＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家普及協議会

03

-

0224

-

0234

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

矢野 健太郎代表者所属先：株式会社 竹花組

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-5

代表者住所：

長野県佐久市望月３０－１

電話番号：0267532345（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 タカサワマテリアル
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 庄司 厚

印

事務局郵便番号： 385-0053
事務局住所：

長野県佐久市野沢９４－１

事務局電話番号： 0267622345
事務局ＦＡＸ：0267622344

事務局担当者E-mail： atsushi.shouji@tmaterial.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家

２．グループの名称(必須）

信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家普及協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長野県東信・北信地域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）矢野 健太郎６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 竹花組

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-5

８．グループ代表者所在地（必須）長野県佐久市望月３０－１

９．グループ代表者電話番号（必須）0267532345

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 タカサワマテリアル

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）

庄司 厚

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

385-0053

１４．グループ事務局所在地（必須）長野県佐久市野沢９４－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0267622345

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0267622344

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）atsushi.shouji@tmaterial.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

18

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

長野県産材

長野県

信州木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

合法木材

国内

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

群馬県産材

群馬県

ぐんま優良木材品質認証

ハイブリッドビーム

アメリカ北西部

合法木材証明制度

ドライビーム・ラミナビーム

アメリカ北西部

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

26 戸 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと
うち経験工務店による うち未経験工務店によ とし、平成25年度の実績がある会員は純増１棟を目標とし、実績がない
長期優良住宅る長期優良住宅
会員は一律１棟を目標として長期優良住宅の供給予定戸数を設定す
20 戸
6 戸 る。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

260 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅では過去の使用実績から戸当り10㎡以上の地域材の使用
260 ㎥ が見込まれることから、左記地域材使用予定量を設定。

補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で、これまでの長期優良住宅への取組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店等に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

