都市政策法務コーナー

自治体政策法務と立法事実
那須塩原市建設部都市計画課主査

蓮實

憲太

自治体が条例制定権を活用し、条例により課題の解決に取り組む事例が増えつつある。地域には様々な課題があるが、行政リソースが制約される中、条例を制定してまで優先的に解決すべきとされるには、「立法事実」を適切に備えることが重要である。立法事実が備わっていなければ、基本的には条例は制定されない。
本稿では、立法事実とは何か、立法事実はどのように構築するのか、立法事実の基準は何かを検討する。そして、立法事実に依拠した条例の制定改廃の具体例を紹介する。これらを通じ、自治体政策法務において、立法事実を意識した実践の重要性を明らかにする。

1

はじめに～本稿の趣旨
自治体の窓口には、「隣地の空き家が倒壊しそうる（2）。そして、立法事実はどのように構築するので困っている」「悪臭が漂っている」「街に吸い殻やか（3）、立法事実の基準は何か（4）を示す。その上で、空き缶が散乱している」「分譲地内の公園に草が生立法事実に依拠した条例の制定改廃の具体例を紹介

い茂っている」など、住民から日々様々な相談が寄する（5）。これらを通じ、自治体政策法務において、せられる。これらの相談のうち、行政が対応すべき

立法事実を意識した実践をすることの重要性を明ら

地域の課題は、既存の法律の枠組みを使って解決がかにするのが本稿の狙いである。

そこで本稿では、まず立法事実とは何かを確認す

図られることもある。一方で法律がない場合には、

2

自治体が条例制定権を活用し、条例により課題の解
地域には様々な課題があるが、これからの時代は（1）立法事実とはそもそも立法事実とはどのようなものなのか。立

人的資源や財源など行政リソースが一層制約される

法事実は、我が国においては、主に憲法学の違憲審ため、その全てに対応するのが困難になると思われ査論や憲法訴訟論において議論されてきたものである。そのような中で、条例を制定してまで優先的にり 1、「違憲か合憲かが争われる法律の立法目的およ解決すべきとされるには、「立法事実」を適切に備び立法目的を達成するため手段（規制手段）の合理えることが重要である。立法事実が備わっていなけ

性を裏づけ支える社会的・経済的・文化的な一般事

れば、基本的には条例は制定されない。そのため、実」2 と定義される。

決に取り組む事例が増えつつある。

原課においては適切に立法事実を構築する必要があ

立法の場面においては、立法事実が意識される。

る。また、法制部門には、立法事実が備わっている

議員立法のケースになるが、神﨑一郎氏によると「そか審査する力を涵養することが強く求められる。

のような政策を採ろうとする動機・目的は何か」、「そ

1
2

田中孝男（2015）『自治体法務の多元的統制－ガバナンスの構造転換を目指して－』第一法規、135 頁参照。
芦部信喜〈高橋和之補訂〉（2019）『憲法〔第 7 版〕』有斐閣、395 頁参照。

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自治体政策法務と立法事実の目的を達成するための最適な手段は何か」、「その条例ですることが必要と考えた場合、法律の解釈や目的は他の手段では達成できないのか」などを整理

条例の合理性を、説得的に示していかなければならしつつ、立法目的の合理性や立法目的とそれを実現ない。それにあたっては、まず、基礎となるべき立する手段との合理的関連性、それを支える社会的事

法事実が、重要である」6 と指摘する。

実の検討を行い、法律案の形に仕上げられていくとまた、政策法務系の書籍の多くが、立法事実を取いう 。

り上げている。礒崎初仁教授は「立法事実は条例の3

また、国会における法案審議で、しばしば立法事「正しさ」を実証する根拠というより、立案者・制実が問題にされる。「国会会議録検索システム」で定者が住民や関係者に説明責任を果たすための手段

立法事実をキーワードに検索すると、該当会議録はであり、これをめぐって「熟議」が成立することを

1,107 件で該当箇所は 2,230 件であった（2023 年 77可能にする道具立てと考えるべきである」としてい月 12 日現在）。例えば、「法人等による寄附の不当る。宇那木正寛教授は「特に人の権利を制限し、義な勧誘の防止等に関する法律案」の参議院の委員会務を課すといった規制的手法を法政策に盛り込む場

