の整備により宿泊客の減少・日帰り客の増加が、年々深刻化してきており地域経済に与える影響も深刻である。
国勢調査による人口は、平成７年（６，１０６人）から減少に転じ、平成２７年には４，３９０人まで急速に落ち込み、その減少に歯止めをかける施策、体制づくりが急務である。
１市１町３村で構成する利根沼田広域市町村圏に属し、広域圏としても各種事業に積極的に取り組んでいる。また、世界的にも貴重な尾瀬国立公園を抱える村として自然と共生する村づくりに取り組むことが課題である。
また、これまでの過疎地域における地域づくりは、概して施設整備等に重点が置かれ進められてきた。このために、ともすれば行政主導になり、また地域住民側も行政に依存し、住民自らが地域づくりの主体となることに必ずしも積極的でなかった面もあった。
（２）その対策① 金精峠の年間開通、また幹線と広域地域を結ぶ高規格道路の整備促進を図り、これまでのサス
ティナブル（持続可能）な「尾瀬登山とスキー・合宿観光」に加え、新たな「体験・食・温泉・ウォーキング・子ども」観光の推進と農産物・加工品や体験プログラム・自然学習を盛り込んだ
修学旅行の誘致等持続的発展特別事業によりソフト事業を充実し、経済の活性化と定住の確保を推進する。また、後継者不足に対応するため、出会いの場づくり・ＵＩＪターン（移住・定住促進）等、積極的に取り組む。
② 広域圏の利根沼田新ふるさと市町村圏計画や片品村総合計画及び片品村 むら・ひと・しごと
総合戦略・片品村地域防災計画等に基づき、中長期の各種施策にも積極的に取組み、計画的、一体的な地域の振興を図る。
③ 地域づくりは、地域の持続的発展の実現を目指して、「地域の内発性・主体性による取組み」、地域の住民をはじめ、様々なステークホルダーによる「共創」により、新たな価値の創出や地域課題の解決を図るコミュニティが育つことが必要。「行政だけでなく皆で作り上げる公共により持続可能なものになる」という観点から取組むこととする。
④ 少子高齢化が進み人口減少が急速に進んでいる現状、子どもを産み、育てる環境の整備が急務であることから、不妊治療補助等行い対策を講じる。
⑤ 森林や水などの自然の資源を活用し、環境の保全を考えた都市との交流に向け、継続的に情報発信、イベントの実施等の積極的な取組みを促進する。
⑥公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進
・片品村が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画（公共施設等総合管理計画）策定の取り組みを進める。
・老朽化等による危険性や学校の統廃合によって、利用見込みのない公共施設等の解体撤去を進め安全確保を図るとともに、その跡地利用と解体撤去をしない場合の再編整備、新規機能の検討を進める。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
事業名
施策区分
（施設名）
１２ その他地域の (1) 過 疎 地 域
持続的発展に関し 持 続 的 発 展
必要な事項
特別事業

事業内容

41

事業主体

備考

地域防災事業【緊急避難所への防災備品等整備事業】○非常食など有事に備えた備蓄品の拡充○事業の必要性
近年激甚化、多様化する災害に備える。
○見込まれる事業効果
人命保護

片品村

【日光白根山火山防災マップ・チラシ作
成業務委託事業】○具体的な事業内容
日光白根山火山防災マップ・チラシを作成し、住民及び登山者の安全を確保する。
○事業の必要性日光白根山火山活動等に対応するため○見込まれる事業効果
人命保護

片品村

【片品村ハザードマップ作成事業】○具体的な事業内容
現在のハザードマップ作成から 5 年が経過しているため、現状に即した防災マップの作成を図る○事業の必要性
住民の避難行動の指針となる。
○見込まれる事業効果
人命保護

片品村

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合性
近年の国の施策により、本村でも積極的に建物や村道橋梁の耐震化事業を進めてきていますが、将来にわたって継続的な利用が見込まれる施設については、補修などが効率的に進められるよう定期的に施設の点検を進めていきます。また、利用率の低い施設や、今後利用する見込みのない施設については、その状態を調査把握し、除却も含めた有効利用の方向性を検討していきます。
行政、教育、福祉施設、村営住宅についての各々の維持管理計画がある場合は、それらの計画を本計画に照らし合わせて、必要に応じて再検討を行う必要があり、維持管理計画が未策定の場
合は、順次策定作業を進めていきます。
集会施設、農業施設、インフラ施設などは地域生活との関連性が高い施設であり、その管理方法などはそれぞれ異なりますが、災害時の避難所に指定されている施設も多く、また、道路橋りょうや上下水道施設も災害等に対する高い安全性を求められるので、定期的な点検を実施し、必要に応じた改修や更新などを行っていきます。
村の基幹産業に携わる観光関係施設については指定管理者制度の導入などにより有効活用を図っていますが、村全体の観光施策との関連や経済状況、利用見込みなどを総合的に検討し、活用の向上が図れるよう施設の管理、整備を進めていきます。