0 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

20

Ⅰ - 1 長野県森林組合連合会

長野市大字中御所字岡田30-16

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

10Ⅰ - 3 下仁田町森林組合

甘楽郡下仁田町大字下小坂45-7

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

20

Ⅱ - 2 瑞穂木材 株式会社

下高井郡木島平村大字穂高3228-1

20

Ⅱ - 3 株式会社 青木屋

佐久市内山7007

10

Ⅱ - 4 小井土製材 株式会社

甘楽郡下仁田町南野牧9678

20

Ⅱ - 5 有限会社 井出製材所

佐久市田口1082

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

20

Ⅲ - 1 株式会社 アスカ木材

長野市合戦場3-76

20

Ⅲ - 2 株式会社 タカサワマテリアル

佐久市野沢94-1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
20

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 北信地域材加工事業協同組合

1

長野市大字穂保字中ノ配341-1

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
20

Ⅴ - 1 株式会社 春原木材

長野市松代町豊栄6414-5

20

Ⅴ - 2 株式会社 田中住建

佐久市長土呂819-2

20

Ⅴ - 3 株式会社 新津組

南佐久郡小海町大字小海4399-1

20

Ⅴ - 4 小山木材 株式会社

長野市松代町松代155

20

Ⅴ - 5 株式会社 竹花組

佐久市望月30-1

20

Ⅴ - 6 一級建築士事務所ウスダ建築企画 佐久市伴野849-4

20

Ⅴ - 7 株式会社 上田建装社

上田市中之条382-4

20

Ⅴ - 8 有限会社 流石建築設計事務所

長野市青木島町大塚1567-34

20

Ⅴ - 9 中部建設工業 株式会社

長野市中御所3-13-7

20

Ⅴ - 10 株式会社 平林組

佐久市高柳28-2

20

Ⅴ - 11 株式会社 ナガノ建築サービス

長野市差出南2-27-10

20

Ⅴ - 12 伊東建設 株式会社

飯山市大字下木島11-1

20

Ⅴ - 13 有限会社 良建築設計事務所

佐久市岩村田1291-1

20

Ⅴ - 14 有限会社 高橋建材

飯山市大字常郷697-4

20

Ⅴ - 15 大進建設 株式会社

佐久市中込3089-2

20

Ⅴ - 16 株式会社 アスカ木材

長野市合戦場3-76

20

飯山市南町23-22
Ⅴ - 17 飯山ブロック 株式会社中條一級建築士事務所

20

Ⅴ - 18 株式会社 黒澤組

18

南佐久郡小海町大字千代里3162

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

18

20

Ⅵ - 1 株式会社 春原木材

381-1222 長野市松代町豊栄6414-5

0262784111

20

Ⅵ - 2 株式会社 田中住建

385-0021 佐久市長土呂819-2

0267674736

20

Ⅵ - 3 株式会社 新津組

384-1102 南佐久郡小海町大字小海4399-1

0267922323

20

Ⅵ - 4 小山木材 株式会社

381-1231 長野市松代町松代1550262782216

20

Ⅵ - 5 株式会社 竹花組

384-2202 佐久市望月30-1

0267532345

20

Ⅵ - 6

389-1303 上水内郡信濃町大字野尻541

0262582702

20

Ⅵ - 7 株式会社 上田建装社

386-0034 上田市中之条382-4

0268229692

20

Ⅵ - 8 有限会社 土橋工務店

384-1102 南佐久郡小海町大字小海945

0267923192

20

Ⅵ - 9

380-0935 長野市中御所3-13-7

0262262151

20

Ⅵ - 10 株式会社 平林組

385-0042 佐久市高柳28-20267623765

20

Ⅵ - 11 株式会社 ナガノ建築サービス

380-0948 長野市差出南2-27-10

0262276657

20

Ⅵ - 12 伊東建設 株式会社

389-2232 飯山市大字下木島11-1

0269623447

20

Ⅵ - 13 株式会社 Ｍ＆Ｍ・エコハウジング

381-0026 長野市松岡1-12-120262670858

20

Ⅵ - 14 有限会社 高橋建材

389-2412 飯山市大字常郷697-4

0269652013

20

Ⅵ - 15 大進建設 株式会社

385-0051 佐久市中込3089-2

0267621050

20

Ⅵ - 16 株式会社 信越住建381-2243 長野市稲里1-6-360262853456

20

Ⅵ - 17 飯山ブロック 株式会社

389-2254 飯山市南町23-22

0269623305

20

Ⅵ - 18 株式会社 黒澤組

384-1105 南佐久郡小海町大字千代里3162

0267922158

トレスホームズ 株式会社

中部建設工業 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

8

10

○

○

○

○

20

Ⅵ - 1 株式会社 春原木材

21

戸

18

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 2 株式会社 田中住建

20

戸

15

戸

9

戸

6

戸

20

Ⅵ - 3 株式会社 新津組

16

戸

22

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 4 小山木材 株式会社

11

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

○

20

Ⅵ - 5 株式会社 竹花組

8

戸

7

戸

4

戸

1

戸

○

○

20

Ⅵ - 6 トレスホームズ 株式会社

7

戸

7

戸

0

戸

1

戸

20

Ⅵ - 7 株式会社 上田建装社

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

20

Ⅵ - 8 有限会社 土橋工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 9 中部建設工業 株式会社

5

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

20

Ⅵ - 10 株式会社 平林組

3

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

○

20

Ⅵ - 11 株式会社 ナガノ建築サービス

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 12 伊東建設 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 13 株式会社 Ｍ＆Ｍ・エコハウジング

3

戸

2

戸

1

戸

0

戸

20

Ⅵ - 14 有限会社 高橋建材

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 15 大進建設 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 16 株式会社 信越住建

0

戸

3

戸

0

戸

1

戸

20

Ⅵ - 17 飯山ブロック 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 18 株式会社 黒澤組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通20

Ⅶ - 1 炭平コーポレーション 株式会社

構成員数：

1

長野県長野市北長池1667

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家

長野県東信・北信地域(グループの名称）（結成年月）

信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家普及協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2 4 － 0 2

平成24年5月
3 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】『信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家』は次世代へ住み継がれる耐久性に優れた住宅を目指している。若干の新規会員増はあったものの、その性能や国の優遇税制のメリットなどが施主様の理解へ行き渡っているとは言切れない。グループ及び各社の広報活動や支援ツー
ルの活用不足が原因と考えられる。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○施工業者の更なるグループ加盟を募り、裾野を広げることにより住宅購入予定者との接点を広めていく。
○長野県住まいづくり推進協議会作成のPRチラシを、初期営業ツール及び広報活動チラシとして活用する。
○各施工業者のホームページでグループのPR文を掲載してもらい一般消費者への認知度を高める。
【地域型住宅『信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家』の取組み】
北は北アルプス・妙高など雪の深い地域を含み、東は浅間山をランドマークとして寒冷な地域である。また、長野県は全国に先駆けて地球温暖化対策条例を策定し、温室効果ガス総排出量削減を図っております。
この地域特性への対応を前提として下記の取組みを行う。
○建物の基本的性能は長期優良住宅とし行政官庁の認定を受ける（耐震等級２以上、省エネルギー対策等級４、維持管理対策等級３、劣化対策等級３）○グループで指定する地域材を主要構造部の６０％以上に使用する。
○地盤調査の実施による適切な基礎選定を実施する。
○「環境エネルギー性能検討制度」「自然エネルギー導入検討制度」の活用を図る。
○パッシブファーストの考え方を踏まえた構造、間取りを基本に、地域の気候特性（日射、風向）と自然エネルギーを積極的に利用で地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
建物の基本的性能は長期優良住宅の認定基準とし グループが推奨する第三者機関の長期優良住宅設計サポートを受け、適合証明書を事務局
住宅の長寿命化をはかる。
にて確認する。