審議の際、「そもそも本法律案の立法事実は何であ合には、立法目的を支える立法事実はもちろんのこり、かかる事実について総理はどの程度深刻であっと、目的を達成するための手段の合理性を支える立たと考えているでしょうか。改めてお伺いいたしま

法事実についても十分な検討が必要」8 としている。

す」と質問がなされている 4。

以上のように自治体政策法務、特に条例制定に当

このように、立法に際しては、立法事実の具体化

たって、立法事実は非常に重要なものと言える 9。しと政策手法の選択について、掘り下げた検討が行わ

かし、条例立案の現場に目を向けると、立法事実をれている 。

十分検討したのか疑問がある条例も多く、立法事実

5についての共通理解が十分形成されていないという（2）政策法務論における立法事実
ここまでは、立法の話であったが、条例制定にも課題が残されている 10。

同様のことが言える。立法事実はもともと憲法学に

3

立法事実の構築要性やその内容の合理性を考える際に応用できるた（1）立法事実の構築過程
条例制定に当たり立法事実が重要であるとしてめ、行政法学や、とりわけ政策法務論で取り上げらも、それをどのように構築していくべきなのか。「はれている。

じめに」で触れたように自治体の窓口には様々な相おける議論からスタートしているが、条例制定の必例えば、北村喜宣教授は「法律の規定がどのよう談が寄せられるが、それだけでは立法事実として不なものであっても、自治体が、それだけでは現場の十分である。

問題状況に合理的に対応できず、より以上の措置を山本博史氏は、立法事実を詳細に見ると、条例案

3

神﨑一郎（2017）「地方議会の立法機関性－議会による立法事実の構築・審査の視点から」北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・
田中孝男編『自治体政策法務の理論と課題別実践－鈴木庸夫先生古稀記念』第一法規、205 頁以下・211 － 212 頁参照。
4 第 210 回国会参議院消費者問題に関する特別委員会会議録 第 5 号（令和 4 年 12 月 10 日）17 頁（音喜多駿委員発言）。
5 礒崎初仁（2023）『地方分権と条例－開発規制からコロナ対策まで』第一法規、189 頁参照。
6 北村喜宣（2004）『分権改革と条例』弘文堂、78 頁。
7 礒崎初仁（2018）『自治体政策法務講義〔改訂版〕』第一法規、127 頁。
8 宇那木正寛（2015）『自治体政策立法入門 実務に活かす 20 の行政法学理論』ぎょうせい、167 頁。

このほか、田村泰俊・千葉実・吉田勉編著（2009）『自治体政策法務』八千代出版、63 頁以下、出石稔（2011）「自治体における「評価・争訟法務」の意義と課題」北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編『自治体政策法務－地域特性に適合した法環境の創造』有斐閣、17 頁以下、板垣勝彦（2017）『「ごみ屋敷条例」に学ぶ 条例づくり教室』第一法規、32 頁以下、稲葉博隆（2018）『争訟リスク回避のための自治体リーガルチェッ
ク－法務の心得 21 か条－』第一法規、38 頁以下、蓮實憲太（2022）『失敗事例で分かる 自治体法規担当の仕事』学陽書房、32 頁以下、川﨑政司・兼子仁（2022）『住民と行政をつなぐ自治体法の実践－法の役割を理解し政策を展開するために－』第一法規、72 頁以下など。また、田中孝男
教授は、条例の合理性を支える事実は、立法事実ではなく「条例制定事実」と表記し（同・前掲注（1）書 133 頁以下参照）、原島良成教授は、「条
例立法事実」という表記を用いている（同（2013）「自治立法と国法」川﨑政司編『総論・立法法務』ぎょうせい、187 頁以下・211 頁参照。
10 山本博史（2018）「条例における立法事実の要素と構築過程」『自治実務セミナー』通巻 669 号、10 頁以下・10 頁参照。
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図1〇

