ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 19
2020・8・11

１ 農村地域の交通システムー４１のモデルプロジェクトを奨励(2020・7・30)
連邦農業省は、奨励政策「農村の交通可能性ー農村地域での外出に」でもって、モデルとなるようなプロジェクトを支援する。それは農村地域における交通状況の改善が目的である。この奨励政策は、連邦プログラム農村発展の礎石である。41 の奨励対象の個別ないし提携プロジェクトは、2020 年にその活動が取り上げられ、農村地域における交通の当面する課題を組み入れている。
このプロジェクトにおいて約３カ年の実施期間内に、それぞれ 180000 ユーロ（約 2160 万円）の額を受け取る。
交通マネジメント：ライドーシエアリング（相乗り）とその他多くの構想
このプロジェクトは、テーマ分野”統合の交通”、”選択可能な交通形態の方向への意識変化”、”交通提供者と利用者の経済性を背景とした新しいビジネスー投資モデル”、”接続交通の改善”並びに”親に依存しない交通問題の解決（例えば学校や保育園への送迎）”を、内容としている。後に続く事例は、農村地域における交通問題解決のために、多様な手掛かりの中からの取組みを提起している。
メクレンブルギシェン シュバイツ(Mecklenburgischen Schweiz)における「地域商品化イニシアチブ」（地域団体）が、例えば日常的に必要な物資のこれまでの引き渡しを、近距離交通に拡大している。目的は人々の輸送と物資輸送の新しい組み合わせを試行すること、そして同時に物資の提供を、これまで以上に拡大することである。
シュピイーケローグ

ノ イ ハ ー ル リ ン ガ ー ズ イ ー ル （ Spiekerroog

Neuharlingersiel）村において、沿岸ー島民の特別な要望に対応し、駅と結びついた電気交通の提供に取り組んでいる。駅の電化とそれに伴う住民と休暇客の接続交通の改善を意図している。

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これに併せてフェリー港に電気自動車を乗せた船団を伴った、カーシェアリング提供を計画している。
ルードヴィヒスルストーパールヒム（Ludwigslust-Parchim)郡のプロジェクト
は、連邦高速自動車道（アウト―バーン）24 にある通勤者駐車場の農村交通センターを強化する。そこには電気自動車（E ー自動車）と電動アシスト自転車並びにデジタル情報塔を開設する。地域の住民は交通ーアプリ(APP)でもって、補足的に「ローカルーライドーシェアリング」情報を入手し、地域を越えた相乗りの機会を得ることができる。近隣村々の利用者の意見によると、このボランテイアへの交通委託を受け入れている。
チューリンゲン レーオン(ThÜringen Rhőn)における地域住民との共同で、公的、民間パートナーとともに交通ネットワークを開発し、そしてそれを試行している。その際、相乗り提供との組合せが重要である。さらに計画しているのは、地域全体の構造変革―ネットワークである。それは将来的に地域を包括した走行プランの合意を行う。そして共通のチケット、移動料金と各州（チューリンゲン州、ヘッセン州、バイエルン）との境界における、新しい交通スタイルを生み出すことができる。
交通の利便性提供の改善を通じた農村地域の強化
交通の利便性提供は基本的な要因であり、同時に農村地域とそこに住む人々、企業のための地域社会が、魅力的に存在することである。そこは働く場への到達が可能なこと、並びに近くでの物資供給サービスの可能性、医療的な提供、教育ー文化そして余暇サービスに、確実に応ずることが重要である。
人口変動と減少する人口数の流れに沿って、農村地域において物資とサービス提供の需要ー供給が変化している。中心地に集中する供給ーサービス投資の増大は、まさに広域に拡大された居住場所に際して、教育ー健康そして生活のために必要な供給の広範な調整を、困難にしている。距離の遠さを克服するために、交通の必要性を増大させることである。
交通の確保は、これら施設の整備と提供の実現可能なことが中心的な前提条件である。そして生活の質的水準の確保に貢献する。奨励政策「農村交通のモデルプロジェクト」は、農村住民の様々な交通需要に対して、多様な交通手段を可能な限り、短い乗車時間で提供できる。