具体的取組内容

地盤調査の実施による適切な基礎選定を実施する。

地盤調査報告書の添付と、報告書に基づく地
盤改良、基礎選定を事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】○商流が明確化している木材に関しては仕入先との協議の上コスト削減の効果が出せたが、建材や設備に関しては各施工業者とも納まりの違いや拘りがあり、効果を出すまでに至っていない事が判明した。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○会員各社の意見を取り纏めたうえで、建材・設備に関して仕入メーカーの絞込みと共同購入を実施する。
○グループ推奨メーカーから特価対応を受ける。
○グループの建材、設備の標準仕様を策定し、見積作業や価格交渉の手間の簡略化を図る。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○『信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家』の仕様を統一し、グループの推奨品として資材を共同購入することで仕入コストの低減を図る。
○仕入メーカーとタイアップした販促キャンペーンを募り「地域型住宅コストアップを吸収」「建築メリットの提案」を促す。

b.【平成２５年度の取組みにおける課題】○グループ施工業者の施工レベルの向上が見受けられてきたが、まだ厳しい住宅５回検査を受け手直しをしているケースが見受けられた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○施工技術研修会の実施により施工技術の平準化をはかる。
○現場写真３００枚や検査状況を施主様がいつでも閲覧出来るようにして、信頼を得るためのツールとして活用する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○標準設計図書および標準見積書を作成し、施主へ適正且つ明確な価格提示を実施する。
○グループが推奨する第三者機関にて厳しい住宅検査を受け施工管理する（検査回数５回／検査項目２００以上／写真３００枚以上）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 共同購入によるスケールメリットを活用し、メーカー
する取組、安定供給の長期維持体制、 からの仕入れ価格の低減を実施する。
グループの信頼向上に資する取組にお第三者機関にて厳しい検査を受け施工管理する。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
建材、設備などグループ指定の専用発注書活用によるメーカーの価格対応。
第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を事務局にて確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家

長野県東信・北信地域(グループの名称）（結成年月）

信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家普及協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2 4 － 0 2

平成24年5月
3 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】○申請物件が維持管理の段階まで達していないが、『次世代に住み継がれる住宅』の供給者として非常に重要な部分だと認識しており疎かにならないようグループでの一元管理を徹底する。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○グループが提携する履歴情報サービス機関の活用を必須とし、蓄積情報(検査項目、現場写真３００枚等)を施主様がいつでも確認できる状態にする。
○維持保全計画書に基づき定期的なメンテナンスが確実に行われる体制を作る。
○指定期間の維持管理計画書（1年、3年、5年、10年、15年・・・）の作成と定期点検の実施。
○メンテナンス実施に関する報告書の提出（点検時期、点検部位、点検項目、劣化判断基準を明確に記載）

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】○グループ共通ルールとして万が一に備えての対処への取り組みはなかったが、施主様が抱える不安の一要因でありグループの『次世代へ住み継がれる住宅』の理念を貫く上でも、追加して対応を行なう。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○グループとして廃業時の維持管理の引き受けに関するルールを作成し、施主様に説明することでグループの信頼を高める。
「グループ構成員の倒産や瑕疵発生など、万が一に備えた体制構築に対する取組み」○施工業者の廃業等で地域型住宅の維持管理メンテナンスが行えなくなった場合、救済策としてグループ内の施工業者がこれを補う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

グループの統一した維持保全計画書を使用し、点検時維持保全計画書の写しの提出と、定期的なメ
期、点検項目、劣化などの判定基準によるメンテナンス
ンテナンス実施時の報告書提出。
の実施。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）りれきJIO’sに登録し住宅履歴情報を蓄積する。