立法事実の構築過程イメージ

〇

〇

〇

〇

立法発端
事実

立法背景
事実

住民の
要望等

条例案
検討

●
●
●

●
●
●

●
●
●

●
●
●

立法根拠
事実

●
●
●

●
●
●

立法維持
事実
制定

【注】〇は、立法事実の要素を意味する。
（出典）山本（2018）を参考に筆者作成。

の成熟度に応じて①立法発端事実、②立法背景事と」、②住民の意識としては「隣接する空き地の樹

実、③立法根拠事実といった形で段階的に成熟して木の越境、雑草の繁茂、害虫の発生を何とかしてほいくものであり、更に条例施行後の④立法維持事実しいという相談」、③法制度環境としては「空き地11に区分されると指摘する 。原課が住民からの相談、の適正管理に関する法規制が存在しないこと」、④

要望等を端緒に、背景となる要素を集積する。そし自治体の組織環境としては「空き地問題を担当するて、法制部門のサポートを受けながら原課が中心に部署の決定、人員・予算の確保」などが考えられなり、議会の審議に耐え、更には住民への説明責務る 13。

を果たせるところまで熟度を高めていくのが、立法現行制度では解決ができないことや、条例制定を

事実の構築過程と言えよう（図 1）。

してまで優先的に解決する必要があることを示すた
め、立法事実の要素について、的確に把握すること（2）立法事実の要素
条例制定に向けて立法事実を構築していくわけでが求められる 14。

あるが、どのようなものがその要素となるのか。

4

田中孝男教授は、立法事実の要素として、①土地立法事実の基準
立法事実を構築するとしても、立法事実として「ふ利用の状況や住民の人口動態、事件などの「外部のさわしい」と判断されなければ、自治体組織内のコ

客観的環境」、②世論調査、アンケート、専門家やンセンサスを得られないし、議会の審議に耐えられ

利害関係者等からの意見聴取によるものなどの「住ず否決されるおそれがある。「ふさわしい」と判断

民の意識」、③政策課題についての現行法制度と執されるためには、基準をクリアしなければならない。

行体制の状況などの「法制度環境」、④組織体制、

前述のように、立法事実は、「違憲か合憲かが争わ

人員、財政、所有財産、首長の選挙公約などの「自れる法律の立法目的及び立法目的を達成するため手治体の組織環境」を挙げている 。

段（規制手段）の合理性を裏づけ支える社会的・経12

空き地問題を例にすると、①外部の客観的状況と済的・文化的な一般事実」と定義される。これを踏しては「自治体に大量の管理不全な空き地があるこ

まえると、立法事実の基準としては、①必要性の基

11
12
13
14

山本・前掲注 (10) 論文 13 頁参照。
田中孝男（2018）『条例づくりのきほん ケースで学ぶ立法事実』第一法規、52 頁参照。
蓮實憲太（2021）「空き地問題への条例対応の必要性とそのあり方⑴」『自治実務セミナー』通巻 712 号、32 頁以下・33 － 35 頁参照。
田村ほか・前掲注 (9) 書 67 頁参照。

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準、②内容合理性の基準が挙げられる 15。必要性はまた、令和 4 年法律第 102 号による改正により、条例の目的の法的妥当性、内容合理性は当該目的達

嫡出推定規定（民法 772 条）が見直されるのに伴い、成のために条例で規定する手段の妥当性という意味

父性推定の重複がなくなるため、2024 年 4 月 1 日

であるが 、より平易に言えば、前者は「その条例に民法 733 条が削除され、再婚禁止期間が廃止されは本当に必要なのか」、後者は「その条例の内容はる予定である 19。

16

妥当なのか」というところであろう。

再婚禁止期間については、立法当時はその目的はここでは、必要性の基準、内容妥当性の基準につ合理的であったが、医療や科学技術の発達、更にはいて、具体例を挙げて検討を行う。

関連する規定の見直しによって正当性（立法維持事
実）が失われ、廃止されるに至った。制定時には目（1）必要性の基準

的が合理的でも、社会の変化、科学技術の発達など

ア 目的が合理的か
条例制定に当たっては、その目的が正当性を持ち、により、立法事実が失われている場合もあるため 20
定期的に条例をチェックする必要があろう。また、合理的なものであるかに留意しなければならない。

そもそも必要のない規制を設けるようであれば、制法律の例ではあるが、民法 733 条 1 項（平成 29 年

定時点でその条例は不当なものであるため、自治体

法律第 44 号による改正前のもの）は、「女は、前婚の原課、法制部門ともに常に意識しておくべきであの解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなろう。