-2-これらのプロジェクトによって得られた知見は、各州と連邦、地方自治体レベルでの政策形成に組み入れるべきである。しかし、イニシアチブ、団体そして企業もまた、このモデルプロジェクトから導き出された取組みを、活用することができる。
受理したプロジェクト草案は、このテーマに対する大きな関心を示している
2019 年 4 月初めから提出された 150 以上のプロジェクト草案は、農村発展専門知識センターから、さらなる申請手続きとして 1/3 強が選定された。この創意性に富んだプロジェクトのアイデアは、農村における交通の適切な問題解決に対して、様々な人々の大きな関心（多くの場合ボランテイア）と、地域の人々の参加の大きいことを明瞭に示している。
２ 農村における生活物資の現地供給改善のため５９の構想が提出される（2020・7・30）
奨励政策”農村での現地供給”のための公募ープロジェクト草案の提出期限が、2020 年 6 月 2 日に終了した。我々はこの申請書提出について、多くの関心者に感謝する。全ドイツの地方自治体は、農村での生活物資の現地供給の改善のために、革新的、モデル的な手掛かりを、描き出しているこの草案を活用できる。提出されたプロジェクト草案は、多くの創造性豊かな問題解決の手がかりと、農村地域の大きな潜在力を示している。
”農村での供給ー農村地域における現地供給の新しい道”の公募でもって、模範的、革新的なプロジェクト、つまり農村地域における現地供給の改善と、それでもって地域住民への生存の配慮（公共サービス）、そしてその関係者確保のための貢献に対して支援する。この奨励政策は、ドイツ都市・市町村連盟を通じて、農村での活動連合の分野において農村生活を支えること、そして農村地域の地方自治体につなぐことが役割である。
奨励対象は、毎日必要とする生活物資の現地供給のための持続的な問題解決のために、革新的なプロジェクト構想の策定である。この構想はモデル的であり、新しいアイデアを取り上げ、普及可能な問題解決を促進する。つまり、これは他の農村地域のためにも、模範事例として活用されるものである。
農村における現地供給
機能的な現地供給構造は、生存のための配慮と社会的な参加（ボランテイア活動）の基本的な要素である。

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特に農村の人々は、通学輸送など自らの要求を現地で満たされることが少ない。生活物資購入の機会がしばしば困難であり、多くの時間を要する。多くの場合、生活関連物資の購入は、もはや居住地でなく遠距離のデスカウントセンターやスーパーマーケットである。現地の小さな店々は、これによってもはや経済的に経営が成り立たない。
これらの現況は、消費者側についても住民構造と購入行動の変化によって理由づけられる。また、現地供給側も大きな場所、営業地域に施設を集中させることによって、現況を一層厳しくしている。一方、住民も特に高齢者でそして交通手段をもたない人々は、地域での現地供給の可能性に依存している。
迎えに行く、供給、買い物をする提出されたプロジェクト草案は、毎日必要とする物資の現地供給改善のための可能性について、広範な多様性を内包している。例えば、供給業発展のために様々な手掛かりが紹介されている。デジタル化で支援されるか、または他のサービス業との効率的な連携方法など。さらなる中心テーマは、部分的にまたは全面的に人の関与なしにやりくりするという解決策、農村地域の需要に店の構想を適応させることなど。
継続的な効果を維持するために、供給体制を長期的、経済的に支えることから、多くのプロジェクトが、部分的に商業上の営利も背景にしている。なお、農村地域において人々のボランテイア活動もまた、提案された多くのアイデアによって、基盤が構成される。
農村での共同行動の生活
連邦食料・農業省、ドイツ都市・市町村連盟、ドイツ郡会議、ドイツ商工会議所並びにドイツ手工業中央連盟は、農村での生活行動連合を形成し提携している。この連合は農村地域を、”地域のネットワークー共同で強化”のモットーのもとに強化する。目的は、例えば”農村での現地供給”における模範的な奨励政策を、連合パートナーと共同で連邦農村発展プログラムの領域において、実証することである。
さらにどのように進めるのか？
59 の申請されたプロジェクト草案から、今農村発展専門知識センターと連邦農業・食料局による詳細な審査の後、15 がさらなる申請手続きで選ばれる。

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この申請の認可後、これらプロジェクトは 50 000 ユーロ（約 600 万円）の奨励を得る。これは 12 カ月の期間で、現地供給の仕上げを実施する。加えて最終的に最も優れた構想の実施を奨励する。

２０２０・８・５
青森中央学院大学
中川 一徹-5-

訳