地域 DX 推進体制構築支援

公募要領（地方公共団体向け）
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」のうち「推進体制構築支援」における支援地域の公募

2024 年 2 月 13 日

総務省 地域デジタル基盤活用推進事業 推進体制構築支援 事務局（株式会社三菱総合研究所）

１．地域 DX 推進体制構築支援事業の概要（１）事業概要
デジタル技術は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化等の地方が抱える社会課題を解決するための鍵であり、また、新しい付加価値を生み出す源泉でもあることを踏まえ、政府
では、「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタルインフラの整備と、官民で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。
一方、現状では、地方公共団体の約半数が、地域課題解決のためにデジタル技術の活用に取り組んだことがないと回答しており、その際の課題として、予算・人材・情報・推進体制などを挙げております。
特に、全国的に DX 人材が不足する中、小規模な市区町村の現場では、極めて少人数の職員のみで DX・情報関係業務の全てを担うような状況にあるなど、個別市区町村のみでは人的リソース等が不足していることにより、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けて取り組むことができない状況にあります。こうした市区町村においても着実に DX を推進するためには、専門人材を活用して、地域に密着した DX 推進支援をすることが求められます。
また、デジタル技術を活用した地域課題解決を推進するためには、地域課題を抱える地方公共団体と、地域課題に関係するステークホルダーが連携して取り組むことが重要となります。特に、都道府県においては、・市区町村における継続的なデジタル人材の確保・育成に関する継続的な支援
・個別市区町村への DX 推進支援で得たノウハウを活用した都道府県内での DX 推進といった役割が求められるところ、都道府県と市区町村が連携して、地域のステークホルダーを巻き込みながら、DX による地域課題解決に向けた地域推進体制（以下「地域 DX 推進体制」という。）を構築・拡充していくことが重要です。
このような認識の下、総務省では「地域デジタル基盤活用推進事業」における新たな支援の取組として、地域 DX 推進体制を構築・拡充し、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体を対象に、伴走支援事業者による支援を通じて、DX 推進体制の構築・拡充、地域 DX の取組の推進を支援します。
（２）支援内容
地域 DX 推進体制の構築、都道府県内の地域 DX の促進を目指し、総務省が事務局を介して手配する伴走支援事業者が支援を行います。具体的には、各地域が抱える地域課題や既存の地域 DX 推進体制の構築状況等、地域の状況・ニーズを踏まえつつ、伴走支援事業者が専門家等を派遣し、地域に密着して、①住民のニーズ調査等を通じ、市区町村における地域課題やボトルネックの明確化の補助、②持続可能な DX に向けた具体的な進め方（実2証・実装に当たっての課題の解決方法や計画の案の作成など）の提案、③地域課題解決に係るステークホルダーとの推進体制の構築支援等を行います。
また、伴走支援を通じて、地方公共団体の担当者の方に、地域 DX 推進に必要な知見・ノウハウを習得いただくこと、特に都道府県の担当者の方には、小規模市区町村を含む管内市区町村への支援ノウハウを習得いただくことも目標とします。なお、専門家の支援について、都道府県・市区町村の費用負担はありません。
※ 伴走支援の内容によっては費用が発生する場合があります。
【支援の概要】支援期間の目安：伴走支援事業者選定の日以降、最長令和７年３月頃まで
支援メニュー例：伴走支援を受ける地方公共団体（以下「支援地域」という。
）の課題や意向も踏まえつつ、伴走支援事業者が必要な支援を行います。
例えば、申請時点において、地域 DX 推進体制が構築されていない場合には、都道府県・市区町村による地域課題の抽出・整理、地域のステークホルダーの洗い出しに係る補助等の地域 DX 推進体制の構築に向けた支援をすることができます。また、地域 DX 推進体制の構築・拡充に加えて、具体的な地域 DX 推進の取組（例：ヘルスケア、物流、教育 等）に係る支援も受けることができます。
現時点において予定している支援メニュー例は以下のとおりです。



地域 DX 推進体制の構築支援
 都道府県・市区町村による地域課題の抽出・整理の補助 当該地域課題を踏まえた都道府県・市区町村による取組方
針の検討の補助 他地域における好事例の紹介
 地域 DX 推進体制の立上げの補助
 支援地域の職員等への研修（ワークショップを通じたチームビルディング等）
 地域のステークホルダーの洗い出しの補助
地域のステークホルダー（金融機関、企業・団体、教育機関等）との連携体制の検討の補助地域 DX の推進支援
 デジタル技術の活用による課題解決の可能性の検討の補助 ネットワーク構成・機器等の要件の検討の補助
 導入・運用コストや費用対効果の検討の補助
 運用モデルや資金計画、マネタイズの仕組みの検討の補助
 実証事業、補助事業等への申請支援
 各事業の専門人材の派遣
 プロジェクトの推進（マネジメント含む）の補助 等