ければ、再婚をすることができない」と規定してい27 年 12 月 16 日民集 69 巻 8 号 2427 頁）が、100 日

イ 空き家条例は必要なのか
次に、法律がある場合に同じような条例は必要なを超えて再婚禁止期間を設ける部分は、2008 年当のか、空き家条例を用いて検討したい。人口減少や時において憲法 14 条 1 項、24 条 2 項に違反するに

東京一極集中などの影響で、各地で管理不全な空き至っていたと判断している。

家が増加する中、その適正を図る法律がなかったた

た。しかし、再婚禁止期間違憲判決（最大判平成

再婚禁止期間が 6 箇月と定められた当時は、医療

め、自治体が条例を制定し、対応に乗り出したのはや科学技術が未発達な状況にあり、①再婚後に前夫周知の事実であろう 21。

の子が生まれる可能性をできるだけ少なくして家庭2014 年 11 月に空家等対策の推進に関する特別措の不和を避ける、②父性の判定を誤り血統に混乱が置法（以下「空家特措法」という。）が成立したが、生ずることを避けるという点に根拠付けられていた

制定直前の同年 10 月時点で 401 の自治体が空き家

が、医療や科学技術の発達等とともにその意義が薄条例を制定していた 22。条例の後追いで法律が制定れ、遅くとも 2008 年当時において、100 日超過部

されたわけであるが、法律の制定によって空き家条

分の合理性を保つことが困難になっていると、最高例は必要がなくなってしまったのであろうか。また、裁は判断を示した

17 18。

空家特措法施行後に、新たに空き家条例を制定する

田中・前掲注 (12) 書 38 頁参照。田中教授は、必要性の基準、内容合理性の基準のほか、条例特有の基準として「非法令抵触性の基準」を挙げているが、紙幅の関係から本稿では取り扱っていない。
16 田中・前掲注 (1) 書 139 頁参照。
17 匿名記事（2016）「判批」判タ 1421 号 61 頁以下・64 頁参照。
「立法事実」という文言を使用してはいない。しかし、いずれの判決も、
18 田中孝男教授は、本判決について「判決文（法廷意見）は、立法事実の変化により少なくともその合理性が失われたことを、違憲と判断するための重要な事実として捉えている」と評している。
同（2019）「立法事実からみた条例づくりを考える」『自治実務セミナー』通巻 681 号、50 頁以下・50 頁参照。
19 法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html）参照（最終閲覧日：2023 年 7 月 13 日）。
20 宇那木・前掲注 (8) 書 162 頁参照。
21 空家等対策の推進に関する特別措置法の成立に至るまでの自治体の対応については、北村喜宣（2018）「空き家対策の自治体政策法務」同『空き家問題解決のための政策法務－法施行後の現状と対策』第一法規、2 頁以下（初出は 2012 年）が詳しい。
22 小林宏和（2015）「空家等対策の推進に関する特別措置法」『法令解説資料総覧』第 401 号、31 頁以下・31 頁参照。
15

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必要性もなくなってしまったのであろうか。

2013 年 1 月 1 日公布、同月 15 日に施行されている。

確かに空家特措法があるのだから、空き家条例は

条例は、目的（1 条）、市の役割（2 条）、事業者の役不要であるという見方もあろう。実際、特措法制定割（3 条）及び市民の協力（4 条）の 4 か条で構成さ

後に条例を廃止した自治体もある 。独立条例としれるが、いずれも努力義務（訓示規定）にとどまる。

ての空き家条例を制定していた自治体が、条例の規

理念条例をめぐっては、「条例の権威あるいは位定内容は全て法律でカバーされているから法律だけ

置付けが軽んじられ、他の実体的条例まで、存在価で足りる、すなわち条例の目的がなくなった（＝立値や実効性が薄れてしまわないだろうか」27 である

法事実は失われた）と判断すれば、条例規定事項をとか、「最近の状況を見ると、宣言するだけなら大一切残すことなく条例を廃止することになる 。

丈夫ということで、安易に条例制定に走ったり、ユ

23

24

しかし、空家特措法の施行後も、空き家条例を制

ニークさやアピールを狙ったりするものもないとは定する自治体は少なくない。例えば、那須塩原市空

いえない」28 と否定的な見方がある。

き家等対策の推進に関する条例（平成 28 年条例第ただ、訓示規定だけで構成される理念条例であっ3 号）は、2016 年 3 月に制定、同年 4 月に施行さても、重要事項を含むのであれば、条例事項があるれている。那須塩原市条例は 11 条で構成されていと言える可能性もある 29。乾杯条例のような理念条