42

事業計画（令和３年度～７年度）過疎地域持続的発展特別事業
持続的発
展施策区
分
1 移住・定住・地域間交

事業名
（施設名）

事業内容

業
体

備考

(4)過 疎地 域 持 続的発展特別事業

流の促進、人材育成

移住・定住

片品村空き家・仕事バンク管理運営事業

片品村

片品村ふるさと同窓会応援事業

片品村

片品村移住支援事業

片品村

OZE かたしなアカペ ラフ ァンタジー Fes
事業

地域間交流

2 産業の
振興

事
主

親善大使を活用した魅力発信プロジェクト
事業

片品村
片品村

廃校の利活用事業

片品村

農業

農業用アシストスーツ導入費補助事業

片品村

製造業

先端設備等導入計画認定事業

片品村

武尊自然観察遊歩道景観形成維持管理事業

片品村

観光ポスター製作事業

片品村

観光パンフレット製作事業

片品村

観光ポスター・パンフレット掲出事業

片品村

観光イベント実施事業

片品村

旅行雑誌等広告掲載事業

片品村

当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ(10) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業

観光

は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ観光

当該施策の効果

協会は将来に及ぶ観光

当該施策の効果

協会は将来に及ぶ

片品村交通支援事業（団体バスツアー造成

観光

当該施策の効果

補助）

協会は将来に及ぶ尾瀬の郷片品湧水群効能調査事業

片品村

尾瀬の郷片品湧水群パンフレット作成
事業

片品村

二次交通対策事業
片品村観光商談会実施事業

平成の名水 100選整備事業

当該施策の効果43

当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ起業の促進4 交通通信体 系 の 整備、交通手段の確保

5 生活環境の整備

片品村起業支援事業

片品村

バス運賃補助村内バス運賃補助事業

片品村

村内バス運行

村内バス運行事業委託

片品村

橋りょう

長寿命化計画に伴う橋梁点検事業

片品村

村営住宅用途廃止、住宅解体除去工事

片品村

保育所

保護者負担軽減事業

片品村

老人ホーム

老人福祉施設建設整備資金利子補給事
業

片品村

高齢者福祉事業

敬老会実施事業

片品村

バス路線利用促進高齢者割引助成事業

片品村

敬老祝い金実施事業

片品村

福祉医療費給付事業

福祉医療費給付事業

片品村

少子化対策

不妊治療補助事業

片品村

7 医療の
確保

総合健診

総合健診実施事業

片品村

予防接種

予防接種実施事業

片品村

健康管理

健康管理運営事業

片品村

8 教育の
振興

は将来に及ぶ(９)過疎地域持続的発展特別事業
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ(７)過疎地域持続的発展特別事業
公営住宅整備6 子育て
環 境 の 確
保、高齢者
等の保健及
び福祉の向
上及び増進

当該施策の効果

当該施策の効果は将来に及ぶ(8)過 疎地 域 持 続的発展特別事業
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ(3)過疎地域持続的発展特別事業
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ(4)過疎地持 続的発展特別事業
片品村小中学校特別支援事業（介助員、支援員の配置）

義務教育

片品村

マイタウンティーチャーの配置事業

片品村

スクールバス管理運営事業

片品村

44

当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ

９ 集落の整備(２)過疎地域持続的発展特別事業

集落整備
10 地域文化の振興等

景観形成助成事業

片品村

尾瀬太鼓愛好会育成委託事業

片品村

地域新エネルギー事業

片品村

緊急避難所への防災備品等整備事業

片品村

日光白根山火山防災マップ・チラシ作
成業務委託事業

片品村

片品村ハザードマップ作成事業

片品村

当該施策の効果は将来に及ぶ(2)過 疎地 域 持 続的発展特別事業
尾瀬太鼓愛好会

11 再生可
能エネルギ
ーの利用の
促進

(２)過疎地域持続

１２ その
他地域の持
続的発展に
関し必要な
事項

(1)過疎地域持続的

当該施策の効果は将来に及ぶ

的発展特別事業

地域新エネルギ
ー利用

当該施策の効果は将来に及ぶ

発展特別事業
地域防災事業45

当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ
当該施策の効果は将来に及ぶ片品村過疎地域持続的発展計画
有効期間：令和３年度～令和７年度
発行年月：令和３年４月
発

行：群馬県片品村編

集：むらづくり観光課
群馬県利根郡片品村鎌田３９６７番地３☎0278(58)2112

FAX0278(58)2110

URL https://www.vill.katashina.gunma.jp/