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（３）事業スキーム

総務省から委託を受けた事務局が、
1. 支援地域の公募
2. 伴走支援事業者の公募の順に、公募を行います。
支援地域の公募においては、２（２）に定める応募要件を満たす地域を採択します。採択された支援地域が抱える課題や支援を希望する内容は、伴走支援事業者の公募の際にあらかじめ示します。伴走支援事業者に応募する者は支援地域を選択（複数可）して応募します。
伴走支援事業者に応募した者は、有識者による評価会を経て選定されます。
このため、ある支援地域に対して伴走支援事業者に応募する者がなかった場合、ある支援地域を選択した伴走支援事業者に応募した者が評価会において選定されなかった場合等、支援地域に採択されても支援を受けることができない場合があります。

4２．応募要項（１）申請者及び支援対象
申請者：都道府県（管内の市区町村と連携して申請する場合に限ります。）
申請できる数：一の都道府県につき一の申請とします。
支援対象：都道府県又は当該都道府県の管内市区町村（２）応募要件
以下の要件を満たすこと。
1. 申請時に管内の 1 以上の市区町村が伴走支援を受けることについて同意し、解決を図る地域課題や受けたい支援内容の検討について連携していること（連携していることの信憑として、申請時に覚書等の提出を必要とします。また、連携する市区町村が複数ある場合には、それらの市区町村間で解決を目指す課題が異なる場合も認めます。）
2. 連携する市区町村以外の管内市区町村に対し、伴走支援に係る会合等の傍聴、見学、オブザーバー参加等を積極的に促進できること
3. 伴走支援期間内に、地域 DX 推進体制を構築又は拡充するとともに、地域 DX の取組を推進する強い意思を有すること
4. 伴走支援を受け入れる体制を確立できること（例えば、派遣された専門人材が庁舎において地方公共団体職員に対して助言を行う等の役割を担うにあたり、必要な機器、備品等の貸与を行うことや、地域 DX を総括する部局のみならず、解決しようとする地域課題を所管する部局等（危機管理防災、商工労働、国際文化観光、農林水産、県土整備等の部局等）の全面的な参画及び協力すること等）
5. 総務省及び事務局からの連絡に対して、迅速に対応する体制を確立できること
6. 伴走支援事業者の公募中、伴走支援実施中等の間、伴走支援事業者（候補を含む）からの問い合わせに対応できる体制を確立できること
7. 総務省の実施する他の施策（広報事業等）に、可能な限り協力すること
8. １（３）に記載のとおり、支援地域として採択された場合であっても、結果として伴走支援を受けることができない場合があることをあらかじめ承諾してること（３）応募方法
事務局ホームページ（https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240213.html）から応募様式をダウンロードの上、必要事項を記入して、電子メールでご提出ください。
【提出先】■株式会社三菱総合研究所
5〒100－8141

東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号

公共イノベーション部門「総務省モビリティ・通信事業本部

地域デジタル基盤活用推進事業推進体制構築支援」事務局

担当：井上、後藤（和）、後藤（翔）、矢間■E-mail：dxrlp-info_atmark_ml.mri.co.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。
■件名：「推進体制構築支援（●●県）」※括弧内は地方公共団体名を記載してください。

提出書類、電子メール等にご記入いただく個人情報（以下、ご記入いただいた個人情報）のお取扱いについては、下記のとおり適切に管理いたしますので、ご同意の上でご記入・ご提出いただきますよう、お願いいたします。
①本公募に係る諸連絡および申請内容が本事業公募要件等を満たしていることを確認するために利用させていただきます。
②それ以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。
（４）公募期間
令和６年２月 13 日（火）～同年３月４日（月）３．選定（１）選定の方法
２（２）に記載する要件を全て満たす地域（都道府県・市区町村）を選定します。選定に当たって、必要に応じてヒアリング等を実施する場合があります。
（２）選定結果の通知
令和６年３月初旬頃、事務局から申請者に対して、個別に選定結果をご連絡します。
４．今後のスケジュール
令和６年２月

支援地域の公募

３月頃

伴走支援事業者の公募

４月頃

伴走支援の開始

９月頃

伴走支援結果の事務局への中間報告

令和７年３月頃

伴走支援結果の事務局への報告

6５．お問合せ先
株式会社三菱総合研究所〒100－8141

東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号

公共イノベーション部門「総務省モビリティ・通信事業本部

地域デジタル基盤活用推進事業推進体制構築支援」事務局

担当：井上、後藤（和）、後藤（翔）、矢間E-mail：dxrlp-info_atmark_ml.mri.co.jp
電話：03-6858-3705※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

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