平成 30 年度第 1 回会計学と経営経済分野合同会議議事録
Ⅰ．日 時 平成 30 年 7 月 25 日（土）14：30-16：30
Ⅱ．場 所 ＴＫＰ市ヶ谷６階 会議室
Ⅲ．出席者 会計学分野：岸田委員長、松本委員、阿部委員、河﨑委員、金川委員
経済学分野：林委員長、渡邊委員 経営学分野：佐々木委員長（事務局）井端事務局長、森下主幹、中村事務局員
Ⅳ．配布資料
資料①②③、参考１−４、平成 29 年度第 2 回会計教育 FD/ICT 活用研究委員会議事概要[議事内容]
Ⅴ．報告事項 平成 29 年度までの検討結果について事務局から資料①②に基づいて説明され、最後に、議事概要３ページ 4 行目から「現在の案に、様々な人が入れるように変更しなければならない。企業の人が大学で学び直しをするような仕組みを作らない限り、社会から認知されない。今の資料を柔らかくすることと、会計以外の分野を幅広につなげて改善モデル、例えば、経済活動を活性化する分野横断型モデルを検討する。」ということで今日に至っていると説明された。
Ⅵ．検討事項 会計学と経営学・経済学分野による統合的な学びの研究について(1) 資料③「経済活性化イノベーション」分野横断型教育モデルの詳細設計(メモ)について、概ね次のような説明が行われた。
① 第１回「経営・経済・会計・心理・数学」分野連携合同会議参考資料２「第 3 期教育振興基本計画について(答申)」から、高等教育の目標は、問題発見•解決能力の修得であり、学生に幅広い知識と教養、主体的に変化に対応しつつ学んだ知識•技能を実践•応用する力、さらには自ら問題の発見•解決に取り組む力を育成することである。
② 「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ【概要】」から、2040 年の社会における SDGs(持続可能な開発のための目標)、第 4 次産業革命、人生 100 年時代、グロ一バル化、地方創生の課題に大学が応えなければならないということが掲げられた。
③ 2040 年に向けた高等教育の課題と方向性を整理する中で、最も重要なものは高等教育における「学び」の再構築である。以前から私情協が言っている分野横断型の教育をイメージしている。これを大学の現場でどのように実現させられるか？
④ 高等教育機関の教育研究体制では、自大学による教育体制、いわゆる自前主義から脱却し、学部を越え、大学を越えて多様な人的資源による教育システムの整備が必要。また、学生についても 18 歳以外に社会人、留学生、障害のある学生など多様な年齢層での多様なニ—ズを持った学生への教育体制の整備が必要。教員についても、実務家、若手、女性、外国籍など多様なバックグラウンドの教員の採用が必要である。
⑤ 多様で質の高い教育プログラムを実現するためには、学部等組織の枠を超えた学位プ
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ログラムの実現に向けた仕組みが喫緊の課題である。制度面でも教員は一つの学部に限り専任となるこれまでの規定運用を緩和することが指摘されており、私情協が分野横断型の教育を行う環境が整ってきている。
⑥ 資料③「1.教育モデル構想の背景」「2.大学教育のイノベーション」「3.「経済活性化イノベーション」分野横断型教育モデルの構想」「(1)分野横断型教育モデルの目的」ま
では、これまで会計教育委員会で検討してきた内容を大きなステージで読み替えて文脈を整理したものであり、全く新しいものではない。
⑦ 「(2)分野横断型フォーラム演習授業のイメージ」「(3)モデル授業のカリキュラム上での位置付け」「(4)モデル授業の仕組み」「①対象とする学生」「②授業の環境」「③授業の方法」「④学修成果の到達目標」「⑤学修成果の評価」「⑥教員の役割」「⑦授業の資金」「⑧実施に向けた主なスケジュール」については、テーマを大きくして塗りかえただけなので、これを経営・経済・今後増えるであろう、法律・心理・情報システム分野と合同で議論し、実現性のあるスキームを構築して行きたい。実験授業は私情協でも可能である｡(2)「経済活性化イノベーション」分野横断型教育モデルの詳細設計(メモ)について、主に次のような意見交換が行われた。
①

従来からの専門領域の授業に加えて、分野横断的に考察する本モデルを検討する必要があるのではないか。いわゆる教育のオープンイノベーションを考える時にきているのではないか。