るが、「（応急代行措置）」と見出しの付けられた 10例を制定しようという話が持ち上がったときは、ま条 1 項は、「市長は、空き家等が適正な管理がなさ

ずは「条例で解決すべきことであるのかどうか」をれていない状態にあることにより、人の生命、身体

考える必要があり 30、条例案の作成に当たっては、条又は財産に重大な危険が切迫していると認めるとき

例事項の有無を十分に検討しなければならない 31。

は、当該危険を回避するために必要な最小限度の措検討の結果、「この取組を条例で定める必要はな

置を講ずることができる」と規定する。いわゆる即い」とされた場合、とりあえず要綱などにより実験

時執行について定めたものである。このような規定的・実証的に取り組んで、立法事実まで高めていく

は空家特措法には設けられておらず、同法だけではことも考えられよう。

不十分なため、条例が必要と判断されたのであろう。
は問題解決に十分でないときには、立法事実を的確（2）内容合理性の基準
条例の目的が合理的で必要性の基準をクリアしたにくみ取った条例制定が必要になると考えられる 25。

としても、内容合理性の基準をクリアしなければ立法律の不備をカバーするために法律の運用改善で法事実を備えたとは言えない。すなわち条例の内容

ウ その取組は条例事項とすべきなのか
2010 年代にブームとなった「乾杯条例」に代表さ（＝手段）が、その目的を達成するために合理的なれる理念条例 26 は、立法事実を備えているのか。その目的を達成する手段といえば、規制的手法が最も嚆矢である京都市清酒の普及の促進に関する条例は、

オーソドックスであろう。規制的手法には、①直接ものでなければならない 32。

北村喜宣（2018）「空家法制定と実施主体としての市町村行政の対応－ 132 市町村アンケートからみえる現場風景－」同・前掲注(21) 書 257 頁以下・268 頁参照（初出は 2017 年）。
24 北村喜宣（2015）「空家対策特措法の成立を受けた自治体対応」『自治実務セミナー』通巻 637 号、2 頁以下・3 頁参照。
25 田中・前掲注 (18) 論文 53 頁参照。
26 川﨑政司氏は、理念条例は義務や禁止を規定するだけで罰則等の実効性確保措置を欠いていることから「訓示条例」の方がふさわしいとする。同（2022）「理念条例や実効性なき義務規定をめぐる呟き」『政策法務 Facilitator』
第 74 号、
1 頁参照。礒崎教授は政治的パフォー
マンスにより制定される傾向が高いため、「政治的パフォーマンス条例」あるいは「アクセサリー条例」と呼ぶ。同・前掲注 (7) 書 51 頁参照。
「近年の政策条例に関する一考察－地域の政策実現の手段として」『自治実務セミナー』通巻 669 号、2 頁以下・6 頁。
27 出石稔（2018）28 川﨑・前掲注 (26) 論文 1 頁。
29 田中孝男・澤俊晴（2014）「乾杯条例～理念型条例のベンチマーキング～」『自治体法務 NAVI』第 57 号、32 頁以下・34 頁参照。
30 吉田利宏（2017）『新法令解釈・作成の常識』日本評論社、112 頁参照。
31 田中・澤・前掲注 (29) 論文 35 頁参照。
2332

宇那木・前掲注 (8) 書 165 頁参照。

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自治体政策法務と立法事実に作為義務又は不作為義務を設定する「義務設定手⑴

法」、②原則禁止とし、特定の場合に禁止を解除す⑵～⑷ （略）

る「許可手法」、③特定の事項について届出義務を2 （略）課す「届出手法」がある 33。条例の目的から考えると、届出手法で十分な場合に、あえて許可手法を手段と条例 2 条 2 号によると、「地域住民等」とは、事して採用すると、過剰な規制であって、内容合理性