りれきJIO’sで発行する履歴情報預かり票の写しの提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】○長期優良住宅を建築した経験のある施工業者のみの申請しか出来なかった為、供給予定戸数の達成率が1/2程度であった。
未経験構成員の知識・技能を高め施主様への提案力向上をはかる。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○グループが提携する住宅検査会社の協力を得て、施工手引書に基づく施工技術研修会を実施。
○施主様に向けて積極的な提案活動が行えるよう、長期優良住宅の制度（認定基準、補助金、ローン減税、税制優遇）の研修会の実施。
【２６年度も継続して行う取組み】○グループ内の施工技術力向上と課題検討のための施工技術研修会の実施（１回）○長期優良住宅の認定基準に関連する新商材、高機能商材の研修会の実施（2回）○地域型住宅の性能向上に向けた構造・設計研修会の実施（1回）

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループは省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
本事業に携わる構成員の省エネルギー施工に間する正確な技術の習得に向けて、省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。

ｃ.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
グループとして将来ゼロエネルギー化に転換可能な性能を持つ住宅の設計を進めているが、確立された商品として施主様へ提案できているグループ構成員が少なく、今後の課題となっている○住宅のゼロエネルギー化に向けたパッシブ設計・断熱設計の研修会の実施。
○一次消費エネルギー算定プログラム活用研修の実施
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
グループが企画開催する研修会参加の義務付けと施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義務付
け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
研修出席率で参加意識の低い構成員への参加を呼びかけとグループ事務局への省エネルギー
技術講習会講習の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家

長野県東信・北信地域(グループの名称）（結成年月）

信州－襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家普及協議会
0 3 － 0 2 2 4 － 0 2

3

平成24年5月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】長野県産材（スギ、カラマツ、アカマツ）を大きな力が加わる横架材に使用する場合、強度面の不安や使用量増加によるコストアップ、また調達困難な状況が懸念されグループ構成員から検討の要望があった為平成２５年度はこの点を考慮し、信頼性の高い中国木材㈱「ドライビーム・ラミナビーム・ハイブリッド」を主要構造部に追加採用した。平成２６年度は、引き続き平成２５年度の取組みを地域材及び仕様部材に対する対応方針を会員相互で確認した。
○県産材認証制度で含水率、寸法、品質が厳しく管理され認定基準を満たしている信頼性の高い地域材を使用する。
○原材料となる木材の出処が明確であり、消費書が品質を確認することができる合法木材を使用する。（安定供給できる）○使用する地域材は信州木材認証制度・ぐんま優良木材品質認証および合法木材証明書により産地証明された認証製品とし、主要構造部（柱・梁・桁・土台）の６０％以上に使用し、羽柄材・仕上材にも認証製品を積極的に活用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の６０％以上にグループが指定する地域材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明含む）、出荷証明書を添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
当グループは信州木材認証制度による長野県産材の調達困難を当初から予想し、合法木材を選定していたため申請物件への悪影響はなかった。 しかし、木材相場の上昇による価格高騰があったため、この情報については事務局から構成員に情報提供を行い常に情報共有に努めている。
○グループ構成員である製材業者・プレカット業者・建材流通業者から情報収集し、事務局として構成員に対し木材市場や流通動向の情報提供をタイムリーに実施する。

c.

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
平成２５年度の申請では街並みづくりガイドラインが制定されている地域への建築はなかったが、今後も対象地域への建築があった
場合はガイドラインに沿った設計を実施し街並みの保全に努める。
○各市町村の街づくりガイドラインがある場合は、ガイドラインに沿って計画し適合認定を受ける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 ガイドラインに沿って計画し街並みの保全に努め
極的活用、地域の住文化・景観・デザ る。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
各市町村への申請書および認定書の写しを添付。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足説明】地域型住宅の地域材供給の流れ○一部、グループの施工業者においてプレカットをせずに全て手刻みで加工する場合は、建材流通業者を介さず製材業者から直接購入する場合がある。
○原木供給業者が海外であり必要とされる法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能で原木供給業者の登録を行なっていない場合、該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（PEFC森林認証制度の証明書、森林経営の持続性や環境保全への配慮について民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木製品、原木の産出国がわかる書類のひな形の添付）※合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐に渡り原木供給者の特定が困難な場合は、製材業者に属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。