②

すでに医療系分野では実験授業が始まっている。医学、歯学、薬学、看護学、社会福祉、介護の 6 大学で、6 分野で 6 人が 2 つのグループに分かれた分野横断型の PBL をはじめている。民間のサイトに学修支援のポータルサイトを設け、ファシリテータの教員１名がついて、自己学修とネット授業を組み合わせた４回の PBL を９月から１１月にかけて行う。批判的な思考力（クリティカルシンキング）の獲得を中心に、学外有識者の知2

見をビデオ視聴した上で、ネット上でディスカッションにより問題の因果関係の整理、プロブレムマップの作成、問題解決を話し合う中で、学生一人ひとりが自分の意見をまとめる。学修の様子は全て録画しており、教員･学生が共有できるようにしている。
また、法学の分野では、ネットを活用して複数大学の教員、社会の有識者、市民を交えた分野横断型授業を神奈川大学で試行している。
③

大学の教育は、次の世代に向けて技術革新の道具を使いこなし、人間らしい生活ができるような学びを考える必要があるのではないか。

④

経済活性化をイノベーションする人材像とは何か、教育をするときに、どういう人材にするか、経済活性化に貢献できる人材なのか。

⑤縦割り授業では対応できない、多様な思考力を持った人材、ロジカルシンキングやクリテカルシンキングができる、批判的に見て最適解を自分で見つけられる学生が必要である。

⑥

クリティカルシンキングの目的は、本質を見極める訓練である。因果関係を推論させる授業は日本には少ない。

⑦

今は課題を設定していかに解決するかという教育が中心となっているが、そうではな
くて、自分自身で課題を設定して解決を図る人材を育てることが重要。お仕着せ授業の場合、調べない、学ぶ意欲も欠落する、壁を乗り越える力がわいてこない。

⑧ 個人レベルでは、データ・サイエンテストの養成を行っている大学も出てきているが、インセンティブが見当たらないため、このレベルを超えた新しい教育は社会系の学部ではだれもついていかない。実現するのであれば、一つのビジネスとしてやらないと動かないのではないか。商店街から金をとりながら議論するという形で皆が知恵を出し合い議論するような形でないと、授業として展開できない。
⑨

クラウドファンディングを利用して、始めている例も既にある。市民の反応を導入した授業は可能である。

⑩ ミクロ経済学は 630 人集まる。
特殊講義などを全国ネットでコンソーシアムを作って、既存の大学で授業の中に組み込んでいくと、評価が全国的に高くなる。しかも別途お金をもらうと収入源にもなる。特殊講義などでコンソーシアムを作って行うことがよいのではないか、こういう形で行えば定着する可能性がある。
⑪

これは逆の考え方である。問題意識のない学生に知識のシャワーを浴びせてもその価値を感じない。価値を感じる学生を選抜して履修させる必要がある。その上で学生達が求める実践知などのニーズを取り入れながら授業の仕組みを考える。

⑫ 地域活性化につながる題材をテーマにしてはどうか。国や自治体の参画が必要となり、有識者の選定に注意しなければならない。社会人の学び直しに繋がるように、社会人の持っている実践知と知識の体系化をマチングし、社会人が学ぶ必要を感じるようにする。
学びの構成は重要である。地方公共団体や市民にはいってもらいたい。
⑬

ネットだけの関係で教育が終わってしまうと人的コネクションができないので、対面
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を組み入れることが重要と思う。
⑭

先入観でダメな学生かどうかを見極めるのは困難である。フィルターをかけることはいいかもしれないが、色々な考え方の学生がいて、話してるだけで色々なものが形成されてくる。

⑮

物理的な関係を飛び越して学びを作らなければいけない。作ることができるのはネッ
トしかない。年 1 回でも対面できるような仕組みができればなおよい。構想の選択肢に入れることはできる。

⑯

モデル授業は、単位履修とは関係なく、真剣に学びたい学生だけを対象にする。学修
到達度の評価はどうするのか。

⑰

外部評価の分野横断型コンソーシアムを作り、到達度の目標を設定して全国の大学教員、有識者からビデオ諮問を募り、選定した問題コンテンツをクラウドに蓄積し、クラウドを介して学生は記述して回答する。論理展開力、批判的思考力、合理的判断力、発想力･構想力、論旨明確な表現力などがクラウド上の複数人で評価する。

⑱ 本モデル授業の提案について、次回までに意見をネットで送っていただきたい。
以上

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