業区域の境界からおおむね 30 メートル以内の区域の基準をクリアできないと考えられる。

に土地若しくは建築物を所有する者若しくは居住す

また、許可手法を採る際には、許可基準の内容にる者、当該対象区域に係る区に居住する者又は事業も留意が必要である。迷惑施設の設置規制に関するにより影響を受ける者であって市長が必要と認めた条例で「近隣住民の同意を得ていること」など、いもののことである。災害の防止や、景観・自然環境

わゆる同意条項を許可基準に規定しているものがあの保全、住民の生命・財産を保護するという条例のる。例えば、安曇野市太陽光発電設備の設置等に関目的を達成するため、何とか迷惑施設の設置を止めする条例（令和 5 年条例第 3 号）は、次のように規させたいという気持ちは理解できないわけではない

定する 34。

が、施設設置を断念させることを目的とし、事業者が到底履行できないような内容を定め、あるいは立（同意）
第 13 条地を断念させるような制度運用を行うことは許容さ事業者は、太陽光発電設備設置事業れるものではない 35。許可基準の設定に当たっては、に係る申請をする前に、次に該当する者か

内容合理性の基準をクリアできるよう、十分な検討

ら、署名による同意を得なければならない。

が求められる。

⑴ （略）
⑵

地域住民等

５ 自治体における実例
ここまで、自治体政策法務における立法事実を意⑶・⑷ （略）2

事業者は、前項の同意を得たときは、当該識した実践の重要性を確認してきた。最後に、イン同意を証する書類を市長に提出しなければターネットで確認できた条例の制定改廃の実例の中ならない。

から、参考になるものを紹介する。これらはいずれ（許可の基準等）
第 17 条

第 13 条の同意が得られていないとき。

も、立法事実というワード自体は登場しないものの、

市長は、前条第１項の許可申請書の立法事実に依拠したと思われる事例である。

提出があった場合において、当該申請書の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第 1 項の許可をしないものとする。

（1）
所沢市空き家等の適正管理に関する条例【制定】
所沢市空き家等の適正管理に関する条例（平成宇那木・前掲注 (8) 書 168 頁参照。
このほか、例えば毛呂山町土地の埋立て等の規制に関する条例（平成 19 年条例第 24 号）11 条 2 項 4 号が、事業区域に隣接する関係住民の同意を得ていない場合は、許可をしないことができるとしている。
35 宇那木正寛（2017）「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（五・完）」『自治研究』第 94 巻第 2 号、73 頁以下・94 頁参照。出石稔教授は、ペット霊園について「近隣住民からすると嫌悪施設かもしれないが、住民同意を許可基準に加えることには、疑問が残る」とする。同（2007）「徹底比較！自治立法の動向を探る 第 10 回ペット霊園規制条例」『ガバナンス』
第 70 号、118 頁以下・119 頁参照。このほか、北村喜宣教授は「私有財産の使用収益を他人の拒否権にかからしめる制度の合憲性には疑問がある」とする。同（2021）『自治体環境行政法〔第 9 版〕』第一法規、219 － 220 頁参照。また、板垣勝彦教授は同意条項について、「事業者にも憲法 22 条 1 項によって経済活動の自由（営業の自由）が保障されている以上、施設の設置を拒否することができるのは、それを上回る「公共の福祉」が存在する場合に限られる」との理由から「裁判で争われた場合、ほぼ違法・無効という判断が下されるものと考えた方が良い」とし、更に「付近住民が施設の設置に反対しているという事情だけでは、営業の自由を上回る「公共の福祉」の存在は根拠付けられない」と指摘する。同（2022）「行政手続と自治体法務 10 行政指導 (2)」
『自治実務セミナー』
通巻 715 号、44 頁以下・47 頁参照。

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22 年条例第 23 号）は、2010 年に全国で初めて制定

2020 年に条例の見直しが行われ（同年 6 月 1 日

された空き家条例である。

施行）、抑制区域（太陽光発電事業を抑制する区域）

管理不全な空き家に起因するトラブルは基本的にの設定、0.3ha を超える再生可能エネルギー事業に私人間の問題であるが、過疎化や人口減少に伴い、ついて許可制の導入（従前は届出制）、１万㎡以上

次第に社会問題化し、公共問題として扱われるようの事業の不許可、地域住民等への説明会実施の義務になった。ただ、空家特措法の制定以前は、住民か付け（従前は努力義務）、土地所有者の責務等に関ら管理不全な空き家について相談があっても、法的する規定が追加された 37。再生可能エネルギーのう

根拠がないため、自治体が対応しづらい状況であっ

ち、景観、防災上の影響が大きく、法的規制の少なた。所沢市では、たらい回しにならないよう空き家

い太陽光発電事業について規制が強化された 38。

の相談窓口を一本化したが、法的根拠がないため所2014 年の条例制定時は、「届出制」でも条例制定

有者から理解を得られにくく、また個人の財産につ目的を実現できたのであろう。しかし、その後の社

いて何の根拠があって調査し、通知を送ってくる

会情勢（＝立法事実）の変化によって、届出制ではのかといった反応があるなど、対応に苦慮してい条例制定目的を十分に達成できないため、「許可制」

た 。さらに、近隣住民が不審者の侵入や放火などを導入し、規制を強化した。1 万 m2 以上の事業のの不安を抱いたり、樹木の繁茂や住宅の破損による不許可には疑問は残るが、立法事実の変化を意識し飛散などの迷惑を受けたりすることについて、相談

た、自治体政策法務の実践と言える。

36

件数が増加傾向にあるなど、立法事実が生じたため、検討を行い、条例制定に至った（3（2）参照）。

（3）中津川市自然環境等と再生可能エネルギーめの助言、指導、勧告、命令といった規定も合理的発電事業との調和に関する条例【改正】中津川市自然環境等と再生可能エネルギー発電事である。立法事実の発生を適切に捉えた好例と言え業との調和に関する条例（平成 29 年条例第 7 号）は、る。

「再生可能エネルギー発電設備の適正な整備及び維条例の目的は妥当で、空き家の適正管理を促すた

持管理を図り、もって市内の貴重な森林、農地等の（2）遠野市景観資源の保全と再生可能エネルギー

良好な自然環境及び住民が安心して生活できる住環の活用との調和に関する条例【改正】遠野市景観資源の保全と再生可能エネルギーの活

境の保全並びに潤いのある豊かな地域社会の発展に用との調和に関する条例（平成 26 年条例第 24 号）は、制定時に届出義務が課されていたのは事業区域面「遠野の美しく広大な自然環境、歴史的な建造物そ積が 1,000 平方メートルを超える太陽光発電事業での他の景観資源の保全と急速に普及が進む再生可能あったが、条例改正により 2021 年 4 月 1 日から発エネルギーの活用との調和を図るために必要な事項

電出力 10 キロワット以上の地上に設置する太陽光を定めることにより、遠野の地理的条件や地域特性発電事業に変更された。規制対象が拡大されたほか、をいかした再生可能エネルギーに関する事業を推進

新たに抑制地域を設定するとともに、周辺住民等としつつ当該事業に起因する災害の発生を抑止するこの協定締結を義務付け、適正な管理や事業の廃止等とで、永遠の日本のふるさと遠野として守り続けてに関する規定を追加した 39。

寄与すること」を目的とし、制定された。

きた景観資源を保全し、将来の世代に継承すること」

中津川市では、2017 年に条例を制定したものの、を目的とし、制定された。

太陽光発電設備の設置によって防災、環境、景観上

前田広子（2011）「所沢市空き家等の適正管理に関する条例について」『彩の国さいたま人づくり広域連合政策誌 Thinking』第 12号、65 頁以下・65 頁参照。
37 遠野市（2020）「広報遠野」2020 年 4 月号、4 － 5 頁参照。
38 遠野市ホームページ（https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/49,32384,265,549,html）参照（最終閲覧日：2023 年 7 月 13 日）。
39 中津川市ホームページ（https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/3/4/957.html）参照（最終閲覧日：2023 年 7 月 13）。
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自治体政策法務と立法事実の懸念が生じ、事業者と地域住民との関係が悪化すにより加入者が大幅に減少（10 年間で 2 分の 1 にるなど、様々な問題が生じたことを受け、条例改正減少）しており、同保険事業に対する市民の需要もの検討が行われた 。規制対象を 10 キロワット以上減っている。給付額も少額であり、万一の際の備えとしたのは、資源エネルギー庁の「事業計画策定ガとしての役割も薄い。なお、少数意見として、60

イドライン（太陽光発電）」（2020 年 4 月改訂）に歳以上の加入者の割合が高く、同保険事業を希望す

おいて地元住民への説明や自治体への事前相談が推る市民もいることから、すぐに廃止するのではな

奨されているにもかかわらず、地元住民に対して十く、まず加入率を上げる努力を行い、その結果如何分な説明なく、また市にも相談なく事業が進められで改めて検討すべきという意見があった」としていた事例が見受けられたことを踏まえたためである 。

る 43。

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41

2014 年の条例制定時は、届出の対象が事業区域

その後、継続的に見直しを行い、2021 年 3 月に面積が 1,000 平方メートルを超える太陽光発電事業

廃止に至った。立法事実が維持されているか定期的でも条例制定目的を実現できると判断されたのであにチェックを行い、それが失われたことを的確に捉ろう。しかし、その後の条例の運用状況を踏まえ、え条例を廃止したと評価できる。

それでは条例制定目的を十分に達成できないため、

6

規制対象を拡大し、更にゾーニングを行った（抑制
区域の設定）。この事例も立法事実を意識した、自治体政策法務の実践と言える。

むすびに
以上のように、本稿では立法事実とは何か、立法事実はどのように構築するのか、立法事実の基準は何かを検討し、立法事実に依拠した条例の制定改廃（4）登別市民交通傷害保障条例【廃止】登別市民交通傷害保険条例（昭和 42 年条例第 23を紹介した。

号）は、交通事故により被害を受けた市民を救済し、ないし、条例が制定されている間は立法事実が維持

その安定と福祉の増進に寄与することを目的としてされていなければならない。自治体の原課、法制部制定された。損害保険会社の共同引受方式で制度化

門においては、新規制定・一部改正・全部改正・廃され、1968 年から市民交通傷害保険の取扱いを始止の種類を問わず、立法事実の有無を検討すべきでめた。しかし、①引受損害保険会社から取扱件数のあろう。

立法事実がないのに、条例を制定することはでき減少等により 2021 年 3 月をもって取扱いを停止す

そのためには、立法事実は適当か、立法事実は維る旨の通知を受け、その他の損害保険会社に事業引持されているのかチェックする仕組みが必要であ継の可能性を確認したものの、現在と同様の内容でる。条例見直しシステム 44 や、一部の自治体が行ってい事業を引き受ける損害保険会社がなかったこと、②る「行政ドック」の発展形として「条例ドック」45 など

条例制定時と比較し、民間保険会社の保険商品が充が考えられるが、これについては今後検討を続けたい。

実していることから、条例が廃止された 。

最後に、筆者の参照能力の低さから、一部断片的

42

登別市では 2010 年度に実施した事業仕分けで市な記載がある点を御容赦いただきたい。本稿が自治

民交通傷害保険について、「民間保険の多様化など

体法務実践の一助となれば望外の喜びである。

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中津川市（2021）「中津川市太陽光発電設備設置の手引き」1 頁参照。
中津川市・前掲注 (40)1 頁参照。
登別市ホームページ（https://www.city.noboribetsu.lg.jp/article/2020112500029/）参照（最終閲覧日：2023 年 7 月 13 日）。なお、
同ホームページに掲載されているパブリックコメント資料「登別市民交通傷害保障条例の廃止（案）について」よると、市民交通傷害保険の加入者数は、2017 年度 1,400 人、2018 年度 1,250 人、2019 年度 890 人、2020 年 11 月現在 685 人と年々減少していたことが分かる。
43 登別市ホームページ（https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2013031100647/file_contents/22shiwakekekka.pdf）参照（最終閲覧日：2023 年 7 月 13 日）。
44 井上雅之（2011）「神奈川県における条例の見直しシステムの導入」北村・山口・出石・礒崎・前掲注（9）書 223 頁以下参照。
45 条例ドックについては、北村喜宣（2021）「定期点検、自治力向上！「条例ドック」のススメ」『自治実務セミナー』通巻 711 号、23 頁を参照されたい。

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